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宮城県 東松島市

平成24年  東松島市復興まちづくり計画に関する調査特別委員会 02月28日−03号




平成24年  東松島市復興まちづくり計画に関する調査特別委員会 − 02月28日−03号







平成24年  東松島市復興まちづくり計画に関する調査特別委員会





      第3回東松島市復興まちづくり計画に関する調査特別委員会会議録
                                          
平成24年2月28日(火曜日)
                                          
     出席委員(19名)
      委 員 長  大 橋 博 之
      副委員長  小 野 惠 章
      委  員  八 木 登喜雄
      委  員  新 貝 貢 一
      委  員  多 田 龍 吉
      委  員  阿 部 勝 ?
      委  員  阿 部 としゑ
      委  員  滝   健 一
      委  員  熱 海 重 徳
      委  員  古 川 泰 廣
      委  員  五ノ井 惣一郎
      委  員  丹 野 幸 男
      委  員  佐 藤 筐 子
      委  員  八 木 繁 次
      委  員  熊 谷 昌 崇
      委  員  小 野 幸 男
      委  員  長谷川   博
      委  員  上 田   勉
      委  員  佐 藤 富 夫
                                          
     欠席委員(1名)
      委  員  菅 原 節 郎
                                          
     説明のために出席した者
《市長部局》
      総 務 部 長 兼総務課長    小  野  弘  行
      併選挙管理委員会事務局長

      復 興 政 策 部 長    古  山  守  夫
      産  業   部  長    木  村     仁
      総 務 部 行 政経営課長    鹿  野  義  博
      復興政策部復興政策課長    三  浦     薫

      復  興  政  策  部    小  林  典  明
      復 興 都 市 計 画 課長

      復興政策部市民協働課長    小  山     修
      産 業 部 商 工観光課長    手 代 木     均
                                          
《その他の出席者》
      産 業 部商工観光課商工    奥  田  孝  信
      政策班長兼観光物産班長

      産 業 部商工観光課主査    鹿  野  智  善

      産 業 部商工観光課主事    菊  池  大  樹

      復 興 政策部市民協働課    渡  邊     晃
      復 興 地 域 支 援 班長

      復 興 政策部市民協働課    櫻  井  竜  一
      主         任

      復興政策部復興都市計画課   五 野 井 盛  夫
      技術副参事兼都市計画班長
      兼 都 市 整 備 班 長

      復興政策部復興都市計画課   安  倍  浩  司
      主         任

      総 務 部 行 政 経 営課    小  山  哲  哉
      行 政 経 営 班 長

      総 務 部総務課人事班長    浅  野  和  夫
                                          
     傍聴者(1名)
            日刊建設新聞記者
                                          
     事務局書記
      議 会 事 務 局 長    松  谷  善  雄
      議 会 事 務 局 次 長    青  山  幸  次
                                          
     <次  第>
 1 開 会
 2 開会あいさつ
 3 本委員会に付託された議案の審査について
 (1) 議案第 6号 東松島市と宮城県信用保証協会との損失補償契約に係る回収納付金を
            受け取る権利の放棄に関する条例の制定について
 (2) 議案第20号 東松島市矢本東市民センターの指定管理者の指定について
 (3) 議案第21号 東松島市矢本西市民センターの指定管理者の指定について
 (4) 議案第22号 東松島市大曲市民センターの指定管理者の指定について
 (5) 議案第23号 東松島市赤井市民センターの指定管理者の指定について
 (6) 議案第24号 東松島市大塩市民センターの指定管理者の指定について
 (7) 議案第25号 東松島市小野市民センターの指定管理者の指定について
 (8) 議案第26号 東松島市野蒜市民センターの指定管理者の指定について
 (9) 議案第27号 東松島市宮戸市民センターの指定管理者の指定について
 (10) 議案第 5号 東松島市東日本大震災復興交付金事業基金条例の制定について
 (11) 議案第 7号 東松島市津波防災区域建築条例の制定について
 (12) 議案第 4号 東松島市東日本大震災復興基金条例の制定について
 (13) 議案第 8号 東松島市職員定数条例の一部を改正する条例について
 4 閉会あいさつ
 5 閉 会



    午前 9時30分 開会



○委員長(大橋博之) 定刻でございますので、ただいまより第3回東松島市復興まちづくり計画に関する調査特別委員会を開会いたします。

  菅原委員から事故欠席の旨、届け出があります。

  ただいまの出席委員は19名です。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

  まず、本委員会に付託されました議案第4号 東松島市東日本大震災復興基金条例の制定について、議案第5号 東松島市東日本大震災復興交付金事業基金条例の制定について、議案第6号 東松島市と宮城県信用保証協会との損失補償契約に係る回収納付金を受け取る権利の放棄に関する条例の制定について、議案第7号 東松島市津波防災区域建築条例の制定について、議案第8号 東松島市職員定数条例の一部を改正する条例について、議案第20号 東松島市矢本東市民センターの指定管理者の指定について、議案第21号 東松島市矢本西市民センターの指定管理者の指定について、議案第22号 東松島市大曲市民センターの指定管理者の指定について、議案第23号 東松島市赤井市民センターの指定管理者の指定について、議案第24号 東松島市大塩市民センターの指定管理者の指定について、議案第25号東松島市小野市民センターの指定管理者の指定について、議案第26号 東松島市野蒜市民センターの指定管理者の指定について、議案第27号 東松島市宮戸市民センターの指定管理者の指定についてを一括議題とします。

  議案第6号 東松島市と宮城県信用保証協会との損失補償契約に係る回収納付金を受け取る権利の放棄に関する条例の制定についての説明を求めます。本会議の説明と重複しないようお願いをいたします。

  まず初めに、説明員から本日の出席者の紹介をお願いいたします。

  産業部長。



◎産業部長(木村仁) おはようございます。それでは、本日出席いたしております職員、紹介させていただきます。

  産業部商工観光課の商工観光課長であります手代木 均でございます。



◎産業部商工観光課長(手代木均) おはようございます。手代木です。よろしくお願いします。



◎産業部長(木村仁) 後ろに参りまして、班長の奥田 孝信です。



◎産業部商工観光課商工政策班長兼観光物産班長(奥田孝信) おはようございます。奥田です。よろしくお願いします。



◎産業部長(木村仁) 主査の鹿野 智善です。



◎産業部商工観光課主査(鹿野智善) おはようございます。よろしくお願いします。



◎産業部長(木村仁) 主事の菊池 大樹です。



◎産業部商工観光課主事(菊池大樹) おはようございます。よろしくお願いします。



◎産業部長(木村仁) それでは、審査よろしくお願いいたします。



○委員長(大橋博之) それでは、説明。

  手代木課長、説明お願いします。



◎産業部商工観光課長(手代木均) それでは、改めましておはようございます。産業部商工観光課長の手代木と申します。よろしくお願いします。座ったままで説明お許しをいただきたいと思います。

  議案第6号 東松島市と宮城県信用保証協会との損失補償契約に係る回収納付金を受け取る権利の放棄に関する条例の制定についての損失補償の基本的な仕組みにつきましては、2月21日に補足説明させていただきましたので、改めて概要等について説明させていただきます。

  まず初めに、信用保証協会とはということで説明させていただきます。信用保証協会は、昭和28年制定の信用保証協会法に基づいて設立された特殊法人でございます。中小企業の経営者が金融機関から融資を受けるときその債務を保証する機関でございまして、経営者が返済に行き詰まったときは協会がかわって返済するので、中小企業者が金融機関から事業資金をスムーズに借り入れられるようになります。その後は協会が資金を債権者から回収するという仕組みになっておりまして、これが信用保証協会のあり方でございます。

  それでは、参考資料の9ページ、資料5―2をお開き願いたいと思います。既往債務が原因となり新たな資金調達が困難となるといった二重債務問題の対策としましては、大きく分けて2点ございます。1点目は、既往債務に係る債権の買い取りでございます。震災前の既往債務に係る求償権を含めた債権を、資料上段にございます宮城県産業復興機構などの第三者機関が買い取ることにより、新たに関係金融機関による新規融資を受けられることになります。宮城県産業復興相談センターにおいて再生可能性があると判断された事業者が対象となり、債権の買い取りにつきましては信用保証協会が求償権の不等価譲渡をすることが必要となります。

  また、2点目は既往債務の減免でございます。こちらは資料の中段にございます個人債務者の私的整理に関するガイドラインによって行われます。事業性ローン等をお借り入れの個人の方で、住居、勤務先、事業所、取引先等の生活、事業基盤などが東日本大震災の影響を受けたこと、既存の借り入れが弁済できない、または近い将来弁済できないことが確実と見込まれる個人の方々を対象としておりまして、債務の減免につきましては減免割合に応じた求償権の放棄が必要となります。これらの債権の買い取りや債務の減免の対象が本市の中小企業育成融資制度や小企業小口融資制度の場合、信用保証協会が求償権の不等価譲渡または求償権の放棄を行うためには、事前に市が有する回収納付金を受け取る権利を放棄することが必要となりまして、本条例はこの権利の放棄のために特別の定めといたしまして制定するものでございます。

  同様の条例が宮城県では12月に制定されたのを初め、岩手県、福島県、宮城県の震災被害の大きい4県で既に制定されております。今後は事業者の事業債権に向けた取り組みがより一層加速することが見込まれることから、本条例を支援環境の整備の一つとして被災事業者への支援につなげてまいりたいと考えておりますので、よろしくご審議のほどお願いいたします。

  以上で説明を終わらせていただきます。



○委員長(大橋博之) これより質疑に入ります。質疑ありませんか。

  佐藤委員。



◆委員(佐藤富夫) 何かね、ちょっと説明受けてもよくわからないです。それで、9ページにある信用保証協会と市へのやりとりありますよね。フローありますね。それで、小さく?、回収納付金7.2万円が信用保証協会から市のほうに来ると。それから、市のほうからは?―2の損失補償として14.4万円、要するにこれ倍額だ。7.2万円の倍額です。これが信用保証協会に行くということで、ということはその差が、いわゆる信用保証協会に入っていく分が市で7.2万円負担しなければならないというシステムになっているわけなのですね。いわゆる条件いろいろあるようですが、再生可能な事業者のみとか、いろいろあるようですが、その判断をどこでするかということですね。いわゆる虚偽の申告もあるかもしれません。どこで判断するか。

  それから、もう一つは、この7.2万円の倍額の14.4万円を損失補償するという、これいわゆる決まりですね。決まりはどこで決まっているのか。その辺をまず説明してください。



○委員長(大橋博之) 菊池主事。



◎産業部商工観光課主事(菊池大樹) 佐藤委員さんご質問の件、2点ほどあったと思いますが、ちょっと確認をさせていただきます。1点目は、債権の買い取りの判断をどちらのほうでするかということと、あと2点目が、損失補償をするということがどのようなところで決まっているかということでよろしかったでしょうか。

  1点目の債権の買い取りの決定につきましては宮城県産業復興相談センター、一番初めに事業所の方が?―1で相談をする先のところになります。こちらのほうで債権の買い取りを含めた事業の再建計画を策定の支援を行いまして、その計画のほうを実際に再建の買い取り先となります宮城県産業復興機構などの第三者機関に提出という形になります。

  2点目の市が損失補償をする決まりにつきましては、本市のほうの中小企業育成融資制度や小企業小口融資制度、市の融資制度のほうを運用するに当たり信用保証協会の保証をつけることが前提となっておりますので、こちらのほうで損失補償契約を市と信用保証協会との間でしまして損失補償をするという決まりとなっております。

  以上でございます。



○委員長(大橋博之) 佐藤委員。



◆委員(佐藤富夫) そうすると、宮城県産業復興機構が審査をして判断して、オーケーのサインが出れば措置をとるよということ、これはわかりましたけれども、例えば判断をしましたと、損失補償もしましたということで、ところが再生しなかったという場合にはどうなるの。そのいわゆる個人の事業所がいわゆる再生可能だということを判断してこれは措置をするわけですから、再生しなかったらどうなるのかということ。

  それからあと、いわゆる市と信用保証協会がこれ契約しますね。契約したその契約の内容がよくわからないのですが、いずれ半額の7.2万円は、これは返ってくるということで解釈してよろしいか。



○委員長(大橋博之) 産業部長。



◎産業部長(木村仁) 再生しなかった場合ということなのですが、まず基本的には再生をするという見込みの企業について今回機構のほうで決定するということが第1点目です。その後に再生できなかったという部分につきましては放棄しますので、戻ってくる部分についてはないということになります。まず、簡単に言えばこの部分については、今回この損失補償の部分については金融機関と保証協会が保険といいますか、契約結びますね。それで、保証協会については回収する分あるいは補てんする分、金融機関とできるのですね。市については、その回収する分、回収できなかったときの権利を放棄するわけなのです。今回については、この部分については。その信用保証協会で再生できるという部分については、この債権を放棄いたします。それで、事業者が早く再生できる方法をとるために放棄いたします。保証協会が放棄しますので、保証協会とうちのほうでの権利もありますので、うちのほうも権利を放棄しないと保証協会ではすべての権利を放棄できないわけなのですね、うちのほうの部分も入っていますので。それで、今回の部分については、この件をその都度放棄の、このお話があった都度やりますと議会にその都度かけなければならないということで、一括で今回この件についてお願いしているわけなのですけれども、一回この分について放棄しますと、これから何件か出てくると思います、10件、20件出てくると思いますけれども、その都度議会を開催して、この件につきましてよろしいですかということなものですから、今回一括でお願いするということですけれども、今お話ありました再生できなかったらどうするかという部分につきましては、当然再生できなければ戻ってこないと、放棄していますので戻ってこないということになります。

  もう一点について。



○委員長(大橋博之) それでは、鹿野主査から答弁をお願いします。



◎産業部商工観光課主査(鹿野智善) 損失補償契約についての内容がよくわからないということで、その辺についてご説明いたします。

  東松島市と信用保証協会の間で結ばれております損失補償契約につきましては、資料5―1にあります。ごらんいただきたいと思いますが、こちらを例として100万円を例とした場合の図になっておりますけれども、信用保証協会が金融機関に対して代位弁済、事業者にかわって行った金額、80%に当たります80万円、それに対しまして国から政策金融公庫がそのうちの80%の64万円を補てんいたします。残りの20%に当たる16万円分を信用保証協会と東松島市で14万4,000円と1万6,000円の割合でその部分を補償するという契約の内容になっております。

  以上、説明終わります。



○委員長(大橋博之) 佐藤委員。



◆委員(佐藤富夫) おおむねわかりましたが、債権放棄すれば回収納付金もなくなるということだと思いますけれども、そうしますといわゆる宮城県産業復興機構の判断によってこれは、例えば再生したいという、個人事業所というのは必死ですから、ちょっと言い方悪いのですが、うそを書いてもとにかく救済してもらいたいというふうになるわけですね。ですから、この復興機構のいわゆる判断というのは物すごく重大になってくるわけですよ。それをいわゆる債権放棄すればというか、市がそれをかぶるわけですから、いわゆるその判断をただ署名をもらって、ああ、そうですかということではこれはだめだと思うのですよ。その辺のいわゆるやり方ですね。市と、それから復興機構のやり方についてどういうふうにするのか、どういうふうにチェックしていくのか。



○委員長(大橋博之) 手代木課長。



◎産業部商工観光課長(手代木均) それでは、宮城県産業復興相談センターの概要について説明させていただきます。

  組織体制でございますが、組織体制につきましては公益財団法人産業復興機構が事業主体となり、新たに宮城県産業復興相談センターを設置いたしております。沿岸部には、一時的な相談窓口として各商工会議所及び各商工会に復興相談センター地域事業所を設置し、震災アドバイザーも配置いたしています。相談内容でございますが、個人事業者、小規模事業者等を含め東日本大震災により被害を受けた幅広い事業者に対応し、ヒアリングした実情に応じ以下のようなきめ細かなサポートを実施してまいるということで、1つとしては関係支援機関、支援施策の紹介等、それから2番目としまして事業計画、再生計画の策定支援、3番目として宮城県産業復興機構による債権買い取りの支援ということでございます。それで、この宮城県産業復興機構につきましては、中小企業基盤整備機構から80億円、宮城県から5億円、県内機関から15億円ということで宮城県の主な金融機関が全部加盟しておりまして、資本金が100億1,000万でございます。それで、これにつきましては一応存続期間としてこの制度化なってから12年間が存続期間として設立され、あと最大延長3年ということで報告をいただいています。

  それで、そのチェック体制につきましては、ただいま申し上げましたような内容でチェックをされると思いますので、貸し渋りとか何かれというのは、あくまでも事業者の再建が主な目的でございますので、事業者に有利なような手法をとらせていただくということでご理解をいただきたいと思います。

  以上でございます。



○委員長(大橋博之) 佐藤委員。



◆委員(佐藤富夫) これ100万円の例が記載されておりますけれども、これ上限は幾らなのですか。天井はないのですか。



○委員長(大橋博之) 手代木課長。



◎産業部商工観光課長(手代木均) 本市の場合、融資は2,000万までお貸ししていますので、最大が2,000万でございます。それから、最小が、残っている、返済ほとんど終わっていますが、最小が9万円ということでご理解いただきたいと思います。一応本市の融資制度の平均を出しますと300万ということで担当のほうでは積算いたしております。

  以上でございます。



◆委員(佐藤富夫) 1事業所で。



◎産業部商工観光課長(手代木均) はい。1事業所、最高が2,000万でございます。返済終わっていて、あと残り9万円の事業所もおります。それを積算いたしますと東松島市で融資している平均の融資額が300万ということでご理解をいただきたいと思います。



○委員長(大橋博之) 佐藤委員。



◆委員(佐藤富夫) そうすると、2,000万の場合は、これはいわゆる回収納付金と損失補償というの、これ何ぼになるの。



○委員長(大橋博之) 手代木課長。



◎産業部商工観光課長(手代木均) 今積算いたしますので。最大で124万、かぶるの。



○委員長(大橋博之) 佐藤委員、よろしいですか。

  ほかに質疑ありませんか。

  上田委員。



◆委員(上田勉) これの原資は一般財源、それとも復興関連のものかな。



○委員長(大橋博之) 手代木課長。



◎産業部商工観光課長(手代木均) 一般財源でございます。



○委員長(大橋博之) ほかに質疑ありませんか。

  多田委員。



◆委員(多田龍吉) 5―2の図解の中に、市と右のほうに日本政策金融公庫、この図解が市と全く同じになっているのですが、同じような取り扱いになるのでしょうか。



○委員長(大橋博之) 菊池主事。



◎産業部商工観光課主事(菊池大樹) 同じような仕組みでなります。日本政策金融公庫のほうの?―1で保険金となっておりますが、こちら信用保証協会が代位弁済をした金額のうち80%が保険金としておりるものでございまして、こちらの日本政策金融公庫は保険金を出した残りの20%のうち本市がそのうちの90%損失補償するという形になっております。

