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宮城県 東松島市

平成24年  東松島市復興まちづくり計画に関する調査特別委員会 05月28日−09号




平成24年  東松島市復興まちづくり計画に関する調査特別委員会 − 05月28日−09号







平成24年  東松島市復興まちづくり計画に関する調査特別委員会





      第9回東松島市復興まちづくり計画に関する調査特別委員会会議録
                                          
平成24年5月28日(月曜日)
                                          
     出席委員(19名)
      委 員 長  大 橋 博 之
      副委員長  小 野 惠 章
      委  員  八 木 登喜雄
      委  員  新 貝 貢 一
      委  員  多 田 龍 吉
      委  員  阿 部 勝 ?
      委  員  阿 部 としゑ
      委  員  滝   健 一
      委  員  古 川 泰 廣
      委  員  五ノ井 惣一郎
      委  員  丹 野 幸 男
      委  員  佐 藤 筐 子
      委  員  八 木 繁 次
      委  員  熊 谷 昌 崇
      委  員  小 野 幸 男
      委  員  菅 原 節 郎
      委  員  長谷川   博
      委  員  上 田   勉
      委  員  佐 藤 富 夫
                                          
     欠席委員(1名)
      委  員  熱 海 重 徳
                                          
     地方自治法第105条により出席した者
      議  長  五野井 敏 夫
                                          
     事務局書記
      議 会 事務局長    松  谷  善  雄
      議会事務局次長    青  山  幸  次
                                          
     <次  第>
 1 開 会
 2 開会あいさつ
 3 議 題
 (1) 分科会作業状況報告について
 (2) 定例会会期中の特別委員会取り組みについて
 (3) その他
 4 閉会あいさつ
 5 閉 会



    午前10時00分 開会



○委員長(大橋博之) 定刻であります。皆さんおはようございます。本日の出席委員は19名でございます。定足数に達しておりますので、直ちに会議を開きます。

  まず初めに、連日の分科会の調査、大変ご苦労さまでございます。当特別委員会、発足以来各委員の皆様には非常にご努力をいただいておることに心から感謝申し上げます。本日の特別委員会でありますが、おのおの3分科会での調査作業のある程度の取りまとめをお願い申し上げておりましたので、きょう全員での情報共有をさせていただくということで、全体会としてきょうの報告会という形をとらせていただきました。また、本日各分科会の委員長さんより調査結果の報告をいただいた上で、その中で他分科会へのおのおのの個人のご意見を申し述べていただき、活発に議論いただいた上で今後定例会に向けまして、どのような形でこの調査状況を反映させていったらいいかということを皆様の中できょうはご議論をいただきたいというふうに思っております。この後、皆さんのご意見を踏まえた上でこの全体会の開催後に小委員会の開催を予定しております。その中で今後具体的な調査の方向性、そして要望書、また意見書等の必要性があれば、そういった形で議論を進めさせていただきたいというふうに考えております。そういうことで早速でありますが、各分科会より調査の報告書が皆様お手元に配付をさせていただいておりますので、この資料にのっとって各分科会の委員長さんよりご報告をちょうだいしたいというふうに思います。

  それでは、まず初めに総務分科会から報告のほうをよろしくお願いをいたします。



◆総務分科会委員長(古川泰廣) おはようございます。まず初めに、謝らなければならないことは番号を、ナンバー打っていませんので、恐れ入りますが、そういうことでお願いしたいと思います。

  まず、1ページ目なのですが、常備消防の整備事業ということで、これが緊急1年物です。現在の状況ということで、それぞれ庁舎、消防車、救急車あるいは無線状況、資材等の状況を調査しました。つきましては、プレハブづくりでここにあるとおり事務室、仮眠室、装備室、十分とは言えませんけれども、消防署長も大丈夫ですという話でしたので、消防業務には行える状況にあるなと思ってまいりました。消防車の被災なし。それから、救急車も被災なしということで従前どおりです。無線機につきましては、このような震災前8基ですが、被災したのが3基で、現在は6基ということになっています。資材につきましては、これ、いただいてまいりました別表1に一覧表でありますけれども、これは消防機械器具設置の基準というのがあるのだそうです。その基準に基づいて整備することになっているのですけれども、現在はそのようになっていまして、鳴瀬の部分ではほぼ整備になっているのですが、この6ページの別紙1の空気ボンベ8リットル4ですね。これは救急車の空気ボンベなのですが、本来は基準では12なのですけれども、8基と4台不足しているという状況が多くなっています。職員の数は震災前と同様と、これは震災前と震災後、5月1日と比較したという数でございます。

  そういった調査の結果から、さっき申し上げたように資材の一部、空気ボンベ、これはそういった不備はありますけれども、常備消防の事業については、この概要なのですけれども、被災した矢本消防署、鳴瀬出張署の機能を回復しますというこの目的はある程度達成されているという状況にあります。

  それから、消防施設整備事業ということで、消防団の消防自動車の保有台数、こういう文章になっていますけれども、別紙の2で見るとわかります。これ別紙の2にこのような状況になっていまして、そのうちにここで小型動力消防ポンプ積載車、これは被災によって8台減になったのですけれども、他自治体、消防協会からの寄贈という、充実にはなっていますが、この分はこの前臨時議会で専決処分やった10台がここに入ってくるということです。それは更新していきたいというふうに説明を受けてまいりました。それから、次のページ、2ページ目なのですが、装備品につきましては同じように別表の3ということで、装備品一覧表、9ページに一覧表あります。これについてはこのような状況になっていますが、ただ装備品の整備状況ということでこの9ページの下のほうに、24年度中に再配備を行う主な装備品ということで、これらは今後24年度に装備していくという状況になっております。それから、3)番の消防団員数と定員確保ということで、これも別表4をつけました。これについては、各分団ごとにこの数載っています。現在こういった614名です。登録になっていますということですが、条例定数700ということに対しては86名の減員となっているということが状況であります。

  これらの調査を受け分科会で議論しまして、その結果、この本事業は緊急1年の事業でありますけれども、小型動力消防ポンプ積載車の新車購入や装備品の装備がおくれており早急に整備すべきと書きましたけれども、これはさっき言ったように10台は28日まで入る予定になっています。

  また、消防団員の減員対策として、種々検討しなければならない課題はあると思料されますが、それらの課題検討も含めて、常備消防の人員と機能の増強、消防団OBによる支援組織の組織化、自主防災組織との連携強化等を検討すべきであるというふうに議論しましたけれども、たまたま我が総務が議員の中でも消防団いない分科会で、消防団いるともっとこの中身がいろいろ出てくるのかなと思いましたけれども、そういった中で議論した結果でこういうふうに挙げておきました。

  次に、災害時相互応援協定締結状況ということで、これも別表5、11ページにあります。ここにはたまたまこの調査時点では7市町村との協定しかありませんけれども、その後埼玉県の富士見市と14日に締結しまして、締結内容はほぼ同じであります。この11ページの中の締結した内容ということでそれぞれ書いていますけれども、更別から東京都の大田区までいろいろありますが、基本的には締結の内容というのは、食料、飲料水の供給と生活必需品の供給、職員の派遣、それから資材の供給、被災者の受け入れがこれ基本になっていますが、若干市町村によっては違っているということになっています。

