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宮城県 栗原市

平成21年決算特別委員会第4分科会 本文




2009年10月07日:平成21年決算特別委員会第4分科会 本文

     午前10時00分  開議
佐藤優会長 ただいまの出席委員は8人であります。定足数に達しておりますので、ただいまから、延会中の決算特別委員会第4分科会を開会いたします。
 本日の審査日程は、お手元に配布のとおりであります。
 ただちに、会議を開きます。
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     日程第1  認定第4号  平成20年度栗原市後期高齢者医療特別会計歳入歳
                  出決算認定について


佐藤優会長 日程第1、認定第4号 平成20年度栗原市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についてを議題といたします。
 初めに市民生活部長から概要の説明を求めます。市民生活部長。


市民生活部長(小澤敏郎) 認定第4号 平成20年度栗原市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についての概要について、御説明申し上げます。
 主要施設の成果 177ページで御説明申し上げます。
 平成20年度より75歳以上の方を対象とし施行された後期高齢者医療制度は、超高齢社会を展望し、国民皆保険の堅持や高齢者への安定的な医療の提供を目指して創設されたものであります。保険者である宮城県後期高齢者医療広域連合が運営主体となりますが、保険料の徴収ほか窓口業務につきましては、構成市町村が実施することになることから、その役割分担を踏まえ、連携協力しながら制度の運営を行ってございます。
 平成20年度における栗原市の後期高齢者医療特別会計は、広域連合により賦課決定された保険料を徴収し、負担金として広域連合に納入しております。
 また、制度施行初年度ということもあり、制度のあり方についてさまざまな議論がなされ、これまでも幾度か見直しが行われてきたところでございます。
 現在も国において、引き続き制度の検討が行われていることから、その動向を慎重に注視し、市民の混乱を招くことのないよう広域連合と緊密な連携を図りながら、制度の定着に取り組んでいるところでございます。
 決算状況でございます。
 歳入におきましては、款別の調定額に対する収納額と収納率は、1款後期高齢者医療保険料調定額4億 6,371万 7,500円に対し、収入済額4億 6,196万 3,800円。収入済額から還付未済額を差し引いた調定額に対する収納率99.2%となっており、特別徴収分が 100%、普通徴収分が 96.74%となっております。
 2款使用料及び手数料、調定額28万 8,500円に対し、収入済額20万 7,300円で、調定額に対する収納率は71.9%となっております。
 3款繰入金、調定額2億 2,097万 4,000円に対し収入済額2億 2,097万 4,000円、調定額に対する収納率は 100%でございます。
 4款諸収入、調定額 368万 9,050円に対し収入済額 368万 9,050円で、調定額に対する収納率は 100%となっております。
 歳出における支出済額と予算現額に対する執行率は、1款総務費、支出済額 2,048万 2,779円に対し執行率は95.5%となっております。
 2款後期高齢者医療広域連合納付金、支出済額6億 6,193万 8,954円、執行率は99.9%でございます。
 その結果、歳入総額6億 8,683万 4,150円、歳出総額6億 8,242万 1,753円、差し引き額 441万 2,397円となっております。なお、歳入歳出決算額、予算現額と比較いたしますと、歳入で100.32%、歳出 99.68%となっております。
 決算書の 337ページをお開き願います。
 実質収入に関する調書でございます。
 1歳入総額6億 8,683万 4,000円、2歳出総額6億 8,242万 2,000円、3歳入歳出差し引きが 441万 2,000円、5実質収入額は 441万 2,000円となってございます。以上でございます。詳細につきましては、担当課長より御説明申し上げますので、よろしく御審議をお願い申し上げます。以上で、概要説明とさせていただきます。