  以上でございます。



○委員長(大橋博之) ほかに。

  八木委員。



◆委員(八木繁次) 今の事業所対応なのですけれども、幾らぐらいの事業所が存在しているわけですか。わかりますか。



○委員長(大橋博之) 菊池主事。



◎産業部商工観光課主事(菊池大樹) 今買い取りとしての案件というのは実際にはございませんが、本市の融資制度を活用していただいている、ご利用されている事業者さんの数は95件で、融資をしている件数が105件となっております。

  以上でございます。



○委員長(大橋博之) ほかにありますか。

  多田委員。



◆委員(多田龍吉) 先ほどのお答えの中にちょっと理解できない部分があったのですが、いわゆる日本政策金融公庫の部分は、いわゆる保険金ということでの64万のうちの80%は市で負担するやの答弁のように聞いているのですけれども、それでよろしいのでしょうか。



○委員長(大橋博之) 菊池主事。



◎産業部商工観光課主事(菊池大樹) 大変申しわけありませんでした。資料5―1をごらんになっていただければと思います。

  日本政策金融公庫につきましては、信用保証協会が代位弁済をいたしまして80%となる64万円を保険金として信用保証協会のほうに負担いたします。本市につきましては、その日本政策金融公庫が負担している64万円、80万円引く64万円のイコール残りの16万円となるそのうちの90%、14万4,000円を補償するという形になります。

  大変申しわけありませんでした。



○委員長(大橋博之) 多田委員、よろしいですか。ほかにありませんか。

  佐藤委員。



◆委員(佐藤富夫) ちょっと聞き忘れたのですが、今のところは対象の事業所はないと、しかし融資しているところは95件あるいは百何件ということなのですが、要するにこれは予算立てるときに大体何件ぐらいあるかと予想して立てなくてはいけませんよね。ということは、そういうアバウトな数字ではこれだめなのですよ。ある程度の予想をしてそして予算を立てるということになりますから、ですからどういう根拠でその予算を立てるのか。今わかりませんでは、これちょっとまずいですね。



○委員長(大橋博之) 手代木課長。



◎産業部商工観光課長(手代木均) 融資制度そのものについては、先ほど申し上げましたとおり中小企業育成融資制度、それから小企業小口融資制度につきましては予算が伴っておりまして、中小企業の育成融資につきましては6,000万予算を計上させていただいています。ただし、今回条例制定している制度につきましては予算は伴いません。あくまでもその回収金を放棄するということになりますので、もしもお認めいただければ事業者の再建がスムーズにいくということで、先ほど部長が申し上げましたとおり、これを放棄しなければその都度そういう事案が出てきた場合議会にお諮りをお願いし、議決後その事業再建ということになりますが、今回の場合これを放棄するということに条例で制定されれば、あと市のほうで認めるということであれば事業再建がスムーズにいくということでご理解をいただきたいと思います。あくまでもこの制度については予算は伴いません。



○委員長(大橋博之) 木村部長。



◎産業部長(木村仁) 私どもで企業者に融資しております事業が先ほど申し上げました中小企業育成融資制度と小企業小口融資制度、これはございます。それで、その制度に基づきまして融資を行っております。融資したものに対して今回返済できなかったという部分の今回の案です。ですから、融資した原資が6,000万、各銀行さんに2,000万ずつお願いして融資してもらっています。その融資した部分が今回の震災で返済ができないという案件でございます、今回の分は。その返済できなかった部分について、うちのほうでもう返済はいいですよというほうの放棄です。ですから、予算は今回は伴いません。



○委員長(大橋博之) 佐藤委員、よろしいですか。ほかにありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(大橋博之) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了します。

  説明員の皆さん、大変ご苦労さまでした。

  次の議案審議のために説明員が入れかわりますので、暫時休憩をいたします。

    午前10時05分 休憩

                                          

    午前10時12分 再開



○委員長(大橋博之) 再開します。

  次に、議案第20号から議案第27号までの東松島市矢本東市民センターの指定管理者の指定について外7件について説明を求めます。本会議の説明と重複しないようお願いを申し上げます。

  まず初めに、本日出席の説明員の紹介を古山部長、お願いいたします。



◎復興政策部長(古山守夫) おはようございます。復興政策部より今特別委員会のほうに3件ほど付託されておりますが、うち市民協働課の議案第20号から27号までにつきまして初めに対応したいと考えております。本日市民協働課より課長の小山 修、出席しております。



◎復興政策部市民協働課長(小山修) 小山でございます。よろしくお願いします。



◎復興政策部長(古山守夫) 復興地域支援班長の渡邊 晃でございます。



◎復興政策部市民協働課復興地域支援班長(渡邊晃) 渡邊です。よろしくお願いします。



◎復興政策部長(古山守夫) 同じく、班員の櫻井 竜一でございます。



◎復興政策部市民協働課主任(櫻井竜一) 櫻井です。よろしくお願いします。



◎復興政策部長(古山守夫) 私部長の古山。この4名で対応させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

  それでは、早速議案第20号から27号まで関係がございますので、一括してご説明いたしたいと思いますけれども、本案件につきましては市内8地区にございます市民センターの指定管理につきまして、指定期間が今年度末で終了するということから、新たに指定管理業者を選定するということで選定委員会のほうに付託いたしまして、その結果、今回も公募によらないで従来のそれぞれの自治協議会につきまして指定管理業者として選定いたしたいということで、そういった結果となってございます。

  また、あわせまして今回市内8地区の市民センター、うち被害の大きかった市民センターあるいは比較的被害の少なかった市民センターとございますけれども、それらを個別にするのではなく期間もあわせて一緒に指定管理期間を統一したいという思いもあります。そうしたことで、施設の被害が大きく仮設による市民センターを現在余儀なくされているところもあるわけでございますけれども、そうした施設の仮設での市民センター業務を行っている点、あるいは今回の震災により自治協議会の各職員の方、あるいは市民センター職員の方も散り散りに避難されているということを顧みまして、ここ1年間につきまして、通常ですと指定管理期間は4年間というようなマニュアルの中で原則なっておりますが、今回は当面1年間の中で指定管理期間としてお願いしたいというふうに今考えているところでございます。その辺のいきさつについて詳しい詳細につきましては担当のほうからご説明させたいと考えますので、よろしくご審議をお願いしたいと思います。



○委員長(大橋博之) 小山課長。



◎復興政策部市民協働課長(小山修) それでは、私のほうから本日お手元に追加といたしましてご配付申し上げました指定管理料の比較ということで、これも総括の中で佐藤議員のほうから指定管理料の年度比較はどうなったということに関しまして、今ご配付申し上げました当初の23年度の指定管理料と、今回1年限りになりますが、24年度の指定管理料の比較ということでお示しさせていただきました。

  それで、特に特筆すべきものは、本来確かに野蒜とか宮戸、大曲についてはボッシュ社の仮設による運営ということで、かなりの額が減じたり変更があるのではないかいうことが想定されましたが、今回1年間に限り算定したところ、大曲市民センターにつきましては確かに、今現在施設については使っていないというような状況でございます。その部分を仮事務所ということで算定しますと、約230万ほど前年度比較で減っているような形で試算させていただいております。野蒜、宮戸につきましては、基本的にふえている部分につきましては、野蒜につきましては右側にございますが、会計管理、社会保険料、そうした部分が大きく、今回年度切りかえの部分で見込まれた部分ということで大きくなっておりますし、宮戸につきましては浄化槽の管理部分が、これがそっくりそのまま大きくなっております。今部長が冒頭申し上げましたが、1年間暫定でこういった部分をとらえて、本来であるべき4年間の指定管理にきちんとした部分に向かっていければと思っています。きちんとしたと言いましても、やはり野蒜、宮戸については仮設での運営での算定ということになりますので、その辺ご了承いただきまして指定管理料の内容についてご審査いただければと思っております。

  以上でございます。



○委員長(大橋博之) これより質疑に入ります。質疑ありませんか。

  佐藤委員。



◆委員(佐藤富夫) 大曲市民センターの場合は、仮事務所のため管理人賃金、管理委託料が減ということで、これは納得いきますが、野蒜も宮戸もこれは仮設ですよね。逆にふえているということなのですが、ちょっと大曲市民センターと比較しますと理屈に合わないというような感じがしますが、その辺説明してください。



○委員長(大橋博之) 渡邊班長。



◎復興政策部市民協働課復興地域支援班長(渡邊晃) 大曲市民センターにつきましては、仮事務所、ボッシュのほうの事務部分だけしかありませんので、それで管理人等々、設備管理委託料が減になっております。あと、野蒜市民センター、宮戸市民センターについては集会室、あと会議室等がありますので、そこで夜間、あと土日使う部分ありますので、それで管理人がそこは常駐になっております。大曲でも確かに社会保険料とか、あと会計事務の委託費とか上がっていますけれども、管理人の賃金とか設備の管理委託料が減になっておりまして、それで債務負担行為に比べて220万ほど減額という形になっております。

  もう一つ、あと宮戸のほうの浄化槽の関係で約50万ぐらいの増加がございまして、それで宮戸についてはほぼ同じ。あと、野蒜については先ほど言いましたとおり集会室とか会議室とかありますので、そちらの管理人賃金、そのまま残っていますので、そのまま減にはならずに社会保険料とか、あと一番大きいのが電気代を払っている。こちらで増になっているということでございます。



○委員長(大橋博之) 佐藤委員。



◆委員(佐藤富夫) ここに野蒜と宮戸についてはセンター使用料というのありますよ、これね。これ恐らくいわゆる仮設の建物の使用料だと思うのですが、考え方として、要するに市でこれは仮設、いずれこれ撤去されるものですから、ですから考え方として指定管理者のいわゆるお金の中に入っていいのかなというようなちょっと疑問があるのですが、どうなのですか、これ。それで、このセンター使用料というのはいわゆる業者にお願いをして仮設を建てたと。業者が請求したずばりそのもの、それも含めて説明してください。



○委員長(大橋博之) 小山課長。



◎復興政策部市民協働課長(小山修) 今回の指定管理料の算定の基礎なのですが、収入面につきましてもこれは8つの市民センターが事業をするそれぞれの使用料、あと受講者が負担金を払う受講料、それが入っております。ですから、今回仮設で行う野蒜市民センターさんと宮戸さんについては、先日ご可決いただきました使用料の改定部分の部分、1時間550円、1,100円という部分がございましたが、これの算定でこれまで3カ月やった時点で今ゼロになっております。基本的にはまちづくりの集会等がメーンで多いということで、これからの事業の開始というのが非常に少ないのではないかということで、これのセンター使用料というのはそういった部分の、いわゆる一般市民の方、そこを使う方の使用料です。収入部分が減になるということでの基礎算定になっております。



○委員長(大橋博之) 休憩します。

    午前10時23分 休憩

                                          

    午前10時23分 再開



○委員長(大橋博之) 再開します。

  渡邊班長。



◎復興政策部市民協働課復興地域支援班長(渡邊晃) その質問なのですけれども、ここに載せたセンター使用料、受講料の減という、なぜ載せたかといいますと、前の23年度についてはセンター使用料が入って、その分収入がふえますので指定管理料が減りますよということになります。今回は、センターの使用料、受講料の減になればその分センターの収入が減りますので、その分指定管理料がふえてしまうという形、そういう形で今回この理由の増減の主な要因の欄に載せております。



○委員長(大橋博之) 多田委員。



◆委員(多田龍吉) 23年度と比較した増額の関連でございますけれども、備考欄のほうに共通的には社会保険料の増ということ、それから会計事務委託料の増ということになっているのですが、いわゆる人件費の増額に相当するのかなということで、この人件費の関係なのですけれども、例えば雇用の促進等々の政策的な部分で新たに雇用したということも反映されているのかどうか、そういったこともお聞きしたいと思います。



○委員長(大橋博之) 小山課長。



◎復興政策部市民協働課長(小山修) 今回につきましては、23年度と同じような雇用形態でありますので、特にふえたということはございません。



○委員長(大橋博之) 上田委員。



◆委員(上田勉) 何点かあるのですが、まず最初に車検代が追加されているのですけれども、それから会計事務委託、多分これたしか初めてだと思うのですけれども、今までは各センターで会計事務等にやっていたと思うのですけれども、多分この2年間というか、それを踏まえて出たと思うのですけれども、この車検代と、この会計事務委託費を出てきた背景についてお願いしたいと思います。



○委員長(大橋博之) 小山課長。



◎復興政策部市民協働課長(小山修) 車検代につきましては、これ3年間のちょうど切れた部分の比較でございまして、24年度と23年度の比較部分で増加した形で出ております。会計につきましては23年度の算定資料の中に積算していませんでしたので、今回改めて必要性が生じたということでこの部分については追加させていただいたということでございます。



○委員長(大橋博之) 上田委員。



◆委員(上田勉) 追加、必要性があるので、抜けていたというか、ちょっとかかったからプラスしていたのではないかということで、それは理解します。

  あと、大曲市民センターとこの大塩ですけれども、仮設に対する支援かなりやっていますよね。その辺のところは積算されています、内容的にはいろいろ金銭面で大塩も大曲もたしか出しているのですよね。消耗品であるとか、あとはほかの支援関係の物的なものはかなり出ていると思うのですが、その辺のところの積算はされているかどうか、お願いしたいと思います。



○委員長(大橋博之) 小山課長。



◎復興政策部市民協働課長(小山修) 全体に今回の8地区で言えることなのですが、基本的には復興支援事業費ということで新たな項目を盛り込むようちょっと事前にお願いしたのですが、大曲センターは約30万ほど復興支援事業費として、これまでと同じように仮設に対する事業費として入っております。大塩につきましては、主立った部分はないのですが、技術的な、またコピー機の借り上げとかその辺についてはもう無料でやっていただいているというような支援をいただいておりまして、これからほかの地区も新たな震災復興費ということで盛り込んでいくような要望が出されるのかなとは思っております。

  以上でございます。



○委員長(大橋博之) 上田委員。



◆委員(上田勉) その辺ですよね。私今2つしか言いませんでしたけれども、そのほか例えば小野も多分そうだと思うのですよね。これからいわゆる仮設住宅に住んでおられる方の支援というのは、少なからずボランティアの方の支援もあることながら、多分減ってくると思うのですよね。そうすると、かなりセンターの支援が人的にも物的にもかなり出てくると思いますもので、その辺のところはよくコンタクトをとりながら、特に仮設の方々、あと在宅で苦労している方もいるかと思いますが、それは最寄りの市民センターがやると思いますが、その辺のところの支援を十分に気を配って事業をやっていただきたいなというふうに要望しておきます。

  以上です。



○委員長(大橋博之) ほかに質疑ございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(大橋博之) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了します。

  説明員の皆様、大変ご苦労さまでございました。

  暫時休憩をいたします。再開は10時40分とします。

    午前10時29分 休憩

                                          

    午前10時40分 再開



○委員長(大橋博之) 再開をいたします。

  次に、議案第5号 東松島市東日本大震災復興交付金事業基金条例の制定について説明を求めます。本会議の説明と重複しないようお願いを申し上げます。

  それでは、古山部長、復興政策課の説明員の皆さんの紹介をお願いします。



◎復興政策部長(古山守夫) 今回議案第5号の付託事件につきまして、復興政策課長の三浦 薫、出席しております。



◎復興政策部復興政策課長(三浦薫) 三浦でございます。よろしくお願いします。



◎復興政策部長(古山守夫) それから、部長の古山と2名で対応させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

  それから、今回この後の議案第7号につきまして、復興都市計画課より課長の小林 典明、出席しております。



◎復興政策部復興都市計画課長(小林典明) 小林です。よろしくお願いします。



◎復興政策部長(古山守夫) それから、都市計画班長の五野井 盛夫でございます。



◎復興政策部復興都市計画課技術副参事兼都市計画班長兼都市整備班長(五野井盛夫) よろしくお願いします。



◎復興政策部長(古山守夫) それから、班員の安倍 浩司、出席しております。



◎復興政策部復興都市計画課主任(安倍浩司) よろしくお願いします。



◎復興政策部長(古山守夫) 引き続いて、2件について今回ご審議いただきたいというふうに考えております。

  初めに、議案第5号の復興交付金事業基金につきましてご説明したいと思います。あらかじめご承知おきお願いしたい部分は、この後に議案第4号の復興基金条例という、ご審議されるかと思うのですが、その違いについて簡単にご説明させていただきたいと思います。議案第4号、今回の審議と関係は直接ございませんが、この復興基金については宮城県を通じまして国のほうから東日本大震災の復興交付金という部分で市のほうに配分される交付金がございます。これまでも22億というような規模での金額ということでお聞きになった方もいらっしゃるかと思うのですけれども、被災者の生活支援ですとか、コミュニティー支援とか、地域産業支援、そうした各種の支援事業に市の独自にその辺をアイデアを施しながら、支援事業として交付するように国のほうから交付された金額がございます。それについては復興基金という形の中で今後設定して、その中から取り崩しながら支援するような事業に割り振りしようということで、現在庁舎内でもメニューをさまざま考えているところでございます。

  これにつきまして、これからご審議いただきますこの第5号の東日本大震災復興交付金事業基金、名前が結構似通っていてややこしいのですけれども、こちらについては俗に言う5省40事業プラス効果促進事業という、復興交付金事業として今後市が復興のために行う事業のために国のほうから交付される交付金、これらを一度基金化しようというものでございます。後ほど詳しくご説明したいと思いますけれども、復興特区制度の中で復興交付金計画、こうしたものに位置づけしながら復興のための事業、特に5省、5つの省から40事業について復興交付金が大丈夫ですということを言われております。プラスそれと関連している事業について効果促進事業ということで行う部分、これらを復興交付金として今後いただくことになってございます。これまでも今後5年間の中では当初6,000億程度と見込んでおったわけですが、国とのヒアリング等々の中で、10年間で約3,530億円程度の事業規模になるのではないかなというような現在の見込みでございます。今後も増減は出てくる可能性はございます。うち平成24年度の中では約493億円の事業を見込んでございます。そのうち1月末まで、第1回目の交付金計画として申請しておりますのが約86億円規模の事業を見込んで申請してございます。例えば野蒜地区の高台の調査設計であったり、東矢本駅北側の集団移転先の調査設計とか、あるいは災害公営住宅の調査設計等々見込んで86億円規模の交付金計画を今一回上げてございます。それを順次2カ月規模の中で変更、調整しながら平成24年度では先ほどお話しした493億円規模の事業というふうになろうかというふうに考えているところでございます。

