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宮城県 東松島市

平成24年  予算審査特別委員会 03月05日−03号




平成24年  予算審査特別委員会 − 03月05日−03号







平成24年  予算審査特別委員会





       平成24年 東松島市予算審査特別委員会会議録(第3号)
                                          
平成24年3月5日(月曜日)
                                          
       出席委員(19名)
   委員長  滝   健 一          副委員長  五ノ井 惣一郎
    委員  八 木 登喜雄            委員  新 貝 貢 一
    委員  大 橋 博 之            委員  多 田 龍 吉
    委員  阿 部 勝 ?            委員  阿 部 としゑ
    委員  熱 海 重 徳            委員  小 野 惠 章
    委員  古 川 泰 廣            委員  丹 野 幸 男
    委員  佐 藤 筐 子            委員  八 木 繁 次
    委員  熊 谷 昌 崇            委員  小 野 幸 男
    委員  長谷川   博            委員  上 田   勉
    委員  佐 藤 富 夫
                                          
       欠席委員(1名)
    委員  菅 原 節 郎
                                          
       説明のために出席した者
   《市 長 部 局》
      総 務 部 長 兼総務課長    小  野  弘  行
      併選挙管理委員会事務局長

      総 務 部 行 政経営課長    鹿  野  義  博

      総 務 部 行 政 経 営課    八  木     敬
      管 財 契 約 班 長

      総 務 部 行 政 経 営課    小  山  哲  哉
      行 政 経 営 班 長

      総 務 部 防 災交通課長    大  江  賢  良

      総 務 部 防 災 交 通課    齋  藤  友  志
      防 災 交 通 班 長

      総 務 部防災交通課主任    阿  部  義  信
      総 務 部防災交通課主任    佐 々 木  寿  晴

      総 務 部 副 参 事    高  山  孝  志
      兼 総 務課秘書広報班長

      総 務 部 副 参 事    浅  野  和  夫
      兼 総 務 課 人 事 班長

      総 務 部総務課総務班長    松  本     強
      復興政策部復興政策課長    三  浦     薫

      復 興 政策部復興政策課    藤  田  栄  治
      企 画 調 整 班 長
      兼 情 報 化 推 進 班長

      復 興 政策部復興政策課    片  倉  義  和
      情 報 化 推 進 班 主任

      復 興 政策部復興政策課    大  久  政  信
      企 画 調 整 班 主 任

      復  興  政  策  部    小  林  典  明
      復 興 都 市 計 画課長

      復  興  政  策  部    安  倍  浩  司
      復 興 都 市計画課主任

      復興政策部市民協働課長    小  山     修

      復 興 政策部市民協働課    尾  形  千 恵 子
      協 働 推 進 班 長

      復 興 政策部市民協働課    難  波  和  幸
      協 働 推 進 班 主 任

      復 興 政策部市民協働課    桜  井  竜  一
      復 興 地 域 支援班主任

      復 興 政策部市民協働課    八  木  繁  一
      仮 設 管 理 班 長

      移 転 対 策 部 長    内  海  茂  之
      移転対策部用地対策課長    小  岩  政  義

      移 転 対策部用地対策課    石  森  晃  寿
      用 地 対 策 班 長

      移  転  対  策  部    涌  沢     晃
      生 活 再 建 支 援 課長

      移  転  対  策  部    浅  野  吉  彦
      生 活 再 建 支 援 課
      生 活 再 建 支 援 班長

      移  転  対  策  部    石  崎  恒  雄
      震 災 復 旧 対 策 室長

      移  転  対  策  部    小  林     勇
      震 災 復 旧 対策室次長
                                          
   《議会事務局》
      議 会 事 務 局 長    松  谷  善  雄
      議 会 事 務 局 次 長    青  山  幸  次



    午前10時00分 開議



○委員長(滝健一) 本日の平成24年度予算審査特別委員会には、菅原 節郎委員から事故欠席の旨届け出があります。

  ただいまの出席委員は19名です。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

  本日の審査には、説明員のため関係機関の説明員の出席を求めております。

  議案第32号 平成24年度東松島市一般会計予算について及び議案第33号から議案第38号まで、平成24年度東松島市6特別会計予算について、一括議題といたします。

  ただいまから総務部の所管に係る審査を行います。

  初めに、部長より出席職員の紹介をお願いいたします。総務部長。



◎総務部長兼総務課長(小野弘行) 皆さん、おはようございます。本日からの予算審査、よろしくお願い申し上げます。

  それでは、私のほうから本日説明のために出席をしてございます総務部各課の職員の紹介をさせていただきます。

  初めに、行政経営課長の鹿野 義博でございます。



◎総務部行政経営課長(鹿野義博) よろしくお願いします。



◎総務部長兼総務課長(小野弘行) 管財契約班長の八木 敬でございます。



◎総務部行政経営課管財契約班長(八木敬) おはようございます。よろしくお願いします。



◎総務部長兼総務課長(小野弘行) 行政経営班長の小山 哲哉でございます。



◎総務部行政経営課行政経営班長(小山哲哉) よろしくお願いいたします。



◎総務部長兼総務課長(小野弘行) 次に、総務部防災交通課の職員を紹介申し上げます。防災交通課長の大江 賢良でございます。



◎総務部防災交通課長(大江賢良) よろしくお願いいたします。



◎総務部長兼総務課長(小野弘行) 防災交通班長の齋藤 友志でございます。



◎総務部防災交通課防災交通班長(齋藤友志) よろしくお願いします。



◎総務部長兼総務課長(小野弘行) 主任の阿部 義信でございます。



◎総務部防災交通課主任(阿部義信) よろしくお願いします。



◎総務部長兼総務課長(小野弘行) 同じく主任の佐々木 寿晴でございます。



◎総務部防災交通課主任(佐々木寿晴) よろしくお願いします。



◎総務部長兼総務課長(小野弘行) 続いて、総務部総務課の職員を紹介申し上げます。秘書広報班長の高山 孝志でございます。



◎総務部副参事兼総務課秘書広報班長(高山孝志) よろしくお願いします。



◎総務部長兼総務課長(小野弘行) 人事班長の浅野 和夫でございます。



◎総務部副参事兼総務課人事班長(浅野和夫) よろしくお願いいたします。



◎総務部長兼総務課長(小野弘行) 総務班長の松本 強でございます。



◎総務部総務課総務班長(松本強) 松本です。よろしくお願いします。



◎総務部長兼総務課長(小野弘行) 最後に、総務部長兼総務課長の小野 弘行です。よろしくお願い申し上げます。



○委員長(滝健一) 次に、課長から主要施策の成果説明書により主なものを説明願います。

  初めに、行政経営課の説明を求めます。行政経営課長。



◎総務部行政経営課長(鹿野義博) それでは、私のほうからは、一般会計の概要を説明し、後ほどそれの後に各班長から資料及び各事業の説明をしたいと思いますので、よろしくお願いします。

  まず、平成24年度一般会計当初予算について概要を説明いたします。平成24年度の財政状況につきましては、歳入について東日本大震災により財政基盤が大きく損なわれ、個人所得税においては5億9,000万円余の減額、固定資産税においては9億4,000万円余りの減額で、恒久的な厳しい課税状況が見込まれるほか、市たばこ税以外の市税についても前年度を下回る収納状況が見込まれます。地方交付税においては、市税や各種交付金が減収となることから、普通交付税で8億3,000万円余りの増額、東日本大震災分として補助事業の地方負担分や市税の減収分の財政支援として震災復興特別交付税で52億7,000万円余りが措置されております。

  一方、歳出につきましては、震災からの復旧、復興を最優先事項として取り組んでいくために、事業の取捨選択を行った結果、一般会計総予算480億円のうち、震災関係予算に約336億円、通常予算に約144億円を計上しており、通常予算は約1割減の当初予算を編成いたしております。しかし、東日本大震災からの復興に向けて復興計画のもとに進める地域づくりに必要な復興交付金事業は、本予算には国の内示の調整等で盛り込まれておりません。この後上程される平成24年度予算の第1号補正予算でご審議を賜りますので、よろしくお願いいたします。

  この結果、平成24年度一般会計の総額につきましては480億円で、対前年度比200.47%の増、金額にして320億2,500万円の増となりました。

  以上で概略の説明を終わりますが、事務事業の説明については各担当班長から、行政経営課分の資料?から?及び主な基金の状況やふるさと基金による財源充当については行政経営班長からそれぞれ説明いたさせますので、よろしくお願いいたします。

  以上でございます。



○委員長(滝健一) 行政経営班長。



◎総務部行政経営課行政経営班長(小山哲哉) それでは、東松島市各種会計予算資料に基づきまして説明申し上げます。

  15ページお開き願います。上段ですけれども、事務事業名が予算編成・決算事務事業となってございます。計画的で健全な行財政運営を図るための事業となってございます。

  下段につきましては、行財政改革推進事業ということで、成果を重視した効率的な行財政の運営を図るための事業でございます。

  16ページお開き願います。行財政評価推進事業というこちらも成果を重視した効率的な行政運営の推進を図るための事業となってございます。復興まちづくり計画進行管理との連携を図りながら推進してまいりたいと考えてございます。

  下段につきましては、ふるさと納税推進事業でございます。ふるさと寄附金を財源とした貴重な事業となってございますので、ホームページ等をして推進に図りたいと思ってございます。

  それから、17ページにまいりまして、市債管理事業でございます。計画的で健全な行財政を図るための事業となってございます。

  とりあえず行政経営班の事業については、以上でございます。



○委員長(滝健一) 管財契約班長。



◎総務部行政経営課管財契約班長(八木敬) それでは、契約班分のご説明を申し上げます。

  同じく各種会計予算説明資料、ただいまの17ページの下段からになりますけれども、17ページ下段、本庁舎管理事業(維持管理)でございますけれども、これも引き続き管理コストの削減に努めてまいりますということになります。光熱水費とか保守管理委託料等がメーンでございます。

  次のページ、資料18ページの上段になります。これも庁舎の事務用機器・消耗品管理事業ということでございますけれども、震災復興の関係経費といいますか、コピー用紙代とかコピーの借上料などが増大しておりますけれども、これもできるだけ管理コストの削減に努めてまいりたいというふうに考えております。

  そして、同じく18ページの下段になります。財産管理事業でございますけれども、これは市有財産の火災保険料並びに土地取得に係る嘱託登記委託料などがメーンということでございますけれども、これも財産保全に努めてまいりますということになります。

  それから、ページめくっていただきまして、19ページの上段になります。財産管理事業(PCB廃棄物処理)ということでございますけれども、この事業は市内の各公共施設より搬出されまして、本庁舎と鳴瀬庁舎に高濃度のPCB含有高圧コンデンサーを保管しております。今4台ほどございますけれども、これを平成23年度に本当は処理を行う予定でございましたが、ちょっと大震災の影響でできませんでしたので、24年度にて処理するということでございます。

  それから、19ページの下段になります。財産利活用推進事業、これは市有地の売却に係る嘱託登記委託料と、あとその際の既存施設の撤去の工事代などでございます。これら遊休資産の処分等に引き続き努力してまいります。

  それから、次のページ、資料20ページの上段でございます。新公会計制度管理事業(財産台帳整備)でございますけれども、これは財産台帳の整備及び管理を通じまして、市有財産の評価を行うというものでございますけれども、23年度、ご存じのとおり被災状況の調査でちょっと作業が停滞しておりましたので、24年度につきましては被災状況の確認等をしながら作業に着手してまいりたいと考えております。

  それから、同じく20ページの下段、契約事務でございますけれども、これも例年のことでございますけれども、公正で透明度の高い入札執行に努めますという例年どおりでございますけれども、これもまた震災復旧、復興で発注も多数ありますので、建設業界全体の状況も変化してきておりますので、円滑な発注ができるように努力してまいりますということでございます。よろしくお願いします。

  以上です。



○委員長(滝健一) 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。

     〔「委員長、資料の説明......」と呼ぶ者あり〕



○委員長(滝健一) 当局の方々は説明の発言がある場合は、委員長と叫んで挙手してください。自分の職名を言って。

  総務部行政経営課長。



◎総務部行政経営課長(鹿野義博) 大変失礼いたしました。資料の説明がまだ終わっていませんので、うちの小山班長からさせます。よろしくお願いします。



○委員長(滝健一) 小山班長。



◎総務部行政経営課行政経営班長(小山哲哉) 引き続き資料のご説明を申し上げます。

  資料?でございます。平成24年度歳入款別集計表となってございます。24年度、23年度の比較につきましては、東日本大震災の影響から増減の幅が大きくなってございます。主なものをご説明申し上げます。1款市税でございます。こちらにつきましては、個人所得の減あるいは固定資産の減免等によりまして、大幅な減となってございます。

  それから、3款地方交付金になっていますけれども、済みません、税にお直し願いたいと思います。地方交付税でございます。こちらにつきましては、普通交付税において市税の減に伴いまして普通交付税が伸びてございます。それから、特別交付税では震災復興特別交付税ということで大幅な増になってございます。

  それから、国庫支出金でございます。負担金につきましては、道路橋梁費災害復旧事業の負担金で増、それから補助金につきましても瓦れきの関係の補助金等で、こちらにつきましては災害廃棄物処理事業補助金の関係で増となってございます。

  それから、10款になりますけれども、繰入金につきましては財政調整基金、それから減債基金、それから9条交付金基金となってございます。こちらは、23年度で創設しました9条交付金を活用した事業のための繰り入れということになってございます。

  それから、13款市債でございます。こちらは減でございます。新学校給食センターの整備事業が23年度で完了することに伴いまして、減となってございます。

  次に、資料?をお開き願います。こちらは、歳出目的別集計表でございます。2款総務費におきましては、被災者サポートセンターの委託、あるいは派遣職員人件費等で増となってございます。

  それから、4款衛生費につきましては、廃棄物収集運搬業務委託、それから廃棄物処理業務、こちらは宮城県に委託するものでございますけれども、この瓦れきの処理関係で大幅な増となってございます。

  それから、労働費につきましては、緊急雇用の関係で増となってございます。

  それから、8款土木費でございます。こちらは大幅な減でございます。道路新設改良費、それから防衛施設周辺整備事業で大幅な減となってございます。

  それから、災害復旧費でございます。東日本大震災の関係で災害復旧費が約50億の増となってございます。

  それから次に、資料?をお開き願います。こちらは、歳出の性質別内訳でございます。人件費は派遣職員人件費等の増ということでございます。

  物件費につきましては、廃棄物収集運搬処理業務委託の関係で増となってございます。

  それから、投資的経費でございます。普通建設事業費は大幅な減、それから災害復旧費につきましては補助、単独ともに皆増となってございます。

  それから、資料?でございます。こちらにつきましては、節別の集計となってございます。1節報酬から29節予備費までの集計したものでございます。

  それから、次のページをお開き願います。主な基金の状況ということでございます。財政調整基金につきましては、24年度で3億円を繰り入れるものでございます。その結果、残高が約4億7,500万となってございます。

  次に、減債基金でございます。こちらは2億円を取り崩すというものでございます。公債費の元金の償還で市場公募債の償還が3億ございまして、そちらに充てるための基金の取り崩しでございます。

  それから、一番下のほうにまいりまして、特定防衛施設整備基金ということでございます。取り崩し額が1億6,300万ということで、市単独の子ども医療費助成、あるいは各種予防接種の委託に充当するものでございます。現在高といたしまして、23年度決算見込みから比較しますと、約5億8,300万の減ということでございます。

  それから、次のページ、最後になりますけれども、ふるさと基金の充当でございます。1月末までに延べ369人、金額にいたしまして1,341万7,700円の寄附金がございました。こちらについては、12月末までの分を当初予算で取り崩して充当するというものでございます。充当先につきましては、一番下の表になりますけれども、安心してふるさとで暮らせる福祉に関する事業から?の事業指定なしというものになってございますけれども、こちらはご自由にお使いくださいという旨の寄附金いただいておりますので、緊急通報システムあるいは学校関係のプールの修繕等に充当するものでございます。

  以上で説明を終わります。



○委員長(滝健一) それでは、これより質疑に入ります。質疑は一問一答により行います。

  初めに、事前通告の質疑を行い、事前通告分の終了後に通告外の質疑として課長説明に対する質疑を許可します。以後の質疑についても同様といたします。

  それでは、行政経営課に対する通告質疑から順次許可します。

  初めに、多田委員から質疑願います。多田委員。



◆委員(多田龍吉) おはようございます。最初の質問になりましたのですが、財政調整基金の関係でございます。先ほど説明の中で、市税の大幅な減額、予算書によりますと、対前年15億7,000万ほど少なくなってございますし、それに対しまして普通交付税ということで8億ほどの交付を受けておるわけでございますけれども、いずれにしましても繰入金ということで3億円ほど収入を見なければならないわけでございますが、その背景といいますか、市税で15億のマイナスされて、普通交付税は8億ほどになりますので、その他もろもろのやりくりの中から3億円の財調の支出でもって収入に充てたというような説明でございます。その背景を伺いたいと思います。



○委員長(滝健一) 行政経営課長。



◎総務部行政経営課長(鹿野義博) それでは、多田委員さんにお答えいたします。

  先ほどうちの班長もご説明しましたけれども、財政調整基金は平成20年度末では11億2,400万円ほどありましたが、平成24年当初予算後には、今説明しましたとおり4億7,500万円ほどになっております。震災に係る経費のうち、ハード部分については国庫補助や、それから復興特別交付税が充てられるということでございます。しかし、その他については復興基金等を活用するなど、一般財源を軽減する予算編成を行ってまいりました。まだ不透明な部分もございますので、平成23年の決算次第ではありますが、財政調整基金の積み立てもありますので、今後もその辺をにらんで適切な基金管理に努めたいと考えております。

  以上でございます。



○委員長(滝健一) 多田委員。



◆委員(多田龍吉) よくわかりましたのですが、いわゆる財政調整基金は地方財政法の中で積み立てなければならないという、そういう決まりになっておるわけでございますけれども、先ほどの基金の状況、これからは予算とはちょっと離れるわけなのですが、関連してちょっとお聞きしたいと思うのですけれども、そういったような地方財政法の中で、どうしてもそういった不時のいろんな対応に充てるための予算づけということでの法に基づく措置でしているわけなのでございますけれども、このように大幅に24年度のこちらの基金の状況を見ますと、年度末の残高が4億7,000万まで激減する形になるわけなのですが、来年度以降も震災関連ずっと続くわけなのですけれども、そういった部分に、先ほどそのような支障のないような財政運営をということなのですけれども、その辺の見通し的なものとか、それから立てかえ的な部分があって、基金に積み立てするような状況もある程度にらめるのかどうか、それを伺いたいと思います。



○委員長(滝健一) 行政経営課長。



◎総務部行政経営課長(鹿野義博) 先ほどお話ししましたけれども、平成24年度、この4億7,500万には23年度の決算部分、半分積み立て、それは入っておりません。これはふえる要素かなということです。それから、土地開発基金のほうへ3億ほど立てかえといいますか、それをしていますので、その辺もプラス要素になるだろうというふうに考えております。

  以上です。



○委員長(滝健一) 次に、小野 幸男委員から質疑をお願いします。小野 幸男委員。



◆委員(小野幸男) それでは、民間活力導入検討支援とはどのような業務内容になっているのかお願いします。



○委員長(滝健一) 行政経営課長。



◎総務部行政経営課長(鹿野義博) それでは、お答えします。

  指定管理やPFI事業等の導入を各課が主体となり、行政と民間の役割分担を見直し、市がその事業主体として行うべき行政サービスの提供や事務事業について、市みずから直接実施する必要があるかどうか、また具体的な実施を外部にゆだねることにより、民間等の知識、ノウハウ等を活用して、質の向上やコスト削減など、効率的、効果的な業務執行が図れないかという視点から、公民の役割分担のあり方を見直し、総合的な検討を行うことにより、民間委託を進める対象や課題の整理を行いながら推進するに当たり、行政経営課として指導や支援をするものであります。

  以上でございます。



○委員長(滝健一) 小野委員。



◆委員(小野幸男) 今指定管理等々にもそういった形でやっていくということなので、例えば奥松島公社、その辺、今までの中でどういった支援とか部分を取り入れて、プラスになった部分とか変わらない部分等、その他もろもろあると思うのですけれども、その辺あったらば成果のほどをお願いします。



○委員長(滝健一) 行政経営課長。



◎総務部行政経営課長(鹿野義博) 奥松島公社につきましては、ご存じのとおりああいう被災状況になっていますので、担当課、商工観光が指導的機関になりますけれども、そこの課長あるいは担当者とお話し合いをした結果、少し様子といいますか、建物自体もどうするのか、指定管理については1回解除といいますか、その方向で考えております。今後については、あの建物のあり方といいますか、そういうものを十分検討しながら、まだ具体的にはどうということは詰めておりませんけれども、建物の有効......奥松島公社自体はやるのでしょうけれども、その指定管理を含めると、まだ今後の課題かなと思っております。

  以上です。



○委員長(滝健一) 次に、古川委員から質疑願います。古川委員。



◆委員(古川泰廣) それでは、私の質問は400万そこそこのみみっちい話なのですが、ただ問題はなぜこの質問をしたのかというと、先ほど行政経営課長の説明があったように、今回の市税、対前年比で15億3,000万ほどの減ですよね。将来の財政破綻だって考えなければならないのではないかという、固定資産税に至っては課税客体大幅に減っているわけだし、そういったことを考えたときに、やはりここの施策であるように、1つでも売り払い等、あるいは許可等、入るものはぜひそうしてほしいなという観点で質問したいのですが、そういうみみっちいのですが、400万の本年度売り払い予定地、どこで、面積がどれくらいで、地価がどれくらいで積算したのだかと、まずそれを1点目に聞きたいと思います。



○委員長(滝健一) 行政経営課長。



◎総務部行政経営課長(鹿野義博) それでは、使用料の減額につきましては、庁舎等の使用料あるいは行政財産の使用料、公共物使用料ということで、それぞれ震災絡みによる減額でございます。

  それから、もう一つ、財産収入の400万でございますけれども、これにつきましては別にどこがどうということはないのですけれども、いろんな公共物の売り払いとかで、今までの実績によると大体400万円ぐらいの予定になっております。

  それから、いろいろ震災に伴って土地の、ミニ公園とか何かのそういう売り払いというか、希望もあります。2件ほどありましたけれども、ごみ置き場があるとか、それから周りの状況とかありまして、なかなか売るまでに至っていないのが事実でございます。ただ、今後も来年度において、それはミニ公園の売り払いではないのですけれども、いろんなもので今のところ250万ぐらいの引き合いは来ております。それにプラスアルファで400万ぐらいのあれかなということで、予算計上しております。

  以上でございます。



○委員長(滝健一) 古川委員。



◆委員(古川泰廣) そうすると、きちっと売り払い地決まっているわけでないということで、全体のこれまでの経緯等があって、それで決めたということなのですが、たまたま去年の予算も全く同じ400万になっているのです。ですから、22年度の決算ではかなりのものを売っているのです。決算で調定額見ると。ところが、まだ23年度分の決算出ていませんから、どれだけ実勢あるかわかりませんが、そういったことでぜひ前向きにしてほしいなと思うし、その際にこの予算書の28ページに16款の2項で財産売り払いありますが、土地の問題は土地として、ここに物品売り払いとありますが、主にどういったものを考えていますか。ここにありますよね。これ、科目設定のように1,000円になっていますから、多分科目設定だろうなと思うのですが、そうするとどんな物を考えて物品売り払いになっているのかなということで質問したいと思います。



○委員長(滝健一) 行政経営課長。



◎総務部行政経営課長(鹿野義博) 古川委員さんおっしゃるとおり、物品売り払い1,000円は科目設定ということで、今後どういうものが予想されるのかなということなのですけれども、今の段階ではまだちょっと詳しいことはわかりませんので、そういうことでお願いいたします。よろしくお願いします。



○委員長(滝健一) 古川委員。



◆委員(古川泰廣) そうしましたら、1つ提案なのですが、法定外公共財産も市にありましたよね。それは、きちっともう調査済みだと思うのです。そういったものも、現場見ると不法使用というか、結構あると思うのです。水路であれ、道路であれ、あるわけですから、そういったものを調査済みであれば、ちょっと費用対効果を考えるとどうなのかと思いますが、やっぱりそういうのを使っているところは売り払えば、そういったのも一つ進めるべきかなと思うが、いかがですか。



○委員長(滝健一) 行政経営課長。



◎総務部行政経営課長(鹿野義博) 委員さんおっしゃるとおりでございます。それで、先ほどの400万に近いお金も、今言った公共の売り払いが主なものでございます。

  以上でございます。



○委員長(滝健一) 次に、八木 登喜雄委員から質疑願います。八木 登喜雄委員。



◆委員(八木登喜雄) 私の質疑は、未利用財産を売却し、市有財産活用とあったので、あるいはこれ市民の要望というか、そういうことにこたえるために公営災害住宅との関連があるのかという意味で、面積あるいは対象者の制限を設けるのかというような内容で質疑しました。



○委員長(滝健一) 行政経営課長。



◎総務部行政経営課長(鹿野義博) 八木 登喜雄委員の財産利活用推進事業なのですけれども、これにつきましては通常の年度のということで、例えばミニ公園の売り払いとか、そういう場合の嘱託の登記手数料とか、それに伴うベンチとか何かの撤去工事のやつであって、公営災害住宅との直接の関係はございません。

  以上でございます。



○委員長(滝健一) 次に、八木 繁次委員から質疑願います。八木 繁次委員。



◆委員(八木繁次) 予算書の9ページなのですけれども、地方債、この中で矢本西小学校校舎改築及び防音工事ということが載っております。117ページと118ページに関連する一般財源のための地方債ですけれども、これは震災絡みで防衛省等の対象にはならなかったのでしょうか。



○委員長(滝健一) 行政経営課長。



◎総務部行政経営課長(鹿野義博) それでは、起債絡みということで、うちのほうでお答えします。ただ、中身の事業内容等については教育総務課が担当になりますので、起債の分だけについてお答えしたいと思います。

  矢本西小学校校舎改築及び防音事業につきましては、実施計画において小中学校校舎屋体地震補強事業と位置づけするものでございます。それで、災害復旧事業ではございません。ということで、補助裏について起債を起こすということでございます。

  以上です。



○委員長(滝健一) 八木 繁次委員。



◆委員(八木繁次) 再質問させていただきます。

  さっきもお話ししましたけれども、防衛省関係ということでは対応してみたことはなかったのですか。



○委員長(滝健一) 行政経営課長。



◎総務部行政経営課長(鹿野義博) その部分については、担当課のほうとお願いしたいと思います。よろしくお願いします。



○委員長(滝健一) 次に、佐藤 富夫委員から質疑願います。佐藤委員。



◆委員(佐藤富夫) 下から2番目、ちょっとミスプリントありますので、質疑事項の一覧にちょっとミスプリントありますので、直してください。下から2番目です。「災害復旧だけども」と書いてありますが、「だけでも」です。それから、「その1%でも20億4,680万円」と書いてあるのですが、「2億4,680万円」です。



○委員長(滝健一) ミスプリントわかりましたか。



◆委員(佐藤富夫) 1%は100分の1ですから。



○委員長(滝健一) みんな直したそうです。どうぞ、質疑を始めてください。



◆委員(佐藤富夫) それでは、質疑します。

  地方消費税交付金が3億6,482万2,000円ということで、前年度比にしますと939万9,000円の増となっておりますけれども、今回の大型予算によって公共事業がふえることは、これは間違いありませんので、それによって大幅な歳入になるのではというふうに思っております。それで、例を出して言いますと、これ予算書ですけれども、歳出の4ページにある瓦れき処理と小中学校災害復旧だけでも246億8,000万超の予算があるわけです。ですから、それは必ずキックバックあるわけですから、その1%、いわゆる地方消費税1%ですから、それでも2億4,680万の歳入があるのではないのかなというふうに予測されるわけです。これはほんの一部ですけれども。ですから、私はちょっと見積もりが甘いのではないのかなというふうに思いますが、その辺の見解をお願いします。



○委員長(滝健一) 行政経営課長。



◎総務部行政経営課長(鹿野義博) それでは、佐藤 富夫委員のご質問にお答えします。

  まず、地方消費税の制度につきましては、佐藤委員も篤とご存じだと思いますけれども、国分が4%と、あわせて地方分の1%が徴収され、2分の1が都道府県と、残りの2分の1が人口と従業者数の割合で市町村に配分され、国から県を通じて市町村に交付されるものであります。よって、東松島市内で支払った消費税の1%部分がそのまま交付されるものではなく、平成24年につきましては宮城県の試算に基づいて予算を計上しております。ただ、佐藤委員がおっしゃるように、増額になればその都度補正予算で計上してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○委員長(滝健一) 佐藤 富夫委員。



◆委員(佐藤富夫) その都度補正予算と簡単に言われても、これうまくないと思うのです。今当初予算の審査をしているわけですから、極力当初予算で計上すべきだと。ですから、精緻な計算をもって、積算をもってこれは計上するべきなのです。ですから、ふえれば補正で計上したいというのは、これはちょっとアバウトなのかなというふうに思いますので、それではちょっと歳入予算の定義をおっしゃってみてください。



○委員長(滝健一) 行政経営課長。



◎総務部行政経営課長(鹿野義博) 大変失礼いたしました。それでは、定義とおっしゃられましたけれども、歳入と歳出のバランスをとった予算の見積もりということだと思うのですけれども、それで先ほど話しましたけど一応宮城県の市町村課と連絡をとって、この分については試算しておりますので、その辺もう一度といいますか、よく話し合って情報などを聞いてみたいと思います。

  以上でございます。



○委員長(滝健一) 佐藤 富夫委員。



◆委員(佐藤富夫) 大体答え合っているのですが、これは12月近辺に歳出予算のヒアリングするわけですよね。何回かにわたってするわけです。ですから、それに見合った歳入予算の確保ということになるのですが、それと同時にいわゆる行政需要の充足の見地から、極力歳入の確保をする努力をしなければならないということにはなっているのです。ですから、そうなりますと、後から歳入があるから補正で対応するのだという安易な考えは、これはやめてもらったほうがいいのかなと。何のための当初予算の審議だかわからなくなるから。いつでも、ふえたり減ったりするものについては、これは当初予算に関係なくできるということになってしまいますので、やはり基本的なことを守って予算計上してもらいたいなというふうに思います。

  それで、ちなみにこれは執行部側の、いわゆる長の権限として予算の増の修正はできるということになっているのです。ですから、そういう方法もありますから、何回も言いますけれども、予算審査に当たっての安易な提案はしてほしくないということで、ちょっと老婆心ながらお話し申し上げさせていただきます。



○委員長(滝健一) 行政経営課長。



◎総務部行政経営課長(鹿野義博) よくわかりました。



○委員長(滝健一) 次に、佐藤 筐子委員から質疑願います。佐藤 筐子委員。



◆委員(佐藤筐子) 地方交付税に関してですけれども、115億7,000万円がこの災害での大幅増になっております。国を信用しないわけではないのですが、確約は本当にあるのかということと、4次補正で変わる要素はないのですかということで質疑させていただきます。



○委員長(滝健一) 行政経営課長。



◎総務部行政経営課長(鹿野義博) それでは、確約ということでお話ししたいと思います。

  特に確約はございません。ですが、地方交付税は震災部分を除く通常部分で財政計画上は0.5%増となっております。本市の普通交付税は、23年度を基本として試算した結果、市税の減収の影響により増となっております。この間市長もお話ししましたように、75%は普通交付税で来るということでございます。また、特別交付税につきましては、国において震災復興特別交付税として通常分とは別枠で予算確保されており、復旧、復興事業の地方負担分や地方税の減収分について全額措置をされることから、所要額を計上しております。

  それから、もう一点の今後の4次補正のことでございます。4次補正によって変わる要素はということですが、4次補正にかかわらず、震災復興特別交付税の対象事業であれば増額というふうになります。

  以上でございます。



○委員長(滝健一) 次に、古川委員の質疑を願います。古川委員。



◆委員(古川泰廣) これも先ほど質問しました財産利活用推進事業と同じ考えから質問申し上げます。

  18ページなのですが、前年度の予算書を見ますと減になっているのです。行政財産使用料では82万8,000円ほど、大きいので自動販売機が164万7,000円ほど前年度から減になっているのですが、ただ地震だろうなと、災害で減ったのだろうなとわかるのですが、ただ2つほどわからないのがあるのです。何かというと、シルバー人材センターの庁舎使用、それから鳴瀬土地改良区の庁舎使用というのは、これも減になっているのですが、現地全然変わっていないですよね、災害から。なぜシルバー人材センターの5万円減、前年度比で。それから、土地改良区は4万9,000円の減、その減がちょっと理解できなかったので、質問します。



○委員長(滝健一) 行政経営課長。



◎総務部行政経営課長(鹿野義博) それでは、その部分でございますけれども、平成23年度の予算については光熱水費分を含んでやっていたのですけれども、これを今回、それは別ではないかということなので、その分は雑入に組んでおりますので、使用料の分については減額となっております。

  以上です。



○委員長(滝健一) 次に、八木 繁次委員の質疑願います。八木 繁次委員。



◆委員(八木繁次) 予算書の21ページ、23ページにも関連があるわけなのですけれども、災害復旧国庫負担金ということでございますけれども、23億何がしかがあるのですけれども、これは本市が被災した全部ですか、それとも追加はあるのでしょうか。



○委員長(滝健一) 行政経営課長。



◎総務部行政経営課長(鹿野義博) その分につきましても、担当課のほうでお願いしたいと思います。

  以上です。



○委員長(滝健一) 次に、上田 勉委員、質疑願います。



◆委員(上田勉) 今の説明で、表を見れば若干は書いてあるのですけれども、この動きがちょっと大きかったもので質問しようかなということで、説明の中の9ページの中に書いてある第11款の公債費の状況の中の172億何がし、あるいは表にあるような223億か、その辺のところがありますので、理由も書いてあるのですけれども、その辺のところを、概要でいいですので、ちょっと説明をしていただきたいと思います。



