議事ロックス -地方議会議事録検索-


宮城県 東松島市

平成24年  東松島市復興まちづくり計画に関する調査特別委員会 07月04日−12号




平成24年  東松島市復興まちづくり計画に関する調査特別委員会 − 07月04日−12号







平成24年  東松島市復興まちづくり計画に関する調査特別委員会





      第12回東松島市復興まちづくり計画に関する調査特別委員会会議録
                                          
平成24年7月4日(水曜日)
                                          
     出席委員(20名)
      委 員 長  大 橋 博 之
      副委員長  小 野 惠 章
      委  員  八 木 登喜雄
      委  員  新 貝 貢 一
      委  員  多 田 龍 吉
      委  員  阿 部 勝 ?
      委  員  阿 部 としゑ
      委  員  滝   健 一
      委  員  熱 海 重 徳
      委  員  古 川 泰 廣
      委  員  五ノ井 惣一郎
      委  員  丹 野 幸 男
      委  員  佐 藤 筐 子
      委  員  八 木 繁 次
      委  員  熊 谷 昌 崇
      委  員  小 野 幸 男
      委  員  菅 原 節 郎
      委  員  長谷川   博
      委  員  上 田   勉
      委  員  佐 藤 富 夫
                                          
     欠席委員(なし)
                                          
       説明のために出席した者
   《市 長 部 局》
      総   務  部   長    小  野  弘  行
      復 興 政 策 部 長    古  山  守  夫

      総  務  部  参  事    大  江  賢  良
      兼 防 災 交 通 課 長

      復興政策部復興政策課長    三  浦     薫

      総 務 部 防 災 交 通課    齋  藤  友  志
      防 災 交 通 班 長

      復 興 政 策 部 副 参事    高  橋  宗  也
      兼復興政策課復興政策班長
      兼環境未来都市推進室長
                                          
     地方自治法第105条により出席した者
      議  長  五野井 敏 夫
                                          
     事務局書記
      議 会 事 務 局 長    松  谷  善  雄
      議会事務局副参事兼次長    勝  又  研  一
      議 会 事 務 局 次 長    青  山  幸  次
                                          
     <次  第>
 1 開 会
 2 開会あいさつ
 3 議 題
 (1) 重要監視事業について
      地域防災計画策定事業について
 (2) その他
 4 閉会あいさつ
 5 閉 会



    午前11時05分 開会



○委員長(大橋博之) 定刻でありますので、ただいまから第12回東松島市復興まちづくり計画に関する調査特別委員会を開会をいたします。

  ただいまの出席委員は20名です。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

  本日の議題は、重要監視事業のうち前回延期となっておりました地域防災計画策定事業についての調査を行います。

  なお、本日の調査手順といたしましては、初めに総務部長より出席説明員の紹介をいただき、次に担当課よりこれまでの検証結果と今後の検証計画について及び計画が完成するまでの間の防災対策についての説明をいただき、その後質疑を行い、説明、質疑が終了後に委員間討議を行います。

  それでは、説明員の紹介を総務部長小野 弘行さん、お願いします。



◎総務部長(小野弘行) おはようございます。調査特別委員会、大変お疲れさまでございます。それでは、本日出席をいたしてございます市職員の紹介をさせていただきます。

  参事兼防災交通課長でございます大江 賢良でございます。



◎総務部参事兼防災交通課長(大江賢良) よろしくお願いいたします。



◎総務部長(小野弘行) 防災交通課防災交通班長の齋藤友志でございます。



◎総務部防災交通課防災交通班長(齋藤友志) 齋藤です。よろしくお願いします。



◎総務部長(小野弘行) 最後、総務部長の小野です。よろしくお願い申し上げます。



○委員長(大橋博之) それでは次に、調査事項の説明をお願いします。齋藤班長。



◎総務部防災交通課防災交通班長(齋藤友志) では、1点目のこれまでの検証結果と今後の検証計画についてご説明をいたします。

  まず、東日本大震災に関する検証作業につきましては、昨年の10月に国土交通省と連携して実施いたしました避難行動調査、また昨年の11月に開催いたしました地域自主防災組織連絡協議会との意見交換、そして全自主防災組織を対象といたしましたアンケート調査を実施いたしております。

  まず、1点目の避難行動調査でございますけれども、市内の津波浸水区域内に居住されていた方352名の方々を対象といたしまして、地震直後の津波予測、情報媒体、避難行動開始時間など17項目について聞き取りを行い、実施いたしました。なお、成果品については本日配付させていただいております資料3並びに資料4がこの成果となっております。資料3につきましては、352名の方々の全体集計の内容でございます。また、資料4につきましては地域別に集計した内容となっております。

  これらの検証結果の一例をお伝えいたしたいと思います。まず、検証結果といたしまして、地震直後、4分の1の方が津波の襲来を予測なさいました。理由といたしましては、地震の揺れが大きかったこと、大きな地震の後は必ず津波が来ると考えたと、またこれまでの経験や知識からという順番でございました。逆に、津波の襲来を予測なさらなかった方は4分の3ございました。この理由といたしましては、住んでいるところが沿岸部から離れていたこと、今までの自分の経験や知識から津波は来ないと考えていた、3月9日の地震でも大きな津波が来なかった、また2010年の大津波警報のときも大きな津波が来なかったなどの順となっております。

  さらに、もう一点お伝えいたしますけれども、大津波警報を確認した情報媒体についてでございます。一番多かったのが防災行政無線の外部拡声器が38.4%でございました。次に、民間ラジオ、NHKラジオ、防災行政無線の戸別受信機という順番になっております。こういった検証結果について資料3並びに資料4に記載をさせていただいておるところです。

  次に、2点目でございます。この避難行動調査の聞き取りの中で、東松島市独自の9項目も追加をさせていただいております。この追加項目につきましては、防災行政無線の外部拡声器及び戸別受信機の各地区における稼働状況、各家庭での食料や飲料水の備蓄状況、これまでに実施してきた総合防災訓練が役立ったか、自主防災組織が機能したかなどの項目を追加させていただいております。これの成果品については資料の5になります。

  この中で、また一例をご紹介させていただきたいと思います。地震直後に防災行政無線の外部拡声器から津波情報が聞こえたかについて問いをしております。聞こえたという方は33.5%、聞こえなかったという方が65.9%でございました。次に……

     〔「あれだからページ数言って」と呼ぶ者あり〕



◎総務部防災交通課防災交通班長(齋藤友志) 次に、では資料の5の3ページごらんいただきたいと思います。3ページの追加の問の7をごらんいただきたいと思います。この問いにつきましては、災害時に備えて家庭で食料と飲料水を準備をしていたかという問いをさせていただいております。約半数の50.9%の方々が備蓄はしていたという回答になっております。

  また、同じ次のページでございます。4ページの追加問の8をごらんください。これまで実施してきた総合防災訓練は役立ったかという問いでございます。役立ったが13.6%、どちらとも言えないが16.8%、役に立たなかったが31.8%、また参加していないのでわからないが37.8%という結果になっております。これらが主な検証結果でございます。

  次、3点目でございます。地域自主防災組織連絡協議会からの聞き取り結果について、聞き取り後の避難行動、避難道路、避難場所、避難所運営、備蓄品、自主防災組織等の12項目について聞き取りをさせていただいております。これの検証結果については資料の2になります。各地域の自主防災組織連絡協議会ごとにまとめておりますので、こちらも一例だけご紹介をさせていただきたいと思います。まず、避難道路に関してでございますけれども、三陸自動車道の通行どめやJR仙石線の遮断機がおりてしまったこと、車両による避難者が多かったことなどにより渋滞が発生し、避難の支障となったというような意見をいただいております。また、避難所に関しましては、一部の指定避難所が津波により浸水したため、津波浸水区域外の既存の施設の指定避難所指定や、避難ビルの新設などの要望が挙げられております。