  なお、詳細につきましては三浦課長のほうから資料等に従いましてご説明させたいというふうに考えます。よろしくお願いいたします。



○委員長(大橋博之) 三浦課長。



◎復興政策部復興政策課長(三浦薫) よろしくお願いいたします。先日の資料についての説明をさせていただいた中で、さらに追加で説明をする部分がございますので、よろしくお願い申し上げます。

  ただいま部長が申し上げましたとおり、これらについては復興交付金に特化された基金でございまして、これ以外に使用することを国の要綱では禁じております。ですから、後でこれに寄附金等あるいは別な事業での出たものとかを基金に入れることは一切禁じられている状況です。ゆえに交付金に使うためだけということでございます。

  それから、ただいま申し上げました事業費でございますけれども、全体事業費といたしましては県と市が共同で行うということは先日申し上げたとおりでございます。今部長が申し上げた493億は市単独でやった場合の24年度の見込みということでございます。県も合わせますと、今現時点でのおおむねの金額となりますと916億円が東松島市内で予定している事業費と見込まれております。その県も合わせまして、28年度以降も合わせた金額が全体として先ほど申し上げました3,530億余りに見込んでおります。当初6,000億につきましては、昨年の早い段階での県とのやりとりの中で、調査費もない中でのやりとりの中で算出したものでございました。今回につきましては、ある程度調査も進んでまいりましたので、そういった中で金額をはじき出しているところでございます。今回1月末で出しておりますのは、事業内容といたしましては復興災害土地区画整理あるいは防災集団移転、災害公営、それから道路事業、それと文化財の調査事業、これらでございます。それ以外に農林でありますとか、そういったものが今後出てまいる予定でございます。

  以上でございます。



○委員長(大橋博之) これをもって説明を終わります。

  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。

  長谷川委員。



◆委員(長谷川博) ただいまの説明なのですが、確認ですが、24年度分の復興部分の事業として約493億円、市の単独分だということなのですが、いわゆるそういう復興交付金事業を年度ごとにこれくらいの事業量だよという計画をつくって、その都度国のほうにその申請を出して、それに見合う交付金を受けて基金に積むという、そういう年ごとにやるのか、それも年も何回かに分けてやるのか、その辺の進め方を確認したいのですが。



○委員長(大橋博之) 三浦課長。



◎復興政策部復興政策課長(三浦薫) 失礼いたしました。その点についてですけれども、今回1月31日受け付けでございました。それで、これは国の予算においては第3次補正予算の分ということで、市町村にこれを、23年度分の後期は全部渡すよという形で渡される予定でございます。ですが、第3次補正で残った分は24年度にもやられます。端的に言いまして、24年度中に何回か、その事業の熟度も考えながら何度かにわたって受け付けるということに言われております。差し当たって3月31日に次の第2回目受け付けてまいります。その後でございますけれども、はっきり言われてはおりませんが、5月末ないしは6月末、第3回予定しているということで、年度内にこのように2カ月ないし3カ月置きで受け付ける予定でございます。その都度、ですから基金が実施される予定と考えております。



○委員長(大橋博之) 長谷川委員。



◆委員(長谷川博) ということは、わかりました。私が心配することではないのですが、24年度分の事業について、それぞれこのまちづくり計画にあらあらの事業とかも示されているのですが、それに基づいて24年度はこれくらいの事業で、今課長がおっしゃるとおり何回かに分けてその申請をできるということで事業を進めていくということの理解でいいのですか。



○委員長(大橋博之) 三浦課長。



◎復興政策部復興政策課長(三浦薫) そのようにご理解をいただいてよろしいと思います。



○委員長(大橋博之) ほかにございませんか。

  上田委員。



◆委員(上田勉) この資料4―1の裏側、4―2なのですが、これ1と2と関連あるのですけれども、この5省40事業がこれ今年度分の493億ということで理解をしていいのかな。これ以外に先ほどのお話であると、第2回目、第3回目あるいは第4次の補正絡みであると、この5省プラスアルファあるいはこの事業名が今後は加算というか、つけ加えられていくという理解をしていていいのかな。その辺のところ。



○委員長(大橋博之) 三浦課長。



◎復興政策部復興政策課長(三浦薫) この復興交付金に関しては5省40事業と、それに関連する効果促進事業、これは事業費の35%上限です。これらをこの基金に入れて執行するという予定でございまして、今これにその他のメニューが加わる予定はありません。5省40事業と効果促進だけでございます。要望としては、これだけですべて復興事業を賄える。ないところもありますので要望はしておりますけれども、まだ今のところ5省40事業と効果促進だけを基金に交付しますという予定になっております。よろしいでしょうか。



○委員長(大橋博之) 上田委員。



◆委員(上田勉) 理解が、回転がちょっと遅いのであれなのだけれども、先ほどこの10年間で3,530億というお話ありますよね。この辺とのこれとの兼ね合いはどうなのか。今の話であると、もう493億、若干プラスアルファ等5省40事業しかあてがわられないということになるとほかの事業、ちょっと全体像の持っていないのでわからないのだけれども、その辺、百四十何ぼの事業あるよね、我がほうとしては。その辺との兼ね合いの中での、それは基金としては積み立てないでやるという話でいいのかな、どうなのか。



○委員長(大橋博之) 三浦課長。



◎復興政策部復興政策課長(三浦薫) 失礼いたしました。復興交付金事業に対象外となるものがまずございます。それは、災害復旧事業で、これは既に第1次、第2次国の補正予算で措置されたもの、あるいは24年度でも措置する予定でございますけれども、そういったものは対象外となっておりますので、この交付金事業493億の中には入らないということになっております。例えば道路の災害復旧でありますとか、そういったものは入ってこないということになりますので、復興まちづくり計画に基づく全体像としては、これにそれを足すという作業が必要になってまいります。



○委員長(大橋博之) 佐藤委員。



◆委員(佐藤富夫) この5ページの表ありますね。5ページから6ページね。それで、直接交付先が市町村と都道県と、うち間接補助というのがあるのですが、まず市町村分については、これはダイレクトで基金になるのかなというふうに思ったのですが、それから都道県の分ですね。この配分がどういうふうになるか。宮城県であれば被災地いっぱいありますから、どういうふうになるのか。それで、先ほどの説明では県としての共同事業だということなので、それの兼ね合い。それから、うち間接補助として市町村に交付されるものというのがあるのですが、これはいわゆる最初に記載してある市町村の直接交付とどのような違いがあるのか、これ聞けないのか。いわゆる事業補助なのか、その辺の説明をお願いします。



○委員長(大橋博之) 古山部長。



◎復興政策部長(古山守夫) まず、今回この復興交付金事業という部分については、これまでもさまざまな国県補助事業があったものが、ここの5省40事業で復興交付金ということでまとめられてございます。したがいまして、これまでも直接国庫補助として市に対して補助事業あったものも交付金事業ということで位置づけられたもの、それから県を通じて市町村に補助されるような従来の補助事業もこの交付金事業ということでまとめられたものもございます。そうした中で、今回市あるいは県が復興のためにさまざまな事業を展開したいと思ったときに、果たしてこの復興交付金事業としてこのメニューのどこかに該当するかどうかということで、一本一本割り当てて積み上げたのがあの3,930億ということになるのですね。ですので、市に対して幾ら、県に対して幾らというのは最初から割り当てがあったものではございません。それぞれ県なり市なりが復興のためにこうした事業を行いたい、そして復興交付金事業に該当するかどうかを国とヒアリングしながら積み上げていって、結果的に市の場合は10年間で3,530なりの事業費がなるということでございます。それで、それについても熟度が高まったものから国とのヒアリングの中で、これは今回の交付金事業計画に上げていいですよ、そして申請してそこから1年後に認定がおりる。熟度が高まったものでの計画では持っていても、国に対して申請が認められないというような、ちょっと柔軟性が前の期待していたのよりはちょっと厳しいものがございます。今後早い段階でスピード感を持って、熟度を高めて申請して基金としていただいて、ただそれは単年度事業では当然終わりませんので、何カ年かにまたがる事業になりますので、基金の中でそれをうまく取り崩しながら事業化していきたいなと考えています。

  それで、本来補助事業ですと1事業ずつ精算ってあるのですが、交付金の場合はこの5省40事業の中であるのであれば、ほかの事業のほうに余った部分を回してもいいというような、そうした柔軟性はございますので、予算で一々執行するよりは基金として事業執行させていただいたほうが市としてはメリットがあるというふうに考えるところでございます。

  以上でございます。



○委員長(大橋博之) 補足、三浦課長。



◎復興政策部復興政策課長(三浦薫) ただいまの補足させていただきます。

  この一覧表でございますけれども、これは各省庁別の補助金交付要綱に従って直接補助する場合と間接補助事業できる事業とそれぞれございます。その事業名によって、この間接補助事業をする場合はこの丸がついているところということで、このもともとの事業がその趣旨として、もともと間接補助事業を予定しているものの場合もここに書いてございますので、そこが丸をされているということでございます。交付金事業計画提出に当たって宮城県と共同で提出するというのは、東松島市内の区域において施行される宮城県と市町村の調整も図る意味もありまして、そのあたりで共同で提出ということでございます。こちらは交付要綱に基づいて間接補助事業をする場合があり、直接補助事業する場合がありますということで列記されているというふうにとらえていただければと思います。



○委員長(大橋博之) 佐藤委員。



◆委員(佐藤富夫) 例えばA―1、A―2というのは、これは市町村に直接交付するものと、それから県に交付するものと、これ丸2つついていますよね。そうするというと、要するに県との共同事業であれば県のほうの丸でいいのかなというふうに思うのですよ。ところが、市町村が、市が単独でやる事業についても丸がついているということになるというと、いろんな手かせ足かせが出てくるような感じするのですよ。だから、その辺のいわゆるかかわり合いはどうなのかということと、それからあと熟度が高まった時点だというのは、これちょっとあいまいな表現なのですが、その辺の、熟度の高まりというのはだれが見てもわかるようなものではありませんので、その辺をどういうふうに判断してもらうのか、その辺の説明をお願いします。



○委員長(大橋博之) 三浦課長。



◎復興政策部復興政策課長(三浦薫) お答え申し上げます。

  今の最初の文部科学省の県に丸ついているのは、例えばですけれども、県立の特別支援学校、昔の養護学校ですね。こういったものについての想定だと考えております。そういうことです。通常は市町村が設けることになっておりますけれども、例えば県立の特別支援小中学校はこちら県が事業主体となりますので、ここに丸がついているというご理解いただければと思います。これは制度全体を網羅しておりまして、東松島だけではございませんので、被災市町村すべて、被災県すべてに対して適応内容となっております。

  熟度についてでございます。これが一番厄介な問題を引き起こしておりまして、交付要綱上特に書かれておりません。復興庁のQ&Aを見る限りにおいても、個別に検討させてくださいという回答にとどまっておりまして、復興庁さんとのやりとりの中で、熟度はいいと判断されれば交付可能額通知をいただけるというふうな形になります。ですから、このあたりは被災市町村すべてが今大変不満に思っているところのところでございます。今まで昨年の秋以来いろいろとこの制度設計の中で市町村かかわってまいりましたけれども、使い勝手のいい交付金あるいは補助金という形で要望してまいりました。そのように政府のほうでも言っていただいておりましたので、実際の運用の場面におきましてやはりいろいろと難しさが出てきたのかなという感じを抱いております。

  以上です。



○委員長(大橋博之) 佐藤委員。



◆委員(佐藤富夫) ちょっとわからない答弁あったのですが、まずこれ確認です。例えばA―1の場合には、いわゆる我が東松島市には県が管轄する学校はないということになれば、これは県のほうに丸はついているものの市単独というふうに理解をしていいのか、その辺です。

  それからあと、これは要望みたいになるのですが、結局は声の大きい自治体が早く獲得をするというような話のようですので、そこはやっぱり政策として市長の手腕にかかるということなので、行政のスタッフとしてひとつお願いをしたいなというふうに思います。



○委員長(大橋博之) 古山部長。



◎復興政策部長(古山守夫) まず、この資料4―2というのは、復興交付金が該当する国からよこされております一覧表そのままやっているものでございますので、東松島市がこの丸のついているの全部やるという、こういったものではございません。それから、都道県のところに丸ついているのは、県がもしこの事業を行う場合は復興交付金が該当するよということでございますので、公立学校で言えば県立の学校が仮にどこかのまちにあって、そこが、県がその事業をするときは、県立高校を復興事業として直すというときにはこの復興交付金が使えるということでここに丸があるというものでございます。その場合は県が行う事業として、その学校のある自治体に復興交付金が一緒に申請する形にはなります。いわゆる県として、復興交付金計画というのは県と共同して市町村がつくるものですので、国の事業、県の事業も一番底地である市町村の復興事業計画の中に位置づけられるという形になります。

  でもって、今回こういった復興交付金について国のほうでもかなり予算的に大丈夫かとか、あるいは早い者勝ちではないかなというような各自治体のほうでも心配はされているのは事実でございますけれども、その辺はスピード感を持って熟度を高めて、早い段階の中でこの計画にある交付金を獲得と言ったらば変ですけれども、そういった動きは今後していかなくてはいけないのかなとは考えております。国のほうでは、ある程度全体10年間の予想的な部分を各市町村からヒアリングしてまとめて置いておりますので、そういった総枠の中では確保していただけるのではないかなというような期待はしておりますけれども、今後やはりさまざまな復興事業の増減が出てくる中で、財源的に果たして本当に10年間分の復興事業大丈夫なのだろうかというような不安はございます。ただ、声を大きくすれば獲得できるものではなく、やっぱり熟度を高めることということで公平に復興庁のほうでも見ていただいておりますので、その辺は従来のような陳情、要望という部分とは関係ない中で熟度を高めるのが一番復興交付金を獲得するための最良の手段というふうに考えております。そういったことで頑張らせていただきたいというふうに思っています。



○委員長(大橋博之) 佐藤委員。



◆委員(佐藤富夫) さっきの説明では、従来の国庫補助事業でまとめたものもあるということですが、そうすると最後のほう、うち、間接補助として市町村に交付されるもの、何かそういったニュアンスですね。



○委員長(大橋博之) 古山部長。



◎復興政策部長(古山守夫) 例えば3つついているものとすれば、C―1、農山漁村地域復興基盤総合整備事業とかついております。これは、市が直接事業主体としてやる場合は市に直接来るという部分がございますし、あるいは宮城県、県がこの事業主体としてやる場合は県が申請はするのですけれども、それは県を通じて市町村のほうに実際お金が、県営事業でありますけれども、市町村に対して県から今度補助という形で流れていく形での補助事業ということになります。ここで3つついているうちの右側というのは、県に交付される補助金ではあるものの、それは最終的には市町村に交付されるものがこの3つついている部分なのです。県が申請はするのですが、最終的にはそれは県から市町村に対して交付されるというような部分になるということです。説明しづらい部分あるのですけれども。



○委員長(大橋博之) 三浦課長、補足。



◎復興政策部復興政策課長(三浦薫) 先ほど申し上げましたとおり、国の補助の交付要綱で、例えば農政の場合複雑なものいろいろあります。例えば市町村が直接事業主体となる事業については市町村に直接交付されます。ところが、農業生産法人のようなものについては一たん県に補助金をやりまして、市町村を経由してその団体に補助金が交付される場合があります。そういったものをその交付先によって変わってくるということで、これ3つついている場合があります。そういった内容ととらえていただければと思っております。それぞれの補助金の交付要綱ごとに異なっておりますので、そのあたりご理解いただければと思います。



○委員長(大橋博之) 佐藤委員、よろしいですね。

  古川委員。



◆委員(古川泰廣) 上位法の自治法との関係で若干質問したい。

  これは、自治法の241条第1項での取り扱いということで条例になっていますが、その中の同じ条項の中の5項の中で、普通公共団体の長は毎年会計年度にその運用を示す書類を議会に提出しなければならないという項目があります。それを受けた形で第8項には、2項から全項まで定めのほか基金の管理及び処分に関し必要な事項はこの条例で定めなければならないとなっているのですが、そうするとそういった議会に報告する事項の中身を条例に盛るべきではなかったのかというふうに思うのですが、その辺まず1点お願いしたいです。



○委員長(大橋博之) 古山部長。



◎復興政策部長(古山守夫) ただいまのこの基金設置の根拠の地方自治法241条第1項の部分だとは思うのですけれども、現在ちょっと手元にその条文のほうございませんので、その辺についてちょっとお時間いただきたいと思いますので。



○委員長(大橋博之) 古川委員。



◆委員(古川泰廣) そうしましたら、関連でもう一点。この条文の第6条には、市長は基金の設置目的を達成するために必要であると認める場合に限り基金の全部または一部を処分することができるとなっていますが、このさっき言った自治法の240条第5項に基づいて報告する必要があるのであれば、計画の段階あるいは執行前に議会にかけるべきではないのか、その部分どうなのか。それはそういった議会にかけるべきというのが、もしかすると第7条のこの条例の施行に関して必要な事項は市長が別に定める。別に定めるものに記載する予定があるのだか、それは議会を無視してやられますから、議会の承認を得るべきだと思うのですが、その辺の考えをお伺いしたいですが。



○委員長(大橋博之) 暫時休憩します。

    午前11時12分 休憩

                                          

    午前11時15分 再開



○委員長(大橋博之) 再開します。

  三浦課長。



◎復興政策部復興政策課長(三浦薫) 先ほどのご質問の中での5項の件でしょうか。ここで申し述べられているのは定額の基金、定額を運用して果実を得ながら運用する基金については5項が適用になります。ただ、今回の交付金事業基金は積み立てし、必要に応じて取り崩す定額運用基金ではございませんで、その基金については2種類ございますが、定額基金と積立基金という形でございます。これにはこの5項が今回の基金については適用にならないということになります。