○委員長(滝健一) 行政経営課長。



◎総務部行政経営課長(鹿野義博) 上田委員の172億9,000万の内訳ということなのですけれども、これにつきましては予算書の155ページを開いていただきたいと思います。ここには、地方債の前々年度末における現在高並びに前年度末及び当該年度末における現在高の見込みに関する調書ということでございます。155ページでございます。その欄で、普通債からその他の合計で前年度末現在高見込額ということで172億2,428万9,000円が残っております。それで、その内訳でございますが、平成19年度に借り入れいたしましたけやき債の償還3億円が含まれているためであります。利子につきましては、2億6,346万4,000円となっております。

  以上でございます。



○委員長(滝健一) それでは、古川委員、お願いします。古川委員。



◆委員(古川泰廣) それでは、主要施策、行政経営課の?の資料の中に減項目というのがあるのですが、鳴瀬庁舎の耐震補強、あるいは大塩小学校の耐震補強、あるいは防災行政無線の関係で減項目ですが、これはなぜ質問したかというと、市長の施政方針の所信表明で、とにかく命を守る防災、減災の都市づくりやるのだと高らかに宣言しているのに、こういうのが何で減になったんですか。減項目にすべきでないのではないですかという意味で質疑したいと思います。



○委員長(滝健一) 小山班長。



◎総務部行政経営課行政経営班長(小山哲哉) ただいまの質問にお答えいたします。

  鳴瀬庁舎耐震補強事業につきましては、震災により事業休止としてございます。大塩小学校校舎地震補強工事につきましては、23年度をもって事業が完了するものでございます。小中学校校舎屋体地震補強工事は、実施計画に基づき平成21年度から実施してまいりました。24年度で予算を計上してございます矢本西小学校の地震補強工事で市内小中学校すべて整備が完了することになります。また、防災行政無線施設につきましては、23年度において難聴区域のほか、地震により被害のあった施設を復旧したことにより、整備を終えているということでございます。今後の整備におきましては、防災交通課との調整を図りながら予算計上してまいりたいと考えてございます。



○委員長(滝健一) 古川委員。



◆委員(古川泰廣) ちょっと私の理解が足りなかったのだね。これはこの減項目とはどういう意味なのですか。



○委員長(滝健一) 行政経営班長。



◎総務部行政経営課行政経営班長(小山哲哉) 減項目というのは、23年度、24年度を比較して、例えば大塩小学校の事業が事業完了したことによって減となってますよという意味でございまして、防災減災の事業がそのままなくなったというものではございません。



○委員長(滝健一) 古川委員。



◆委員(古川泰廣) ちょっと頭悪くて申しわけないのですが、そうするとこれは23年度から予定した部分が、いろいろ財政的な問題で今回項目としてやめましたよという意味で私理解したのですが、そうでないのですね、そうすると。



○委員長(滝健一) 行政経営班長。



◎総務部行政経営課行政経営班長(小山哲哉) こちらにつきましては、事業が完了したことによって減となると、24年度の予算には盛り込みませんよという意味の減でございます。



○委員長(滝健一) 次に、最初の課長等の説明に対する質疑がありましたら、これを許可します。

  佐藤委員。



◆委員(佐藤富夫) さっき古川委員が質疑したやつなのですが、予算書の28ページ、16款の財産収入、それから説明書の19ページの下段の部分、これ財産の処分するときは市民から申請をされたもの、それから行政がみずから処分するものとあるわけですけれども、それ内訳どういうふうになっていますか。



○委員長(滝健一) 管財契約班長。



◎総務部行政経営課管財契約班長(八木敬) 23年度におきましては、市民の皆様より申し込みいただいたものにつきましてしております。24年度につきましても、申し込み等はいただくものがございますれば、それに対応することになってございます。



○委員長(滝健一) 佐藤 富夫委員。



◆委員(佐藤富夫) そうすると、今答えないということだから、行政みずからが処分するものは予定はないという話になると思うのですが、しかし前々からやっぱり不要不急の財産の処分はしたほうがいいと提言されているのです。それで、今一例をとれば、いわゆる塩漬けの行政財産あります。南浦54号線ですか、あの予定地とか、そういうのがあるわけです。ですから、行政財産も普通財産に切りかえれば、これは処分できるわけですから、そういったかつての懸案事項であるものはどういうふうになっているのですか。24年度で考えていくのか、その辺ちょっとお聞きします。



○委員長(滝健一) 行政経営課長。



◎総務部行政経営課長(鹿野義博) 佐藤委員おっしゃるとおりでございます。何回か総務の分科会でもそのようなことについては問題になっております。それで、震災前にもその辺について、売れるものは売るという方向で考えております。ただ、ミニ公園とか、そういうものについては、こちらでもアクションは起こしているのですけれども、なかなかごみ置き場があるとか、あと価格でちょっと折り合わないとかでありますので、価格といっても、やっぱりそれ相当の正当な価格でないとうまくないと思うので、その辺については今後とも売る方向でやっていきたいと思っております。

  南浦については、今ちょっと検討課題というか、まだ具体的なことは今ちょっと考えておりません。



○委員長(滝健一) 佐藤委員。



◆委員(佐藤富夫) 南浦54号線の関係は、これは都市計画も関連してきますから、今までも石巻ではとにかくやる気はないということになっていますので、いつまでも権利だといって確保するのも、もう時代的に意味がなくなったのかなというふうに思いますので、その辺都市計画と話し合って、それから加えて石巻とも再度確認して、できるものについてはやはり処分したほうが私はいいと思うのです。そういった議論もしてきたと思いますので、その辺、私の提言ということで。答えがあればお願いします。



○委員長(滝健一) 行政経営課長。



◎総務部行政経営課長(鹿野義博) 佐藤委員の提言ということで受けとめさせていただきまして、都市計画のほうなり石巻とお話し合いを持ちたいと思っております。

  以上です。



○委員長(滝健一) 古川委員。



◆委員(古川泰廣) 確認なのですが、さっき私使用料の関係で質疑しましたけれども、土木使用料もあるのですが、それは建設課の対応になるのですか。



○委員長(滝健一) 行政経営課長。



◎総務部行政経営課長(鹿野義博) はい、そうです。



◆委員(古川泰廣) わかりました。そのときは、建設課に質問させていただきたいと思います。



○委員長(滝健一) 最初の課長等の説明に対する質疑、そのほかございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(滝健一) なしと認めます。

  これをもって総務部行政経営課に係る質疑を終結いたします。

  暫時休憩いたします。

    午前10時58分 休憩

                                          

    午前11時10分 再開



○委員長(滝健一) 再開をいたします。

  次に、防災交通課の説明を求めます。防災交通課長。



◎総務部防災交通課長(大江賢良) それでは、防災交通課所管分について、主要事務事業調書の主なものについてご説明を申し上げます。

  ページにつきましては、21ページから31ページとなります。まず、21ページでございます。上段でございますが、常備消防事業でございます。ここでは、石巻地域広域行政事務組合消防の負担金として8億2,825万5,000円となっておりますが、運営費負担金として通常分のほかに災害復旧費分として1億3,417万7,000円、この負担金が増の要因でございます。これは、消防救急デジタル無線整備事業、消防防災施設整備事業を災害復旧費ということで国庫補助事業によりまして実施してございまして、この補助残分を構成市町村で負担することによるものでございます。

  なお、これに伴う負担金につきましては、全額特別交付税で補てんする予定ということになっております。

  次に、下段、消防団活動運営事業でございますが、昨年の大震災時には、消防団員の活動により多くの市民が助けられました。その消防団員に対する報酬、活動時の費用弁償のほか、公務災害補償のための基金負担金が主なものでございます。

  次に、飛びますが、23ページ、下段になります。防災対策推進事業でございます。ここでは、地域防災計画原子力災害対策編の策定に伴う防災会議を開催するための報酬、それから費用弁償等を計上いたしております。

  次に、27ページの上段、防災無線維持管理事業でございます。ここでは防災行政無線施設の保守点検業務が主なもので、災害時に的確な情報が伝達できるように点検を行うものでございます。予算は、前年とほぼ同額でございますが、震災時に新たに設置した、これは23年度事業でございますが、9カ所の子局のうち、海岸線及び津波の浸水地域の3カ所については、今回の震災を踏まえまして、浸水よりも高い位置に、いわゆる防災の無線設備のほうを8メーターぐらい上に設置して、浸水による防災無線の途絶といいますか、それを防ぐための措置を講じております。流失した防災無線の結構あるものの、そういった高い位置での保守管理を行うような形になりますので、金額的には同様な予算ということになっております。

  次に、下段でございますが、災害対策事業でございます。震災により地盤が沈下しており、大雨時にはこれまで以上の対応が必要となっております。ここでは、既存の排水ポンプで対応し切れない状況となった場合、または予想された場合に設置する排水ポンプの経費として、現年度予算では500万近くになっておりますが、昨年度の当初と比較すると2倍となります200万円を計上させていただいております。

  次に、28ページから29ページにつきましては、交通安全関係の事業についてでございますが、29ページ下段になりますが、交通安全指導隊運営事業につきましては、交通安全隊員で被災した隊員に対する制服の7人分、この補充を予算計上させていただいております。

  次に、30ページお開き願いたいと思いますが、これにつきましては防犯関係の事業で、下段のほうの防犯協会支援事業につきましては、昨年防犯協会への青色回転灯つき防犯パトロール車、これを寄贈を受けておりました。その活動のための維持管理費を補助金に上乗せいたしまして、例年ですと78万5,000円、これを100万円にしております。

  次に、街路灯維持管理事業でございますが、みやぎ環境交付金事業を活用して、これまでの灯具からLED機への改修のための工事費を増額して計上しております。

  以上、簡単でございますが、平成24年度防災交通課所管分に係る主な事業の説明ということにさせていただきたいと思います。



○委員長(滝健一) 説明が終わりましたので、これより質疑を行います。通告質疑から順次許可します。

  最初に、上田委員、質疑願います。上田委員。



◆委員(上田勉) 21ページの下段にありますが、消防団の活動運営事業の中で、今回いろいろ書いてありますが、新入団員をふやすとか、退団者数を抑えるとか書いてありますが、来年度、24年度の団員数の回復計画と、それから不測事態対応についての方針的なものがあればお伺いしたいなと。特に団員数の回復に関しては、よく他自治体等でも検討、あるいは現在も動いているところもありますが、女性団員の募集についての検討とか、そういうのはなされているのか。婦人防火クラブの方おられますけれども、団員とはちょっと違いますので、女性は女性の方でいろいろな活動の仕方はあると思いますけれども、そういうことについて検討されているか、それに基づいたこの計画、予算がなされているか、その辺のところをお聞きをしたいというふうに思います。



○委員長(滝健一) 齋藤班長。



◎総務部防災交通課防災交通班長(齋藤友志) 上田委員のご質問についてお答えいたします。

  本市におきます消防団員確保対策といたしましては、新規入団員の掘り起こしといたしまして、市広報紙での募集記事の掲載、現役消防団員による勧誘、募集チラシの配布を行い、さらに消防後援会の皆様にご協力をいただきながら努めているところでございます。また、消防団ではこれまで定年前に退団する幹部職員が多数いたことから、今後は役職を後継者に譲り渡した後でも平団員として活動いただくよう、こういった方法につきましても団員確保の一つの手法として考えておるところでございます。また、機能別消防団員制度など、団員不足を補うための制度がございますけれども、現在の消防団員の充足率、消防団出動体制、財政等を含めた中で検討が必要と考えているところでございます。

  次に、女性消防団員の登用についてでございますけれども、東松島市の消防団員条例では、特に男女を区別する規定はございませんので、女性消防団員の採用は可能となっております。女性消防団員を登用している消防団の主な活動といたしましては、広報活動、予防指導、災害時要援護者対応やラッパ隊員等の後方支援での活動が行われております。今回の東日本大震災のような大規模災害においては、人命救助、行方不明者の捜索活動など、女性消防団員には過酷な任務ではないかと考えております。本市において婦人防火クラブ員による広報活動、予防活動や自主防災組織による災害時要援護者対応等、それぞれの分野ごとで活動いただいておりますので、女性団員の登用に当たっては業務や所属を明確にする必要があると考えております。これらの団員数の回復計画につきましては、今後消防団幹部と協議してまいりたいと考えているところでございます。

  なお、今現在の消防団員数につきましては、643名ということで、充足率91.86%という状況になっております。

  次に、不測事態の対応方針についてでございますけれども、今回の震災を教訓に、消防団員が活動中に命を落とすというようなことがございました。津波はもちろんのこと、火災、地震、風水害等の災害に対応した活動、こういった中で命を落とすことがないように、安全管理マニュアルを石巻地区広域行政事務組合消防本部、そして消防団幹部と協議して、今後作成したいと考えているところでございます。

  以上でございます。



○委員長(滝健一) 上田委員。



◆委員(上田勉) この団員数の回復、今充足率が91.86%と、こういうことを見ると、充足率そのものはいいなというふうには思いますが、これだけの被害があった後に、団員の方が亡くなっているわけですから、そういうものを含めると、やっぱり今後の対応というのは、もう今ごろは確立しておかなければならないのではないかなというふうに思います。1年もたちますから。その辺については、今後も継続しながら検討してもらいたいなと。

  特に不測事態に関しては、今自主防災のこと言いましたけれども、自主防災は我が身を省みず、救出とか何かは多分やらない、責任と権限はありませんので。消防団の方は、そうではなくて責任と権限を持っているわけですから、そういう方とは一緒にできないと。そうすると、対人的には身を顧みず市民の生命、財産を守るために活躍するのは消防団と、あるいは消防の方ぐらいしかいないです。あと、警察とか自衛隊いますけれども。そういうことを考えると、常日ごろから訓練を受けて、それこそそういう事態に対しては対応できるような人員の確保というとおかしいですけれども、それぐらい必要ではないかなというふうに思います。

  そうすると、今言ったこと、私の書いた女性団員は今は検討はないというふうに言いましたけれども、私は婦人防火クラブの方をある程度訓練をして、団員にしたっていいのではないかなと思います。やることは多分一緒なのです。女性の方にホース持ってやれというのは、今からやれというのは大変なので、若い人でないとなかなかできないので。食事をつくったり、そういうのも私は団員の役目でいいのではないかと。今言った後方活動という面では。今回の震災で、女性の方をなかなかそういう部署にあてがうのは大変過酷だというふうなことを言っていますけれども、自衛官では女の方も救出活動やっていますから、探しているわけですから、実際に遺体をさわったりしているわけですから、彼女らとは全然違いますけれども、そういう面では今ある組織の中で、あるいは今後消防団という組織をより活用といったらおかしいですけれども、我々市民の生命、財産を守る大きな核として、行政側はやっぱり持っていく必要があるのではないかなというふうに思います。

  だから、そういうのも予算に、一般質問みたいな感じになってきましたけれども、予算のあり方については、やっぱりそういうのも十分検討してもらったほうがいいのではないかなというふうに思います。規則の改正も何も要らないはずですので、それは今の団員の方の熱意といったらちょっとおかしいですけれども、そういう方向性だとか、特に防災交通課にいる課長、班長が必死になって体制整備に奔走してもらいたいなというふうに思うのですが、いかがですか。



○委員長(滝健一) 防災交通課長。



◎総務部防災交通課長(大江賢良) まず、女性消防団員につきましては、委員がおっしゃられましたように、婦人防火クラブからでもいいのではないかというようなご提言をいただきました。これにつきましては、防火クラブのほうと話し合いをしながら、その中でそういった女性団員としてなってもいいのだよというような方がいらっしゃるかどうかという、まずもってその辺をお聞きするというようなことをしたいなと考えております。

  それから、消防団員につきましては、もちろん生命、財産を守るということが、これまでマニュアルというよりも、もっと崇高な任務ということでやっていただきました。今回8名の方が犠牲になられたわけでございますけれども、今後こういった災害においては、亡くなることはまず人員が少なくなる一つの要因になっているわけですけれども、そういったことのないような形で、マニュアルといいますか、それを整備しながら、自分の命を守るのだということを主に考えていただいて、住民の財産、生命も守るのだというようなことで、今後そういった教育といいますか、そのようなことで徹底していく必要があるだろうと考えております。



○委員長(滝健一) 次に、古川委員から質疑願います。



◆委員(古川泰廣) それでは、消防施設整備事業についてお伺いしたいのですが、これは先ほどの行政経営課のときにも質問したのですが、減項目という観点で質問したのですが、減項目は理解できましたので、この施策の中の事業の目的に消防水利施設の充足率向上を目的とするという事業なのですが、したがってその充足率は現在何%なのかと、向上するためには今後の整備、どういった計画になっているのかをお伺いしたいと思います。



○委員長(滝健一) 防災交通課長。



◎総務部防災交通課長(大江賢良) 充足率につきましては、今持ち資料がございませんので、後で回答させていただきます。



○委員長(滝健一) 防災交通班長。



◎総務部防災交通課防災交通班長(齋藤友志) まず、消防施設の防火水槽につきましてお答えさせていただきたいと思います。

  まず、耐震性貯水槽という形で今現在整備させていただいておりますけれども、無水利地区への整備に関する計画でこれまでやらせていただいていたところでございます。しかし、既存防火水槽、今回の東日本大震災によりまして破損したもの、また設置した後、経年経過しまして老朽化したものに伴います保水量の減少というのも見られているのが現状でございます。今後新設とともに老朽化した既存の防火水槽の更新も考えたいと思っております。さらに、今回集団移転という計画もございますので、そういったところにつきましても、新たな土地の利用計画に基づいた形での整備がなされた地域、そちらにも新設という形でこれから進めていきたいと考えているところでございます。

  以上です。



○委員長(滝健一) 古川委員。



◆委員(古川泰廣) 回答ありましたけれども、今回震災で防火水槽ある程度傷んだ分もあるという回答ありましたけれども、どれくらいあったのですか。



○委員長(滝健一) 阿部主任。



◎総務部防災交通課主任(阿部義信) 委員の質疑にお答えいたします。

  今回震災後に消防署さんのほうで調査していただきまして、防火水槽、全部で市内のほうで284基ございます。その中で、震災等を含めて、震災が主な原因かどうかは、まだちょっとわからないのですけれども、合計で42基の減水等の不良箇所があるということで報告を受けております。この42カ所というのは、例えば標識がちょっとさびているとか、そういうのは除いております。明らかに減水しているとか、ふたが破損したというのを含めて42基ということで消防署さんのほうから結果いただいております。

  以上です。



○委員長(滝健一) 古川委員。



◆委員(八木繁次) そうすると、その42基の補修の計画はどうなっていますか。



○委員長(滝健一) 防災交通課長。



◎総務部防災交通課長(大江賢良) 今後精査をいたしまして、まず新設が必要なのか、修繕でどうなのかということを、その後予算措置のほうを考えていきたいと考えております。

  それから、もう一点、先ほどの充足率でございますが、充足率につきましては震災前の段階でございまして、今後につきましてはもう一度必要箇所といいますか、計画を見直す必要があるのだろうということでございまして、充足率については前の充足率という形の報告しかできないので、今後新たに計画して、見直しをして、充足率を確認したいと思います。



○委員長(滝健一) 古川委員。



◆委員(八木繁次) 先ほど防火水槽はわかりました。42基ということだったのですが、消火栓は傷んでいなかったのですか。



○委員長(滝健一) 阿部主任。



◎総務部防災交通課主任(阿部義信) 委員の質問にお答えいたします。

  同様に市内には508基の消火栓、地上式、地下式含めてございます。その中で、今回、先ほどと同じように震災かどうかはまだ調査中でございますけれども、52基ございます。これは、例えば震災によるさびにより開閉困難とか、地下式であればふたがさびてあきにくいとか、そのようなものです。あとは、流失したとか、そういうのもございまして、全部で52基ということになっております。

  以上です。



○委員長(滝健一) 古川委員。



◆委員(八木繁次) いずれそれらも一緒にぜひ補修方急いでお願いしたいと思うのですが、済みませんが、よろしくお願いします。ある程度のそういった予想も含めた回答あれば。



○委員長(滝健一) 防災交通課長。



◎総務部防災交通課長(大江賢良) これも防火水槽と同じように精査して、整備をしてまいりたいというふうに考えております。



○委員長(滝健一) 古川委員のただいまの充足率ですが、震災前の充足率はわからなくてもいいよね。



◆委員(八木繁次) そうだね。



○委員長(滝健一) 後から発表するそうですから。

  次に、多田委員の質疑を願います。多田委員。



◆委員(多田龍吉) 消防施設整備事業の内容でございますが、ここで266万5,000円の予算措置をされておりまして、事業内容が出てございます。それで、ここでまず耐震性の貯水槽の構造と、それからどこに設置するのかということ、それから消防小型ポンプ積載車を更新するということでございます。どの分団のこういうものを更新するのか伺いたいと思います。



○委員長(滝健一) 防災交通班長。



◎総務部防災交通課防災交通班長(齋藤友志) まず、耐震性貯水槽の件につきましてご説明させていただきたいと思います。

  まず、耐震性貯水槽とは、財団法人日本消防設備安全センターが定めました規格に適合した、認定された貯水槽であり、掘削工事完了後に工場で製造された本体部を現地に搬入いたしまして、そして据えつけを行って本体工事を完了させるというものでございます。特徴といたしましては、地震に強く、品質管理された工場で製造された製品でございますので、部材に十分な信頼がおけると。従来のものと比べますと、高精度であるなどの特徴があり、本市では消防庁で定めた基準に基づきまして40トンのものを使わせて、整備させていただいております。

  耐震性貯水槽は、無水利地域へ整備する計画でこれまで行ってまいりました。しかし、先ほどのとおり既存防火水槽につきましては、東日本大震災におきまして破損、あと老朽化等による減水も見られますので、今後は新設とともに老朽化した既存の防火水槽の更新もさせていただきたいと思っております。また、さらに集団移転地への新設も考えさせていただいております。

  次に、積載車につきましてご説明いたします。平成23年度より導入からおおむね20年が経過したものを随時更新するという計画で、震災前は計画を作成しておりました。ただ、今回の震災によりまして、合わせまして10台が津波により流失、破損いたしております。震災後に今現在他自治体とか、あとは日本消防協会から寄贈などを受けまして、流失した各分団に既に配備をさせていただいております。そして、消防力の維持は今現在この10台分は既にフォローさせていただいているところでございます。

  なお、平成23年度の消防庁予算でございます消防防災設備災害復旧費補助金を活用いたしまして、24年度にこの10台につきましては新規購入するということで、沿岸部の被災した分団にはすべて新車を配備するという計画で今現在準備をしているところでございます。

  また、平成24年度以降につきましても、先ほどのとおりおおむね20年を経過した積載車につきましては、先ほどの消防庁予算等を活用した形で配備をしたいということで、今現在考えているところでございます。

  以上でございます。



○委員長(滝健一) 多田委員。



◆委員(多田龍吉) まず、耐震性のほうの貯水槽の関係だけれども、設置場所はどこなのということに対しての答えはない。今のところ、まだ計画がないということなのでしょうか。



○委員長(滝健一) 防災交通課長。



◎総務部防災交通課長(大江賢良) 設置計画につきましては、前に23年度分の計画では、川前のロケット公園といいますか、それから上下堤地区ということで予定しておりました。これについては、23年度予算を凍結した関係で見送りになっておりますが、ただいま班長も申し上げましたとおり、もう一度優先順位を定める必要があるだろうということで、今後被災状況だったりを確認しながら、計画を見直して整備をさせていただきたいというふうに考えております。



○委員長(滝健一) 多田委員。



◆委員(多田龍吉) それは、積載車も震災で10台が津波で破損して、今は寄贈の消防車が配置されているということなのですが、それで全部配備するという計画なのですが、いわゆる一般財源の266万5,000円の予算は、例えば耐震貯水槽何基分で、小型ポンプは何台分なのだということまでのこまい予算措置されると思うのですのですが。



○委員長(滝健一) 防災交通班長。



◎総務部防災交通課防災交通班長(齋藤友志) まず、平成24年度の予算につきまして、266万5,000円の内容についてご説明したいと思います。

  こちらにつきましては、まず自動車の損害賠償保険、今回新たに導入させていただきます積載車10台分の保険料におきまして8万7,000円ほど、あと自動車の任意共済保険料として、こちらも10台分で20万円、また消火栓の設置工事の負担金、水道管の工事を実施する場合に、水道企業団さんのほうで消火栓を設置する工事もあわせてやっていただく場合がございます。それを水道企業団さんのほうで発注した工事分の消火栓設置に見合う部分の負担金ということで200万円、さらに自動車重量税、新たに購入いたします積載車の10台分の自動車重量税、こちらが37万8,000円ほどということで、今回の266万5,000円につきましては、これらの分の合計ということでございます。そして、先ほどの新規に購入させていただく積載車の分の予算につきましては、23年度予算で既に予算化がされていますよということで、24年度へ明許繰り越しする手続で今現在計画をさせていただいております。

  次に、防火水槽の整備計画につきましては、まだ予算の財源が確定しておりませんので、今後消防庁補助等、そういった部分につきまして国、県と協議させていただいて、予算がつき次第改めて計上させていただいて、現地の整備に当たらせていただきたいという考えで今現在計画しております。

  以上でございます。



○委員長(滝健一) 多田委員。



◆委員(多田龍吉) それでは、ちょっと確認させていただきたいと思います。

  今回計上している予算については、いわゆる保険料関連の部分で直接的な予算ではないよということで、ただしポンプ車については23年度の繰り越しということで。そうすると、事業の内容だけは貯水槽は新設すると書いているのですけれども、予算の伴わない部分で、これからという部分ということで理解すればよろしいでしょうか。



○委員長(滝健一) 防災交通課長。



◎総務部防災交通課長(大江賢良) そのとおりでございます。



○委員長(滝健一) 次に、佐藤 筐子委員の質疑をお願いします。佐藤 筐子委員。



◆委員(佐藤筐子) 古川委員と多田委員への回答で了解いたしました。



○委員長(滝健一) 次に、上田委員から質疑願います。



◆委員(上田勉) 今の話を聞いていると、古川委員や多田委員と大体似ておるのですが、ちょっとこの予算では24年度の執行状況はよくわからないですね。何をしようとしているのか全然わからないのだけれども、先ほど課長から説明受けましたけれども、我々考えるのは、今の被災をしたところの防災体制は、施設はどれだけ被害があって、それをどういうふうに整備するのかという話が1つと、これから移転をする方のところはこれからなのだけれども、先ほど古川委員も言ったように、何ぼ壊れたから、それをどういうふうにして、今住んでいるところの、すなわち大曲浜だとか、野蒜の南余景あたりのところは整備しても、今のところはする必要性は全くないということですよね。ただ、現在住んでいるところにもし火災が起きたらどうするのだという、いわゆる最低限の被害復旧と、あるいは今年度さらに計画をして、整備をするという方向性が見えていればいいと思うのですが、でもよく見えないですよね。先ほど積載車の計画、私計画をお願いしようと思ったのですが、それは23年度でという話になってくると、どうなっているのだということになってくるのですが、ちょっと外れるかもしれませんけれども、その辺のところの方針的なもの、あるいは動きについてちょっと説明していただければ結構だと思うのですが。よろしいですか。ちょっと外れますか、計画。



○委員長(滝健一) 暫時休憩いたします。

    午前11時45分 休憩

                                          

    午前11時46分 再開



○委員長(滝健一) 再開をいたします。

  防災交通課長。



◎総務部防災交通課長(大江賢良) 後日資料を提出させていただきたいと思います。



○委員長(滝健一) 上田委員、そのほか質疑ありませんか。



◆委員(上田勉) ないです。



○委員長(滝健一) 次に、佐藤 筐子委員の質疑を願います。



◆委員(佐藤筐子) 23ページの下ですけれども、今回の震災で202号室を対策本部にして、朝晩と会議をしながら皆さんは毎日進んできたわけだったのですが、その間にこれからの検証と見直し、もちろんそれはそうなのですけれども、その間にいろいろと気がついたことがあって、これは次回必ず防災計画に入れなければいけないと気がついたことはいっぱいあったと思うのです。この事業の内容の手法を見ると、これから検証しますみたいなイメージがありますので、そうではなくてあの部屋を対策本部として使い始めたときに、これがあればよかった、こういうことを進めておけばよかったという、気がついたことをお知らせいただきたいのです。つまりこういう不都合があった、それからこういう設備、これが欲しかったというような、具体的にそれをお話しいただきたいのです。



○委員長(滝健一) 防災交通課長。



◎総務部防災交通課長(大江賢良) まず、震災当時ですが、テレビにつきまして配線はもちろんされておりましたが、最初からそこに設置しておけばスムーズな情報が得られたのかなというのは、一つは感じております。そのほかには、ほかの無線関係は配線等はもちろんされておりましたので、それぞれの自衛隊、あるいは消防署が来た場合には接続できる態勢はしておりました。そういった部分では、消防とかからの情報はすぐ入手できましたが、やはり本部とするのであれば、テレビは最初から置いておけば、その情報ももっと早く与えられたのかなというようなことが一つございました。

  それから、これは庁舎そのもののスペース的な部分がございますので、最初からそういった対策本部を、もちろん常時整備されていて、そこへ人が集まるというのは、これは理想だと思いますが、将来的にはそういった形がとられれば一番いいのかなというような、担当課としてはそういった思いはございます。



○委員長(滝健一) 次に、上田委員の質疑を願います。



◆委員(上田勉) 説明資料はこれしかないので、たまたま24ページの上部に国民保護事業とあるのですけれども、余り動きのないやつに出ているものだから。本当はJ―アラートも聞きたかった。Em―Netの現状と今後についてと、それから旗章を整備するとかなんとか、旗とか何か書いているのですけれども、この意味するところは何かなと。あるいは、活用をどのようにするのかなというところを教えてください。



○委員長(滝健一) 防災交通班長。



◎総務部防災交通課防災交通班長(齋藤友志) では、1つ目のEm―Netについてお答えさせていただきます。

  Em―Netにつきましては、LGWAN回線を使用する総合行政ネットワークを利用して、テロなどの武力攻撃事態や緊急対処事態の発生時に総理官邸から地方公共団体へ向けて緊急情報を送信するためのシステムで、平成20年度から運用が開始されております。現在その端末は防災交通課事務室に設置しており、月2回の定期通信訓練を実施いたしております。過去の運用事例といたしましては、平成21年4月4日と、同じく4月5日の北朝鮮飛翔体発射の情報により緊急情報として通知された2回のみとなっております。今後は、平成23年度、今年度から運用を始めております衛星回線を使用した全国瞬時警報システム、いわゆるJ―アラートというものでございますけれども、これによって武力攻撃事態等の情報を瞬時に得ることができるようになっておりますので、有線回線を使用するEm―Netにつきましては、全国瞬時警報システムの補完的な役割を果たすこととなると思われます。

  次に、2つ目のご質問でございます国民保護関係の旗章等の整備のことでございますけれども、国民保護法に基づく旗章等につきましては、武力攻撃事態等における市職員等の活動時に必ず必要となるものでございます。今後整備に向けて予算化に努めてまいりたいと思っております。残念ながら平成24年度につきましては予算化なっておりませんけれども、今後予算化に努めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○委員長(滝健一) 上田委員。



◆委員(上田勉) J―アラートとEm―Netは接続するということなので、当初から電気はだめだよというような話があるので、電波でやらなければいけないというのは了解。あり方等にいろいろあると思いますけれども、しっかり整備をして、J―アラートの関連もありますので、やってもらえればいいかなと、そういう意識はお願いします。

  あともう一つ、今の旗とか旗章なんかは、それは職員がという話なのですが、職員が使うためにやっているのですか、それとも一般市民にどのような配布といったらおかしいですけれども、意識づけというか、これは国民保護関係のあれですよとか、そういうのは広報とかなんとかは必要あるのかないのか、その辺のところは政府から何か指導あるのですか。



○委員長(滝健一) 防災交通課長。



◎総務部防災交通課長(大江賢良) この件につきましては、職員といいますか、その対策を講ずるスタッフということを明確にするものの標識という、腕章とか、あるいは本部の車だったりという、そういった部分での考え方の旗章といいますか、そういうことでございますので、それで住民の方は何らかの普通の人とは違うといいますか、それを判断していただく以外ないのかなと考えております。



○委員長(滝健一) 上田委員。



◆委員(上田勉) 了解です。だから、これであるいは制定をするときには、こういうのができましたというのは、やっぱり広く広報していただかないと、あれ何というような話になりますので、よろしくお願いしたいと思います。

  終わります。



○委員長(滝健一) 次に、古川委員から質疑願います。



◆委員(古川泰廣) それでは、質疑の内容はここに記載のとおりでありまして、ただミスプリントあります。「防災施設整備作業」ではありません。「整備事業」ということで訂正方お願いしたいというふうに思います。内容について......