  次に、4点目の検証でございます。全自主防災組織86の組織を対象といたしまして25項目のアンケート調査を実施し、77組織から回答いただいております。これは、資料の1が成果品でございます。こちらも一例をご紹介させていただきます。資料の1の1ページをごらんください。自主防災組織のうち、発災直後に役員が集合できたかどうかの検証をさせていただいております。このうち53組織で集合ができております。割合で申しますと61.6%でございます。また、役員集合後、津波により退避せざるを得なくなった自主防災組織が2組織あり、本部が設置できたのは51組織、59.3%でございました。本部を設置できなかった主な理由といたしましては、津波による浸水と、平日の昼間だったことから自主防災組織の役員が勤務などで不在であったことが挙げられております。また、毎年実施している防災訓練が役に立ったという意見もいただいているところでございます。

  今回の津波の浸水被害を受けた自主防災組織からは、大きな災害ほど役員の参集が悪い、津波被害が予想される場合、本部への集合ではなく自分の生命を守るため高台などへの避難を最優先すべきという意見もいただいております。津波に関する指定避難所及び避難場所の大幅な見直しが必要という意見もいただいているところでございます。

  これらの貴重な意見や結果につきましては、今後作成いたします地域防災計画にできる限り反映させるとともに、今後開催を予定しております避難のための施設整備方針検討会などの中でも、市民の皆様のご意見をちょうだいしながら内容の充実を図りたいと考えているところでございます。

  次に、2点目につきましてご説明いたします。2点目、計画完成までの間の防災対策についてお答えさせていただきます。

  まず、避難所及び避難場所を暫定的に見直すことといたします。見直しの方法といたしましては、8市民センターエリアごとに組織しております地域自主防災組織連絡協議会と協議をいたしまして、7月29日に開催いたします市の総合防災訓練までに、津波と津波以外を想定した避難所及び避難場所を暫定措置を含めて定めることとさせていただきます。また、既存の指定避難施設以外の例えば市内の公立高校の指定、民間施設の避難所及び避難場所としての災害時の協定の締結も今後進めていきたいと考えております。

  次に、自主防災組織などの防災組織の体制について強化させていただきたいと思っております。多くの自主防災組織では、震災前までに各組織で作成いたしておりました災害時の避難行動計画などの見直しを余儀なくされ、また防災活動のために整備した資機材や非常用食料も流失もしくは消耗してしまっております。そのため、本市では今年度より自主防災組織防災力強化事業補助金を創設し、安否確認計画、避難行動計画、避難所運営計画及び災害時要援護者支援計画の見直し及び作成を行っていただき、その計画を実践するために必要な防災用の資機材、防災用保存食を購入するための経費の一部を補助するということにさせていただいております。さらに、仮設住宅のコミュニティ組織の自主防災活動を支援するため、応急仮設住宅防災組織育成事業補助金も今年度創設させていただいております。

  次に、市民の皆様への災害時の情報提供の手段といたしまして、震災後メール配信サービスを4月から開始いたしました。これは、市の広報紙の6月15日号の表紙にも掲載させていただいておりますけれども、PRに努めさせていただいて、なるべく多くの方々に登録していただくよう今お願いしているところでございます。また、携帯電話大手3社のエリアメールの配信手続を行い、東松島市管内におきましても限定した情報提供ができるようになりました。

  次に、本市では災害発生時の災害対策本部の開設や非常配備態勢を定めた災害対策本部運営要綱を改正いたしました。改正内容につきましては、組織改編による室、部、課の追加のほか、東日本大震災以降の海岸堤防の整備状況や地盤沈下の状況を踏まえ、これまで警戒配備2としておりました津波注意報を第1号非常配備へ変更するとともに、津波注意報以上の場合、各小中学校及び高等学校へ市職員を初動段階で配置することといたしております。また、今後職員初動マニュアルや各災害対策本部の行動計画、震災前に自主防災組織と協議を重ねておりました自主防災組織及び地域自主防災組織連絡協議会初動マニュアル、そして避難所運営マニュアルを改めて策定することといたします。7月に行います総合防災訓練では、職員初動マニュアル及び各災害対策本部行動計画に基づき訓練を予定しております。

  以上がソフト面での対策であり、次にハード面での対策をご説明いたします。



◆委員(佐藤富夫) 委員長、言う前にわからないのだ。その資料は……



○委員長(大橋博之) 休憩します。

    午前11時21分 休憩

                                          

    午前11時26分 再開



○委員長(大橋博之) 再開します。

  それでは、齋藤班長、先ほどの皆様からの提言を踏まえて、簡潔にわかりやすく説明をお願いします。



◎総務部防災交通課防災交通班長(齋藤友志) では、資料の3点目の下段のほうをごらんいただきたいと思います。下段の部分からがハード面の整備に関するものになります。3ページの下から7行目からです。

  まず、情報伝達手段の構築に関しましては、防災行政無線の戸別受信機を6,000台既に購入して、配布をさせていただいております。また、防災行政無線の外部拡声器でございますけれども、平成23年度に9基、24年度、今年度に5基を整備して、非可聴区域を解消したいということで今進めているところでございます。また、防災行政無線の移動系でございますけれども、既にデジタル機を購入させていただいております。4ページ上段に移っていただきたいと思います。なお、デジタル機につきましては市の庁用車のほか、石巻の広域消防本部、石巻の日赤病院等、各関係機関へも既に配布をしておりまして、情報の伝達がスムーズにいくように既に取り組みをさせていただいております。

  次に、防災備蓄施設でございますけれども、防災拠点の備蓄基地を鷹来の森運動公園、あと地域の防災備蓄倉庫につきましては各小中学校並びに各市民センターエリアごとに計画をしたいと考えております。基本といたしましては、既に学校等の施設ございますので、そちらの空き教室とか空き部屋をまずは優先してそちらに備蓄をすると、やむを得なくスペースがないという場合だけ地域の防災倉庫を新設するという考え方で進めさせていただいております。

  次に、防災備蓄品でございますけれども、今年度から平成28年度までの5年間をかけまして、非常用については25万8,000食、飲料水については25万8,000リットルを配備したいと考えております。このほかに防災用の資機材関係につきましてもごらんのような内容で配備をしていきたいと考えているところでございます。

  また、4ページの一番下の部分でございますけれども、国土交通省と昨年から協議を重ねておりました三陸自動車道ののり面を利用いたしました一時避難場所につきまして、大曲の五味倉地区、赤井の南区、柳区に数カ所、今年度内に整備をいただくよう現在調整をさせていただいております。こういった内容で現在進めさせていただいております。

  以上でございます。



○委員長(大橋博之) 説明は以上でよろしいですか。

  それでは、ただいまより質疑に入ります。初めに、所管の分科会委員から質疑を願います。質疑ありませんか。古川委員。



◆委員(古川泰廣) これまでいろいろと検証結果のデータ等を説明ありまして、中身はまだ詳細に見ておりませんが、これだけのデータ集まっておって、いずれ国の地域防災計画の策定やガイドラインとかという、さらに県からは津波避難のための施設計画とかあると思うのですが、それとの整合もあるだろうと思うのですが、まちづくり計画の中で地域防災計画策定事業というのが短期3年になっていますよね。これだけの資料を集めて、短期3年できちっと計画立てることは可能ですかというのをまずお聞きしたいのですが、その辺お伺いします。



