議事ロックス -地方議会議事録検索-


宮城県 東松島市

平成24年  東松島市復興まちづくり計画に関する調査特別委員会 09月12日−15号




平成24年  東松島市復興まちづくり計画に関する調査特別委員会 − 09月12日−15号







平成24年  東松島市復興まちづくり計画に関する調査特別委員会





      第15回東松島市復興まちづくり計画に関する調査特別委員会会議録
                                          
平成24年9月12日(水曜日)
                                          
     出席委員(19名)
      委 員 長  大 橋 博 之
      副委員長  小 野 惠 章
      委  員  八 木 登喜雄
      委  員  新 貝 貢 一
      委  員  多 田 龍 吉
      委  員  阿 部 勝 ?
      委  員  阿 部 としゑ
      委  員  滝   健 一
      委  員  熱 海 重 徳
      委  員  古 川 泰 廣
      委  員  五ノ井 惣一郎
      委  員  丹 野 幸 男
      委  員  八 木 繁 次
      委  員  熊 谷 昌 崇
      委  員  小 野 幸 男
      委  員  菅 原 節 郎
      委  員  長谷川   博
      委  員  上 田   勉
      委  員  佐 藤 富 夫
                                          
     欠席委員(1名)
      委  員  佐 藤 筐 子
                                          
       説明のために出席した者
   《市 長 部 局》
      総   務  部   長    小  野  弘  行

      総 務 部 総 務課副参事    浅  野  和  夫
      兼  人  事  班  長

      復 興 政 策 部 長    古  山  守  夫

      総 務 部 総 務 課 長    川  田  幸  一
      併選挙管理委員会事務局長

      総  務  部  参  事    鹿  野  義  博
      兼 行 政 経 営 課 長

      総 務 部 行 政経営課    小  山  哲  哉
      行 政 経 営 班 長

      復  興  政  策  部    小  林  典  明
      復 興 都 市 計 画 課長

      復 興 政策部技術副参事    五 野 井  盛  夫
      兼 復 興 都 市 計 画課
      都 市 整 備 班 長

      市 民 生 活 部税務課長    佐 々 木  俊  一

      市民生活部税務課副参事    武  田  房  義
      兼 固 定 資 産 税 班長

      産 業 部 商 工観光課長    小  林     勇
      産業部商工観光課副参事    山  縣  真 紀 子
      産 業 部商工観光課班長    齋  藤  孝  治
                                          
     地方自治法第105条により出席した者
      議  長  五野井 敏 夫
                                          
     事務局書記
      議 会 事 務 局 長    松  谷  善  雄
      議 会 事 務 局 次 長    青  山  幸  次
                                          
     <次  第>
 1 開 会
 2 開会あいさつ
 3 本委員会に付託された議案の審査について
   ・議案第71号 東松島市東日本大震災復興特別区域法第28条第1項の規定に基づく準
           則を定める条例の制定について
   ・議案第72号 東松島市復興産業集積区域における固定資産税の課税免除に関する条例
           の制定について
   ・議案第69号 東松島市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の制定について
   ・議案第70号 東松島市職員の公益的法人等への派遣等に関する条例の制定について
   ・議案第73号 石巻広域都市計画事業東矢本駅北地区被災市街地復興土地区画整理事業
           施行規程を定める条例の制定について
   ・議案第89号 平成24年度野蒜北部丘陵地区土地区画整理事業特別会計予算について
   ・議案第90号 平成24年度東矢本駅北地区土地区画整理事業特別会計予算について
 4 閉会あいさつ
 5 閉 会



    午前10時00分 開会



○委員長(大橋博之) それでは、ただいまから第15回東松島市復興まちづくり計画に関する調査特別委員会を開会をいたします。

  ただいまの出席委員は19名です。佐藤 筐子委員より欠席の旨届け出があります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

  それでは、本委員会の付託事件の審査を開始をいたします。

  議案第71号 東松島市東日本大震災復興特別区域法第28条第1項の規定に基づく準則を定める条例の制定について及び議案第72号 東松島市復興産業集積区域における固定資産税の課税免除に関する条例の制定についてを一括して審査します。

  それでは、まず初めに部課長より本日の出席説明員の紹介を願います。税務課長。



◎市民生活部税務課長(佐々木俊一) 私のほうからご紹介申し上げます。税務課長の私、佐々木と申します。

  固定資産税の副参事兼班長の武田でございます。



◎市民生活部税務課副参事兼固定資産税班長(武田房義) よろしくお願いします。



○委員長(大橋博之) 商工観光課長。



◎産業部商工観光課長(小林勇) 連日審議お疲れさまでございます。産業部商工観光課、本日の出席員のご紹介をさせていただきます。

  商工観光課長の小林 勇でございます。よろしくお願いいたします。

  次に、副参事の山縣 真紀子でございます。

  商工政策課班長の齋藤 孝治でございます。



◎産業部商工観光課班長(齋藤孝治) 齋藤です。よろしくお願いします。



◎産業部商工観光課長(小林勇) よろしくお願いいたします。



○委員長(大橋博之) 次に、本会議の説明以外で補足説明がございましたら、説明をお願いをいたします。補足説明ありますか。税務課長。



◎市民生活部税務課長(佐々木俊一) 特にございません。



○委員長(大橋博之) 商工観光課長。



◎産業部商工観光課長(小林勇) 商工観光課につきましても特にございません。



○委員長(大橋博之) それでは、これより質疑に入ります。なお、質疑に当たっては一問一答により行います。質疑ありませんか。

  佐藤委員。



◆委員(佐藤富夫) まず、議案第71号についてですが、先日の説明によりますと25%以上の緑地の確保が大幅に引き下げるということの説明でしたね。それで、これはいわゆる復興産業集積事業ということから、新増設を行うことを促進する事業だということなのですが、これはもちろん企業誘致も含めて起爆剤にするための事業だというふうにしているのですが、そうしますとここの例えばひびき工業団地、グリーンタウンやもと、これはいいのですが、大曲浜地区、それから大曲南浜地区、これについて今壊滅的な状況になっているわけで、こういった制度を設けることによって、さあ企業さん来てくださいということでは、これは来ないわけです。ですから、その辺の、これは市長の政治的な判断という部分になると思うのですが、その辺の手当てがあっての話なのか、それをまず説明していただくことと。

  それから、もう一つ疑問があります。参考資料の中に4、5、6、7という地域があります。それで、これは大曲地区に限ってのことなのですが、東松島4と、それから東松島5については、これは理解できないことはないのですが、東松島6、7については全く大曲浜地域なのです。それで、むしろこの地域は防潮、暴風の関係から緑地が最低でも既存のままのほうがいいのではないのかなというふうに思うけれども、その辺の見解についてお願いをしたい。

  それから、議案72号、いいのですか、委員長……一問一答ね。



○委員長(大橋博之) 小林課長。



◎産業部商工観光課長(小林勇) 佐藤委員の2点について回答させていただきます。

  まず、1点目の大曲浜地区における将来的な構想ということでよろしいかと思いますけれども、基本的には今現在あのような状況の中で、将来的には集団移転後に事業等の事業所の促進を行いたいというような考えございます。今現在このような広大なエリアで、当然地域はかぶせておいておりますけれども、将来は多分いろいろなそういう農業エリアだったり、あとは企業誘致エリアとか、あと漁業関係の集積エリアというような土地利用が考えられると思いますので、そのような部分を含めた上での今回の緑地率の緩和のエリアということで制定させていただきたいと考えておりました。

  また、2点目につきましても基本的には同様な部分になろうかと思いますけれども、将来の部分も見据えた形での緑地率緩和ということでございまして、当然委員おっしゃるとおり沿岸部については堤防の1堤、2堤とか入ってまいりますし、その付近には緑地緩衝帯とか、そういうふうな部分も当然今後の復興の計画の中では設定されると思います。さらに、1%まで緑地率を緩和したことによって、委員おっしゃるとおり将来的な企業の誘致を図っていきたいというような考えで、今回このエリアまで設定をさせていただいたというような過程でございます。

  以上でございます。



○委員長(大橋博之) 佐藤委員。



◆委員(佐藤富夫) 2点目についてはちょっと不満はあるのですが、まあいいだろうということで。

  1点目について、いわゆる事業所が来れるように、企業誘致の起爆剤になるように促進をしたいと、アプローチをしたいということなのですが、では具体的にどういうふうな考えでもってこういったことを制定するのか、いわゆる促進の具体策についてお伺いをしたいと思います。



○委員長(大橋博之) 小林課長。



◎産業部商工観光課長(小林勇) 大曲浜地区につきましては、委員ご存じのとおり今の現状ではとても企業立地等については当然すぐには使えないというふうに思っております。先ほどお話し申し上げましたとおり、将来的に盛り土したり、あと護岸、堤防のかさ上げ、また内陸部への緊急避難道路等の整備の後にそういうふうな部分での土地利用も考えられるのではないかというような思惑等もございまして、今回エリアとして設定したと。この部分については、南浜地区についても同様でございます。南浜地区につきましても今震災後ストックヤードとして使用しているわけでございますので、すぐことし来年中にそのような形で使えるというふうなものはないわけですけれども、将来的な思惑の中で、ほかのひびきとかグリーンタウンについても今仮設住宅入っていますので、当然仮設住宅撤去後の使用というものも見据えた形で、今回制定させていただくということでございます。

  以上です。



○委員長(大橋博之) 佐藤委員。



◆委員(佐藤富夫) では、続けて72やってよろしいですね。

  72なのですが、先日も指定事業者が2社しかないということで、ではどうするのだという話になりましたが、これからも申請があればよろしいのですということなのです。しかし、この制度については知らない事業者がいるのではないのかなというふうに思うのです。ですから、大曲浜についてはいまだに運送業者が、意欲のある業者がいるようだという話もしました。ですから、知らないで、申請が来れば認可しますよということでは、これは積極行政にならない、ですからそれをどうしていくのか、そういった既存の意欲のある業者に対してどのように知らしめていくのか、その辺お願いします。



○委員長(大橋博之) 小林課長。



◎産業部商工観光課長(小林勇) 72につきましては税務の所管でございますけれども、この指定等につきましては商工観光課のほうの所管になりますので、私のほうから回答させていただきたいと思います。

  まず、指定業者につきましては宮城県の石巻東部振興事務所のほうで順次受付しているというふうなのもございます。先日の議会のほうでも若干ご説明申し上げましたが、今回条例制定に合わせまして市の広報等を通じてPRしていきたいと。この指定業者にならないと、今後例えば建物を建てる、土地を買うというふうな部分についての税制優遇等は受けられませんので、基本的にはまず1段目としてはこの指定事業者の登録というふうになります。ただ、大変申しわけないのですけれども、今回対象業種がものづくり産業というふうな位置づけで、8つの関連、ものづくりの関係ございますので、先ほどご質問の運送屋さんがこちらのほうに該当するかどうかというのはちょっと厳しいかとは思いますけれども、他のほかの事業所さんも含めまして、このものづくり特区等の該当する業種さんにつきましては、この指定業者のほうになっていただいた上でということになります。大体の期間なのですけれども、宮城県のほうに申請していただいて、2週間から3週間ほどで認定受けられるというようなものも確認しておりますので、条例のほうを制定いただいた部分の先なのですけれども、市の広報とか何かで各事業所様のほうにはお知らせしたいというふうに考えておりました。

  以上でございます。



◆議長(五野井敏夫) 佐藤委員。



◆委員(佐藤富夫) 法的の観点からいくとものづくりだと、事業所だということなのですが、その辺の定義がよくわからないのです。ですから、あれば資料をいただきたい。委員長、お諮り願います。



○委員長(大橋博之) ただいま資料の要求が佐藤委員からありましたが、すぐ対応できますか。

  小林課長。



◎産業部商工観光課長(小林勇) 資料のほう、お出しさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○委員長(大橋博之) 佐藤委員、いいですか、あと。

  古川委員。



◆委員(古川泰廣) 先ほど運送業はどうかという回答あったようですけれども、しからばここに言っている指定業者等の等というのはどういう意味なのですか、その辺説明お願いします。



○委員長(大橋博之) 小林課長。



◎産業部商工観光課長(小林勇) ものづくり産業ということで、8業種指定されております。自動車関連産業、高度電子機械産業、食品関連産業、木材関連産業、医療健康関連産業、クリーンエネルギー関連産業、航空宇宙関連産業、船舶関連産業、この8つの業種のものづくりというふうなことに限定されております。



○委員長(大橋博之) 新貝委員。



◆委員(新貝貢一) 議案第71号についてお尋ねをいたします。ここでうたっている緑地及び環境施設とありますね。この環境施設というのはどういうものを指して環境施設というのか、そこを教えてください。



○委員長(大橋博之) 小林課長。



◎産業部商工観光課長(小林勇) 環境施設と申しますのは、例えば噴水であったり花壇であったり、あとは屋外の運動場であったり、あと小さい例えばミニ公園とか、そういうものも指しております。基本的に25%の緑地率が付されるわけですけれども、そのうちの20%については緑地にしなさいと、残りの5%については今お話し申し上げたような、そういう関連施設でも構いませんよというのが今現在ございます工場立地法の基準でございます。ただ、もう一つ申し上げますと、9,000平米以上か3,000平米以上の建物を建てる場合がこの工場立地法の25%の緑地率となっていますので、それ以下の部分につきましてはこの部分については該当はしておりませんので、基本的に少ない面積とか、緑地等については配置する必要はないというふうに考えていただければ結構です。