佐藤優会長 次に担当者から内容の説明を求めます。健康推進課長。


健康推進課長(織江勝美) おはようございます。
 それでは認定第4号 平成20年度栗原市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について御説明を申し上げます。(「座ってて結構です。長くなるようなので」と呼ぶ者あり)
 決算書の 329ページから決算事項別明細書で御説明申し上げます。
 歳入の1款後期高齢者医療保険料、調定額4億 6,371万 7,500円に対して収入済額は4億 6,196万 3,800円であります。
 1項1目特別徴収保険料は、調定額3億 5,019万 8,200円に対し収入済額3億 5,190万 5,300円で、うち還付未済額が 170万 7,100円となっております。
 2目普通徴収保険料は、調定額1億 1,351万 9,300円に対し収入済額が1億 1,005万 8,500円であり、うち還付未済額は 369万 7,200円であります。なお、収納率については、特別徴収が 100%、普通徴収が 96.74%で、合計 99.20%となっております。
 2款使用料及び手数料1項1目の督促手数料調定額28万 8,500円に対して、収入済額は20万 7,300円であります。
 3款繰入金、調定額2億 2,097万 4,000円に対して収入済額は2億 2,097万 4,000円で、収入率 100%であります。
 1項1目事務費繰入金が 1,864万 7,000円で、これは後期高齢者医療会計所属職員の人件費及び事務費の分であります。
 2項の基盤安定繰入金は保険料軽減分相当額として2億 232万 7,000円となっております。
 4 款諸収入、調定額 368万 9,050円に対して収入済額 368万 9,050円で、収入率 100%であります。
 1項1目の延滞金が 8,800円の収入済みとなっており、2目の雑入は 368万 250円の収入済みとなっております。
  331ページをお開き願います。
 雑入の内訳は備考欄記載のとおり、保険料の納付方法など制度周知に係る高齢者医療制度円滑運営臨時特例交付金として5万 7,750円、制度をより円滑に運営するためのシステム改修費として高齢者医療制度円滑運営事業補助金が 362万 2,500円、それぞれ収入済みであります。
  333ページをお開き願います。
 次に、歳出の説明に入りますが、1款総務費1項総務管理費1目一般管理費、予算現額 1,231万 1,000円に対して支出済額 1,184万 7,006円となっており、その内訳は2節給料 528万 3,600円、3節職員手当等 393万 4,415円、4節共済費 144万93円は、後期高齢者医療特別会計所属職員の人件費であります。
 11節需用費26万 284円は、備考欄記載のとおりです。
 12節役務費35万 9,170円は郵便料です。
 13節委託料5万 2,920円、後期高齢者医療端末ソフトウエア保守料です。
 14節使用料及び賃借料50万 724円は、後期高齢者医療端末リース料です。
 2項徴収費1目徴収費 863万 5,793円の内訳は、9節旅費 9,600円は職員の普通旅費です。
 11節の需用費消耗品費4万 3,066円は事務用品で、印刷製本費 129万 8,871円は後期高齢者保険料普通徴収の納付書用紙代です。
 12節役務費40万 2,438円は、郵便料、口座振替手数料、コンビニ収納取扱手数料です。
 13節委託料 610万 6,918円は、保険料納付書作成処理した電算費用です。
 14節使用料及び賃借料77万 4,900円は保険料徴収システム用機器リース料です。
  335ページをお開き願います。
 2款1項1目後期高齢者医療広域連合納付金の支出済額は6億 6,193万 8,954円となっております。この納付金は、被保険者より収納した保険料を毎月広域連合へ納付することになっております。不用額の理由といたしまして、納付金の予算額は歳入の1款後期高齢者医療保険料と、3款1項、2項の基盤安定繰入金の合算額となっておりますが、実際は毎日死亡、その他の理由で異動が生じております。このため、予算で見込んでいる金額に残額が生じてまいります。
  337ページの実質収入について、収納総額が6億 8,683万 4,000円、歳出総額が6億 8,242万 2,000円となっており、歳入歳出差し引き額が 441万 2,000円となっております。実質収入の額は 441万 2,000円となっており、これが翌年度への繰越金となります。
 以上で、平成20年度栗原市後期高齢者医療特別会計決算に係る概要説明とさせていただきます。よろしく御審議のほどお願いいたします。


佐藤優会長 説明が終わりましたので、質疑があればこれを許します。ございませんか。
高橋委員。


高橋義雄委員 単純な数字について教えていただきたいと思います。
 栗原市内の後期高齢者の数、75歳以上教えてほしいのです。何を見ても書いてないですね。数字がない、やはりこの人数が知りたいので。
 それからもう1点。最後の実質収入に関する調書で、6番目の基金繰入金ゼロ円。これは地方自治法では繰り入れすることになっているのだけれども、金額がこの程度の金額だからしなくていいということなのですか。この辺、ちょっと教えてください。財政調整基金に繰り入れするというように地方自治法には書いてるが、ここにも書いてますが、そのように覚えていたのだけれども、その辺教えてください。


佐藤優会長 健康推進課長。


健康推進課長(織江勝美) まず第1点目、75歳以上の被保険者数であります。平成21年3月31日現在、1万 4,270名となっております。(「はい」と呼ぶ者あり)
 それから実質収支額の 441万 2,000円につきましては、これは一般会計に戻して……(「そうですか、一般会計に戻したのね」と呼ぶ者あり)はい、以上です。


佐藤優会長 高橋委員。


高橋義雄委員 何にも、これ後期高齢者のみならず、数字が何見ても書いてないのですよ。ですから、この健康推進課とか、市民生活部だけでなくて、意外とないんですね。例えば、何かの数字では65歳以上の高齢化率が幾ら、人数は幾らというのが敬老会なんかの数字には出てきますけれども、あとはこういったようなものには全然出てこないということで、ちょっとこれが出てくると随分わかりいいんでないかなという感じがするのですけれども、何かの機会をとらえてこれからそうしていただければ非常にこちらとしては助かると、そういうことです。あとはわかりました。


佐藤優会長 ほかにありませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


佐藤優会長 ないようですので、これをもって質疑を終結いたします。
 これより、認定第4号 平成20年度栗原市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。
 お諮りいたします。本案は認定することに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


佐藤優会長 御異議なしと認めます。よって、本案は認定すべきものと決定いたしました。
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     日程第2  認定第5号  平成20年度栗原市介護保険特別会計歳入歳出決算
                  認定について


佐藤優会長 日程第2、認定第5号 平成20年度栗原市介護保険特別会計歳入歳出決算認定についてを議題といたします。
 初めに、市民生活部長から概要の説明を求めます。市民生活部長。