     〔「事業」と呼ぶ者あり〕



◆委員(古川泰廣) ええ、「作業」ではありません。「事業」でございます。内容について、備蓄倉庫の配置計画と資機材、保存食等の配備の計画について伺いたいと思います。



○委員長(滝健一) 防災交通班長。



◎総務部防災交通課防災交通班長(齋藤友志) 防災施設整備事業につきましてご説明いたします。

  まず、防災施設整備事業の備蓄倉庫の配備計画と資機材、保存食等の配備計画でございますけれども、今回の東日本大震災では、1万5,000人以上の方々が避難生活を余儀なくされたと。また、かろうじて住家に住める状態であった方々も長期間にわたる断水と停電、物流機能の停止により各家庭での備蓄物資も底をつき、食料や飲料水の確保に大変苦労したという事実がございます。宮城県などからの支援物資の供給につきましては、震災後数日の時間を要したことから、この経験を踏まえまして、防災施設と防災用資機材、非常用食料、飲料水の充実を図ることとしたいと考えております。具体的には、今回の津波浸水区域外の高台であり、大型車両による物資の運搬が円滑に行える鷹来の森運動公園内に防災拠点備蓄基地を整備したいと考えております。また、多くの避難者を収容いたします各小中学校、市民センター単位に地域防災備蓄倉庫も整備したいと考えております。

  これらの整備に当たっての財源につきましては、東日本大震災復興交付金の活用を計画いたしておりまして、今現在財源確保に向けて国及び宮城県と協議をさせていただいております。採択をいただいた場合、防災拠点備蓄基地につきましては、平成24年度の第3・四半期までに基本設計と実施設計を作成いたしまして、平成24年度、第4・四半期までに工事に着手、そして平成25年度中に完成を見込んでおります。地域防災備蓄倉庫につきましては、平成24年度から26年度までの3カ年で整備したいと考えております。

  なお、整備に当たりましては、各地域自主防災組織の連絡協議会、各小中学校、そして各市民センターと協議をさせていただきまして、事業を進めたいと考えております。また、この協議の中で既存の施設の空き教室とか空き部屋があって使えるというような状況になれば、そういったところも有効活用したいと考えております。

  次に、避難所運営のための必需品といたしまして、非常用発電機、照明器具等の資機材、毛布、非常用食料、飲料水等についても整備させていただきたいと考えています。これらの整備に当たりましては、東日本大震災復興交付金、もしくは東日本大震災復興基金を財源に充てさせていただきたいと考えております。さらに、これまで全国各地からご支援をいただきました支援物資も有効活用したいと考えております。

  なお、この非常用食料、飲料水につきましては、震災後3日間、市民全員が生活できるだけの量を確保したいと考えております。確保方法といたしましては、まず各家庭での備蓄を進めるための啓発活動をさせていただきたいと。その上で、本市といたしましては、市民全体の3分の2に当たる数量を平成28年度までに備蓄したいという計画で今進めさせていただいております。

  以上でございます。



○委員長(滝健一) ここで暫時休憩をいたします。

    午前11時59分 休憩

                                          

    午後 1時30分 再開



○委員長(滝健一) 再開をいたします。

  午前に引き続き審査を続行いたします。

  古川委員。



◆委員(古川泰廣) それでは、再質問させていただきます。

  主要施策を見ますと、平成24年度予算ですが、220万5,000円で、25年度が5億9,800万で、26年度が8,400万ということで、さっき3年というような回答があったものですから、トータルすると6億8,500万なのです。そのうち、平成24年度220万5,000円というのは、たった0.32%なのですよ、全体の3年間のトータルの。もっとこれ前倒しにできなかったのか、予算的に。そういった整備だの。余りにもパーセンテージが少なくなっているなというのは、私この前も一般質問しましたけれども、またいつ地震起きるかわからないよという状況を踏まえると、整備をもっと急ぐべきだったのかなと。その辺は、予算の組み方どうなのかなということをお伺いしたいと思います。



○委員長(滝健一) 防災交通班長。



◎総務部防災交通課防災交通班長(齋藤友志) まず、平成24年度の予算につきましては、先ほどの内容のとおりでございまして、あと先ほどご説明した中で、財源につきまして東日本大震災の復興交付金を財源に充てたいということで、今国と県と協議をさせていただいておりまして、まだ交付決定等の手続がなっていないと。まだこちらからは要望中という段階でございますので、平成24年度当初予算につきましては、現計で確実に予算化できるもののみのせているということでご理解願います。



○委員長(滝健一) 次に、八木 登喜雄委員から質疑願います。八木 登喜雄委員。



◆委員(八木登喜雄) 先ほど上田委員に対しましていろいろ質疑された中で説明受けましたので、了解いたしました。



○委員長(滝健一) 次に、小野 幸男委員から質疑願います。小野 幸男委員。



◆委員(小野幸男) 今の古川委員さんの説明で、後に復興交付金を使うということで了解しましたので、終わります。



○委員長(滝健一) 次に、小野 惠章委員から質疑願います。小野 惠章委員。



◆委員(小野惠章) 同じく古川委員の説明で納得しました。



○委員長(滝健一) 次に、多田委員から質疑願います。多田委員。



◆委員(多田龍吉) 同じく了解いたしました。



○委員長(滝健一) 次に、上田委員から質疑願います。



◆委員(上田勉) 了解。



○委員長(滝健一) 次のページに入ります。小野 惠章委員から質疑願います。小野委員。



◆委員(小野惠章) 25ページの下段の自主防災組織育成事業ということで、予算額が16万2,000円、随分少ない金額で、事業の内容書いてあるのですけれども、自主防に補助金をやったりとか、協議会の運営をするということと理解はしているのですけれども、ただその補助金がどういう形でどこに幾ら分配されるものなのか、また現在被災した自主防もあるわけで、そういうところは今後どういうふうに、今年度の予算の中でどういうふうに措置していくのか、その辺のところをお聞きしたいのですが。



○委員長(滝健一) 防災交通班長。



◎総務部防災交通課防災交通班長(齋藤友志) では、まず平成24年度の予算につきましてご説明させていただきます。

  この予算につきましては、自主防災組織育成事業を予算として16万2,000円ということで、この内容につきましては平成22年度まで実施させていただいておりました東松島市自主防災組織育成指導並びに活動助成実施要綱に基づく自主防災組織訓練補助金の分でございます。平成23年度につきましては、震災の影響がありまして休止をさせていただいておりましたけれども、改めて平成24年度から復活させていただきまして、基本的には1組織割当たり4万円、あとは1世帯割100円ということで、合わせて16万2,000円とさせていただいております。内訳といたしましては、下浦自主防災会、そして北区官舎自主防災会、こちらの2組織については、まだ3カ年度分の補助金について交付が完了しておりませんので、3カ年の内数ということで今回交付させていただきたいと思っております。

  次に、あと今回の平成24年度の予定でございますけれども、まだ正式な予算化しておりませんけれども、防災交通課といたしましては、東日本大震災の復興基金のほうを活用させていただきまして、被災した自主防災組織もそうですし、内陸部も当然被災しているということで、そちらの活動強化のための補助金を改めて創設したいと考えております。内容的には、自主防災組織として避難所運営等に当然当たられていただくわけでございますけれども、そういった中での発電機なり、投光器なり、そういった部分の備品整備並びに当然あとソフト部分でこれまでやってきた自主防災組織の安否確認なり、避難行動なり、そういった計画の見直しをいただくという条件をつけた上で補助金を改めて予算化したいということで、今現在考えているところでございます。

  以上でございます。



○委員長(滝健一) 小野 惠章委員。



◆委員(小野惠章) 確認ですけれども、今まで行ってきた各地区においてセンターくくりというのを、そういった合同の訓練をことしは行うということで理解してよろしいのですか。



○委員長(滝健一) 防災交通課長。



◎総務部防災交通課長(大江賢良) 防災交通課では、まだ自主防連とも協議の途中でございまして、その辺を受けながら、市の実施方法もまだ決定していないという段階でございます。復興状況を見ながら、今年度の事業については早い機会に調整をしたいなというふうに考えております。



○委員長(滝健一) 次に、佐藤 筐子委員から質疑願います。佐藤 筐子委員。



◆委員(佐藤筐子) 26ページの下の段なのですが、25年度からの金額は入っているのですけれども、24年度にほかの......今まではいろいろな施設の詳細を午前中に伺っています。この無線については、急ぐはずなのに今年度ないということで、どんなふうな計画になっているのかお尋ねします。



○委員長(滝健一) 防災交通班長。



◎総務部防災交通課防災交通班長(齋藤友志) まず、防災無線の震災後の整備状況についてご説明させていただきます。

  防災行政無線の外部拡声器でございます。これにつきましては、浸水被害による修繕及び被災した移動系無線、15台の新規導入につきまして、既に平成23年度の採択いただいております消防庁予算の消防防災設備災害復旧費補助金ということで943万5,000円を活用して、既に修繕並びに新規購入をさせていただいております。

  次に、防災行政無線の外部拡声器の仮設住宅とか、新たにできたエリアにつきましての新設につきましては、平成23年度特定防衛施設周辺施設整備事業交付金、いわゆる9条交付金でございますけれども、こちらの3,097万5,000円を活用して、今月中にすべて新設するということで準備しております。

  また、防災行政無線の戸別受信機で浸水被害を受けたもの、また地震被害により落下等をして被災してしまって音が聞こえなくなったようなもの、そういったものの新規購入分につきましては、平成22年度きめ細かな交付金2,753万1,000円を活用いたしまして、6,000台を購入させていただいて、既に市民の皆様に配布をさせていただいているところでございます。

  またさらに、平成23年度の特定防衛施設周辺施設備事業交付金1億2,240万9,000円を活用いたしまして、情報伝達手段の拡充を目指して、現在使用しております防災行政無線の移動系、アナログ機でございますけれども、これに加えましてデジタル機の購入を今年度実施させていただいております。

  これらの予算につきましては、平成22の繰り越し、または平成23年度の震災対策費へ計上させていただいておりましたので、平成24年度の予算の大幅な増額を行うことなく、まずは復旧に関しては可能となっていたということで、このような予算になっております。

  さらに、現在東日本大震災復興交付金事業といたしまして、防災行政無線外部拡声器の非可聴区域の解消策といたしまして、子局の新設事業、また停電時の電源確保対策としての事業を国及び宮城県と協議中でございまして、採択をいただきましたら改めて平成24年度予算として計上させていただきたいと考えているところでございます。

  以上でございます。



○委員長(滝健一) 佐藤 筐子委員。



◆委員(佐藤筐子) そうすると、25年度、26年度もそうなのですけれども、これの前倒しをして事業計画はないということですか。



○委員長(滝健一) 防災交通班長。



◎総務部防災交通課防災交通班長(齋藤友志) この事務事業の説明の中では、新規の子局の増設等については、年次計画どおり25、26年度はやるのですけれども、24年度についてはまだ予算の財源確保できていないのでゼロ予算になっていますけれども、国との協議の中で復興交付金事業の予算さえつけば、24年度分はもう早々に着手したいと考えております。



○委員長(滝健一) 次に、阿部 としゑ委員から質疑願います。阿部 としゑ委員。



◆委員(阿部としゑ) カーブミラーの設置要望は何基か、そのうち何基設置しているか。



○委員長(滝健一) 防災交通班長。



◎総務部防災交通課防災交通班長(齋藤友志) まず、平成23年度の状況をお伝えしたいと思います。

  23年度につきましては、カーブミラーの新設要望が2カ所ございました。そのうち、1カ所が矢本字下浦地内でございまして、私道から市道への出入り口部分についてカーブミラーを新設いただきたいという要望ありましたけれども、本市のほうといたしましては、基本的には市道もしくは県道のそういった交差点部分についてのカーブミラー設置ということを基本にして、私道に関する部分については設置はしていないという状況でございまして、お断りを申し上げております。

  次に、もう一カ所につきましては、矢本字大溜地内でございまして、こちらは現場の道路形状を見た限りでは、改めてカーブミラーの新設の必要性というのがなかったものですから、そちらについても新設はしなかったということで、23年度につきましてはこういった状況でございました。

  以上です。



○委員長(滝健一) 次に、八木 登喜雄委員から質疑願います。八木 登喜雄委員。



◆委員(八木登喜雄) 防犯実働隊運営事業が減になっているわけですが、実際には仮設住宅などができて、非常に立派な車に乗っていると、駐車中に傷つけられたりしているという悩みなどが訴えられております。それにもかかわらず減になっているということと、あと防犯協会支援事業が増となっておりますが、この整合性などについて確認をしたいと思います。



○委員長(滝健一) 防災交通班長。



◎総務部防災交通課防災交通班長(齋藤友志) では、防犯実働隊運営事業についてまずご説明いたします。

  予算の減額の主な要因につきましては、防犯実働隊員数の減少による出動報酬の分といたしまして、13万4,000円を減額させさせていただいております。また、平成23年度に予算化しておりました防犯パトロール車の夏タイヤの購入につきまして、23年度に完了いたしましたので、この分で1万8,000円分を24年度分としては減額させていただいているというのが主な要因でございます。

  次に、防犯協会支援事業についての内訳についてご説明したいと思います。まず、東松島市防犯協会の補助金については、23年度の当初で78万5,000円としておりましたけれども、こういった被災の状況もありましたので、29万円へ減額した経緯がございました。そして、24年度につきましては、23年度の当初予算と同額に復活をさせていただきまして、78万5,000円として戻させていただいて、増額分としては49万5,000円がふえた形になっています。

  次に、宮城県防犯協会から東松島市防犯協会へ寄贈を受けました青色回転灯つきのパトロール車がございます。こちらの燃料費、保険代、維持管理費分といたしまして、21万5,000円を増額させていただいております。

  こういった部分がありまして、それぞれの状況で増額、減額という状況になっておりますけれども、防犯パトロール等については従来どおり、さらに今委員さんがおっしゃったとおり仮設住宅がふえているとか、そういった部分につきましては十分に活動はやっていただくということで、こちらのほうでも期待しているところでございます。

  以上でございます。



○委員長(滝健一) 八木 登喜雄委員。



◆委員(八木登喜雄) 今詳細についていろいろ説明され、わかりました。ただ、青色灯の防犯の範囲とか、そういうのは各地区で決められた体制づくりというのをされているかどうかを確認したいと思います。



○委員長(滝健一) 佐々木主任。



◎総務部防災交通課主任(佐々木寿晴) それでは、お答えします。

  各地区においては、各地区自治協議会なりの安全安心部会とか、そういったところで独自に青色パトロール車をもちまして、それぞれの各地区回っていただいております。

  なお、今回の青色回転灯つき防犯パトロール車については、東松島市として、市の防犯協会としていただいたものでありますけれども、基本的には市内全域ということで現在活動していただいております。

  以上です。



○委員長(滝健一) 次に、小野 幸男委員から質疑願います。小野 幸男委員。



◆委員(小野幸男) 街路灯の維持管理ですけれども、ここの説明の中でLEDへの変更ということも書かれていますけれども、まず今年度で全部LEDに設置なるわけでないと思うので、まずどのくらいの割合で、何年くらい計画して全部LEDに交換になるのか、その辺わかっていたらお願いします。



○委員長(滝健一) 防災交通班長。



◎総務部防災交通課防災交通班長(齋藤友志) 街路灯維持管理事業について、まずご説明させていただきます。

  平成23年度の現計予算と比較いたしますと、548万9,000円ほど増額になっておりますけれども、この内容につきましては、沿岸部の津波で流失した街路灯が徐々に復旧しつつあるということで、電気料金につきまして501万6,000円を増額させていただいております。あとさらに、みやぎ環境交付金事業を活用いたしまして、街路灯設置工事費として107万1,000円の増とさせていただいております。ご案内のとおり、このみやぎ環境交付金事業につきましては、平成23年4月から導入されたものでございまして、みやぎ環境税を財源として宮城の豊かな環境を適切に保全し、次の世代へ引き継ぐものであり、さまざまな環境施策を一体的、複合的に展開し、喫緊の環境問題に対応する新たな、または拡充を図る環境施策であり、本市といたしましてもLED化を推進することといたしたいと考えているところでございます。先ほどのとおり170万前後の工事費なものですから、委員おっしゃっているとおり1年間で全部というわけにはいきません。この予算の範囲内で、各路線ごとにLED化を進めていきたいということで、何分街路灯、防犯灯関係、かなりの数ございます。何年までにすべてということはなかなか申し上げられないのですけれども、順次予算に合わせた形でLED化は進めていきたいと考えております。

  以上でございます。



○委員長(滝健一) 小野 幸男委員。



◆委員(小野幸男) それでは、今回私も沿岸部等々でどうしても緊急性があるところとか、やっぱり住民の要望の多いところは、極力対応していただけるようにお願いして、終わります。



○委員長(滝健一) 次に、佐藤 富夫委員から質疑願います。佐藤 富夫委員。



◆委員(佐藤富夫) 予算書の49ページから50ページに、本市の防犯協会から始まって、石巻地区、それから宮城県ということであるのですが、どうも石巻地区暴力団追放対策協議会負担金というのは、何か同質のように思えるのですが、その活動内容について教えてください。



○委員長(滝健一) 防災交通班長。



◎総務部防災交通課防災交通班長(齋藤友志) ただいまのご質問の中の、まず各団体の目的についてご説明させていただきます。

  まず、石巻地区の暴力団追放対策協議会につきましては、暴力団による暴力行為を追放し、暴力のない明るく住みよい郷土の建設に寄与することを目的として団体活動をしていただいております。

  次に、宮城県防犯協会連絡協議会及び石巻地区防犯協会連絡会につきましては、民間の立場から自主的な防犯活動を推進することにより、犯罪のない明るく住みよい地域社会の実現に寄与することを目的としてそれぞれ活動させていただいております。石巻地区の暴力団追放対策協議会につきましては、事務局が石巻警察署となっております。宮城県防犯協会連絡協議会につきましては、社団法人でございますので、みずから事務局も持って多賀城市内に事務所を構えております。石巻地区防犯協会連絡会につきましては、事務局が石巻警察署ということで活動いただいております。

  具体的な活動内容については、佐々木主任のほうからご説明させていただきます。



○委員長(滝健一) 佐々木主任。



◎総務部防災交通課主任(佐々木寿晴) それでは、活動内容についてご説明申し上げます。

  石巻地区暴力団追放対策協議会は、主に暴力団を対象とした暴力問題とか、そういったものの出張相談所、相談事の解決、あるいは暴力団の排除カレンダーの作成、配布、あるいは暴力団排除に関する講話の実施ということを主な内容としております。

  防犯協会に関しましては、宮城県防犯協会及び石巻地区防犯協会連合会ともに地域の防犯活動、皆さんの地域力を高めて犯罪を防ごうという形の支援を主に実施しているものでございます。

  以上です。



○委員長(滝健一) 佐藤 富夫委員。



◆委員(佐藤富夫) 趣旨はわかりました。趣旨はわかるのですが、実際に事務局は石巻警察署が......これは暴力団のほうです。出張相談もしているということなのですが、実際にそういったケースがあるのかどうか。

  それからあと、いわゆる暴対法によるいろんな対処、それからあと実際に暴力団による犯罪が減少したのか、その辺を具体的に教えてください。



○委員長(滝健一) 防災交通課長。



◎総務部防災交通課長(大江賢良) 詳細の件数までちょっと把握しておりませんので、資料を取り寄せまして回答させていただきたいと思いますが。



○委員長(滝健一) 総務部長。



◎総務部長兼総務課長(小野弘行) 総務部長により補足します。

  本市において、こうした暴力団、暴対法を適用されるような事例があったのかというようなご質問でございますが、おかげさまで今のところそういった事例はございません。



○委員長(滝健一) 暫時休憩いたします。

    午後 1時56分 休憩

                                          

    午後 1時57分 再開



○委員長(滝健一) 再開いたします。

  次に、初めの課長等の説明に対する質疑がありましたら、これを許します。

  佐藤委員。



◆委員(佐藤富夫) 資料の25ページです。25ページの下の段の自主防の関係です。自主防災組織の結成、育成を目的としと書いてあるのですが、まだ結成をしていないところがあるのか。

  それから、今回の震災で消滅した地域がありますよね。それで、そのかわりに新たに誕生したのが、これは仮設住宅による自治会があるわけですけれども、そういった整理統合と、この事業の当局のかかわり、それをおっしゃってください。



○委員長(滝健一) 防災交通課長。



◎総務部防災交通課長(大江賢良) まず、行政区113については結成済みということでございまして、今まだ結成というよりも、南浦官舎の部分、そこがまだ1カ所結成といいますか、そういった部分がございますので、そこを結成するように働きかけをしたいということで、震災前からそういったことで動いておりましたが、まだ結成されておりませんので、その辺をちょっと。

  それから、仮設の部分については、現在いろんな活動といいますか、自治組織もできているということで、今後の補正の部分で考えていくような方針で今検討しているところでございます。



○委員長(滝健一) 佐藤委員。



◆委員(佐藤富夫) また補正というやつが出てきたのだけれども、今当初予算の審査しているわけです。それで、補正予算というのはこの予算の調整後に生じた理由に基づいて予算を変更するのが、これ補正予算なのです。ですから、この当初予算の審査のときに最初から補正予算というのは、これはあり得ないわけですから、そういう考えがあれば、やっぱりここに記載するべきであろうというふうに思います。部長、どうですか。



○委員長(滝健一) 小野部長。



◎総務部長兼総務課長(小野弘行) 佐藤委員まさにおっしゃるとおりでございます。それで、防災組織等については、総務の行政区長の部分でも申し上げようかなと思っておりましたけれども、大曲浜中心にまだ行政区長選出されていない区域もございますので、当然イコール自主防災会も含めた中での活動ということに理解してございますので、今回地域的にそうした活動が物理的にできない地域も含めて、この辺の再編等については24年度にきちっとその辺の整理をしながら、新たな復興まちづくり計画に伴う部分での対応もしなければいけないと思っております。

  それから、既存の活動については、委員おっしゃるとおりでございまして、現在大きな団地を中心に自治会組織、いわゆるコミュニティー組織が既にもう設置をしてございますので、新たなそうした防災組織確立に向けて、24年度に地域の皆様方と設立に向けた話を持っていきたいというふうに考えております。

  以上です。



○委員長(滝健一) 佐藤委員。



◆委員(佐藤富夫) 今自治会、いわゆる仮設の自治会の関係もお話しされたのですが、実際に行政区と同じような機能を果たしつつあるのが自治会なのです。ですから、そういったことを念頭に置いて、自主防災もしかりなのですが、いわゆる区制度の、区があって、それで自主防があるわけですから、リンクするものでありますから、その辺も整合性をもって考えていただければいいのかなと思いますので、その辺お答え願いたいと思います。



○委員長(滝健一) 総務部長。



◎総務部長兼総務課長(小野弘行) 今佐藤委員おっしゃるとおり、まちづくり計画の推進年次のかかわりもありますけれども、現に市民の皆様は仮設にお住まいになっておりますので、これはさきの市長の一般質問の答弁でも申し上げておりますとおり、行政区の再編という部分もございますので、その辺について24年度は再編の見直しのスタートの年ということで位置づけていただきたいと思います。

  以上でございます。



○委員長(滝健一) 長谷川委員。



◆委員(長谷川博) 26ページの下段の防災無線整備事業なのですが、先ほど佐藤 筐子委員が質疑をされまして、それに答弁がありまして、それで24年における事業のあり方については、考え方わかりました。その説明の際、23年度3,000万の予算で、仮設と言われたのは仮設住宅のことだと思うのですが、仮設住宅団地だと思うのですが、そこのところに防災無線のそういった設備というのですか、そういったものを整備するというようなお話があったのですが、それは具体的にどういう中身なのか、もしかしてどこかで私たちが説明を受けたのかどうか、それはちょっとわかりませんが、改めてお尋ねをしたいと思いますが。



○委員長(滝健一) 防災交通班長。



◎総務部防災交通課防災交通班長(齋藤友志) 防災行政無線の外部拡声器、いわゆるパンザマストの部分でございますけれども、これまで仮設住宅ではなくて、新設された部分については、例えばグリーンタウンやもとの部分とか、あとひびき工業団地の一番西側の奥とか、そういった部分についてはこれまで防災行政無線の外部拡声器設置されておりませんでした。ただ、そういったところ、今回仮設住宅が張りついたということで、当然市民の皆様に情報提供しなければいけないということで、その部分について23年度で整備、設置をさせていただきましたという内容でございます。

  以上です。



○委員長(滝健一) 長谷川委員。



◆委員(長谷川博) 今の説明ですと、23年度には設置、今の時点でもう済んだということなのですか。私ちょっと仮設全部回って見ているわけでないからわからないのですが、そういう理解でいいですか。ちょっと確認します。



○委員長(滝健一) 防災交通班長。



◎総務部防災交通課防災交通班長(齋藤友志) 23年度予算で整備をさせていただきまして、既に情報伝達はできる状況になっておって、今も音は出て、放送はされております。



○委員長(滝健一) 八木 繁次委員。



◆委員(八木繁次) 資料の25ページの上段なのですけれども、防災施設整備事業の中で、防災拠点備蓄基地及び地域防災備蓄倉庫の整備をするということになっておりますけれども、これは基地のほうはグリーンタウン内というふうに私聞いたような気がするのですけれども、倉庫はどの辺にどのような数で設置するのかお聞きしたいと思います。



○委員長(滝健一) 防災交通班長。



◎総務部防災交通課防災交通班長(齋藤友志) 地域防災備蓄倉庫につきましては、各小中学校、各市民センターエリアごとに、そこの地域の自主防災組織の連絡協議会の役員の皆様、あとは小中学校の方々、また市民センターの方々、そちらの方々と協議をさせていただいて、設置場所は決めたいと考えております。また、必ず設置ということではなくて、例えば空き教室や空き部屋、そういったところがあるという地域があれば、そういった部分も活用したいと考えております。

  以上でございます。



○委員長(滝健一) 八木 繁次委員。



◆委員(八木繁次) わかりました。

  それで、その次ページの27ページかな、上の段ですけれども、防災無線維持管理事業の中の被災した高台に移設するというお話だったのですけれども、震災前は、直後ですか、聞こえなかったようでちょっと聞こえて、あとは中断してしまったという防災無線がありましたのですけれども、それは整備したと思うのですけれども、高台に移設するということは、どのような場所を選んで今やっていらっしゃるのか、それをちょっとお聞きしたいと思います。



○委員長(滝健一) 防災交通課長。



◎総務部防災交通課長(大江賢良) 防災無線の高台ではなくて、無線機本体の高さを、マストが14メーター90ぐらいございます、マストそのもの。今までは、大体2メーターぐらいのところに機械本体をつけておりましたが、今回震災によりまして本体が浸水によって聞こえなくなったと、機能できなくなったということがありましたので、今回は8メーター高さに機械、心臓部分を上げて、そして浸水には耐えられるような仕組みにするというふうなことでございまして、既に3カ所には、新たにつけたところの浸水エリアだったり、沿岸線については、そのような措置を講じさせていただいているということでございます。



○委員長(滝健一) そのほかありませんね。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(滝健一) なしと認めます。

  これをもって総務部防災交通課に係る質疑は、上田委員と佐藤 富夫委員の質疑の一部、補充質疑を残して終結いたします。

  暫時休憩いたします。

    午後 2時09分 休憩

                                          

    午後 2時11分 再開



○委員長(滝健一) 再開をいたします。

  次に、総務課の説明を求めます。

  総務部長。



◎総務部長兼総務課長(小野弘行) 総務課長を兼ねておりますので、私のほうから平成24年度当初予算における総務課の主要事務事業調書に基づきまして、その内容を初めにご説明をさせていただきます。

  主要事務事業調書の3ページから説明をさせていただきます。初めに、行政区の管理運営事務でございます。既にご案内のとおり、今回の震災によりまして各行政区の被災状況につきましてはさまざまでございます。被災区民の避難状況等もございまして、現在では各行政区の活動にも大きな支障を来しているのも事実でございます。現に今回の震災では、大曲浜地域における行政区長さん、現役でございますが、4名お亡くなりになっております。まだ大曲浜区域につきましては、地域全体が大きな被災のもとに仮設あるいは仮設以外のアパート等々で居を構えておりますので、行政区の運営そのものもままならない状況でございます。したがって、大曲浜区域には6つの行政区がございましたけれども、4人の区長さんお亡くなりになりましたので、後任の区長さんについては地域のほうからの推薦はいまだにございません。また、1行政区等については、やはり行政区の体をなしていないということで、活動を休止するということで、区長職も辞任をしてございます。したがって、113あった行政区等については、現在108、いわゆる5行政区が区長職が存在しないということになりますので、108行政区プラス新しく仮設住宅等で自治会組織の中で設置がされましたので、行政連絡員という形で行政区長会議にも出席をいただいているのが現状でございます。

  こうした中で、今後の行政区運営事務等については、市長が一般質問の答弁でもお答えしておりますとおり、一日も早い復旧、復興と市行政事務の円滑な推進を図るため、被災された区民の避難先の把握、あるいは行政区内のさまざまな情報を市へ提供をいただいている現状から、現在の行政区制度は当面維持をしたいという考え方のもとに、113行政区の経費そのものを基本的には今回の24年度当初で計上させていただいております。

  また、先ほども申しましたけれども、現に動きがありますので、仮設住宅の行政区の考え方、あるいは今後のまちづくりの中で新たに造成される集団移転地、あるいは現地で再建を果たすという地域もございますので、そうした部分の再編等については、今後この行政区運営事務の中で出てくる新たな課題でありますので、総務課としては今後の行政区運営等については取り組んでいくことになります。予算的には、現状の113行政区プラス行政区管理といいますか、そうした中で連絡員という形の中で予算措置をさせていただいているのが現状でございます。

  次に、4ページをお開きください。下段でございます。公用車維持管理事業について若干ご報告をさせていただきます。本市の所有する公用車等についても、震災により浸水等によってその機能が失われましたけれども、多くの自治体、全国の皆様から寄附、寄贈等をいただき、被災前の公用車の保有台数より実質ふえております。したがって、24年度の公用車両の維持管理経費等については、前年度当初よりも増額計上させていただいたところでございます。

  また、この主要事務事業調書には本年度は削除をさせていただきましたけれども、これまで本市が積極的に行ってまいりました市民の皆様の身近な困り事相談、その解決のために本市の顧問弁護士あるいは司法書士、各相談員の先生方を中心に定例的な相談会を実施しておりましたけれども、既に委員各位ご案内のとおり、2月5日に日本司法支援センターのご尽力によりまして、コミュニティーセンターの西側に法テラス東松島が事務所を開設し、弁護士常駐、さらには曜日ごとにそれぞれ各専門員の相談員の皆様においでいただき、被災された市民の皆様を中心に法律相談等に当たっていただいております。そうした流れの中で、開所の結果、これまで法律相談業務にかかわっていた予算措置は、24年度は計上いたしてございません。今後法テラスそのものは、多分復興までの最低でも5年は継続をするという考え方でございますので、法テラス東松島の市民の皆様のご活用をいただくとともに、被災した市民の皆様が一日も早く復旧、復興につながる相談業務をしていただければということで、今回は主要事務事業からは除かせていただいたところでございます。

  次に、8ページ、9ページをごらんください。人事管理事業、人材育成事業、人事評価事業、あわせて私のほうから報告をさせていただきます。まず、人事管理でございますが、24年度においては復興事業による業務増への対応のため、必要人員の確保を含めた適切な人事管理を行ってまいりたいと考えております。また、職員の自己申告制度の導入、あるいは管理職との面談等についてもきめ細かく実施し、職員の状況の把握に努める覚悟でございます。本年4月1日の職員数は、前年、平成23年4月1日と同数の337名となる見込みでございます。また、各自治体からいわゆる自治法派遣等によって応援をいただく職員は、現在64名のリクエストをしてございますが、半数近くの三十数名というふうに4月1日時点ではなる見込みでございます。

  また、平成24年度の当初予算における職員人件費でございますが、全会計を通算しますと、前年から約8,100万円の増額となっております。この主な要因は、時間外手当と派遣職員への災害派遣手当の増加によるものというふうに総務のほうでは分析をさせていただいております。また、派遣職員の人件費については、各それぞれの派遣をいただく自治体との協定によりますが、月例の給与、期末勤勉手当等については、一たん派遣元で支給し、当市から年度末に負担金として派遣元へ納付するのが一般的であります。これについては、総務管理費の震災対策費に負担金として1億8,000万計上させていただいております。また、派遣に係る旅費、あるいは宿舎の借上料等についても同様に震災対策費の各節へ計上をしているところでございます。

  次に、人材育成事業でございますが、平成24年度の職員の研修につきましては、復興に関連する技術あるいは知識を習得するための研修への派遣を中心とし、これまで精力的に行ってまいりました階層別研修等については、復興に係る事務量等を勘案し、受講者の負担を考慮し、初任者及び中堅職員の派遣にとどめたいと考えております。職員の福利厚生事業等におきましては、今回の震災における職員のメンタル面への影響の調査と適切な対応を図ってまいりたいと考えております。

  また、人事評価制度につきましては、当面平成22年度から実施している現在の制度にて運用をさせていただくものと考えております。目標管理の導入等については、各復興事業が軌道に乗ってから、この目標管理制度の導入については考えていこうというふうに思っております。

  以上、総務課の基本的な主要事務の考え方等について、私のほうから申し上げさせていただきました。以上で総務課の説明を終わります。



○委員長(滝健一) 説明が終わりましたので、総務課に対する通告質疑から順次許可します。

  初めに、小野 幸男委員の質疑をお願いします。

     〔「上田さんのほうにお願いしていました」と呼ぶ者あり〕



○委員長(滝健一) それでは、上田委員、質疑お願いします。上田委員。



◆委員(上田勉) それでは、これ説明なかったのですけれども、項目ありましたので、1ページの下段のところに電話交換と文書収受事務ということで項目上がっていますが、小野 幸男委員のほうから電話交換等の事務の件と、それから郵便量にかかわる職員意識の向上というのはどういう意味かということがありまして、私のほうからは削減の意味するところ、これについて説明を願いたいと思います。



○委員長(滝健一) 松本班長。



◎総務部総務課総務班長(松本強) では、座ったままで申しわけございません。今上田委員からのご質問、また......