  そこで、いろいろと分科会での議論の中で出ましたのは意見として出ていますけれども、本事業は、市外の内陸部郡市と連携して被災時に医療、救護、消防、物資等を支援し合う体制を構築しますというこの事業概要、一つの目的ですが、しかしこの救護、防疫の締結内容は更別と東根市だけでありました。その消防に関する協定は美里町とこれ別枠でというか、その協定の中に入っていない、別に締結をしているという状況でした。また、そういうふうな状況で消防あるいは医療、救護については検討を要するというふうに皆さんの意見でまとまりました。また、民間企業との生活必需品等に関する協定も検討すべきでないかということであります。

  もう一つは、この協定というのは相互協定なのですね。したがって、応援に行くこともあるものですから、本市の応援体制とその能力も考慮して締結すべきだというふうな意見も出ました。

  次に、防犯施設整備、これは中期5年物なのですが、本事業のこの事業概要というのは、被災した防犯灯を復旧します。新しく市街地形成した段階ではその防犯灯を設置しますと記されておりますけれども、調査の結果、防犯灯については震災によって820カ所この津波によって流失しました。その後被災家屋の修理等によって居住が可能になった被災地区もあるわけですが、そういうところからは要望が出て随時復旧しているという状況だそうです。また、いずれ新市街地が形成された時点では整備する予定となっているということでありまして、意見とすれば防犯灯については防犯上、地区と協議の上、通学路を優先にして増設すべきでないかという意見出ています。

  次に、交通安全施設整備事業ですが、本事業の整備事業には、被災した交通安全施設、ここで言っているのはカーブミラーなのですね。カーブミラーは276基津波によって流失したとなっています。それで、家屋等も流された関係ありまして非常に見通しがよくなって、カーブミラー設置の必要がなくなっているという状況もありますが、いずれ市街地の形成された時点で整備する予定になっているということでした。いずれこれも中期5年なので、そういったその市街化形成ができつつあるところを漸次設置をしていくということに言っておりました。

  それから、防災行政無線なのですが、被災地には外部無線ですね、簡易で高さのない外部無線機なそうですが、これ6基、大曲浜、月浜、室浜、宮戸小、そして牛網、東名ということで、大曲浜については瓦れきのところと言っていました。東名はカキむき場のところにそれぞれ設置しています。戸別無線機につきましては、矢本地区4,500個、鳴瀬地区1,500個、計6,000個購入済みであって全戸へ配付している。以前から言われているように周波数が違うものですから、いずれそれぞれ配付して若干のストックもありますという状況だそうです。

  次のページお願いします。次には市民協働課の所掌に関する調査結果報告ですが、仮設住宅断熱等の機能強化事業ということで、これは緊急1年物、夏季対策としては既に網戸、害虫駆除。冬季対策としては、外気遮断、二重サッシ、風除室、エアコン、畳、トイレ暖房便座の設置とか、貸与品としては、これは希望世帯だったそうですが、ファンヒーターやホットカーペット、こたつなど暖房器具を配付している。水道凍結については、基礎部分の覆いをやっていましたということでした。環境対策としては、防風・防砂ネットの設置、外構工事、それから駐車場・仮設住宅間の通路の舗装等です。それで、この前問題になっていました下水道なのですが、下水道の悪臭については、あそこの浄化槽は曝気槽3つあるのだそうです。そのうち2基は、これまでも3基とも18時間曝気時間やっていたそうですが、悪臭が漂うということで2時間延ばして20時間、しかし3基全部やってフルに運転すると、もしかすると故障になったらもうパンクするので2基だけ20時間に延長しました。その脱臭に努めています。その結果、こういった問題で下水道課に行って処置等してくださいということも含めて調査に行った段階で、その後こういった18時間から20時間に延長したと。その後また行ってみたのですが、悪臭は私たちみずからと、それとあそこに市民センターあるものですから、市民センターの所長さんに聞いてみたのですが、悪臭は半減しました。しかし、若干残っていますと。車の窓をあけてあそこ走ってみてくれませんかと言われて、若干やっぱりにおうかなという感じでしたのですが、ただ後段にも出ていますけれども、小学校の教頭先生も、何か何のにおいかわからないけれども、何のにおいですかねってセンター長に問いかけあったという話でした。

  そういったことを踏まえて、意見としてこの各対策とも完全とは言いがたいものがあります。今後関係者の要望にしっかり対応していくべきだという皆さんの意見でした。また、下水道処理場の悪臭は直接仮設住宅団地内に及ぼすものでないけれども、仮設住宅設置によって負荷が増加したことに起因した悪臭と思料されることから、今後一層の解消に努められたいということで既に申し込んでいまして、そういう結果になっています。また、負荷の増加分を軽減するためにも合併浄化槽の設置も検討されたいというのは、大塩の仮設住宅以外はすべて合併浄化槽だというふうにそのとき調査の段階で課長が言っていましたので、ではそこもにおい幾らでも負荷を軽くするためにこの合併浄化槽を設置してもいいではないかという議論でしたので、そういうふうに書いています。なお、悪臭で不快感を感じているのは大塩市民センターや大塩小学校など下水道処理場周辺となっていますということになっています。

  それから、市民センターの仮設事務所設置事業ということで、これは被災した野蒜と宮戸の仮設事務所の整備でありますが、これにつきましては仮設ですから仮設事務所としてはよく整備されておりました。センター長なども意見聞きますと、非常によく整備して問題ありませんという回答でした。関連ありますので、短期3年分の市民センター、地区センターの修繕事業ということでいろいろ調査しました結果、野蒜と宮戸市民センターまだ未定になっていました。大曲センターにつきましては平成24年度中に緊急整備を実施することになっておりました。また、上納地区、南地区東地区センターは本年6月の補正でこれが今回出ると思います。その後査定があって、12月末の整備完了になっています。上下堤創作センターというのもあるのですが、ここもやっぱり地区センターとしてやっているということで、これも24年度中に整備完了予定となっています。

  最後なのですが、まちづくり応援団導入事業というのが、これまだ最後の文章の締めに調査続行中と書きましたけれども、本事業は被災者の自立に向けた支援の一環として地元NPO団体を中心に被災者の相談業務、地元商店街の活性化等に取り組む事業となっているのですけれども、この組織がふるさとづくり協議会とか、復興協議会とか、二重も三重もといいますか、いろんな団体加盟して、何かやっている市民協働課の課長すらちょっとどういうふうに整理したらいいかわからないというふうな状況で、私たちもっと我々自身もそういうことで理解が難しくて、そういった段階でなおもう少しこの辺は支援体制の一元化とか、事業計画の明確化など、そういったいろいろときちっとできれば中央のサポートセンターでまとめるべきでないかな。これはそうすべきだという私たちの意見でしたけれども、そういった方向で一応課長のほうには申し上げて、さらにその辺の続行しようと、予算的な裏づけによって、これは県の予算ですから、そういうことで今後の予算も含めて調査しようということでなっています。

  以上です。



○委員長(大橋博之) どうもありがとうございました。ただいま総務分科会の委員長さんより報告をいただきました。ただいまの報告に対しましてご質問、またご意見等、他の委員よりいただきたいと思います。いかがでしょうか。八木委員。