  以上でございます。



○委員長(大橋博之) 新貝委員。



◆委員(新貝貢一) 私は、この環境施設という言葉をとらえると、例えば工場なんかの場合だと排水沈殿池とか、あるいはそれに付随するような処理施設とかというのを思い浮かべたのです。だから、もしそういうやつがパーセントを下げるということになれば環境に負荷をかけるような方向に行くのかなと思ったので、その内容についてお尋ねをしたのですが、例えば排水沈殿池なんかを設置しなければならない場合ありますよね、その工場のもののつくり方によっては。そういうやつも含めて削減をするということなのかどうか。



○委員長(大橋博之) 小林課長。



◎産業部商工観光課長(小林勇) 今新貝委員お話あった部分については、この環境施設には含まれておりません。附帯の工場の施設というふうな取り扱いになると思います。



○委員長(大橋博之) 上田委員。



◆委員(上田勉) 今の内容で大体わかったのですが、この条例の内容等について資料を見ると、2−4見てみると、減免措置に関する財政措置に関しては国からの特別交付税で賄われるということになっていますが、試算するとその額というのは減免による影響というか、結果的には影響ないのかもしれませんけれども、どのぐらい見積もられるものですか。



○委員長(大橋博之) 税務課長。



◎市民生活部税務課長(佐々木俊一) どの程度の施設が対象になるのかということで、それがまだわからない状況では、課税の計算ですか、できませんので、その工場の施設の状況によって課税額が決まりますので、ちょっと今の段階ではどれくらいというのは出ないという状況です。



○委員長(大橋博之) 上田委員。



◆委員(上田勉) わからないわけではないのだけれども、今書いているオイタミートとかダイシンなどについては取得業者になるわけだから、これに関する減免措置がされるとすると、今何ぼやってどうなるという話はできますよね。その辺のところ、少なくてもこの2つの会社の部分についてはあるわけですから、そちらのほうで予測されているわけですから、そうするとこれらについてはどのぐらいの減免額ぐらいになるのかなというのをちょっとお聞きをしておきたいなと思うのですが、いかがですか。



○委員長(大橋博之) 税務課長。



◎市民生活部税務課長(佐々木俊一) この課税免除につきましては指定日以降になりますので、オイタミートの場合ですともう既にでき上がっているものということで、今後オイタミートで増設等が行われればその分が免除対象になるということです。ダイシンにつきましても同じようなことでございます。

  以上でございます。



○委員長(大橋博之) ほかにありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(大橋博之) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了します。説明員の皆様、お疲れさまでした。ご苦労さまでした。

  それでは、これより委員間討議を行います。ご意見がございましたらお願いをいたします。佐藤委員。



◆委員(佐藤富夫) さっきの資料どうなったのですか。



○委員長(大橋博之) 今用意します。



◆委員(佐藤富夫) あれ見て、ちょっとわからない部分あるので、見ていないと。納得すれば何もないのですが。



○委員長(大橋博之) では、休憩します。

    午前10時20分 休憩

                                          

    午前10時21分 再開



○委員長(大橋博之) 再開をします。

  ほかに委員の方、ご意見がございましたら求めます。佐藤委員。



◆委員(佐藤富夫) 私の部分は保留にしておいて、次の議題の後でも結構ですから、別に委員会ですから、構わないわけですから。



○委員長(大橋博之) わかりました。では、今の件については一旦保留をします。

  では、保留ということで次の議題に行きます。

  では次に、議案第69号 東松島市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の制定について及び議案第70号 東松島市職員の公益的法人等への派遣等に関する条例の制定についてを一括議題として審査をします。

     〔「休憩してください」と呼ぶ者あり〕



○委員長(大橋博之) 休憩をします。

    午前10時21分 休憩

                                          

    午前10時26分 再開



○委員長(大橋博之) 再開をいたします。

  それでは、初めに部課長より本日の出席説明員の紹介をお願いします。総務部長。



◎総務部長(小野弘行) おはようございます。特別委員会審査、大変お疲れさまでございます。それでは、議案第69号及び70号の審査のために出席をしております職員を紹介申し上げます。総務課長の川田 幸一でございます。



◎総務部総務課長(川田幸一) 川田です。よろしくお願いいたします。



◎総務部長(小野弘行) 総務課人事班長の浅野 和夫でございます。



◎総務部総務課副参事兼人事班長(浅野和夫) よろしくお願いいたします。



◎総務部長(小野弘行) 総務部長の小野です。よろしく本日はお願い申し上げます。



○委員長(大橋博之) 次に、本会議の説明以外で補足説明がございましたら説明お願いします。総務部長。



◎総務部長(小野弘行) 本会議の市長の補足説明で、本議案等に関する内容等については議案参考資料等によって説明を申し上げてございますので、本日は特別追加での説明等については用意をしてございません。

  以上です。



○委員長(大橋博之) それでは、これをもって説明を終わります。

  これより質疑に入ります。なお、質疑に当たっては一問一答により行います。質疑ありませんか。古川委員。



◆委員(古川泰廣) 幾つか質問申し上げたいのですが、まずあちこち行って申しわけないのですが、この説明資料の中に特定任期付職員の適用外とありまして、その中に勤務時間外手当も適用外ですよとなっていますが、そうするとこの職員たちは超過勤務認めることできないということで理解していいのですか。



○委員長(大橋博之) 浅野班長。



◎総務部総務課副参事兼人事班長(浅野和夫) お答え申し上げます。

  基本的に特定任期付職員につきましては特別職扱いというか、管理職扱いみたいな形になりますので、自分で自分を管理するという形になりますので、それで時間外の支給はないということでございます。



○委員長(大橋博之) 古川委員。



◆委員(古川泰廣) それから、参考資料の中に号俸、号給ありますけれども、これはどこで決められた号給なのか。それと、適用するときに法の3条のいわゆる専門的知識と、それから業務量との2つありますが、それぞれどの部分にどう給与的に張りつけになっているか、何か基準あるのですか、これは。



○委員長(大橋博之) 浅野班長。



◎総務部総務課副参事兼人事班長(浅野和夫) こちらの特定任期職員の号俸につきましては基準というか、これは国と同じ基準、参考条例で決めておる号俸でございまして、それどこに格付するかというのは、採用する者の経歴等を勘案するということで、実際ちょっと経歴あるいは他市の状況とかを見ながら決めていくものと考えております。



○委員長(大橋博之) 古川委員。



◆委員(古川泰廣) この資料の前段に、いずれ特別交付税で措置されるから、我が市にとっては問題ないのだろうけれども、いろいろと考えるときに専門的知識、1項の部分ですと当然高いのかなと、4なり5号なのかなと勝手に思っていますが、それから任期付については2号なのかなというふうに、張りつけなのかなと思うのですが、そういった基準の考えでいいのかな、そういかないの。



○委員長(大橋博之) 浅野班長。



◎総務部総務課副参事兼人事班長(浅野和夫) お答え申し上げます。

  この特定任期付職員の給料表については1項のみの適用でございまして、2条の2項あるいは3条1項、2項につきましては普通の初任給の基準で、経歴を換算して格付をするという形で、普通の給料表の適用になります。1項につきましては5段階あって、先ほど申し上げましたとおり経歴等を見て格付をするという形でございます。



○委員長(大橋博之) 古川委員。



◆委員(古川泰廣) そうすると、専門的知識の人も1号から5号まであるということでよろしいのですね。



○委員長(大橋博之) 浅野班長。



◎総務部総務課副参事兼人事班長(浅野和夫) 済みません、専門的な知識といっても普通の職員の給料表の適用でございますので、1から6での我々と同じ給料表、一般職と同じ給料表の適用で、過去の経歴を見て格付をするということでございます。



○委員長(大橋博之) 古川委員。



◆委員(古川泰廣) それから、私の聞き違いあれば謝りますが、採用に当たっている具体的基準はないというふうに私説明受けたような気するのですけれども、この辺の、いずれ1の部分、専門的知識の部分ですと選考ですよね。片方は試験ですからいいのですが、選考の部分で基準なしにどういった採用するのかなと。



○委員長(大橋博之) 浅野班長。



◎総務部総務課副参事兼人事班長(浅野和夫) これにつきましては、基準というか、過去の経歴で、今宮城県でも専門職のほうの任期付職員の募集をしているのですが、こういった従事する予定の業務の同種の業務に3年以上とか、そういった条件をつけております。ですから、基本的には基準というか、募集要項で決めることになるのですが、やはり過去の経験というのは大分必要でございまして、逆に言うと結構宮城県の場合厳しくて、応募者が少なかったというところもあるのですが、応募基準として応募の要件、厳しい条件をつけております。



○委員長(大橋博之) 古川委員。



◆委員(古川泰廣) それから、この参考の中に任期の5年以内とか、更新の部分ありますけれども、法律にも条例にも特に明記されていないと思うのですが、これは規則か何かで更新の部分を決めるのですか。



○委員長(大橋博之) 浅野班長。



◎総務部総務課副参事兼人事班長(浅野和夫) 条例のほうにも更新に係る、つまり業務がふえたとかそういったのがございまして、当然業務量が一定期間終わる見込みで採用するのですが、最低それでも3年なのですが、それを過ぎてもまだ業務があるといった場合に限り、また延長できるという規定になっております。



○委員長(大橋博之) 古川委員。



◆委員(古川泰廣) そうすると、これは5年は最高限度年度となるのですか。



○委員長(大橋博之) 浅野班長。



◎総務部総務課副参事兼人事班長(浅野和夫) そのとおりでございます。



○委員長(大橋博之) 古川委員。



◆委員(古川泰廣) それから、最後ですが、この条例通った後、しからばどれくらいを採用、この部分で採用する予定になっていますか。



○委員長(大橋博之) 総務部長。



◎総務部長(小野弘行) 条例のご可決をいただいた後、早速公告手続をしたいと思いますが、本市においては10名程度、とりあえず一般事務職を中心に任期付採用を雇用するというような考え方で調整してございます。その根拠というのは、前回本会議で42名の職員が新たに不足するというお話ですが、専門職等は宮城県が採用する任期付職員を本市のほうに派遣いただくと。それから、引き続き自治法派遣等についても専門職を中心に、一般事務職も入りますけれども、25年度以降も全国の自治体のお世話になるという考え方でございます。私どもの今回のねらいは、すべて今回プロパーの職員を復興に特化した形にしてございますので、一般事務がかなり手薄になってございます。それに伴う超過勤務だとかそういったものも、労働的にはかなり重い労働といいますか、超過勤務なんかもふえておりますので、そうした部分を解消するためには一般事務も含めた対応ということで、10名程度ということで現在考えております。



○委員長(大橋博之) 古川委員。



◆委員(古川泰廣) そうすると、この前の42名の不足分は十分賄えるということでよろしいのですか。それと、聞くところによると技術職も不足していると聞いているのですが、これ一般事務の部分だけ10名と言っていますけれども、その辺はいわばマンパワーの関係でよろしいのですか、それで。



○委員長(大橋博之) 総務部長。



◎総務部長(小野弘行) 現在の考え方は10名ですが、宮城県から派遣される任期付採用職員、今後の地方自治法派遣の状況に応じては、本市の制度である任期付の中での技術職の応募も随時考えていく考えでございます。

  以上です。



○委員長(大橋博之) 八木委員。



◆委員(八木繁次) 二、三お聞きしたいと思います。

  任期付職員ということで、高度の専門的知識、経験を有すということで、浅野さんも言ったようになかなか応募者も少ないような気が私もします。こんな中で5年という期限付でございますので、応募者がいるのかどうか私も本当は心配だと思うのです、採用する方も。また、一般職と言いましたけれども、一般職の中でもどのような面を採用されるのか、その内容などちょっとお聞きしたいと思います。



○委員長(大橋博之) 浅野班長。



◎総務部総務課副参事兼人事班長(浅野和夫) 任期付職員も2つありまして、今回一般職で募集するというのは高度なほうではなくて、業務量との関係の部分の任期付職員を市独自で募集するということで、これは近隣の石巻市さん、あるいは名取市さんの例ですと5人、10人程度の募集枠に対して100人近くいらっしゃったという、ただ年齢制限がないということで、どうしても60歳以上の方がちょっと多かったのですが、一般の事務経験者であれば市単独で募集しても十分応募者は多いと。ただ、専門職になるとなかなかいらっしゃらないので、それでそれは宮城県でネームバリューを使って、県でまとめて、各市町村をまとめて募集しているというふうに、2段階で考えております。



○委員長(大橋博之) 八木 繁次委員。



◆委員(八木繁次) 2段階に分けて採用するというのはわかりましたけれども、例えばこっち、県内に来て3年くらいして別なところに就職して、そっちのほうへ行くという可能性もあるやに私は思うのですけれども、そういう規制はあるのですか、ないのですか。



○委員長(大橋博之) 浅野班長。



◎総務部総務課副参事兼人事班長(浅野和夫) 当然任期付で2年なり3年でまず採用しても、ご本人のご都合でもちろん退職も可能でございますし、今委員さんおっしゃったとおりほかに行くこともあるのですが、随時募集はしていくのと、あと基本的には年齢層の高い方々も対応する予定でございますので、そういった方々は過去の経験を生かして、例えば60から62、3までということでまたローリングするというか、そういった形で募集のほうは今回だけではなくて、随時やっていきたいというふうに考えております。



○委員長(大橋博之) 八木 繁次さん。



◆委員(八木繁次) わかりました。

  さっき古川委員もおっしゃっていましたけれども、号給のほうですけれども、夜間勤務も諸手当ももちろんないということなのですけれども、自治体自体でその職員の技量を認めたりなんかして特別に支給するような、その条例はないのですか。