     〔「マイク」と呼ぶ者あり〕



◎総務部総務課総務班長(松本強) ただいまの上田委員からのご質問についてお答えさせていただきます。

  まず、今電話交換の事務を4名の臨時職員の方にお願いをしております。その中で、毎日3名の方がローテーションを組みながら適切な電話の取り次ぎ等を行っておるところですが、今復興事業というものも結構いろんな事業がありまして、本当に皆さんの取り次ぎがスムーズにいっていない場合も中にはあります。それは、今後指導しながら行ってまいりたいと思います。

  それから、郵便量にかわる方法と職員の意識の向上、そしてまた郵便量の削減の意味するところということでございますが、これまで合併時ごろには各課から県庁とかに文書を送る際には、その各課独自で郵送で送っていたわけなのですが、今現在はそれを電話交換室に1カ所にまとめまして、それをなるべく1つの封筒で送るような、そういう削減効果を図っております。これは県庁だけではなく、合同庁舎とか、つまりはみんな常に同じ目的で出せるような場所しかそれはできませんけれども、そういうことで幾らでも郵便量を減らし、そしてなおかつ経費も削減をしているということで、まず職員の意識づけをしております。

  それからまた、郵便料金が安くなる割引制度というものがございます。これは同じ局内に、配達区域が同じ場所、ここに郵便物を持っていくと割引になりますよという制度がございます。それも大量に出す場合には、まず総務課のほうにそれを報告していただいて、こういうのもありますから、必ずこういうもので出してくださいという指導を行っております。大体100通以上999通まで、これは80円のものであるとなれば、これが65円になると。100通出せば、ここで1,500円の減額となると。あと、それから1,000通以上になりますと、80円のものが50円になると。そうすると、ここで3万円の減額、経費削減になるということで、そういうものをやるように指導をしております。

  また、そのほか郵便法に抵触しないものについては、宅急便だとか、そういうものも、宅急便というのは、つまり業者間とのやりとりだとか、そういうものを利用してもらうように指導をしているところでございます。

  以上でございます。



○委員長(滝健一) 上田委員。



◆委員(上田勉) わかりました。電話交換の件につきましてはわかりましたけれども、あと多分運営関係についても窓口のオペレーターの訓練というか、教育というか、そういうのも大事なので、その辺はそういうふうにやっていると思いますが、あるところでは例えばアナウンスのやり方を勉強するだとか、そういう勉強をするところもあるのです。そういうのも含めて今後やっていただきたいなというふうに思います。

  それと、今の郵便量の削減ですが、私は会計課かどこかで一括してやっているのかなと思ったら、各部署でやっていると。今のやり方は適正だと思いますので、経費削減には。私は多分税務課とか、税の督促とか何か、そういうのは別ですけれども、一般の郵便物に関しては、ある部署で一括してとって、それから出したほうが、今言った削減が非常に役に立つというふうに思いますので、郵便物のそういう取り扱いに関しては、向こうから来るときも一括して受けるわけですから、多分受けているはずですから、ここも一括して出したほうがいいと思います。

  ただ、部署が交換室がいいのかどうかというのはちょっとあれですけれども、交換といっても多分この文書係がだれか総務班でついているのかもしれませんけれども、その辺のところの体制整備については、もうちょっと詳しく、今やっているならやっている、やっていなければ、今後どうするかというところも含めて、ちょっと説明をしていただきたいと思いますが。



○委員長(滝健一) 総務班長。



◎総務部総務課総務班長(松本強) 今上田委員さんからご指摘がありましたが、実際には取りまとめてというようなことはやっておりません。あくまでも担当部署、例えば税務課なら税務課、それも発付の期限等があるものですから、本当にまとめられるならいいのですけれども、みんな期限があるようなものが大体そういう何通も大きい郵便物の量となっているものですから。ただ、今の段階ではちょっとその取りまとめまではできていないのが現状でございます。

  以上でございます。



○委員長(滝健一) 次に、八木 繁次委員から質疑を願います。八木 繁次委員。



◆委員(八木繁次) 3ページの上なのですけれども、これは予算書の38ページ見て私気ついたのですけれども、金額は載っていないということで言わなかったのですが、さっき部長の説明で法テラスということをお聞きしましたので、それは了解しました。

  それで、ただいま係争中の事件等は何件くらいあるか教えていただけますか。



○委員長(滝健一) 総務班長。



◎総務部総務課総務班長(松本強) 八木委員のご質問にお答えいたします。

  今係争中の事件はございません。ただ、今度、前に行政経営課で今手がけています小野の共有山、これについて今いろいろその事務を進めているところで、今後それがどうなるかということでございます。ただ、必ずそれが係争になるかどうかというのもまだわかっておりません。

  以上でございます。



○委員長(滝健一) ここで、暫時休憩をいたします。

    午後 2時30分 休憩

                                          

    午後 2時40分 再開



○委員長(滝健一) 再開をいたします。

  次に、古川委員の質疑をお願いいたします。古川委員。



◆委員(古川泰廣) 先ほど部長から説明を丁寧に受けました。その中で、私の質問は行政区運営事務費5,193万3,000円の根拠はと出しましたけれども、その前に先ほど説明を受けて疑問に思ったのですが、現在108の区ありますよと。しかし、当面平成24年度として113区の予算ですというふうに私聞いたのですが、その考えがまず疑問です。その辺、説明お願いします。



○委員長(滝健一) 総務部長。



◎総務部長兼総務課長(小野弘行) 23年度現在においては、あくまでも実態に合った、つまり行政区長が存在している行政区への区長手当ということで予算措置をさせていただきました。24年度の考え方は、基本的には今行政区設置規則の中では113行政区あります。したがって、復旧、復興に向けた新たな動き等についてもあるかもしれません。また、あるいは行政区、先ほど若干出ましたけれども、仮設を中心とした行政区の機運というものがもしかすると上がる可能性もあります。これは、今後市の行政管理運営事務をどうするかという部分もありますが、そうした中で現在の規則上設置されている113を基本として、24年度は当面予算措置をさせていただいていると、そういう考え方であります。



○委員長(滝健一) 古川委員。



◆委員(古川泰廣) そうしますと、そういった行政区、新たに発足できるかもしれないという予測のもとに113区という予算を組んだということですけれども、それとこの行政連絡員と先ほどあったですけれども、それは現在何名おって、どんな業務を、さっき区の設置条例と言ったか、設置規則と言ったかな、そういったものが規則か何かそういうものをつくってあって、それに基づいて何の業務をさせて、何人がいて、報酬どれくらいなのか、お願いしたいと思います。



○委員長(滝健一) 総務班長。



◎総務部総務課総務班長(松本強) 今古川委員からのご質問ですが、行政連絡員につきましては、特に設置規定というのはございません。今お願いしているところは、自衛隊の南浦の宿舎、それから北区官舎、それから矢本運動公園の仮設住宅、ここは2名をお願いしています。それから、グリーンタウン仮設住宅2名、そしてひびき工業団地で1名の計7名ということで、まずお願いをしておるところでございます。この7名という数字なのですが、つまり今行政区は基本的には約250名というものを一つの目安として成り立っているところなのですが、そこにも満たない、それ以上のところも今現在はありますけれども、それをまず一つの目安、参考とさせていただきまして、矢本運動公園、これは500人近くおりますので2人、あそこも西、東として分かれて、そして自治運営をしているものですから、代表者を1人、コミュニティーの自治会長というような感じで、その方にまずお願いをしているということでございます。グリーンにしても、あとひびきにしても、やっぱりそういう感じでコミュニティーの会長にそれをお願いをして、市の行政のいろんな事務連絡を各仮設住宅の方々への伝達、または広報の配達と、そういうもので、まずは月2万5,000円というものでお願いをしているところでございます。その7名分で、つまりは2万5,000円の12カ月で210万ということで予算を計上させていただいておるところでございます。

  以上でございます。



○委員長(滝健一) 古川委員の質疑は通告外質疑ですから。



◆委員(古川泰廣) そうですか。



○委員長(滝健一) ええ。通告外質疑ですから、その質疑は部長の説明にありましたので、質疑が終わってから通告外質疑のときやってください。



◆委員(古川泰廣) はい、わかりました。



○委員長(滝健一) 1回許可しましたが、3回も続くと許可しません。



◆委員(古川泰廣) では、通告のやつやります。



○委員長(滝健一) 通告外でお願いします。通告外でもできますから、あなたの質疑は。説明にありましたから。後でできますから。



◆委員(古川泰廣) はい、わかりました。



○委員長(滝健一) 次に、小野 惠章委員からお願いします。



◆委員(小野惠章) 先ほど部長のお話の中で、今後もこの制度は維持していくのだというお話でした。ただ、考え方として、従前から協働のまちづくりという形で、市長の言うセンターに交付金として一括渡して、そこの中で行政区のほうもどうのこうのという考え方が多分あったような気がするのですけれども、それで現状今問題になっているのは、行政区一つとっても多いところ、少ないところ、いろいろあるわけですよね。それを一括して同じ報酬体制とっているわけだけれども、今後そういうことも含めて、さっきの部長の答弁からすれば、この制度は維持していくのだという話ですから、それで答えは終わってしまうのかなと思うのですけれども、その辺いかがなのですか。



○委員長(滝健一) 総務部長。



◎総務部長兼総務課長(小野弘行) 今小野委員おっしゃられる一括交付金の中で、間違いなく震災前については総務課としても地域一括交付金の中に行政区長制度、あるいは区長というふうになりますと、いろんな特別職、非常勤特別職の問題がありますので、行政委員もしくは、名称は別にしても、地区センターの役員としての位置づけということで、各地域を市民協働とあわせて私も説明に行かせていただきました。しかしながら、行政区長の役職は市民のプライバシー的な個人情報も扱う部分があるので、慎重にこれは進めていきたいと。したがって、他の行政の役員、例えば衛生推進員だとか、あるいは保健推進員等については、地域の役員会と一体となった運営をお願いします。行政区長制度については名称変更も含め、将来の姿はそういう形にしたいというふうに市では考えていますが、これは継続して地域と検討を重ねていくということで、2巡、3巡ぐらいしたと思います、各市民センターあるいは地区センター単位に。その先の今回の震災でございましたので、まずは地域づくり、いわゆる集団移転を含めた地域づくりが最優先の政策になりましたので、この辺の考え方は変わってはございません。当分というのは、いわゆる復興期等に向けた当分の考え方ということでご理解いただいて構わないと思います。

  以上です。



○委員長(滝健一) 小野委員。



◆委員(小野惠章) そうなると、ある程度復興が進んだ中で、いずれはそういう一括交付金のような形の方向では考えているということで理解してよろしいのですか。



○委員長(滝健一) 総務部長。



◎総務部長兼総務課長(小野弘行) 時期は明確に今示せませんが、市の考え方としてはそういう考え方で、今もその考え方は変わってはおりません。

  以上です。



○委員長(滝健一) 次に、丹野委員から質疑願います。丹野委員。



◆委員(丹野幸男) 同じようなことなのですけれども、ちょっとニュアンス違いますけれども、ちょっと直していただきたいのですけれども、「行政区も含まれると思いますが」ということで訂正してください。区長報酬4,881万6,000円、支給対象は壊滅した行政区も含まれると思うが、実態を踏まえた予算措置なのかということです。



○委員長(滝健一) 総務部長。



◎総務部長兼総務課長(小野弘行) 先ほどもご説明はいたしておりますが、規則に基づく113行政区の予算措置でございます。しかしながら、実態等については、先ほども紹介しましたが、大曲浜地区内5行政区分については区長が存在してございませんので、実態としてはお支払いはしてございません。

  以上です。



○委員長(滝健一) 丹野委員。



◆委員(丹野幸男) 今部長の説明、最初から聞いていますと、これは非常事態、私も一般質問で言ったのだけれども、前の通常の予算措置だと思うのです。なぜかというと、これは私発災後1年間見てきました。区長さんたちとも会ってきました。被災した区長。通常の業務の何倍もなのです。これは恐らく部長もわかっていると思うのですけれども。それに比べて、市長も答弁の中でよく頑張ってくれたと、お褒めの言葉だけですよね。というのは、発災前から報酬は同じだと。ですから、私も大体想像するに、これから区長は大変だと思うのです。この設置規則ありますね、これ30以上の業務あるのです。これをやって、区民は納得するわけです。これやれないと思うのですよ、私は。その点どう思いますか。



○委員長(滝健一) 総務部長。



◎総務部長兼総務課長(小野弘行) 今丹野委員おっしゃるとおり、これから復興、あるいは復旧に向けた、また地域がばらばらになっている状況でございますので、そうした区民の皆さんの情報収集、管理、あるいは情報のお知らせ等、これまでの行政区長さんの役割とは違って、本当に難儀をかける部分が、これまでもそうでしたし、これまでは被災の生活再建なり、あるいは国からのいろんな支援に向けた情報収集して、区民の皆様方にお知らせをしなければいけないという責任感のもとで、本当に毎日のように災対本部のほうに来て情報を仕入れて、区民の皆様方に献身的にご尽力いただいた区長さん何人もいらっしゃいます。被災地域の区長さんですね。今後は、ある程度仮設なり、あるいはそうした中で落ちついてきている中で、より復興に向けた個人のお考えだとか、そういったものも含めて、市と地域のキャッチボール役をしていただかなければならない行政区長さんの任務というのは、本当に大変だと思います。

  ここで、そうした大変だから、行政区長さんのいわゆる報酬、手当等についてする部分についても、本来であれば区長さん方個人からすれば願いかもしれませんけれども、今現在区長会議の中でいろいろ情報交換をしておりますが、やはりこういう大変な時期の中で自分たちの報酬を上げていいのかという、多分そうした内面的な考えの中で、なかなか口に出せない区長の皆さんがほとんどだと思いますし、そうした中で現在の中でとにかく区民の皆さんのために一生懸命奉仕をしたいというような区長さんのお考えだと思いますので、あえて言えばこれまで発災後6回ぐらい区長会議やったのかな、2カ月に1回ですから、多分6回以上はやっていると思いますが、そうした声等については今現在上がってきておりません。というのが実情でございます。

  以上です。



○委員長(滝健一) 丹野委員。



◆委員(丹野幸男) 部長、これ部長の説明は行政側からの考えなのです。実際現場に行ってみると、やはり区長さんは一生懸命頑張っていますよ、私認めます。ただ、区民からすれば、何やっているのだと。情報が入ってこないのですから。そういう意味で、何かさっきの答弁ではないですけれども、当面とか、市長が一般質問で言った言葉は、復興まちづくり計画の進捗状況、全然わからないですよ。進捗状況、どこがどこまでいったのだかわからない。そういうことにより、行政区の再編などを行っていくと。何が何だかわからないのですよね、いつなのだか。ですから、私言うのは、人間関係が悪くなってきていると。要するに、区長に対する批判、区長は一生懸命やっているのだけれども、区民から見れば、やっぱりそれはそうですよね。情報入ってこなければ、何やっているのだと。だから、その任命権者の行政区がきちっと早急に対処しなければだめなのではないかなと思うのです。そして、たまたま自治区、要するに自治会長というのを決めたということですけれども、報酬2万5,000円ですか。そっちのほうの情報があるのです。区長から来なくて、そういう人もいるわけ。きのう私の区でも総会ありました。そういう質問も出ました。あと、脱退する人も出ました。いつになるのかなと、大曲浜で区長がまだ決まらないというのは当たり前のことですよ、こんなこと。大変だから。その点を早急に解決すべきではないのかなと、この設置規則改正も含めて。いかがですか。



○委員長(滝健一) 総務部長。



◎総務部長兼総務課長(小野弘行) 先週、先々週ですか、丹野議員の一般質問の後、市長と協議をさせていただきました。今後の取り扱い、あるいは今おっしゃられたアバウトな進捗状況という部分のご指摘もちょうだいしました。そうした部分を整理しながら、まず現状の被災を受けた区長さん方に本音といいますか、市のほうと個別に協議をさせていただこうという考え方で今おります。そうした中で、今丹野委員おっしゃられた今後の方向性に向けても、やはり百何十名いらっしゃる区長さんの中では、なかなか区長会議の中では本音なり考えを言えない区長さんも多分いらっしゃるかと思いますので、市のほうといろんな課題となっている部分等についてある程度お聞きをしながら、地域の現状等もお聞かせいただきながら、どういった方向性がいいのか、その辺についてはヒアリングといいますか相談、あるいはそういったものの場を設けて、対個人個人で、個人になります。複数になりますと、またいろんな関係がありますから、またそうした部分があれば、例えば野蒜地域だったら野蒜地域だとか、宮戸地域だったら宮戸地域だとか、そうした状況等を十分市のほうでは、これまでも把握する部分で努めておりましたけれども、今丹野委員おっしゃられたこまい話になりますと、なかなか把握できていない部分もございますので、現状の仮設における自治会の動きも含めて、総合的にその辺は判断をさせていただきたいというふうに思っております。

  以上です。



○委員長(滝健一) 丹野委員。



◆委員(丹野幸男) 部長、市長が個別に面談するという話なのですけれども、そもそも区長会でこういうことが出ないということが異常なのです。やっぱり行政のほうから議題として出して、みんなで話し合おうというのが区長会でしょう、まずもって。何のための区長会だかわからないです。そういうことも全くないのだから。ですから、やっぱり区長会でも出してもらって、被災した区長は一生懸命頑張っていると。報酬も同じですよと。何か救済措置ないのかというぐらいの議題を出していただきたい。そうでないと、区民に周知できないですよ。だれでも、私もそうですよ、区長だったら。行政の思っているとおりになんかやりません。ですから、私が声高らかに言うのはそこなのです。

  そして、最後になりますけれども、私一番危惧しているのは、復興まちづくりの中で、そういう役員さんと区民が変な関係になってしまっていると、今。まちづくりにならないと思いますよ。これ、やっぱり一体とならないと。両方とも批判する、そういう状態をつくってはだめだということで質問します。



○委員長(滝健一) 総務部長。



◎総務部長兼総務課長(小野弘行) 今委員おっしゃられた内容も含めて、実態がどうなっているのか、それは両方の意見を聞かなければいけないという部分もございますけれども、そうした部分についても市民協働とも連携をとりながら、地域の動き、あるいは仮設団地等も含めながら総務部としては対応していきたいと。また、今おっしゃられた区長会議での議題という部分の提言も丹野委員からいただきましたので、この辺は持ち帰らせていただいて、市長とも協議をさせていただければと思います。

  以上でございます。



○委員長(滝健一) 次に、小野 幸男委員から質疑願います。小野 幸男委員。



◆委員(小野幸男) それでは、7万7,000円の予算の枠の中で主立った事業の目的、内容等が達成されるのか、そこをお聞きします。



○委員長(滝健一) 総務班長。



◎総務部総務課総務班長(松本強) 今小野委員からご質問がありましたので、お答えさせていただきます。

  固定資産税評価審査委員会の運営ということ。これにつきましては大部分が委員報酬、そしてあとまた費用弁償ということになっております。これまた、22年度までは研修等には行っていたのですが、23年度はこの震災の影響で、それは行けなくなったと。今度24年度につきましては、やっぱりちょっとまだ震災の影響もあるだろうということで、これは内部で研修を、市役所の中で、ベテランの職員もいるものですから、そこでまず今回は研修を行っていこうかなと思っております。また、広報的なものの予算といいますか、それにつきましては、これは評価替えとか、そういうものにつきましては、固定資産税の評価替え等につきましては、その広報につきましてはあくまでも担当課である税務課、そっちのほうでそれを行いますので、こちらはあくまでも固定資産税の納付書なりを発付したときに、その価格に不平不満があったときにこの審査委員会を開いて、それで調査検討をするということの部分でございます。

  以上でございます。



○委員長(滝健一) 次に、阿部 としゑ委員から質疑願います。



◆委員(阿部としゑ) 昨年廃車した数と新しく購入した車はあるか。それから、各地から支援いただいた車ありますが、その車の数と、普通車と軽の割合についてお願いいたします。



○委員長(滝健一) 総務班長。



◎総務部総務課総務班長(松本強) ただいま阿部委員からご質問がありました昨年廃車した車と新しく購入した車、または支援していただいた車の数ということでのご質問でございますが、まず公用車の保有状況でございますが、平成23年の3月11日の震災前の保有台数でございますが、これは120台です。これには、消防の積載車等も全部含まれております。

  それから、23年度中購入台数でございますが、これは2台でございます。この2台というのも、これは補助絡み、補助を使った購入ということになっております。

  それから、平成23年度中、どれぐらいの寄贈があったのかということですが、これは55台でございまして、ここには消防の積載車12台も含まれておるということになります。

  そして、逆に震災で、先ほど小野部長も話をしましたが、被災車両、これは20台、そのうち消防の積載車が10台被災に遭っているということになります。そして、そのほかに23年度で、これはもう耐用年数等が過ぎ、またはどうしても安全確保ができないような車の廃車、これを8台行っております。ですので、これらをトータルしますと、平成23年度末保有台数見込み149台となります。見込みで149台となっております。この149台の中には、先ほどもちょっと申し上げましたが、消防の積載車、それからバイク、特殊車両、バス等も含まれておりますので、それを除かせていただき、普通車としてのとらえられる台数、47台となります。それから、軽車両、これは46台、計93台としまして、軽車両の割合は49.5%、まず大半が軽の自動車ということになっております。

  以上でございます。



○委員長(滝健一) 次に、小野 幸男委員から質疑願います。小野 幸男委員。



◆委員(小野幸男) 今の説明で大体わかったのですけれども、400万の増額ということなのですけれども、車両台数もふえるというような点で了解はできるのですけれども、例えば今軽の台数が多いということと、実質今支援された車両もありますけれども、合計149台、消防自動車も入っていますけれども、適正な台数、一体うちの市でどのくらいの公用車があれば間に合うのか。例えば消防自動車も、いろんな地区から、中古なのですけれども、もらいましたけれども、今度10台新しくするといったようなこともあるので、そういった車も今後不必要になってくる部分等々も出てくるので、その辺も含めまして適正台数としてどうなのかお伺いします。



○委員長(滝健一) 総務班長。



◎総務部総務課総務班長(松本強) 消防の積載車に関しましては、大変申しわけございませんが、これは防災交通課のほうで把握しておりますので、割愛させていただきますが、まず震災前の120台、これが基本となってくるものと思われます。ただ、今現在149台ということもあるわけなのですが、ここにもまだ今後車検切れ、間もなく車検切れ等もありますので、そういうものにつきましては順次廃車手続を行っていく方向でございます。

  以上でございます。



○委員長(滝健一) 次に、上田委員の質疑を願います。上田委員。



◆委員(上田勉) 5ページ下の広報事業、いろいろ書いて、今年度は2,000万強の予算ですけれども、広報紙の発行はたしか1日と15日で違うはずなので、概要はわかっているのですけれども、多分これは1社随契か何かでやっているはずなので、若干上がっているので、どういうふうに、なぜこう上がったのかというその辺の理由と、それから1日と15日の違いについて、概要でいいです、お願いします。



○委員長(滝健一) 高山班長。



◎総務部副参事兼総務課秘書広報班長(高山孝志) それでは、上田委員にお答え申し上げます。

  広報紙の発行につきましては、平成23年度から24年度の2カ年で債務負担行為の事業でございます。契約につきましては、2カ年で2,721万6,000円ということで、1日号と、これ従来は1日号だけだったのですが、15日号という2回の発行ということで、1年間で24回の発行となります。月額にいたしますと、113万4,000円ほどになります。当初1日号につきましては、A4判の市報をつくろうということで、24ページの仕立てで考えておりました。ただ、震災によりまして、一応タブロイド版ということで、15日号と同じくタブロイド版の仕立てにしたということでございます。これは、23年4月2日に変更契約をいたしまして、タブロイド版ということで発行しております。ページ数につきましては、タブロイド版の20ページですので、当初のA4判20ページと比べますと、情報量につきましては大分ふえているというふうに思います。15日号につきましては、タブロイド版ということで、オールページカラーで8ページの市報をつくっております。

  ちなみに、部数につきましては、当初1万5,500部ということでございましたけれども、現在は避難者、それから市外に行っている方々への郵送、それから配布方法として、行政区からだけではなかなか回らないということもございまして、銀行とか、それからコンビニ、大型スーパー含めまして、そういったところにお願いをして、自由にお持ち帰りをいただくという方法をとっております。合わせまして、1万7,500部を印刷しております。

  委託業務につきましては、石巻日日新聞社が行っておりますけれども、内容としましては紙面の編集、それから取材、印刷業務と一貫して行ってもらっております。ただし、取り上げます記事につきましては、市側で企画をいたしまして、発注をするということでございます。取材につきましては、取材先につきましては市でアポをとって、委託側にお願いをしているということでございます。それから、取材写真につきましては、後日市のほうで使うことがございますので、市のほうにすべていただくということでお願いをしております。

  それから、金額の部分でございますけれども、これは先ほど私から申し上げました市外への郵送というのが今約750人くらいの方々に、仙台とか、この辺では石巻にいますけれども、遠くは県外で九州のほうとか、そういったところまで行っている方がおりますので、そういった方々の郵送代があります。

  それから、24年度につきましては、市報の配布、15日号は新聞取扱店が行っておりますけれども、この新聞取扱店、被災してまだ軌道に乗っていないところもあるのですけれども、とりあえず矢本地区、それから小松、大曲、赤井につきましては、全戸に新聞取扱店が配布するというような方向で現在話し合いがつきましたので、そういった方向で行っていきたいと思っています。その分で若干委託料の部分として反映されております。

  以上でございます。



○委員長(滝健一) 上田委員。



◆委員(上田勉) 細部は、また後で個人的に聞きに行きますので。

  今の市外に750通送っていますよね。80円以上すると思うのだけれども、この人たちはもちろん住民登録というか、市民になっているのですね。



○委員長(滝健一) 高山班長。



◎総務部副参事兼総務課秘書広報班長(高山孝志) 原則としましては、被災当時市民ということでとっております。ただ、一部に、1度市民だった方で、移って、土地をこちらに持っていたりして情報が欲しい方いらっしゃいますので、そういった方々にも提供はしております。



○委員長(滝健一) 次に、小野 幸男委員から質疑願います。小野 幸男委員。



◆委員(小野幸男) それでは、7ページの下段で、秘書事務の部分で日程調整に予算が伴うのか、また交際費の内訳をお願いします。



○委員長(滝健一) 高山班長。



◎総務部副参事兼総務課秘書広報班長(高山孝志) それでは、小野委員にお答えを申し上げます。

  まず、日程調整につきましては、予算的にはここではございません。

  それから、交際費でございますが、100万円ということで、ただこれまでの実績ということでお話をさせていただきますけれども、23年度はちょっと比べものにならないものですから、22年度の実績でお話をさせていただきます。22年度につきましては123件で、最終的には決算として68万7,769円ということで支出をしておりますけれども、その中で一番多いのが会費ということで67件、30万8,000円でございます。それから次がご祝儀ということで31件、10万5,000円ということでございます。合わせまして68万7,769円でございますが、その中には22年度までは企業立地関係とか、あの関係の予算もこの交際費の中で出しておりました。現在は、商工観光課の中で支出をすることにしておりますので、この分が減額になっているというのがここ2年くらいの間に減額になっているという状況です。

  以上です。



○委員長(滝健一) 引き続き、小野委員から質疑願います。小野委員。



◆委員(小野幸男) それでは、8ページの上の人事管理の部分で、適材適所へ本当に職員は配置されているのかということでお聞きします。



○委員長(滝健一) 総務部長。



◎総務部長兼総務課長(小野弘行) 職員の配置部署、いわゆる適材適所の質問でございます。震災前につきましては、委員おっしゃるとおり、職員の持っている能力を十分に発揮をさせながら公務運営に当たるという基本方針のもと、1つは人事管理の手法として、その職員の適材適所への配置を目指して自己申告、あるいは上司との面談、あるいはアンケート等を実施しながら進めてまいってきたところでございます。しかし、委員ご案内のとおり市の業務や、あるいはその業務を取り巻く課題等については多岐にわたっているところでございます。すべての部署を適材適所とするのは、やはり物理的に非常に難しいものがあります。完全な適材適所とは、業務の総和、また必要な人材量がイコールになった状態のことを適材適所というような考え方をしなければいけないのかなというふうに思っております。しかし、実際仕事の内容と人材には少なからずギャップが発生しておりますので、この辺は人事を担当する側としては、やっぱり相当数気を使いながら、これまで人事管理を進めてきたところでございます。

  そうした中で、3月11日の東日本大震災が発生して、いわゆる応急対策、さらには復旧対策、そして復興に向けた業務がものすごい量として発生がなされたわけであります。きめ細やかな異動は、実は毎月のように実施をしながら、組織も改正しながら対応をしてきておりましたけれども、委員おっしゃるとおり適材適所といった人事はなかなか難しいものでした。発災後、我々の考え方としては、むしろこの震災に対応できる人材と申しますか、業務としては国の災害救助法あるいは生活再建支援法、また復旧に向けた国の制度等の運用、あるいは復興に向けたまちづくり計画等々、多岐にわたっておりましたので、東松島市の考え方としては、むしろ適材適所よりも適所適材、この仕事があるからこの人間だったらできるだろうという考え方の中で人事は行ってきたつもりでございます。すなわち仕事や地位に必要な特性を把握して、ふさわしい人を割り出していくことを心がけ、職員の配置を行ってきたつもりでございます。市長も基本的にはそういった考え方で部課長等の配置はしていたようでございます。

  今後復興に向けて、ますます業務量が増加をいたしていることは明白でございます。そうした中で、効率よく事務事業を進めていくためにも、また他自治体の応援もいただきます。マネジメント能力がさらに求められますし、コーディネート能力も求められてまいりますので、そうした職員の能力の把握、あるいは潜在能力を含めまして、各部署の業務の内容を十分に人事担当としては理解をし、また確認をして、今後の人事配置に努めていきたいというふうに考えているところでございます。よろしくご理解をお願い申し上げます。



○委員長(滝健一) 小野 幸男委員。



◆委員(小野幸男) それでは、適材適所ではなく適所適材ということなので、それは執行部のほうとして、これからの復旧、復興で目指すところだと思うのですけれども、どうしても私がこの役所に通っている中で、大変だとか、もう倒れそうだとか、実際のところなかなか改善していただけないとか、そういった部分というのはどうしても耳に入ってくるので、その辺を含めて、今後本当にそういった形で対応して、これから先の3倍ないし4倍に業務量がふえる中での職員の仕事というのを監督していく責任あると思うので、そういった問題があることも事実なので、その辺も踏まえて対応、改善を今後していけるのか、その部分だけお聞きします。



○委員長(滝健一) 総務部長。



◎総務部長兼総務課長(小野弘行) 今小野委員おっしゃられている内容は、よく理解できます。やはり今後の業務内容、目に見えてきております。災害対応と違って、今後は復旧、復興対応ですので、どれだけの業務量をこなさなければならないのかというのは、やはり職員になれば計算できますので、本当に自分がそれに対応できるのだろうかというふうな、やはりこれまでと違った思いを持って業務に当たっている職員もおりますし、それがメンタル的にあらわれてくる職員も、あらわれ過ぎて顕著にあらわれてきておりますので、そこはやはり前段申し上げましたとおり、職員の動態といいますか、上司、我々人事含めて面談の機会なり、あるいは定期的なアンケート、去年、おととしよりもこまめなアンケートなり、あるいはいつでも相談できるような場所をつくるとか、そういったメンタル的なもの、あるいは体力的な問題もありますので、そうした部分も含めながら人事管理は気をつけなくてはいけないというふうに、専門家にも我々指導を受けておりますので、そうした部分を中心にしながら、24年度以降は頑張っていきたいと。また、先ほど言いました全国から自治体の応援をいただきますので、そうしたこたえる意味でも、一体となって本市の復興業務を遂行していただくためにも、職員の人事管理というのはこれまで以上に気をつけながらやっていかなければいけないというのは、我々人事を担当する総務部としての決意でございます。

  以上です。



○委員長(滝健一) 次に、佐藤 富夫委員から質疑願います。佐藤 富夫委員。



◆委員(佐藤富夫) 予算書の51ページから52ページに記載されておりますが、3月11日の東日本大震災慰霊祭、今度ありますよね。その関係予算というのは、平成23年度執行にもかかわらず、24年度当初予算となっております。それで、会計年度の原則からすると、23年度と思えるのですが、その理由について。



○委員長(滝健一) 総務部長。



◎総務部長兼総務課長(小野弘行) 大震災の慰霊祭の関係予算についての佐藤委員のお尋ねでございます。

  市長の方針として、震災後、まだ決定はしてございませんが、5年から7年ぐらいは市主催による慰霊の式典を設けたいというような考え方をお持ちでございます。現に岩手・宮城内陸地震の栗原市では、ことし7年目の慰霊祭を市主催で実施したことも事実でございます。市長の考え方としては、そうした部分ございますので、24年度も、つまり来年の3月11日の震災による慰霊祭の経費を当初で見込ませていただいたと。まだ場所とか規模については決まっておりませんが、当面23年度で要した経費等を中心に、24年度も計上させていただいたというのが実態でございます。

  以上です。



○委員長(滝健一) 佐藤 富夫委員。



◆委員(佐藤富夫) そうすると、この3月11日というのは、平成25年の3月11日ということだと思うのですが、それでは何か誤解を受けますので、23年の執行予算については、これから出てくるということなのですか。ちょっと忘れていましたが、当初予算にも計上してあるのですか、これ。



○委員長(滝健一) 総務部長。



◎総務部長兼総務課長(小野弘行) 本年度の分については、昨年の12月の定例議会で補正対応させていただいております。



○委員長(滝健一) 次に、多田委員から質疑願います。多田委員。



◆委員(多田龍吉) 選挙管理委員会の運営事業について伺いたいと思います。

  この10ページの上段に記載しておりますように、選挙人名簿の調製ということになるわけでございますけれども、ただいま住民が震災によってさまざまなところに住居を構えているという、そういった状況の中で、どのように調整を行おうとしているか伺いたいと思います。



○委員長(滝健一) 総務班長。



◎総務部総務課総務班長(松本強) 今多田委員ご質問の選挙人名簿の調製ということでございますが、あくまでも市の住民基本台帳というものをまずは重視をしております。仮設住宅に住所を移された方につきましては、そこの投票区で投票をしていただくと。例えば住民票を移さないで仮設にいるとかという方につきましては、その場合は従前の投票区で投票をしていただくということになります。

  以上でございます。



○委員長(滝健一) 多田委員。



◆委員(多田龍吉) この制度そのものが、ここにも書いてありますように、選挙の執行に支障のないようにという大前提でございます。台帳の整備はされた、しかしそれは台帳ごとの整備ですので、いろんな通知とか、さまざまな部分が確実に本人に通知されると、そういう仕組みということまで担保されるのかどうかということでございます。