○委員長(大橋博之) 大江課長。



◎総務部参事兼防災交通課長(大江賢良) 予算のほうでもお認めいただいておりますけれども、24年度と25年度の2カ年で防災計画を作成したいということでございます。できるということで頑張りたいと思います。



○委員長(大橋博之) 古川委員。



◆委員(古川泰廣) それで、現在の策定の進捗状況というのですか、その辺の関係はどうなっていますか。



○委員長(大橋博之) 大江課長。



◎総務部参事兼防災交通課長(大江賢良) 地域防災計画の見直しということでございますけれども、まず進捗状況でございますが、今までの地域防災計画とはちょっと違った点がございます。どういったことかといいますと、これまでの防災計画でありますと市の土地利用とか産業構造、それから人口等が定着した中で、それに対して災害想定を行って、発生した場合に備えた対策等を地域防災計画という形でつくっておりましたが、今回は震災によりまして大きく現状が変わっているということで、復興まちづくり計画に基づく整備計画が1つございますが、それらの完成形を見込みながら、さらにはただいま委員さんが話したように県の防災計画との整合性をとって進める必要があるということで、進むというよりも、横並びか少しおくれながら計画をつくっていかないときちっとした防災計画ができないのだろうなということでございますので、これから県、国の動き、あるいは今回お認めいただきました、6月にお認めいただいておりますけれども、津波防災地域づくりに関する法律という、これが12月の27日に施行されておりますけれども、この中で津波防災地域づくりを総合的に推進するための計画という部分をまずもって津波部分の計画をつくりまして、それを地域防災計画の津波編という形で、今度詳細版という形でつくって反映させていきたいというようなことで、手順を踏みながら進めたいというふうな考え方でおります。これについては、今後委託のための今事務を進めているところでございます。



○委員長(大橋博之) 古川委員。



◆委員(古川泰廣) そうしますと、地域防災計画については津波版とこれから積み上げていくのだよというのはわかりましたけれども、避難の行動計画というのが策定するようになっていますよね。それは、そうしますとこれは大分、今回データありますから、これだと県との整合性、必要なしにできると思うのですが、その辺はどうなっていますか。



○委員長(大橋博之) 大江課長。



◎総務部参事兼防災交通課長(大江賢良) これにつきましては、津波防災地域づくりを総合的に推進するための計画、これでがっちりとどういった状況が変わるのかということで、いわゆる人口、人の高台移転だったり、あるいは沿岸部の産業動態だったり、そういった部分を見ながら避難道路だったり、それから避難施設だったりという部分をもう一度検証しながら、そして計画をもう一度練り直して、そして定めたいということでございます。



○委員長(大橋博之) ほかにありませんか。佐藤委員。



◆委員(佐藤富夫) 膨大な資料で、ほんの一部しかちょっと理解できないのですが、この長物、検証結果、一つ一つが非常に大切なことなのです。ただ、この一つ一つ取り上げるわけにいきませんので、まず一部ちょっとお聞きしますけれども、齋藤さんのほうからいただいたマニュアル、これで2ページの下のほうに、これらの貴重なご意見や結果については云々と、内容の充実を図りたいと考えておりますということなのですが、果たして、古川委員ではないのですが、これだけのものを全部ピックアップしてできるのかどうかという1つの疑問があるのです。ですから、取捨選択してやる方法もあるのですが、よく見れば一つ一つもみんな大切なことなのです。例えば東小では避難するときは窓ガラスは壊さないでほしいと、大曲小学校のほうは壊しても入っていいよと、こういったその辺の差異なんかはどういうふうに調整していくのか。それから、教育委員会との、今の話は教育委員会も関与するわけですから、その辺もどういうふうにしていくのか、あいまいもことしてよくわからないのです。その辺ちょっと説明してください。



○委員長(大橋博之) 大江課長。



◎総務部参事兼防災交通課長(大江賢良) こういった部分につきましても、アンケート結果についても各市民センターごとの自主防災会の皆さん方と再度協議といいますか、意見をいただきながら、防災訓練の中でまずは行動していただく部分がございますが、先ほど委員さんがおっしゃられました一つ一つクリアをしながらということで、地域で行うマニュアル、これをひとつ整備したいということです。ですから、学校のかぎについては、窓ガラスを壊す段階はどの段階で壊すのかとかという部分を順を追ってマニュアル化したいということで、現在ではまずもってかぎについては学校で、あるいは学校の近くの自主防災会の代表者の方なり責任者の方がかぎを持っていただいて、いざ避難をするといった場合にはそれを持って、まずもって学校のかぎをあけると。そのときに不在であって、かぎがあけられないといった場合、次に市が駆けつけてくる、あるいは今は教育委員会のほうでボックスを用意いたしまして、そのボックスは職員なりそういった関係者でなければわからないようなボックスで、番号であけて、ボックスからかぎを取ってあけるというような、そういった手順を踏む。それから、それでももう津波なりが来てどうしようもないというふうな段階になれば壊して入るというような、ある程度の手順、マニュアルをつくって対応していきたいというようなことで、これだけではなくて全体的な部分での流れもマニュアル化をしたいということでございます。



○委員長(大橋博之) 佐藤委員。



◆委員(佐藤富夫) これはお願いになると思うのですが、先般私も教育委員会に、教育長に一般質問していますけれども、学校の要するに防災マニュアル、それ出す出すと言ってなかなか出さないのです。ですから、出すのであれば教育委員会のほうも、それから執行部のほうも、当局のほうも同時に出してもらえばいいのかなというふうに思うのですが、いかがですか、できるのでしょうね。



○委員長(大橋博之) 大江課長。



◎総務部参事兼防災交通課長(大江賢良) その出し方ですけれども、今そういったことで調整を進めておりますので、もちろんその調整が済み次第出せると思いますので、再度教育委員会と協議させていただいて、出すということで進めたいと思います。



○委員長(大橋博之) ほかに。佐藤 筐子委員。



◆委員(佐藤筐子) エリアメールについてなのですが、私も携帯の会社から流れてくるようになっています。パソコンのほうには、ネットのほうで契約している会社から流れてくるようになっています。ドコモのほうの、ほかの会社は違うのかもしれませんけれども、津波のことまでは言わないですよね。地震のことだけしか入ってきません。ですから、エリアメールについてはエリアというくらいですから、この地域という限定されたものが入ってくると思うのです。そのときに、これをこちら側から、携帯電話大手3社と書いてありますから、そちらのほうに津波の件もお願いして、地震だけなのか津波もなのかという、そういうふうな心配みんなしますよね。テレビのテロップ流れたときも、津波の心配はございませんとなるとほっとしたりなんかするものですから、そういうのをこちらから要求することができるかどうかというのがまず1つなのですけれども。1つずつですか……では、お願いします。



○委員長(大橋博之) 齋藤班長。



◎総務部防災交通課防災交通班長(齋藤友志) まず、大手3社の緊急メールの件でございますけれども、確認したところ、皆さんご存じのとおり緊急地震速報というのがまず一斉に流れます。あと、津波に関しましては津波警報以上であれば同じようにエリアメール、緊急メール発信されますので、具体的に申しますとauとドコモとソフトバンク、この3社の分でそういったルールになっているようですので、津波警報以上はどこでも普通に入りますよということです。まずそれが1点目です。

  あと、考え方としては、その後の情報、例えば指定避難場所ここですよとか、あと給水場所はここですよ、支援物資配給場所はここですよと、そういった部分について震災後の緊急な大切な情報だけは市から東松島市のエリアにいらっしゃる方に発信できるという仕組みで今現在進んでいますと、もう完了して、いつでも発信できる状況になっていますということでございます。