○委員長(大橋博之) 古川委員。



◆委員(古川泰廣) それは解釈ですか。何かに書いてあるのですか、そういうふうに。



○委員長(大橋博之) 三浦課長。



◎復興政策部復興政策課長(三浦薫) 法律によって例えば土地開発基金のようなもの、3億円と決めた場合はそれをもってそれを減らすことができないことになっておりますけれども、その場合はこれが、5項が適用になるということになりますが、積み立てに関してはここには適用がないということでございまして、法律については、ちょっと確認いたします。そのあたりについては定額と積み立てが2種類あるというのは解釈になっております。



○委員長(大橋博之) 古川委員。



◆委員(古川泰廣) はいと言えばいいのだろうけれども、何で根拠、今そういった回答しているのかと聞きたいの。



○委員長(大橋博之) 休憩します。

    午前11時17分 休憩

                                          

    午前11時18分 再開



○委員長(大橋博之) 再開します。

  古山部長。



◎復興政策部長(古山守夫) この基金の運用あるいは基金の性格の関係になりますと、直接復興政策課単独の中でちょっと答えられない部分ございますので、行政経営課なり基金管理の部分と協議して後ほどご回答差し上げたいと思います。



○委員長(大橋博之) 古川委員。



◆委員(古川泰廣) そうすると、先ほどお話しした第6条の関係どうですか、そういったいわゆる平成24年度で493億ということで、10年間で3,500億という膨大な予算なのですが、議会にどういう形で協議するというか、当然報告あるだろうけれども、その辺の議会に対する協議というか、上げるのか、その辺の関係なのですが。



○委員長(大橋博之) 古山部長。



◎復興政策部長(古山守夫) 当然のことながら基金のほうでの予算化とかなりますと、議会の予算議会とか等まだ通らない部分あるのですけれども、予算議会の中で歳入として一たん受け入れてそして基金に繰り出しするという、そういった議会の中でのまずご審議というのは出てくるかと思います。その中で具体的な事業別の事業費等々をご説明しながら、議会の中でご審議する点が1つと、それからこうした特別委員会の場でご説明しながら、年次計画をご説明する中で審議していきたいなというふうに考えております。



○委員長(大橋博之) 古川委員。



◆委員(古川泰廣) もう一点、第5条なのですが、この財政の性格的に、最後の基金に属する現金を歳計現金に繰りかえて運用することができるのではなくて、しなければならないでないですか、ここは、どうなのですか。



○委員長(大橋博之) 古山部長。



◎復興政策部長(古山守夫) この辺につきましては、通常の基金条例のひな形のとおりでやっているのですけれども、条文のとおりそれを歳計現金のほうに、できる規定でございますので、必要でない場合はやらなくてもいいというようなそういった判断になります。



○委員長(大橋博之) 三浦課長、補足説明。



◎復興政策部復興政策課長(三浦薫) この繰りかえ運用の意味でございますけれども、年度内におきまして一般会計における資金計画面で、例えば一時的に不足する状況が出た場合、歳入調定はしておりますが、まだ国費、補助金が入っていないとか、そういった場合に会計のほうで資金猶予したいというときに一時的に借りるというか、そういったものを繰りかえと私申し上げておりまして、それが必ずしもやる必要はないので、できるようにだけしておくということで、もとに戻すことは絶対条件になりますので、そういった意味での繰りかえという意味でございます。



○委員長(大橋博之) 古川委員。



◆委員(古川泰廣) 議案4号も関連しているのですが、これも同じなのですか、審議の相手は、全く同じなのですか。質問したいことは、4号の審議でもまた同じこと繰り返したくないから、もし同じであれば同じですよと言いたいのです。



○委員長(大橋博之) 議案4号についての質問が重なるということです。その辺もあわせて。



◎復興政策部長(古山守夫) この一般的な基金を設定した場合、一般会計等が財政が悪化した場合はその基金のほうから期間等、それから貸し出しする利率なんかを決めて、基金を取り崩してそちらのほう財政を補てんするためにやってもいいですよというような部分は、通常ほかの基金条例にも繰りかえ運用規定はあるかと思います。そういう意味では同じになろうかと思います。



○委員長(大橋博之) それでは、先ほどの古川委員の質問、説明が保留になっておりますので、先ほどの積立金2種類あるという部分の法的根拠、担当課で調査して後ほど説明をお願いいたします。

  ほかに質疑ございませんか。

  多田委員。



◆委員(多田龍吉) 先ほどの熟度の問題について伺いたいと思います。

  いわゆる復興ですのでスピードが要求されます。特に、例えば野蒜の集団移転の部分についてはJR絡みも出てきますので、いち早くその事業が熟度が進展することが絶対要件だと思うわけなのですけれども、例えば今移転対策部のほうの用地対策課のほうでいろいろ仕事をしていると思いますけれども、例えば熟度の判定の部分で事業を着手するタイミングの問題とその申請というのが微妙に絡んでくると思うのですけれども、例えば全部が全部買い取りの見込みがついた時点でなければ十分な熟度という判断になるのかならないのか、そういったところがちょっと心配になると思うのですけれども、その辺については例えば100%の合意なくとも最終的に土地区画整理事業ということになりますので、地権者的な権利は保障されながら事業が展開される可能性もあるわけなので、その熟度の判定の部分について、いつまでもその部分が滞っていることによって事業が延び延びになってくるのでないかなという心配もちょっとあるのですけれども、その辺についてどのように見ておりますか。



○委員長(大橋博之) 古山部長。



◎復興政策部長(古山守夫) 今回この復興交付金に当たりましては、国からのQ&Aなり、あるいは復興庁からの指針に基づいて進めているのですが、手元にあるその熟度に関する基準及び方針はあるのかという部分に対しましては、こうした指針の中では必要性、効率性、確実性、進捗状況等を勘案するというような表現しか載っていないのですね。そういう中で、当然市としても、特にJRの早期開通というのは大きな課題でございますので、そういう地権者の100%オーケーになって、それで熟度が満たされたというのはかなり市としては困る部分でございますので、その辺については確かに収用法の適用はならないのですけれども、その辺、九十何%ぐらいの地権者の承諾を持った時点でこの辺にならないのか、その辺は当然今後協議していきたいと思うのですが、その辺に対してのはっきりとした指針というのは今のところ国から示されていない状況なのです。そういった市とヒアリングなりお話し合いをする中で、市の熱意が伝わることで熟度という部分を判断していただくしかないのかなと現在思っております。



○委員長(大橋博之) 小林課長。



◎復興政策部復興都市計画課長(小林典明) 多分議員さんのお聞きしたいのは、野蒜については土地区画整理事業を予定しているので、本来市施行でやるのですが、もし用地買収等を困難になったときに、その方も入れて市施行でやるというのも熟度の一つかという多分ご質問だと思うのですが、今のうちのほうの土地区画整理事業の考え方としては、すべて市が買収した形でやりたいと。どうしても土地区画整理事業をした土地に防災集団移転促進事業で皆さんが移ってこられるという組み合わせ事業で野蒜の場合実施しますので、もし個人の方の権利を残したまま土地区画整理事業をするとなると、その方の換地の部分のところで土地区画整理事業後に買い戻しをしなければならないという形が出てくると思うのですね。ですから、熟度とあと土地区画整理事業の手法というのは使い分けをしていかなければならないのかなと思っています。というのは、土地区画整理事業については委員さんご案内のとおりで、100%同意ではなくても当然その事業は施行できます。その中で工事等を実施するという方策はありますが、やはり最終的にはすべて市の土地ということで、買収するということが前提としたほうが集団移転は当然うまくいくという考え方ありますので、ただご心配のとおり同意というか、用地買収の同意を得られないのでいつまでも工事に入れないというわけにはいきませんから、その部分は国に対する熟度の分を区画整理事業の制度でうまく使い分けながら、その辺うまく事業を進めていくという方策しかないのかなと。ただ、個人の権利残して土地区画整理事業するというのは、今回土地区画整理事業は野蒜と東矢本、面積が大きいので予定していますが、それはやっぱり我々としては先のことを考えると避けたいので、最終的にはすべて市の持ち物にする形は最終形とはしたいなという考え方でおります。



○委員長(大橋博之) 多田委員。



◆委員(多田龍吉) 全くそのとおりになれば一番いいなと私思っております。ただ、要するに権利の問題について相続絡みの部分があったりして、なかなかスムーズにいかないケースも多分出てくるのではないかということを危惧するものですから、今のようにすべていけばいいのですけれども、そういったことをもし発生したらどうするのですか。



○委員長(大橋博之) 小林課長。



◎復興政策部復興都市計画課長(小林典明) 詳細については関係機関、県等のご指導いただかなければならないのですが、道路もそうなのですが、基盤整備事業については機構承諾という手法がありますので、法の専門家とも相談しながら、どうしても相続関係がかなり時間を要するということであれば、その法の専門家と相談しながら機構承諾等の制度を活用しながら実施をしていくという形で現時点では考えております。



○委員長(大橋博之) ほかに質疑ございませんか。

  新貝委員。



◆委員(新貝貢一) 基幹事業の中でD―23の防災集団移転促進事業というのがありますね。この文言だけであればどんな事業が該当するのかちょっとわからないのですが、この事業内容について何か国からのガイドラインみたいなものがあるのですか。



○委員長(大橋博之) 三浦課長。



◎復興政策部復興政策課長(三浦薫) これは国土交通省、以前から防災集団移転促進事業という補助メニューとして設けられていたもので、現時点におきましても補助金交付要綱で細々と整理はされております。その中では、補助金交付要綱の中で、例えば私ども地区の説明会で申し上げた移転、引っ越し費用に70万8,000円でありますとか、そういった費用の単価の上限まで規定をされております。それをもとに私どものほうでは地区の説明会に臨ませていただきました。



○委員長(大橋博之) 新貝委員。



◆委員(新貝貢一) そうすると、目新しい事業を市が例えば企画してもそれは通らないということになりますよね。例えば土地の買い上げの場合の、私もこの前一般質問でしたのですが、差額発生した場合のその差額の補てんとか、そういうのも言ってみれば移転促進につながる事業だと思うのですが、もう既に決まっている内容で事業の交付金は出るのであれば何ら目新しいものないですよね、移転促進に関しては。その辺についてどうなのですかね。



○委員長(大橋博之) 古山部長。



◎復興政策部長(古山守夫) おっしゃるとおり防災集団移転に関して言えば、早くから市民の方が移転したいという希望を受けて、市のほうでもどういった手法、国庫補助をもらえるものかということで行き着いたのがこの防災集団移転促進事業でございます。それで、被災した土地の買い上げという部分で、これまでも防災集団移転促進事業というのは国の補助事業でもございますし、中越とか、あるいはほかの奥尻等の震災等でも使われておりますが、被災地の買い上げというのは今回の東日本大震災の事例が初めてでございます。それで、今回鑑定しまして、そこを買い上げるのも今回のこの防災集団移転促進事業を使って買い上げて、買い上げる結果、そこは後ほど説明する津波防災区域に指定しなければいけないのですが、あとそこにプラスで何かをやろうとすれば効果促進事業という、それなりの必要性の作文は必要なのですが、それを国土交通省と協議する中で、実際のメニューにはないものを新たにやる場合効果促進事業として認めてもらうか、あるいは5号からあるいわゆる基金を使って支援事業、そういった支援事業として新しい例えば二重ローン対策の、市長が生み出そうとしていますけれども、そういったものとして支援事業としてつくるか、その2つの選択肢しかないのかなというふうに考えております。



○委員長(大橋博之) ほかに質疑ございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(大橋博之) 質疑なしと認めます。それでは、復興政策課にかかわる議案については説明を以上とします。

  説明員の皆さん、ご苦労さまです。

  三浦課長。



◎復興政策部復興政策課長(三浦薫) 先ほどの古川委員さんのお答えの部分ですけれども、どこに書いているのかというお話でございます。241条第1項に、特定の目的のために財産を維持し、資金を積み立て、または定額の資金を運用するための基金を設けることができる。ここで言う文章表現、2種類の基金があることをここで述べております。したがって、第5項については第1項の規定により、特定の目的のために定額の資金を運用するための基金、これが先ほど言った第1項の後段の基金の性質をあらわしております。以上、2種類ということで、ここで規定されているということをご承知、ご理解いただければと思います。



○委員長(大橋博之) 古川委員、よろしいですか。

  それでは次に、議案第7号 東松島市津波防災区域建築条例の制定についての説明を求めます。本会議の説明と重複しないよう、よろしくお願いをいたします。

  それでは、復興政策部長古山部長。



◎復興政策部長(古山守夫) 議案第7号、今度は津波防災区域の建築条例の制定ということでご審議いただくわけでございますけれども、今回の大震災を受けまして復興まちづくり計画の中でも、再び同じ規模の津波が来ることを想定といたしました中で、多重防御でありますとか、あるいは集団移転、そういった事業計画を復興まちづくり計画の中に位置づけてございます。そうした中で、今回多重防御、いわゆる防潮堤を7.2メートル、2線堤を6.2、内陸部の3線堤を3.5の高盛り土といった多重防御をした場合にあって、今回のような津波が来たときのシミュレーションも実際行ってございました。その結果、今回多重防御した場合におきましてもある程度の浸水が見られることから、今後そういったエリアについてこの津波防災区域指定をすることで市民の方の生命を守りたいなということで、建築制限をかけたいというふうに考えているところでございます。

  また、その辺につきましては今回の防災集団移転促進事業による集団移転の被災地の買い上げ、そこを津波防災区域指定しなければいけないという法制度との一体性もございますので、そうしたことで今回この条例の中身について説明させていただきたいというふうに思います。詳細につきましては、復興都市計画課のほうからご説明申し上げたいと思います。



○委員長(大橋博之) 小林課長。



◎復興政策部復興都市計画課長(小林典明) 説明につきましては今部長申し上げたとおりなのですけれども、若干補足をさせていただきます。

  本条例制定にかかわる上程をさせていただいたのですけれども、特に慎重に検討した部分というのが津波防災区域の指定の考え方ですね。区域指定の考え方。それから、建築制限の内容になります。この点は当然ながら提案理由の説明の際に総括的な質問をいただいたところでございます。特に今回の災害危険区域の名称を今回津波防災区域という形で本市については名称を定めたいという提案をさせていただいています。この考え方につきましては、今回条例制定に当たりまして全国的な先進事例等も見させていただいているのですが、これまでの災害危険区域の指定というのは、台風時等の大水出水対策に係る災害危険区域指定というのがほとんどでございます。今回の震災によって津波からの安全対策に特化した形での災害危険区域の指定ということで、非常に特殊性が出てきたというのが1つございます。さらに、区域の指定、それから建築制限をするに当たりましては、被災市町村の被害の状況、それから本市ですと平野部が広がるというような地形、それから津波防御施設、先ほど部長、多重防御というお話をしましたが、その考え方が被災市町村によって当然異なっているということで、地域の状況に応じた対応がどうしても求められると、そういうことですので、国、県あたりが一定の統一的な考え方を示した中で今回の津波防災区域、災害危険区域の指定という形にはなっていないというのが非常に今回の状況になるのかなと思っています。

  うちのほうの市の区域指定の考え方につきましては、今部長申し上げましたとおり今回の被害、それから浸水の状況、それから多重防御施設計画に基づく津波シミュレーション、これらにつきましてはもう説明させていただいていますけれども、これらを十分踏まえておりますし、あとは個別アンケート結果、これも十分視野に入れた形で区域の指定、それから建築案というものは作成をさせていただいております。したがいまして、その個別アンケートというか、個々の被災者の皆様方の考え方の部分については、先ほど部長言いましたとおり今回生命を守るという重要な目的はあるのですが、今後進めなければならない集団移転、それから一部個別移転のご希望の方がいらっしゃって、集団移転であれば防災集団移転促進事業、それから個別移転ですとがけ地近接等危険住宅移転事業という事業を進める一つの条件として、災害危険区域の中に入っていなければいけない、指定をしなければいけないという条件が付されています。ですから、どうしても制限の部分とこういった事業を進めるという二面性を持っているという部分がどうしてもあるということだと思います。

  さらには、今回災害危険区域として津波防災区域指定するのですけれども、指定区域内でも現地再建望まれる方が個別アンケートを見るといらっしゃいます。どうしてもこの方々のご意向をきちんと踏まえた形をとらなければならないという部分も考慮した中での建築制限という形をとらせていただいています。それがどうしても第1種区域については住宅系の建築物については禁止という形にさせていただいていますが、第2種、第3種、特に第3種区域については、今申し上げましたような集団移転を想定している区域が含まれております。その中にどうしても現地再建というご希望を持たれている方がいらっしゃいますので、その部分も十分配慮しなければならないという形の中で今回の上程という形になったものでございます。もちろん集団移転を希望される方については、この災害危険区域である津波防災区域の指定については条件でございますのでよろしいのですけれども、現地再建望まれる方にとってはいろいろと影響力があるということも考えました。これら個々の意向をすべて形で今回の条例を制定するというのはなかなか困難な状況なのですけれども、こういった部分、現状を踏まえた中で今回の条例の内容ということになったということをご理解いただきたいなというふうに思っております。

  以上、説明といたします。



○委員長(大橋博之) 説明は以上ですね。それでは、ただいまより質疑に入ります。質疑ありませんか。

  古川委員。



◆委員(古川泰廣) まず、津波防災区域なのですが、総務常任委員会のときもいろいろお願いしたら、その時点でまだ決まっていないということで説明詳しく受けなかったのですが、この区域、私正直言って不満というか、このシミュレーションどうなっているのかなって疑問なのです。というのは、例えば立沼なんていうのこうなっていますよね。海からの距離見てください。牛網地区、当然あそこも冠水しているわけですよ。当然ここは3種になってもいいはずなのに残っていますよね。大きな図面見るとあの辺しみ出ている部分もあるはずですよ。だから、それどうなのかな。しかも、第1堤防から2線堤の間がポケットの部分も非常に少ないわけですよ。そうすると、ピンクになっている部分当然赤になってもいいはずなのに、そうすればこの牛網のほうにも当然来て3種区域になるべきだろうなと、海からの距離も見てですね。ですから、どんなシミュレーションやっているのかな、非常に理解しにくいのですが、まずそれが問題だと思うのですが、いかがですか。



○委員長(大橋博之) 小林課長。



◎復興政策部復興都市計画課長(小林典明) 済みません、多分もう資料を皆さん前に特別委員会のほうでお出ししているとは思いますが、ちょっときょう津波シミュレーションも含めて、これまでお出しした資料も含めて一応資料持ってきたのですけれども、資料お配りしてもよろしいですかね。