○委員長(滝健一) 総務班長。



◎総務部総務課総務班長(松本強) 昨年の県議会議員の選挙もございましたが、本市では無投票ということで、その選挙人の名簿の調製に当たりましても、住所の把握、そういうものにつきましては、さまざまな生活再建支援なり、そういうところの名簿のリスト、また税務課で納付書の発付、そしてその戻ってきたとか、そういうものもいろいろ参考に取り入れまして、そういう調製はさせてもらっておるところでございます。

  以上でございます。



○委員長(滝健一) 次に、初めの部長の説明に対する質疑がありましたら、これを許します。質疑ありませんか。

  佐藤 富夫委員。



◆委員(佐藤富夫) 先ほどの行政区の区長の関係なのですが、区長の設置規則どおりに113行政区長ということで予算計上したということですよね。それで、ちょっとニュアンス違うのですが、区長は存在するのだけれども、行政区の実態がないところがあります。というのは、例えば大曲浜は5人の区長さん亡くなったと。しかし、6つの行政区がありまして、それで1人残っているのですか。だけれども、大曲浜は全滅しましたので、行政区の実態はないということです。それで、当初予算で、ほかにもそういうところがあると思うのですが、ほかにもあるのですが、113行政区で予算を計上すると、行政区の実態がないにもかかわらず、いわゆる区長という名前は存在するわけですよね、仮設でもどこでも。そうすると、その人に区長報酬払わなくてはいけません。当然条例で決まっていますから。条例というよりも、地方自治法で決まっているわけです。しかも、行政区の住民はほとんど分散していますよね、そういう全滅したところは。ですから、先ほど実態はどうなっているのか調査をするということなのですが、調査しなくても、これ実態はないのです。調査しても、これは無駄なのです。ですから、やっぱりそういった行政区の実態がないということになれば、ちょっとその区長さんには気の毒なのですが、報酬を支払うことは、私は疑問だなというふうに思います。ですから、実態はどうなっているか調査するなんていう無駄なことはしないで、これはすぐにやることなのです。その辺の見解いかがですか。



○委員長(滝健一) 総務部長。



◎総務部長兼総務課長(小野弘行) 佐藤委員の質問にお答えします。

  確かに委員おっしゃられるとおり、昔の震災前の実態はございません。これは、大曲浜地区もそうですし、野蒜地区も、全部とは言いませんが、含まれております。それで、基本的にこれまで対応してまいりましたのは、行政区長さんからの辞退届、あるいはお亡くなりになって、後任が上がってきておりませんので、これは条例、規則上あっても、物理的にお支払いすることはできませんので、歳出のほうに関しましてはストップさせていただきました。しかし、被災地としての建物なり、あるいは住民の住んでいない実態はあっても、その代替として仮設住宅、あるいは民間アパート、あるいは他の地域等に、現実にその行政区の方々はお住まいになっております。そうした内容を行政区長さんが把握をして、市からのパイプ役としてご活躍をいただいている区長さんもいらっしゃいます。現に今回のいろんな案件の中で、心配をいただいて、総務のほうにおいでいただいて、どうなるのだろうというご心配をいただいた区長さんもいらっしゃいます。市の考え方は、市長が答弁で申し上げましたけれども、そういうふうに精力的に区長活動をしていただいている行政区長も現にいらっしゃいますので、今佐藤委員おっしゃられた実態調査については意味がないのではないかというお考えでございますが、これについてはやはり答弁のとおりそういった区長さんもいらっしゃいますので、まず把握をさせていただきながら調整をさせていただければというふうに考えております。

  以上です。



○委員長(滝健一) 佐藤 富夫委員。



◆委員(佐藤富夫) 一例を申し上げますと、関の内運動公園に大曲浜の区長さん1人おります、現存しております。しかし、その行政区の住民というのは、例えば上区の仮設住宅、あるいはグリーンタウン、いろんなところに分散しているのです。では、実際に行って旧行政区の住民に対してコンタクトとっているかというと、これはないのです。ありません。電話か何かではあるかもしれませんが。ですから、そういった実態を、ほとんどわかっていると思うのですけれども。ですから、すぐやるべきだということなのです。例えば1人でも行政区の住民がいれば、それは行政区の体をなしているかというと、これは理論的にないことですから、その辺の兼ね合いをきちんと把握して、みんな不思議に思っているわけですから、やっぱり私はすぐにやるべきだと思います。

  そして、さっき行政連絡員の話出ました。仮設住宅の自治会の行政連絡員の話出ました。2万5,000円というのは、これは要するに配布物の謝礼みたいなものなのですよね。しかし、実際の仕事は行政区の区長と同じことをやっているのです。もちろん行政区の区長の仕事というのは、行政の連絡プラス自分が住んでいるエリアのいわゆる自治をまとめる役、これもあるのです。それも設置条文に書いてありますから。ですから、実際にそういった仕事をしているにもかかわらず、配布物の謝礼だけで終わってしまうというのは、これはどうなのかなというので、規則にのっとってやるのも結構なのですが、やはり温かい行政を執行するためには、早目にそういうのをキャッチしてやるべきだと思うのです。予算的には、これはいかようにもふやすこともできますので、その辺考えてやってください。いかがですか。



○委員長(滝健一) 総務部長。



◎総務部長兼総務課長(小野弘行) 後段の行政連絡員等については、実態等については我々も把握してございますので、その辺等については考慮といいますか、検討させていただきたいと思います。

  前段の実態調査でありますが、やはり市長も一番心配していることでして、委員おっしゃる意味がないというお話でございますが、やはり我々行政としては、いろんなことを把握する必要があります。そういった連絡体制なり、あるいは考え方もお聞きしなければなりません、区長本人から。そうした部分をすべて含めて、必要な事務だというふうに思っておりますので、委員のほうにもぜひご理解をいただければと思います。



○委員長(滝健一) そのほかございませんか。

     〔「ちょっと関連で」と呼ぶ者あり〕



○委員長(滝健一) 関連でなく。関連は許しません。最初の説明に対する質疑ですから、今のことは十分質疑できますので。

  丹野委員。



◆委員(丹野幸男) これから調査するということなのですけれども、これはきのううちの地区で総会ありまして、区長全部持っています。もう1年たって、どこに住んで、何やっているか全部持っています。調査しなくたって、区長が集まれば恐らく被災した......大曲浜はわかりませんよ、亡くなっているのだから。野蒜地区のほうは、ほとんど恐らく調査済みだと思います。



○委員長(滝健一) 総務部長。



◎総務部長兼総務課長(小野弘行) 丹野委員から今ご助言いただきましたけれども、私どもの行政区長さんへの相談というのは、そういう把握をしていますかとか、そういうことではなくて、どういった今後の行政の運営とか、現在の状況の中でどうですかと、そういった部分も含めて、把握ではなくて、あくまでも面談です。ご相談です。そういった部分で把握をさせていただきたいということで申し上げました。

  以上です。



○委員長(滝健一) そのほかありませんね。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(滝健一) なしと認めます。

  暫時休憩します。

    午後 3時37分 休憩

                                          

    午後 3時38分 再開



○委員長(滝健一) 再開をいたします。

  資料が届いておりますので、先ほど保留していた質疑について、これを許します。

  上田委員。



◆委員(上田勉) 資料ありがとうございます。これ再度聞かないとわからないのだけれども、数字だけ書いてあるのですけれども、例えば1ページ、水抜き不良、四反走1と書いてあるのだけれども、これは使えるのか使えないのか。事象はわかったのだけれども、現在使えるようになっているのかどうかというのが、その辺がちょっとわからないのだけれども、その辺のところを説明していただけますか。



○委員長(滝健一) 防災交通課長。



◎総務部防災交通課長(大江賢良) ただいまのご質問でございますが、スピンドルの開閉......水抜きの不良につきましては、使用は可能でございます。



○委員長(滝健一) 上田委員。



◆委員(上田勉) 言ってもらえば納得するので、多分上のやつの内容が下に書いてあると思うのだけれども、事象はわかりました。今使えない、例えば通水なしというのは、これ大曲浜。これはだめだなというのはわかるのですけれども、その他のところの牛網、大塚、これ今開閉不能で、そのままにしているのか、今はオーケーになっていますよとか、そういうところをちょっと知りたいのですけれども。裏面も同じだな。今使えなければ困ると思うのだけれども。今使えるところ、使えないところ。



○委員長(滝健一) 防災交通課長。



◎総務部防災交通課長(大江賢良) 基本的には、その他となっておる地域は、家屋の流失といいますか、そういったところでございまして、消火栓については使用が不可能な部分もございます。

  それから、通水なしというのは、水道がそこへまだいっていないといいますか、流失地域でございますので、そういったところで消火栓そのものは生きているものの水の供給がなされていないと、そういうことでございます。



○委員長(滝健一) 次に、佐藤 富夫委員、質疑がありましたら、これを許します。

  佐藤 富夫委員。



◆委員(佐藤富夫) 暴力団の相談の関係についてお伺いしますが、これは暴力団もどきといいますか、昔ちょっとかじった人で、暴力的な言動でかなり迷惑かけたということなのですが、たしか平成21年だと思うのですが、この東松島市の市役所の職員も被害がありました。議会事務局の職員も被害がありました。それから、私みんな調べたのですが、石巻水道企業団、それからNTT、石巻市役所、そういった大きな団体、勤務中に特定の人間を呼びつけて、仕事の妨害をして、そしてあげくの果てにちょっとしたパーティーをやってお金をもうけたと、そういう例があるのですが、それでたまたま私調べまして、この東松島市議会で取り上げるのはちょっとまずいということで、水道企業団で、要するに公務執行妨害ですよね、警察ばかりが公務執行妨害ではありませんから、公務員に対する公務執行妨害です。それを取り上げまして、結局その人物はやめたということがあったのですが。ですから、いわゆる暴対法の範疇に入る、そういった行為というものも排除していかなければならないということなのですが、それで、その被害者の人たちに聞きました。そうしたら、この協議会には相談は全くなかったというのです、しなかったというのです。ですから、そういったこともあり得るわけですから、この協議会を活用しない手はないということだったと思います。それで、その後そういうことがなかったかどうかです。その後です。

  それで、皆さんわかっていながら、おっかなくて相談を一回もしなかったという例もあるわけですから、今度そういう体制つくってください。その2つ。



○委員長(滝健一) 総務部長。



◎総務部長兼総務課長(小野弘行) 今佐藤委員からおっしゃられた件、水道企業団も含めての話でありますが、私も職務柄内容は知っております。もちろんそういった相談もなかったみたいです。受けとめる職員にもそれぞれ考え方があったようでありますけれども、その後においては私のほうでは確認はしてございません。現在多いのは、お酒を飲みながら暴力的言動といいますか、そうした方が何人かいらっしゃいますので、過般新聞にも載りましたけれども、何かあればすぐ通報して、公務執行妨害の適用をしていただくと、あるいは畏敬妨害ですか、業務畏敬妨害、いわゆる刑法的な発動をしていただいて、それは石巻警察署との連携は既にもうとっておりますので、そうした対応をするということで、記者会見でも市長から申し上げましたし、私のほうから部課長会議でも全部課長に周知徹底をしているところであります。

  以上です。



○委員長(滝健一) 以上で総務部防災交通課に係る補充質疑は終結いたします。

  暫時休憩いたします。

    午後 3時44分 休憩

                                          

    午後 3時57分 再開



○委員長(滝健一) 再開いたします。

  ただいまから復興政策部の所管に係る審査を行います。

  初めに、各課長より出席職員の紹介をお願いいたします。復興政策課長。



◎復興政策部復興政策課長(三浦薫) それでは、復興政策課のほうから職員を紹介させていただきます。

  企画調整班長の藤田でございます。



◎復興政策部復興政策課企画調整班長兼情報化推進班長(藤田栄治) 藤田でございます。よろしくお願いします。



◎復興政策部復興政策課長(三浦薫) 大久主任でございます。



◎復興政策部復興政策課企画調整班主任(大久政信) 大久です。よろしくお願いします。



◎復興政策部復興政策課長(三浦薫) 片倉主任でございます。



◎復興政策部復興政策課情報化推進班主任(片倉義和) 片倉です。よろしくお願いします。



◎復興政策部復興政策課長(三浦薫) 私、復興政策課長三浦でございます。よろしくお願いします。



○委員長(滝健一) 次、復興都市計画課長。



◎復興政策部復興都市計画課長(小林典明) 復興都市計画課、説明員の紹介をさせていただきます。

  主任の安倍 浩司でございます。



◎復興政策部復興都市計画課主任(安倍浩司) 安倍です。よろしくお願いします。



◎復興政策部復興都市計画課長(小林典明) 私、復興都市計画課長小林でございます。よろしくお願いいたします。



○委員長(滝健一) 市民協働課長。



◎復興政策部市民協働課長(小山修) それでは、市民協働課の紹介をさせていただきたいと思います。

  協働推進班長の尾形 千恵子でございます。



◎復興政策部市民協働課協働推進班長(尾形千恵子) 尾形です。よろしくお願いします。



◎復興政策部市民協働課長(小山修) 同じく協働推進班主任難波 和幸でございます。



◎復興政策部市民協働課協働推進班主任(難波和幸) 難波です。よろしくお願いします。



◎復興政策部市民協働課長(小山修) 仮設管理班長八木 繁一でございます。



◎復興政策部市民協働課仮設管理班長(八木繁一) 八木です。よろしくお願いします。



◎復興政策部市民協働課長(小山修) 復興地域支援班主任桜井 竜一でございます。



◎復興政策部市民協働課復興地域支援班主任(桜井竜一) 桜井です。よろしくお願いします。



◎復興政策部市民協働課長(小山修) 私、市民協働課長の小山でございます。よろしくお願いしたいと思います。



○委員長(滝健一) 次に、課長から主要施策の成果説明書等により主なものを説明願います。

  初めに、復興政策課の説明を求めます。復興政策課長。



◎復興政策部復興政策課長(三浦薫) それでは、お手元33ページの資料をごらんいただきたいと思います。復興政策課に係る事業、33ページから記載されております。まず、総合計画の策定でございます。今年度につきましては、24年度につきましては、復興まちづくり計画とあわせまして、その中で管理を行うという考え方でございまして、費用は計上しておりません。

  次に、市民意向調査、アンケート調査事業についてでございます。今まで時系列で調査しております。その内容について引き続き継続して行うということでございます。

  次のページごらんいただきたいと思います。庁内政策調整業務ということでございます。その中で、特にデマンドタクシーと無料循環バスについてここに掲載させていただいております。特に市民の公共交通の空白、あるいは不便を解消するために、デマンドタクシーについては既に実績ございます。無料循環につきましては、昨年度急遽始めた事業でございます。後ほど質問でお答えしたいと思います。

  それから次が、庁内政策調整事務といたしまして、楽天イーグルスマイチームといったものの負担金でございます。

  隣のページごらんいただきたいと思います。JR仙石線の利便性向上ということでございます。これも陸前小野駅の委託料が主でございます。

  その下でございます。土地利用の調整・規制事業ということで、これは国土利用計画法に基づく委託事務でございます。

  次のページをごらんいただきたいと思います。指定統計でございます。これについても県の委託金ということで構成されております。

  それから、国土利用計画については来年度はございません。

  37ページ、共同受信施設維持管理事業でございます。ご承知のとおり、デジタル化によりまして共同受信施設につきましては、アナログの共同受信施設は撤去予定でございます。その予算を計上させていただいております。

  それから、基地対策推進事務といたしまして掲げておりますのは、主に特定防衛施設周辺整備調整交付金の、今年度につきましては、24年度につきましては、基金化によって事業できるようになるということと、それからハード事業ではなくてソフト事業中心ということになっております。

  次の38ページをお開きいただきたいと思います。こちらから情報化について記載しております。電子自治体の構築のためということで、こちらのほうには委託料等を掲載しております。

  その下をごらんいただきたいと思いますけれども、こちらは基盤整備ということでございます。

  39ページにつきましては、今回の東日本大震災復興に関する官民連携調整事業となっておりますけれども、ここに掲載されておりますのは旅費でありますとか、消耗品でありますとか、燃料費とか、そういった純粋に事務的な費用だけでございます。

  それから、下のほうにまいります。デンマーク王国関連事業ということでございます。金額は違っておりますけれども、これも主に事務費を中心といたします。

  復興政策課にかかわる事業といたしましては、主に以上でございますので、後ほど質問の中でお答えさせていただければと思います。よろしくお願いいたします。

  以上です。



○委員長(滝健一) 説明が終わりましたので、これより質疑を行います。

  それでは、復興政策課に対する通告質疑から順次許可いたします。初めに、小野 幸男委員から質疑願います。



◆委員(小野幸男) 市民意向調査事業の中で、層化無作為抽出の中で、他町村にいる人たちはどうなっているのか、これをお聞きします。



○委員長(滝健一) 復興政策課長。



◎復興政策部復興政策課長(三浦薫) お答えいたします。

  市民アンケートについてでございます。平成24年1月16日現在で、市内に居住されている方を対象として実施しております。市外在住者につきましては、住民票を移動していない方についてはたどり着くようになっておりますので、その方については実施できております。ただ、住民票も丸ごと市外に出られた方については、その意向までなかなか確認できておりませんので、その方についてはアンケートできていないという状況でございます。



○委員長(滝健一) 次に、佐藤 筐子委員からお願いします。



◆委員(佐藤筐子) 34ページの上ですが、デマンドタクシーのことと、それから無料循環バスの運行について事業の内容として載っています。それで、23年度中の実績と24年度の乗客見込み、また同じように例えばルートとか、同じように回していくのかどうか。デマンドはもちろん乗りたい人が予約するわけですので、無料循環バスについてはどのような内容になっているかお尋ねします。



○委員長(滝健一) 復興政策課長。



◎復興政策部復興政策課長(三浦薫) まず、デマンドタクシーでございます。23年度の実績でありますけれども、震災以降6月に再開いたしております。1月末現在でなのですけれども、延べ利用者が1万4,635人ということでございまして、1日当たり92.7人ということでございます。

  それから、同じく23年度の実績といたしまして、無料循環バスでございますけれども、6,077人でございました。1日当たりでいいますと37.3人でございます。

  それから、デマンドタクシーでございますけれども、平成23年度につきましては便数を50%、半分にしております。そういった関係で22年度に比べまして乗客数については少なくなっております。

  24年の考え方、見込みといいますか、目標と申しますか、についてでございますけれども、通常の便数、1日16便に戻したいと考えております。

  それから、震災前の利用者数、これは22年の実績でございますけれども、22年が110.9名だったと思うのですけれども、そのあたりまで、1日当たり110名までを目標として考えております。

  それから、平成24年の無料循環バスでございますけれども、これは1日当たり45名を目標としたいと考えており、いずれも平成24年実施ということでございます。

  以上です。



○委員長(滝健一) 佐藤 筐子委員。



◆委員(佐藤筐子) さっきの質問で、ルートなんかの考え方、ルート変更とか、それから停留所なんかもふやすとか減らすとか、そういうふうなことがあるかどうかお尋ねしたわけだったのですが。



○委員長(滝健一) 復興政策課長。



◎復興政策部復興政策課長(三浦薫) デマンドタクシーは確かに要求してからということでございますので、問題となりますのは多分無料循環バスというお話だと思います。仮設と例えば医療機関でありますとか、そういったところをつないでおりますので、それのルートについては現在変更を考えておりません。

  以上でございます。



○委員長(滝健一) 佐藤 筐子委員。



◆委員(佐藤筐子) 実際無料バスを使っている方からの声を聞いたのですが、例えば広い仮設住宅ですと、1カ所だけしか停留所がないと、そこまで坂をおりたり上ったりという高齢の方がいらっしゃるようなので、この辺も意向を聞きながら、例えばグリーンタウンの下に、よくわからないのですけれども、グリーンタウンの下に停留所があったとしたら、上のほうの人はおりてこなければいけないし、上のほうにあると下のほうの仮設の方は上っていかなければならないので、高齢の方がつえをつきながら上ったりおりたり大変だということを言っていたので、そういう声をもし担当課で聞いているのだったら、停留所の変更もあるのかなと思ってお尋ねしたわけだったのですが。



○委員長(滝健一) 復興政策課長。



◎復興政策部復興政策課長(三浦薫) 今お話いただいた点でございますけれども、例えば今現在もひびき工業団地についてはフリーの立場でとまれるようになっておりますが、おっしゃるとおり、グリーンタウンにつきましては1カ所ということになっておりますので、そのあたりはご提案として受けとめさせていただいて、検討させていただければと思いますけれども。



○委員長(滝健一) 佐藤 筐子委員。



◆委員(佐藤筐子) ひびきのほうをフリーにして、グリーンタウンを1カ所にしていると。グリーンタウンをフリーにしなかった理由か何かあるのですか。



○委員長(滝健一) 藤田班長。



◎復興政策部復興政策課企画調整班長兼情報化推進班長(藤田栄治) ひびき工業団地のほうは、やはり点在しているというところと距離も長いというところでフリーということで、それぞれの仮設所の前で乗れるような形をとったわけですけれども、グリーンタウンのほう、入り口が長寿味噌さんのほう、こちらのほうに今1カ所しかないのですけれども、こちらのほうからしか出入りできないような状況だったものですから。今さらにふえて、また奥のほうに、たしか高橋徳治商店さんですか、そちらのほうの出入り口もできたようですので、その辺はそういう要望が多いようでしたら、2カ所ぐらい設けてもいいのかなという形で検討はしたいと思います。



○委員長(滝健一) 次に、上田委員から質疑願います。上田委員。



◆委員(上田勉) 大体のはわかったのだけれども、予算でこれはいいのか、ちょっと外れるかもしれないけれども、無料循環バスと、それからデマンドタクシーの予算はどうなっていますか。一緒になっていると思うのだけれども。



○委員長(滝健一) 復興政策課長。



◎復興政策部復興政策課長(三浦薫) 予算書で申しますと、42ページ、企画の中に入っておりまして、総務費、総務管理費の企画費の、申し上げますと13の委託料ということになります。それから、その下の19節の東松島市地域公共交通活性化協議会補助金、これがデマンド運営のための資金となっております。今回の資料の中では、この2つを1つの項目で記載させていただいておりますので、そのあたりちょっと誤解を受けた可能性はございますけれども、そのようにご理解いただきたいと思います。

     〔「予算書」と呼ぶ者あり〕



◎復興政策部復興政策課長(三浦薫) 予算書です。

     〔「委員長、よろしいですか」と呼ぶ者あり〕



○委員長(滝健一) 暫時休憩します。

    午後 4時13分 休憩

                                          

    午後 4時14分 再開



○委員長(滝健一) 再開いたします。

  次に、大橋委員から質疑願います。大橋委員。



◆委員(大橋博之) 前者2委員の質問に対しての答弁である程度は概要は把握したのですけれども、私の質問の中で、たしか無料循環バスが寄贈されたか貸し出しをされたバスで始まり、最近違うバスにかわったような気がするのでありますが、その辺の部分で、多分予算計上されていなかったような記憶があります。ということは、ただでもらったバスなのかなというふうには思っておったのですが、その点と、それから委託先は当然23年度に委託をしている業者が引き続き24年度も委託されているのかなという思いで今回の質問をさせていただきました。お願いします。



○委員長(滝健一) 復興政策課長。



◎復興政策部復興政策課長(三浦薫) ただいまの無料循環バスでございますけれども、昨年、最初の段階でございますけれども、四街道市からの貸借、借り受けたバスでございました。途中から、今度は譲渡、寄附を受けたバス、ワゴン車なのですけれども、普通自動車ではちょっと運転できない大型のものなのですけれども、それをいただいておりますので、機動性を考えましてそちらのほうにかえさせていただいております。

  それから、委託先の話でございます。商工会でございますけれども、昨年度無料循環バスを決定するに当たりましては、震災直後、それから仮設住宅へ一刻も早くそういった足を供給する必要があるということでございまして、緊急性があるものと判断いたしまして、随意契約によって商工会とやらせていただいた。それは、デマンドタクシーの流れの中でやらせていただいています。ただ、いろいろやはり今度はそうはいかないなと思っておりまして、競争性でありますとか、透明性でありますとか、公平性を考えますと、競争入札を考えておりまして、今後24年度につきましてはその方向でいきたいと思っております。

  以上です。



○委員長(滝健一) 大橋委員。



◆委員(大橋博之) よくわかりました。1点、デマンド交通ともまた関連の項目でありますので、果たして無料循環バスが仮設住宅も含めてその皆様に効果としてはどの程度、それから既存交通では対応できないのかと、包含できないのかなという思いもあったものですからこの項目で質問させていただきます。その辺の考え方は、今後将来的なことです。



○委員長(滝健一) 復興政策課長。



◎復興政策部復興政策課長(三浦薫) デマンドタクシーと、それから無料循環バスのすみ分けという話になると思いますけれども、無料循環バスにつきましては震災直後の混乱の中で車のない方、仮設住宅で不便を来している方、この方に対する支援として不可欠と考えております。これにつきましては、補助事業として25年度まで考えております。ただ、その後につきましてですけれども、無料循環バス、先ほど1日当たりの人数を申し上げましたけれども、やはりデマンドに比べても大幅に少ないという状況の中で、今後はデマンドにシフトするように持っていかなくてはいけないなと思っております。デマンドにつきましては、試験の期間が終わりまして、今度本格運行するかどうかを決めるのが24年度になります。できるだけ、協議会に諮りまして、実証運行から本格運行に入りたいと思っておりますので、それに差しさわりないように今度そこのすみ分けを調整しながらやっていかなければならないというふうに考えております。



○委員長(滝健一) 次に、小野 幸男委員から質疑願います。小野 幸男委員。



◆委員(小野幸男) 前者の説明でわかりましたので、了解です。



○委員長(滝健一) 次に、多田委員から質疑願います。多田委員。



◆委員(多田龍吉) さきに新聞報道等でありましたように、かねてから懸案だった陸前小野駅までの仙石線、石巻間でございますけれども、列車が運転されるということなので、現在松島海岸から矢本駅までのバスの代行運行している部分がどのように変化するのかということをまず伺いたいと思います。



○委員長(滝健一) 復興政策課長。



◎復興政策部復興政策課長(三浦薫) JRの小野駅までの延長に伴う時間とか代行バスの考え方でございます。先日JR仙石線矢本駅のほうで説明に参りまして、既にご承知の方もいらっしゃると思います。上り、小野駅までは1日4本、下りも1日4本ということでございます。これは、私どもJR仙石線の小野駅まで延長をお願いしますという段階で、信号の操作を手動で行わなくてはいけないということになりますので、本数は数本ないしはそれを上回る程度ということでございました。当初そういう考え方ということでございましたので、一刻も早く小野駅までということを優先いたしまして、そのあたりは若干よかろうということで了解した経緯がございます。実際そのとおりでございまして、JRのほうではシステムを改めて、莫大な費用がかかるということもあろうかとは思うのですが、小野駅まで来る場合は手動による信号操作ということのようでございます。そういった関係もありまして、なかなか思うような時間帯に小野駅に来ないということもありまして、矢本から松島海岸までの代行バスについては引き続き継続をするという考え方でございます。そこは担保されておるのですが、何分にも小野駅は不便というか、利便性については向上を今後要望していかなくてはいけないと考えております。



○委員長(滝健一) 多田委員。



◆委員(多田龍吉) 今せっかく運行するのだけれども、信号系統の手動ということで、今1日上り下りとも4便だけだと、こういうようなことで、非常に失望しているわけなのですけれども、ここの記載の欄にJR仙石線利便性向上事業ということで、復旧、復興に関する調整及び要望という部分がありますので、それでお聞きいたしたいと思います。当初そういうような事情でダイヤは上り下りとも4本しか走らせないと言われたことに対して、市としてはどのような動きをされたのでしょうか。



○委員長(滝健一) 復興政策課長。



◎復興政策部復興政策課長(三浦薫) 当然のごとくJRに対しては、便数、もう少し何とかならないでしょうかという話は申し上げたのですけれども、どうしてもそのあたりはできないというお話でございました。ただ、それより以前に既成事実化とは申しませんが、小野駅まで持ってくるということがまず先であって、その先にあとは時刻表についての要望活動をやるべきかなということで、まずはそちらのほうを優先させたというのが実情でございます。先ほど来言っているとおり、小野駅まででもたしか10億円ぐらいかかっているという話は聞いておりますが、その中でも新たにシステムをつくるということが難しいということでございました。それは承知の上で要望させていただいております。



○委員長(滝健一) 多田委員。



◆委員(多田龍吉) 信号系統の手動という言葉だけではなかなか理解しづらいものがあるのですけれども、具体的に石巻矢本間の信号はきちっと自動でされているという部分でよろしいのでしょうか。



○委員長(滝健一) 復興政策課長。



◎復興政策部復興政策課長(三浦薫) 全体のシステムはまだできていないというふうに聞いております。ですので、今現在も同じような考え方で運行されている。そのあたり詳細については確かめる必要がございますけれども、以前のような電車での運行におけるシステムは使っていないということは確かでございます。



○委員長(滝健一) 多田委員。



◆委員(多田龍吉) 大変申しわけないのですけれども、調整の部分なのですが、具体的に手動にしなければ、今現在全便、19便ずつ矢本石巻間走っているわけなのですけれども、その矢本から小野に至る部分のどの部分でどのような故障で手動にしなければならないのですかというような聞き方はしなかったのでしょうか。



○委員長(滝健一) 復興政策課長。



◎復興政策部復興政策課長(三浦薫) 大変申しわけありません、そこまで思い至りませんで、そこを聞いておりませんが、手動という部分だけでございます。それで、最初は踏切の上げ下げについて、どちらかを手動のために......近くの市道がございました。市道の踏切について閉鎖させてくださいという要望がございました。そういったものは我々はのめないということで、閉鎖すればある程度本数はふえるといいますか、どうかわかりませんが、そのあたりの要望もございましたので、折衝した結果として今現在のような形になっております。そのあたりちょっと思い至らなかったところもございますが。



○委員長(滝健一) 多田委員。



◆委員(多田龍吉) こちらの運転時刻表を見ますと、陸前小野駅、朝の一番が6時1分です。2便は12時42分となります。学生が主に利用しようということで、大変期待して待っていたと思うのですけれども、6時1分の通学というのはまずほとんどないと思います。そして、6時半台からずっとなくて、12時まで何もないということは、結果的に学生の利用は皆無だと、こういうことになると思うのですけれども、その辺の特にそういった利便性を確保できなかったということに対する批判がこれから多分出てくると思うのですけれども、その備えはできておりますか。



○委員長(滝健一) 復興政策課長。



◎復興政策部復興政策課長(三浦薫) おっしゃるとおりでございます。私どももこの時刻表は、先日のプレス発表までいただけておりませんでした。この状況につきましては、やはり改善すべきものと思っておりますので、今後は市として前に出て要望させていただきたいと思っております。



○委員長(滝健一) 多田委員。



◆委員(多田龍吉) それが功を奏して改善された暁には、今度は全便がもし小野駅まで来るとなると、バスの運行のダイヤも当然変わってくる可能性があると思います。そのときに問題なのは、小野駅構内にバスの乗り入れをしないと非常に利便性が悪くなるということで、今あそこにロータリー部分があるわけなのですけれども、そういったことを取り壊しています。一部震災でもやられていますので。利便性を、まず市側で小野駅前の広場を改善も一緒に図っていくという形で乗り入れということもやっていかないと、小野駅にはバスが乗り入れできませんという問題がすぐ出てくると思いますが、その辺のところを将来に向けた考え方を伺いたいと思います。



○委員長(滝健一) 復興政策課長。



◎復興政策部復興政策課長(三浦薫) 小野駅までの乗り入れでございますけれども、50人乗りということで、回転にかなり苦しいというのは承知しております。そういうことで、ロータリーの撤去については、その辺ちょっとまだ私も把握しておりませんでした。そういうことで、50人乗り2台を小野駅までに、Uターンさせるというのが物理的に難しいというふうに判断しております。



○委員長(滝健一) 多田委員。



◆委員(多田龍吉) 私そう言ったのでなくて、それが物理的な部分をすっと整備することによって乗り入れ可能になりますよという部分を公表、事務当局はよくそれを頭に置いておかないというと、入らないものを前提でやっていきますとどうにもなりませんので、ロータリー部分を取れば十分バスも入れると、こういうふうに私は見ております。どうでしょうか。



○委員長(滝健一) 復興政策課長。



◎復興政策部復興政策課長(三浦薫) 代行バス全体の運行の方法も検討の対象になりますけれども、今おっしゃっていただいたような、提案と受けとめさせていただきますけれども、小野駅構内の回転についてもできるように何らかの措置をしたいと考えております。



○委員長(滝健一) 大橋委員から質疑願います。大橋委員。



◆委員(大橋博之) 陸前小野駅が新駅舎ということで、新しい駅になるということで、当然小野駅まで仙石線が延長されて、運行が延長されたという今のお話ですけれども、震災前の委託業務ということであったわけですけれども、今後の委託業務について、妥当だという言い方は大変失礼だったのですけれども、どういう形で委託先を考えていらっしゃるかというのだけお答えいただきたいと思います。



○委員長(滝健一) 復興政策課長。



◎復興政策部復興政策課長(三浦薫) 小野駅のそもそもの発券業務についての当時の経緯、あるいは特別性と申しますか、という関係で、市が公的にかかわれるような形で、しかし民間といたしましてということで考え得るのは、当初は昔は商工会とかかかわっていたのですけれども、今現在は公社さんということになっております。そのかかわり方については、今も昔も変わっておりませんで、公的な側面でバックアップが必要だと考えておりまして、今後とも公社さんでと考えています。また別な機関といいますか、そういう法人等があればではございますけれども、今市内で唯一は三セクといたしましては公社さんしかおりませんので、そのあたり今後もそのように考えたいと思っております。