○委員長(大橋博之) 佐藤 筐子委員。



◆委員(佐藤筐子) わかりました。

  2点目なのですが、三陸自動車道ののり面を利用した一時避難場所というのは、のり面ですから斜めになっていますよね。それで、あそこは前に東部道路上がった方々が、仙台市で東部道路上がった方々がいて、何カ所か階段もできていたのです。ですから、その階段をつくるということなのか、それとも本当に場所として皆さんが上っても安心していられるところなのか、それから上に上がり切っての場所なのか、その辺のちょっと意味がわからないので、のり面だけを考えているのかお尋ねします。



○委員長(大橋博之) 齋藤班長。



◎総務部防災交通課防災交通班長(齋藤友志) まず、構造的なものでございますけれども、幅2メーターの階段を整備させていただく予定でございます。通常は、管理用道路と三陸道ののり面というのはフェンスで囲まれていますから入れないようになっていますけれども、そちらを扉を1カ所設置して、錠前をつけます。その錠前の合いかぎについては、地域の消防団の皆様もしくは地域の自主防災の役員の皆様に合いかぎはもう事前に渡しておきます。それで、津波注意報、警報等の際はその施錠をあけてもらってドアを開くと。幅2メーターの階段を上って、三陸道の車道まで乗り込めるようになります。なので、スペース的にはもう車道になりますから、大人数の方々でも一時避難は可能ということで。ただ、車両通行は緊急車両通行しますから、その辺の安全面については地域の自主防の方とか、あと消防団の方、そういった方々が誘導して安全な場所に歩くというような形で指導をしてくださいということで、国土交通省のほうからは指導をいただいています。今後の予定としては、ある程度地域の方々から設置してほしい場所の要望を大曲地区並びに赤井地区からお聞き取りをして、それで要望箇所が固まった時点で詳細設計を地元の方々に説明会を開いて、その上で来年の3月までに整備したいということで今準備しています。

  以上です。



○委員長(大橋博之) 丹野委員。



◆委員(丹野幸男) 今の件なのだけれども、私も五味倉、あそこに女房と2人で行って見てきたのです。今の齋藤さんの説明だと1カ所ということを言われましたけれども、1カ所で大丈夫なのですか。あれ要するに道路はずっと続いています。そして、その下に幹線道路走っていて、だから1カ所というのはどうなのですか、その1カ所の説明。



○委員長(大橋博之) 班長。



◎総務部防災交通課防災交通班長(齋藤友志) まず、赤井地区の皆様については既に説明会をしまして、要望箇所3カ所ということでいただいております。大曲地区につきましては今週の金曜日に役員会を開きますので、その中で1カ所でいいのか、もしくは2カ所、3カ所という要望も出るかもしれませんけれども、今週の金曜日に方針は決定したいと考えているところです。



○委員長(大橋博之) 丹野委員。



◆委員(丹野幸男) それで、フェンスを切って扉をつけると、これはいいことだと思うのですけれども、そのかぎ、だれが持っているかですよね。その人が不在の場合はどうなのか、そういうところもやっぱり逃げる人はいち早く逃げるのだから、ですからそこをちゃんとしないとうまくないのかなというふうに思っているのだけれども、その点どうですか。



○委員長(大橋博之) 齋藤班長。



◎総務部防災交通課防災交通班長(齋藤友志) 国土交通省のほうからは、合いかぎは1つということではなくて複数お借りできるということでお話しいただいておりますので、お1人の方いない場合でも対応できるように何個かいただいて、地元に責任持って管理していただくようにしたいと思っています。



○委員長(大橋博之) 上田委員。



◆委員(上田勉) 1つ2つ。

  まず、今三陸自動車道といっているけれども、大曲のほうも関の内も南浦もあそこまで逃げるのには大変なのだよね。だから、近くに避難できるような場所をやっぱり行政がきちっと対応してもらいたいなと。例えばヨークベニマルだとか、内康だとか、津波で壊れないようなところの2階、そういうのも行政でお願いしてもらいたいなというふうに思うのです。なぜかというと、今回の津波の速さというのは陸上に上がって10キロだとか20キロだとかというふうに言っているわけですけれども、例えば遅くて10キロだとすると、ちょっとあれだけれども、今回の仙石線まで約3キロとすると30分であそこまで来るのですよね、入ってから。大曲浜、いわゆる海岸から入って30分でもういっぱいになるのです。どこまで行くかわからないけれども、地震で壊れなかったけれども、津波で壊れた家がたくさんある。そうはないということに考えると、やっぱり2階建てでしっかりしたところはきちっと行政でお願いをしたいなというふうに思うのです。その辺の対策を今後進めてもらいたいなというふうに思います。

  まず、計画ができる前に何をすべきかということを、差し当たって何をすべきかということをお願いをしたいなと。何メーターの津波来るかわからないのだけれども、前回と同じ程度であれば同じ程度のもので大丈夫かなというふうに、もちろん申しわけないけれども、浜のようなところなんかはあれですけれども、家がなくなってしまっているから、もっと早く来るかもしれないけれども、野蒜あたりも一気に入ってしまうと、高台への移転するまでに一体何をすべきかということもちょっと検討はしていると思いますけれども、よろしくお願いをしたいなと思いますが。進捗状況は何かありますか、今やっているもので。



○委員長(大橋博之) 大江課長。



◎総務部参事兼防災交通課長(大江賢良) まず、先ほど齋藤班長のほうから説明ありましたけれども、公立高校の避難所ということで既に今文書のほうまで、内部打ち合わせについては済んでおりまして、今後県のほうから学校のほうに許可といいますか、そういった部分での了解が得られるまでの打ち合わせは済んでいるということで、今回の防災訓練においても校庭だったりという部分での借りるという部分についても了解をいただいたという。

  それから、もう一つは民間の2階以上の堅牢といいますけれども、丈夫な建物の民間で持っている部分についての協定という形がいいのか、そういった部分を進めるということで、段階的に今どこがいいのかということで、どこが該当するのかということで今調整しているところでございまして、一緒に1カ所だけではなくて二、三カ所はまとめて手続なりをしていきたいということでございます。



○委員長(大橋博之) 上田委員。



◆委員(上田勉) 防災課としてはいろんなシチュエーションを考えながら調整をしていると思いますけれども、逃げながらもいろんなことを考えて逃げてくださいというようなことも踏まえて、住民に対する今自主防災がありますけれども、それを通じてもいいですけれども、現状市で考えているような避難のあり方について、今大きなのは津波かもしれないけれども、そうではなくて、今九州で大雨降っているように、ひょっとしたら北上川が決壊したらこうなります、洪水マップあるけれども、そういうものを踏まえながら何が必要かということ、あるいはここまでは大丈夫ですと、ここまではこうなりますというようなことをしっかりと皆さんのほうで連絡をしながらの対応、差し当たっての対応をしっかりやってもらいたいなというふうに思いますが、大曲とかいろんなところで、地区センターでやっているということですけれども、時間を惜しまず、大変だろうかもしれないですけれども、もっともっとやってもらいたいなというふうに思いますが、今後の課としての計画というか、そういうのはどういうふうになっているか、それからその中での考え方を教えてもらいたいなと思います。



○委員長(大橋博之) 大江課長。



◎総務部参事兼防災交通課長(大江賢良) まず、地域の方々については自主防災会という組織を通じながら啓発をしていくと。それから市としては、例えば国道45号線が今回1つの横断なり避難するときの通行が多いと大変だろうなというようなことで、国土交通省が中心になって、現在45号線のエリアの中でどこで通行どめをするか、あるいはどこを迂回路にするかというような、今協議会で地域的な部分で石巻、東松島エリアという部分でのこの間協議がございました。その際にも、できるだけ浸水エリアのもっと手前で、石巻あるいは東松島市に入る前に通行どめをしていただいて、まずもって東松島市内への45号線を使って入ってくることのないようにお願いしたいというようなことを要望しております。迂回路についても、できるだけ内陸部のほうを45号線の方は迂回していただいて、45号線から南にある住民の方々が45号線を横断して、できるだけ内陸のほうに避難できるようにしたいというようなことをつけ加えて要望をしておるところでございまして、市は市でそういった関係機関と調整をさせていただいているといった段階でございます。