◆委員(八木繁次) 消防関係の常備整備のほうなのですけれども、ボンベが4個不足しているということなのですけれども、これいつごろ対応するように、ちょっと説明、私聞き逃してしまいました。



○委員長(大橋博之) 古川委員。



◆総務分科会委員長(古川泰廣) いつごろまでという期日を確認しませんでしたけれども、早急にやりますという回答は受けていました。



○委員長(大橋博之) よろしいですか。ほかの委員の方、いかがでしょうか。

  ないようですので、次に民生分科会委員長さん、よろしくお願いします。



◆民生分科会委員長(多田龍吉) 民生分科会では、7つの事業を対象にいたしました。

  まず、ナンバー71番目の仮設保育所設置事業、これ福祉課の所管でございます。まず、統合に至る経緯、ここに記載しておりますけれども、津波被害で牛網、野蒜、大野保育所が使用不能となった。平成23年度は、小野、上・下地区センターを改修し、全国からの支援などにより保育用備品や事務機器を整備し、4月14日から3保育所合同の、仮称ですが鳴瀬地区保育所として、入所児童61名、職員25名で開所した。その後、BOSCH社からのプレハブ施設をいただいたので、小野保育所跡に整備し10月1日に移転した。現在は、平成24年度なのですが、小野保育所のみの運営だということで、牛網と野蒜の保育所は休所ということでございます。それから、2番目は地区別の保育児童。それから、3番目については、年齢別の保育児童。それから、4番目は保育士等のスタッフということで、被災当初の4月14日の再開時点で25名の職員、うち臨時職員11名、集約運営だったのですが、今現在は15名の職員、うち臨時職員8名で運営しているという内容でございます。それから、寄贈を受けたプレハブの面積なのですが、建物面積が475.27平米ということで、保育室をそれぞれゼロ歳、1歳は一緒ですが、このようにとりまして、各保育室の広さは29.71平米、それからホールは82.23平米、ほか事務室、調理室ということで運営をしてございます。

  次に、ナンバー72番の保育所統合整備事業、これも福祉課所管であります。まず、1番目に矢本東保育所の移転計画でございますが、矢本東保育所は震災以前より保育ニーズが最も高いということで、定員の拡充と移転を計画しておったのですが、震災になりまして公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン、これNGO団体に、震災後に被災保育施設からの受け入れで定員を超える保育の現状、東保育所にいっぱい受け入れたわけでございますけれども、民間企業のエボニック デグサ ジャパン株式会社が建物の建設支援に名乗りを上げていただいたということでございます。現在セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンにて設計及び建設発注に向け作業中で、平成24年度中に引き渡しの予定ということでございます。なお、建設予定地は市営図書館の東側で、平成23年度に市で造成を完了している場所でございます。次の2ページなのですが、これ東保育所の定員が現行90人に対して120人になりますよと。建物477.57に対して679.04。保育サービスは現行通常と延長保育のみでございますけれども、乳児から障害児保育までサービスすると、こういう内容でございました。

  2番目の大曲浜保育所と大曲保育所の統合計画でございますが、現行60人定員を統合では100人にするということで、建物の面積、それから敷地面積等々もこのように大きくなってございます。それから、保育サービスについても全部フルに行われる。通常、延長、乳児、障害児保育ということになります。用地購入の関係でございますけれども、隣接部分から1,585平米を購入する予定で、まだ契約結んでおりませんけれども、土地所有者から単価等もう了解既にとっているということでございます。今後設計等々検討していくという内容でございました。25年度事業で増築工事ということで、増築面積は200平米ということでございます。開所予定は平成26年度、現行より先ほど申し上げました40名増ということでございます。

  それから、3番目の大曲浜保育所と大曲保育所の現状ということで、大曲保育所はあのような被災の部分でございますので、なくなったということになります。それから、大曲保育所近隣の農地を新市街地整備の推進地域として市は用地取得を含め計画しているということで、それぞれの保育所の現状でございます。

  それから、矢本の西保育所の開設経緯でございますけれども、西保育所はあのように老朽化と手狭な状況ということで、改築が早急な課題となっていたということでありますが、市では平成22年3月、東松島市保育所整備計画を策定して、西保育所については私立の認可保育所の開設にあわせて、業務を私立認可保育所に移行する方針としていたということでございました。この利点としては?から?までございまして、運営的に効率のよい部分選んだということとか、それから民間ならではの多様な保育サービス提供を期待されるということとか、それから社会福祉法人が保育所を建設運営した場合にあっても、国の建設補助、国県からの運営費補助、国が2分の1、県と市がそれぞれ4分の1。記載しておりませんけれども、市の部分については後で特別交付金で措置されるかもしれないということがございました。そういうことで財源的に少ない負担で済むということでございます。それから、4番目の保育所の性格でございますけれども、公立、私立とも県の認可が必要なので、保育室の面積や保育士の配置、これは国の基準を満たすものとなっている。国が示す保育所運営指針に沿って保育所が運営されるということで、そういうことで、入所申し込みの決定、保育料の設定も市が直接行い、市が全く関与しないのではないのだよということ、ずっと関与していくのだよということでございます。

  5番目は移転状況でございますが、記載のとおりで、昔の西保育所は64名で現在の西保育園は76名ということになってございます。3ページになりますが、矢本西保育所から38名が西保育所に入所しているという状況でございます。

  なお、矢本西保育園の障害児デイケアセンターこどもの広場という事業がございまして、記載のとおりの児童発達支援事業、保育所等訪問事業、放課後等デイサービス、短期入所事業となるのですが、放課後等デイサービスは最も登録者が多いということで、定員10名に対して20人以上だ。何とかこれ調整しているということで、中には自閉症の高校生もいるのだというような報告でございました。

  次に、ナンバー73に入ります。これも同じく福祉課、学童保育施設整備事業ということで、学童保育の施設利用の実態ということで記載してございます。それぞれ震災後は、各学校の図書室等で学童保育所を開所したということ。それから、その後にBOSCH社からのプレハブ施設の寄贈を受けまして、ここにありますように矢本東、矢本西、大曲、赤井、大塩、野蒜小学校の児童を受け入れる仮設プレハブ施設で行っているということで、23年12月に移動したということでございます。小野と浜市小学校については、上と下の地区センターに23年11月に移動しているということでございます。それから、赤井の南小学校もこの記載したとおりですね。柳北区地区センターで行っているということでございます。入所児童数はここに記載のとおりでございます。

  施設の場所も記載のとおりでございます。

  施設の運営については、目的はこのとおりの記載で、対象児童は1年から3年生だった。

  それから、開所日及び時期、前と全く同じでございますけれども、月曜日から金曜日午後1時から6時。土曜日、夏季、冬季、学年末、学年というようなことでございます。

  保護者負担ですが、月額5,000円なのですが、23年度、24年につきましては全壊の場合は全額免除、大規模半壊、半壊の場合は半額免除ということでございます。

  次に、ナンバー74の社会福祉施設再開事業でございますが、これも福祉課が所管です。それで、1として社会福祉法人やすらぎ会、不老園といって東名にあったわけですが、被災施設はこの3つです。不老園とグループホームのやすらぎ、鳴瀬デイサービスセンターということでございます。それで、記載してございますけれども、法人理事会で事業継続の方針を決定しまして、平成23年6月21日に宮城県にグループホーム型仮設住宅の設置を要望と。それから、同年10月1日、小野駅前整理地内にグループホームやすらぎの運営開始。そして、平成24年2月24日、被災市街地復興土地区画整理事業、いわゆる野蒜ですが、これに移転要望書を提出しているということで、あそこが整備された暁にはそこに移転する計画だということでございます。