○委員長(滝健一) 次、上田委員から質疑願います。上田委員。



◆委員(上田勉) 37ページの上のほうですけれども、共同受信施設の維持管理事業ということで、これは撤去の話だと思うのですが、23年度6,000万、次また6,000万ということで、この現状と24年度の計画についてお願いをしたいと思います。



○委員長(滝健一) 復興政策課長。



◎復興政策部復興政策課長(三浦薫) 委員ご質問の件は、共同受信の維持管理の内容ということでよろしいでしょうか。



○委員長(滝健一) 上田委員。



◆委員(上田勉) いやいや、これ撤去でしょう。共同受信は撤去するのですよね、データだから。23年度撤去開始をしていたのか、していなければまだかと。たしか1億だか2億だかかかると言っていて、今6,000万の話、前回が6,000万ですから、多分何もやっていないと思うのですけれども、事業の状況についてお知らせをしていただければ結構です。



○委員長(滝健一) 復興政策課長。



◎復興政策部復興政策課長(三浦薫) この案件につきましては、当初震災がなければ7月で地デジ化になって、アナログはすべて終わりということでございましたので単年度を考えておりました。ただ、震災によりまして共同受信施設については撤去がおくれたという経緯で24年度当初と考えたものでございます。一部につきましては、流失したものも既にございますけれども、全撤去ということでことしは5,600万円余りで間に合うというふうに考えています。



○委員長(滝健一) 上田委員。



◆委員(上田勉) そうすると、最初は1億だか2億だかかかるという話はなしで、5,600万で、津波で流された部分、あるいは地震で壊れた部分、すべてをこれでもって撤去を完了するということでよろしいですね。



○委員長(滝健一) 復興政策課長。



◎復興政策部復興政策課長(三浦薫) はい、そのようにとらえていただきたいと思います。それで結構です。



○委員長(滝健一) 次、八木 登喜雄委員から質疑願います。八木 登喜雄委員。



◆委員(八木登喜雄) 基地対策推進事務が大幅な増になっておりますが、これは土地買い上げ等の調整業務費用なども含まれているのか、確認です。



○委員長(滝健一) 復興政策課長。



◎復興政策部復興政策課長(三浦薫) 24年度につきましては、ご存じのとおり、特定防衛施設周辺整備調整交付金につきましては、基金化で事業ができるようになります。その基金の積み立てが24年度にありますので、そのように大幅に増額のように見えております。防衛省の買い上げについては、防衛局のほうで直接行うものでございますので、その調整費用とかはこの中には含まれておりません。



○委員長(滝健一) 次に、上田委員、質疑願います。



◆委員(上田勉) では、この関連の中で、8,800万ほど今年度やっていますけれども、2番目の農耕阻害の話だとか、移転に関する問題だとか、それから交付金は別な管理の仕方をしていますけれども、その辺のところで予算の見積もりは、特に防衛局だと思うのですけれども、どの辺のところまで調整が完了してこういうふうに積み立てたかというところを教えてもらいたいと思います。



○委員長(滝健一) 大久主任。



◎復興政策部復興政策課企画調整班主任(大久政信) 来年度につきましては、農耕阻害につきましては去年の作付面積が反映されるということですので、去年は松島基地周辺は津波被害で作付が不可のところがほぼだったのですけれども、防衛局の担当の人と私が昨夏、一応一通り見ましたら、まだ若干畑へ作付しているところもございます。そういうところもチェックいたしまして、最低限予算とれるように防衛局の担当のほうとも調整しております。

  また、移転につきましては、防災集団移転に乗っからない方、そういう方たちをピックアップというか、希望される方とかを防衛の移転のほうに促すというか、そういうようなことをしております。

  また、あとほかにも、先ほど前段のお話に戻ってしまうのですけれども、本省の内局の周辺環境整備課の職員も、非公式なのですけれども、2回ほどこちらに来て私のほうで現地案内して、防衛省のほうでも東松島の事情というのを見てもらっているようにしておりますので、事務レベルになってしまうのですけれども、逐次防衛局とのやりとりはやらせていただいております。

  以上です。



○委員長(滝健一) 上田委員。



◆委員(上田勉) 防衛局との関連については、主任が一生懸命やっているのは知っていますけれども、焦らず、かなり長期間かかると思いますので、綿密な調整をお願いしたいと思います。

  終わります。



○委員長(滝健一) 次に、大橋委員から質疑願います。大橋委員。



◆委員(大橋博之) 私のほうから、特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金積立金の主な事業目的は何かということですが、以前何か説明を受けていたのですが、ちょっと記憶が定かでないので、事業目的と運用のだけ説明をお願いします。



○委員長(滝健一) 復興政策課長。



◎復興政策部復興政策課長(三浦薫) こちらについては、子ども医療費に対する財源となるために積み立てております。



○委員長(滝健一) 次に、多田委員から質疑願います。多田委員。



◆委員(多田龍吉) 39ページの上段にあるわけなのですが、大震災の復興に関する官民連携調整事業ということで、復興支援を中心に民間団体より協力の申し出、事業提案を受けているということで、より具体的な、提案についてどういうようなことなのか説明をいただきたいと思います。



○委員長(滝健一) 復興政策課長。



◎復興政策部復興政策課長(三浦薫) お尋ねの件ですけれども、民間活力の導入については復興まちづくり計画の中で、特に地域資源の活用でありますとか、産業の再生について、今後民間の力をかりて、公的なものだけではなくて、そういったものを使ってやっていくということが不可欠な課題であろうということでございます。具体的に申し上げますと、今までですと指定管理者でありますとかPFIといったものが公的な施設を建てたり管理するためには必要でございましたが、今後産業再生、産業復興のためにどういったものが必要か、例えば再生可能エネルギーの導入でありますとか、それから超高齢対応のためのさまざまなプログラム、そういったものについては市だけではノウハウがないものが多数ございます。今現在も毎日のように民間の方が訪ねてまいりまして、玉石混淆と言ったら大変失礼なのですけれども、いろいろな提案をいただいておりまして、それを復興政策課のほうで交通整理しているという状態が実情でございます。大変いいものもございますし、そうでないものもございます、中には。そういったような状況でございます。考え方といたしましては、俗にPPP、パブリック・プライベート・パートナーシップと言うようになっているようでございますけれども、環境未来都市にかかわるものについてもそうですし、リーディングプロジェクトもそうです。皆民間の力で提案を活用するということが今後ますます、今まで我々市役所の内部で事業を取り組んだ中では初めての事業ではなかろうかと思いますけれども、そういったものでますます必要になると。その中で、そのノウハウやそういったものについて、我々知り得ない部分を活用するためにはどういったものがいいかということで、復興まちづくり計画の中でも中間組織といたしまして組織の立ち上げが必要かということで、それらも立ち上げに向けて今準備を進めているところでございます。



○委員長(滝健一) 多田委員。



◆委員(多田龍吉) 復興まちづくり計画の中で、特に野蒜地区のソーラーの部分なんか、市長のほうから具体的にそういった部分の提案もあったわけなのですが、それに関連するいろんな民間提案というものもかなり有力な提案というような受けとめ方をされているのでしょうか。



○委員長(滝健一) 復興政策課長。



◎復興政策部復興政策課長(三浦薫) そのように受けとめております。



○委員長(滝健一) 次に、上田委員から質疑願います。上田委員。



◆委員(上田勉) 今の説明でわかりましたので、終わります。



○委員長(滝健一) それは最初から断られておりますので、その次お願いします。



◆委員(上田勉) 済みません。39ページの下のほうで、これデンマーク王国関係で関連ということなのですが、15万3,000円、内容としてはこれでいいのかなと思いますが、基本的にデンマーク子ども基金かな、何かつくったわけですけれども、その基金運用も踏まえて質問したいと思いますが、これ記念行事として、この予算の中で記念行事とかそういうのはできるのかなと。特に後ろに書いてありますが、例えば公園、パーク、デンマーク公園とか、例えばの話ですけれども、そういう事業をやるための計画というか、構想みたいなもの、この予算の中で考えられるかどうかをちょっとお聞きをしたいなと思います。



○委員長(滝健一) 復興政策課長。



◎復興政策部復興政策課長(三浦薫) お尋ねのデンマーク王国関連の事業のことでございますけれども、平成23年度は向こう側の招待で全額デンマーク王国持ちで、子供交流をやってまいりました、中学生の交流ですね。これにつきましては、現在先方のほうと調整中でございます。

  それから、例えばご質問の中で公園等とございました。そういったものについても、あすなのですけれども、デンマーク、ロラン島のクリステンセンという方がいらっしゃるということで、外務省の招きで来るようでございますけれども、そういった方とそのあたりを打ち合わせはしたいという、今そういう状況でございます。ですから、事務費でございますので、そのあたりは今後ということになります。



○委員長(滝健一) 上田委員。



◆委員(上田勉) 2億ぐらいもらっているわけですから、いただいてますよね。いろんなところところからいろんなのもらっていると思うのですけれども、先ほどある委員とお話ししたのですけれども、たくさんいただいて、いつの間にか没にしてしまう話はないよなと。これも同じで、やっぱり感謝の気持ちをどこかであらわさなければいけない、それを継続的にしなければいけないよなというふうに思うのです。ソーラーもいただいていますけれども。そういうのも含めて、やっぱりいただいたものを有効に、いつの間にかお金だけもらって、お金だけなくなってしまうというようなことのないような事業展開を今後考えていくべきではないかなというふうに思いますので、15万3,000円の中でしっかり考えていただければいいかなと思いますが、いかがですか。



○委員長(滝健一) 復興政策課長。



◎復興政策部復興政策課長(三浦薫) おっしゃるとおりでございまして、最初に私も来る前の話で、班員から聞いている限りでございます。デンマークの大使いらっしゃったときには、現金でお持ちして子供たちに直接という話がありました。その趣旨、考え方については、この基金をつくる際も変わっておりませんで、ソフト事業、子供たちの成長に向けた、デンマークが手を差し伸べているような形で、そういった事業でやってほしいと。ハード事業はできる限りやらないでほしいということは言われておりますので、その考え方に沿って取り組んでまいりたいと思っています。



○委員長(滝健一) 上田委員。



◆委員(上田勉) いやいや、いただいているのだから、その中のを全部使うのもいいのだけれども、今のソフト事業で。感謝の気持ちは別な予算でつくってもいいのではないですかという話です。感謝の気持ちは、もらったものだけでやるのではなくて、ほかのものでもやってもいいわけだから、そういう話をしているのです。



○委員長(滝健一) 復興政策課長。



◎復興政策部復興政策課長(三浦薫) ご提案として受けとめさせていただきます。委員ご提案のとおりだと思いますので、よろしくお願いします。



○委員長(滝健一) 引き続き、上田委員から質疑願います。



◆委員(上田勉) 次のやつは、前ので出ていますので、中身見たらよく似ていましたので、終わります。



○委員長(滝健一) 次、新貝委員から質疑願います。新貝委員。



◆委員(新貝貢一) 予算書44ページの情報化推進費の中の委託料ですが、この中にあります住基法改正に伴うシステム改修業務委託料というのがあるのですが、これのどのような改正内容になるのか。

  それから、委託料の財源についてはどうなっているのか、その辺の内容についてお尋ねいたします。



○委員長(滝健一) 復興政策課長。



◎復興政策部復興政策課長(三浦薫) お答えいたします。

  住基法の改正に伴うシステム改修ということでございまして、9年7月15日、住民基本台帳法の一部を改正する法律が公布されまして、2012年7月までに次の3点を施行することとなっております。まず1つが、外国人住民を住民基本台帳の適用対象に加えるということが1つでございます。それから、?といたしまして、住基カードの継続利用、それから?といたしまして戸籍の付票通知の住基ネット利用ということでございます。

  ?は、外国人登録法を廃止しまして、市町村での管理を住民基本台帳に一本化しなさいと。新たに在留カード、あるいは特別永住者の証明書を発行するということでございます。

  それから、?の住基カードの継続利用でございますけれども、転出先でも住基カードを返納する必要もなくて、転入先でも継続して使用できるようにということで、そのあたりが可能となるように改正されております。

  それから、戸籍の付票記載事項通知ですけれども、これも住基ネットを経由して、本籍地であります市町村に送信することができるようになると。

  この3点について改正がございまして、これに伴うシステム改修ということになっております。

     〔「財源」と呼ぶ者あり〕



◎復興政策部復興政策課長(三浦薫) 財源については、特別交付税で措置されるというふうに聞いておりますけれども、まだ確定していないということでございます。



○委員長(滝健一) 新貝委員。



◆委員(新貝貢一) 改正の内容についてはわかりました。それで、住基カードの件なのですが、従来から、導入当初から、本市での住民に対する周知徹底がなかなか図られなくて、そのカードの発行もなかなか伸び悩んでいるという実情がありましたよね。それに対していろんな市町村によっては、工夫を加えながらカードに対するメリットを付加しながらできるだけ発行数をふやそうということでやってきているのですが、本市では、これはシステムの改修でありますからそれはそれとして当然やらなければいけないことなのでわかりますが、もう少し市の当局として住基カードの発行についての新年度に対する思いがあれば、少し工夫改善をしながら発行枚数をふやすというような、そういう新年度に対する考えがあればお尋ねをしたいと思います。



○委員長(滝健一) 暫時休憩いたします。

    午後 4時50分 休憩

                                          

    午後 4時51分 再開



○委員長(滝健一) 再開をいたします。

  藤田班長。



◎復興政策部復興政策課企画調整班長兼情報化推進班長(藤田栄治) では、新貝委員の質問にお答えいたします。

  本市では、住基カードを使った何かサービスということですが、特に今のところ検討されておりません。というのは、住基カードを使ってシステムを新たなものを構築するということになると、なかなかコスト的なところもありまして、図書カードみたいなものとか、そういったものにも使えるのではないかというような検討も過去には行われたのですが、やはりどうしても新たなシステム構築となるとやっぱりコストがかかるということで、現時点では残念ながら追加サービスといった形で住基カードを利用するというのは出ていない状況であります。今後もしまた何かそういったシステムの利用できるものがあれば追加して、利用の拡大を図れればとは思いますので、この辺はちょっと今後検討していきたいと思います。



○委員長(滝健一) 次に、上田委員から質疑願います。上田委員。



◆委員(上田勉) いつも電算システムには興味があったのですが、ここに書いているから質問するのですけれども、基幹電算システム事業の内容、予算全部で幾らになっているかちょっとお聞きしたい。今言った住基ネットも入るだろうし、ほかの各課でも全部使っていますよね。それ全部掌握していればお答え願いたいなと思います。



○委員長(滝健一) 復興政策課長。



◎復興政策部復興政策課長(三浦薫) 基幹システムに係る委託料でございますけれども、まず詳細のほうから述べさせていただきます。13の委託料でございますけれども、そのうち大量印刷のセンター処理委託に関する印刷用データの作成管理、運搬等、そういったものが763万3,000円でございます。それから、次が基幹電算システムのパッケージソフトウエアの保守管理委託料といたしまして619万6,000円、それから基幹電算システムのサーバー等の保守管理が719万7,000円、さらに電算システムのネットワークサポート保守管理委託料で250万7,000円ということで、最後にSEの運用保守管理委託料で1,417万5,000円ということでございます。委託料ですと、合計いたしますと基幹電算システムに係るものについて、13節についてですけれども、1億......全部ですね、済みません。全部を足しますと1億779万5,000円余りとなっております。これは、使用料、賃借料も含めましてでございます。

  先ほど申し上げなかった時点で、使用料、賃借料についてですけれども、例えば住基等のシステム使用料について、システムの使用料について、それから基幹電算システムのサーバーの借り上げ、こういったものが6,378万、これが一番大きくはなっております。それから、ページラインプリンターのカウント料が1万8,000円、こういったもろもろで、合わせまして1億779万5,000円でございます。



○委員長(滝健一) 上田委員。



◆委員(上田勉) ちょっと最後非常にわかりにくいのだけれども、これがすべてですか。いわゆる日立が今持っていますよね、基幹電算システム。それはどういうふうになっていて、全部で会社にどれだけ払っているのですか。



○委員長(滝健一) 復興政策課長。



◎復興政策部復興政策課長(三浦薫) 今ここの予算書に載っているものは、すべて基幹電算システムではなくて、一部別なものも入っております。基幹電算システムについては富士通の製品でございます。それを中心としたシステムになっております。

  それで、この基幹電算システムをもとに使っているのは、各課で委託料として出されております。



○委員長(滝健一) 上田委員。



◆委員(上田勉) これだけ、だからトータルでどうなのですかという質問をあえて投げかけたのですけれども、いわゆる各課で幾ら使っているかですよね。そのトータルが、情報化推進班だから、これ全部モニターしているのではないかという思いで質問したのですけれども。だから、ほかの各課も全部合わせて基幹システムに使っている金はどうなのだというところを知りたいのですけれども、どこかでまとめてもらえませんか。



○委員長(滝健一) 復興政策課長。



◎復興政策部復興政策課長(三浦薫) 本日資料として持っておりませんので、後ほど提出させていただきたいと思います。



○委員長(滝健一) 次に、佐藤 富夫委員から質疑願います。佐藤 富夫委員。



◆委員(佐藤富夫) 私の場合は、委託よりも契約なのですが、これハードしか書いてありませんが、ソフトも含めてという、ソフトはつきものですから、それでお答えをお願いしたいのですが、これは個別に契約しているのですか、それとも一括で契約しているのですか。



○委員長(滝健一) 復興政策課長。



◎復興政策部復興政策課長(三浦薫) ハードウエアの保守管理につきましては、保守部品の取扱業者が異なりますので、一括契約することが難しいということで別になっております。また、電算システムで障害が出た場合とか、それからソフトウエアの問題があるとか、そういった場合については判断が難しい場合もありますので、システム導入業者とハードウエア保守業務を締結するほうがより早い障害復旧が見込まれるということから、システム導入業者と個別に契約をしております。

     〔「ちょっと課長、わからないな。マイク入っているのか」と呼ぶ者あり〕



◎復興政策部復興政策課長(三浦薫) 大変失礼いたしました。

  ハードウエアの保守管理委託料については、ハードウエアの種類によって保守部品の取扱業者が異なります。一括で契約することが難しい状況にあります。また、電算システムで障害が発生した場合、ソフトウエアに問題があるのか、ハードウエアに問題があるのか、判断が難しい場合もあるため、システム導入業者とハードウエア保守業務を締結するほうがより早い障害復旧が見込まれることから、システム導入業者と個別に契約をしております。

  以上です。



○委員長(滝健一) 佐藤委員。



◆委員(佐藤富夫) これ各課にまたがっているので、要するに私が考えているものというのは、東松島市全体で例えば同じメーカー、それからソフト会社が同じ場合には、一括で契約したほうが経済的でないかという考え方なのです。ですから、各課で分散して契約してしまうと、当然高くなるわけですからその辺、復興政策課だけでありませんから、要するに庁内で一回話し合って安いほうを考えたほうがいいのでないかなと私は思うのです。その辺の各部課にまたがる部分については、これ調整会議でしているのですか。



○委員長(滝健一) 復興政策課長。



◎復興政策部復興政策課長(三浦薫) このシステム全体に対する考え方について、調整会議をしているのかというお話でございますが、この点に関してはやっておりませんでした。今委員おっしゃるとおりでございます。一括であれば可能性としては残っております。ただ、先ほど来申し上げておりますとおり、万一の場合のこともありますので、個別でやっていると。それから、契約時点ですべて、総量がわかるわけではございませんので、そのあたりも含めまして分けている場合もございますので、それはご理解いただきたいと思います。



○委員長(滝健一) 佐藤委員。



◆委員(佐藤富夫) 別々にやっていれば結局そういうことになる。それで、例えば富士通、日立、いろんなメーカーがあります。それから、ソフトの会社もいろいろあります。それで、すべてこの庁舎内のソフト、ハードを別々の業者が納入しているわけではないのです。ですから、例えばまとめて納入している業者もいるということですから、その辺をまとめて発注したほうがかえって安いでしょうという、そういう考え方を庁内で反映していただければいいのかなというふうに思うのですが、その辺どうなのですか。そちらのほうから発信する気はありませんか。



○委員長(滝健一) 藤田班長。



◎復興政策部復興政策課企画調整班長兼情報化推進班長(藤田栄治) では、今の件についてお答えいたします。

  今富士通の基幹システムを使っているわけですけれども、その導入の際には先に関係課、税務とか市民課、納税といった関係課等も集めまして、打ち合わせはしております。基幹システムで間に合わせられるものにつきましては、今回の富士通のシステムを導入するような形で皆さん使っておりますが、やはり中にはどうしても富士通のシステムでは都合が悪いというものもありまして、現在まで使っているシステムをまたその業者で更新して使っているという状況でもあります。本来であれば、委員さんのおっしゃるとおり、システム、富士通なりNECなり日立とか、そういったところで全部一括まとめて契約できれば大変効率的ですし、予算的にも安くなるとは思うのですけれども、どうしても使っていて不具合なところ、例えばデータがコンバートできないとか、そういったところもありますので、その辺に関してはやむを得ず従来のものを使ったり、その社以外のものを使ったりしておりますので、どうしてもメーカーを一つに統一できないというような現状でございます。



○委員長(滝健一) 復興政策課長。



◎復興政策部復興政策課長(三浦薫) 私のほうから補足させていただきます。

  今回の基幹システムは、パッケージで一つ購入しておりますので、その中に、具体的に申し上げますと、福祉関係のシステムでありますとか、滞納整理の関係、介護、それから後期高齢者の関係、それから農家台帳でありますとか、畜犬管理、犬、猫の管理ですね、そういったものもシステムとして最初から入っておると。これを購入して、ただこれを保守管理していく中では別途委託料が必要になってくるということです。できる限りそういった統一したシステムとして組み上げようということで当初からやっておりますけれども、先ほど班長が申し上げたとおりということになります。ちなみにということで補足させていただきます。



○委員長(滝健一) 暫時休憩いたします。

    午後 5時05分 休憩

                                          

    午後 5時06分 再開



○委員長(滝健一) 再開をいたします。

  次に、初めの課長の説明に対する質疑がありましたらこれを許します。ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(滝健一) なしと認めます。

  これをもって復興政策部復興政策課に係る質疑を終結いたします。

  暫時休憩します。

    午後 5時07分 休憩

                                          

    午後 5時08分 再開



○委員長(滝健一) 再開をいたします。

  次に、復興都市計画課の説明を求めます。復興都市計画課長。



◎復興政策部復興都市計画課長(小林典明) それでは、復興都市計画課の説明を申し上げます。

  資料41ページからになります。上段の部分です。都市計画マスタープラン策定事業ということで、基本的には平成22年に都市計画マスタープラン策定させていただきました。その後の事業ということでございますと進行管理が基本的になるのですが、23年度震災に伴いまして、基本的に今後やっていく内容につきましては、基本的な考え方は変わらないと思っています。ただ、集団移転等ございますので、その土地利用の部分に係る整合、調整、これは当然必要になろうかなと思っています。それから、一番大きいのは、震災前の人口フレーム計算しておりますので、その部分、どこかの時点で、確定時点で、フレーム調整等微調整については出てくるのかなと思っています。事業費計上につきましては、24年度ゼロということで計上していますが、事業費計上していますのは都市計画協会と流通業務市街地協議会への負担金のみを計上させていただいております。24年度は減免ということでゼロという形で計上させていただいております。

  次に、下段でございます。土地利用調整事業ということで、事業内容といたしましては線引き対応、それから開発許可に係る事前協議、それから都市計画決定変更に係る都市計画審議会の開催等ということになります。事業費の主な支出内容につきましては、都市計画審議会の開催費用になります。通年ですと年3回ということでやっているのですが、今回復興に係る部分があるということで、年5回の審議会開催経費を盛り込みました。基本的には都市計画審議会の事務ということで、これから土地利用関係等の法的なワンストップ化につきましては、本市と宮城県が共同で設置します復興整備協議会のほうで調整はするのですが、都市計画決定の部分については法でどうしてもやらなければいけないという部分がございますので、その部分も踏まえて年5回の予算を計上させていただいています。現在想定していますのは、区画整理事業が予定されています野蒜北部丘陵地と東矢本の土地区画整理事業の区域決定、それから区域の中に当然計画しなければならない都市計画道路等の都市計画決定等が出てくるのかなということでございます。今後事業進む中で、当然都市計画関係の手続という部分、一部それ以外の移転地の中でも地区計画等の策定が必要になる箇所もあろうかと思いますので、そういった部分を踏まえまして都市計画審議会の開催という考え方でございます。

  次に、42ページでございます。都市景観形成事業ということで、主な事業につきましては屋外広告物の設置許認可事務ということが中心になります。あわせまして、違反広告物、電柱等に張られています違反張り紙等の撤去事務、これにつきましてはうちのほうに申請をいただきました協力団体さんのほうにお願いして事業を進めておりますけれども、そういった事業が主なものになろうかと思います。事業費につきましては、すべて許認可事務に係る手数料を充当するということで、20万5,000円という事業計上としています。ただ、財源といいますか、歳入としては23万6,000円計上していますけれども、支出に合わせた形での資料の差ということにさせていただいております。許認可件数については、更新の77件を想定した中で23万6,000円という歳入を計上させていただいております。

  それから、下段の部分、桜が咲くまちづくり事業ということで、定川沿川の桜の維持管理の部分です。事業費の内容としては、桜オーナーさんがいらっしゃいますので、その活動保険、それから桜の防除関係の費用ということで、26万7,000円計上でございます。ただし、今回震災によりましてかなり被害を受けておりますが、まだ桜自体は残っている箇所があるということで、一応24年度についてはボランティア保険と防除部分を計上させていただいております。ただし、ご案内のとおり、定川堤防については今後拡充ということで事業が実施されますから、今後の取り扱いについては事業の廃止も含めて24年度精査をさせていただきたいなというように考えております。

  次は、43ページ上段の土地区画整理事業です。既に小野駅前土地区画整理組合が解散いたしましたので、組合支援という部分については事業はございません。今後土地区画整理事業費につきましては、復興まちづくりということで進めます直営の土地区画整理事業、野蒜と東矢本の土地区画整理事業の実施という部分が中心になろうかと思います。ただし、平成25年度、151万円計上していますとおり、定住促進奨励金の交付という部分がございます。これは、小野駅前土地区画整理組合に限定した形で、既に交付要綱を持っておりますけれども、この部分については25年度から交付を進めていくと。実際には24年度部分での交付が出てくるわけなのですけれども、この交付の考え方自体が前年度固定資産税お支払いいただいた分を翌年度に交付金として支給するという考え方でしたので、24年度については固定資産税、小野駅前地区については免除されていますので、出てこなかったということです。ただ、組合さんとのお約束事がございまして、現在の要綱ですと保留地だけが対象ということだったのですが、販売促進も含めた形で換地の部分も含めて検討するというのが組合さんとの約束事でした。ただ、今回震災を受けまして、かなり販売促進の部分が変わってきております。その部分を含めて今後検討が必要なのかなと。政治的な部分ございますので、検討した中で今後進めていきたいなというように考えております。

  下段の部分、都市計画道路事業ということで、予算計上していますのは矢本流留線の先行用地部分の維持管理経費ということになります。ただ、事業内容にも書きましたとおり、都市計画道路網の見直しと。実は、23年度道路網を見直ししようということで予算計上していましたけれども、震災に伴いまして都市計画マスタープランを復興マスタープランということで、今後の復興を進める形のほうに切りかえました。したがいまして、都市計画道路網の見直しというのは実施をしておりませんが、先ほど言いましたとおり、マスタープランにもありますとおり、今後まちづくり、基本的には集団移転で変わってまいりますし、隣の石巻さんとの調整の部分もあろうかと思います。一般質問も受けておりますけれども、矢本蛇田線、それから特に矢本流留線の部分、この部分については一応情報としては皆様方のほうにお話はしていますが、今後見直しの可能性が大きく出てきています。どうしても宮城県さんがどう動くかという部分がまだ見えませんので詳細のお話し申し上げていないのですけれども、矢本流留線の見直しという部分が今後出てくる可能性が大になってまいりましたので、その部分も踏まえて先行取得用地の活用の部分については、今後検討していかなければいけないのかなと。上納南、それから蜂谷浦の部分について、路線変更になりますと当然活用の部分また考えなければいけませんので、その部分については24年度、流留線の動向も踏まえながら、うちのほうも入りながら検討してまいりたいという考え方でございます。

  以上、説明とさせていただきます。



○委員長(滝健一) 説明が終わりましたので、これより質疑を行います。初めに、佐藤 筐子さん。



◆委員(佐藤筐子) わかりました。



○委員長(滝健一) 多田さん、ありますか。多田さん、質疑ありますか。多田委員。



◆委員(多田龍吉) 前の調整で佐藤委員にこれをお任せしたわけなのですが、今わかったという話なのですが、ちょっとお聞きしたいと思います。

  先ほどの説明の中で、固定資産税相当分みたいな話なのですが、定住促進奨励金ということで、それだけで、何か住宅に住みたくなるような、そういうような奨励金の内容なのかなという思いから質問をしたわけですけれども、答えをいただきたいと思います。



○委員長(滝健一) 小林課長。



◎復興政策部復興都市計画課長(小林典明) 定住促進奨励金ということで、実は旧町の部分から新市のほうで引き継いだ内容なのですけれども、基本的には多分我々思うには、小野駅前土地区画整理事業区域内のほうに、あれはまちづくり交付金ということで、あそこの定住を進めましょうという事業を導入していたかと思います。子育て支援センターなり公園整備ということで。当然あそこの若い人たちの定住を促進しなければならないということで創設された交付要綱だと今でも認識はしております。ただし、土地区画整理組合の事業の状況等を見たときに、その部分を担っていかなければならないという部分で一部考え方を追加した部分というのが先ほど申し上げました販売促進の部分を踏まえた中ということだと思います。今後どのようにしていくかにつきましては、組合解散前にいろいろとご要望いただいた内容がありますので、それを踏まえた協議をこれからやっていかなければならないのですが、販売の部分、換地の活用の部分については、現在うちのほうで調べた中でも今回の震災に伴いましてかなり販売のほう促進されている傾向が見受けられます。そういった部分もあるので、保留地のみであった現要綱の対象を換地までふやさなければいけないのかどうかも踏まえながら検討したいなと。現在の要綱ですと、5年間基本的には奨励金を交付するというような中身になってはいるのですが、実は換地処分がおくれましたので、実質的にもう既に土地を買われて建物を建てた方々については換地処分までは、建物についてはご自分のほうに課税されていたのですが、土地の分については従前地の所有の方に課税されていたという状況で、実際に建物を所有している方の土地の固定資産税自体はまだお支払いしていない方がほとんどだと思うのです、今回の減免で。その部分を踏まえて、ちょっと区域内の土地の利用状況も踏まえた検証をさせていただきたいなと。ただし、組合さんとのお約束事がございますので、換地の部分に拡充するかどうかも加えた検討はさせていただきたいなというのが今の考え方でございます。



○委員長(滝健一) 次に、初めの課長の説明に対する質疑はありませんか。熊谷委員。



◆委員(熊谷昌崇) 41ページの......