○委員長(大橋博之) ほかにありませんか。佐藤委員。



◆委員(佐藤富夫) 防災計画の策定に関して、ちょっと振り返ってみますと、ライフラインがすべてストップしました。それで、一番住民が望んでいるのは水道です。水道がなかなか来なくて、それで何でだか知りませんが、私が専門に担当してやった経緯があるのですが、やはり何といっても一番最初は水道なのですよ。確かに備蓄も大切なのですが、それは限りがありますから、なるべく早い水道の復旧、これはそういった策定の中に担当というか、担当部門をきちんと位置づけておかないと、たまたま私水道の議員も兼ねていたので、市内の水道のルートもわかっていましたから、それで早く復旧したということあるのですが、これは議長の仕事ではないのですね。ですから、防災計画の中できちんと位置づけをして、まず水道を復旧させるという、そういった部門も必要なのかなというふうに思いますから、参考までによろしくお願いしたいということです。



○委員長(大橋博之) 答弁いいですか。



◆委員(佐藤富夫) 要望ですから。たまたま一生懸命やったので、やっぱり当局の仕事ですから。いいです、だから、やるといえば……では答弁。



○委員長(大橋博之) 小野部長。



◎総務部長(小野弘行) 発災当時議長をやられました佐藤委員には大変お世話になりました。広域、東松島を代表されて企業団に日参されながら、当市の水道復旧にご尽力をいただきましたこと、改めて御礼を申し上げたいと思います。

  今回蛇田浄水場があのような被害を受けて、須江山に代替機能を持つという部分もありますし、耐震管のそうした事業も企業団のほうでは考えているようでございますので、そうしたハードの整備はもちろんのこと、問題はソフト面、今回は震災対策本部のほうに西部事務所のほうから職員1人、所長が本部のほうに張りついていたわけでありますけれども、やはり本部そのものの情報等もなかなか入ってこないような状況でございました。本部そのものも被災をしていたという実情がありますし、全国の水道局のほうからも支援いただいたというような実情もございますので、その辺等についてはライフラインであります一つの水というのは、本当に電気よりは場合によっては大切な部分でございますので、その辺は水道企業団と十分連携をとりながら、今後の震災対応あるいは防災計画の位置づけの中でライフライン確保についていろいろと議論させて、あるいは協議をさせて反映できればというふうに思っております。

  以上でございます。



○委員長(大橋博之) 多田委員。



◆委員(多田龍吉) 資料説明お願いしたいと思います。資料の4のまず2ページですが、ここに問の1の1ということで、回数、それから地区別等々が出て、平均とか標準偏差、最小値、最大値ということで出ております。同じような部分で、10ページにも今度は大津波の部分で同じような、せっかくの資料がついているのですが、これをどのように理解したらいいのかお願いしたいと思います。まず、2ページからお願いします。



○委員長(大橋博之) 齋藤班長。



◎総務部防災交通課防災交通班長(齋藤友志) 資料4の2ページの件でございますけれども、こちらの部分につきましては地震発災時にいた建物の階数の部分、こちらの部分で最高で5階にいらっしゃったよと。通常1階平屋からありまして、その段階で平屋の部分から5階建ての分、こちらの部分で平均で1.2階部分にいらっしゃった方、平均として1.2階部分だったというような形での資料の数字の取りまとめをさせていただいているということでございます。これの資料、問の1―1の追加問の1となっていますけれども、大もとは問の1で、まず場所がどこにいらっしゃったのかと、その場所の建物の階数はどこだったのかというのが問の1―1でさらに質問させていただいて、それの数字的な集計をしたのが追加問の1の部分になりますよと。さらに、全体が1.2の平均階数でございましたけれども、矢本地区、浜須賀地区等々、こういった部分については地区ごとで、矢本地区であれば1.4階、浜須賀地区では1.7階というような、こういった数字的な分析をさせてもらっているというのが2ページ目になります。



○委員長(大橋博之) ちょっと質問の途中ですが、ほかの委員から質問がまだでしたら昼食休憩しますが、ある程度この時間で質疑がなければ、説明はぎりぎり終わりたいなと思うのですが、いかがですか、いいですか。

     〔「質問者いるかどうか聞いたら……」と呼ぶ者あり〕



○委員長(大橋博之) 質問者、多田委員のほかに。

     〔「副委員長が」と呼ぶ者あり〕



○委員長(大橋博之) では、1点だけのようなので、続行します。

  では、多田委員。



◆委員(多田龍吉) 2ページの例えば全体調査数311、下は多分パーセンテージだと思います。平均の384で、偏差について0.58、最小値1、最大値5と、この部分を理解できないのです。調査数はわかります、311調査したということは。



○委員長(大橋博之) 多田委員、ちょっと答弁に苦慮しているようですので、個別にお答えいただくことでいいですか。よろしいですか。



◆委員(多田龍吉) はい、それでよろしいです。



○委員長(大橋博之) それでは、小野副委員長。



◆副委員長(小野惠章) いただいた自主防のアンケート調査なのですけれども、本来市側では自主防にすごい期待しているわけですから、しっかりした検証はなされたものだと思います。それで、思ったのだけれども、その中身的なものを見ますと余りにも大ざっぱ過ぎるのです。それで、調べたのだけれども、市側でこういう形での発表ということなのかもしれませんけれども、我々にとってはもう少し詳しい内容が欲しいので、例えば発災直後に役員が集合できたのは53組織だとあるのだけれども、ではその53組織がどこなのかということが知りたいわけです。それで、例えば上町1であったときも、2、3のほうで別個に自主防があるわけですから、そちらではできたけれども、こっちでできなかったという検証がなされれば、ではできるほうと少し合体して今後やっていこうかなという、そういう動きも多分見られるかもしれない検証だと思うので、そういうはっきりした調査の中身的なものをもう少し資料であるのであればはっきりと示していただきたいのと、それで何でこういう緩い調査報告書になったのかなという、その説明だけお願いしたいと思うのですけれども。



○委員長(大橋博之) 答えられる分だけでいいですよ。全部答えなくていいです、答えられる部分だけ答えてください。大江課長。



◎総務部参事兼防災交通課長(大江賢良) 地域的な部分のデータは提出することはできますので、提出だけでよろしいでしょうか。



◎総務部長(小野弘行) 説明まで必要ですか。



◆副委員長(小野惠章) 説明必要なくて、結局は自主防で、こういうことの報告ですということが、したところと、していないところがランダムにあるのだけれども、それ細かいものがないと我々自身も検証できないと思いますから、だからあからさまに出しても意味がなくて、だからあえてまとめ上げなくていいから。



○委員長(大橋博之) 大江課長。



◎総務部参事兼防災交通課長(大江賢良) それでは、データとして提出させていただきます。



○委員長(大橋博之) ほかにありませんか。ここに対する質疑ありませんか。古川委員。



◆委員(古川泰廣) せっかく総務部長が出席しているから、これまで移転対策部の用地対策課、復興政策部の都市計画課、これまでの進捗状況はどうですか、人員はどうですかということを質問しましたが、いろいろ用地対策課についても登記事務をやっていて大変だと言っています。人的強化の問題がどうも問題があるなという認識があるのです。したがって、そうして、しかも都市計画課のときも多重防御施設整備5年になっていますと、5年でできますかと、頑張りますです、やりますでないのです。人的配置になっていないのではないかというのもありまして、その辺の人事がどうなっていますかとお聞きしたいのですが、いかがですか。