  それから、2番目のNPO法人のすみちゃんの家でございますが、すみちゃんの家と、のんびーりすみちゃんの家と、こう2つの施設が被災いたしました。当初は事業を休止したのですが、23年10月3日に現地でデイサービスセンターを開所した。グループホームは断念しまして小野地区の再建を目指したのですが、適当な用地、見つけたのですが、調整区域の開発が結果的に不可能になりまして断念をしまして、そして今現在ケアハウス「はなますの里」というのが旧鳴瀬庁舎の北側にあるわけなのですが、その敷地内に再建する計画を進めているということで、実はあそこは野蒜小学校の敷地、それから同小学校の運動用地として貸し出ししているので場所的に狭いなと思って現地見ました。よくお聞きしましたところ、現在の「はまなすの里」の北側の部分の施設、場所、敷地に600平米、2階建ての、1階にはグループホーム関連居室等。これ法律で決まっておりまして、一人一人の部屋と、それから一緒にグループで過ごす部屋等々がありまして、9人が前と同じ復旧ですので、9人の関連居室等ということでございます。2階は事務所等設備でございます。

  次に、3番目は株式会社のたんぽぽですが、震災で被災して一度は23年の4月1日に事業廃止届を提出いたしました。しかし、その後に赤井地区への有料老人ホームと併設でのデイサービスセンターの再建を計画しまして、同年の9月に県と事前協議、11月に設置協議を行い施設の建設中でございます。これは平成23年度老人福祉施設等災害復旧支援事業を活用しているということでございます。

  ナンバー75でございますが、医療機関再構築事業ということで健康推進課所管でございました。ここに1番目の窓口の相談事業状況については、対外的に公表しての設置はしていないということでございました。

  次に、2番目の医療機関の誘致でございます。空白地域としては野蒜地区と大塩地区的にはあるわけなのですが、まだ具体的な方策は検討されていないということなのですけれども、この間仙台で皆さんと一緒にお聞きした例の医療法人社団KNIということで、株式会社で北原脳神経外科病院で東京都八王子市。野蒜地区を対象とした「メディコポリス(医療のまち)プロジェクト」を展開するということでございました。医療機関の設置というよりも、リハビリを中心とした総合生活産業の創設と受けとめているというのが当局の見方でございます。具体的な事業計画では、?としまして、ひびき仮設住宅団地内に仮設の診療施設を設置準備のため職員を常駐させて、条件整備を急いでいる状況だということでございます。どちらかというと心のケアを中心としたサポートセンターを補完する施設となるようであるということでございます。次に、?としては、ドクターカーを購入検討中ということで、野蒜地区のような被災地や、あるいは交通手段がない高齢者に対しての医療サービスを担う目的だということでございまして、集団移転事業のめどが立つ5年間を念頭に置いて事業を継続していくということのようでございます。?としましては、野蒜地区の集団移転計画が示された段階で事業計画が示されることになるということで、現在は経済産業省の補助事業の東北復興に向けた地域ヘルスケア構築推進事業の認定を受けて調査事業をスタートさせている状況であるということで、今後の展開が待たれるところでございます。これは3年の事業ということでございまして、唯一3年物の調査はこのナンバーの75番だけでございました。

  次に、ナンバー97の災害廃棄物の処理事業でございます。環境課でございます。廃棄物の搬入量でございますが、ここに記載してございますようにこのような内容になってございます。発生量48万8,000トンと、こうなってございますが、これは県の予測をまずベースにしてございます。不燃物も同じでございます。搬入量については下から5番目から記載してございますが、現地で実際に計量してございません。搬入した車両の積載トン数に0.7掛け及び台数から算出している数値ということで、搬入率は県の発生数量との比較で77%というような記載でございます。なお、搬入された廃棄物は可能な限り再資源化を図るとしており、一部では既に再生利用を図っているということで、可燃物の木くずは3万トンが破砕処理済みだと。次に、6ページに入っていきますが、そのうち2万600トンが再利用されているということで、コンクリート殻については10万8,000トンが破砕処理済みです。うち7,400トンが再利用している。金属類については1万1,400トン資源物売り払いしている。それから、土砂類、中和無害化処理されて、うち10万2,000立方メートルが再利用されているということでございます。現時点では、木くず、それからコンクリートから土砂類は1線堤防と2線堤防との間に植栽帯を整備するための地盤造成に利用されていっぱい敷かれているということでございます。それから、木くず、コンクリート殻、土砂については市内業者が所有する巨大破砕機、これを活用して再生処理を行って、それを旧の海浜緑地公園に一時堆積保管をしているということでございます。

  現地視察を行いました。ここに記載しているのですが、3台の巨大マシーンが多数のパワーショベルとともに稼働しており、加えて廃棄物を搬入する車、再生物を搬入する車両が列をなして、海浜公園では保管堆積するための重機がうなりを上げて稼働していたということで、状況を記載してございます。それから、大曲浜等に置いている仮置き場の堆積する混合ごみ、これは人海戦術で可燃物と不燃物に選別作業を行っています。たまたまこの日は雨だったもので処理状況は見ることができなかったのですが、おおよそ1,000名の新たな雇用がここでは発生しているというような説明でございました。結果的に、宮城県が石巻工業港に設置する仮設焼却炉に処理を委託する震災廃棄物は、再資源化できない布団類等、畳等のごく一部の可燃物、ガラス、化学薬品等としておりまして、本市は比較的そういうことで自前のマシーンも持っているという関係から進んでいる。進んだ要因ということで、広大な県有地を借りることができたということですね。仮置き場。それから、県の海浜緑地公園も借りることができた。それから、15年の北部連続地震の経験が生きていると、こういうようなことが円滑に事業が進めた要因だということにしてございました。

  次に、2番目の被災家屋の解体でございますが、解体完了率が81.47%になってございます。最近では、いぐねの庭木とか、そんなものが非常に多いというようなことでございます。解体家屋の申請は現在も受け付けておるのですけれども、申請期限はまだ定めていないが、国の方針によれば廃棄物の処理は3年以内とされておりまして、期限をもし設定した場合は多分解体申し込みが殺到されるのでないかなということで当局は見てございます。

  それから、3番目の業者体制でございます。廃棄物処理の指示、報告の取りまとめ機関として東松島市建設業協会、事務局は協会会長事業所ということで、協会は市と契約を締結する12社の基幹業者に割り振って、それぞれの基幹業者は協会に加入する42社、これは基幹業者12社を含む42社が実質的に仕事をやっている会社なのですが、それに処理を行う体制でございます。処理量の請求、支払いは市と契約する12社の基幹業者が行ってございます。解体作業や運搬などに関して軽微な苦情の連絡はあったとしますが、問題事案の発生はないというような説明でございました。