○委員長(大橋博之) 浅野班長。



◎総務部総務課副参事兼人事班長(浅野和夫) ただいま適用除外の部分は、特定任期付職員の部分が特定除外でございまして、普通の一般の任期付職員につきましては我々と同じ給与体系でございます。昇給がないだけで、あとは全部同じ給与体系で、時間外も当然ございますし、期末、勤勉もございます。



◆委員(八木繁次) わかりました。終わります。



○委員長(大橋博之) 佐藤委員。



◆委員(佐藤富夫) 議案第69号の議案の6ページです。それで、6ページの第6条の4、特定任期付職員のうち特に顕著な業績を上げたと認められる職員には、規則で定めるところによりその月額に相当する額を特定任期付職員に業績手当として支給することができると、こういうふうになっています。規則を見ない限り、このままではお手盛りもあり得るということになりますので、その規則どうなっているのですか。



○委員長(大橋博之) 浅野班長。



◎総務部総務課副参事兼人事班長(浅野和夫) お答え申し上げます。

  これ条例可決された暁には規則の制定もするのですが、規則にうたう予定としては基本的には年1回、これはほかの例でもあるのですが、業績がよければ業績手当を給与と同じ金額を1カ月分、つまりこの特定任期付職員につきましては勤勉手当がございません。いわゆる業績給がございませんので、実績があれば1カ月分のボーナスというか、勤勉手当がわりといいますか、そういったことで支給するという規定になる予定でございます。



○委員長(大橋博之) 佐藤委員。



◆委員(佐藤富夫) 年1回のいろいろ業績を評価するということなのですが、その評価をする基準というのはあるのですか。例えば印象がよかったなとか、顔がいいとか、遠くからわざわざ来ていただいたとか、その辺どうなのですか。要するに人間が判断することですから、恣意的な判断ではあってはだめなわけですから。



○委員長(大橋博之) 総務部長。



◎総務部長(小野弘行) 今6条関係についての委員のお尋ねでございます。本会議でも申し上げたとおり、現在のところ特定任期付職員等については雇用等については今のところ考えてございません。ただ、最近になって日弁連のほうから、今後復興事業を進めていく上でいろんな訴訟業務等も出てくるだろうと、どういったクラスの弁護士ご派遣いただけるかどうかわかりませんけれども、場合によっては任期付で雇用も考えられるのかなと。それは、全国の被災自治体の動向等も見ながら判断をさせていただきたいと思います。補足でも申し上げましたとおり、弁護士または公認会計士もしくは大学の教員、教授クラスというようなお話で補足説明をさせていただきましたので、その判断基準等についての具体的な部分は今持ち合わせていませんが、復興等に向けて、あるいは住民とのいろんなやりとりの中で業績判断というのはさせていただきたいと思いますが、具体的には想定はしておりません。確定ではございませんが、現在想定してございませんので、その分等について規則でうたうかどうかについては今後判断をさせていただければと思います。

  以上です。



○委員長(大橋博之) 佐藤委員。



◆委員(佐藤富夫) そうすると、想定はしていない、それから前回の説明では弁護士、公認会計士等は当面あり得ないという話でした。それで、第6条の5号にこう記載しているのです、特定任期付職員業績手当の支給は予算の範囲内で行わなければならないと、こう書いてあるわけです。ですから、結局は予算を決めないと支弁できないということになりますから、最初から業績手当ありきというふうな解釈にもなるわけです。その辺の見解はどうなのですか。要するに今の答えですと想定はしていないということなのですが、予算の範囲内で行わなければならないということは想定をしていると同じことなのです。どうなのですか、この辺の見解は。何か抜け道のような感じするのですが。



◎総務部長(小野弘行) ちょっと休憩お願いします。



○委員長(大橋博之) 休憩します。

    午前10時44分 休憩

                                          

    午前10時44分 再開



○委員長(大橋博之) 再開します。

  総務部長。



◎総務部長(小野弘行) 休憩をとっていただいて、ありがとうございます。

  現在想定をしてございませんので、予算的な措置はする考えも今持ち合わせてございません。もし仮にそういった弁護士あるいは公認会計士、大学教員クラスの特定任期付職員を雇用するというふうに庁内で意思決定した場合に、初めて予算として、この条例上に載っておりますので、この部分も含めた予算措置はしなければならないというふうに思っております。ただ、それを執行するかどうかに関しては、先ほど申し上げましたとおり業績判断という部分になりますので、ただし予算上は確保しなければならないというような形で、第6条の第4項、5項等の規定によって予算は措置をさせていただければと思っております。

  以上でございます。



○委員長(大橋博之) 佐藤委員。



◆委員(佐藤富夫) ちょっと苦しかったかなと思うのですが、こういうことでいいのかな。当面弁護士、公認会計士等はお願いすることはないと、しかしこれから多額の予算を執行するに当たって、あるいはそういうケースがあるかもしれないということで、これを規定しておかないとにわかにはなかなか難しいということの解釈、ちょっと助け船みたいですが、こういう解釈でよろしいのですか。



○委員長(大橋博之) 総務部長。



◎総務部長(小野弘行) 佐藤委員おっしゃられるとおりということで執行部では考えております。

  以上です。



○委員長(大橋博之) 佐藤委員。



◆委員(佐藤富夫) では、議案の70号、これは公益的法人への派遣等に関する条例なのですが、職員から派遣する場合に規定を設けておくということで、ただし今現在42名不足しているわけです。そういうところにもってきて、これ派遣は不可能だと思うのです。ですから、事実上今この条例制定をしなければならないのか、その辺の根拠を説明してください。



○委員長(大橋博之) 総務部長。



◎総務部長(小野弘行) 条例の市長の提案理由、私の補足の中でも申し上げておりますが、本来であれば環境未来都市に関しては一般財団の中に市との共同作業ということで提案をさせていただきました。これを市独自で進めるとなれば、相当のやはり職員の人工が想定されます。これを民間及び大学、そうした関係機関のお力をかりながら市と同時に進めていく事業でございますので、職員を1人派遣をして、そういった関連機関の能力、力等をおかりしながらやったほうがより、人事担当としてはその職員の人工等についての考え方であれば、そのほうがむしろ効率的だし、仕事も速やかにスピーディーに進むだろうという考え方のもとで、今回この派遣の条例の制定を上程させていただいたわけであります。この条例の策定の根拠は、そこも含めた形で総合的に判断をさせていただいております。

  以上です。



○委員長(大橋博之) 佐藤委員。



◆委員(佐藤富夫) そうすれば、別に市の職員を派遣するのではなくて、ダイレクトにその組織で採用すればいいことですね。では、なぜ市職員の派遣という迂回行為をしなければならないか。42名不足のその中の該当者が即行くということではないのですが、市の職員を派遣することには変わりないわけですから。ですから、せっかく42名充足したとして、また1名減るわけですね、1名か2名減るわけです。ですから、そうなれば直接採用したほうが効率的にいいのではないか。それから、身分の保障についても市の職員でなくてもいいわけですから、その辺は考えたことあるのですか。



○委員長(大橋博之) 総務部長。



◎総務部長(小野弘行) 今回の考え方でございます。一般財団になるわけでありますが、今回の環境未来都市を進めていく上に当たっては、あくまでも地方公共団体と共同して行う事業、さらには地方公共団体の事務もしくは事業を補完し、もしくは支援すると認められる業務の内容でございますので、そこに先ほどから申し上げておりますとおり大学関係、一般企業関係、研究機関等の力等も共同して行う作業ということに位置づけておりますので、プロパーの職員をこの財団に派遣する意義というのは非常に大きなものがあるというふうに判断をさせていただいております。市がこの部分を直営でやりますと、それなりのまた部署、課、あるいはそうしたプロジェクトの部分も考慮しなければなりませんので、そうした観点から今回はこの条例を整備して、派遣をして、その能力も発揮していただきながら環境未来都市に対応する方策としての条例制定だというふうにご理解をいただければと思います。



○委員長(大橋博之) 佐藤委員。



◆委員(佐藤富夫) 今の関係はわからないでもないので、いいかと思います。

  それで、この定義の問題なのですが、公益的法人等というふうになっていますね。それで、公益法人については定義あるのです。これは、民法の33条あるいは34条あたりに規定をされていると思います。それで、学術的なもの、それから慈善事業、宗教、これは関係ないのですが、などの公の利益に供する団体というふうな定義あるわけです。しかし、公益的というのはないのです。それから、等というのもありません。ですから、これを条例の中で使っていいのかどうか、それから公益法人と公益的法人等というものは同等のものでいいのか、その辺の見解をお願いしたいと思います。



○委員長(大橋博之) 浅野班長。



◎総務部総務課副参事兼人事班長(浅野和夫) お答え申し上げます。

  この条例は、上位法である公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律ということに基づいて制定されておりまして、この法律の中で公益的法人の位置づけというか、定義が、政令なのですが、政令で定義をされております。そこに対しての派遣ということでございます。



○委員長(大橋博之) 佐藤委員。



◆委員(佐藤富夫) 一言で上位法といってもわかりませんので、その上位法って何ですか、これ。



○委員長(大橋博之) 浅野班長。



◎総務部総務課副参事兼人事班長(浅野和夫) お答えいたします。

  公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律ということで、これは平成12年に制定された法律なのですが、そこの第2条に職員の派遣ということで、そこに派遣できる団体の定義がございます。2条の第1項の1号に一般社団法人または一般財団法人、それから2号に地方独立行政法人法の第5条に規定する一般地方独立行政法人、それから3号に特別の法律により設立された法人(営利等を目的とするものを除く)と、政令で定めるものということで、この3つを当市のほうでもこの条例で取り入れた定義というふうになっております。



○委員長(大橋博之) 古川委員。



◆委員(古川泰廣) 先ほど佐藤委員から質問ありまして、いろいろプロパーの関係で人数が減ると大変だなと思いますけれども、私の理解間違っているのかわかりませんが、第2条第2項の部分、これは臨時職員でも非常勤職員でもみんないいのではないのかなと思っておったものですから、余りプロパーには影響ないのかなと理解していたのですが、その辺はいかがですか。その部分の派遣も可能なのかなと思っていますが、そうではないのですか。



○委員長(大橋博之) 浅野班長。



◎総務部総務課副参事兼人事班長(浅野和夫) 条例の第2条第2項の部分は除外職員の、法で除外する職員を条例で定めるということの定義で、この方々、ここにある臨時職員、非常勤職員は派遣できないという規定でございます。



◆委員(古川泰廣) できないという意味か。ああ、そうですか、あくまでもプロパーね。



◎総務部総務課副参事兼人事班長(浅野和夫) はい、そうです。



○委員長(大橋博之) 古川委員。



◆委員(古川泰廣) そうしましたら、プロパーの方々の身分はあくまでも国家公務員の中で派遣されると、私心配しているのは退職金なり年金なりに影響しないのかと、その分どうなっていますか。



○委員長(大橋博之) 浅野班長。



◎総務部総務課副参事兼人事班長(浅野和夫) この条例あるいは上位の法律のほうでも決まっているのですが、基本的には本人の不利益になるという部分はございません。ただ、民間の指揮命令のほうで動くので、服務に関しては民間の指示に従うということで、ただ身分は公務員の身分を持ったままの派遣ということで、出向派遣と、退職した形で派遣する形もあるのですが、今回社団法人等に関しては、公益等の法人に関しては身分を有したままの派遣が可能ということでございます。



○委員長(大橋博之) 新貝委員。



◆委員(新貝貢一) では、議案70号についてお尋ねをいたします。この条例は、現時点では派遣先対象は東松島みらいとし機構のみとしますということをうたっていますね。これは、設立後規則で定める予定だというのだけれども、この条例を適用するとすれば、この説明資料の?の特別の法律により設立された法人ということで例が挙がっていますよね。例えば社会福祉法人とか医療法人とかと例が挙がっているのだけれども、本来的にはこれらも該当することになるのですよね。でも、ただ規則でこの東松島みらいとし機構のみとするということでは、これ不完全でないかなと思うのです。規則というのは、議会にかけないでどんどん規則つくってもいいわけですから、だからこの辺やっぱりしっかりしておかないと、例えば社会福祉法人、社会福祉協議会もありますよね。ここには人件費相当額という補助金が出ていますよね。例えばこれも派遣をするということになれば、派遣できることになるのです、規則で。だから、この辺なぜのみとしたのかなと思ったので、お尋ねをしたいと思います。



○委員長(大橋博之) 総務部長。



◎総務部長(小野弘行) 本来であれば、他の自治体の条例等を見れば、派遣先については条文の中で明記をさせていただいております。例えば石巻市さんであれば慶長遣欧使節の部分だとか、あとは勤労者福祉サービスセンターだとか羅列しておりますが、現在本市においてはこの財団等については10月に設立予定でございますので、実態のない財団を条例上にのせるわけには現時点ではいきませんので、そういった形を今回とらせていただきました。今委員おっしゃいます政令で定める部分でも可能でありますが、基本的にはそういった部分は今回のターゲットではなくて、あくまでもみらいとし機構、この社団法人に限った規則をつくらせていただきますので、いろんな法人等への派遣も条例上は可能でありますが、そこは規則できちっと社団法人みらいとし機構という形でうたわせていただければと思っております。