○委員長(大橋博之) それでは、資料のほう要求いたします。

  暫時休憩します。

    午前11時43分 休憩

                                          

    午前11時45分 再開



○委員長(大橋博之) 再開します。

  小林課長。



◎復興政策部復興都市計画課長(小林典明) ただいま資料をお配りしたのですけれども、今回の津波防災区域指定に当たっての検討した資料の抜粋ということで一応考え方ご説明しようかなと思って用意した資料になります。1枚目が津波浸水深現地調査資料ということで、今回の津波の浸水した状況になります。全く今次津波の浸水した状況の資料が1枚目になります。2枚目については既にお渡ししていると思いますが、今回の多重防御施設の計画内容になります。この計画内容で今次津波と同じ津波が来たときにどうなるかということを津波シミュレーションしたのが3枚目の津波シミュレーション(浸水深)というシミュレーションになります。予測計算について書いているとおり、対象津波については今次津波、それから地形状況については地震時変動考慮ということで地盤沈下した部分、今回の地盤沈下を考慮した中でシミュレーションをしています。それから、潮位条件については今次の水位ということで、TPマイナスの0.42メーターで津波シミュレーションしています。施設の条件について、要するに多重防御の条件については、地盤沈下はしないと、破堤もしないという形の中で土地利用シミュレーションということでかけさせていただいたのが、もう既にお示ししていますこの津波シミュレーションということになります。

  それから、次のページにつきましては、今回津波防災区域を指定するあたり、図上に公図になっていますけれども、この図上にそれぞれの家屋なり各地ごとに被災状況、それから標高高を入れて検討の資料ということで検討させていただいています。ここはサンプルということで野蒜の部分出していますけれども、全市域分こういった形で今回津波防災区域を指定する地区については検討をさせていただいています。

  最後の資料が今回の津波防災区域の指定と、あとは集団移転、それから個別のがけ地移転事業を進める考え方ということで、こういった形で移転地を想定しますという考え方を取りまとめたものです。ですから、3種区域もそうなのですけれども、第2種区域、大曲浜、それから運河の南側等、それから宮戸も西区域から内陸部もしくは高台のほうに移転する部分、それから3種区域から集団移転をされる区域がありますよということでお示ししたのが最後の資料ということです。

  委員さんのご質問の部分については、多分立沼の部分、しみは確かに出てしみが出ています。立沼のしみ、我々読み方としては、どうしても北野の部分、今回多重防御したとしてもあきますので、その部分のしみというのは出てくる部分が当然想定されるのかなと。それから、牛網の部分については津波シミュレーションありますとおり、国道45号線、仙石線側に行くと正直浸水深そんなに上がっていません。これは1枚目の現況、今回の津波の際の浸水を見ていただけるとわかるのですけれども、牛網地区については一部地盤高高い箇所が結構ございますので、その部分踏まえますとどうしてもこういった形になるのかなというふうに思っています。前にもご質問いただいたとおり、メッシュの切り方が結構大きゅうございますので、その部分、その精度という部分になるとシミュレーションですのでいろいろと問題はあろうかと思いますが、基本的にはこういった考え方があってシミュレーション結果という形になったのかなというふうに思っております。



○委員長(大橋博之) 古川委員。



◆委員(古川泰廣) わかるような気もするのだけれども、どうしてもやっぱり、では科学的にどうなのというのが非常に理解できないのですよ。いわば一番最後のページ、こっちも同じかな。1線堤、2線堤の間の距離が遠いところは、それはそれでわかるのだけれども、1線堤と2線堤の間、短いところも幅広いところもあるのですね。そこは何か全然整合性がない。非常にそういう点は科学的に根拠ないような気がするのです。それをうのみにするというか、それをもとにいろいろと1種区域、2種区域、3種区域と決めることは、根本的なことだからね、もう少し見直すなりしてもらわなければ困るのでないかなと思います。ですから、私非常にここは不信持っているのです、このシミュレーションは。



○委員長(大橋博之) 五野井班長。



◎復興政策部復興都市計画課技術副参事兼都市計画班長兼都市整備班長(五野井盛夫) 津波のシミュレーションについてもう少しお答えしたいと思います。

  それで、津波のシミュレーションなのですけれども、確かに1線堤、2線堤、3線堤とあるわけですけれども、やっぱり1線堤と2線堤の幅が非常に狭くなってきているということは、防災の効果がないのでないかというふうなご意見だと思われます。確かに津波シミュレーションもその影響を非常に受けているというのが正直なところでございます。この津波シミュレーションの3枚目の浸水深の予測計算も8回目となっているのです。それで、多重防御も確かに1回目の計算だけではやっぱりなかなか防ぎ切れないというふうな状況の中で、どうしても牛網、浜市地区については1線堤目、2線堤目の幅が狭くて効果が非常に薄いものですから、どうしても3線堤目は上げざるを得ないという形の中で、ほかのところが3.5なのですけれども、ここを4.5に少しずつ上げて計算を上げてきたという部分が正直言ってございます。また、野蒜側につきましても計算上でやっぱり海からの距離という問題を抱えておりますので、その辺も津波シミュレーション厳しいところあります。そういう中で、この中身も調整を図りながら持ってきているという形になっているのが正直なところです。ただ、津波シミュレーション自体がこれ公開している部分については、東松島の分だけを切り出しかけております。海の分も出していないという部分でございまして、今後津波シミュレーションに関しましてはやっぱりその部分、部分の構造的な問題が出てくるので、もう少し津波シミュレーションを進めていかなければならない部分というのは多々出てくるだろうとも予想しているということで回答させていただきたいと思います。



○委員長(大橋博之) 古川委員。



◆委員(古川泰廣) これだけに質問というのまずいのですけれども、ただ先ほどの回答の中に地盤沈下は無視していますと言っていましたよね。そうしますと、ますます地盤沈下の問題であるわけですから、そういった問題が計算8回やったって要は同じことなのですよ。何回やってもそういった条件では、科学的にきちっとなっていないから問題だと思うのです。一番なぜこれしつこく質問したいのかという、これが基本だから質問しているのです。いかがですか。



○委員長(大橋博之) 五野井班長。



◎復興政策部復興都市計画課技術副参事兼都市計画班長兼都市整備班長(五野井盛夫) まず、今回この津波シミュレーションに当たっては、1回目の地殻変動というのは平均的には約50センチくらい全体的には地盤沈下しております。再度次に地震来たときもう一回地盤沈下をするかというふうな検討については、今回復興まちづくりの計画の中では、まず津波シミュレーションに関しては1回再現性の試験を行うという考え方から8回目の多分津波シミュレーションを行っているわけです。その上で多重防御したときにどのような影響を与えるかというふうな考え方で津波シミュレーションやっているということなので、それ以上の被災を大きくしていくという形の計画を持っていないという考え方です。ですから、当初の段階で地殻変動で50センチ下がったと、そこに津波が来るという考え方で、また再度下がったという形で津波シミュレーションやっているわけではございませんので、了承していただきたいと思います。



○委員長(大橋博之) 古川委員。



◆委員(古川泰廣) さっき3メーター50から1メーター上げたと言いましたね、そういう状況を踏まえて。では、その1メーターの根拠、何でその1メーターの根拠あるのですか。



○委員長(大橋博之) 五野井班長。



◎復興政策部復興都市計画課技術副参事兼都市計画班長兼都市整備班長(五野井盛夫) 1メーターの根拠なのですけれども、やっぱり多重防御をしていった後にどれくらいの浸水でなるかというふうな考え方をしております。やっぱりできるだけ1メーター以下の水深に下げたいという気持ちがあるのですけれども、部分、部分スポット的には出てくる部分ございますけれども、そういう全体把握の中で多重防御の高さを調整しながらここに来たというふうな答えでございます。

  以上です。



○委員長(大橋博之) ほかに質疑ございませんか。

  佐藤委員。

     〔何事か呼ぶ者あり〕



○委員長(大橋博之) それでは、そろそろ12時に近づいてまいりましたし、まだまだ質疑があるようですので、ここで昼食休憩とします。再開は1時30分とします。

    午前11時56分 休憩

                                          

    午後 1時29分 再開



○委員長(大橋博之) 再開は1時30分としましたが、全員おそろいのようですので、再開をいたします。

  午前中に引き続き、議案第7号について審査を続行いたします。午前中佐藤 富夫委員より質問がございましたので、お願いいたします。



◆委員(佐藤富夫) それでは、防災集団移転促進事業のこの図面なのですが、大曲地区に石巻市の飛び地ありますね。西浜地区と言うのですが、それでこの図面見ますと石巻との境界については真っすぐ境界記したのですが、津波はこれ、こういうふうに線引いても回ってきますから石巻との境界どうするのですか、バリケードか何かで、堤防か何かつくるのですか。

  それから、第1線の延長はどうなっているのか。石巻市とのいわゆる調整はどういうふうになっているのか。



○委員長(大橋博之) 課長。



◎復興政策部復興都市計画課長(小林典明) 済みません、津波防災区域についてはどうしても市域内で完結させなければならないので、そこにバリケード張るわけではないのですけれども、うちのほうの災害危険区域というか、津波防災区域の考え方については石巻と調整はしたいと思っています。

  それから、1線堤の石巻側の部分、ここの部分については県の建設海岸ではなくて港湾海岸になりますので、7.2メーターということで、直轄ですので国のほうで7.2メーターの堤防の整備をするということで我々は伺っております。



○委員長(大橋博之) 佐藤 富夫委員。



◆委員(佐藤富夫) 石巻と調整はすると言っていますが、早くしないとこれうまくないと思います。それで、今津波というの回ってくるよと私言ったのですが、当然この条例は石巻市には及びませんから、いかに飛び地であってもこれはあくまでも東松島の条例ですから、その辺早くやってください。

  続けますけれども、13ページを基準にしてちょっとお伺いしますけれども、真ん中辺に第3条の説明があります。それで、第1種区域なのですが、ここには住宅などの居住室を有する建築物、そのほかに病院、児童福祉施設はこれは建築は禁止だとなっているのですが、それでは居住室がなければいいのかという解釈になりますよね。居住室あるものはだめだと、ではなければいいのかと。それで、夜ばかり津波が来るわけでありませんから、四六時中想定していなければならないということになれば、どうもあいまいな表現になっているような感じがするのですね。この辺どうなのですか。



○委員長(大橋博之) 小林課長。



◎復興政策部復興都市計画課長(小林典明) 委員さんおっしゃっているの13ページの資料のほうだと思うのですけれども、基本的な建築制限の考え方については条例というか、議案のほうの11ページ、第4条の第1種区域内においては住宅、併用住宅、共同住宅、寄宿舎、下宿その他の居住室(居住のために使用する居室をいう)、以下同じを有する建築物という部分を省略して資料のほうには書いていますけれども、基本的に住宅、併用住宅、共同住宅、寄宿舎、下宿その他の居住室を有する建築物という言い方をしています。その他の居住室を有する建築物という部分について今想定しているのは、例えば宿直を設ける工場の建物とか、そういったものが出てくるのかなということで、基本的に住宅系の建物については居住ですのでこの部分該当しないとは思うのですが、そういったものが出てきたときに規制をせざるを得ないなということで書いたものということでございます。



○委員長(大橋博之) 佐藤 富夫委員。



◆委員(佐藤富夫) ということは、いわゆる一般的に言う居住でなければいいのだなということでしょう。



◎復興政策部復興都市計画課長(小林典明) そういうことでございます。



○委員長(大橋博之) 佐藤 富夫委員。



◆委員(佐藤富夫) それで、この続きがあるのですが、第2種区域、これには従前の住宅地から石巻工業港と連担した工業、流通系の土地利用へ変更するための整備を計画していますと、こうあるわけね。それで、変更とはどういうふうな過程を得て行うのか。それから次に、移転復興地区としており、建物自体で安全性を確保する必要性が高くと、こういうのがあるのですよ。こういうふうに条件がついているわけですが、安全性を確保しなければならないいわゆる条件です。要するに居住でなくて、前段に言う石巻工業港と連担した工業、流通系の土地利用への変更、この関係について説明してください。



○委員長(大橋博之) 小林課長。



◎復興政策部復興都市計画課長(小林典明) 大曲浜地区につきましては、跡地利用ということで、基本的には住居系から土地利用の形態としては工業、流通系の土地利用にした形で再度区画の整理をしたいという復興まちづくり計画を持っております。この部分を表現したのが前段の部分になります。建物自体で安全性を確保する必要性が高くという表現につきましては、第2種区域、原則としては住居系の建物については禁止するものの、市長が認める建築制限、要するにRC、SRCの建物については2階建て以上は認めるよという建築制限内容にしているのですけれども、その部分からするとどうしても今回多重防御等を実施するのですが、やはり安全性は確保する必要があるので、そういった建築制限を設けるのですという内容をここに表現したということでございます。



○委員長(大橋博之) 佐藤 富夫委員。



◆委員(佐藤富夫) 表現はいいのだけれども、要するにそういうふうに認めてしまったら、今回のような大規模な津波が来たときに、たとえ2階建てであってもこれはだめなのですよ。それで、流通系というのは要するに運送会社も入りますから、そうするというと当然トラックというのは地面にありますね。ですから、そういったものがもう大被害を受けるわけですよ。そうすると、これ認めてしまうと、ではそういう災害に遭ったときは自分の責任でやらなければならないという話になってしまいますよね、いわゆる認めたおかげで。ですから、これは結局市で認めたのだから最終的に市で補償しろなんていう話に飛び火してしまうわけですよ。ですから、最初から私は禁止したほうがいいのでないかなというふうに思っているのですがね。その辺どうなのですか。自分の責任でやらなくてはならないということですね。



○委員長(大橋博之) 小林課長。



◎復興政策部復興都市計画課長(小林典明) 多分流通、業務系ですので、主に、どちらかというと今でもトラック屋さんが企業として大曲浜についてはございます。建物については2階建て、ただ、今回建築制限かかるのが住居等の建物ですので、ほかの流通系、要するに企業さんが建てる工場もしくは事務所系まではこの建築制限至りませんので、その辺については委員さんおっしゃるとおり、すべて企業の責任になるのかという話になるのですが、前段でお話ししたその大曲浜地区の工業、流通系の土地利用の転換の際に今計画していますのは、うちのほうで当然集団移転ということで従前地の買い取り進めますので、もしその辺がもしかすると虫食いという可能性はないわけではないのですけれども、全体がもし市の土地ということで買収されるのであれば、高盛り土をした中で再区画を整理していきたいと。それが今回のシミュレーションからしたときに、絶対に水が上がらない高盛り土にはならない可能性はありますけれども、ある程度高盛り土した中で区画の整理をしていきたいというのが大曲浜の考え方です。ですから、すべて100%の安全性を図れないのですが、土地利用展開については市の事業として地盤高は上げていきたいという考え方で今考えているところでございます。



○委員長(大橋博之) 佐藤 富夫委員。



◆委員(佐藤富夫) そうすると、これは企業のその敷地部分だけ高く盛り土してもこれは効果はありませんから、当然全体的に、いわゆる第2線からもう全体的に、広大な面積でしょう。そこを要するに高く盛り土をして土地利用をするということなのですか。大変なことですね、これね。



○委員長(大橋博之) 五野井班長。



◎復興政策部復興都市計画課技術副参事兼都市計画班長兼都市整備班長(五野井盛夫) 移転跡地といいますか、大曲浜の状況をかんがみますと、もともとの石巻工業港と連携した造成の高さというのは、海面から3.5メーターの高さで造成されている状況、実はございます。その中で大曲浜というのはもともとの集落でございまして、大分地盤高は低いと。今現状では海面から0.5メーターくらいの平均高になっているというふうな状況ではございます。防災集団移転事業で移転をした跡というのは、やっぱり住居系にはならないと。その後の土地利用を考えたときに、どうしても隣接している工業地域と連携を図るような形の造成を考えていかざるを得ないという中でのさっきの高盛り土といいますか、石巻工業港と同じような造成高、TP3.5になっているのですけれども、そういう高さに持っていきたいという考え方での流通系なり工業系というふうな土地利用の転換を図っていきたいというふうな考え方でございます。その中で住宅系を考えていったときに、やっぱり津波のシミュレーションでいくと1線堤、2線堤だというのは大分やっぱり、堤防で挟まれた区域については津波の被害というのは来ると非常に大きくなるというふうな状態からかんがみて、建築の制限についてもコンクリート構造、鉄骨構造という形の中での建築制限をかけざるを得ないだろうというふうな、そういう津波に負けない構造で対応せざるを得ないという部分での建築制限になるというふうな発想で中身を検討しているというふうな状況でございます。



○委員長(大橋博之) 佐藤 富夫委員。



◆委員(佐藤富夫) 石巻工業港と連担するその3.5メーターの高さ、これはかつて3.5メーターですね。今は石巻地域全体にもう地盤沈下していますから、ということは今現在から3.5メーターでなくてもっと高くなるということですね。要するに旧3.5メーター、ですから今もっとずっと下がっているわけですから、もっともっと上げなくてはいけないということです。ですから、旧で換算しますと大体2メーターから3メーターぐらいの大曲地区の差があると。しかし、石巻工業港全体が地盤沈下しているわけですから、もっと上げなくてはいけないわけですよね。そこまでやるのですか。



○委員長(大橋博之) 五野井班長。



◎復興政策部復興都市計画課技術副参事兼都市計画班長兼都市整備班長(五野井盛夫) そこまで盛り上げるのですかというふうなことでご質問受けているわけですけれども、やっぱり都市計画としてみれば、移転先もそうなのですけれども、跡地のほうの整備というのも随時考えていかなくてはならない部分があるというふうな中で、やっぱり周りの跡地の利用を考えた形態というものを踏まえての高さというふうに考えてきているところであります。ただ、先ほど来の地殻変動部分の地盤沈下の部分にございましても、やっぱり三角点なり基準点の標高の高さ、再測量を行ったのを見ると、海岸線沿いの部分については大分大きく下がっている部分あるのですけれども、平均的にはやっぱり50センチくらい全体的には沈下していると、工業港全体が。そのような状態なものですから、高さについては今の段階では3メーターの盛り土というと50ヘクタールほどございますので、単純に考えても150万ヘクタールというふうな土量になるわけです。ですから、そうおいそれとすぐさま盛り土できるという形ではすぐさまできる状況ではないわけでございますけれども、やっぱり跡地の利用としての石巻工業港全体としての見方としての高さは合わせていかなければならないだろうというふうな考え方でいるというふうなことでございます。