  4番目の処理事業の費用でございます。平成23年度で170億5,900万円を執行してございます。その財源ですが、国費が168億3,100万円、ほかに金属類売却収入2億2,800万円充当してございます。そういうことで一般財源の持ち出しはございません。その他の財源も使ってございます。事業費の内訳は記載のとおりでございまして、このような内容で、宮城県に対する委託については48億4,752万円で、繰越額が24億5,923万円だということでございました。

  いろいろと環境課の聞き取りや現場調査した中で、委員会でいろいろとそれぞれの委員さんのほうから問題提起していただきました。ここに記載しているのは、そのときの問題提起された部分を環境課のほうにお尋ねした回答を載せてございます。まず、1番目としましては災害廃棄物搬入及び処理について、平成25年度内での国の方針を踏まえた予算となっていると、状況によっては延年の可能性があり平成24年度末の推移を見きわめ再延長を要請すべきだという問いかけをしました。それに対しまして、確かにそのとおりになっているということで、環境省が策定したマスタープラン及び宮城県が策定した災害廃棄物処理指針ということでなっているのですが、後段に入りますが、3年目以降の事業についても災害廃棄物処理事業国庫補助金の対象とならない等の性質のものではなく、また環境省の期間的な制約を受けていないということでもありますので、期間が来たからこれで終わりだよということにはならないというようなことでございます。

  次、2)番目でございますが、その経費でございます。10トン車と4トン車等にされておるのですが、積載量が不明確だということで、基準を明示されたいという質問をいたしました。ここにございますように、環境省の積載の想定が4トンダンプと10トンダンプ、それが重量換算したらこういうような形になってございますが、本市の災害廃棄物処理事業におけるトラック運搬の役割としては、市内を巡回し集積瓦れきの収集運搬と被害家屋解体廃材の運搬の大きく分けると2つだということでございます。瓦れき類の集積が少ない際は必然的に積載量は少なくなるということでございます。この質問する中で、意外とささっとしかつけていない車が走っているのだけれども、本当にこれどうなのだろうというようなこともありましたので、そういうことの設問に対する答えでございました。解体作業の進捗状況により必ずしも満載の状態で運搬できるものではないということ、それで向こうの部分の答えとしては特徴として、さまざまな瓦れきが混合しているのだということが多く、目視によって法定積載量を判断することが困難な状況でありますと言って、当該状況によって標準積載量を指示することは、結果的に作業の安全性を脅かすことになりかねないことを理解願うということで、そういうことですということでした。今後宮城県が設置した仮設焼却炉については、品目、重量等が限定されるので積載量については適切に管理するという答えでございました。

  運搬経費について質問をしました。単価契約を行っていると聞いておるのだが、市の支払いについて極力効率的な業務を基準としているというような説明でございましたのですが、算定値からすると非常にあいまいでないかと、明確な基準を示されたいという質問でございました。それに対して、単価契約で運転手と燃料費込みで、4トンで3万5,000円、10トンで6万円ということで、これは前に説明受けたのと同じ金額でございますが、災害廃棄物処理事業においては、通常の事業と異なって実際に撤去する瓦れきの量や形状、散乱状況等を想定し切れない要因が多くて、設計が困難であるため沿岸部の被災地のほとんどが単価契約を行っていますよという、こういう答えでした。

  想定しがたい要因が多い災害廃棄物処理事業において、現場の状況に応じ柔軟に対応することが結果的に効率のよい業務となると、画一的な基準等を示せるものでないことと、それから事業実施する上で契約上の制約により受注者側が必要な措置をとれない事態に陥らない配慮をする必要があるというような、そのような答えでもございました。なお、環境省が5月21日に公表した内容では、本市は83%だということで、よそよりもいいですよということがここにございます。

  それから、同業務に対する市民からのさまざまな苦情、疑念が寄せられているが、担当ではその都度、窓口の建設業協会に指示していると言うものの、そのあかしはない。指示書等はどのようになっているのかという問いかけに対しましては、東松島市建設業界に対する指示は直接会長に行っているということで、会長は毎夕に来庁して当日の業務報告等を行っており、特別な指示がある場合その際に行っているのだということでございました。当該指示については協会幹部、先ほど申し上げました12社を通じて、事業を行っている42社に連絡される仕組みになっているということでございます。国、県からの法令、安全基準等に関する通知については口頭で説明を行った後、協会長にその写しを渡しているということでございました。

  それから、瓦れきの撤去に関する指示については、住宅地図を用いて最長でも2週間以内で実施するようにしているということでございました。家屋解体についても書面だということで、9ページになりますけれども、指示内容を記載するなどして対応しているということでございます。なお、これから、宮城県が仮設焼却炉を設置したのですが、そこに運搬が開始されるのですが、毎週会議開いている部分に協会担当者も同席させることになっているということでございました。

  それから、最後になりますが、ナンバー98の海上、海中の災害廃棄物処理事業、これ県事業でございますが、環境課が一応こちらの窓口ということでございます。1番目は、東名、里浜、大浜、室浜の4漁港区域内での瓦れきの撤去は262.1立方メートルでありました。

  費用については、1,509万5,850円執行してございまして、廃棄物は仮置き場に通常の廃棄物として処理されている。必要に応じて現場を確認してこれは継続していくという話でございました。

  3番目の被災船舶の処理状況でございますが、県が実施しているわけでございますけれども、発災時406隻が確認されたのですが、現在は21隻が残数として残っております。現状ではそれ以上の被災船舶が確認されることから、現地調査を実施して撤去を実施すると、このような報告でございました。

  以上で終わります。



○委員長(大橋博之) 民生分科会委員長さん、ご苦労さまでございます。ただいまの報告に対しまして、皆様からご意見、またご質問等あれば承ります。八木委員。



◆委員(八木登喜雄) ナンバー72、保育所統合整備事業、この件について、ページ数3ページの矢本西保育所、非常に評判がいいなということなのですが、人数がふえたことによっての保育士の対応と、それから高校生がという話なのですが、それらのことについて触れたかどうか、そういう確認したかどうか。



○委員長(大橋博之) 多田委員、お願いします。



◆民生分科会委員長(多田龍吉) 新設された民間の矢本臨時保育園運営のことだと思います。これは、民間施設ということなのですが、西保育園側にもありましたので、現場調査に行ってもらってございます。これは、班編成で現場に行ってもらっておりまして、上田委員さん説明してもらえますか。



○委員長(大橋博之) 上田委員、では補足の説明よろしいですか。



◆民生分科会委員長(多田龍吉) ちょっと今準備があれなのでお話ししますが、ここの4番目に記載しておりますように、保育所は公立、私立とも県認可が必要ということで、私立であっても公立であっても同じようなそういう保育士の配置とか決まりに基づいて、基準を満たすものでなければ運営できない仕組みになっているということで、ご心配の部分は多分ないということでございます。