市民生活部長(小澤敏郎) 認定第5号 平成20年度栗原市介護保険特別会計歳入歳出決算認定についての概要について、御説明申し上げます。
 初めに介護保険の被保険者等の状況でございます。平成21年3月末現在における1号被保険者数は2万 4,636人で、そのうち要支援者が 508人、要介護者が 3,459人で出現率が16.1%でございます。前年度より0.47%の増となってございます。
 2号被保険者の認定者 129人を合わせますと、年度末における要介護要支援の認定者数は 4,096人となっております。また、平成20年度中の介護認定の申請件数は 5,164件で1カ月平均 430件の申請がございます。年度内における審査判定件数は 4,889件となっております。
 次に、主要施策の成果 173ページで御説明を申し上げます。
 歳入歳出決算の事項別の明細については、決算書の 306ページから 328ページをごらんいただきたいと思います。
  173ページでございます。第3款地域支援事業費の介護予防事業について、御報告申し上げます。
 第1目の介護予防特定高齢者施策事業として、(1)の特定高齢者把握事業では、要支援になる高齢者を把握するため、高齢者全員にチェックリストを配布しまして、介護要検診の対象者を選定し、介護要検診を実施、その結果高齢者人口2万 4,639人中基本チェックリスト者2万20人が対象となり、特定高齢者候補 1,537人から特定高齢者決定数が 1,478人となっております。
 (2)の通所型機能向上事業では、特定高齢者把握事業で決定しました特定高齢者に対し、運動機能向上、栄養改善、口腔機能向上等の参加を呼びかけ、高齢者の自立生活の継続支援と要介護状況の予防を図るため、通所型事業を行っております。参加者は運動機能の向上事業に 122人、栄養改善事業に5人、口腔機能向上に72人の参加がありました。
 第2目の介護予防一般高齢者施策事業については、(1)の介護予防啓発事業として認知症の早期治療早期発見の重要性について周知啓発のため、東北大学医学部目黒教授を講師に、認知症の医学的基礎知識と題し、この花さくや姫プラザにおきまして、超満員の 310名の参加がございました。(2)の地域介護予防事業では、高齢者の生活習慣の改善、健康づくりに対する意識の向上を目的に、各行政区におきまして健康教室、健康相談を実施し、介護予防の推進を図っております。事業の開催回数については 342回、延べ 6,354人の市民の皆様の参加を得ております。
 第2目の包括的支援事業、任意事業の(1)地域包括支援センター事業では、地域に暮らす高齢者の方を介護、福祉、健康、医療などさまざまな面から総合的に支援するため、市内5カ所に地域包括支援センターを設置し、介護予防、ケアマネージメント事業、総合相談事業、権利擁護事業を行っております。事業実績については、表のごらんのとおりでございます。
 また、地域包括支援センターについては平成21年度から5カ所の総合支所内に配置し、利用者の利便性を図っているところでございます。
 (2)の介護用品支給事業は、要支援要介護状態の非課税世帯の高齢者で、紙おむつ等の介護用品が必要な方に対し介護用品給付金を交付してございます。交付内容は、要支援1から要介護3までの方は支給限度額が月 2,000円で利用者が91人、要介護4以上の方に対しましては支給限度額が月 5,000円で利用者は86人でございます。
 (3)の脳卒中、認知症、寝たきり予防プロジェクト事業では、認知症になっても住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、保険・医療・福祉・介護の一体とした支援体系を構築するため、東北大学医学部研究科高齢者高次脳医学寄附講座に有病率調査を委託し、市内にモデル地区を設定し、頭部MRIの撮影等を行い、認知機能の低下を検査し、今後の治療に結びつけることといたしております。平成20年度は鶯沢地区、一迫地区、瀬峰地区からモデル地区を設定し、75歳以上の方 200名の方を対象に実施してございます。また、要介護被保険者増加に対応し、必要なサービスが提供されるよう介護サービス事業所並びに施設の整備を推進するとともに、今後の安定した介護サービスの提供に向け、平成21年度から3年間の第4期介護保険事業計画を作成しております。
 次に、決算の状況でございます。
 決算書 306ページから 307ページをごらんいただきたいと思います。
 歳入におきましては、款別の収納額と前年度対比が1款保険料8億 3,867万 8,765円で、0.57%の減。
 2款使用料及び手数料16万 1,900円で 22.47%の増でございます。
 3款国庫支出金16億 4,002万 3,619円で、 14.33%の増となっております。
 4款支払基金交付金18億 3,859万 7,000円、6.72%の増でございます。
 5款県支出金8億 8,051万 3,209円、8.88%の増でございます。
 6款財産収入 102万 5,752円、0.58%の増でございます。
 7款繰入金10億 7,711万 2,000円、6.74%の増となっております。
 8款繰越金 5,563万19円、 68.27%の減でございます。
 9款諸収入44万 2,656円、 86.02%の減となっております。特に、介護保険料については、収入済額8億 3,867万 8,765円で前年度対比0.57%の減でございます。
 調定に対する収納率は 98.24%でございます。還付未済額で 140万 2,470円を除いた収納率については 98.08%で、前年度対比0.08%の増となっております。なお、平成20年度岩手・宮城内陸地震における災害減免として 175人、 275万 9,720円の減免を行っております。
 また、不納欠損額は 240万 1,480円で、前年度と比較すると 198万 8,345円、 45.23%の減となっております。
 歳出については、款別の支出済額が1款総務費1億 9,636万 9,602円、3.96%の増でございます。
 2款保険給付費58億 7,368万 9,219円で、6.54%の増となっております。
 3款地域支援事業費 8,249万 1,854円でございます。 23.74%の増となっております。
 4款財政安定化基金拠出金 110万 1,190円でございます。増減についてはございません。
 5款基金積立金 4,867万 8,464円で、 40.52%の減となっております。
 6款諸支出金 1,411万 3,984円で、 84.49%の減となっております。特に、保険給付費におきましては、施設サービスは横ばい傾向でございますが、居宅サービス給付費の増加が顕著なことから、前年度対比3億 6,061万 5,036円、6.54%の伸びとなっております。
 その結果、歳入総額63億 3,219万 920円で、前年度対比5.57%の増でございます。
 歳出総額62億 1,644万 4,313円、前年度対比4.61%の増でございます。
 差し引き額は1億 1,574万 6,607円となっております。
 なお、歳入歳出決算額を予算現額と比較しますと、歳入で100.06%、歳出で 98.23%となってございます。なお、介護保険給付費準備基金の出納閉鎖後の年度末残高でございますが、1億 4,641万 8,369円となってございます。以上でございます。詳細については、担当課長から説明いたさせますので、よろしく御審議をお願い申し上げます。