◎復興政策部復興都市計画課長(小林典明) 委員長、補足します。



○委員長(大橋博之) 小林課長。



◎復興政策部復興都市計画課長(小林典明) あと、もう一つ関連するのは、防潮林の部分、大曲浜連担して防潮林、石巻工業港、石巻市側のところから防潮林あるのですけれども、その復旧の部分も一般質問のほうでも市長答弁していますけれども、4メーターぐらいの盛り土をするという計画が国有林というか、林野庁さんのほうから示されていますので、その計画等の連携というのも当然あろうかと思います。ですから、今五野井申し上げましたとおり、今想定としてはTP3.5という考え方持っていますけれども、周辺の市事業以外の事業との連携という部分も踏まえて最終的には高さは決定していかなければならないのかなと。ただ、基本的な考え方としては高盛り土というか、盛り土造成をしていくという考え方で今は計画をしているという状況でございます。



○委員長(大橋博之) 佐藤 富夫委員。



◆委員(佐藤富夫) 今議論しているのは、いわゆる細則あるいは要綱の部分ですから、これは条例としてはそこまでも記載するわけにいかないので、あとはそちらのほうでぜひ検討をお願いしたいというふうに思います。

  それで、第3種区域の関係なのですが、この地域は、これは青く塗られている部分ですよね、そうですよね。この部分は現実に家の住宅の天井まで来た地域なのですよ。ですから、どういった津波シミュレーションで考えたかわかりませんが、これで安全確保ができるのかどうか。その辺あたりちょっと私は疑問に思うのですよ。その辺いかがですか。



○委員長(大橋博之) 小林課長。



◎復興政策部復興都市計画課長(小林典明) 先ほど古川委員さんのほうからのご質問とも関連するのですけれども、津波シミュレーションの精度というか、確実性の話になろうかと思います。ただ、これはあくまでも津波シミュレーションということで、どこかにある程度の基準を置かないと今後の復興まちづくりの土地利用が進まないという部分があります。津波シミュレーションでいきますと、今回の第3種区域については一部浸水深、高いところはあるのですが、1メーター程度の浸水、1メーター以下ですね、ほぼ50センチ程度の浸水におさまるという津波シミュレーションの状況を踏まえた形で、こういった区域指定していかざるを得なかったという考え方でございます。



○委員長(大橋博之) 佐藤 富夫委員。



◆委員(佐藤富夫) 国道45号を越えて、私のところは大曲ですから私のところまで津波来ました。それで、家の中は、ちょっと地形的になのだと思いますけれども、約60センチぐらい来たのですよ。ですから、国道を越えてそれだけの、定川が近かったということもあるのですが、やはりそういったことを考えると、これ国道のそれこそ南側ですから、ですから私はちょっと疑問なのかなというふうに思っているわけですよ。一部には移転もあるということなのですが、やっぱりその辺もう少し厳しい基準でやったほういいのかなというふうに思っているわけですが、設定するに当たってのその基準というのはなかなか難しいかもしれませんが、その辺もう少しこれから、再度申し上げますけれども、やっぱり細則、要綱の中でもう少し厳しくするとか、それから地盛りを余計してもらうとか、そういった基準をやっぱり設けないとまずいのかなと私思うのですよ。その辺いかがですか。



○委員長(大橋博之) 古山部長。



◎復興政策部長(古山守夫) 今回この建築制限定めるに当たりましては、当然のことながら今回の震災、そして多重防御ということで7.2の1線堤、6.2の2線堤、それから3.5の高盛り土道路、これらを完成した際、今回の浸水がどのように来るかということを一応科学的にコンサルさんによって検証していただいた結果、3線堤の内側については1メートル以下の浸水域ということの中で、今回こういった建築制限というレベルに落ちついている部分があるわけなのですけれども、そういった中におきましてもこの第3種区域については、それであっても道路面から居室まで1.5メートル以上の高さにしてくださいということなり、あるいは基礎は鉄骨造なり鉄筋なりでつくってくださいというような制限を設けております。そうした制限の部分と、今後ともここで生活を再建したいという方の思いと両立をさせなくてはいけないという、そういう中でこの建築制限条例つくっておりますが、そういった住民の方の今後も要望を聞きながら、規則で定めている部分ですので今後見直しとか、そういった中で柔軟に要望にこたえながら進めていきたいなというふうに、今後考えたいと思います。



○委員長(大橋博之) 佐藤 富夫委員。



◆委員(佐藤富夫) ちょっとしつこいようですけれども、今コンサルが調べたということなのですが、でシミュレーションつくったということなのですが、実際に震災したうちを訪問して、お宅はどこまで来たのですかということを調査してこれ決めたのですか。何かただ計算上どうのこうのとか、津波の速さがどうのこうの、それから1線堤が何ぼで、2線堤が何ぼでというようなことから私はじいているような気するのです。実際にその津波の被害をこうむった家を1軒1軒、この地域はどれまで来たのだということを調査してこれつくったのですか。



○委員長(大橋博之) 古山部長。



◎復興政策部長(古山守夫) この辺については訪問まではしておりませんけれども、罹災証明等のデータに基づいて面的、線的に画一的にやったわけではなくて、各5メートル四方ぐらい、ブロック別の中で、それを升状でそこの被害の程度を把握しながらやっていくというような技術適用を使っております。したがいまして、それぞれ市からやっている罹災証明等のデータに基づいてその辺は実際やってございます。



○委員長(大橋博之) 五野井班長、補足説明。



◎復興政策部復興都市計画課技術副参事兼都市計画班長兼都市整備班長(五野井盛夫) 調査に当たってのお話になりますけれども、確かに1戸ずつの聞き取り調査の中での罹災証明とは別に、先ほどコンサルさんという話ちょっと出ましたので、先ほどの図面が1つあるのですけれども、実は津波浸水深さの現地調査資料の中で、建物調査を1棟ずつ実は外郭から写真を1枚ずつ撮ってきているという作業をやっています。浸水区域についても現地聞き取り調査しながら最終の範囲を決めた中で、その中にある建物については全棟現地に行って写真を撮ってきているという、GPSカメラで写真を撮ってきている成果なのです。そのときに、この図面なのですけれども、1,620点ほどなのですけれども、浸水の深さ、住宅でのどれくらい浸水痕があるかというふうな形で調査をしてきているので資料をつくっているという形になっています。また、さっきの資料の後ろから2枚目になるのですけれども、建物調査という形の中でこのサンプル資料の中では流失家屋とか、全壊、再生不可能住宅については色塗ってはありませんけれども、総務省の基準でコンサルタントさんのほうには全部1棟ずつは見てきていただいています。ただ、浸水時の大分混乱時になって若干全体で色つけてしまうとちょっと違う部分もあるなという部分あって再チェックした部分もありますけれども、そのような形で罹災とは別にチェックしているという部分で資料を作成している部分があります。

  以上です。



○委員長(大橋博之) ほかに質疑ありませんか。

  上田委員。



◆委員(上田勉) 今後の話なのですけれども、この基準1.5メーター、例えば15ページあたりに書いてあるのですが、道路から土地のかさ上げ、この道路から1.5メーターはわかるのですが、この道路というのはこの基準となる高さというのはいつごろ決まるのですか。今の時点、今50センチぐらい下がっていますね。そこから1.5メートルなのか、これから整備をしていっての基準から1.5になっていくのか。その辺のところわかります。



○委員長(大橋博之) 小林課長。



◎復興政策部復興都市計画課長(小林典明) 今多分計画されている道路が避難道路等ございます。それに隣接する方がもしこういった形で建てかえというか、新築をしたいよということになれば、基本的には計画高ということになるのですが、周辺にも当然道路等ありますので、その部分については個々にケース・バイ・ケースで判断していかなければいけないなというのが今回の規則の中で言っている内容になります。不適当と認めて別の位置を市長が指定した場合は当該位置とするという表現にさせていただいていますけれども、例えば高盛り土になる道路から1.5上げろというわけにはいきませんので、その辺は周囲の状況も踏まえて判断が出てくるのかなと思っています。



○委員長(大橋博之) 上田委員。



◆委員(上田勉) 多分そういうふうにはなるのではないかなと思ったのですけれども、職員の方あるいはほかの方でもいいのですが、奥尻を見に行った方いるかどうかわかりませんけれども、あるいはあれの計画に携わった人、そういう人たちの意見を聞けば、例えば今の第2線堤以降の浜の状況から見ると、先ほど石巻港延長上の話もありましたけれども、そうすると大曲、今大曲の話だけしますけれども、大曲浜を中心とした第2線堤のところから第3線堤までの至る、あるいはそれ以降にかかるやっぱり都市計画のイメージ図というのはつくらなければいけないのではないかなと思うのですね。漁港があって、工場群がある、住宅となると思いますけれども、その辺のイメージ図というのか、そういうのがあって初めてこの道路の高さとかなんか出てくるのではないかなという気がするのですが、その辺のところの現段階での検討とか、あるいはこれからの構想みたいなのは現段階では考えながらやっているのですかね。



○委員長(大橋博之) 小林課長。



◎復興政策部復興都市計画課長(小林典明) 正直に申し上げます。現段階だと我々都市計画のレベルですと、大曲浜については土地利用構想の段階です。先ほど委員さんおっしゃったとおり、船着き場の部分、漁港ではございませんので、港湾の船着き場の部分、それから流通、工業系の土地利用の部分、あとは防衛さんのほうで買収している部分がありますので、そういった部分。あくまでもゾーンごとの土地利用構想の段階なのですけれども、そこからさらに精度は高めていかなければいけないなという考え方は持っています。ただ、市長申し上げているとおり、どうしても移転先の部分優先しなければいけませんので、そちらのほうの事業との関連性持ちながら、随時並行した作業を進めていかなければいけないという認識の中で今事業を進めているという状況です。



○委員長(大橋博之) 上田委員。



◆委員(上田勉) 今いみじくもこの移転先の話ししましたけれども、それはそれでいいのですけれども、同時並行としてやっぱり避難道路の確保や、あるいはこういう計画の段階で市長が言っているように、企業誘致だとかあるいは雇用の確保と言っておりますので、それは同時並行ではないかなというふうに思うのですよね。だから、そういうイメージがないと、第2線堤から第3線堤までに至る道路の形態だとか、工場の形態だとか、あるいは先ほどちょっと言った1.5メーターの話ありますけれども、そういうものが基準になって1.5メーターという話になってくると思うのですね。そういうのを総合的に計画を、これはこれでいいのですけれども、段階的にそういうふうにやっていかないと、きちっとしたその都市計画ができないのではないかという気がするのですけれども、その辺のところはこれからのいわゆる皆さんが考えられるのか、あるいはコンサルが考えるかわかりませんけれども、こういうイメージアップというのは早急にこの1年ぐらいでやらないと次の事業進まないと思うのですが、いかがですか。



○委員長(大橋博之) 小林課長。



◎復興政策部復興都市計画課長(小林典明) 現実的にそういったお話出てきているのが、大曲浜ではないのですが、宮戸については正直出てきています。跡地利用の部分が事業を急ぐということで、そういった地区については現地測量も入れた中で、想定ではございますが、この辺の従前地についてはこういった地盤高になる想定の中で、もう盛り土を計画していただいている地区もあると、そういうことですので、委員さんご指摘のとおりそう長く時間かけてやっていけるものではないなという認識は持っています。



○委員長(大橋博之) 上田委員。



◆委員(上田勉) しつこいようですけれども、宮戸は多分構想あるいはそういうものを構築するには意外と簡単かもしれませんよね。なぜかというと、背後地があるのですよ。だから、計画立ててもすっといける、そういう構想は多分できるのではないかと思いますけれども、浜あたりはずっと長いですからね、平たいところがね。だから、そういうことを考えると、あるいは今言った浜を越えて浜須賀あたりまでについては移転の話たくさんあるわけですから、建物含めてですね。そういうようなところはきちっと構想練りながらやっていかないといけないかなというふうに思いますけれども、この条例ができる、その中の今規則の話ししていますけれども、条例やっぱりやるには規則、細部にわたっての構想がしっかりしていないとどこかで頓挫する話になりますので、その辺のところは今後しっかり検討してもらいたいなというふうに思います。



○委員長(大橋博之) 古山部長。



◎復興政策部長(古山守夫) 今回被災地の買い上げという中で、国との約束の中でも今後の復興土地利用、そういったものを加味していただいた中で買い取り価格決めさせていただいております。また、これから、もうきょうからいわゆる被災者の方の集団移転の意向、それから現地の土地利用の意向という部分を宮戸を皮切りに始まりました。当然大曲地区についても、ご自分でその土地を、住みはしないのですけれども、利用したいという意向も徐々に出てくるかと思います。そういう意味では早い段階で計画をつくらないと、いわゆる穴抜きでなってしまいますので、そういったご自身で土地利用したい方を確認しながら並行してこういった被災地の土地利用計画、早急につくっていきたいというふうに考えております。



○委員長(大橋博之) ほかに質疑ございませんか。

  古川委員。



◆委員(古川泰廣) 参考資料の15ページなのですが、第5条のこれは建築法なのかな。緩和措置あるのですけれども、仮設建設物の定義伺いたいですが。



○委員長(大橋博之) 小林課長。



◎復興政策部復興都市計画課長(小林典明) 参考資料の12ページのほうに建築基準法の抜粋載せているのですけれども、その中の建築基準法第85条の第5項がございますが、基本的にはこの考え方に立っております。ただ、今回特別盛り込んだのが既設的な部分という表現させていただいていますけれども、これはうちのほうの特殊事情といいますか、野蒜の海岸の再生という部分考えたときに、そういったものが考えられるかなということで特別盛り込んだ内容がございます。



○委員長(大橋博之) 古川委員。



◆委員(古川泰廣) それから、今の15ページの参考の先ほど上田委員から質問ありました道路からの高さなのですが、(1)の2行目なのですが、なお道路の縦断面に高低の差がある場合は、最も大きい高低の差の2分の1の高さの位置とし、となっていますが、そのときに当該建築物の前後の縦断距離はどれくらいで、どの高さでなのですか。何か基準あるのですか。多分限りなく延長でないだろうからね、その辺どういうふうに見るのですか、これは。



○委員長(大橋博之) 小林課長。



◎復興政策部復興都市計画課長(小林典明) 済みません、今委員さんから指摘あったのですが、詳細に今ご質問の内容まで踏まえてこの表現していないというのが正直な話でございます。その辺も踏まえて、まだこれ施行規則の部分ですので、もうちょっと精査をさせていただきたいなと思っておりますけれども、言いたいことは多分ご理解いただけると思うのですが、その部分を踏まえてちょっと精査をさせていただきたいなと思います。



○委員長(大橋博之) ほかに質疑ありませんか。

  新貝 貢一さん。



◆委員(新貝貢一) 同じく第5条の2項についてちょっとお尋ねをしたいのですが、危険区域に新しくうちを建てるについての制限についてはわかりましたのですが、この2項で緩和措置として、現在ある建築物については、増築、改築をする場合については、周囲の状況によりやむを得ないと認められるものについては適用しないと、こうなっているのですね。問題はやっぱりここだと思うのです。第1種区域であっても第2種区域であってもまだ人が住んでいないのだけれども、うちがあってそのうちを再活用したいというふうに思っている人いると思うのですよ。ですと、改築をして住みたいとなるとこの緩和条項が適用になるというふうに思うのですが、そうするとかなりな部分で虫食い状態というのですか、それがなると思うのですが、その辺のはこれの運用状況によると思うのですが、どのようにやむを得ないと認められるものというものについての見解を持っているのか、その辺をお尋ねしたいと思います。



○委員長(大橋博之) 小林課長。



◎復興政策部復興都市計画課長(小林典明) 特に周囲の状況によりやむを得ないという判断しなければいけないと想定しているのは増築の部分なのです。今委員さんおっしゃるとおり、例えば3種区域で母屋が地盤高が高いものですから残っていると、その後倉庫を増築したいというときに、では今度新たに増築する部分なので1.5メーターの高盛り土をしてくださいよというと、母屋と今回増築する部分の高さが大きく変わるような状況ですと非常に生活形態に影響するという部分を想定しています。こういう表現させていただいているのですけれども、改築ということは建てかえも改築になるのかいという話があるのですが、この部分については県の建築宅地課さんとも協議をさせていただいていますが、全く同じ規模で同じ間取りですと改築という考え方には立つのですが、ほとんど確認申請の建築区分からすると、そういった方はいらっしゃらないとは言いませんが、建築区分上は新築になるというのがほとんどのケースだと思います。ただし、全く同じ面積、同じ間取りという改築をなされるという申請されると、当然ながらこの部分適用にはなるのですが、その部分については周囲の状況あるいはその方の状況等を見させていただいて、改築なのかどうかを判断したいという条項をちょっと入れたということでご理解いただければなと思うのですけれども。



○委員長(大橋博之) 新貝委員。



◆委員(新貝貢一) お話はわかったのですが、ただやはりその地域によってもやっぱりその盛り土をしながら建てた方もいますしね、骨組みはしっかりしている建物構造であって、内装を全部変えれば住めるというような環境もありますよね。ですから、それをみんなやむを得ないというふうに認めてしまうと、この計画そのものが本当にいくのかなというような気がするのです。ですから、ある程度の線引きをしておかないと、やはり例外規定条項できないというのも心配なものですからお尋ねをしたのですが、余りそういう部分については強力な制限をかけられないというのは一方で事情ありますよね。ですから、その辺はちょっと痛しかゆしだと思うのだけれども、何か見解があればお尋ねしたいと思います。



○委員長(大橋博之) 小林課長。



◎復興政策部復興都市計画課長(小林典明) 確認申請が伴わない状況というのは、委員さんおっしゃるとおりあると思うのですよ。確認申請が出てくれば、当然今回の建築制限該当するということで我々も相談できるのですが、今おっしゃるとおりリフォームの範囲ですと手続上必要ない部分がありますので、その部分までうちのほうで今回の条例あるいは規則の中で縛るとなると非常に大きな問題醸し出すのかなというのはあると思います。最小限今回建築制限ということで施策として展開していくとなると、このような形の表現はどうしてもせざるを得ないということで、我々内容をこういった内容にさせていただいております。



○委員長(大橋博之) ほかに質疑ございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(大橋博之) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。