◆委員(上田勉) 保育士は、現状はここに書いてあるとおりなのですが、ふえればふえただけまたふやすという感じですので、今委員長が言ったように年齢によって違いますので、その状況によってふやすことができる。ただ、その募集等の関係についてはまちが全面関与しますので、適正なというか、教育に必要な人員については配置されるということになると思います。現状の分の人数で賄えるということですので。そのほかに各4つの事業ありますけれども、その事業に応じた人数は確保しているようですので、その辺のところは今までの置いていた保育所とはちょっと違ってかなりフレキシブルな対応ができるのではないかなというふうには思いましたですけれどもね。

  以上です。



◆委員(八木登喜雄) もう一点は高校生。自閉症の高校生もいるということなのですが、それら等の今後の対応など話されたかどうか。



○委員長(大橋博之) 八木委員の2件目の質問、お願いします。上田委員。



◆委員(上田勉) これも放課後等のデイサービスとかの部類に入ってくるのですけれども、あともう一つは発達支援等の事業かな、この中に入ってくるのですけれども、大体中学校ぐらいがいいのですけれどもねという話でしたけれども、先ほど委員長が言ったように大学生などもお話が来ているようですので、できるだけ受け取りたいなということであります。この辺についてはいわゆる放課後等児童生徒デイサービスと、あるいは発達支援の関連からそういう事業もこれからはそこではできるという体制にはなっております。その辺はちょっと今までの事業と変わっていると思うのですけれどもね。



○委員長(大橋博之) 佐藤 筐子委員。



◆委員(佐藤筐子) 6ページなのですけれども、3台の巨大マシーンって前に報道があった、日本ではここにしかないというあの会社のことかなと、うろ覚えなのですけれども、その業者の情報がわかっていたらお願いします。



○委員長(大橋博之) 多田委員。



◆民生分科会委員長(多田龍吉) 震災直後から想定されたと思われるといいますか、実際に所有しているのは橋本道路建設が所有しているようでございます。それがすごくかなりの威力を発揮しているという状況でございました。



○委員長(大橋博之) よろしいですか。丹野委員。



◆委員(丹野幸男) 8ページ、これは前にも議会で話あったのですけれども、トラックの単価契約、これが単価、トラックだけではないですよ、バックホー、現場にもバックホーありますよね。あれなんかもその単価なのですが、震災前と震災後、この6万円、3万5,000円というの、かなり違ってきているなと思っているのですけれども、その点調査しましたか、前の単価ですね。



○委員長(大橋博之) 多田委員、お願いします。



◆民生分科会委員長(多田龍吉) これは、具体的には先ほど申し上げましたように4つを追加で設問をした部分に対する答えを載せているわけでございますが、ここでちょっと問題なのは、例えば単価契約で3万5,000円、6万円と言っても、震災当初の部分と、今ある程度落ちついてきた状態の中で、極端な話は車で出さえすれば1日3万5,000円だ、6万円だというようなことの支払われることがないような部分のチェックはどうしているのだという部分がこれからの調査に出てくるというように見てございます。今そういった部分で、計画的にきょうは10トンダンプがどれぐらいの仕事の量によって車の配置を決めているのかどうだかということもしないと、登録しているからといってとにかく出ていって、こんなことないと思うのですが、悪く解釈すれば、出さえすれば単価契約でお金が支払われるのだったのでは困りますので、それも再度確認する必要があるだろうと、このように見てございます。ですので、今言われたようにその他の経費の部分についてまでは詳しく、当初の分と今現状の支払いの状況は、調査は今回はしておりませんので、今後の調査にゆだねたいというように思ってございます。



○委員長(大橋博之) 丹野委員。



◆委員(丹野幸男) 今委員長言われたのは、震災発災後の話であって、私言っているのは発災前、震災前10トンダンプ幾らだと、これはあるわけですよね、4トンダンプ幾らと。これをわかっているのかなと。そして、発災後値段上がったということは随分聞いています、この6万円というのも、その点どのぐらいアップされたのか聞きたかったわけです。

  以上です。



○委員長(大橋博之) 多田委員。



◆民生分科会委員長(多田龍吉) 委員から質問された部分について調査対象から漏れておりましたので、それは震災前の前後の単価という部分の設定のあり方ですね。調査してみたいと思います。



○委員長(大橋博之) よろしいですか。丹野委員。



◆委員(丹野幸男) ついでにバックホー、これは相当現場にあります。そのバックホーも同等に調査してほしいなと思っています。

  以上です。



◆民生分科会委員長(多田龍吉) はい、わかりました。



○委員長(大橋博之) では、多田委員、よろしくお願いいたします。

  ほかにございませんか。阿部 としゑ委員。



◆委員(阿部としゑ) 8ページの(4)、同業務には市民からさまざまな苦情、疑念が寄せられているがとありますが、現在いろいろうちの解体とか、それから被災しなくともいぐねを起こして片づけたりとか、業者に頼むと何でもしてもらえると聞いたのですけれども、本当ですかって私のところに聞いてくる人もいますし、特定のうちを指名して、あそこのうちで全部、津波来ないのにいぐねと今までためていたものを皆片づけてもらっているとか、業者は何でもしてくれるって、そういう電話いただくのですけれども、この苦情の中にはそういうことありましたか、お聞きしたいと思います。



○委員長(大橋博之) 多田委員。



◆民生分科会委員長(多田龍吉) 4番目の苦情、疑念が寄せられているがという部分の中身の部分なのですが、ちょっとお待ちくださいね。佐藤委員さんとちょっとかわります。



○委員長(大橋博之) では、佐藤委員、補足説明お願いします。



◆委員(佐藤富夫) 今阿部 としゑ委員のそういった苦情は聞いておりません。しかし、例えばダンプであおりをおろしてごみをまき散らしながら走っているとか、それから先ほどの4トンダンプトラックで3万5,000円ですか、それから10トンダンプトラックで6万円、1日。そういったものについても、さらっと積んでも1日かと、いっぱい積んでも1日かと、そういった前からの疑問が寄せられております。それからあと、いわゆる分別処理今しているわけですけれども、その分別についてもめったやたらいろんなものをごちゃまぜにして搬入しているとか、そういったいろんな苦情が来ています。そういったお金のいわゆる請負契約の問題、それから搬入時のいろんなトラブル、そういった苦情は聞いております。しかし、そういったいぐねの処理だとか解体とか、そういうものについては聞いておりませんので、あとは委員長の裁量次第と思います。



○委員長(大橋博之) よろしいですか。ほかにありますか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(大橋博之) ないようですので、民生分科会の報告、質疑は以上にいたします。

  暫時休憩します。再開は11時15分とします。

    午前11時05分 休憩

                                          