○委員長(大橋博之) 総務部長、時間がお昼に食い込んだのですけれども、そこの部分、端的に古川さんの質問だけに答えてください。



◎総務部長(小野弘行) はい、わかりました。

  では、現在の状況をまず申し上げます。4月1日時点では41名の他県、他自治体からの応援人員でございますが、7月1日現在では47名まで、6名ふえてございます。実は毎週のように他自治体からの視察関係もふえておりますので、その都度要請をしてございますので、きのうも大阪府のある自治体のほうには要請はさせていただきましたけれども、どんどん理解を、現場を見て、あるいは実態等を視察した結果、ふえてきている部分もございますので、その部分はまず期待したいと。ただ、他力本願ではうまくございませんので、今後策としては、まず条例化になっておりませんが、今ここでの話は事前審議云々になりますので、若干控えさせていただきますが、国の方針では、まず任期つき採用職員の自助努力をしなさいという国からのお話があります。これは、市町村では条例持っていないと任期つき採用職員の雇用できませんので、これを早い時期の議会に上程をさせていただきたいというふうに考えてございます。実例申し上げますと、名取市では5人の事務職員に126名が応募したというような実績もございますので、かなりの競争率なのですが、任期最高で3年です。ただし、5年までは延ばすことができるというような内容でございますので、この辺を有効に利用しながら今後の短期間の職員の採用を考えております。

  それから、あとは非常勤特別職の中で考えていくというのもございます。幸いなことに先月、国、県、宮城県の今回の被災市町村が中心となりまして、市町村震災関係職員確保連絡会議が設置されました。当然本市もメンバーになっておりますので、今後情報をもとにいろんな角度の中から情報交換をしながら人材の確保に努めていくという確認をとっておりますので、そうした部分でやります。

  あとは、何といっても民間のお力をかりると、民間へ委託をするという、これも市長が常々申し上げてございますが、民間の力もおかりしながら、そうすればプロパーの職員はコーディネート能力、マネジメント能力さえ兼ね備えていればそれはできますので、そちらも主流にしながら今後展開をしていくという考え方です。

  なお、議員ご心配のいわゆる復興政策部あるいは移転対策部等の情報交換は常にとっております。

  以上でございます。



○委員長(大橋博之) ほかに質疑ありませんね。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(大橋博之) それでは、質疑なしと認めます。説明員の皆さん、ご苦労さまでございました。

  この後、委員間討議を予定しておりましたが、昼食休憩をしたいと思いますが、休憩の前に復興政策部より資料の提示と説明がございますので、5分程度時間をとらせていただきます。では、説明員、よろしくお願いします。

  それでは、復興政策部長、説明お願いします。説明員の紹介をして、説明を始めてください。



◎復興政策部長(古山守夫) それでは、復興政策部から、まず説明員の紹介だけ先にさせていただきたいと思いますけれども、復興政策課長の三浦でございます。それから、復興政策課復興政策班長兼環境未来都市推進室長の高橋でございます。



◎復興政策部副参事兼復興政策課復興政策班長兼環境未来都市推進室長(高橋宗也) よろしくお願いします。



◎復興政策部長(古山守夫) 最後に、復興政策部長、古山が対応させていただきたいと思います。

  では、お時間も限られておりますので、私のほうから全体的に説明させていただきたいと思います。ただいまお配りさせていただきましたのは、今後復興に当たりまして、やはり行政の力だけでは足りない部分を産、官、学、民も一緒になって復興を推進していくために、今後お手元にある協定について締結を予定してございます。これまでもインフラ整備に当たっては、例えばJRとの協定であったり、あるいはUR都市再生機構との協定等を結んでおりますけれども、今後特にまちづくり計画、さらには環境未来都市の実現に向けて技術的支援あるいは知見をおかりする上でこういった協定を結ぶ運びとして今進めておりますので、ご紹介したいと思います。

  もう既に締結済みの中で?、仙台高専ということで、その後ろにはそれぞれの協定書をつけさせていただきますので、細かい部分は後でごらんになって、ご指摘あったときはまたご相談していただければと思うのですが、まず独立行政法人の国立高等専門学校機構仙台高等専門学校さんとは、これまでも例えば災害仮設住宅地における環境の支援ですとか、あるいは除塩の関係、そういった技術的支援を仙台高専の学者さんたちの力をかりながらこれまでも進めておりまして、今後そういった支援を行うということで、5月16日に締結済みでございます。

  それから、今後予定いたすものとして?ですが、C.W.ニコルさんが理事長となっておりますアファンの森財団、こちらと協定を結ぶ中で、今後防潮林、防災林すべて森がなくなっている中にそういった森の再生づくりとあわせまして、今度の小中学校について森の学校をつくりたいという思いがございます中で、そういった支援を受ける予定としてございます。これまでも独自に宮城大学と連携いたしまして、特に野蒜地区の植物、植生調査あるいは動物調査、こういったものを進めていただいておりますが、今後ともそういった支援を受けていきたいというふうに考えてございます。

  それから、?のデンマーク王国ロラン市ということで、こちらはデンマークという再生可能エネルギーを活用したエネルギー政策の先進地でございますが、その中にあってもロラン市という部分は特にすぐれている市ということで、今後本市がエネルギー政策を進めるに当たりまして、向こうでの市の取り組み等も技術提携なりを受けたいと考えてございます。

  それから、?の住友林業ということで、こちらどうしてもハウスメーカーというイメージがありますけれども、日本で古くからの林業の会社ということで、国内でも一番民有林を持っている会社でございまして、今後本市が進める森づくり、あるいはバイオマスにおける材料供給、さらに一歩進んで今後の公共施設の木質化、いわゆる木材を使った公共施設等のそういった技術提携ということで今後進めていきたいと考えております。

  これらすべてにつきましては、現在のところは予算的な部分発生しない中で、お互いに技術、情報という部分を支援していただくということでございます。そういった中で、仮に万が一何かの費用が発生する場合は予算審査で議論していただくことになりますけれども、今のところこうした中で企業からの社会貢献という形の中で支援をしていただくということでございますので、よろしくご理解いただきたいというふうに考えております。

  また、最後に職員研修として7月19日にコミュニティセンターのほうで、一番最後のページちょっとごらんいただきたいのですけれども、職員向けの研修ではございますけれども、市民、それから議員皆様にもぜひ出席していただきまして、今現在の復興土地利用計画、それから環境未来都市構想、またデンマーク大使館から講師が見えまして、デンマーク王国についての講演をいただく予定となってございますので、この辺についてよろしくご参加お願いしたいというふうに考えております。

  説明については以上でございますので、あとはご質問があればお答えしたいというふうに考えております。



○委員長(大橋博之) 情報提供ということで、きょうは簡単に説明いただきましたので、今後の特別委員会の調査、審査の中で具体的な質疑は行いたいと思いますので、よろしいでしょうか。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○委員長(大橋博之) それでは、説明員の皆様、ご苦労さまでございます。

  それでは、昼食休憩とします。

    午後 零時15分 休憩

                                          

    午後 1時45分 再開



○委員長(大橋博之) 再開をいたします。

  昼食休憩前に引き続き特別委員会を続行いたします。

  ただいまより委員間討議を行います。これまで重要監視事業として5事業の調査を行ってきましたが、今後の分科会作業を含め、委員会調査を進める上でさらなる調査が必要とされる事項や、さらに委員の中で協議したいことなど、忌憚のないご意見をお聞かせ願います。ご意見ございませんか。佐藤 筐子委員。