  説明員の皆様、大変ご苦労さまでございました。

  暫時休憩いたします。

    午後 2時10分 休憩

                                          

    午後 2時19分 再開



○委員長(大橋博之) 説明員、そして委員の皆様おそろいですので、再開をいたします。

  休憩前に引き続き審査を続行いたします。

  議案第4号 東松島市東日本大震災復興基金条例の制定についての説明を求めます。本会議の説明と重複しないよう、よろしくお取り計らいお願いをいたします。説明をいただく前に本日の説明員の紹介をお願いいたします。

  小野総務部長。



◎総務部長(小野弘行) 議案審査、大変お疲れさまでございます。それでは、本日、議案第4号及び議案第8号の説明のために出席をしております職員を紹介申し上げます。

  初めに、議案第4号関係でございますけれども、総務部行政経営課の鹿野課長でございます。



◎総務部行政経営課長(鹿野義博) 鹿野です。よろしくお願いします。



◎総務部長(小野弘行) 同じく、行政経営課の行政経営班長小山でございます。



◎総務部行政経営課行政経営班長(小山哲哉) 小山です。どうぞよろしくお願いします。



◎総務部長(小野弘行) 総務部総務課の人事班長浅野でございます。



◎総務部総務課人事班長(浅野和夫) よろしくお願いします。



◎総務部長(小野弘行) 総務部長兼総務課長の小野です。本日はよろしくお願いいたします。



○委員長(大橋博之) それでは、説明のほうをお願いいたします。

  鹿野課長。



◎総務部行政経営課長(鹿野義博) 私のほうからは、この前もお話ししました資料3でお話を申し上げましたけれども、宮城県からの東日本大震災復興基金が当市に22億3,894万8,000円が来たことにプラスするところの震災復興の寄附金を、今現在ですけれども、1億6,400万円ほど来ておりますので、合計で24億300万円の基金にしようとするものでございます。宮城県の基金についてはこれ以上参りませんのでこれは固定でございますけれども、震災復興寄附金につきましては、今から皆様からちょうだいした寄附金について積み増しをするものでございます。

  それから、対象事業につきましては、大まかでございますけれども、被災者生活支援、地域コミュニティー支援、地域産業支援、防災対策支援、その他の支援ということでございます。それで、今現在行政経営課では各課にいろいろこれに見合う事業を挙げていただきまして、今本年度の、23年度では具体的にはまだ支援はお願いしませんけれども、基金として積み立てます。それで、今現在取りまとめ中でございます。それで、この基金に見合った事業を選択し、この基金を活用するものでございます。その基金で例えば人件費とか、それから起債がつく事業とか、そういうものはちょっとなじまない感じでございます。大ざっぱに言って被災者の生活支援が主なものだということで、これは現在行政経営課のほうでいろいろ審査している最中でございます。

  それから、これの予算関係におきましては、今度の平成23年度の補正予算に歳入と歳出を上げようとするものでございます。ですから、今現在は皆様のお手元には行っていませんけれども、今回23年度の歳入、県から来る二十二億何がしとこの復興寄附金の分を上げまして、それで歳入を組みます。それから、積立金のほうとして歳出を見て歳入歳出を合わせるものでございます。実際の事業については24年度の事業からでございます。

  以上でございます。



○委員長(大橋博之) 以上、説明が終わったようですので、これより質疑に入ります。質疑ありませんか。

  長谷川委員。



◆委員(長谷川博) 説明でおおよそわかりました。ただ、ちょっとお伺いするのですが、たまたま今回宮城県から22億3,894万8,000円、それを基金に積むのですが、先ほどの説明ですと、いわゆる一般の市民からというか、そういった方々からの市に寄せられた寄附金を1億6,400万何がしというのは、24億300万という形で整数にするためにその市民からの寄附金を充てたということで、いわゆる市民からの寄附金というのはもっともっとあるということなのですか。



○委員長(大橋博之) 鹿野課長。



◎総務部行政経営課長(鹿野義博) 22億については県の基金でございます。それから、その1億六千何がしというのは今まで皆様からちょうだいいたしました復興寄附金でございます。ですから、20億に合わせたと言われればそうなのでしょうけれども、今からも寄附金は来る可能性ありますので、来ればそれは積み増しして基金として管理をするということです。県の基金につきましては、使い道が決まっておりますので、県の見合うといいますか、その要望に合うものにしか使えませんけれども、あとの残ったといいますか、市民からいただいた寄附金についてはある程度運用といいますか、使い道は運用上うまく使える可能性のある基金でございます。それは管理して分けて基金としてそれは使いたいと思っています。



○委員長(大橋博之) 丹野委員。



◆委員(丹野幸男) 寄附金なのだけれども、これは市民とあと個人という説明なのだけれども、団体からはないのですか。



○委員長(大橋博之) 鹿野課長。



◎総務部行政経営課長(鹿野義博) 団体からもございます。大変済みませんでした。謝ります。



○委員長(大橋博之) 佐藤委員。



◆委員(佐藤富夫) 対象事業についてお伺いします。

  被災者の生活支援ということで、被災者にもいろいろピンからキリまであるのですが、全被災者対象なのか。

  それから、もう一つ、地域コミュニティーの支援というのがありますが、今各市民センターの事業でも取り組んでおりますし、それからこれ認知されているかどうかわかりませんが、仮設住宅の自治組織というのがあるのですね。これも一つのコミュニティーの醸成ですから、その点具体的に説明していただけませんか。



○委員長(大橋博之) 鹿野課長。



◎総務部行政経営課長(鹿野義博) それでは、例えば地域コミュニティー支援事業につきましては、主に考えられる例でございますけれども、地域コミュニティーの構築再建支援事業、それから地域での高齢者等見守り事業、それから応急仮設住宅共同施設の維持管理費の補助、例えばそういうものがございます。それから、被災者生活支援につきましては、例えば被災者の健康対策事業とか、あとボランティアの活動支援事業とかがございます。例えばその他の支援といたしましては、民間所有の文化財の修理費の補助事業とか、例えば震災追悼の記念事業等ということでいろいろこういうのは書いているのですけれども、具体的なことが来た場合はまたいろいろ検討したいと思っております。

  以上でございます。



○委員長(大橋博之) 佐藤 富夫委員。



◆委員(佐藤富夫) これさっきの東日本大震災復興交付金事業種別というのがあるのですが、この中にも例えば今言った文化財保護の関係があるのですね。例えばA―4に埋蔵文化財発掘調査事業とかいろいろあるのですが、そういうものとダブっている部分があるのですね。それから、私が今言った各市民センターの事業もありますよと、それから仮設住宅の自治組織に対するいわゆるコミュニティーの醸成事業もありますよという話をしたのですが、それからあと今説明あった高齢者の支援とか、コミュニティーの構築とかいろいろあるわけですが、いずれもこれは今まで既存の事業として取り組んできた部分もあるのですよ。それとどういうふうないわゆるかかわりを持って、それからアップする分についてはもうてんでんにやるのか、その辺説明してほしかったのですが。

  それからあと、ちょっと前に戻りますけれども、被災者の生活支援ということでこれは被災者もピンからキリまでありますよということで、全く家を失った人、あるいは私のように在宅で頑張っている人、いろいろあるわけですが、そういったいわゆる全被災者を網羅した事業についてなのかということをお伺いしたわけなのですが、その辺の説明再度お願いします。



○委員長(大橋博之) 鹿野課長。



◎総務部行政経営課長(鹿野義博) それでは、今佐藤委員さんが言ったいろんなケースもございますので、ここにあと担当課といろいろお話し合いをしてその辺の振り分けといいますか、その辺は考えさせていただきたいと思います。

  以上です。



◆委員(佐藤富夫) 被災者について。



○委員長(大橋博之) 鹿野課長。



◎総務部行政経営課長(鹿野義博) 被災者生活支援につきましては、例えば移転対策部でやっている事業とかそういうのがありますよね。あの辺のこともありますので、その辺で例えば救われないものとか、細いものとか、そういう話で、それもやはり個々に検討させていただきたいと思います。



○委員長(大橋博之) 佐藤 富夫委員。



◆委員(佐藤富夫) 今急に答え出しなさいと言ってもなかなか難しい話ですから、これは無理に要求しませんが、しかし例えば地域コミュニティーの支援の関係については既存のいわゆる事業等、今回これの新しいメニューの事業が別々のというか、市民にとっては同じように見える部分が別々にやるとこれ戸惑うのですよ。ですから、その辺はしっかり各関係課と調整とることをやると言っているのですから、しつこくは言いませんが、これきちんとしておかないと市民混乱してしまいますから、その辺頭に入れてよろしくお願いしたいと思います。



○委員長(大橋博之) 小野部長。



◎総務部長(小野弘行) 今佐藤委員のほうからご提言いただいた内容等については、既存コミュニティーの支援あるいは仮設等を中心とした新コミュニティーの部分も段階的ではありますけれども、発生する場面が出てくるかもしれません。その辺は今委員のご提言のとおり担当課と十分すり合わせをしながら、事業にふさわしい支出内容について検討していかせていただきます。

  以上です。



○委員長(大橋博之) ほかに質疑ございませんか。

  多田委員。



◆委員(多田龍吉) 基金の関係でございますけれども、いわゆる国から県に配分されまして、結果的に本市には22億三千八百何がしということの交付をいただいたわけでございますけれども、対象事業として主なものとして被災者生活支援が主だということなのですが、この交付金そのものが何年度までに、あるいは限りなくゼロに近いくらい使い込んでいって復興に役立つような使い方をしなければならないものなのだろうなと、こう思っているのです。その辺の確認をしたいと思います。



○委員長(大橋博之) 鹿野課長。



◎総務部行政経営課長(鹿野義博) これは、1年間で全部使ってもよろしいのです。ただ、それはまれなケースであって、基本的には10年ということで上は決まっております。ただ、5年でもよろしいです。それは基金の中身を限りなくゼロに近く使うということでございます。

  以上です。



○委員長(大橋博之) ほかにございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(大橋博之) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。

  引き続き審査を続行いたします。次に、議案第8号 東松島市職員定数条例の一部を改正する条例について説明を求めます。

  小野部長。



◎総務部長(小野弘行) それでは、議案第8号関係について説明を申し上げます。

  私のほうからは、議案説明資料の16ページ、資料7でご説明をさせていただきます。提案理由の補足説明でも申し上げましたとおり、今回は各今回被災自治体すべてだと思いますけれども、新たに外部から他の地方自治体の職員の支援を受けるに当たって地方自治法が根拠になりますけれども、252条の17に規定する職員というふうになってございます。その場合は、あわせて本市の職員の身分を持つことになりますし、さらには本市から退職手当を除く給与、手当等については支給をしなければなりません。そうした形の中で地方自治法の規定によって、どちらの職員定数にも含めることができるという規定の中で、今回東松島市の職員定数条例の改正を行うものでございます。現在見込みをいたしている、国に要請をしている他の地方自治体の職員数は64名でございます。現行定数が390人でございます。これは平成17年4月1日に当時旧矢本町、鳴瀬町が合併した定数そのまま、条例の改正を行わずにこのままずっと条例定数については維持しておりましたので、現実質職員数は昨年の4月1日現在336名でございました。この1年間で10人の職員が定年等々でおやめになる予定でございまして、さらに新規採用職員は現在10人を考えてございます。したがって、本年4月1日のプロパーの職員実数は336名というふうに想定してございます。今回それに64名をプラス、また現在の部局ごとの定数等については、教育委員会事務部局については実数とやや合わせた形の中で改正をさせていただこうと思っておりますが、若干余力も見ながら縦の列で計算していただきますと410名になります。定数に合わせた形で410名ではございますけれども、定数条例を改正させていただくものでございます。

  またさらに、新旧対照表の中でごらんをいただきたいと思いますが、今後本市の復興状況によって、それぞれ学校関係あるいは社会教育施設、社会体育施設の復興等の事業も出てまいりますので、そうした事務事業に合わせて定数を本来であれば変えていく必要がありますけれども、その都度条例定数を改正するのではなくて、新たに2条第2項に、機関別の定数等については、各機関相互に調整をすることができる。という規定を新たに設けさせていただいて、今後10年間の復興に向けた本市の職員の応援職員も含めた体制づくりをしていきたいという考え方のもとに、本条例を提出させていただいたわけであります。よろしくご審議をお願い申し上げます。

  以上です。



○委員長(大橋博之) 説明は以上ですね。



◎総務部長(小野弘行) はい。



○委員長(大橋博之) それでは、質疑を求めます。

  古川委員。



◆委員(古川泰廣) この前の市長に対する質問の中で、確かに64名、URあるいは国交省からということだったのですけれども、正直言ってそれで足りますかと言ったら、決して足るような話はしていませんでした。したがって、今総務部長が余力を持って64名と言ったけれども、どうもそういう状況にないようですが、ここを思い切って100人にしてというのは考えませんか。



○委員長(大橋博之) 総務部長。



◎総務部長(小野弘行) 余力を持ったというのは、64名ではなく410名ということで余力を持たせていただきました。実質総務省経由あるいは国交省経由、あと私どもこれまでご支援いただいた多団体との調整の中では64名というマックスの数字、これは各課から今後のまちづくり復興計画を見定めてリクエストがあった数字でございます。したがって、国においてもこの64名がマックスに考えてございますので、あるいはこれ以上なった場合は独自に私ども職員を確保しなければならない。ただ、URの分についてはこの実数に含まれてございませんので、URは多分委託事業の中で事業をお願いすると思われますので、いわゆる東松島市職員としての身分を有する定数等については410名がマックスということで大丈夫だというふうに考えております。

  以上です。



○委員長(大橋博之) 古川委員。



◆委員(古川泰廣) いずれ今後仕事の増大が見込まれるわけですね。正直言って職員かなり疲れている部分もあるものですから、それで少しもっと余力を持った業務執行のためにも増員すべきだと私思うのですけれども、いかがですか。



○委員長(大橋博之) 小野部長。



◎総務部長(小野弘行) 私どもとしても、人事を担当する部署としても、本来であれば多くの職員の皆さんにご支援をいただければと思いますが、物理的に、例えば宿舎の問題だとか、あるいは冬期間における交通事情の問題だとか、やはり派遣元の自治体ではいろんな意味でご心配をいただいている部分もございます。そうした中で、やはり今全国の市町村でも行革を進める中で職員等についてはぎりぎりの姿でやっている自治体が数多くありますので、やはり2人3人というふうに快く派遣をいただくような自治体も、これまでのご支援の継続という形の中でありますけれども、やはり全国的にも総務省が大変苦戦しております。基本的にはまだ、半数以上はいっていると思いますけれども、すべて今回の被災自治体から100%職員の支援の数を確保したという話はございませんので、やはり派遣元の自治体そのもののご事情もありますので、そうした部分からすれば64名マックスかなというふうな考え方でおります。



○委員長(大橋博之) 古川委員。



◆委員(古川泰廣) きょうから個人面談やっていますね、宮戸から。市民の皆さんもそういった関係ではぜひ急いでほしいな、スピード感を持ってやってほしいなというのが皆さん市民の意見です。それにこたえるべくそういった事業をしっかりと構築していくべきだなと思うのですけれども、そのためにやっぱり仕事がどんどんふえてくるときに、職員が疲れて休むような状態では仕事おくれるわけですよ。ですから、健康管理のことも考えたらもっと少し思い切った増減ができないのかなと私いつも思うのですが、いかがですか。



○委員長(大橋博之) 小野部長。



◎総務部長(小野弘行) 古川委員おっしゃられる部分は、十分人事としても注意をしながら職員の管理を行っております。本当に年明けからかなり体調を崩されている職員も多く、ある専門家に去年の秋口に我々人事と専門のそのカウンセリングの先生といろいろお話をさせていただいたのですが、1年を境にして相当いろんなアナウンスといいますか、変化が起きてきますよというご注意を実はいただいておりました。やはり年明け早々、インフルエンザの流行等もあった中で回復のおくれている職員等もやっぱりおりますし、どうしても1年たった中である程度考える時間、落ちついた時間、うちをなくされた職員、ご家族を亡くされた職員もおりますので、そうした部分での心配等については我々も懸念してございます。そうした中で今回アンケートもとって、事務の異動希望も含めた中でアンケートもとりながら対応を今現在行っておりますので、そうした部分は、より専門家の先生のご支援もいただきながら対応していきたいなと思っております。

  委員ご提言の、今派遣要請、どんどん入れるべきだというご提言大変ありがたいお話なのですが、我々全国市長会あるいは町村会、あるいは知事会、もちろん国を通じてのそういった要請でございますけれども、ご心配はいただいていてもなかなかお家の事情で、はい、わかりました、すぐにというわけにはまいりません。また、今現在はまだ64名には達してございませんが、例えば5月からとか、6月からとか業務量に合わせて現在声をかけていただいている自治体も結構ございますので、最終的にはこれぐらいにはなると思いますけれども、4月1日スタート時点では6割ぐらいまでは確保できるかなと思っておりますけれども、そういう事情でございます。我々担当としても一刻も要請を受けたいというのは委員と同じ気持ちでございます。



○委員長(大橋博之) ほかに質疑ございませんか。

  上田委員。



◆委員(上田勉) 64名の身分と、それから配置、給与の件なのですが、この間の説明では我がほうがお払いしますよということですけれども、例えばこの64名、北海道だとか青森あたりから来る分については特に問題ないわけですけれども、遠くから来ると給与体系が違って高いですよね。その辺は全部払うのだろうなと思うのですが、例えば東京都あたりから来ると調整金かな、そういうのもあるのですよね。だから、そういうのも含めて給与体系の中では払うのか。まず、1つお聞きしたい。



○委員長(大橋博之) 小野部長。



◎総務部長(小野弘行) 基本的な部分については私のほうから、あと細い部分は担当の人事班長から。

  基本的に今回受け入れは、例えば役職を持った職員ではなくて主任、主査クラス、いわゆる現役でばりばり若い職員を中心に30代、40代になるかと思いますけれども、そうした技術職、事務職についてリクエストをさせていただいております。本市は6級制ですが、自治体によっては7級とか8級、ただそういった方々はある程度役職を持った方々ですので、基本的には本市の職員の給与レベルと、若干の上がり幅は違う可能性はありますが、そうした部分になります。