    午前11時16分 再開



○委員長(大橋博之) 再開をいたします。

  それでは、産業教育分科会、報告をお願いします。



◆産業教育分科会委員長(滝健一) 産業教育分科会のこれまでの作業状況について報告いたします。

  東松島市復興まちづくり計画分野別取り組み内容に基づき調査を進めることとなりまして、初めに事業主体に東松島市がなっているもの、あるいは東松島市と他の団体が一緒になっているもの、県などが単独に事業主体となっているものについては後回しにいたしました。数が多い関係です。所管につきましては、産業分科会の所管に係るものだけで、他の分科会にもまたがって所管しているものについては他の分科会にお任せすることにいたしました。これも産業教育分科会では数が大変多うございましたので、そのように取り計らっていただきました。最初に事業年度1年と3年のものに限って最初に調査することにいたしました。それぞれ所管課に出向きまして一定期間を設定し、4班ほどに分かれましてそれぞれ担当課を決めて聞き取り調査、その他を行ったわけであります。それで、それを持ち寄りまして報告し合い、委員間討議を重ねました。そういう機会をも持ちました。そして、一定期間さらにそれを自宅で審査し、さらに調査等が必要なものについて次回の会議で話し合うということにしました。その次回の会議では鳴瀬地区の学校教育復興事業と6次産業化先導モデル育成事業、この2つについて再調査をすることになりました。この再調査とともに、次に事業期間5年のものについて先ほどと同様な選定で調査をすることにいたしまして、これは3班ほどに分けまして担当課に出向き聞き取り調査、その他を行いまして、それもまた同様にまとめの会議を開き、委員間討議を行いました。それに基づく再調査等につきましては次回からになります。

  そのまとめや聞き取り調査の結果の資料等については、皆さん方のお手元に配付のとおりでございまして、この資料等に一々他の分科会のようにご説明申し上げればいいところでございますが、時間も大変食いますし、それからうちのほうの分科会の資料が一番厚うございまして、これから皆さん方が取捨選択し、どうぞお尋ねしたいことについては専門スタッフ7人が答弁に準備を重ねてございますので、よろしくお願いしたいと思います。



○委員長(大橋博之) ただいま産業教育分科会委員長さんより報告をいただきました。今資料等を各委員の報告分にかえさせていただくということで、詳細の説明はございませんでしたが、ごらんになっていただいて各委員の皆さんからご意見、ご質問があれば承ります。丹野委員。



◆委員(丹野幸男) ナンバー82、これ2ページ、臨時スクールバス運行事業、これは小中学校を対象にしたスクールバスでしょうか。ちょっとそこからお願いします。



○委員長(大橋博之) 阿部 勝?委員。



◆委員(阿部勝?) はい、そのとおりです。



○委員長(大橋博之) 丹野委員。



◆委員(丹野幸男) 私も随分住民とも接触していますけれども、やはり高校生までとにかく部活、要するに塩釜、仙台、そっちのほうに行く関係上なかなか、これは新東名の方ですけれども、何とか、同じ生徒ではないかということで、そういうことも言われましたので今質問したわけなのですけれども、そういう含めたスクールバスにしてほしいという要望がございました。その点どう思われますかね、委員長。



○委員長(大橋博之) 滝委員。



◆産業教育分科会委員長(滝健一) 高校生については、そこまでは全然調査もいたしておりませんが、一応個人の考えとしてはそこまで対応するのはいかがなものかなというふうに思ってございますが、今後委員間でその点について話し合いたいというふうに考えます。



○委員長(大橋博之) 丹野委員。



◆委員(丹野幸男) これなぜ質問したかというと、要するに今家族でもめているそうですよ。というのは、うちをどこに建てるかってね。そういう方多いのですよね、実際。勤め先がもう大変だとかなんとかでね。そういう若夫婦は別な場所に行きたい、年とった方は今までいたところに建てたい、それを争って、とにかくそこを解決すれば住むのだよという年寄りの夫婦から電話いただきまして、そういう質問したのですけれども、ぜひ委員長、その点も調査していただきたいなと思っています。



○委員長(大橋博之) 滝委員。



◆産業教育分科会委員長(滝健一) 丹野委員の意図するところを篤と理解いたしまして、今後も重ねて調査したいと思います。



○委員長(大橋博之) 丹野委員、よろしいですか。そこの部分、総務の分科会ともかかわる部分がありますので、そこは連携していただく形での調査ということでよろしいですね。



◆委員(丹野幸男) これは一般質問でやります。



○委員長(大橋博之) 佐藤 筐子委員。



◆委員(佐藤筐子) 委員長の報告で一番厚い資料であるということで、ごらんになってくださいという話です。今いただいて今目を通すわけにもいきませんので、委員長にお願いしたいのは、この委員会の中で議論された、物すごく議論されてみんなで問題意識を持ったというところ何カ所かあったらそれを教えていただきたいのですが。



○委員長(大橋博之) 滝委員。



◆産業教育分科会委員長(滝健一) 特にもめて議論して意見対立になったようなところはございません。ただ、鳴瀬地区の学校の統合問題で、私たち全員協議会で説明受けた内容がちょっと前と後で違うような場面もございましたので、それについては篤と調査し、真実はどちらなのかということで、全員で教育委員会に出向いて調査いたしました。そうしたところ、復興政策部での言っているものは正しくないと、誤りで、教育委員会の方針が正しいということでございました。それは鳴瀬地区の2つの中学校の統合問題で、統合中学校の建設場所について篤とこれは吟味して調査いたしました。私たち最初に説明があったのは、浅井、中下地区で小野地区から眺められる範囲内と、こういったような説明で小野地区側の理解を求めるといったような話し合いでございまして、おおむねその方向に進んでいたところが、いつの間にか新しい野蒜駅の近くのほうに場所がいっていたということで、どちらが本当なのかということの調査でございました。それは、当初教育委員会が示したとおりの内容だということでした。ただし、浅井、中下地区は整地に大変な莫大な予算がかかるというような話でした。最初は60億円程度かかるという話でございましたが、2回目にお伺いしたところ60億円ではなくて80億円ぐらいかかる。もっとも隣接に関連するスポーツのあれ移すというような、そういう膨大な敷地になります。それは駐車場も同じ敷地ということで、敷地が膨大ですが、その80億円を市から全額出すのではこれはとてもできないというような話でございまして、その作業が幾らかかる見積もりなのか、助成云々の問題がどのようになるかということについては、この間調査した段階においてはまだうやむやの明らかになっていない段階でございました。その莫大な予算が果たして、かかるのでどうしようもないといったような暁には、また場所についても若干変更する可能性はやむを得ないだろうというような推測に立っておりますが、そのやむを得ないということで納得させ得る何物もまだ準備されていないのが現状のようでした。今後の調査が待たれるところだと思っております。

  その他余りもめるというようなことはなかったと思うのですが、いかがなものですかね、関連、数が多いだけに順調に調査は進められてきたと思っております。

  もう一つは、もめごとではございませんが、仮設店舗、どうも売り上げが思うように伸びずそれぞれ困っているというようなことで、店舗運営資金等の助成はないのかというふうにお伺いしたところ、それはないということで、やめていかれるものについては後がまを探すよりほかはないのだというようなお話ございました。ちょっとこれが少し寂しいかなというような要件です。ただ、これもいたし方がない問題で、報告書に書いているとおりでございまして、やむを得ないのかなというふうに思っております。一番ひどいのは大塩のグリーンタウンですが、あそこはそのために公社でやっているのですが、その他も思わしくないというような報告をいただいております。



○委員長(大橋博之) 佐藤委員、よろしいですか。



◆委員(佐藤筐子) はい。



○委員長(大橋博之) ほかにご意見、ご質問。上田委員。



◆委員(上田勉) 今の委員長の確認なのですが、小野地区の中学校の設置場所、たしか執行部では3月末には場所決定しますという話をしていたはずなのですが、それがこの内容でよろしいのですか。