  以上でございます。



○委員長(大橋博之) 新貝委員。



◆委員(新貝貢一) 何か苦しい話に私は受け取るのですけれども、10月に設立するのであれば、その設立を待って条例を制定してもいいのかなと思うのです。それでないと、規則でどんどん、どんどんやっていくというのは、本来的に私はおかしいと思います。やはりきちんとこれだけしか適用しないのであれば、条例の中にその対象団体はここですというふうにはっきりとうたってほしいと私は思いますが、いかがですか。



○委員長(大橋博之) 総務部長。



◎総務部長(小野弘行) この議案70号に関しては、法制担当との協議を十分重ねて、庁内に設置されております法令審査会でも、今新貝委員の質問等については十分協議をさせていただきました。しかしながら、やはり基本的には実際今の段階では実在のない法人でございますので、それを条例上で上げるということは、法的な解釈でこれはやはり問題があるという結論に達したわけでございます。それで、社団設立後に規則で委ねると。もし可能であれば、例えばこれを前提として法人は動くわけでございますので、派遣を前提として動くわけでございますので、そうであれば規則で定めるのはおかしいのではないかという今委員のご質問でございますので、その辺等に関しては今後条例の改正の中でうたう、あるいは法的な部分での研究をしまして対応させていただくことも可能かとは思っております。

  以上でございます。



○委員長(大橋博之) 新貝委員。



◆委員(新貝貢一) 何となく納得するかなという程度なのだけれども、設立された後条例をつくったのでは遅いというのですか、そこをもう少しはっきりと言ってください。



○委員長(大橋博之) 総務部長。



◎総務部長(小野弘行) 今回派遣をこの社団のほうに想定をされている職種は事務局長です。したがって、事務局長あるいは専務理事、常務理事を中心にこの社団法人の運営がなされていくと思いますので、それでは仕事が進まなくなりますので、法人設立と同時に市のほうでは職員を社団のほうに派遣して、業務がスムーズに、スピーディーにいくように、そういった考え方で本定例会に上程をさせていただいております。

  以上です。



○委員長(大橋博之) 上田委員。



◆委員(上田勉) 今のは非常に危険なのだけれども、この資料がそのまま残っていると、今新貝さんが言われたような、どうも特に?あたりについては危険だと、1、2、3については何でも使えるようになってしまうわけですから、この辺のところの条例の提案理由の中には、こうはあるもののこれの話ですよと、新しくつくる社団法人の東松島みらいとし機構に限定するというふうな形ではないと、規則でどんどん、どんどん走れるという話になってくる。そうすると、いつの間にか人がどんどん配置されて、いやいや、これは規則、条例をつくりましたので、このとおりやりますという、五、六年たったらそうなってしまうのです。その辺のところの足かせというのは、市としてはどのように考えていますか。



○委員長(大橋博之) 総務部長。



◎総務部長(小野弘行) 上田委員の質問にお答えしたいと思います。

  まさに説明資料1、2、3の部分についての危惧をされるというのは当然かと思いますので、先ほど新貝委員のほうにも答弁したとおり、今後この社団法人が設立後、条例改正の中で、派遣先の団体をきちっと定める条例改正をさせていただくということで答弁をさせていただきます。

  以上です。



○委員長(大橋博之) 上田委員。



◆委員(上田勉) よろしくお願いします。

  それで、この69号と70号関係あるのですが、先ほど部長は現在68名の人的支援が得られたと、新たに42名が不足するというお話ですよね。その中のうちの12名は県から来ると、プラス10名だと。そうすると、差し引きすると20名ぐらいどこかへ行っているのだけれども、その辺の絡みは足りないです。いい悪いは別として61名になったところが今48名で、13名少ないわけですから、12名来ると1名ですよね。だけれども、新たに約30名がどこかへ行ってしまっているという話になってくるので、その辺の69号に関する延長線にその30名あたりはどこかに入ってくるか、そのほかの臨時職員みたいのがいるかもしれませんけれども、その辺のところの考え方含めて、ちょっとお話を願いたい。



○委員長(大橋博之) 総務部長。



◎総務部長(小野弘行) ただいま20名が宙に浮いているというお話ですが、これは補足説明でも申し上げましたけれども、これは引き続きの自治法派遣で、現在の48名のご派遣いただいている自治体には可能な限り25年度も継続してお願いをしようと思っております。新たに42名足りないということでのその内訳は、宮城県の任期付職員の派遣が12名程度、それから今議案になっております本市の任期付採用が10名程度、残り20名です。これは、宮城県が中心となって調整していただきましたが、今後東松島に特化してご支援をいただく県として青森県、それから栃木県、埼玉県、四国地方の香川県、また熊本県、この5県に集中してお願いをするということで、今宮城県と私ども東松島が一生懸命になってセールスをしてございます。先週は埼玉県のほうに私と宮城県総務部長と2人で、県庁あるいは町村会会長、市長会会長の自治体を訪れて、それぞれ要請をしております。現に温かいお言葉もいただきながら、実績等も若干上がっておりますけれども、今後今申し上げました県のほうに時間をとって、市長のトップセールスも含めてお邪魔をして、20名の要員の確保については何とか年内もしくは年度内にはめどをつけたいというふうに思っております。引き続き、あと今48名の方がいらっしゃいますが、これも各自治体の状況が許されれば引き続きのご支援をちょうだいしていく考え方でございます。

  以上です。



○委員長(大橋博之) 上田委員。



◆委員(上田勉) あと、これの条例、たしかまだ予算化されていないと思うのだけれども、大体スタートというか、これは急を要するわけですけれども、市としては今後職員については、約10名というのは本当に早く欲しいと思うのですが、その計画などについては今後どのように進めていく予定になっていますか、採用予定。



○委員長(大橋博之) 総務部長。



◎総務部長(小野弘行) 実は今行革方針等についても定めようとしてございます、25年度以降。その中では50名という市民の皆さん、議会の皆さんとの約束がございます、削減。今44名まで進んでおりますが、復興期間においては当分凍結をするというような市長の考え方も示されてございますので、44名分をふやすということではございません。現状の中で、今後3年間で約四十何人かの職員が退職をしますので、その部分の補充等も含めて、復興における職員対応については新規採用職員ということで、退職者を補充するという考え方で今現在進めております。

  以上でございます。



○委員長(大橋博之) 多田委員。



◆委員(多田龍吉) 議案第69号の関連でございますけれども、第3条によって採用する予定ということで、20名を予定しているというような説明でございました。それで、一応任期付ということで、5条では任期の更新ということで出ているわけなのですが、こちらの表では特に必要な場合ということで、5年以内という制限はあるのですけれども、延長することができるとなってございます。大体どういうことが想定されますか。



○委員長(大橋博之) 浅野班長。



◎総務部総務課副参事兼人事班長(浅野和夫) こちらの延長の関係でございますが、3条の規定の中には一定の期間内に終了することが見込まれる業務、あと一定の期間内に限り業務量の増加が見込まれる業務に従事するということで採用なのですが、基本的には業務が終わらないとか、そういった状況の中で本人の同意を得て更新をするという形で、業務量との関係がまだ続く場合、3年なら3年で採用したけれども、その業務が終わらないという場合は延長の規定に合致するということで、同意を得て更新をすることができるということでございます。



○委員長(大橋博之) 多田委員。



◆委員(多田龍吉) そうすると、最初に配置された業務目的を途中で変更することなく、それが終わった場合は即身分を解くと、そういう形になるのでしょうか。



○委員長(大橋博之) 浅野班長。



◎総務部総務課副参事兼人事班長(浅野和夫) 終了見込まれる中での期間を決めますので、委員さんおっしゃるとおりなのですが、あともう一つ規定がございまして、特定の業務にプロパーの職員を動かしたときにあいたところにも入れられるということもございますので、今最初に契約した業務と違った、目的が同じであればそういったシフトの部分が可能であるという解釈なので、玉突き方式でこっちの業務に職員が行くのでこっちがあくという場合も想定はできると思いますので、そういった形で全体の業務量の中で業務がまだあれば、当然延長という形を考える必要があるというふうに思っております。



○委員長(大橋博之) 質疑よろしいですか。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○委員長(大橋博之) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。説明員の皆様、お疲れさまでした。

  休憩します。

    午前11時10分 休憩

                                          

    午前11時25分 再開



○委員長(大橋博之) 再開します。

  これより委員間討議を行います。ご意見がございましたらお願いをいたします。古川委員。



◆委員(古川泰廣) 1点だけ、また言われるけれども、さっきの新貝委員のも大事だと思うのです。というのは、やはり国の法令もそうなのだけれども、法律あって政令あって施行令あって、そして施行規則となるのね。施行規則は各省庁なのです、法律については。そうすると、公開審議抜きで、勝手に規則でばんばん変わっていくわけ。ここも同じように条例で明記しないと、施行規則勝手につくられるわけ、事務局で都合いいようにと言えば表現おかしいけれども。あの部分、あの議論、大事だと思うのです。やっぱりきちっと条例に書いて、今回は条例にのっけると言っているから、回答しているからいいけれども、ああいう追及というのが私もっと必要だなと思いました。



○委員長(大橋博之) 今の古川委員の意見について、ほかに委員の方、ご意見ありませんか。

     〔「そのとおり」「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(大橋博之) そのとおりという意見でしたので、ということでここの部分に関してはしっかりこれからも監視をしていくということで、皆さん認識をよろしくお願いいたします。

  佐藤委員。



◆委員(佐藤富夫) 監視していくでなくて、やっぱりこれ一言必要だと思うのです。これかつて本来条例の中に記載しなければならないものが規則でどんどん、どんどん拡大していった例があるのです。例えば企業立地条例の対象となる業種に対するものだとか、後から後から少しずつ継ぎ足して、昔病院なんかなかったのですが、今病院が入っているでしょう。それが我々の知らないうちに入っているので、それやっぱり議会として一言必要なのかなと。文書なりなんなり、これからそういうことのないようにとか、それからあった場合にはどうのこうのということは私は必要でないのかなというふうに思います。



○委員長(大橋博之) ただいま佐藤委員から、今回のこの議案についての部分にそういった意見を付すという提案がありましたが、お諮りします。こういった形で意見を付すということでよろしいですか。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○委員長(大橋博之) ということで、意見を付すということで進めたいというふうに思います。

  附帯決議……委員長報告で口頭でなく、文書としてですか。佐藤委員。



◆委員(佐藤富夫) 文書でお願いします。口頭というのは余り効果ありませんので、文書でお願いしたいと、皆さんにお諮りしてください。



○委員長(大橋博之) それでは、文書でということで、ではこれ発議をしていただく形でよろしいのですか、附帯意見ということで。

     〔「委員長で……」と呼ぶ者あり〕



○委員長(大橋博之) 委員長でいいですか。では、委員会としてのあれでいいのかな、ちょっと待ってください。

  休憩します。

    午前11時29分 休憩

                                          

    午前11時30分 再開



○委員長(大橋博之) 再開します。

  局長、補足説明。



◎議会事務局長(松谷善雄) 意見を付す決議というご意見が出ておりますけれども、あくまでも委員発議の形をとりまして、委員会で議決するわけですけれども、それを委員長が報告の際に、もう当然添付されてございますので、加えるというふうな形であります。ですから、この案件の採決終了後、次の議案に入る間に委員のどなたかが発議をしていただいて、それを委員会に諮るというような形をとるのが事務的な手続かと思います。



◆委員(滝健一) 採決の前でないの。



◎議会事務局長(松谷善雄) 採決の後です。



◆委員(滝健一) 後でいいの。



◎議会事務局長(松谷善雄) 採決の後、次の議題が上程される前です。



○委員長(大橋博之) ということで、今事務局から補足説明、流れの説明をさせていただきましたので、そういう流れの中で進めさせていただきたいというふうに……



◎議会事務局長(松谷善雄) 採決までしていただいて、休憩入れてもらえれば……一旦、ですから採決までお願いしまして、その後休憩とっていただくことに……



○委員長(大橋博之) ということで、ただいまの委員間討議の中で附帯決議を提出すべきというお話をいただきましたので、今事務局にその旨準備をさせます。その間審議を進めさせていただきたいと思います。

  では、委員間討議についてはよろしいでしょうか。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○委員長(大橋博之) では、以上、なしと認めます。

  続きまして、これより討論に入りますが、通告はありません。ほかに討論ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(大橋博之) 討論なしと認めます。



◆委員(滝健一) この委員間討議って、どこの委員間討議やっていますか、今。さっきのやったのですか。



○委員長(大橋博之) いえ、やっていないです。今の69号、70号の分についてであります。

  これより1議案ずつ採決をいたします。

  まず初めに、議案第69号 東松島市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の制定についてを採決します。

  お諮りします。本案は原案のとおり可決すべきものとすることに異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(大橋博之) 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

  続いて、議案第70号 東松島市職員の公益的法人等への派遣等に関する条例の制定についてをお諮りします。

  本案は原案のとおり可決すべきものとすることに異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(大橋博之) 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

  休憩します。

    午前11時34分 休憩

                                          

    午前11時39分 再開



○委員長(大橋博之) 再開をいたします。

  ただいまから昼食休憩といたします。再開は午後1時とします。

     〔委員 小野 惠章 退場〕

     〔委員 五ノ井 惣一郎 退場〕

    午前11時40分 休憩

                                          

    午後 1時00分 再開



○委員長(大橋博之) 再開をいたします。

  小野 惠章委員、五ノ井 惣一郎委員より遅参の申し出がありました。

  それでは、昼食休憩前にご議論いただきました附帯決議案についてお諮りをいたします。新貝委員より議案第70号 東松島市職員の公益的法人等への派遣等に関する条例の制定についてに対する附帯決議案が提出されておりますので、提出者より趣旨説明をお願いします。