佐藤優会長 次に、担当者から内容の説明を求めます。介護福祉課長。


介護福祉課長(菊地昭彦) おはようございます。
 それでは、認定第5号 平成20年度介護保険特別会計の決算について御説明申し上げます。
 初めに、決算書の19ページお開き願いたいと思います。
 歳入歳出それぞれ予算現額63億 2,835万 1,000円に対して収入済額63億 3,219万 920円、支出済額62億 1,644万 4,313円となっております。執行率については 98.23%でございます。
 歳入総額から歳出総額を差し引いた額、実質収入額は1億 1,574万 6,607円となっております。
 続きまして、詳細について御説明いたしますので、 306ページをお開き願いたいと思います。
 まず、最初に歳入でございます。第1款保険料は、第1号被保険者、いわゆる65歳以上の方に納めていただく保険料でありまして、収入済額は8億 3,867万 8,765円となっておりますが、この収入済額の中には備考欄記載の還付未済額が含まれてございますので、実質収入済額から還付未済額の 140万 2,470円を差し引いた8億 3,727万 6,295円となります。また、不納欠損額が 240万 1,480万円となっており、介護保険法第 200条によって保険料徴収の権利は2年間で時効となりますことから、処分させていただいております。なお、岩手・宮城内陸地震の災害減免といたしまして 175人 275万 9,720円を減免しております。収納率については 98.08%で、前年の98%と比べ0.08%微増ではございますがふえております。
 各節における収納率については、備考欄にも記載しておりますが、1節の現年分特別徴収保険料では調定額7億 7,875万 6,350円に対して収入済額7億 8,008万20円から、還付未済額 132万 3,670円を差し引いた実質収入済額が調定額と同額の7億 7,875万 6,350円となりまして、収納率は 100%でございます。
 2節の現年度分普通徴収保険料は、調定額 6,217万 6,818円に対して実質収入済額は収入済額 5,613万 4,670円から、還付未済額7万 8,800円を差し引いた 5,605万 5,870円で、内訳としては備考欄記載のとおり、現年分 5,515万 1,970円、過年度分98万 2,700円となっております。収納率は 90.16%でございます。
 3節の滞納繰越分、普通徴収保険料は調定額 1,274万 687円に対し、収入済額 246万 4,075円で収納率が 19.34%となっております。先ほど、申し上げましたが不納欠損額として 240万 1,480円がございます。(「座ってて結構です」と呼ぶ者あり)済みません、座らせてもらいます。
 2款の使用料及び手数料は督促手数料でございまして、調定額58万 2,500円に対し、収入済額16万 1,900円です。
 3款国庫支出金の収入済総額は、調定額と同額の16億 4,002万 3,619円でございます。
 1項1目の介護給付費負担金で、収入済額10億 8,011万 7,132円で、現年度分が10億 7,537万 3,000円、過年度精算交付金として 474万 4,132円であります。国の負担割合といたしましては、施設サービス給付分が15%、その他給付分に対して20%となっております。
 2項国庫補助金、収入済総額で5億 5,990万 6,487円です。1目調整交付金は介護給付費に対する国からの交付金で、収入済総額が4億 7,643万 6,000円であります。
 2目地域支援事業交付金は運動機の機能向上、栄養改善事業、介護予防普及啓発に係る講演会、相談会等の介護予防事業に対する交付金でありまして 1,026万 8,500円。国の負担割合は25ページとなっております。
 それでは、次のページをお開き願いたいと思います。
 包括的支援事業、任意事業に対する交付金で 2,367万 4,275円。主なものといたしましては、包括支援センターに委託している各種事業に対する交付金でございまして、 2,367万 4,275円となっており、国の負担割合としては40.5%となっております。
 4目の国庫補助金でありますが、介護保険制度の改正に伴います電算システムの改修費用の補助金といたしまして 187万 5,000円でございます。補助率といたしましては基準額の2分の1ということになっております。
 5目の介護従事者処遇改善臨時特例交付金でありますが、平成21年度の介護報酬改定に伴う市町村の介護保険料の上昇抑制のための交付金で 4,765万 2,712円の収入済額でありまして、同額を介護保険料負担軽減臨時特例基金として創設して積み立てております。
 4款支払基金交付金でありますが、収入済総額18億 3,859万 7,000円。これは支払基金というのは2号被保険者の分を、集めた分をあと介護給付費交付金と地域支援事業交付金に充てるために市町村に交付されるものでございます。
 1目介護給付費交付金は、介護給付費に対する2号被保険者、40歳から64歳までの方の負担分として社会保険審議報酬支払基金からの交付金で18億 2,953万円でございます。交付割合は31%でございます。
 2目地域支援事業交付金は 906万 7,000円となっております。これは、交付割合として介護の予防事業に対する交付金で、31%でございます。
 5款県支出金、総額8億 8,051万 3,209円。内訳といたしましては、1項県負担金8億 6,596万 9,319円、現年度分で8億 6,150万 6,000円、過年度分で 446万 3,319円、交付割合については居宅分で12.5%、施設分で17.5%となっております。
 2項県補助金であります。 1,454万 3,890円。内訳といたしましては、1目の地域支援事業補助金が 255万 625円で、あと次のページお開き願いたいと思います。
 2目の地域支援事業交付金で 1,199万 3,265円でございます。地域支援事業分の交付割合が12.5%、任意事業の交付割合が 20.25%となっております。
 6款財産収入でありますが、介護給付費準備基金に対する利子でありまして 102万 5,752円となっております。
 7款繰入金です。総額10億 7,711万 2,000円となっております。内訳でございますが、1項は一般会計からの繰入金で、1目介護給付費繰入金については介護給付費に対する市の法定負担分であります12.5%分の7億 5,654万 1,000円。