○委員長(滝健一) なるたけ委員長と呼んで挙手してください。あなたのほうが早いのですが、あたりはみんなこっちのほうが早いように聞こえるので。



◆委員(熊谷昌崇) 土地利用調整事業の中で都市計画審議会等事務という言葉を先ほどおっしゃられていましたが、私も都市計画審議会の委員ですけれども、今までは正直言ってだれがやってもいいと思いました。都市計画審議会に私出ていますけれども、専門的な質問する方いません。都市計画のイロハ、せめて農地法ぐらい、知らない人、多過ぎます。言葉悪いのですが、めくら判なのかなと私思うときあるのです。都市計画審議会に出て質問しない方いっぱいいます。何のためにこの人たちは選ばれて、どういう基準で、これから本格的に震災復興するに当たり、都市計画のイロハ、農地法の3条、4条、5条ぐらいの違いぐらいわかる人、線引き、そういったこと全然わからない人がいっぱいいるのです。そういう人たちに対して諮問する。諮問しても質問のしようがないのです、見ていると。これから本格的にうちの市を立て直すということに当たり、そういう人たちにお金を払って諮問させているというのはどう考えますか。



○委員長(滝健一) 復興都市計画課長。



◎復興政策部復興都市計画課長(小林典明) これまでの経緯のお話をさせていただくと、実は合併したことによって、本来都市計画マスタープラン策定しなければならないという状況に陥っていたのですが、先ほど言いましたとおり、平成22年やっと策定をさせていただいたと。その部分は、委員さんご案内のとおりで、新市になってからの線引き見直しが進められたという部分、それから新市としてのマスタープランつくらなければいけないという部分があって、実は旧矢本の部分と旧鳴瀬町の委員さんをそのまま引っ張ったという実情がございます。その委員さん方の資質の部分については、いろいろ今委員さんおっしゃるとおりの部分があろうかと思うのですけれども、そういった経過があったということでこれまで実はお願いをしてまいりました。今ご意見いただいたとおり、今後復興まちづくりを進めるという中で、どうしても専門的な部分出てまいります。特殊性があります。復興整備計画の中でみなしの部分もあったり、ワンストップ化を進めるということで、かなり急いだ形で今後審議を進めなければならないという部分がございます。現審議会委員さんについては、今月の末で議会推薦の委員さんも含めて任期が切れますので、その部分については今市長とも相談しながら、審議委員さんの選考をどうするかということで検討させていただいている段階ですので、今のご意見踏まえながら選定をしてまいりたいなというふうに思っております。



○委員長(滝健一) 熊谷委員。



◆委員(熊谷昌崇) ぜひやってほしいのです。というのは、何回出ても、私見ていて質問しない人いっぱいいるのです。何でこの人たち選ばれてきているのかなと。略歴見ると、全然都市計画も、区画整理も、農地法もわからない人たちばかり選んでいるのです。市の言いなりになる人、選びやすい人選んでいるのかなと私思ってしまうのです。本格的に復興するのであれば、専門的な人、利害関係関係なく、本当に中身わかる人ではないと、ばかに、ばかと言ってはなんですけれども、何にもわからない人に諮問したって意味ないのです、お金払って。ぜひ考えてください。

  以上です。



○委員長(滝健一) 復興都市計画課長。



◎復興政策部復興都市計画課長(小林典明) 今のご意見踏まえながら、選定をしてまいりたいと。ただ、農業委員会の会長さんとかその部分、これまでもいらっしゃる方もいらっしゃいますし、そういった方々、中身わかっていてご意見出さないのかどうかわからないのですけれども、今の意見を踏まえた選定をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○委員長(滝健一) 佐藤 富夫委員。



◆委員(佐藤富夫) 41ページの、いろいろまたがる部分があるので一括して聞きますけれども、これから復興する場合の土地買収です。それで、いわゆる移転地の候補として東矢本駅の北側、それから野蒜の地域の高台ということで、私も説明会に行って聞きましたけれども、その当時はまだ話もしていないと、テーブルに上がっていないことだったのですが、今現在でこれが提案されるということは、線引きから始まって変更時点までこの4点セット、お膳立てが整ったということなのですか。



○委員長(滝健一) 復興都市計画課長。



◎復興政策部復興都市計画課長(小林典明) 土地区画整理事業を予定しています東矢本と、あと野蒜の北部丘陵地ございますけれども、線引きのお話をさせていただければ、今回特区法の中で市街化調整区域の中で土地区画整理事業を実施してもよろしいという規定が設けられましたので、当面は市街化調整区域の中の土地区画整理事業という都市計画決定をしたいなという考え方でおります。ただ、今後線引きとして市街化区域に編入していくかどうか、この部分についてはまちづくりを進めながらの中で調整をしていきたいなと。最初から市街化区域に編入しますという手続ではなくて、まちの土地利用等を踏まえながらその辺は検討したいなというのが現在の考え方でございます。



○委員長(滝健一) 佐藤委員。



◆委員(佐藤富夫) いずれ今年度中には線引きの決定を示さなくてはいけませんよね。示すことになりますよね。それは、当然議会のほうにも提示すると思うのですが、いつごろになるのでしょうか。



○委員長(滝健一) 復興都市計画課長。



◎復興政策部復興都市計画課長(小林典明) 区域なり具体的な面積なり、その部分については、東矢本と、あと野蒜につきましては、3月6日が東矢本、それから3月7日が野蒜の地権者説明会を予定しております。この中で、ある程度の区域の部分の用地買収についての話し合いにまず着手できるのかなと思っています。そこから今後どの区域を工事していくのか、事業していくのかの部分はあるのですが、前にもご説明したとおり、今個別の相談会、ずっと宮戸から開始をしていますが、皆様方の意向を踏まえて数を幾らにするという形だと事業おくれますので、ある程度決めた中でやらなければならないという時期が来るのかなと思っています。ですから、その部分については、今回用地の地権者さんの協議を踏まえて、うちのほうでその辺の状況が見えれば、具体的な土地利用構想は書いていきたいと思っていますし、議会のほうにもその辺のご説明はしてまいりたいなというふうに思います。



○委員長(滝健一) 佐藤委員。



◆委員(佐藤富夫) 移転宅地については、およそわかりました。それで、JR仙石線の高台移転の用地もありますよね。それで、先日業者から購入した広大な土地あるのですが、それ以外にもあるわけです、まだ買収していないところあるわけですから。その辺の決着がつかないとなかなか難しいのではないのかなというふうに思います。それで、こういう話あるのですが、どうも仙石線の高台移転用地のルートは決まったようだが、おれの土地を通るのに全く話がないという方がいまして、どうなっているのだという私聞かれたのですが、もちろん私にはわかるはずがありませんので、いずれ説明があるだろうということだったのですが、ちょっと憤慨をしていたようです。ですから、なるべく、いわゆる計画路線が決まる以前であれば、そういった地権者に内々にお話をして、そしてつくるべきでないのかなというふうに思います。それで、当然来年度中にそういった話は進んでいくわけですから、その辺をきちんとやってほしいというふうに思います。どうなっているのですか。



○委員長(滝健一) 復興都市計画課長。



◎復興政策部復興都市計画課長(小林典明) ちょっとおくれたのですけれども、さっき言ったとおり野蒜については3月7日、関係地権者三十数名いらっしゃるのですが、ご説明をしたいと思っています。ただ、一部JRだけが事業するという、要するに区画整理区域外の部分、中下側とあと大東の部分があるのですが、この部分については追っかけ説明を入れる形の中で、JR関連の関係地権者の皆様方にもご理解をいただく形で事業を進めてまいりたいなと思っております。



○委員長(滝健一) ほかに課長説明に対する質疑はありませんか。八木 繁次委員。



◆委員(八木繁次) 42ページの資料の下段の桜が咲くまちづくり事業なのですけれども、これはかつて千本桜の事業がありました。その中で、今課長の説明では廃目になる可能性もあるやに私はお聞きしたのですけれども、その中でオーナー制度というのありましたよね。今でも多分やっているはずですけれども、その点どのようにカバーしていただくのか。



○委員長(滝健一) 復興都市計画課長。



◎復興政策部復興都市計画課長(小林典明) 桜については、オーナー制度を活用してオーナーになっていただいて植栽をしたというのは委員さんおっしゃるとおりなのです。今後の取り扱いどうするかという部分あるのですが、オーナーさんについてはうちのほうで、名簿としては建設課時代からずっと押さえていますので、その結果的な部分についてはきちんと各オーナーさん方のほうにお知らせをしてまいりたいなと。今後の方向性なのですけれども、どうしても宮城県のほうで堤防の拡張をするという形になると、前は、多分委員さん一番手続的な部分ご案内のとおりだと思うのです。本来河川区域に植えること自体非常に困難を伴いますので、新たにまた植えさせてくださいというのは非常に難しい状況かなと思っています。その部分については、各オーナーさん方のほうにお知らせをしてご理解をいただきたいなというふうに思っております。



○委員長(滝健一) そのほかありませんか。佐藤 富夫委員。



◆委員(佐藤富夫) 済みません、ちょっと忘れましたので。



○委員長(滝健一) 自由に何回でもできます。



◆委員(佐藤富夫) ありがとうございます。それで、43ページの矢本流留線用地の、前々から、矢本町時代から議論されていまして、やっと可能が大になったということなのですが、ただ心配なのは、石巻との調整がまだ確定できていないということなので、その辺の可能性を聞くというのはなかなか難しいかもしれませんが、来年度24年度早々に、今ちょっと混沌としている状態ですけれども、そういった県の方針が可能性があるということであれば、早急に話をすべきだろうなというふうに思います。

  それで、行政経営課の質疑のときに、これは行政財産ですから普通財産に切りかえて売却も可能だよというの話ししたのですが、そういった当課のように具体的な話ししませんでした。ですから、庁内の調整も必要だろうなというふうに思いますので、24年度でぜひ話をしていただきたいというふうに思います。その件についてお願いします。



◎復興政策部復興都市計画課長(小林典明) まず、石巻市との協議については鋭意進めたいと思っています。ただ、石巻の流留線の考え方自体は、多分委員さんご案内のとおりで、石巻の二線堤を活用した中でうちのほうに入ってくるというルート、一番確実なのです。そうすると、どうしてもうちのほうとしてはルートの見直しをしなければならないと。このルートの見直しについては、議会のほうにもまだ説明していない状況です。それは、地域間道路ですので、基本的には事業の推進も含め宮城県さんが中心になりますので、その辺が出た時点でもちろん議会のほうにもご説明申し上げたいと思いますし、あとは計画決定のときに住民の説明会というのは当然必要になりますし、意見の反映必要となりますので、その辺の手続も踏まえながらやってまいりたいと思います。ただ、時期的には早急にやらないと復興まちづくりということで、交付金事業で実施する形になろうかと思いますので、その辺については、我々、石巻の調整も踏まえ、それから宮城県との調整もしながら実施をしてまいりたいなと。

  それから、行政経営課のほうとの調整の部分も、当然ルートがきちんと確定すれば、今先行用地30メーター、あるいは蜂谷浦については30メーターで確保しています。それから、上納南については30メーターではないのですけれども、必要な部分確保している状況ですので、その利活用も含めて内部調整してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○委員長(滝健一) そのほかありませんね。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(滝健一) なしと認め、これをもって復興政策部復興都市計画課に係る質疑を終結いたします。

  暫時休憩いたします。

    午後 5時35分 休憩

                                          

    午後 5時45分 再開



○委員長(滝健一) 再開をいたします。

  次に、市民協働課の所管に係る審査を行います。市民協働課長の説明を求めます。市民協働課長。



◎復興政策部市民協働課長(小山修) 市民協働課所管まちづくり推進事業費及び震災対策関係事業費につきまして、予算書では事業費が複数入っておりますので、主要施策の予算資料に基づきご説明させていただきます。

  まず、まちづくり推進費でありますが、本年度予算額は目の全体で2億6,200万としております。前年度と比較して1億4,800万ほど減となっておりますが、前年度まちづくり基金の積立金の分が率直に言ってそのままストレートに減になったということと、一部今回労働費のほうに事業費を移管したものですから、この部分を加味して約1億5,000万ほどの減となっております。

  それでは、24年度の主な事業内容につきまして、大別いたしまして資料の45ページでございます。上段になりますが、協働のまちづくり事業といたしまして、地域まちづくり交付金5,024万3,000円ほどを中心に計上させていただいております。これは、内容にもございますが、自治組織の運営の基本事業とか、地域が自主的に実施する事業、特色を生かした事業ということと、一般市民活動の団体まちづくり活動経費を一部助成するものとして構成しております。

  次に、事業費は少ないのですが、45ページの下段の協働のまちづくり推進事業として市民活動団体助成と、同じく次のページ、46ページの上段になりますが、こちらについては男女共同参画推進事業としての活動経費を計上させていただいております。

  次の46ページの下段になりますが、今回は、先ほど申しましたが、労働費に所管がえといたしました。引き続き国の緊急雇用の創出基金事業を活用としての地域復興イベントとか、復興事業を主にやるものとして、市民センター事務所に職員等を配置いたしまして、臨時職員を配置した事業を計上させていただいております。

  47ページ上段、これは市民センター管理事業費といたしまして、今回協働のまちづくりがスタートいたしまして初の切りかえの年度ということになっておりましたが、さきにご可決いただきました1年度に限るということでの震災影響部分等を加味した8地域の自治協の指定管理料を計上させていただいております。特にことしにつきましては、歳入に防衛9条の交付金を入れさせていただいております。指定管理料を防衛の9条交付金としてカウントさせていただいています。

  同じく47ページの下段になりますが、維持管理等の地区センター管理事業費を計上いたしておりまして、次のページの48ページ、こちらは下段になりますが、災害復旧事業費といたしまして別枠で、本日も担当班長と技師が文科省の査定を現在も受けていると、受検している最中です。今回につきましては、大曲市民センター、赤井川前集会所、上納地区センター等の改修事業費を計上させていただいております。

  それとあわせて、48ページの上段になりますが、蔵しっくパークの改修、本来ここの24年度のを今回23年度に計上いたしまして、繰り越しした形で24年度執行の23年度事業費でやらせていただきますが、上段につきましてはそちらのほうの蔵しっくパークの推進事業ということで、ひと・まち交流館と情報プラザの一部、今現在も一部として営業いたしておりますが、その指定管理料としてとらえさせていただいております。こちらも郵便事業の補助を得て、なるたけ早く改修に努めまして、利用者が待っておりますから、そちらの利便に供したいと考えているところでございます。

  それでは、応急仮設の関係の事業費でございますけれども、49ページの上段、震災対策費の応急仮設住宅維持管理事業であります。応急仮設住宅に係ります光熱水費、集会所管理運営経費、上下水道施設の管理経費、いわゆる受水槽等々の部分、またあと中央サポートセンターを初めまして、地域の拠点となります地域のサポートセンターのリース代が主な部分となって構成させていただいております。

  同じく下段の部分ですけれども、労働費で応急仮設住宅サービス支援員事業ということで、これは施設の応急対策を中心としたサービス支援員を民間事業者に委託するということで、これも100%緊急事業でやらさせていただいておりまして、24年度から被災者サポートセンターの業務につきましては、福祉課と密接な連携して行うというものの、市民協働課といたしましてはコミュニティー支援の部分を軸として、引き続きこれらハード面の部分の業務を担うということで考えてございます。

  以上、主なものについてご説明させていただきました。よろしくご審議いただきますようにお願いいたします。以上でございます。



○委員長(滝健一) 説明が終わりましたので、市民協働課に対する通告質疑から順次許可します。初めに、小野 惠章委員。



◆委員(小野惠章) 協働のまちづくり推進事業についてお聞きしたいのですが、この中で事業の内容(手法)ということで、各種制度の見直しやシステムの整備を行っていくとなっているのですけれども、この字句がよく理解できないのです。システムの整備というのが。制度の見直し自体も今年度何か予定しているのか、その辺のところをお伺いしたいと思います。



○委員長(滝健一) 市民協働課長。



◎復興政策部市民協働課長(小山修) 記載させていただきました制度、事業制度とシステムということでのお尋ねですが、まず1点目につきましては協働のまちづくりということで基本条例がございますが、その22条と25条に規定する部分として、必要な支援という意味での部分を制度といった表現でさせていただいております。

  2つ目につきましては、今回の交付金制度の運用で公平に行うということとか、またそういったものを審査する機関ということで市民委員会を設置しているという意味でのシステム、いわゆる仕組みというのですか、そういったものを考え合わせて、言葉としてはシステムということだったのですが、これはシステムというよりも仕組みと、それらを支える仕組みということで置きかえていただければいいかなと思っております。

  以上でございます。



○委員長(滝健一) 小野委員。



◆委員(小野惠章) 理解できたのですけれども、それでは市民委員会、今何か言っていましたけれども、それに対して費用弁償だとか、そういう予算的なものはあるのですか。



○委員長(滝健一) 尾形班長。



◎復興政策部市民協働課協働推進班長(尾形千恵子) 市民委員会を開催いたしておりますけれども、平成21年、22年ということで、一般提案、地域まちづくり交付金での審査などをしてまいりました。また、これをうまく活用するためにどのような提案制度がいいかということもそこの中で検討してまいりました。23年度は、震災に遭いまして休止をしておりますけれども、復興するためにはやはり民間の方々のお力をかりなければならないというふうに思っておりますので、今年度また再開をいたしまして、市民委員会にいろいろと意見をいただきながら、地域まちづくり交付金などの制度を高めていきたいなというふうに思っております。

     〔「費用弁償」と呼ぶ者あり〕



◎復興政策部市民協働課協働推進班長(尾形千恵子) 申しわけございません。ここに計上しておりますのは、4回開催したいというふうに考えておりますので、委員報酬と、それから費用弁償につきましても4回分計上してございます。



○委員長(滝健一) 次に、新貝委員から質疑願います。新貝委員。



◆委員(新貝貢一) 予算書の46ページなのですが、初めて聞く言葉なので具体的な内容をお尋ねをしたいのですが、使用料及び賃借料の中で地域ポータルサイトWebサイトホスティング料44万1,000円とここに出ているのですが、先ほどの説明の中で聞けるのかなと思ったのですが、何もなかったので、改めてこの事業内容について教えてください。



○委員長(滝健一) 市民協働課長。



◎復興政策部市民協働課長(小山修) 地域ポータルサイトトWebサイトホスティング料という内容でございますが、レンタルサーバーというような言い方で、サーバーを借用していますので、そのレンタル代ということでの内容とさせていただいております。



○委員長(滝健一) 新貝委員。



◆委員(新貝貢一) 費目はわかったのですけれども、私はこの内容についてお尋ねをしたので、これを使ってどんなことをやろうとしているのか、その辺具体的な話をしてください。



○委員長(滝健一) 尾形班長。



◎復興政策部市民協働課協働推進班長(尾形千恵子) 地域ポータルサイトというのを立ち上げまして、ホームページとはまた別に市民の方々が登録をしていただきまして、ホームページと同じような形で自分たちで活動の様子とか、それから募集など、そういったものをリアルタイムに発信できるような、そういうシステムでございます。それを地域活動の側面支援ということでインターネットを活用したまちづくり情報の一元化を行うために立ち上げたものでございます。その際に、課長も申しましたとおり、レンタルサーバーということで、専用のものを持ちますと高くなってしまいますので、これはレンタルをして一部を借用しているということで、毎月3万6,750円の12カ月分をお支払いしているということでございます。



○委員長(滝健一) 新貝委員。



◆委員(新貝貢一) この事業は初めてでないのですか。私ちょっとわからなかったのですが、サーバーをレンタルして使って、いろんな市民の情報を書き込んだりしてやるということなのですけれども、今までこれあったのですか。私気づかなかったので、それだけちょっと教えてください。



○委員長(滝健一) 尾形班長。



◎復興政策部市民協働課協働推進班長(尾形千恵子) 21年の11月ぐらいにホームページをリニューアルするときに一緒に立ち上げたものでございます。それで、実際に募集いたしましたのは21年の11月からでございまして、申し込みを実際に皆さんが登録し出したのは、翌年の1月からということでやっております。現在37団体の方が登録していただいて情報発信しております。



○委員長(滝健一) 次に、小野 幸男委員から質疑願います。



◆委員(小野幸男) それでは、市民センター管理運営事業の部分で質問します。

  指定管理料について、市民センターの運営と管理で目いっぱいの部分を私も市民センター等に行って見ていますけれども、地域の活動費、当地区においては被災してなかなかできない部分もあるのですけれども、これは震災前から活動費の部分というのが少なかったので、今後どういった形でやっていくのか、その辺わかりましたらお願いします。



○委員長(滝健一) 市民協働課長。



◎復興政策部市民協働課長(小山修) まず、第1点目の活動費の大きい部分につきましては、生涯学習事業となっていますスポーツ各種学級というところで構成しております。今回、平成23年もそうなのですが、生涯学習事業の中でも新たに協働教育プラットフォーム事業を展開いたしまして、これらの事業費、約1団体45万ほどを考えておりまして、これは生涯学習課の協力、共同でやっていくということで、こういった事業をうまく活用して、そういった活動費を目いっぱいということではなくて、部分でやっていただければと思っております。

  以上でございます。



○委員長(滝健一) 次に、小野 惠章委員から質疑願います。小野 惠章委員。



◆委員(小野惠章) 蔵しっくパークの修繕の内容についてお伺いしたいのですけれども、以前蔵しっくパークにおいて南側の部分のところを指定管理者自身が直して使う、後から費用を出して修繕した経緯ありますよね。そういうものも含めた修繕なのかちょっとお聞きしたいのです。



○委員長(滝健一) 市民協働課長。



◎復興政策部市民協働課長(小山修) 今回の修繕につきましては、あくまでも原形復旧というところにとどめさせていただいて、今回の母屋、生きがい研修センター、テレワーク室、倉庫、あとその外構等の部分と、当然浸水しましたのでそこに配線しているLAN関係の設備を今回行うということで、新たに附帯的にさらに追加工事ではなくて原形ということにとどめさせていただいております。

  以上です。



○委員長(滝健一) 小野委員。



◆委員(小野惠章) 今言った南側の物件に関しては、修繕はするの、しないの。それをちょっと限定して聞きたいのだけれども。



○委員長(滝健一) 市民協働課長。



◎復興政策部市民協働課長(小山修) そこの部分も改修に入るということでございます。



○委員長(滝健一) 小野 惠章委員。



◆委員(小野惠章) ちょっと考え方について聞きたいのですけれども、そうやって指定管理者自身が利益を出して修繕をしましたという物件を市側で修繕することについては、別段問題がないと受け取っていいのですか。



○委員長(滝健一) 市民協働課長。



◎復興政策部市民協働課長(小山修) 財産部分につきましては、市の管理になりますので、当然今回、前回確かに母屋の南側の前店というのですか、国道沿いの部分については、自分たちの利益分でやったというのは承知しております。今回浸水した部分についての改修部分は、当然被災の修繕ということで市が責任を持ってやるということにしております。

  以上でございます。



○委員長(滝健一) 次に、多田委員から質疑願います。多田委員。



◆委員(多田龍吉) 被災市民センター・地区センター整備事業の中で、市民センターと地区センターの修繕内容について伺いたいと思います。



○委員長(滝健一) 市民協働課長。



◎復興政策部市民協働課長(小山修) 市民センターと地区センターの修繕内容ですが、先ほどの蔵しっくパークと同じように原形復旧が原則となります。市民センターですが、流失いたしました野蒜と宮戸は集団移転等今後重ねながら、ある程度確定した段階で新築、必要があればしたいと思っております。あと、全壊の大曲につきましては、本日も査定受けておりまして、その判断が示されると思います。恐らく原形の状態で復旧するような修繕になろうかと思います。24年度で今回一応予算はつけさせていただいております。その他の部分ですが、修繕については、原則60万円以上は文科省の補助対象になるということで、かなり数が多うございます。そういったものについては、文科省の補助制度にのっとってやりたいなと思っております。あともう一つ、それ以外のものについては、特別交付税の部分で対応していただくということで、まず原形復旧の分で考えております。

  以上でございます。



○委員長(滝健一) 多田委員。



◆委員(多田龍吉) 市民センターについては、多分大曲市民センターということでわかるのですが、地区センターはしからばどことどこという部分を。



○委員長(滝健一) 市民協働課長。



◎復興政策部市民協働課長(小山修) 現在の市民センター部分は明確なのですが、各地区センターにつきましてはかなりな部分修繕、津波以外の地震被害なんかも出ております。そういったところで、現在こちらで管理考えておりますのは、70の施設のうち、いわゆる手をかけなくてもいい地区センターというのは大体5つくらいしかなくて、あとほとんどの施設については大なり小なりひびが入っているとか、床上の部分、床下の部分も含めて、結構傷んでおります。そういった部分については、すべて戸数把握いたしておりますので、年次計画で大きくやらせていただければということで計画は組んでおります。



○委員長(滝健一) 多田委員。



◆委員(多田龍吉) 地区センターについてはかなりの量があるということで、資料は整備されて、年次計画で整備していくというような部分までまとめ上げられているわけなのですけれども、やはり議員側としても内容が何かといいのかなと思いますので、もし資料をいただけるのであればいただきたいものだなと、こう思いますが、お取り計らいのほどお願い申し上げます。



○委員長(滝健一) 市民協働課長。



◎復興政策部市民協働課長(小山修) 設計金額も入っておりますので、ここら辺の取り扱いについてちょっと財政部とも協議させていただいて、差し支えない範囲でお出ししたいと思います。



○委員長(滝健一) 次に、長谷川委員から質疑願います。長谷川委員。



◆委員(長谷川博) 先ほど課長のほうから49ページの上段の部分であらあらの説明はいただいたのですが、質疑出しましたのでお尋ねをしたいと思います。

  応急仮設住宅維持管理事業の事業内容、ここに書かれているものがすべてなのかどうか、あと積算について伺いたいと思います。



○委員長(滝健一) 市民協働課長。



◎復興政策部市民協働課長(小山修) 基本的に先ほど申しました書いているところがすべてでございます。ちょっとお待ちください。細かい金額で、申し上げられる範囲で申し上げたいと思います。まず、水道光熱費の部分ですが、先ほど申しましたが、約3,300万、受水槽、浄化槽の維持管理として1,800万ほど、環境維持ということで草刈りとか害虫駆除等の経費として140万、そして一番大きいのが今回サポートセンターを借り上げるということで、年次で借り上げますので、それが8,000万ということで考えております。そのほか、小さい部分で修繕とか若干の工事費は見させていただいておりますが、ここに書いてある部分がすべてでございます。



○委員長(滝健一) 長谷川委員。



◆委員(長谷川博) 使用料の部分、8,000万というのがリース代と言いましたか、大きな部分を占めるのでありますが、それは23年6月から被災者サポートセンターという形で事業を発注しているのですが、それとの関係で、丸々12カ月分だからということでこれくらいの大きな金額になったということでの理解でいいのですか。



○委員長(滝健一) 市民協働課長。



◎復興政策部市民協働課長(小山修) そのとおりご理解いただいて結構だと思います。



○委員長(滝健一) 次に、佐藤 筐子委員から質疑願います。



◆委員(佐藤筐子) 今の長谷川委員の続きといいますか、27年度までの事業があるわけなのですが、25年度、26年度はないという、ゼロになっているというのは、年度年度でリース料ほかを計上してくるということなのでしょうか。それともまだこの辺は計算できないので入れていないということなのでしょうか。



○委員長(滝健一) 市民協働課長。



◎復興政策部市民協働課長(小山修) 大変失礼いたしました。維持管理の部分の経費が出ておりますので、今回ここに記載させていただきましたゼロというのは、大変間違いで申しわけございません。ほぼ同じ額を想定いたしまして、約1億4,000万ほどが、今回と同じ額が25年度に記載されることとなります。

  なお、26年度は、先ほど長谷川委員にもお話いたしましたが、サポートセンターの借上料部分が2カ年ということで、ここの部分がちょうどなくなるのかなということと、もう一つ、サポートセンターの部分、これから設計等で確定しまして発注かかりますので、その辺の額についてはもう少し前後するのかなと思っております。

  以上でございます。大変申しわけございませんでした。



○委員長(滝健一) 次に、大橋委員から質疑願います。大橋委員。



◆委員(大橋博之) 私のほうから、サポートセンターの借り上げ等は今説明いただきましたので、仮設住宅の皆様に対してのこういったサポートセンター設置、そして業務がどのような評価をいただいているのかという点をもしわかる範囲であればお話をいただきたいというふうに思います。



○委員長(滝健一) 市民協働課長。



◎復興政策部市民協働課長(小山修) ご案内のサポートセンターにつきましては、今回大きい団地には3つの地区サポートセンターのほか、実際仮設でない、いわゆる被災地の部分について赤井の新南の部分と、あと同じく東名の部分に地域のサポートセンターをつくらせていただいております。こちらについては、地域のサポートセンターの部分の仮設団地でない部分については、そこの住民の方、または代表者の方々からの強い要望等、ぜひ必要だという認識でもってつくらせていただいて、これについては非常に感謝されているのかなと思っております。ただ、大きい団地のサポートセンターにつきましては、この辺一つの自治会が既に早いところでは7月から立ち上がって、自分たちで自治会を形成しながら集会所の中で運営しているということもございまして、必ずしもしっくりしたサポートセンター、基本的にはサポートセンターの集会室は要るのですが、サポートセンターの部分は自分たちがやるから、ある意味ほかの被災地の地区をやってくださいということでの意見もございます。そういったのを調整しながら、今現在大きい団地については私どもと福祉課が一緒に入って、調整しながらやっているというような状況でございます。



○委員長(滝健一) 次に、長谷川委員から質疑願います。長谷川委員。



◆委員(長谷川博) 前段でお尋ねしてご回答いただいたのでわかったのですが、確認です、確認で伺います。先ほどの応急仮設住宅維持管理事業の中の費用で、リース代8,000万というのの内訳として、こういう理解でよろしいのか。というのは、大きな仮設団地3カ所にそれぞれサポートセンターがありますね。そのほかに今課長がお話ししたように、東名の地域ですとか、それから赤井の地域、それぞれ1カ所ずつで、合計5カ所のサポートセンターの事務所の借上料が8,000万、それも2年分ということの理解でよろしいのですか。



○委員長(滝健一) 市民協働課長。



◎復興政策部市民協働課長(小山修) それにもう一カ所、中央サポートセンター、パークに建てた部分も含まれてございます。



○委員長(滝健一) 次に、佐藤 筐子委員の質疑を願います。佐藤 筐子委員。



◆委員(佐藤筐子) 49ページの下なのですが、ここはゼロになっております。それで、サービス支援員、それから相談員、区長さんのかわりの行政連絡員、いろんな方が応急仮設住宅をサポートしてくださっています。それぞれの仕事がバッティングしているのもわかっております。それから、阪神・淡路を例にとれば、1年過ぎたころから体調を崩す方、それから生活保護費を申請する方が多くなってきます。こういうところの相談を受ける窓口、それから健康面の相談を受ける窓口。先ほどの課長のお話では福祉課と連携もあるというようなことで、中央サポートセンターのほうに地域包括支援センターが入るようなお話も伺っています。ですから、こんなふうになると、何か窓口がいっぱいで、いろんな名前の方が出入りされるというよりは、もっと簡潔に組織をつくれないかなというのが1つと、それから相談される窓口があるのだったら、就職のあっせんなんかもしてあげることはできないのかなと思うのです。というのは、今まで働いていた方が働かなくなって仮設住宅に住むようになって、働かない期間が長くなればなるほど仕事につくのが嫌になってくるのは、これはわかります。ですから、そういう方の相談をされたときに一緒に、こういう仕事がありますよと。もちろん市役所の1階のハローワークのほうのプリントも見ております。ですけれども、親身になって仮設住宅にお住まいの皆さんの相談に乗ると、それから支援していくという形では、ちょっともう少し深く掘り下げていったほうがいいのではないかなと思うのですが、課がまたがるところでこういうふうな会議はされているのでしょうか。



○委員長(滝健一) 市民協働課長。



◎復興政策部市民協働課長(小山修) 委員おっしゃられる、やはり1つのサポートセンター、中央サポートセンターを例にとっているわけなのですけれども、まさに当初被災地の部分、避難所からの運営から仮設に移ったということで、当課のほうで事務局として副市長をトップにやっているわけなのですが、今回さまざまな窓口というのですが、やはりバッティングもあるし、間がちょうど抜けている部分も気づかなかったということも重々ご意見でいただいています。そういったところを常に定例の会議でもって積み重ねて、あいている部分については人的に不足部分についてはボランティアさん、NPOさんを入れるというような、今後組織の扱い方も今ちょうど検討して行政経営会議のほうにかけて諮っているところでございます。基本的には、私どものやっているサポートセンターの部分は、応急の修理、小破修繕を迅速にやるというようなハードの部分を担うようなことを前提といたしております。それ以外のものについては福祉課がほとんど窓口となって、いわゆるケアの部分とかそういった部分を、運営の部分も福祉のほうでほぼ一本化してやろうというような調整で進んでおります。なるだけ入っている住民の方からどっちの方向を向いたらいいのだと言われないように調整、今現在やっているところでございます。



○委員長(滝健一) 次に、上田委員から質疑願います。上田委員。



◆委員(上田勉) それでは、さっきも若干小野 惠章さんの話であったのですけれども、私はちょっとあれで、もう一つ、ひと・まち交流館とふれ愛情報プラザ、それからあったかいホール、これ一括して予算化されていますけれども、中身のほうをちょっとお願いしたいと思います。



○委員長(滝健一) 市民協働課長。



◎復興政策部市民協働課長(小山修) 事業目で言いますと、ひと・まち交流館とふれ愛情報プラザ、あったかいホールの予算配分ということだろうと思います。今回ひと・まち交流館とふれ愛情報プラザにつきましては、指定管理が26年の3月31日までとなっておりますので、その指定管理料部分と若干の施設に関する保険料、修繕料の本当に小さい部分を計上させていただいております。またこの部分のあったかいホールの予算はどうなのだと、入っているのではないかということなのですが、こちらについてはあくまで民間の皆さんが頑張ってやっていただいていますので、ホールの維持、運営の事業交付金として240万円部分は計上させていただいています。指定管理は入っていないということでございます。

  以上でございます。



○委員長(滝健一) 上田委員。



◆委員(上田勉) そうすると、あったかいホールはひと・まち交流館のほうが多分一緒になってやっていると思うのですけれども、この240万以外はひと・まち交流館と、それからふれ愛情報プラザの分は一括して上程しているということになりますよね。ちょっと関連するのだけれども、修理費なんかは入っていませんよね。修理費というのは、さっきも修理費あったのですけれども、この修理費、修繕費か、これで直せないところあるのではないですか。コンピューター関係とか、その辺のところはどうなっていますか。ちょっと別な角度になってしまってごめんなさい。



○委員長(滝健一) 市民協働課長。



◎復興政策部市民協働課長(小山修) 修繕費といいますか、今回のふれ愛情報プラザに入っていましたコンピューターの配線部分ですが、郵便事業の100%事業で直させていただくという予定でなっております。修繕費については、今回24年度の頭からの修繕はとってございません。



○委員長(滝健一) 次に、佐藤 筐子委員の質疑をお願いします。佐藤 筐子委員。



◆委員(佐藤筐子) 先ほどサポートセンター、2年間の借り上げということでした。中央サポートセンターにお邪魔しましたが、かなり立派な建物です。あれを2年間借りることで、大体サポートは終わると考えられているのか、それとも2年間で返すけれども、いろいろなサポートセンターを縮小して続けるのか、その辺の議論はされていますか。



○委員長(滝健一) 市民協働課長。



◎復興政策部市民協働課長(小山修) サポートセンターの借り上げ期間は、国のほうで2年で了解を得ましたので、その後運営については主体であります社会福祉協議会さんともお話しして、これは五、六年、長くても8年は続けてサポートしていかなければならないのではないかというような前提でもって運営のほうはやらさせていただいております。



○委員長(滝健一) 佐藤 筐子委員。



◆委員(佐藤筐子) そうすると、社協のほうの建物でやるのか、それともほかに建物を用意するのか、その辺まで突っ込んで話しされていますか。



○委員長(滝健一) 市民協働課長。



◎復興政策部市民協働課長(小山修) 今の中央サポートセンターの中でやるということで考えております。



○委員長(滝健一) 次に、初めの課長の説明に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。通告外質疑です。丹野委員。



◆委員(丹野幸男) 今課長の説明聞きました、サポートセンターについて。私もこの資料見ながら、ひびき団地に案内されました。今課長は区民に感謝されたと言っていますけれども、私は逆です。余計な組織をつくってくれたなと。これは、ひびき団地、これは私だけではないです。佐藤 富夫委員も同行しています。これは聞いているはずです。ですから、要するにその自治会長は何を言いたかったかというと、横のつながりが全くないということです、自治会と。単独で全部走っていってしまっているから、何にやっているか見えないと。そういう意味で要らないということを言われたのではないかなと思ったのです。

  あと、東名運河の北の住民、これも恐らくこの中に入ると思うのです、在宅被害者ということで。その方にも二、三聞きました。そうしたら来ていないと、月に1回来るはずなのですけれどもという話をしたら、全然来ていないと。だから、何やっているかわかりませんという話しでした。感想どうですか。



○委員長(滝健一) 市民協働課長。



◎復興政策部市民協働課長(小山修) 大きい団地についてちょっとあつれきがあるということを私は知っていますし、感謝されているというのは、今の在宅の避難の地は新しい建物で、しかも軽量鉄骨という、今のプレハブをイメージしていただきましたので、非常に感謝されたという表現で、大きい団地は今委員さんおっしゃったとおり、後発で自治会の中に入ってしまったものですから、やはり自分たちがやっている部分、分野を侵されたり、結構バッティングしたりするというあつれきもございまして、特に最近の声でありますのは、自治会がサポートセンターでお願いしようとした部分というのですか、自治会の補佐役というか、いわゆる下働きをしてほしかったなというのもあるのですが、サポートセンターの今回の人員体制を見ますと、そういった分野よりもやはり見守りというか、訪問の部分を主としてやっている業務でございますので、私どもの市の職員も実際自治会の補佐役としてそこに張りつくのかと、そうではなくて、今回そういった部分が至らないというのは十分わかったものですから、これからNPOの方とか国の支援員制度もございますので、たまたまきょうも新しく情報が入りましたので、そういったところを生かしながら、今回落ちている部分ですか、いわゆる自治会がサポートセンターに望んでいてできない部分を今後やりたいなということで考えてはおります。



○委員長(滝健一) 丹野委員。



◆委員(丹野幸男) 私の提言なのですけれども、大金をかけて立派にサポートセンターつくったのですから、それはやっぱり費用対効果ですよね。自治会の会長言うとおり、こんなに金をかけるなら集会所つくってくれやと言われないように、やはり横のつながりを持つように一体となって見回り隊やるという方法を提言したいと思います。いかがですか。



○委員長(滝健一) 市民協働課長。



◎復興政策部市民協働課長(小山修) そのようなことで検討させていただきたいと思います。



○委員長(滝健一) そのほかありませんか。佐藤 富夫委員。



◆委員(佐藤富夫) 49ページの上なのですが、応急仮設住宅維持管理事業の10番の事業の内容が書いてあるのですが、集会所談話室の光熱水費、記載してあります。これは、集会所と談話室があるところですね、これね。あるところなのですが、単独で設置されていないところ何カ所ありますか。



○委員長(滝健一) 市民協働課長。



◎復興政策部市民協働課長(小山修) 済みません、最後の言葉、単独で設置されていない......