     〔「議長、休憩お願いします」と呼ぶ者あり〕



○委員長(大橋博之) 休憩します。

    午後 1時01分 休憩

                                          

    午後 1時05分 再開



○委員長(大橋博之) 再開をいたします。

  それでは、提出者より趣旨説明をお願いします。新貝委員。



◆委員(新貝貢一) 趣旨説明にかえて附帯決議案を読み上げます。

  東松島市職員の公益的法人等への派遣等に関する条例の制定についてに関する附帯決議(案)。

  東松島市職員の公益的法人等への派遣等に関する条例の制定については、派遣予定の公益的法人等が未設立の現状において条例を制定する必要があることから、第2条の条文において「市長が規則で定めるものとの間の取決めに基づき」の表記により、派遣先を規則により定めるものとなっていますが、その派遣先は条例により定めることが望ましい。よって、公益的法人等設立後において、派遣先の公益的法人等については条例条文に明記する改正を行い整備されるよう強く要望します。

  以上、附帯決議する。

  以上です。



○委員長(大橋博之) これより質疑に入ります。質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(大橋博之) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結します。

  これより討論に入ります。討論ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(大橋博之) 討論なしと認めます。

  これより議案第70号 東松島市職員の公益的法人等への派遣等に関する条例の制定についてに関する附帯決議案を挙手により採決します。

  本案は原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。

     〔賛成者挙手〕



○委員長(大橋博之) 総員賛成です。よって、本案は原案のとおり可決と決しました。附帯決議を報告書に添付いたし、議長に対し報告をいたします。

  それでは、先ほど保留にしておりました委員間討議より再開いたします。議案第71号 東松島市東日本大震災復興特別区域法第28条第1項の規定に基づく準則を定める条例の制定について、議案第72号 東松島市復興産業集積区域における固定資産税の課税免除に関する条例の制定について、保留しておりました審査を続行いたします。

  これより委員間討議を行います。ご意見がございましたらお願いします。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(大橋博之) 討議なしと認めます。

  これより討論に入りますが、通告はありません。ほかに討論ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(大橋博之) 討論なしと認めます。

  これより議案第71号 東松島市東日本大震災復興特別区域法第28条第1項の規定に基づく準則を定める条例の制定についてを採決します。

  お諮りします。本案は原案のとおり可決すべきものとすることにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(大橋博之) 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

  続きまして、議案第72号 東松島市復興産業集積区域における固定資産税の課税免除に関する条例の制定についてを採決します。

  お諮りします。本案は原案のとおり可決すべきものとすることにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(大橋博之) 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

  暫時休憩します。

    午後 1時12分 休憩

                                          

    午後 1時16分 再開



○委員長(大橋博之) 再開をいたします。

  休憩前より審議を続行いたします。

  議案第73号 石巻広域都市計画事業東矢本駅北地区被災市街地復興土地区画整理事業施行規程を定める条例の制定について、議案第89号 平成24年度野蒜北部丘陵地区土地区画整理事業特別会計予算について、議案第90号 平成24年度東矢本駅北地区土地区画整理事業特別会計予算についてを一括議題として審査をいたします。

  まず初めに、部課長より出席説明員の紹介をお願いをいたします。古山部長。



◎復興政策部長(古山守夫) それでは、代表して私のほうから、本日議案73号、89号、90号ということで特別会計のほうまで一括でございますので、出席員についてのご説明を申し上げます。

  まず、総務部長の小野でございます。



◎総務部長(小野弘行) よろしくお願いいたします。



◎復興政策部長(古山守夫) それから、後ろに行きまして、復興都市計画課長の小林でございます。



◎復興政策部復興都市計画課長(小林典明) よろしくお願いいたします。



◎復興政策部長(古山守夫) 同じく復興都市計画課の都市整備班長の五野井でございます。



◎復興政策部技術副参事兼復興都市計画課都市整備班長(五野井盛夫) 五野井です。よろしくお願いします。



◎復興政策部長(古山守夫) それから、総務部の行政経営課長の鹿野でございます。



◎総務部参事兼行政経営課長(鹿野義博) よろしくお願いします。



◎復興政策部長(古山守夫) 行政経営課の行政経営班長の小山でございます。



◎総務部行政経営課行政経営班長(小山哲哉) よろしくお願いします。



◎復興政策部長(古山守夫) 最後に、復興政策部長、古山と対応させていただきますので、よろしくお願いいたします。



○委員長(大橋博之) それでは次に、本会議の説明以外で補足説明がございましたら説明をお願いいたします。補足説明ありますか。鹿野課長。



◎総務部参事兼行政経営課長(鹿野義博) うちのほうからは議案第89号と第90号でございます。先日ご可決をいただきました議案第74号 東松島市特別会計条例の一部を改正する条例で提案をしております2つの特別会計につきまして、行政経営課といたしまして一般会計と特別会計の予算の仕組みといいますか、それについて別紙、復興交付金事業のフローという表があるかと思いますけれども、A3の縦長のやつでございます。これにつきまして、うちのほうの小山班長から説明をいたさせますので、よろしくお願いしたいと思います。



○委員長(大橋博之) 小山班長。



◎総務部行政経営課行政経営班長(小山哲哉) よろしくお願いします。直接今回の特別会計とは関係ございませんけれども、一応おさらいの意味を込めまして、復興交付金事業の予算の流れをご説明申し上げます。

  まず、この復興交付金事業に当たりまして、本市におきましては基金造成型を選択いたしまして、整備をいたしてまいるというところでございます。参考というところで、東日本大震災復興交付金事業基金の条例の抜粋を掲載しております。第2条といたしまして、基金として積み立てる額は一般会計歳入歳出予算で定める額の範囲内とするということになってございます。

  まず、一般会計の流れをご説明申し上げます。通常の補助事業であれば、歳出の事業、例えば100の事業に対して、左側に歳入とありますけれども、国庫支出金75と、あと一般財源、例えば一般財源の例でとりますと地方交付税25を合わせた100、これをその事業に充てるということが通例になってございます。ところが、この復興交付金事業につきましては、この番号順に追っていきますと、まず国庫補助金で復興交付金を受けます、歳入で。それを1度積み立てるということになってございますので、積立金に75の予算を計上します。それを基金のほうに1度積みます。事業をする際にそれを取り崩し、一般会計では繰入金、こちらのほうに予算を計上します、これが?番です。それを?番で事業に充当すると。繰入金の75と復興特別交付税の25を合わせた100の事業を行うという流れでございます。この段階で、繰入金の75分が二重計上と言ったらいいのでしょうか、余計な予算がここでもう既についているということになります。

  次に、特別会計のほうになりますと、左が一般会計で右が特別会計となってございますけれども、通常であれば特別会計だけで100の事業を国庫補助金と、あるいは特別会計内の歳入をもって事業を行うわけですけれども、基金条例上、一般会計の予算で定める額を積み立てるということになりますので、この表の?番、復興交付金をまず特別会計で受け入れします。それを一般会計に繰り出すために歳出の予算を組みます。それを?番で、一般会計側では繰入金になりますけれども、それを特別会計繰入金で受け入れると。それを基金に積み立てるために、積立金を一般会計側では予算計上すると、これが?番です。それを基金に積み立てる、?番。特別会計で事業をする際に?番で基金を取り崩し、一般会計で基金繰入金の予算措置をすると。特別会計に繰り出すために、今度?番で繰出金の予算を一般会計で計上すると。その前に、?番として復興特別交付税も合わせた形で100を特別会計に繰り出してやると。特別会計は、100の事業をするために一般会計の繰入金100を歳入で受けて事業を行うと、こういった複雑な流れになってございます。そうしますと、特別会計で事業をするには?番、一般会計の歳入になりますけれども、繰入金、特別会計繰入金と、それから東日本大震災復興交付金事業基金繰入金、75掛ける2が予算上多く計上しなければならないということになってございます。これで予算のほうが大分大きくなって見えてくるというようなことになってございます。

  一通り復興交付金事業の予算の流れをお話しさせていただきました。以上です。



○委員長(大橋博之) 小林課長。



◎復興政策部復興都市計画課長(小林典明) 今行経のほうの説明が会計間の復興交付金の処理ということでございます。私のほうからは別資料ということで、A3の両面の資料お手元にあるかと思います。資金計画書というのと、裏面が年度別歳入歳出資金計画書、それから片側にスケジュール及び歳入歳出資金計画書が記載されている資料です。この資料につきましては、野蒜北部丘陵地区土地区画整理事業特別会計の全体の事業の考え方、それから年度別の事業の考え方を説明したものでございます。

  一番表の資金計画書、これが今回の野蒜北部丘陵地区土地区画整理事業の事業計画書、県のほうに提出していますけれども、事業計画書の収入支出の内容になっています。まず、収入のほうの基本的な考え方につきましては、先ほど説明ありましたけれども、復興交付金、それから復興交付金の効果促進事業、要するに国からのお金を基本としながら一部保留地処分金、保留地を充てた金額で事業費を構成するという収入の仕組みになっています。復興交付金につきましては基幹事業ということで、今回の区画整理事業、2種類の交付金が入ってきます。1つ目が道路事業、この表でいきますと道路事業(区画整理)となっていますけれども、基本的な考え方としては都市計画道路、野蒜であれば2本あるのですけれども、都市計画道路の整備に係る補助ということで、基本ベース2分の1の補助になっています。今特例措置で若干補助率変わっているのですが、もともとは2分の1ということで計算をさせていただいています。道路事業につきましては、全体で76億2,500万の事業費になるのですが、そのうちの2分の1については交付金、裏の部分については先ほど行経のほうから説明ありましたとおり地方交付税措置されるという計算で、基本的にはすべて国の国庫支出金を使うという考え方で収入は見ています。

  それから、もう一種類が都市再生区画整理事業、これが今事業名になっています被災市街地復興土地区画整理事業の補助金ということで、これについては区画整理の中の区画道路分、道路事業のほうは都市計画道路分、都市再生区画整理事業については6メーターの区画道路分の整備費が基本的に限度額ということで交付されるものです。これも2分の1という基本原則ございますので、交付金2分の1、あと2分の1、市費と書いている部分については裏負担の地方交付税措置部分ということで、道路事業と都市再生区画整理事業を合わせて141億7,200万、この部分については復興交付金の基幹事業分で国のほうからいただくと。

  あわせて、交付金の効果促進事業24億200万、この効果促進については基幹事業の対象とならない雨水下水等の市負担分があります。これは限度額でルール決めされていますので、そういった部分に充てるためのどうしても市単独費分を効果促進事業で交付金を充当しようと、これが24億200万という数字です。それ以外の部分を保留地処分金ということで、53億900万については保留地処分。今想定していますのは平米当たり2万8,000円、保留地面積18万9,607平米を現時点では想定しています。この金額で収入を組むと。総収入額が295億800万という収入の部の考え方です。

  この収入をもってどういった支出、事業をするのかということで、右側の資料になります。大きくは公共施設整備費、それから法第2条第2項該当事業、これは土地区画整理法のルールでして、上下水道等については区画整理事業外のほうで事業をすると、それが土地区画整理法第2条第2項に規定されていますので、別物として支出を計算します。公共施設につきましては、幹線道路、これが都市計画道路の野蒜1号線、県道奥松島松島公園線から野蒜駅までの野蒜1号線を幹線道路という位置づけをしています。それから、補助幹線道路というのは、この野蒜1号線から東名駅を周回して、また野蒜1号線に戻る2本目の都市計画道路、これが補助幹線道路ということで計算をさせていただいています。それから、区画道路につきましては先ほど言いましたとおり区画内の6メーターの道路、これが区画道路という計算です。それから、特殊道路につきましては自歩道、自転車歩行者道、車の入らない、我々緑道と呼びますけれども、そういった歩道部分の特殊道路を築造するための費用。それから、駅前広場、公園、緑地整備、水路築造費とで、公共施設整備費につきましては211億9,000万ほどということで支出計算をさせていただいています。

  それから、上水道、この部分については水道を入れるための費用、別枠としての計算。それから、下水道については、汚水下水については公共下水道での施工になります。ですから、この支出の中には含まれておりません。ここで言っている下水道は、先ほど言いました雨水下水の部分です。防災調整池等を設置して、雨水を処理するための雨水下水の部分ということで、一部市の負担部分、どうしてもルール上出てくる部分について3億6,850万を計上させていただいています。この部分に効果促進をぶつけようかなというのが、ちょっと一部別な部分もあるのですけれども、この部分にぶつけたいという考え方です。

  それから、整地費56億4,000万ほどなのですけれども、これについては純粋に宅地の部分の造成費用、それから工事雑費2億7,560万、これは野蒜については一部埋蔵文化財等の調査が必要な部分があります。そういった調査負担金、それから現場事務所等の設置等が出てきますので、そういった部分工事雑費ということで拾わせていただいております。それから、調査設計費につきましては、既にURのほうに調査測量を出していますけれども、あくまでもこれは基本設計までということでございます。これまでも説明してまいりましたとおり、今回特殊土工とかを使いますので、実質的には設計施工で事業を実施するという考え方です。ですから、どうしても詳細設計及び伐採した後の測量等、再度入るという考え方ですので、調査測量設計費16億6,960万を計算をさせていただき、工事費全体として支出は295億800万という収入支出の計算になっています。