 2目は介護予防事業に対する繰入金で 255万円。負担割合が12.5%。
 3目の包括支援事業、2事業に対する負担割合が 20.25%で 1,849万 3,000円。
 4目のその他一般会計繰入金2億 146万 6,000円については、職員の人件費及び事務費に対する繰入金です。
 2項1目の介護給付費準備基金からの繰入金ですが、平成20年度中は 9,806万 2,000円を繰り入れております。
 それでは次のページ、お開き願います。
 8款繰越金は平成19年度からの繰越金で 5,563万 6,019円。
 9款諸収入でありますが、総額 253万 1,302円となっております。内訳といたしましては、1項の延滞金で28万 500円。
 2項雑入16万 2,156円、1目の返納金で収入未済額の 208万 8,646円ございますが、これについては平成19年度におきまして不正利得徴収金といたしまして、一つのデイサービスが指定要件を満たさないということを理由に取り消しされた処分に伴う返納金でございます。
 次に、歳出の方に移らせていただきます。歳出は 314ページからでございます。
 1款総務費、予算総額1億 9,950万 6,000円に対し支出済総額1億 9,636万 9,602円、不用額 313万 6,398円です。
 1項総務管理費1目一般管理費、予算総額1億 4,295万 2,000円に対して支出済額は1億 4,175万 2,441円、執行率が 99.16%となっております。
 主な内容といたしましては、2節給料から4節共済費までは介護職員18名分の人件費、総額1億 2,839万 9,770円です。
 あと13節委託料は 1,274万 4,026円。その主なものといたしましては、電算システムの改修といたしまして介護システム分で 983万 8,500円。あと認定審査会支援システム改修事業で89万 2,500円。介護保険事業計画策定分として 123万 9,000円等でございます。
 2項徴収費1目賦課徴収費、保険料の賦課に対して要した経費でございます。予算現額 305万 8,000円に対して支出済額 293万 6,975円で、執行率が 96.04%でございます。
 それでは次のページ、お開き願います。
 3項1目介護認定審査会費、予算現額 2,281万 4,000円に対して支出済額は 2,132万 5,814円、執行率 93.48%でございます。その主なものといたしましては、1節報酬。介護認定審査会委員の報酬でございます。 1,692万 6,000円。審査会の委員は60名。延べ審査回数が 178回。1合議体5名でやっております。審査件数が 4,918件。そのほかに全員の研修会といたしまして2回。延べ 903人分でございます。
 14節使用料及び賃借料。認定システム使用料及びコピー使用料として 288万 9,433円となっております。
 3項2目認定調査等費。予算現額 2,991万 2,000円に対して支出済額は 2,975万 2,972円、執行率 99.47%でございます。その主なものといたしましては、12節役務費で介護保険認定審査に係る主治医意見書の作成料などで 2,204万 3,252円、 4,999件分でございます。
 13節委託料は、遠方の施設等に入所している方への認定調査の委託でございます。93万 3,000円、 331件分でございます。
 4項委員会費1目介護保険運営協議会費。予算現額77万円に対し、支出済額60万 1,400円、執行率 78.10%でございます。
 1節報酬は、介護保険運営委員会委員の報酬で40万 3,600円、委員20名、開催4回でございました。
 8節報償費は、地域密着型サービス運営委員会委員の謝礼といたしまして8万 9,800円、委員13名、開催は2回でございました。
 9節旅費は、介護保険運営委員会委員の費用弁償でございます。
 2款保険給付費の予算総額59億 7,454万円に対し、支出済総額が58億 7,368万 9,219円です。
 2款1項介護サービス等諸費は、要介護1から5の方のサービス利用に係る給付費でございます。
 1目居宅介護サービス給付費。予算現額24億 9,842万 8,000円に対し支出済額24億 5,697万 6,324円、執行率 98.34%でございます。
 それでは、次のページお開き願います。
 2目地域密着型介護サービス給付費。予算現額5億 9,777万 7,000円に対し、支出済額5億 8,794万 9,805円、執行率 98.36%でございます。
 3目施設介護サービス給付費。予算現額20億 6,243万 2,000円に対し支出済額20億 2,575万 8,033円、執行率 98.22%でございます。
 4目居宅介護福祉用具購入費。予算現額 655万 6,000円に対して支出済額が 587万 6,123円、執行率89.6%でございます。年間10万円を限度に福祉用具の購入に9割分の介護保険を負担しております。
 5目居宅介護住宅改修費。予算現額 1,996万円に対して支出済額が 1,842万 4,157円、執行率 92.31%でございます。1件20万円の限度でございます。
 6目居宅介護サービス計画給付経費。予算現額2億 9,691万 6,000円に対し支出済額が2億 9,453万 6,528円、執行率99.2%でございます。
 2項介護予防サービス等諸費、こちらの方は要支援1、2の方のサービス利用に係る給付費でございます。
 1目介護予防サービス給付費。予算現額1億 2,761万 2,000円に対し支出済額が1億 2,467万 6,732円、執行率97.7%。
 2目地域密着型介護予防サービス給付費。予算現額 188万円に対して支出済額が 110万 6,379円、執行率 58.85%。
 3目介護予防福祉用具購入費。予算現額 119万 4,000円に対し支出済額が85万 3,051円、執行率 71.44%でございます。
 次のページお開き願います。
 4目介護予防住宅改修費。予算現額 446万円に対し支出済額が 337万 719円、執行率 75.58%。
 5目介護予防サービス計画給付費。予算現額 1,501万 4,000円に対し支出済額が 1,471万 5,000円、執行率 98.01%。