◆委員(佐藤筐子) 5つの重要監視事業の中で、きょうは地域防災計画について説明していただいたわけなのですが、環境未来都市事業についてぽわんとしたイメージしかないのです。確かに私たち震災復興記念館でいろいろな説明も受けましたし、パネルディスカッションも見たのですけれども、どの辺にどれくらいの規模のものが出て、それでこれはバイオマスと違って雇用は余り期待できないようなことを言われていたのですけれども、そういうのをはっきり知るというか、それさっき渡された執行部のほうのコミセンでありますよね。あれの後ではないと、この意見が出てこないのかななんても思っているのですが、何日でしたっけ、7月19日の。これに出られる方、出られない方いるとは思うのですけれども、その後にどうなのでしょう、お話、会議の場を持つというのは。



○委員長(大橋博之) ただいま佐藤 筐子委員より、この5事業のうち環境未来都市事業について非常に漠然とした、執行部からの説明も含めて、現実的な部分がなかなか見えてこないという感想のようでございます。そういった意味で、先ほど復興政策部よりご案内がありました環境未来都市フォーラム職員研修会の開催ということで、この部分、極力全委員が出席をして、この事業に対しての調査ということでじっくり聞くのはどうかという提案でありました。皆さん、いかがですか。この点についてご意見ある方。

     〔「賛成」と呼ぶ者あり〕



○委員長(大橋博之) それでは、賛成という声が多いようでございますので、この部分に関しましては単なるご案内を聞いたということではなくて、積極的に特別委員会でかかわるということでよろしいですね。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○委員長(大橋博之) ほかに何かございませんでしょうか。丹野委員。



◆委員(丹野幸男) 今の件、この間の説明では行政もはっきりわかっていないのだよな、正直言って。だから、私は我々勉強する前に説明する側がきちっとした説明できるように勉強してもらうと、まず。そこから始めないと、あっぺとっぺになってしまうのではないですか。違いますか。



○委員長(大橋博之) ただいま丹野委員より、非常に執行部からの説明もつかみにくいし、説明している側もはっきり対応して説明しているのではないのではないかという意見でありました。

  ということで、今丹野委員の意見につきましてどなたか、またその意見に対してのご意見あればお願いいたします。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(大橋博之) 反対がないということで、同調していただいたということで。

  委員長からも一言申し上げますが、この環境未来都市事業について率直に私の感想も、重要監視事業ということで近々での大きな問題が出てくるかというと、なかなか3年、5年先に具体的に出てくるという部分の事業なのかなという感想は持ちましたので、この辺優先順位として、この環境未来都市の事業がどういう位置づけでこれから特別委員会で審査をしていくべきなのかなという部分に関しても皆さんのご意見はちょうだいしたいなというふうに思っていました。いかがですか、この点について、私の今の投げかけについては皆さんどのようにお考えですか。佐藤 筐子委員。



◆委員(佐藤筐子) うちのほうの会派でメガソーラーへ行ってきたのですけれども、やっぱりいろいろな仕様、それから材料、それから広さ、角度、そういうものについては随分差が出るのではないかなというような事業でした。これからも私たちはひょっとしたらまたメガソーラーについては行くところがあるかもしれませんけれども、そういうのを知っているといないとでは、今回の19日の研修も含めて、執行部がどこまで勉強しようとも、私たちの質問に答えられる執行部でないと困りますので、私たちのほうもやっぱり一生懸命勉強しなければならないと思うのです。ですから、いろんな情報を共有しながら、私たちは5番目の未来都市構想ではありますけれども、それが執行部が出されたときに、ではこっちで何も質問できるものがないというのでは困りますので、その辺は3年、5年とは言いながらも勉強したほうがいいのではないかなと思います。



○委員長(大橋博之) ただいま佐藤 筐子委員より意見が出されましたけれども、その部分についてほかの委員の方からご意見ありますか。

  では、委員長から指名しますが、所管の民生分科会の多田委員長、今のご意見についてはいかがでしょうか。多田委員。



◆委員(多田龍吉) 一般的な部分として、もう一度ぐらいといいますか、再三いろいろと関心持っているという部分を示すような、そういった当局から聞き取りの機会を設けたらいいかなと、こう思っています。



○委員長(大橋博之) ただいま多田分科会の委員長からそのようなご意見も出ております。

  それで、ある程度分科会のほうへ今後の調査の方向性については一度しっかり議論をしていただくということでよろしいでしょうか。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○委員長(大橋博之) ほかにご意見。熊谷委員。



◆委員(熊谷昌崇) 今の案件なのですけれども、民生で1回やっているはずですよね。やっているのだけれども、実際方向性もまだ決まっていないのですよね。だから、もう一度拾うといったって変わらないのです、はっきり言うと。決まっていないのだもの。だから、決まっていないものをこっちで先行してやるといったって、どうなのですかね。もう一回やったって、私は同じだと思います。



○委員長(大橋博之) 今熊谷委員から、もう調査は済んでいるし、これ以上なかなか掘り起こせないのではないかなという意見も、当然所属されている分科会の委員ということもございますので、その辺は、では一度19日の研修会に参加した上で、また新しい情報、それから動きがあればということで、まず参加をしてみてということで進めてよろしいですか、では。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○委員長(大橋博之) 上田委員。



◆委員(上田勉) 環境未来都市については現状のとおりなので、その方向でいいのかなと思いますが、実は私はこの5つの事業に関しては皆さんが同一の認識を持たなければいけないなというふうに思うのです。だから、今委員長に言ったように分科会でやるよりも、この大きな問題に関しては問題の認識をもう一回きちっと持って、みんなでちゃんとやったほうがいろんな問題が浮き彫りになってよろしいのではないかなと。今回も皆さんで聞いたわけですから、これをはしりにして、逐次進捗状況を含めると、きょうは例えば未来都市の事業、あしたは集団移転の促進事業のようで、短時間でいいからその進捗状況を確認するような方向性を持ってやったほうが、より問題点が把握できるのではないかなというふうには思います。ということで、私はこの5事業に関しては全員で認識を高めるという方法では、同一で皆さんでその会議を持ってもらいたいというふうに思います。

  以上です。



○委員長(大橋博之) ただいま上田委員より、この5事業については全員で情報共有するという意味も含めて、全員で調査に当たるという方向でどうかというご意見でありました。

  このご意見につきましても、皆さんからまたちょっとご意見いただきたいと思いますが。佐藤委員。



◆委員(佐藤富夫) 私は、上田委員の友達だから賛成というのでないのですが、やっぱりそういう共通の認識を持つことは私はいいと思います。それで、我々先日昭和シェル石油のそういうプロジェクトということで行ってきたのですが、環境未来都市ということも質問しました。そしたら、いや、そういうことはわかりませんと、ただ我々は企業として、いわゆるペイするかしないかということで事業をやっていくわけなのですということなのです。ですから、わからないものに聞いてもこれはわからないわけですから、やっぱり我々民生の範疇だけでなくて、みんなで共通の認識持ちましょう。



○委員長(大橋博之) それでは、先ほど出されました上田委員に賛成の佐藤委員の意見もあわせて出させていただきましたので、皆様に最初にこの重要監視事業については、さきに執行部のほうへ重大な動きとか事業が進展した、変化したという部分には優先的に議会のほうへ報告をしていただくようにという申し入れは議長名で出させていただいております。その辺のアンテナも高く張りまして、そういった動きが逐次来れば全員の皆さんにご案内申し上げて、審査をするという流れで委員会としても取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。これは、間違いなく議長名でしっかり執行部全部に申し入れはしているという点でございますので、その辺はご安心をいただきたいというふうに思います。