  裏面に行っていただいて、年度別の歳入歳出の考え方ということで整理した表が裏面になります。平成24年度、今回予算を計上させていただいております84億円、これについては歳入歳出の部分で、歳出については実質的に事業費、基本的に工事が主体となりますけれども、工事事業費ということで84億円、それの歳入の充当につきましては都市計画道路分の道路事業で34億9,200万、それから区画道路分の都市再生区画整理事業の交付金ということで49億800万ということで、合わせて84億歳入歳出を計上しているという考え方でございます。債務負担行為につきましては、合計数字、一番右側にあります295億800万の額をもって債務負担行為の設定をさせていただいていると。各年度ごとのそれぞれの歳入歳出の金額についてはこの形で、現時点で計算をさせていただいているというものです。

  4番で他事業施行分と書いていますけれども、今回のこの事業費の中に汚水部分の公共下水道事業については別物ということでとらえていますので、基本的には含まれていないということでございます。

  右側の資料が今回のスケジュールとその金額の部分をわかりやすくスケジュール表にしたものということでございます。平成24年度、調査測量、造成工事、これ1期目でございますけれども、ここから着手します。それから、この1期目というのは基本的にはJR部分を主体に先行するということで、約100万立米の土工を動かすというものでございます。主は盛り土ができる部分に土を動かすと。同じく平成24年度から2期整備工事、これは一部JR部分と先行造成地区の造成に入ると、上下水道工事も含めて入っていく計画になっていますけれども、この部分については切り土が入ってまいります。約260万立米の2期工事で、3期工事が平成25年度から開始するということで、残りの土工の部分、残りの地区の土工事、それから基盤整備工事を実施するという考え方で年度別の計画を立てております。ここでも平成24年度につきましては1期工事、2期工事の工事費を合計しますと84億ということで、下の表につきましてはそれぞれの年度ごとの歳入の充当の部分をあわせて記載させていただいているということで、合計事業費としても295億800万という考え方でございます。あくまでも根拠となっていますのは、事業計画書及び国交省にも事前協議ということで提出しています実施計画書をもとに、それぞれの金額の積算をしているということでございます。

  以上、説明とさせていただきます。



○委員長(大橋博之) これをもって説明を終わります。

  これより質疑に入ります。なお、質疑に当たっては一問一答により行います。質疑ありませんか。古川委員。



◆委員(古川泰廣) 今このスケジュール表いただきました。24年度84億あるのですけれども、1期工事、2期工事ありますが、あと6カ月ぐらいしかないのですが、その辺の計画がどうなっているのかありますが、その前に、この前の説明の中に、私の聞き違いであれば謝りますが、この84億、前払いというふうに聞いたのですが、まだ全然施行もしていないで前払い、しかも全体の本年度の金額が、前回渡った9ページのやつだと172億3,700万の予算の中の84億というのは約半分なのですね。それで、前払いのあり方なのだけれども、これは自治法の施行令の163条にいろいろ書かれているけれども、あの中の何を適用するのかという問題と、あと私の記憶に、国交省の考え私が記憶しているのかわからないのですが、前払いというのは何か3割というふうに、私30%と記憶あるのだけれども、何かそれはありませんか。これだと49%になるから、ちょっと問題かなと思うのですが、いかがですか。



○委員長(大橋博之) 小林課長。



◎復興政策部復興都市計画課長(小林典明) まず、172億3,710万の予算計上なのですけれども、先ほど行経のほうから説明したとおり国庫支出金として88億3,710万、それから歳入については繰入金で84億計上しているのですが、実際には事業費として実質事業費84億なのです。ですから、国から88億3,710万もらって84億執行しますと。84億については、委員さんおっしゃるとおり今回前払い金相当額です。前払い金の考え方については、今回契約は債務負担行為契約を予定しています。ですから、この資料ですと295億800万での契約行為を想定しています。国交省、前は3割という時代から4割に一度上がりまして、今回5割になっています。295億800万の5割ですと84億に足りないのですが、スケジュール見ていただくとおり、今回前払いしようとしているのは平成24年度1期目、2期目しか出していません。ですので、1期目、2期目の相当の金額の分の5割という計算をうちのほうでさせていただいて、84億の前払い金を計算いたしました。実質的に、では24年度どれぐらいの出来高を想定しているのというと、88億3,710万なのです、正直は。ただ、前払いの5割の計算をするとそれ以内ということですので、84億ということで前払いを出そうかなというのが今の考え方でございます。



○委員長(大橋博之) 古川委員。



◆委員(古川泰廣) 私5割に変わったのを、ちょっと古い考えであって、改正になったのをわからなかったのですが、ただ私ちょっと気になるのは、3割というのは必ずしも国交省だけでなくて、自治法の施行令の中の附則か何かに書かれていたような気するのだけれども、その辺覚えありませんか。私何か附則に3割というのあるような気するのだけれども。それで、自治法の関係からも問題ないのかなと思ったのですが、いかがですか、私何か勉強違いかな。その附則、私一生懸命調べたのだけれども、何か見つからないわけさ。どこか自治法の中にあったような気するのだけれども。



○委員長(大橋博之) 休憩します。

    午後 1時41分 休憩

                                          

    午後 1時44分 再開



○委員長(大橋博之) 再開します。

  質疑ありませんか。佐藤委員。



◆委員(佐藤富夫) 今前払いの議論あったのですが、休憩中に答えた部分というのは、前払いがいろいろな経費にも必要なので、前払いが必要であろうという話でしたね。そうすると、要するに前払いというのは請負の業者の請求があって初めて前払いするのです。それで、要するに発注者側が前払いが必要だから前払いしますよという話ではないのだ、これ。ですから、今の休憩中の話ですと請求がないのに前払いをするということなので、これちょっとうまくないのかなというような感じがするのですが、いかがですか、この辺。



○委員長(大橋博之) 小林課長。



◎復興政策部復興都市計画課長(小林典明) 本会議の中で説明は相当額という表現させていただいているのですけれども、確かに佐藤委員さんおっしゃるとおり請求があって前払いをするものだと思っています。休憩中に想定のお話をさせていただいたのは非常に申しわけなかったのですけれども、本来請求があってということなのですが、URさんにつきましては既に施工に係る事前の打ち合わせに入らせていただいておりますが、前払いについては事前協議の中の話です。請求については契約してからの話ですので、正式についてはその時点になろうかと思いますが、前払いについては今回についてはいただきたいという旨の協議いただいておりますので、ただ金額として相当額という予算計上をさせていただいたということでご理解をいただければと思います。



○委員長(大橋博之) 佐藤委員。



◆委員(佐藤富夫) 前払い金をいただきたいという、これは要するに事前協議の段階なのですが、正式にはこれは請負契約が成立して、業者のほうから前払い金をいただきたいといって初めて成立するものです。ですから、事前協議の中で前払い金を支払いますという、そういった暗黙の了解というのはいかがなものかというふうに私は思うのです。

  それで、この前払い金というのは自治法の232条の5の2で決まっているのですが、この中で要するに前金、これは前にちょっと議論しましたよね。それで、前金で支払いをするケース、いろいろあるのですが、だから結局は地方自治法の施行令または財務規定にあるからといって、必ず前払い金をする必要はないのだというふうな定義づけにもなっているのです。ですから、何回も繰り返しますけれども、相手方が請求をしたと、それどうしても必要だということによって前払い金というのは成立するわけですから、私はちょっとやり方が性急過ぎるような感じがいたします。例えば当局が必要性を認めているとしたとしても、これはルールですから、やはりルールは守ってもらわなくてはいけないということなので、その辺は。あと、こういう文献もあるのです。単に相手方が前金払いを強く要望して、これを契約の条件としていても、要するに自治法の施行令の要件と合致していなければ前金が許されるものではないというふうになっているのです。ですから、ちょっと安直過ぎるような感じするのです、今の話ですと。どうなのですか、これ。



○委員長(大橋博之) 古山部長。



◎復興政策部長(古山守夫) 今の前金払いということが先行して議論なされてございますけれども、今回についての84億という、結果的に歳出予算の中に業務委託料として計上させていただいております。それで、予算がない中ではURのほうに委託契約協定なりできないということで、今後追加でURに対する今回の野蒜北部の事業委託契約という形の中で、複数年にわたる契約を締結するに当たりまして上程したいというふうには考えております。その中で、24年度においてお支払いする予定になっているのが84億というふうな形の中で今回予算計上させていただいています。結果的には完成しない中で今年度84億お支払いしなくてはいけないということで、手続的には前払い的な形にはなろうかとは思いますけれども、この予算がどうしてもURとの契約上、予算計上が必要だということで、ここで言う前払い金を予算計上させていただいているところでございます。URのほうでは今後10月に、現在プロポーザルということで、今現在URが今度CM方式で業者選定の手続を進めてございますけれども、URと今度請け負う業者との関係での前払いとか、そういった部分も出てこようかと思いますので、その辺については今回計上させていただき、URからの正式な正規手続によって、その辺手続をとってお支払いしたいなというふうには考えているところでございます。



○委員長(大橋博之) 佐藤委員。



◆委員(佐藤富夫) 私が言っているのは、最初から契約も何もしないのに前払い金ありきはだめだと言っているのです。これ聞かなければよかったのだよね。債務負担行為で、前払い金の予想をして、前払い金というふうに要するに断らないで予算計上するの、これは構わないです。ただ、前払い金だよと断るということは、これは1つのルール違反です。ですから、いかがなものかと言っているのです。



○委員長(大橋博之) 小林課長。



◎復興政策部復興都市計画課長(小林典明) 佐藤委員さんおっしゃるとおりです。24年度の事業費ということで計上させていただいておりますので、そういうことでご理解をいただきたいと思います。



○委員長(大橋博之) 佐藤委員。



◆委員(佐藤富夫) 何か安直にやっているようなのだけれども、これ気をつけていただきたいのです。厳格な罰則規定ありませんけれども、理論的に突き詰めていくと最終的に罰則になってしまいますから、これはやっぱり気をつけたほうがいいというふうに思います。ですから、前払い金ありきというの、これまたおかしな話になりますけれども、私が言うのもおかしいのですが、やっぱり前払い金ありきというのは出してもらいたくないのです。後で出てくるのは構いませんから、自治法により、その自治法を我々突き詰めて調査するわけにいきませんので、その辺あたり、これはしようがないかなというふうに容認せざるを得ないですから、そこをやっぱり気をつけてほしいということです。それで、この件についてはまた前払い金が出れば議論になると思いますので、よろしく。忘れませんから。

  それで、この議案書の資料の説明の中で計画書出ていますね。これはこの前の本会議の中でもいろいろとお聞きしたのですが、区画整理事業の中のメニューがありまして、公共施設の配置ということで公園及び緑地というのがあります。それで、その中で地区面積の3%以上かつ計画人口当たり3平米以上を確保するということなのですが、これについての法的な資料持ち合わせておりませんので、この場で結構ですから教えてください。



○委員長(大橋博之) 小林課長。



◎復興政策部復興都市計画課長(小林典明) 公園緑地の面積の規定なのですけれども、地区面積の3%、公園とりなさいというのは区画整理法のほうで規定をされております。かつ計画人口当たり3平米以上という部分も区画整理法の中で規定をされています。ただ、この引用については都市公園法の部分でも同じような表現ございますので、その部分を引っ張っていると。これは、都市計画法の29条開発等につきましても地区面積の同じように3%の確保という部分については出てきますので、公園の考え方から来ている統一の見解なのかなというように考えております。



○委員長(大橋博之) 佐藤委員。



◆委員(佐藤富夫) それから、その他の公共施設、そこに調整池の関係が出てきているのですが、調整池というのは50年、100年、そういったことに1遍の、工場とかそうしたものを予想して調整池のキャパシティーをつくっていくということなのですが、これはどういうケースを想定して調整池を設けるのですか。五百何戸という大きなまち、かなり大きなものになると思うのですが。



○委員長(大橋博之) 小林課長。



◎復興政策部復興都市計画課長(小林典明) 今回、今までも面的整備しますと防災調整池設けてきまして、考え方として今佐藤委員さんおっしゃるとおり大雨の際の、当然基準計算式があるのですけれども、今まで普通平地であれば田んぼの保水能力のあったのが埋め立てによって一気に排出されるという部分を抑えるということで、我々はオリフィスと呼びますけれども、一旦調整池のほうにためて排水量を絞るという考え方で、今回野蒜北部丘陵地区については高台の防災調整池ということで、考え方については流量調整考え方同じなのですが、今回下のほうに流す、要するに運河もしくは海のほうへの直接放流をする形になります。実際には絞らなくても、大きな雨水下水管を入れれば排水は可能なのですが、それですと非常に安全性の問題があるので、一度防災調整池のほうで受けさせていただいて、そして絞り込んだ中で雨水下水管のほうに放流をし、海のほうに直接放流をするという考え方ですので、基本的な考え方は平地の部分と同じなのですけれども、放流形態的に山から落ちる水の勢いをとめる、あるいは量を調整するという考え方が含まれているということでご理解をいただければと思います。



○委員長(大橋博之) 佐藤委員。



◆委員(佐藤富夫) 野蒜地区はわかりました。それで、東矢本の北地区ですが、ここは渋抜排水路へ放流するというふうな予定になっています。ですから、野蒜の丘陵地帯と違うわけです。運河とか、それから海とか、そういう大きな水路でありませんから。ですから、その辺あたり放流量をきちんと計算して調整池を設置するというふうにしないと、例えば去年の大雨であそこはもうあふれそうになったのです。私ウオーキングしていてよくわかるのです、あそこはよく通りますから。ですから、ああいった状況を見ますとどうもちょっと危なっかしいのでないかというような予想をされるわけです。ですから、どういうふうな状況においても大丈夫なような設計をしなくてはいけないということだと思いますが、その辺のあたりはどうなのですか。