○委員長(大橋博之) 滝委員。



◆産業教育分科会委員長(滝健一) そうなのです。今後の予算的な問題や地質の問題ですね。工事費、それからその工事費に対する助成の問題がどのようになるかで学校の位置はある程度変わる可能性は十二分にあるわけですが、それが遅々として進んでいないことに対しましては私も大変心配していますし、憂慮するところでございます。これは引き続きなお継続して調査に当たりたいと、調査する必要があるだろうというふうに思っているところであります。



○委員長(大橋博之) よろしいでしょうか。佐藤委員。



◆委員(佐藤富夫) 4ページの防災集団移転促進事業、これについて総務の委員会とまたがる部分が大いにあると思うのですが、共同して進めていかないと調査はなかなか進まないのかなと思うのでちょっとお聞きしますが、今現在でどれぐらいの促進事業が進んでいるのか。いわゆるこのプランの中にある年度でタイムスケジュールで進められるのか。それから、あとその中には例えば野蒜の高台移転の関係については、これは企業が持っている土地は買収、しかし個人の持っている部分についてはまだ進んでいないということも聞いていますので、その辺の成り行き調査したかどうか、その辺お願いします。



○委員長(大橋博之) 滝委員。



◆産業教育分科会委員長(滝健一) 今の説明。



○委員長(大橋博之) では、副委員長のほうから。



◆副委員長(小野惠章) このナンバー25の防災集団移転促進事業ですけれども、所管課が復興都市計画課、支援再建支援課ということで、本来は産業教育の分科会の所管ではないのです。ただ、たまたまうちの委員長さんが行ったときに関連があるということでお聞きした部分で報告させていただいた部分ですので、これは多分総務さんのほうでしっかりと調査をお願いしたいと思いますけれども、それでよろしいですか。調査はしていないのです。



◆産業教育分科会委員長(滝健一) その件について、今後の詳細な調査については総務分科会にお願いしたいというふうに思っております。



○委員長(大橋博之) 佐藤委員。



◆委員(佐藤富夫) 冒頭に、またがる部分についてはお願いするという話になっていますが、総務分科会の一番大事な部分について報告なかったのです。ですから、その辺お願いするだけでなくて強力に話し合って、一番大事な部分ですから。



◆産業教育分科会委員長(滝健一) それでは、総務の委員長と親密に強力に話し合いたいと思います。総務の委員長、よろしくお願いします。



○委員長(大橋博之) 総務の委員長、見解を。



◆総務分科会委員長(古川泰廣) 今佐藤委員からお話があったけれども、この前の小委員会で私の小委員長としての発言やったときに、大事な部分はみんなでひとつ聞いたらいいのではないのか。そういう課題を2つ3つ、私2例だけ挙げましたけれども、その課題にしてはどうかというふうに私も思うのです。最もこれ大事なものですから、それは小委員会でまたさらに詰めて、そういった方向ではどうなのかなと。



○委員長(大橋博之) ただいま佐藤委員からのご意見ですが、今両委員長がそのような形で確認をとらせていただきましたし、それから今後短期の分はある程度調査、めどがついておりますので、早速その集団移転の問題、用地買収の問題ももう取りかかると思います。その前提でちょっと議長から情報提供があるようでございますので述べていただきたいと思います。



◆議長(五野井敏夫) 私のほうからちょっと担当部署に行ってお聞きした内容をお話しします。

  約10日ぐらい前の情報でございますけれども、基本的にはまず東駅の移転の問題について、これに関しましては東駅のわきの道路、いわゆる関の内の金属団地の後ろの囲い、これは地権者は100%同意とっています。東駅のいわゆる藤野さんからその間の部分、これが6人ほど今難色を示しておると。難色示している方の一例を申しますと、今までいろんな事業でまちに協力してきたのですけれども、最後のこの畑とられてしまうと、うちの畑がなくなりますというふうなことで、それについては場所を移転して同じ地域の中の、いずれ端のほうに寄せる分については同意しますという方が3人ほどおると、あとは地代のいわゆる取得価格のギャップで、事業についてはご理解するのだけれども、単価については同意できないという方が3名ほどおるというふうな状況でございます。あとは、野蒜の高台移設の問題については、いわゆる大塚のほうから入ってくる部分の農地の部分で同意されていない方がおったのですが、これについてはほぼ同意したと、あと高台の部分のいわゆる仙石線のルートの部分で今ネックになっているのは、矢本の方の地権者の部分がネックになっておるということで、これもいわゆる事業に関しての内容については理解していると、ただ単価の問題があるということで、その辺が今ネックの状況でございます。大ざっぱな内容ですけれども、そういう内容です。

  あとは、移転する側の方の意向調査については、面積の関係、いわゆる100坪どうのこうのというふうな話で、2世帯だと倍かというふうなお話で、その辺もまだ詰めていかなくてはならない部分あると。要するに震災時の部分の世帯分離されている方と、最初から世帯分離していないで震災後にいろんなことを考えて世帯分離した方と、いろんなもうやり方がいろいろありまして、行政のほうの対応と、いわゆる移転する側のほうの考え方が随分ずれている方もあるという部分で、その辺がネックになっておるようですけれども、それもそんなに、そんなに多い人数ではないようだということで、全体的に見れば80%くらいの移転する側の方々、これについての意向調査はほぼ完了して同意とっているみたいです。

  以上です。



○委員長(大橋博之) 今議長から説明あった部分に関しては、今後分科会で調査のほうは進むという前提で、より一生懸命調査していただきたいというふうに思います。そして、きょう3分科会からご報告をいただきました。また、各委員からいろんなご意見をいただきましたので、今後ある程度この短期の分にはもうまとまるというふうに思います。そして、今後前回の小委員会からの報告のとおり、今出ましたように集団移転、それからその環境未来都市と優先課題の事業を全体である程度取り組んでいくという方向もございます。そういったところも踏まえまして、きょうまでの報告の中で例えば再調査、もう少し掘り下げての調査、それから執行部への聞き取りの調査等、ある項目がピックアップできれば小委員会の中で議論させていただいて今後に進めたいというふうに思います。それからあと、今申し上げましたように今度は中長期の事業について各分科会で取り組む形になろうかと思いますので、その辺も踏まえまして優先順位、はっきり明確に分科会の中でも打ち出していただいて調査のほうを進めていただきたいなというふうに思います。

  最後ちょっとまとめさせていただきましたけれども、きょうの特別委員会全体会ということで、こういた形で示させていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○委員長(大橋博之) ということで本日の特別委員会、以上で閉会とさせていただきます。それでは、副委員長。



◆副委員長(小野惠章) 大変ご苦労さまでございました。とりもなおさず、各分科会、委員さん方の調査に対しての共通認識というのは大事でなかろうかなと思っております。それを踏まえた中で、先ほど委員長言ったとおり今後の意見、提言までまとめ上げていく中で、やはりもう少しこういう部分が必要だということがあればどしどし出していただいて、今後の調査に役立てていきたいと思います。本日は、大変ご苦労さまでございました。

    午前11時39分 閉会