     〔「いないところ」と呼ぶ者あり〕



◎復興政策部市民協働課長(小山修) 単独で設置されていないといいますと、例えば......



○委員長(滝健一) 佐藤 富夫委員。



◆委員(佐藤富夫) 説明します。例えば関ノ内運動公園、あれなんか仮設の中に集会所みたいなのありますよね。そういったものがない場所何カ所ありますかと。



○委員長(滝健一) 市民協働課長。



◎復興政策部市民協働課長(小山修) 例えば今おっしゃられました関ノ内を初め、三間堀、9世帯が入っているところも当然これらも集会所とか、談話室はあるのですが、集会所がないと。ないところを今手持ちで見ますと、全体で......

     〔「両方ともないところってないわけだ、両方とも」と呼ぶ者あり〕



◎復興政策部市民協働課長(小山修) 三間堀はございます。

     〔「両方」と呼ぶ者あり〕



◎復興政策部市民協働課長(小山修) 両方ないところですか。赤井の中というのですか、小学校の第2校庭につくったところがまず1カ所でございます。あとは、市民センターの前ですね、赤井の市民センターの前、中央公園というところでつくったのが1つ、これはないです。あとは、赤井の上区と下区です。これは、単独で集会室も談話室もないというようなところでございます。あと、宮戸小学校もないという、宮戸のグランドと室浜地区の団地、こちらもないというような形になっております。根古地区の集会所もそうでございます。

  以上でございます。



○委員長(滝健一) そのほかありませんか。佐藤 富夫委員。



◆委員(佐藤富夫) それだけだね。それで、この中には、近くに例えば地区センター、昔の分館とか、それから市民センター、そこを利用しているところあるのです。ところが、全くないか、あるいは近くにあるのですが、そのエリアの住民の反対によって利用できないところがあるのです。そういうところを知っていますか。



○委員長(滝健一) 市民協働課長。



◎復興政策部市民協働課長(小山修) 反対に遭って使用ができないということについては承知していません。ただ、反対ではなくて、いわゆる料金の設定で、料金をいただきたいということでのそういった問い合わせは来ております。



○委員長(滝健一) 佐藤委員。



◆委員(佐藤富夫) 要するに借りにくいと、借りにくいところが結構あるのです。ですから、あるところでは雨の日に傘差して軒下で相談しているというところもありますし、ですからやっぱりそういうのを解消してやるのが本当でしょうねというふうに思っていたのです。それで、やはりそういった現地調査をしていただいて、どうなのかと。これからあと5年といってもそれ以上入っているかもしれませんので、不便を来しているところを調査していただければいいのかなというふうに思います。それで、数は余り多くはありませんので、例えば赤井の市民センター、これは赤井市民センター利用できますから、これはいいです。それから、中区も恐らく大丈夫でしょう。ですから、あとの残り、これやっぱり調査する必要あるなということで、24年度でよろしくお願いしたいと思います。どうですか、約束できますか。



○委員長(滝健一) 市民協働課長。



◎復興政策部市民協働課長(小山修) これまでも随分耳を傾けてきたつもりですが、なお一層耳を傾けて注意していきたいと思っております。



○委員長(滝健一) これをもって復興政策部市民協働課に係る質疑を終結いたします。

  暫時休憩いたします。

    午後 6時31分 休憩

                                          

    午後 6時34分 再開



○委員長(滝健一) 再開をいたします。

  ただいまから移転対策部の所管に係る審査を行います。

  初めに、部長より出席職員の紹介をお願いいたします。移転対策部長。



◎移転対策部長(内海茂之) それでは、移転対策部の職員をご紹介申し上げます。

  まず、用地対策課でございます。用地対策課長小岩 政義でございます。



◎移転対策部用地対策課長(小岩政義) 小岩でございます。よろしくお願いいたします。



◎移転対策部長(内海茂之) 同じく対策課班長石森 晃寿でございます。



◎移転対策部用地対策課用地対策班長(石森晃寿) 石森 晃寿です。よろしくお願いします。



◎移転対策部長(内海茂之) 生活再建支援課長涌沢 晃でございます。



◎移転対策部生活再建支援課長(涌沢晃) 涌沢です。よろしくお願いします。



◎移転対策部長(内海茂之) 同じく班長の浅野 吉彦でございます。



◎移転対策部生活再建支援課生活再建支援班長(浅野吉彦) 浅野です。よろしくお願いします。



◎移転対策部長(内海茂之) 震災復旧対策室長石崎 恒雄でございます。



◎移転対策部震災復旧対策室長(石崎恒雄) 石崎です。よろしくお願いします。



◎移転対策部長(内海茂之) 同じく次長の小林 勇でございます。



◎移転対策部震災復旧対策室次長(小林勇) 小林です。よろしくお願いいたします。



◎移転対策部長(内海茂之) 最後に、移転対策部長の内海です。よろしくお願いいたします。



○委員長(滝健一) 次に、課長から主要施策の成果説明書等により主なものを説明願います。

  初めに、生活再建支援課の説明を求めます。生活再建支援課長。



◎移転対策部生活再建支援課長(涌沢晃) お疲れさまでございます。私のほうから、平成24年度移転対策部生活再建支援課の当初予算の説明をさせていただきます。

  予算につきましては、予算書106ページ、107ページ、7目の集団移転事業費となっております。それから、予算説明書につきましては、51ページとなっておりますので、お開きをいただきたいと思います。予算説明資料をもって説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。

  まず、生活再建支援課でございますけれども、平成24年度事業につきましては東日本大震災で住宅を失った被災者の支援としまして、2月28日から行っております宮戸地区から始めております津波防災区域予定地内の世帯を対象に、個別相談により移転等に係る意向確認を行っております。

  次に、防災集団移転促進事業の推進を図るために、仮称ですけれども、集団移転促進協議会を立ち上げまして、スムーズな集団移転を行うための協議会の運営を支援してまいります。

  それから、住宅再建の負担軽減のための二重ローン対策、二重ローンを抱えている被災者の支援ということで進めてまいりたいというふうに考えております。

  平成24年度の当初予算につきましては、事務経費としまして80万円を計上しております。

  以上、簡単でございますが、平成24年度の生活再建支援課の当初予算の説明とさせていただきます。よろしくお願いします。



○委員長(滝健一) それでは、説明が終わりましたので、生活再建支援課に対する通告質疑から順次許可します。初めに、佐藤 筐子委員、質疑願います。佐藤 筐子委員。



◆委員(佐藤筐子) 説明資料の51ページなのですが、事業期間が5年以内となっております。この5年以内で間に合うのかということをお尋ねしたいわけなのです。つまり阪神・淡路大震災よりも被災の程度が大きい。ですから、神戸のほうも10年かかったところを、こちらで5年間、中期的ということで、5年間というその考え方をお尋ねしたいのと、5年以内でおさまらないと思って質問しているわけなので、ではその後どうするのかという、6年以降どうするのかということもあわせて教えていただければと思います。



○委員長(滝健一) 涌沢課長。



◎移転対策部生活再建支援課長(涌沢晃) 佐藤委員さんのご質問ですけれども、集団移転事業につきましては本市復興まちづくり計画におきまして、東日本大震災から復旧、復興はスピードを重視して短期間に行う必要がありますということで、一日も早い復旧、復興を実現するために、前期5年間を復旧・復興期として全力を挙げて、震災前、あるいはそれ以上のレベルまで引き上げるとしております。現在移転対策部におきましては、津波防災区域予定地内の被災者を対象にしまして個別相談において移転の意向を確認してきております。その結果をもって移転先の造成計画に反映してまいりますので、そのほかに移転予定地の用地取得も今後進めてまいりますので、とにかく今後とも復興政策部、それから移転対策部連携しまして、一日も早く集団移転できるように努力してまいりたいというふうに思っております。

  以上でございます。



○委員長(滝健一) 佐藤 筐子委員。



◆委員(佐藤筐子) そうしますと、ここの事業内容のところにある1から4まで、これを進めていきながらという、そんなふうに私も思うわけなのですが、例えば二重ローンを見ても、企業の抱える二重ローンと個人が抱える二重ローンと、個人のほうは国のほうでもまだはっきりしていないところで、企業の二重ローンもこれも余り国のほうでは、国会議員の皆さんは冊子を出しながら超党派でやっていますけれども、こういうものが1年、2年、もちろん法律をつくるに当たっては国のやることですから、私たちは遠くで見ているしかないわけなのですが、それも年数がかかるだろうと思いますし、例えば二重ローンにしても利子補給くらいは市でやりますよ、県でやりますよというようなことでも、残債の金額が大きければ、それではとても間に合わないということになってくると、個別相談始まっていても、結局は集団移転よりも公営住宅に入りたいと考える方が多くなってくると、公営住宅の戸数も変わってくるだろうし、スピードを上げてやっていかなければいけないというの、わかるのです、それはこれからの計画のフロー図も見ていますからわかるのですけれども、5年でそこまでやれるという、自信のありようだとは思うのですけれども、6年以降についても詳しく知りたいのです。つまりフロー図は、私たちは全員いただいていますので見ていますから。ですけれども、それでも間に合わないだろうという心配も1%はあると思うのです。ですから、そのことを考えると5年以内というところに区切ったやり方というのが果たしていいかどうかという。あちこちで建材が足りないとかいろいろ不足しているものも出ていますよね。そういうことを考えると、5年以内で集団移転が全部、個別相談に乗りながら全部決まるのかというところも心配なところがあるので、その辺のお話なんかは出ているのですか。



○委員長(滝健一) 移転対策部長。



◎移転対策部長(内海茂之) お答えしたいと思います。

  確かに市の目標は5年間ということで、目標ですので、それを目指して頑張るということでございます。説明会におきましても、5年待てないと、4年でも3年でもというような強い要望がありますので、それに向かって努力するのが我々の使命だと思っております。ただ、阪神・淡路でも最後に仮設出た方は6年、7年かかったというような状況もございますので、我々は最後の人が仮設出て新しい生活が始まるまで、ご相談なりお世話をしなければいけないという思いはございます。ただ、一応目標、計画でございますので、それに基づいて我々は鋭意努力するということでご理解をいただきたいと思います。



○委員長(滝健一) 次に、上田委員から質疑願います。上田委員。



◆委員(上田勉) 今いろいろ説明ありましたけれども、この中で細部までもっと聞きたいのですけれども、ここに上げているのは協議会というやつなので、集団移転促進協議会を発足させ、いつごろをめどに、もうできているのかちょっとわからないですけれども。運営というのはどういうところを考えているのか。

  もう一つは、今年度は80万ですけれども、次は4,080万ということで、この辺の兼ね合いというのは一体何なのかなということをちょっとお教え願いたいと思います。



○委員長(滝健一) 生活再建支援課長。



◎移転対策部生活再建支援課長(涌沢晃) まず、上田委員さんの協議会の動きでございますけれども、これについて予算説明資料の目的にありますように、仮称の集団移転促進協議会の発足につきましては、24年度の予算の計上をさせていただく予定としております。それで、今後集団移転を促進するために、希望する行政区、地区等の単位で協議会を立ち上げまして、集団移転地の造成計画案の検討、集団移転に関する活動に対して補助を交付したいというふうに考えております。

  2点目、25年度予算の増大の理由ですけれども、今回は事務費経費80万しかないのですが、今後さきの一般質問でも答弁いたしましたように、被災者への直接的な支援としまして二重ローン対策の補助4,000万円を24年度の補正で対応したいというように考えておりますので、実質は24年度も4,080万の予算ということになりますので、ことし、来年とも同じような規模でお願いしたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○委員長(滝健一) 上田委員。



◆委員(上田勉) いみじくも補正の話出てきたので、多分今年度80億とか90億ぐらいの補正が組まれると思うのだけれども、この協議会の今言われたように行政区や、あるいは地区の人と相談をしながらということなのだけれども、現段階でその見通しというか、そういうのはどの程度までいっているのかな。なぜこれ質問するかというと、スピード上げる、上げると言うけれども、スピード上げるための手法がよく見えない。5年よりもっと早くしますと言うけれども、どうやってスピードを上げるのかというところがよく私には見えない。移転先の土地もまだよくわからない。そういう状況でスピード上がるかどうかわからないけれども、場所が決まったらさあっとやるのかわからないけれども、その辺のところも多分協議会とか何かでいろいろあると思うのですけれども、そういうところの指導とか、あるいは今涌沢課長が考えているような方策の概要について、ちょっと教えていただけますか。



○委員長(滝健一) 生活再建支援課長。



◎移転対策部生活再建支援課長(涌沢晃) 現在は、その協議会の動きはございません。当然今後予算化で上程いたしまして可決いたしましたら、24年度としまして、説明会でお話ししていますように、大曲地区等6カ所ありますので、その方々を中心に移転される方々の組織をつくっていただいて、市のほうで予定しております集団移転地の計画等にいろいろとご意見をいただきながら進めていただきたいということを考えておりますので、なるべく早目にその地区、移転される、当然個別相談によって移転先が決まってまいりますので、その方々の数が決まらなければその組織もできませんので、その辺を確認させてもらった上で、その方々を中心に各行政区ないしは集落ごとに協議会をつくって進めていきたいと。ですから、20年度中に何とかその辺を各地区とも組織化をしていきたいなというふうには考えております。

  以上でございます。



○委員長(滝健一) 次に、初めの課長の説明に対する質疑を行います。佐藤委員。



◆委員(佐藤富夫) 2月28日から個別相談を始めているそうですが、24年度のどの時点で大体終了する予定ですか。



○委員長(滝健一) 生活再建支援課長。



◎移転対策部生活再建支援課長(涌沢晃) 現在、今回調整させてもらっております防災津波危険区域内の世帯数が、今ご案内しているのが......



○委員長(滝健一) マイク入っていますか。



◎移転対策部生活再建支援課長(涌沢晃) 済みません。今ご案内している防災津波危険区域内の戸数が2,217世帯ございます。基本的には3月いっぱいでそれぞれの方々から個別相談をしたいと思っているのですが、実際28、29、3月3日に宮戸地区をやったのですが、約150世帯の3分の2ぐらい来ていただいております。ですから、その残りの方については4月以降になってまいりますので、今お話ししたように2,217世帯、今月いっぱい行ってもどうしても残る方がいると思いますので、その方については4月以降、また個別面談をしながら進めていきたいというふうに考えております。時期はなかなか、次々やっていけばある程度は進められるかと思うのですが、その個別相談も1回で終わる方もいるかと思いますが、その後2回、3回ということでなる方もおりますので、早目にその辺の意向確認は進めていきたいというふうには考えております。



○委員長(滝健一) 佐藤 富夫委員。



◆委員(佐藤富夫) 2,217世帯ですから、最初に相談をした方と最後に相談した方というのは1カ月以上ずれていますね。それで、最初に相談して折り合いがつけば、折り合いというのはおかしいのですけれども、つけば、そのほか、恐らくすぐずれるというふうに私は感じ取ると思うのです。しかし、市の方針ではとにかく条件が整った方から移転をしてもらうという方針のようですけれども、ただしその受け皿である移転地が整わないとこれ不可能でありますから、その辺用地対策、あるいは復興都市計画案との整合性が必要になってくるということになるのですが、あと業者の確保、そういったすべての条件が整わないと相談業務が終わってもなかなか移転できないです。ですから、その辺は一丸となって、一体となってやらないと、これは別々にやっていればかえっておくれてしまいますから、その辺をきちんとやっていただきたいというふうに思います。その考え方をお願いします。



○委員長(滝健一) 生活再建支援課長。



◎移転対策部生活再建支援課長(涌沢晃) 佐藤委員さんのおっしゃるとおりだと思います。ですから、復興都市計画課と当然移転先の造成関係も確認しながら、いち早く行けるようにやっていきたいというふうには思っております。



○委員長(滝健一) 佐藤 富夫委員。



◆委員(佐藤富夫) 最後ですけれども、一番心配しているのは、何回も今まで私言っているのですが、まだ買収が終了していない虫食い状態のところあるのです。それもやっぱり用地対策課あるいは都市計画課と整合して、何とかお願いしたいということでやらないとなかなかまちづくりもままならないのではないのかなというふうに思っていますので、老婆心ながら提言をさせていただきたいと思います。答えがあれば出していただければいいのかなと。



○委員長(滝健一) 生活再建支援課長。



◎移転対策部生活再建支援課長(涌沢晃) そういうことを意向確認しながら、できればそういうことで、土地利用を考えながら買収できるような形で進めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○委員長(滝健一) そのほかありませんか。古川委員。



◆委員(古川泰廣) 移転対策部設置の際、総務常任委員会で議論して報告のときに、よりスピード的にやるというのはマンパワーの強化と組織間の連携を強めなさいよと附帯意見つけましたが、今実際動いていて、復興政策部と同じ屋根の下にいない中でうまく連携とれていますか。



○委員長(滝健一) 移転対策部長。



◎移転対策部長(内海茂之) お答えいたします。

  とれているか、とれていないかは、いろいろ相談がございまして都市計画課のほうにお聞きしてくださいとか、その点もお客さんによってはいろいろございます。その辺でうまくとれていないか、とれているかというちょっと疑問はあるのですけれども、ただ一応移転対策部ということでスタートいたしましたので、なるべく都市計画課の方ともその辺連絡を密にいたしまして、きちんとやっていきたいという考えでございます。何せ都市計画課もうちらのほうも集団移転という初めての事業でありますので、なかなか先進地といいますか、そういう事例もありませんので、国と県の指導を仰ぎながら、今両方連絡をとりながらやっているというところでございます。中には市民の皆さんにご迷惑をかけるような事態もありますけれども、その辺はご理解をいただきたいと思っております。



○委員長(滝健一) 古川委員。



◆委員(古川泰廣) ぜひ連携を強化してスピードアップをお願いしたいと思いますし、先ほどお話ありました28日から個別面談やっていますが、正直言って復興政策部中心に2回の説明会ありましたが、防災危険区域内、あるいは移転促進区域内の理解は十分深まっていますか。何かその辺、案外住民理解が深まっていないままに個別面談やっているのかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。



○委員長(滝健一) 移転対策部長。



◎移転対策部長(内海茂之) お答えいたします。

  市としましては、ある程度理解はいただいているのかなというふうに理解しております。ただ、危険地帯とそこの境界のある部分については、なかなか難しい点がございますので、その辺は今後また個別面談なりで十分話し合いを持っていきたいと思っております。

  以上でございます。



○委員長(滝健一) そのほかありませんね。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(滝健一) これをもって移転対策部生活再建支援課に係る質疑を終結いたします。

  次に、用地対策課の説明を求めます。用地対策課長。



◎移転対策部用地対策課長(小岩政義) まず初めに、大変申しわけありませんけれども、訂正をお願いいたします。用地対策課の53ページにあります資料でございますけれども、平成24年度当初予算というふうな形ではつくられておりますけれども、実際は第1回の補正予算として用地取得関係費をご提案申し上げております。来週の月曜日にご提案申し上げておりますので、そちらのほうの資料ということでご理解いただいて訂正させていただきたいと思います。大変申しわけありませんでした。

  それで、平成24年度の用地対策課の予定でございますけれども、被災者の皆さんが早く通常の生活を送れるよう、市内6地区への集団移転予定地の取得を速急に進めていくわけでございますけれども、現在は東矢本駅北部地区、野蒜北部丘陵地区について計画が大体まとまっておりますので、それにつきまして地権者への事業説明会を今月6日、7日に予定しておりまして、その後地権者の皆様のご理解を得まして、早速事務手続の上、用地取得を来年度早々に進めたいと考えているところでございます。その他の地区につきましては、現在意向調査を実施いたしまして、事業予定地の取りまとめを行っている段階でございますけれども、これも決定次第地権者の皆様にご説明申し上げ、用地交渉に臨みたく考えているところでございます。

  また、被災者の経済的自立を支援するための被災地の買い上げでございますけれども、これにつきましても平成24年度の中盤以降から皆様とご協議して用地取得ができるものと今考えて推進しておりますので、よろしくご理解いただきますよう申し上げ、24年度の計画の概要とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○委員長(滝健一) それでは、ただいまの課長の説明に対する質疑を行います。佐藤 筐子委員。



◆委員(佐藤筐子) 被災地買い上げで24年度半ばからというようなお話でしたけれども、これには話を進める地域の順序というのがあるのですか。



○委員長(滝健一) 用地対策課長。



◎移転対策部用地対策課長(小岩政義) 地域の順序というのは、とりあえずまだ考えてはおりませんけれども、意向調査をさせていただく中には被災地を買い上げてほしいか、ほしくないか、当然......



○委員長(滝健一) マイク入っていない。



◎移転対策部用地対策課長(小岩政義) 被災地と言いながらも貴重な土地をご提供いただくわけでございますので、その意向調査の結果を見ながら、効率のよい買い求めをさせていただきたいと思います。というのは、中にはもちろん地権者の方が今回の災害でお亡くなりになっている土地もございます。そうすると、相続の登記が当然住宅地でございましたので、そのところには建物を取得するためには資金を銀行だとかから借り入れて抵当権が設定などございますことが非常に考えられます。ということで、必ずしもスムーズな取得ができるとは限りませんけれども、スムーズな取得をするためにそれらのある程度順位を決めさせていただいて、それに沿って計画的に取得させていただければと考えているところでございます。



○委員長(滝健一) 佐藤委員。



◆委員(佐藤富夫) 用地対策の関係なのですが、これは恐らく大型補正だと思うのです、1号補正の予定だということなので。本来ならば当初予算で計上すべきだったのが補正で大型補正でやるということは、これいろんな難しい面があるのでないかなというふうに私は思ったのですが、今回当初で出せなかったその理由、詳しく言えますか。いろいろ用地買収というのは、個人と折衝するわけですから大変難しい問題もありますし、それからあと都市計画の問題もありますし、用地の転用もあります。ですから、そういったもろもろの難しい面もあるのかなというふうに予想されますけれども、わかる範囲内で説明を、ちょっと苦しそうですが。



○委員長(滝健一) 小岩課長。



◎移転対策部用地対策課長(小岩政義) 当然委員さんおっしゃるとおり、当初予算で計上すべき額でございますけれども、当時はまだ復興交付金の額がまとまっていないというふうな形で、当初大体の概算額は見込んでいたわけでございますけれども、確定前ということで一時補正のほうに上げさせていただいたということでございます。大変申しわけありませんが、よろしくご理解いただければと思います。

     〔「復興交付金。あとは順調なのですか」と呼ぶ者あり〕



◎移転対策部用地対策課長(小岩政義) 復興交付金の額の確定とあわせて上げさせていただいたということでございます。



○委員長(滝健一) そのほかございませんか。佐藤委員。



◆委員(佐藤富夫) 答えてもらっていないのです。そのほかに難しい問題があるのかということを私聞いているのです。ですから......



○委員長(滝健一) 暫時休憩します。

    午後 7時02分 休憩

                                          

    午後 7時03分 再開



○委員長(滝健一) 再開いたします。

  用地対策課長。



◎移転対策部用地対策課長(小岩政義) そのほかの問題点は現在ございません。用地取得額につきましては、当然当初からある程度の概算額は見込んでおりますので、財政的な裏づけの予算のためということでございます。



○委員長(滝健一) 佐藤委員。



◆委員(佐藤富夫) そうすると、国の交付が確定すれば、スムーズに何の問題もなく用地買収ができるということでとらえてよろしいですか。



○委員長(滝健一) 移転対策部長。



◎移転対策部長(内海茂之) お答えいたします。

  用地交渉ですので、相手のあることですので、我々は鋭意努力いたしますけれども、今後スムーズにいくように努力するしかないということでございますので、ここで順調にいきますかと言われても相手もある、地権者がおりますので、鋭意努力するということでしか今答えられませんので、ご理解をいただきたいと思います。



○委員長(滝健一) これをもって移転対策部用地対策課に係る質疑を終結いたします。

  次に、移転対策部震災復旧対策室の説明を求めます。震災復旧対策室長。



◎移転対策部震災復旧対策室長(石崎恒雄) それでは、ご説明いたします。

  震災復旧対策室では、被災者再建支援金の受け付け、それから住宅の応急修理の受け付け、それから罹災及び被災証明書の交付、それから応急仮設住宅としての民間賃貸住宅の借り上げ等の事務を行っております。平成24年も引き続き適切な事務処理を行っていきたいと考えております。ただし、応急住宅修理につきましては、いろいろな事情で工事がおくれておりまして、繰り越し工事等について国からの延長も認められましたので、24年の第1回の補正予算で措置したいと考えております。よろしくお願いします。



○委員長(滝健一) それでは、ただいまの室長の説明に対する質疑を行います。質疑ありませんか。上田委員。



◆委員(上田勉) 確認をさせていただきます。

  今市長言われた応急修理の関連、52万の話。当市では例の52万の件の、あれは去年の12月24日で終わっていますよね。その後いろいろあるのですが、この分がきょうのラジオ、居眠りしながらラジオ聞いていたら、気仙沼ではそれを延期するとか何かと、現金で渡すとか何か話ししていたみたいなのだけれども、その件について私今言ったこの52万の話が来年度補正でできたらやるという話なのか、その辺をちょっと確認したいのですけれども。



○委員長(滝健一) 小林次長。



◎移転対策部震災復旧対策室次長(小林勇) 応急修理につきましては、今上田委員おっしゃったように、24年度について、先ほどうちの室長話ししたように、工事等の関係で人であったり部材であったり、どうしても3月31日までに完了しないというふうな方もいらっしゃるというようなこともございまして、24年度についても工事のほうは構わないということで、厚労省のほうから内諾ちょうだいしました。それに伴いまして、先ほど室長申し上げましたとおり、24年度予算プラス明許繰り越しというふうな部門でこの予算を議会のほうに提案させていただいております。

  本市におきましては、受け付け業務については12月22日で終了しております。あくまでも繰り越しにつきましては、その受け付けさせていただいた方々の工事、3月で終わらない方をお救いしたいというふうなことの延期でございます。ただし、後ろにつきましては、まだ確定しておりませんので、あくまでも一日でも早く終了していただくように、業者様初め、市民の皆様には広報等でお知らせしているというような状況でございます。

  以上でございます。



○委員長(滝健一) 上田委員。



◆委員(上田勉) これは、個別に小林さんに聞けばいいのかなと思うのだけれども、今の52万の話は、それは国の話だと思うのだけれども、各自治体によってエンドが決められるようになっていますよね。たしか石巻だとか、あと女川だとかというのは、たしか今言った22日ではなくて、今年度いっぱいだとか、そういうところもあるというふうに聞いているのですが、そういうことを考えると、もし国からの、あるいは県からのそういう条件であれば、そういう方が多分何人かいると思うのだけれども、来年度復活するとかそういう話は今の予算措置の中では上がっていないのですか。



○委員長(滝健一) 小林次長。



◎移転対策部震災復旧対策室次長(小林勇) 上田委員おっしゃる受け付けの期間につきましては、本市と石巻市、また仙台市等でやっぱり違います。今回延長の部分で厚労省のほうに受け付け期間の再延長と申しますか、その辺も確認させていただきましたが、その受け付けについてはノーだというふうな厚労省の答えもございますので、我々といたしましてはあくまでも今現在受け付けさせていただいています4,699件、その方々が終了するまでというふうには考えておりますけれども、できるだけ早くというふうなことでご理解いただければと思います。

  以上です。



○委員長(滝健一) そのほかありませんね。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(滝健一) これをもって移転対策部震災復旧対策室に係る質疑を終結いたします。

  暫時休憩いたします。

    午後 7時10分 休憩

                                          

    午後 7時11分 再開



○委員長(滝健一) 再開をいたします。

  ただいまから総務部、復興政策部、移転対策部に係る委員間討議を行います。本委員会は、委員は自由に意見を述べることができます。別に必ず述べなくてはならないということもございません。ありましたら、挙手の上発言をお願いいたします。上田委員。



◆委員(上田勉) 総務部関連ですけれども、全部一緒に言うのですか、それとも統制しますか、委員長は。まずは総務部だとか、全体の話......



○委員長(滝健一) ただいま申し上げましたが、3部一緒でございます。



◆委員(上田勉) ということですので。今の審査の中で私自身は、各部ごと、1つ、2つ、報告のときにコメントしていただきたいなと。これは、文書だろうが、口頭だろうがどっちでもいいのですけれども、ちょっと問題点があるなと、あるいは執行上こういうことに留意してもらいたいなという点があるのですが、それについて述べたいと思いますが、よろしいですか。



○委員長(滝健一) はい、どうぞ。



◆委員(上田勉) まず、総務のほうですが、区長関連の業務について、震災後の業務が非常に混雑というか、混乱をしているということで、区長職について、今後のあり方について、さらに検討する必要性があるというようなこと、これは文書は提出して、そういう意見が1つ。

  もう一つは、2つ目は、防災交通課の件ですが、被災地におけるところの全体的な防災体制が不備な状態が継続しているので、施設整備等については段階的、計画的に整備をしていくというようなことを言いたいなと、言っていただきたいなというふうに思います。

  それから、復興政策部につきましては、サポートセンターの運営に関して、仮設住宅に居住する被災住民の意見、要望を十分に反映しながら活動するようにというようなこと。

  それから、最後の1点、移転対策部に関しましては、集団移転先の用地買収あるいは移転要望を聞いた上で整備を加速させるよう庁舎内の組織間の連携を密にしながら業務を遂行してもらいたい。

  私からは、以上4つの点について意見を申したいと思います。以上です。



○委員長(滝健一) そのほかございませんか。大橋委員。



◆委員(大橋博之) 防災交通課の質疑の中で、自主防災組織の育成方法ということで、小野惠章委員が質疑をしていただきました。その中での執行部の答弁を聞きまして、私なりに感じた部分を他の委員の皆様どのように感じていただけたかのご意見を聞きたいなと思っていました。

  当然防災組織、安全、安心なまちづくりの中で、地域の活動ということで非常に重要な組織が立ち上がったなと思っております。ただし、各行政区単位、そして大きい行政区、それから小さい行政区と、非常に組織的には不均衡だという部分もございます。そうなりますと、そういった組織の大小、それから範囲について、もう少しソフト面でその自主防災組織の育成を考えるべきではないのかなというふうな質疑を聞いて思いました。今後予算措置も含めて、各委員、もしご意見がある方がいらっしゃればお願いをしたいというふうに思います。

  以上です。



○委員長(滝健一) そのほかございませんか。ただいま大橋委員からの発言を受けての意見がありましたらどうぞ。ありませんでしたら、その他について自由に意見を述べてください。佐藤委員。



◆委員(佐藤富夫) これも口頭でよろしいのですか、委員長の報告のときに、これ市民協働課です。市民協働課で、仮設住宅において市民センター、地区センター等、単独で利用できない集会所、談話室が設置されていないところについては、調査の上善処をされたいということでお願いしたいと思います。



○委員長(滝健一) 趣旨、よく受けました。そのほかございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(滝健一) なしと認め、委員間討議を終了いたします。

  以上をもちまして本日の会議を閉じ散会といたします。

  副委員長、ご苦労さんのあいさつをお願いします。



◆副委員長(五ノ井惣一郎) それでは、これをもちまして平成24年度の予算審査特別委員会審査、本日の内部審査、総務部、復興政策部、移転対策部の審査をこれで終了いたします。長時間どうもご苦労さんでございました。

    午後 7時18分 散会