○委員長(大橋博之) 小林課長。



◎復興政策部復興都市計画課長(小林典明) まず、野蒜のほうにつきましてはご心配のとおりだと思います。実際防災調整池の協議、宮城県河川課のほうでやらせていただいているのですが、回答としては運河への放流を認めています。ただ、今回は先ほど言いましたとおり、委員さんおっしゃるとおりで運河はあの状態ですので、運河への放流については全く考えておりません。理想的な形ということで、海のほうに直接放流をしたいという考え方で今計画をしていますので、当然管路についても有効な活用ができる場所を考えながら海のほうにルートを設定したいということで、今鋭意検討させていただいております。

  それから、東矢本駅北地区につきましては渋抜排水路のほうに放流するしか場所的にございませんので、この部分については当然渋抜排水路に排水になります。ただ、定川の排水機場が今回被災したということで、五味倉排水機場も含めた能力機能のアップが想定されていますので、そういった部分で基本的に絞り込みについては、今までの大溜は上浮足等の土地区画整理事業と同じ考え方をとりますけれども、基本的な能力アップはなされるということで、安全対策はかなり上がるのかなという想定の中で計算をさせていただいております。



○委員長(大橋博之) 佐藤委員。



◆委員(佐藤富夫) この件についてはわかりました。

  次、議案の89、90号の野蒜北部地区と東矢本駅北の特別会計の関係なのですが、これは先日議案74号で一部改正をするということになりました。それで解決をしたということなのですが、しかしこれについては今までにない例なのです。大震災とはいえ、こういった特別な事業に対して特別会計を組んだということはないわけですから、それでちょっとお聞きしたいのですが、いわゆる単一会計主義の例外なのですよね。ですから、これ確かに209条の2の中で、特定の事業で一般会計と区分して経理する場合、条例で設置することができるということで条例やったわけですが、要するに特定の事業とは何かといいますと、これはちょっと細かく書いてあるのですが、軌道事業、鉄道、上水道、それから市場、それから印刷、もろもろあるのですが、こういった土地区画整理に関する、いわゆる特定の事業の中に入っていないような気がするのです、メニューの中に。ですから、今回どういった見解でもって特別会計で施行するというふうになったのか、その辺の見解を聞かせていただけばいいのかなというふうに思います。



○委員長(大橋博之) 鹿野課長。



◎総務部参事兼行政経営課長(鹿野義博) 佐藤委員さんおっしゃるとおりで、これは自治法の第209条でございます。その中で私今見ているのは、特別会計予算の組み方という本を見ているのですけれども、どんな場合が特別会計を設置するかという中で、1つは法令で設置が義務づけられている特別会計、それからもう一つは自治法の定める要件に適合するものという中で、自治法の定める要件に適合するものの中には収益事業の特別会計、それから事業の特別会計とあります。事業特別会計の中に土地区画整理事業が入ってきます。ということで、今回これは特別会計を持つことも何ら問題ないのかなという考えを持っております。

  以上でございます。



○委員長(大橋博之) 佐藤委員。



◆委員(佐藤富夫) わかったのですが、何という文献ですか。今ちょっと別のもの見ているのですが、これに載っていないのです。



○委員長(大橋博之) 鹿野課長。



◎総務部参事兼行政経営課長(鹿野義博) 本の名前でございますか。これは、予算のつくり方・見方というやつの中のでございます。毎年度、予算の指針といいますか、予算の組み方という本があるのです。正式には持ってきてみますけれども、その中に書いてございます。

  以上でございます。



○委員長(大橋博之) 古川委員。



◆委員(古川泰廣) そういうことはないと思うのですが、野蒜の関係なのですが、津波対策をして高台移転しますと、その心配なのは、そんなことないと思うのですけれども、がけ崩れ心配なのですが、安定勾配だと当然思うのですが、そののり面の勾配と、それからのり面保護の問題、どういうふうな施工になるのかなとお聞きしたいと思います。いずれがけ崩れの対策、きちっとなっているのかどうか。山に登ったよと、しかし今度がけ崩れだよというととんでもないことだから、そこのところひとつどうなっているのかなと。あれは両面切るわけですから、両面ののりになるわけですから。



○委員長(大橋博之) 五野井班長。



◎復興政策部技術副参事兼復興都市計画課都市整備班長(五野井盛夫) 切り盛りの関係の勾配ということでございますけれども、まず切り土の勾配も盛り土の勾配も事業計画の認可を受けている段階での勾配というのは一般よりも緩くしてあります。ただ、これからボーリング調査なり土質調査を行っていって、もう少し勾配きつくできないかなというふうな検討は実際はしていくところです。一般的に見たときに、盛り土の勾配というのは1割5分というのが一般的ですけれども、今の計画では1割8分になっています、ですから緩いです。河川堤防よりはきついかなというふうな状態。あと、切り土のほうなのですけれども、普通1対1くらいが一般的な切り土勾配になっていますけれども、今の基本計画の段階では1割2分の勾配というふうな形態で基本計画つくっております。その辺、土質状況により判断させていただくという部分が出てくるかなというふうな状況でございます。



○委員長(大橋博之) 古川委員。



◆委員(古川泰廣) 現地見たと思うのですが、決していい岩盤でないのです。土があったり石ころがあったり、できればきれいな岩盤出てこないですから、やっぱりのり面保護をしっかりしてもらわないと、せっかく高台移転して、今度がけ崩れ対策だよと、それで翻弄させられたのではとんでもないことだから、そこは十分考えてもらって、のり面保護もしっかりやってもらいたいなと思います。



○委員長(大橋博之) 五野井班長。



◎復興政策部技術副参事兼復興都市計画課都市整備班長(五野井盛夫) のり面なのですけれども、実際切り土の状況によってのりの設計というのは決まってきますけれども、今の基本の計画からは吹きつけ、あとはもう一つは厚層基材吹きつけという2種類で今のところはのり面を計画していますけれども、切った状況の湧水なり、状況によって部分的にはのり枠とかそういうものも発生してくるというふうな想定はさせていただいております。そういう状況です。



○委員長(大橋博之) 上田委員。



◆委員(上田勉) 両会計ともちょっとお聞きしたいのですが、今両方とも、矢本側、それから野蒜側の特別会計の分の、施設細部と言ったらおかしいけれども、附帯設備整備とかも関係してくると思うのだけれども、その辺の関係の予算なんかは盛り込まれるのか。どういうことを言っているかというと、例えば東矢本駅の北側であれば多分踏切なんかも影響してくるのではないかなと思うのですが、そういうところの整備をする場合、あるいは北側の道路なんかももうちょっと拡幅したり、あるいは排水路の整備もあると思うのですが、その分の予算というのはおのおの、野蒜もそうだと思うのですが、どういうような、この中に入ってくるのか、それとも別会計でやっていくのか。



○委員長(大橋博之) 小林課長。



◎復興政策部復興都市計画課長(小林典明) 区画整理のルール、多分委員さんわかっていてお聞きになっておりますが、ルール的には区域外工事はできないということですので、東矢本であれば踏切の部分にさわろうとすると区域外になりますので、この部分についてはもしJRとの協議の中で必要が出てくると、あるいは排水路についても区域内の切り回し、農政のほうに影響を与えない切り回しについてはこの事業の中でやりますけれども、周辺の部分でどうしても影響が出てきて手をつけなければいけないといった工事が出てきた場合は、区域外については一般会計のほうの土地区画整理事業費のほうで工事対応していきたいという考え方でございます。



○委員長(大橋博之) 上田委員。



◆委員(上田勉) 考え方はわかりましたが、その辺の予算の考え方が言われましたけれども、その予算に関しては頭の中にあるということでよろしいのですか。結果的には絶対よそはさわらないといけない話なので、そのところは復旧復興費の中に、別会計の中に入っているのかどうかをお教えください。



○委員長(大橋博之) 小林課長。



◎復興政策部復興都市計画課長(小林典明) 冒頭でお話ししたとおり、今基本設計の段階で中心に設計をさせていただいております。頭の中に入っているのかと言われたら、全然入っていないわけではございませんが、まだ一般会計のほうの予算計上までには至っていないということで、現時点ではご理解をいただきたいと思います。



○委員長(大橋博之) 新貝委員。



◆委員(新貝貢一) 資金計画の中で、収入の中に保留地処分金が出てきたのですが、平方メートル2万8,000円という金額が明示されたのですが、これは私の感覚からいったら、造成される土地の、そこに土地を求める方々が買い求める値段かなというふうに思うのですが、まずその点どうなのかお尋ねをします。



○委員長(大橋博之) 小林課長。



◎復興政策部復興都市計画課長(小林典明) 今回保留地処分金の平米単価をお示ししたのは、あくまでも今回保留地の対象地区につきましては説明しているとおり、基本的には災害公営住宅に買っていただくという想定をしています。単価の設定については、周辺の部分を一応見させていただいて、2万8,000円という想定をしました。これは、あくまでも保留地を処分するための金額ということで受けとめていただいて、移転する皆様方に土地をお譲りする場合、説明会でも申し上げていますが、うちは分譲はやらないというお話をしています。ということは、どうしても土地が欲しいという方については、事業が終了後、払い下げという形になると思います。行経課長いらっしゃいますけれども、払い下げについては今回の区画整理事業の処分とは別なルールでの計算になろうかと思います。多分時価ということなのですけれども、計算的には周辺の地価の部分も当然見ますけれども、固定資産税評価額も含めてそういった部分で、通常の民間取引よりは安い価格での払い下げというのが一般でございます。その部分も含めて、分譲ではなくて払い下げという説明させていただいていますので、払い下げの価格になるとこれからどういった形になるか算定をさせていただいて、いろいろ協議をさせていただくと。ただ、説明会でも申し上げましたとおり、基本的に払い下げの時期については事業終了しないと補助金返還になるということで皆様方にお願いしていますので、その期間については若干時間はかかるのかなとは思っております。



○委員長(大橋博之) 新貝委員。



◆委員(新貝貢一) そうすると、この条文の第8条、処分の方法からの保留地の処分のことを書いてありますけれども、ここで言う処分の金がこの53億になるよという理解でよろしいのですね。



○委員長(大橋博之) 小林課長。



◎復興政策部復興都市計画課長(小林典明) そうご理解いただいて結構でございます。

     〔委員 小野 惠章 入場〕



○委員長(大橋博之) 新貝委員。



◆委員(新貝貢一) 長い条文なものだから、その条文の解説については全然説明なかったのね。そんなものだから、ちょっと私もこの条文読んでいてよくわからないところが結構あるのだけれども、その中で第7章の清算というのがあります。換地をした場合の清算金云々というのが出てきてその清算金の相殺をして、そしてまだ買った方が支払わなければならない場合には分割もいいよと、いっぱい書いてあるのです。この辺やっぱり詳しい方に教えてもらいたいと思ったね。流れがまず1つわからないのです。換地をされる方がいますよね。津波で被害を受けた方がどのような形で新しい土地を求めていけるのか、その流れをもう少しちゃんと教えてもらいたいなと思って。



○委員長(大橋博之) 小林課長。



◎復興政策部復興都市計画課長(小林典明) 今委員さんが想定されているとおり、換地については当然保留地について災害公営住宅想定していて、戸建て移転の部分については換地を想定しています。市の土地になります。市については分譲しない払い下げになりますから、基本的には皆さん画地の中を1画地を借りていただいて、建物を建てていただくという形になろうと思います。事業が完了した後に払い下げですので、その時点で払い下げという行為をします。ですから、区画整理事業期間内に個人の方の権利が出てくるというのは現在は想定をしておりません。したがいまして、本来清算金というのは、一番わかりやすい例ですと、私もう換地要らないのでお金で欲しいという方が出たときに、大体この清算金という手法を使うのですけれども、今回すべて市の土地になっていますので、基本的に清算金が出てくるということは想定できないのですけれども、不測の事態、例えば公共施設要らなくなってという場合、市同士のやりとりというのが出てくる可能性があるので、ここに盛り込んでおりますけれども、現時点で清算金は想定は正直してはおりません。



○委員長(大橋博之) ほかに質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(大橋博之) それでは、質疑なしと認めます。それでは、説明員の皆さん、お疲れさまでした。

  暫時休憩をいたします。再開は2時25分とします。

    午後 2時14分 休憩

                                          

    午後 2時25分 再開



○委員長(大橋博之) 再開をいたします。

  これより委員間討議を行います。ご意見がございましたらお願いをいたします。佐藤委員。



◆委員(佐藤富夫) 今2人で疑問を呈した前払い金について、これは小林課長もそのとおりですということで認めたわけです。しかし、認めたのだけれども、これから改めますということはなかった。しかし、要望としてこれはやっぱり考えてもらわないと困るということなのですけれども、ただ今回の場合は口頭でやりとりしているわけですから、これについてはルール上うまくないので、古川さんと相談した結果、これは文書で申し入れをしたほうがいいということで、先ほどの新貝さんが出されたような形式で出させていただくということでいかがでしょうかということです。



○委員長(大橋博之) ただいま佐藤委員より、先ほどのURとの工事の締結の件で、24年度の補正の部分で、前払い金の支払い云々について執行部からの通常の考え方から少し違っているよという旨の意見を付したほうがよいのではという提案でありますが、他の委員の皆さん、この提案につきましてご意見をちょうだいしたいと思います。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(大橋博之) ほかの委員の皆さん、ご発言はありませんか。丹野委員。