 3項その他の諸費1目審査支払手数料で、予算現額 664万 2,000円に対し支出済額が 637万 420円、執行率 95.91%でございます。年間9万 1,006件の審査件数でございました。1件70円でございます。
 4項高額介護サービス等諸費は、居宅サービスや地域密着型サービス、施設サービス等に係る利用者の負担が一定額を超えた場合、超過分について介護保険から支給する制度でございます。
 1目高額介護サービス費、こちらの方は要介護の方の対象の分でございます。予算現額 9,417万円に対し支出済額が 9,328万 367円、執行率 99.05%。平成20年度の実績といたしましては 9,242件該当者ありました。
 2目高額介護予防サービス費、こちらは要支援者の方の対象の分でございます。予算現額40万 4,000円、支出済額22万 5,931円、執行率 55.92%。平成20年度の実績は49件でございました。
 5項特定入所者介護サービス諸費は、低所得者の要介護者が施設入所等をした際の、食費、居住費等について負担限度額を超えた費用分について補足給付するものでございます。
 1目特定入所者介護サービス費。予算現額2億 3,980万 5,000円、支出済額2億 3,922万 1,020円、執行率 99.76%でございます。平成20年度の実績といたしましては 7,201件でございました。
 2目特定入所者介護予防サービス費。予算現額 129万円、支出済額34万 8,630円、執行率 27.03%。平成20年度の実績といたしましては42件でございました。
 それでは、次のページお開き願います。
 3款地域支援事業費は、介護保険法改正によりまして平成18年4月から予防重視型システムに転換されたことによりまして、要支援、要介護状態になる前から、介護予防事業を推進し、活動的な85歳を目指してという事業の展開でございます。
 1項介護予防事業費1目介護予防特定高齢者施策事業費。特定高齢者、いわゆる要支援、要介護になるおそれの高い方を対象といたしまして、運動機能、口腔機能の向上を目指し事業を展開しておりますが、予算現額 1,548万円に対し支出済額が 1,486万 9,867円、執行率 96.06%でございます。その主なものといたしましては、13節委託料におきまして各種事業の委託料があります。詳細については、備考欄記載のとおりでございます。
 2目介護予防一般高齢者施策事業費。一般高齢者を対象といたしております事業で、予算現額 492万 5,000円に対し支出済額が 410万 9,003円、執行率83.4%。その主なものといたしましては、健康相談、健康教育事業の臨時保健師等の賃金や謝礼でございまして、7節賃金で 157万 7,810円。
 8節報償費で83万 3,600円。
 14節使用料及び賃借料で91万 4,000円のうち、老人クラブ員を対象といたしまして、介護予防事業といたしまして、エポカのプールを借りまして水中運動を推進しております。その施設借上料とインストラクター料で40万円あります。その実績といたしましては、年間20回 398名の参加がございました。
 2項包括的支援事業任意事業費。地域で暮らす高齢者の方々を介護、福祉、健康、医療などさまざまな面から支えるため、平成18年4月から市内5カ所に地域包括支援センターを設置しております。
 1目介護予防ケアマネージメント事業から、4目の包括的継続的ケアマネージメント支援事業につきましては、その事業の委託料でございます。
 1目介護予防ケアマネージメント事業費。予算現額 741万円に対し支出済額 741万円。
 次のページお開き願います。
 2目総合相談事業といたしまして、予算現額 1,150万円、支出済額も同額です。
 3目権利擁護事業費。予算現額 1,150万円に対し支出済額も同額でございます。
 4目包括的・継続的ケアマネージメント支援事業。予算現額 2,200万円に対して支出済額も同額でございます。1目から4目までいずれについても執行率 100%となっております。
 5目任意事業費でございます。予算現額 1,353万 2,000円に対し支出済額は 1,110万 2,984円です。執行率 82.04%。その主なものといたしましては、13節委託料で認知症予防事業といたしまして 332万 500円。
 20節扶助費で、介護用品支給券といたしまして 651万 5,189円となっております。
 4款財政安定化基金拠出金といたしまして 110万 1,190円の支出でありまして、市町村の介護保険財政の不足を補うために、宮城県に設置している財政安定化基金に対しての拠出金でございます。予算現額 1,110万 2,000円に対する執行率は 99.93%でございます。
 次のページをお開き願います。
 5款基金積立金といたしまして 4,867万 8,464円。1項基金積立金1目介護保険給付費準備基金積立金で、先ほどの財産収入の分で基金利子相当分の 102万 5,752円を積み立てております。
 2目介護保険料負担軽減臨時特例基金積立金 4,765万 2,712円でありますが、先ほど説明いたしました保険料軽減分の財源として国からの交付金分を積み立てておいて、基金を創設しております。平成21年度から3年間の財源として、それぞれ均一に充当してまいります。
 6款諸支出金。予算現額 1,413万 6,000円に対し支出済額 1,411万 3,984円。その主なものといたしましては、1項1目第1号被保険者保険料還付金でございます。支出済額は83万 8,900円で、死亡等による資格喪失者の分で、過年度保険料の還付金でございます。予算現額85万円に対する執行率は 98.69%。
 1項3目償還金におきましては、平成19年度事業実績に基づく社会診療報酬支払基金に対する精算返還金でありまして 1,327万 5,084円の支出でございます。予算現額 1,327万 6,000円に対する執行率は 99.99%でございます。
 7款予備費では、3款2項5目20節介護用品給付金分として21万 6,000円を充用しております。
 それでは、最後の 328ページをお開き願います。
 平成20年度決算による歳入総額から歳出総額を差し引いた実質収支額は1億 1,574万 7,000円であります。これについては、先日議決いただきました補正予算において繰越金として計上済みでございます。以上、私の方からの説明は終わらせていただきます。よろしく御審議お願いいたします。