  また、東京だとか手当の格差があるのではないかという話については、人事班長のほうから答弁させます。



○委員長(大橋博之) 浅野班長、補足説明お願いします。



◎総務部総務課人事班長(浅野和夫) ただいまの件につきまして補足説明いたします。

  給与に関しては、基本的にはいらっしゃる職員の方の今の給料、現給を当然保障するという形になっておりまして、東京都から来ればいわゆる地域手当あるいは調整手当が当然ついてきますが、この部分に関しては、勤務地がこちらになっても当然2年間ないし3年間は保障されるという制度でございますので、基本的には東京都とかの市区町村でいただいている給料になります。それプラス災害派遣手当あるいは単身赴任手当も付与されますので、先ほど部長申しましたとおり、役職ではないにしても1人当たり600万円ぐらい年間で支出が見込まれるということで、ただこれは現在のところ特別交付税で全額措置されるということでございますので、この制度がちょっとどこまで継続されるかわからないですが、当分の間は特交で見られるということでありますので、基本的にはすべてお支払いするということでございます。



○委員長(大橋博之) 上田委員。



◆委員(上田勉) 概要わかりました。今のそうすると例えば他自治体から来られる人は2年とか3年とか、ひょっとしたら1年とか、そういうローテーションを組みながら、ひょっとすると満杯になるというか、64名はペーパー上は維持されると。ただ、それはローテーションあるねということで了解をしてよろしいですかね。



○委員長(大橋博之) 小野総務部長。



◎総務部長(小野弘行) 派遣元の考え方でさまざまでございます。例えば1年単位で交代という自治体もございますし、半年単位で交代をさせてほしいと、場合によっては2年間ということもあるかもしれませんが、最長は現在1年というふうにして、あとその職員が、今回もあったのですが、どうしても復興を見届けたいということで、もう一年期間延長をしてほしいというような、派遣元のほうに声がけをさせていただいて1年間さらに、トータル2年ですね。そうした職員も現在おりますので、そうした部分で私どもとしては業務についてご支援をいただこうというふうに思っております。

  以上です。



○委員長(大橋博之) 上田委員。



◆委員(上田勉) はい、大体わかりました。

  あと、こうやって派遣された方々の住居関係ですけれども、多分用意をするのではないかと思うのですが、簡単に言って公舎というか、そういう体系ではなくてどこかにか借りて住んでもらって住居手当を出して、あるいは官舎に住んでもらって、そういうのはそこに来た職員に合わせるということですか。



○委員長(大橋博之) 小野部長。



◎総務部長(小野弘行) 住居につきましては、すべて市のほうで用意をさせていただきます。1つは民間アパート、あるいは民間賃貸住宅、場合によっては市営住宅という考え方もあります。仮設等に関しては今あきがございませんので、仮設の考え方は今後のあれですけれども、あるいは若干遠いですけれども、宮城県内の他自治体のそういった集合アパートみたいなのもありますので、そちらのほうまで今手を伸ばしております。あとは1軒の賃貸を借りて、その自治体3人なら3人いらっしゃる職員を同じ屋根の下で住んでいただくとか、そういったようないろんな派遣元との協議、個別で今させていただいております。家賃等に関しては、これも交付税の対象になりますので、すべて全額市のほうで、市が大家さんと契約をして、市のほうでお支払いする。ただし、内部のガス代だとか、水道代だとか、あと保険ですね。そういったものは派遣いただく職員の方で負担をしていただくような形になっているところでございます。

  以上です。



○委員長(大橋博之) 佐藤委員。



◆委員(佐藤富夫) 前回質疑のときにおおむね10年のスパンということで、時限的な要素はあるのかとお聞きしましたときに、時限的な性格を持ったものであるということだったのですが、この条例にはそういったものが記載されてはないのですよね。それで、第2条の2項に、前項の機関別の定数は、必要に応じ総定数の範囲内において、各機関相互に調整することができるというふうに記載してあります。ですから、これに無理無理当てはめることはできないのかなというふうに思いますので、その辺の解釈、いわゆる10年過ぎても同じような定数ではこれ困るわけですから、ただの口約束ではもっとまずいということなので、その辺のお答えお願いします。



○委員長(大橋博之) 小野部長。



◎総務部長(小野弘行) 現行条例でも年数なりそういったものの規定はございません。また、先ほど佐藤委員のご質問のとおり時限立法的な説明ということ、間違いなく補足説明で申し上げました。ただ、これに期間を入れるというのは今後の復興の度合い、あるいはご支援をいただく他自治体の派遣元の事情等もあってなかなか入れることができませんでした。また、定数条例の中にこういった期限を入れることが果たして適当なのかどうかの、そうした法的な部分についても私どもとしてもちょっと疑問を持ちましたので、今回定数の改正と第2項を新たに追加させていただきました。委員おっしゃるとおり、第2項についての乱用を行うつもりはございません。あくまでも復興に基づく事業数のボリュームによってここは解釈していくという考え方であります。したがって、本市の復興計画については10年計画でございますので、その後においてはまた390に戻すか、実質の職員実数に合わせた中でマイナスの改定条例をしていく考え方で、今人事のほうとしては作業を行っているところでございます。したがって、今回は委員のおっしゃるとおり、これは何年間の経過つきの中で、附則の中でうたうことは今回はできませんでした。

  以上でございます。



○委員長(大橋博之) 佐藤 富夫委員。



◆委員(佐藤富夫) 今までの行革による定数削減の兼ね合いもあるのですよね。ですから、法的にどうなのかな、問題ないのかなというような、検討されたということなのですが、やはりそういった歯どめをかけておくことは必要だろうと。例えばいわゆる条例に持っていなくても、こういったいわゆる議会とのやりとりがあって、市のほうとしても10年過ぎてもこのままではないという考えを持っているようですが、ただしここでいわゆる言葉のやりとりだけで果たしていいのかということもありますので、その辺を常によく検討していただきたいと。条例についてはこれ仕方がないですよ、法令の関係もありますから。その辺どうですか。



○委員長(大橋博之) 小野部長。



◎総務部長(小野弘行) 前回申し上げましたが、現在の職員適正化年次別目標数値は平成27年で一つのローテーションというか、合併後10年という区切りの中で物をこれまで考えておりました。したがって、今回そういった文言表現は条例上新たな今回の改正条例ではできませんが、やっぱりそうした中で今後議会とご相談をしながら、新たな定員適正化の年次別目標を定めることになります。これは復興の財源の関係もございますけれども、その中で大筋を議会の皆様方にお知らせをしながら作業を進めていくしかないのかなと。今ここで改めて文書で何年までの時限立法だというような、議会に対するお約束というのですか、そういった部分に関しては今の段階では考えておりません。議事録そのものが議会の皆様とのお約束でよろしいのかなというふうに考えておるところで、その辺でご理解いただければありがたいと思います。

  以上です。



○委員長(大橋博之) ほかに質疑ございませんか。

  古川委員。



◆委員(古川泰廣) 庁舎不夜城のように毎晩遅く電気ついています。管理職については超過勤務の実態というのなかなかつかめないのかもしれませんが、一般職員の超過勤務の時間、最高の人どれくらい使っているのかな、なっているのかなと思いますし、それは超過勤務手当も青天井で全部支払っているのかな、当然支払うべきだと思うのですが、それと当然管理職の皆さんも頑張っているわけで、その辺の労働時間の超過勤務分把握しているのか、その辺いかがですか。



○委員長(大橋博之) 小野部長。



◎総務部長(小野弘行) 詳細については人事班長から答弁させます。



○委員長(大橋博之) 浅野班長。



◎総務部総務課人事班長(浅野和夫) ただいまのご質問にお答えいたします。

  職員の時間外勤務に関しては毎月集計をとっておりまして、基本的に月60時間を一つの目安にしております。と言いますのは、60時間を超えますと超過勤務代休という、時間外勤務代休ですね、休みを与えなければならないという今規定になっておりますので、60時間あるいはあと労災基準が80時間という基準がございますので、そういった数字が一つの目安となっておりますが、基本的には今現在は60を超えている職員はほとんどない状態でございます。年明け前は、9月、10月までは大体60を超える職員が十数名、20名といたのですが、最近は60を切っていると。平均でも15から30時間程度となっています。ただ、やはり偏りがございまして、60ぎりぎりとかいう、あるいは60ちょっと超えたとかという職員はいますので、そういった職員は当然人事のほうで目がつくので、所属長にお声がけをしているという状態でございます。

  あと、時間外勤務手当はすべて実働でお支払いしております。

  それからあと、管理職の時間外についてはなかなか見えないところがございます。おっしゃるとおりでございますが、基本的には土日の勤務があった場合は週休日の振りかえをしておりまして、それを代休にとれるという形にしておりまして、週なり月の全体の勤務時間をちょっと調整できるような今規定にしておりまして、休めるときは休んでくださいという、管理職にはそういう話をしております。

  以上でございます。



○委員長(大橋博之) 小野部長。



◎総務部長(小野弘行) 補足をさせていただきます。

  管理職のご心配をいただきまして感謝を申し上げます。管理職等については、役所内でむしろ机に座って残り業をしているということではなくて、地域に入って、いろんな今、夜協議の場にご案内をいただいている管理職結構多いようでございます。土日も含めてでありますが、そういった部分で管理職等については地域内、いわゆる地域の中で管理職としての責任あるいは業務をこなしているというのが実態でございます。毎週1回復興本部員会議あるいは部課長会議を開催してございますが、市長からは職員の健康管理、毎週のように管理職、目を通しながら自分の健康管理も十分管理職からも見せて休むようにという指示は市長からはいただいているところでございます。

  以上です。



○委員長(大橋博之) 古川委員。



◆委員(古川泰廣) 先ほど20時間というの、確かに肉体労働ですと休めば疲れとれますが、精神的な部分で、20時間以上超えますとかなりやっぱり、現に私感じたことありまして。とりわけなかなかつかみ切れない管理職もいると思うのです。ですから、その辺十分、それで皆さん方職員は市民の宝、だから健康を害さないで健康にこたえていかなければならない。だから、やんなきゃないと私何回も言うのです。

  以上です。



○委員長(大橋博之) 今いいのですね。お答えをいただくのですね。

  小野部長。



◎総務部長(小野弘行) 我々管理職としても、今委員ご提言の内容等について私のほうから、議会からこういうありがたいお言葉をちょうだいしましたということで、本部員会議、部課長会議の中で喚起をしたいと思います。ありがとうございました。



○委員長(大橋博之) ほかに質疑ございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(大橋博之) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。

  説明員の皆様、大変ご苦労さまでございました。

  暫時休憩をいたします。再開は3時10分とします。

    午後 3時01分 休憩

                                          

    午前 3時10分 再開



○委員長(大橋博之) 再開をいたします。

  休憩前、本日付託されました議案の質疑は終結をいたしました。

  続きまして各部、そして各議案ごとに委員間の討議を行います。

  まず初めに、議案第6号 東松島市と宮城県信用保証協会との損失補償契約に係る回収納付金を受け取る権利の放棄に関する条例の制定についてでございます。討議がございましたら挙手をお願いします。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(大橋博之) 討議がないようですので、次の議案第20号 東松島市矢本東市民センターの指定管理者の指定についてから議案第27号 東松島市宮戸市民センターの指定管理者の指定について、一括で討議を行います。討議ございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(大橋博之) 討議がないようですので、次の議案第5号 東松島市東日本大震災復興交付金事業基金条例の制定について、討議がございましたら挙手をお願いいたします。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(大橋博之) 討議がないようですので、次の議案第7号 東松島市津波防災区域建築条例の制定について、討議がございましたら挙手を願います。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(大橋博之) 討議がないようですので、次の議案第4号 東松島市東日本大震災復興基金条例の制定について、討議がございましたら挙手を願います。

  佐藤委員。



◆委員(佐藤富夫) 議案第5号にもこれはかかわることなのです。それで、やりとりの中でいわゆる既存事業と類似のメニューがあるということで、市民が混乱しないようにということでお話ししたのですが、持ち帰って検討させてくださいということでした。それで、それっきりになるおそれもありますので、この件については意見というわけではないのですが、申し入れ事項として既存の事業、彼らが約束したことを記載していただけばいいのかなというふうに思います。



○委員長(大橋博之) ただいま佐藤委員から討議ということで意見をいただきました。ほかの委員の皆様、いかがでしょうか。これに付随するご意見について。では、ちょっと事務局から確認をさせます。



◎議会事務局長(松谷善雄) ただいまの佐藤委員のご意見でございますけれども、先ほどのやりとりの中で基本事業があって、それで救われない部分をこの基金を活用して支援をするという考え方なのですけれども、その辺の細い整理がまだできていないということで、持ち帰って関係課と協議をするということで終わっていますので、その辺整理をしていただいて、考え方なり方針、ペーパー提出になるか、そういうことでよろしいですか。それとも委員長の審査の意見の中でそういった部分を反映させるという考え方、どちらのほうがよろしいかというか、どちらもあればよろしいのでしょうけれども、その辺の考え方。

     〔何事か呼ぶ者あり〕



◎議会事務局長(松谷善雄) では、委員長の報告の中で反映をさせるということでお願いしたいと思います。



○委員長(大橋博之) 確認をいたします。委員長の報告の中で口頭で意見をということでよろしいですね。

     〔何事か呼ぶ者あり〕



○委員長(大橋博之) ほかに討議ございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(大橋博之) 討議がないようですので、次の議案第8号 東松島市職員定数条例の一部を改正する条例について、討議がございましたら挙手を願います。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(大橋博之) 討議がないようですので、以上、議案についての委員間討議を終結します。

  それでは、お諮りをいたします。本日の予定といたしましては以上でございます。そして、2日目に討論、採決を行う予定でございました。本日の予定、まだ時間の余裕がございます。本日、あす予定しておりました討論、採決をこのまま継続して続けさせていただいてよろしいでしょうか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(大橋博之) それでは、各委員の皆様より承認をいただきましたので、これより1議題ずつ討論、採決を行います。

  ちょっと休憩します。

    午後 3時15分 休憩

                                          

    午前 3時17分 再開



○委員長(大橋博之) 再開をいたします。

  それでは、これより1議題ずつ討論、採決を行います。

  まず初めに、議案第4号 東松島市東日本大震災復興基金条例の制定についての討論を行います。討論ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(大橋博之) 討論なしと認めます。

  議案第4号 東松島市東日本大震災復興基金条例の制定についてを採決します。

  お諮りします。本案は原案のとおり可決すべきものとすることにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(大橋博之) 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

  続きまして、議案第5号 東松島市東日本大震災復興交付金事業基金条例の制定についての討論を行います。討論ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(大橋博之) 討論なしと認めます。

  議案第5号 東松島市東日本大震災復興交付金事業基金条例の制定についてを採決します。

  お諮りします。本案は原案のとおり可決すべきものとすることにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(大橋博之) 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

  続きまして、議案第6号 東松島市と宮城県信用保証協会との損失補償契約に係る回収納付金を受け取る権利の放棄に関する条例の制定について討論を行います。討論ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(大橋博之) 討論なしと認めます。

  議案第6号 東松島市と宮城県信用保証協会との損失補償契約に係る回収納付金を受け取る権利の放棄に関する条例の制定についてをお諮りします。

  本案は原案のとおり可決すべきものとすることにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(大橋博之) 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

  次に、議案第7号 東松島市津波防災区域建築条例の制定について討論を行います。討論ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(大橋博之) 討論なしと認めます。

  議案第7号 東松島市津波防災区域建築条例の制定についてを採決します。

  お諮りします。本案は原案のとおり可決すべきものとすることにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(大橋博之) 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

  続きまして、議案第8号 東松島市職員定数条例の一部を改正する条例について討論を行います。討論ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(大橋博之) 討論なしと認めます。

  議案第8号 東松島市職員定数条例の一部を改正する条例についてを採決します。

  お諮りします。本案は原案のとおり可決すべきものとすることにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(大橋博之) 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

  次に、議案第20号 東松島市矢本東市民センターの指定管理者の指定についてから議案第27号 東松島市宮戸市民センターの指定管理者の指定についてを一括討論をいたします。討論ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(大橋博之) 討論なしと認めます。

  議案第20号 東松島市矢本東市民センターの指定管理者の指定についてから議案第27号 東松島市宮戸市民センターの指定管理者の指定についてを採決いたします。

  お諮りします。本案は原案のとおり可決すべきものとすることにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(大橋博之) 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

  以上、本委員会に付託されました議案の審査の一切を終了いたします。

  それから、本委員会の審査報告書についてをお諮りいたします。報告書につきましては、本日の審査の内容をしっかりまとめさせていただき、委員長、副委員長で報告書を事務局とあわせて作成をさせていただくことでよろしいでしょうか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(大橋博之) なお、その報告書につきましては本定例会最終日、3月19日、報告を議長のほうにさせていただきます。

  以上であります。

  それでは、副委員長より閉会のあいさつを申し上げます。



◆副委員長(小野惠章) 皆様のご協力を得まして、本来であればあしたまで付託案件の審査ということでしたけれども、きょう終わることができました。まことにありがとうございます。あした1日あきましたので、予算のほうの勉強のほどをよろしくお願いしまして、本日終了したいと思います。大変ご苦労さまでございました。



◎議会事務局長(松谷善雄) 事務局よりお知らせをいたします。

  さきにご案内しておりました3月3日の災害復旧の工事着工式ということで、既に出欠を伺っておりますけれども、当日の服装でございますけれども、作業服を着用していただきたいと思います。3月3日13時30分から大曲浜で行われます着工式ですね。作業服着用で参加をお願いいたしたいと思います。

     〔「防寒着は」と呼ぶ者あり〕



◎議会事務局長(松谷善雄) 防寒着、結構でございます。寒いですから、ぜひ着ていってください。

  それから、もう一点、これ市民生活部のほうからのお知らせなのですけれども、実は大塩地区でご遺骨を保管いたしておるところでございますけれども、1周忌に当たるということで供養のための読経法要を行うということで、日程が3月9日金曜日15時からということで、ただ3月9日の日程は予算審査の取りまとめ、議運等々という日程が入っておりますけれども、午後3時からということでございますので、もし時間がタイミングが許すものであれば、ぜひご出席をお願いしたいということでのご案内でございます。3月9日金曜日15時から大塩地区のご遺骨の保管所で供養が行われます。

  それから、お手元に資料を配付いたしておりますけれども、先日ですか、五ノ井 惣一郎委員の質問の中の災害復興基金交付金の配分基準、算式を資料下さいということで、これは行政経営課のほうからいただいておりますので、ご参照いただきたいと思います。

  以上でございます。

    午後 3時25分 閉会