◆委員(丹野幸男) これも今回決算で私も質問書を出したのだけれども、こういうのは多々あるものだから、一番危険です、私にとってはそういう契約の仕方というのは。やっぱり出していいのではないのかなというふうに思っています。

  以上です。



○委員長(大橋博之) 新貝委員。



◆委員(新貝貢一) 何号の議案について今言っているのですか。ちょっとそこ教えてください。



○委員長(大橋博之) 佐藤委員、確認します。89号の議案についてでいいのですね。89号、90号もですか。

  ちょっと休憩します。

    午後 2時27分 休憩

                                          

    午後 2時30分 再開



○委員長(大橋博之) それでは、再開をいたします。

  委員間討議ということで、各委員よりいろいろご意見、ご提案をいただきました。その中で確認を申し上げます。先ほどの議案第89号、90号の審査の過程の中で、工事の前払い金という当局からの説明について意見を付したほうがいいということでございまして、先ほどの議案と同じように附帯決議案を採決の後、またお諮りをしたいというふうに思います。

  それで、討議は以上でよろしいでしょうか。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○委員長(大橋博之) それでは、討議を終了いたします。

  これより討論に入りますが、通告はありません。ほかに討論ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(大橋博之) 討論なしと認めます。

  それでは、これより1議題ずつ採決をいたします。

  まず初めに、議案第73号 石巻広域都市計画事業東矢本駅北地区被災市街地復興土地区画整理事業施行規程を定める条例の制定についてお諮りをします。

  本案は原案のとおり可決すべきものとすることにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(大橋博之) 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

  続いて、議案第89号 平成24年度野蒜北部丘陵地区土地区画整理事業特別会計予算についてをお諮りします。

  本案は原案のとおり可決すべきものとすることにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(大橋博之) 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

  次に、議案第90号 平成24年度東矢本駅北地区土地区画整理事業特別会計予算についてをお諮りします。

  本案は原案のとおり可決すべきものとすることにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(大橋博之) 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

  暫時休憩をいたします。

    午後 2時33分 休憩

                                          

    午後 2時34分 再開



○委員長(大橋博之) 再開をいたします。

  委員長の勘違いにより、89号の採決でとめておきます。ということで、89号、90号はまだ採決しないという前提で休憩いたします。

    午後 2時35分 休憩

                                          

    午後 3時17分 再開



○委員長(大橋博之) 再開をいたします。

  休憩前に議案第89号に関しまして附帯決議案の提出の申し出がございました。

  お諮りをいたします。古川委員より議案第89号 平成24年度野蒜北部丘陵地区土地区画整理事業特別会計予算についてに関する附帯決議案の趣旨説明をお願いをいたします。古川委員。



◆委員(古川泰廣) それでは、文面読み上げて提案にかえます。

  平成24年度野蒜北部丘陵地区土地区画整理事業特別会計において前払い金の説明があったが、前払い金は本来受注者の請求によって成立するもので、発注者みずから前払いするものではない。今後の事務処理に十分留意されたい。

  以上です。



○委員長(大橋博之) それでは、これより質疑に入ります。質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(大橋博之) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結します。

  これより討論に入ります。討論ありませんか。

     〔「はい、あります」と呼ぶ者あり〕



○委員長(大橋博之) 多田委員、討論は反対討論ですか。



◆委員(多田龍吉) 反対討論です。



○委員長(大橋博之) では、多田委員の討論を認めます。



◆委員(多田龍吉) それでは、せっかく古川委員が提案されたわけでございますけれども、先ほどの皆さんと一緒にこの件の説明を受けたわけでございます。この附帯決議案の文言の中に、発注者みずから前払いするものではないと、こういうような決め方をしておりまして、受注者が請求がないみたいな文言になっております。先ほどの説明の中では、協議の中でそういう話がありましてということで、この文言だけだとそういうようにもとられかねないような内容になっておりまして、間違いなく受注者も請求したものというように私は解釈をいたしております。今回未曾有の大震災によって、大きな工事を短時間で処理しなければならないという大きな問題がございます。それを処理するのに東松島市もいち早くURというものにお願いするということで打ち出したわけでございます。その後各市町のほうでも、石巻市も南三陸もそうなのですが、これだけの移転地の造成ということについては過去の実績や経験、さまざまな力を持つURにお頼みするということの我が市の方針は全く当たっていたと、このように思っております。この間いわゆる復興の整備スケジュールが出されまして、あれを一日でも早く完成させるのが市の事業目的だというようなことも我々も理解をし、それなりに当局も話しているわけでございますけれども、こういった事前協議の中でいろいろ話があって、復興交付金、これは単に東松島市だけの問題ではなくして、国も県も皆認められる中での国の金銭の流れという部分もございます。私は、できるだけそういった当局とURとの事前協議というものを大事にしたいものだなということで、一日も早く完成させるという立場からは、今年度の84億円の前払いについては認めたいという気持ちでおります。それは、とりもなおさず復興を一日も早くなし遂げるためということの大義のためでございまして、水を差すような行為はこの場合は得策でないというような判断の中から、こういったことの附帯決議も必要ないという立場からの反対を表明するものでございます。

  以上です。



○委員長(大橋博之) 次に、原案に対する賛成討論の発言を許します。佐藤委員。



◆委員(佐藤富夫) 今多田委員のほうから反対討論が出ましたが、私は到底筋違いの話だと思って受けとめました。まず、復興に水を差すものだと、これは全く見当違いであります。というのは、前払い金をしてはだめだという議論ではありません。だれも否定をしておりません。ただし、自治体が支払いする金額が、まだ契約が成立をしていない、それから受注者からの請求もない中で前払い金をしますという事前協議を公表したことが問題だと思います。たとえ事前協議が暗黙の約束であったとしても、これはルール上公にすべきものではないということです。ですから、これは市民から見れば常にこういうことをやっているととられかねないということだと思います。ですから、これは話をすりかえてもらっては困るのですが、前払い金をするなというふうに、いわゆる否定をしているわけではありません。ルール上、前払い金をしてもいいのだが、これは契約行為が終わっていない、それから業者のほうから請求もない状況で、みずから自治体側が、発注者側が約束をいいものかという、そういう要するに警告であります。その警告に対して、今の反対討論ですといずれの状況でも前払いをしてもいいのだというふうにとられかねないということで、私は賛成討論にいたします。



○委員長(大橋博之) ほかに討論ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(大橋博之) これをもって討論を終了いたします。

  これより議案第89号 平成24年度野蒜北部丘陵地区土地区画整理事業特別会計についてに関する附帯決議案を挙手によって採決します。

  本案は原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。

     〔賛成者挙手〕



○委員長(大橋博之) 挙手少数であります。よって、本案は否決と決しました。

  それでは次に、議案第90号 平成24年度東矢本駅北地区土地区画整理事業特別会計予算についてをお諮りします。

  委員間討議を行います。ご意見がございましたらお願いをいたします。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(大橋博之) 委員間討議なしと認めます。

  これより討論に入りますが、通告はありません。ほかに討論ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(大橋博之) 討論なしと認めます。

  これより議案第90号 平成24年度東矢本駅北地区土地区画整理事業特別会計予算についてを採決します。

  お諮りします。本案は原案のとおり可決すべきものとすることに異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(大橋博之) 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

  議長に対して、付託した議案は別紙のとおり全議案原案可決すべきものと報告書を提出させていただきます。また、議案第70号に対しましての附帯決議もあわせて報告をいたします。報告書、お手元に届いたかと思います。この内容で議長に報告をいたします。よろしいでしょうか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(大橋博之) それでは、以上をもちまして本委員会……長谷川委員。



◆委員(長谷川博) 委員会の進め方についてちょっと意見を述べさせていただいてよろしいでしょうか。



○委員長(大橋博之) はい。



◆委員(長谷川博) きょうの委員会は付託された議案の審査なのでありますが、付託された議案の審査は一応全部審議を終了しました。それで、特別委員会としてのことで申し上げたいのですが、今定例会、6日から始まったのでありますが、特にこの震災での大きな被害をこうむった被災者、その中でも住宅移転とかそういった方々に対する支援についても一般質問で熊谷議員だったり私がただして、移転にも大きな支援が必要ではないかということをただしたのですが、国の支援がもう少しで引き出せるというような、そういった当局側からの、引き出せる可能性があるという、そういう答弁も一応聞かせていただきました。やはりそれも実際物にできるように、特別委員会というか、市のほうでも移転の、執行部側でも努力はしているのだと思うのですが、議会側からも国に対して、議会でもそういった国の支援をぜひよこしてくれと、そういった意思表示をする場を特別委員会でも設けていただいてはいいのではないかなというふうに感じるのですが、もちろんきょうの付託された議案の審査とは別な要件にはなるわけですが、その辺もお諮りいただければというふうに思うのですが、いかがでしょうか。



○委員長(大橋博之) ただいま長谷川委員よりご意見をいただきました点でありますが、当然特別委員会で、さきに各分科会でも意見書、決議等をできるようなテーマについてしっかりご審議をいただきたいというお願いを特にさせていただいておりますので、全体にお諮りするという部分では、ただいま長谷川委員が改めてお申し出をいただいた内容についても、所管の担当の分科会でもしっかりご議論いただきたいと思いますし、これは総務のほうの分科会の所管になっていると思いますので、その辺もあわせてしっかり議論をいただきたいと思いますし、皆さん共通認識をお持ちいただきたいと思います。

  これの部分について、どなたかご意見ある委員の方いらっしゃれば。長谷川さん。



◆委員(長谷川博) 私が今皆さんにお諮りいただきたいということでお願いをしているのですが、がけ地の早急の部分だけで約22億必要だという具体的な金額ありますし、それ以外の部分も他自治体でやっている独自支援で、浸水区域に認定されなくて、たまたま隣接のところで新しくうち建てなければならないとかと、そういった国の制度にのっからない部分もありますよね。そういったのをできれば救済できるような、そういった中身も必要だし、それらは8月30日に、被災した5つの自治体の何か首長さんたちの連携した国への申し入れだかというのありましたよね。私たち資料で配られていますが、それらも十分精査した上で本議会というか、特別委員会でもどういった中身で国のほうに意見の表明をしたらいいのかというのも研究してやったほうがいいのかなというふうに、私個人的な考えがあるのですが。



○委員長(大橋博之) ただいま長谷川委員が意見を述べていただきました。その分についても各分科会での議論もあろうかと思いますが、全体でのそういった意見書の取りまとめ的なものは、古川分科会の委員長さんのところでのお話になりますが、たたき台をつくっっていただいた後、全体でしっかり審議をさせていただきたいと思いますので、この辺はひとつ見解あれば。古川委員長。



◆委員(古川泰廣) とりわけがけ地近接の問題は、前回の委員会で既に議論になっていまして、これは課題だなと伺っていました。そういった認識で、きょうも引き続きやりたいと思っています。



○委員長(大橋博之) 長谷川委員、よろしいですか。

  ほかに何かご意見ありますか。上田委員。



◆委員(上田勉) 時間が迫ってあれなのだけれども、今長谷川さんが言いましたこのやつは、3市2町の首長さん方が中央省庁行って、いろいろとやっている内容と、それから県の市長会かな、これで討議している内容を伺って、特にその中での3市2町に関しては、各首長さんたちが議論しながら統一した方向でやりましょうというお話もあるのです。だから、そういうものについてやっぱりきちんとみんなで精査をしなければならないというふうに思います。そして、首長さんがやっているわけだから、我々議会としてもこれは単独で立てたものと、それから3市2町が一緒になってやる話もありますから、この辺は議長はどのように考えているかわからないけれども、きちっとその中で我々議論しながら、今長谷川さんが言われたようなきちっとした対応をやるのが我々特別委員会の役目ですので、議論しましょう、しましょうではないので、きちっとした方向性を見出しながら、小委員会でやるのだったらまずしっかりその方向性を見出しながらやるのが小委員会の役目だと思いますので、早急に検討して、そうでなければその中でもう一度要望の中身を、どういう経緯でどうなったか、あるいは今後どうするのだという話も執行部から聞く必要性が私はあるのではないかというふうに思います。そのところはもうちょっと問題意識持って我々臨むべきではないかなと。

  つけ加えますけれども、この資料いただいて、私早急に意見書出す計画でおりますので、それは我が市だけが単独でやらなければいけないもの、早急にやらなければならないものに絞って、皆さんにお諮りしようかなということで今勉強はしておりますが、そういうものを含めて単独でやるもの、県でやらなければいけないもの、あるいは先ほど言いましたような3市2町でやるもの、しっかり見きわめながら我々討議していく必要があるのでないかなというふうに思いますので、一応ご意見申し上げたいと思います。

  以上です。



○委員長(大橋博之) ご意見ありがとうございました。

  当然特別委員会の役目として、当初今会期中に取りまとめをするというスケジュールでおりますので、当面早く分科会の審議いただいた上で、全体での審議、その中で執行部からのきちんとした説明を受ける形での議論をさせていただきたいなというふうに私も考えております。

  では、スケジュールはタイトでありますけれども、しっかり調整をして、特別委員会の開会に向けて調整をしたいと思いますので、よろしくご協力のほうお願いをいたします。

  ほかによろしいですか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(大橋博之) なければ、以上で本委員会を閉じ、散会をいたします。

  副委員長、閉会の挨拶をお願いします。



◆副委員長(小野惠章) 本日は、本委員会に付託された議案の審査につきまして、長時間にわたり委員の皆様に慎重審議いただきまして、まことにありがとうございました。

  これにて調査特別委員会を閉じたいと思います。大変ご苦労さまでございました。

    午後 3時38分 閉会