佐藤優会長 説明が終わりました。
 ここで、暫時休憩をいたします。
 11時15分から再開をいたします。
     午前11時00分  休憩
─────────────────────────────────────────
     午前11時15分  再開


佐藤優会長 休憩前に引き続き会議を開きます。
 説明が終わっておりますので、質疑があればこれを許します。質疑ありませんか。高橋委員。


高橋義雄委員 簡単にお尋ねをしたいと思います。
 介護認定審査で、認定を受けようとする人が申請をし、判定されるまでの間の流れというのは、今、休憩中に若干お聞きいたしました。それで、その中で、今年度になりましてから法改正というか何かなったということで、今度の判定がどうも軽く出るというような話をまま聞くわけなので、それらについて、そのことが一体どういうことなのか、本当なのか、いやそうじゃないんだということなのか、その辺のところをよく説明をしていただきたいなと、そういうことです。何せ、介護度4だった人が今度は3になったとか、3の人が2になったとか、これが改正によってそういうふうになったということでありますので、当局側から、その点、そんなことはあるのかないのか、またこういうふうになりましたよとか、あれば簡単で結構ですから説明していただきたいと、こういうことです。


佐藤優会長 介護福祉課長。


介護福祉課長(菊地昭彦) それでは、高橋委員の御質問にお答えいたします。
 確かに、平成21年4月に基準の見直しがなされました。それで、今まで調査員が調査する項目が82項目ございました。それが72項目に減ったということで、ただ、実際、委員おっしゃるとおり、まだ正確じゃなくて一応認定度が下がるのじゃないかという懸念がございました。それで、4月に本当は実施される予定でしたが、と突然4月経過措置という措置が講じられまして、その間調査に行って調査した結果、介護度が上がる、下がる、現状ということでどうしたらいいか。一応その期間は本人の希望で実際調査した結果が上がった場合どうしますか、下がった場合どうしますかという希望を取りました。その結果、ほとんど現状のままでいいとかという回答がございました。あと上がった場合は上がったままでいい。下がったときは現状のままというようなことがありまして、それが平成21年9月30日までの経過措置で行われました。実際、それでほとんど今までの介護度とは変わらない結果で進んでおります。ただ、今度、平成21年9月30日で経過措置が終わりましたので、平成21年10月1日からの申請者につきましては、4月に見直した基準をさらに見直しまして、74項目のうち43項目ありまして、ほとんどこの前の基準のとおりに、若干基準がまた変わっております。それでまたこれから、一応どのように進むか私たちも今度見ていかなくてはならないなと思っておりますが、現在のところ、一応平成21年9月30日まで申請更新のあった方は、その希望調査でいきます。それで、10月の審査はほとんどそれで済むと思います。11月から大体新基準での調査になりますが、随分前の基準に戻っているようでございます。それで、一応平成21年9月30日まではほとんど余り影響なく進んでいるものだと思っております。


佐藤優会長 高橋委員。


高橋義雄委員 わかりました。そうすると今度は6カ月経過措置を踏まえて、今度はまたやや4月以前に戻るような判定基準になると、調査基準になると、そのように理解してよろしいわけですね。
 それで、もう1点。今回のこの6カ月間の間で、市として、職員として、現場に携わってきた皆さん方が、何といいますか基準の見直しがよかったのか悪かったのか、どのような認識を持っておられるか、その点だけお知らせをいただきたい。


佐藤優会長 介護福祉課長。


介護福祉課長(菊地昭彦) 実は制度改正は、これ、私の方だけじゃなくて、すべて制度でいろいろな制度改正ございます。制度改正になったときには、私たち職員だけの問題で済めばいいのですが、それが住民の方々、さらには審査員の方々それぞれ大変御迷惑かける部分がございます。実際、今回一つ例を挙げますと、今まで大きく基準で座ったままの姿勢でどれだけできるかというのが、前だと10分保てればできると見たのが、新基準では1分間というような短い基準になってしまったので、それが、一応そういう難しい面はほとんど前に戻ったようです。ただ、実際、委員心配するように、とにかく制度改正なればなっただけ、私たちも余計勉強していかなくてはならないなというのが実感でございます。