  そのほかご意見ありますか。長谷川委員。



◆委員(長谷川博) きょうの重要監視事業のうちの地域防災計画策定事業について、きょう一通り説明というか、アンケートとかも基づいてあったのですが、基本的には3.11の検証、これらの膨大な資料をもとに計画に反映させるよというような言い方だったのですが、もちろん津波の災害とか、先ほど大雨でしたか、そういったのも災害として抜かすわけにはいかないのですけれども、たまたまこの間私の一般質問なんかでもやりましたように、東松島市も国の防災計画の見直しに伴って、原子力防災の関係では緊急時避難区域になっているのですよね。ですから、その辺の対策も今度新たにつくる地域防災計画には多分盛り込むのだと思うのですが、何かきょうの大江課長は、市長が女川町に遠慮しているせいかどうかわかりませんけれども、わざと触れなかったのかどうかなというふうに余計な心配しているのです。旧これまでの地域防災計画、東松島市防災計画の中でも、原子力発電所の原発の防災についての対応というのは、鎌田議員があれだけ口を酸っぱくして言ったにもかかわらず数行ちょっと載っているだけなのです。結果的には今回福島のああいった事故が起きて、それがどうだったのかというのは深く反省しなければならないと思うのですけれども、ですからやっぱり地域防災計画策定事業の中にはそういったところもきちんと位置づけることも私は市民の代表たる議会側からは指摘しておくべきだと思うのですが。



○委員長(大橋博之) ただいま長谷川委員より、きょうの調査項目でありました地域防災計画の中に原子力の問題をしっかり明記した上での策定にしていただきたいという議会としての意見をしっかり申し出なければいけないのではないかというご意見でありました。

  今の点につきまして、ほかの委員からご意見があれば。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(大橋博之) では、今後この重要監視事業の、特に地域防災計画策定事業については特別委員会としてもしっかりこの意見を付していくということで鋭意努力していくということでよろしいですか。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○委員長(大橋博之) 確認いただきました。

  ほかに意見としては。佐藤委員。



◆委員(佐藤富夫) 昨年の震災の中ですごく感じたのですが、議会として何をすべきかという位置づけ、全くないのです。それで、そういったマニュアルがなかったので、議員は個々に自分なりの活動をしていました。しかし、当時議長でしたから、議長は責任上、私は本部にずっと詰めていました。それで、例えば議員の安否確認なのですが、さっきも地域防災の中で安否確認の話出ていましたけれども、安否確認は全くできなかったのです。それで、風の便りみたいな格好で、この人は無事だ、この人は無事だと、私と局長は確認してきたわけなのですが、そのうち4人わからなかったのです、4人の安否が。そのうちの2人は鎌田議員と、それから丹野議員でした。丹野議員は入院していましたから、ですからそういった、あとほかの2人は全くどこに行ったかわからなかったということなので、その辺の安否確認1つとってもマニュアルが全くないものですから、例えば今ここにいますという報告義務、そういったものもマニュアルがないので、先ほど執行部にこれ質疑ぶつけても、議会の位置づけについてはだめですから、今ちょっとお話し申し上げるのですが、そういったことである程度のものはつくっておいたほうがいいのかなというふうに私は思います。ですから、議会の役割ということで何をすべきかということで、ひとつつくったほうがいいのかなと提言します。



○委員長(大橋博之) ただいま佐藤委員より、そういった議会として災害時のある程度のマニュアル的なものをしっかり整備すべきということですよね、議会の対応として。そういったご意見出されておりましたので、それも皆さんでいろいろご議論いただいて、いい形ということで議論を進めていければと思うのですが、皆さん、いかがですか。

  ご賛同いただいているようですので、これもあわせて進めてまいりたいというふうに思います。

  ほかに。上田委員。



◆委員(上田勉) 全体的な流れとしては大体わかったのですが、例えば19日、環境未来都市の事業について聞いて、その後というお話になると思うのですけれども、先ほども言いましたようにこの5つの事業に関しては、1週間ぐらい前か2週間でもいいですけれども、例えば19日終わるから、20日ぐらいまでに今までの状況を踏まえて、前回これ出しましたよね。こんな状況で執行部にぶつけて質問事項をやっていくと、ぶつけてそれで解決していくという方法もあるのかなというふうに思いますので、各事業ごと、多分2カ月に1遍ぐらいしか回ってこないかもしれませんけれども、そうするとまた次の時期はまた新しく進捗しているでしょうから、2カ月置きぐらいにはその進捗と執行部の対応ぐらいはわかるし、議会としての進むべき方向性も見えてくるのではないかなというふうに思うのです。そういうような方向性を持ちながらやっていただければいいかなというふうに思います。

  それから、2つ目が、先ほど佐藤委員が言われたやつに関しては、手前みそですけれども、私が総務の委員長やったときに実は素案はつくってあります。当時の委員会の中で、こういう災害時に議会があるべき行動というか、そういう素案が当時の報告書か何かに入っていますので、それをちょっと参考にしていただければいいのかなというふうに思います。そこには、ただし今言った安否確認は入っていないので、そういうこともちょっと一応ご案内をしておきたいと思います。

  以上です。



○委員長(大橋博之) ただいま上田委員より先ほどの佐藤委員の提言についての補足という形での説明をいただきました。それ参考にさせていただいてということで、進めてまいりたいと思います。

  丹野委員。



◆委員(丹野幸男) 2番目の多重防御施設等の整備事業ということで、野蒜なのですけれども、北側に第三線堤をつくるという当初の計画が、私聞き漏らしたのかな、皆さんわかっているのかわからないのだけれども、ちょっと確認なのだけれども、それを南側にするという図面ですよね、この間提示されたの。このメリット、要するに何で変更になったのだか、そこをちょっと説明してもらいたいなと、行政のほうに。多分変更になっているはずです、南側に第三線堤をつくると。そういうことで行政側に説明を求めたいということです。



○委員長(大橋博之) 今丹野委員から、野蒜の第三線堤のかさ上げの問題ですよね。その計画の変更のように聞こえたということなので、その分に関して、これはどこに当たるのかな、産業教育……では、今のご意見、分科会の担当がございますので、その中で調査項目ということで取り入れていただくということでよろしいですか。担当の委員長さん……

     〔何事か呼ぶ者あり〕



○委員長(大橋博之) そうですね、それで具体的に質問項目、委員長のほうに出していただければ私担当課に振りますから、それでも結構です。それでいいですか。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○委員長(大橋博之) では、ほかにご意見なければ進めますが、よろしいですか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(大橋博之) きょうかなり各委員の皆様から多くのご意見をいただきました。それで、まずいただいたご意見をある程度集約をさせていただいて、進め方に関しましては皆様のご意見を踏まえて、運営小委員会で調査の方向性を議論させていただいた上で、今後皆様にお示しをさせていただきたいなというふうに思いますが、よろしいですか。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○委員長(大橋博之) よろしいということだと思いますので、そういう流れで進めさせていただきます。

  では、その他に移りますが、何かこの機会でございますので、意見等がございましたらお願いしたいと思います。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(大橋博之) ないようですので、以上をもちまして本委員会を閉じ、散会いたします。

  副委員長、あいさつをお願いします。



◆副委員長(小野惠章) きょうは臨時議会並びに調査特別委員会、大変ご苦労さまでございました。それで、調査は依然として続くわけですけれども、先ほど長谷川さんからありましたとおり、提言に関してはぜひペーパーにとどめ置いていただいて、後で出てくる執行部に対する提言に生かしたいと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

  本日は大変ご苦労さまでございました。終わります。

    午後 2時09分 閉会