佐藤優会長 よろしいですか。高橋委員。


高橋義雄委員 いろいろ現場は大変でしょうけれども、どうぞ頑張ってください。終わります。


佐藤優会長 ほかにありませんか。相馬委員。


相馬勝義委員 先ほど、課長からお聞きしていろいろわかったのですけれども、部長、課長からの御説明で予防、高齢者の運動機能を目指して85歳ということなので、85歳まで寝たきりにならないような施策をとっているということで、エポカなんか使っているようですけれども、 398名ですか、これ今までと違って、これどうですか、老人の方々の反応はどうなのですか。そこのところだけ教えていただきたいと思います。私も前期高齢者になってしまいましたから。


佐藤優会長 介護福祉課長。


介護福祉課長(菊地昭彦) 予防事業そのものは、今までも、医療もですけれども、とにかく早期発見、早期治療。私の方はあくまでも寝たきりにならないということで、もう介護になった人は給付で対応できるのですが、とにかく介護を受けないような丈夫な体をつくっていこうということで、いろいろ運動機能の向上とか、さまざま対象者に呼びかけているのですが、なかなか参加していただけないのが現状です。ただ、実際会場に来た方は喜んで、どういうふうな運動したらいいか、うちでどういうような生活したらいいかということまで個人的にインストラクターを使って指導しております。参加者の方に、今度次の方にいろいろ呼びかけてもらうような体制をとっておりますし、特に委員から御質問あった水中ウオーキング、老人クラブを対象としているのは、これは介護保険の予防事業の前から老人クラブでも独自にやっておりました。それを、今度介護保険の方で引き継いでやっております。大体 400人、年間で参加しております。本当に好評な制度でございます。実際、栗駒のハイルザームと一緒に使っていたのですが、去年はどうしても地震あった関係でエポカだけになってしまいました。それで、いろいろ地域で行きやすいところを利用しながら、今後も継続して、元気な老人というか、なかなか介護のお世話になるのをおそくなるように。
 それと、あと平成20年度から、先ほど部長の説明でありましたけれども、認知症の予防プロジェクト、これをやっております。これは去年は3地区、ことしも3地区、来年4地区で、一応3年間で栗原10カ町村を回って、それぞれ1年に 200人を対象にMRIを撮影して認知機能がどれだけ低下しているか、それを判定しながら、その方たちに今度個別でどのような治療が必要か、どのような生活が必要かというような、とにかく認知症を少しでもおくらせる予防事業を、今、展開しているところでございます。


佐藤優会長 相馬委員。


相馬勝義委員 これ、答弁は要らないですから。要望と思って聞いてください。
 すごいことだなと思っております。これを 400名だとか言わないで、もっと参加できる方策を考えてやっていければ、老人というのは一人さみしく部屋に閉じこもったりしている人が多いものですから、正直な話、私を事例にとりますと、40分間稽古すると、年なんですかね先生と言われるのですよ。前に足が出ないのですよね。やはりそれと同じようなもので、老人の人たちというのは、運動機能があるのですけれども、部屋に閉じこもったりすると一人で認知症に早まるというと、国保税にも影響します。いろいろかかりますので、それを予防するということはすごいことだと思いますので、先に高橋委員が言いましたけれども、御足労ですけれども、もっと力を入れて頑張っていただきたいと思います。


佐藤優会長 ほかにありませんか。三浦委員。


三浦善浩委員 特定高齢者とあるのですけれども、ある特定の年齢層をいうのか、それともこれくらいの人数ということで把握しているのか、ちょっと教えていただきたいと思います。


佐藤優会長 介護福祉課長。


介護福祉課長(菊地昭彦) この主要施策の成果の 173ページですけれども、ここの中で健康診断と一緒にいろいろな自分たちでどういうことができるか、できないかというようなチェックリスト、一応配布しております。その中で、検診の結果、生活機能評価ということでその中でチェックいたしまして、その中で介護にいかないまでも、そのちょっと手前で頑張って運動とか何か訓練すれば介護にいかなくて済むよというような人たちをピックアップする、ピックアップされた人たちを特定高齢者ということで事業の対象にしています。それ以外の方は、一般高齢者ということで事業しています。その名称のことでございます。


佐藤優会長 三浦委員。


三浦善浩委員 わかりました。あと、もう一つなんですけれども、事業でちょっと具体的にわからなかったのが、介護予防ケアマネージメント事業と総合相談事業、権利擁護事業、この三つの事業なんですけれども、何か具体的にというか、お知らせください。


佐藤優会長 介護福祉課長。


介護福祉課長(菊地昭彦)  175ページの分で御説明させていただきます。
 この特定高齢者ケアマネージメントということで、基本検診とか生活機能評価を行った後に、一応その特定高齢者に対するケアプランの作成を包括支援センターの方に委託しております。要支援者に関してでございます。
 あと、総合相談というのが、通常の電話相談とか、あとどうしたらいいかと直接包括支援センターに行って相談したりする、そういう日常の相談業務でございます。
 あと、権利擁護というのが、虐待の相談とか、あと消費者被害。よくだまされて訪問販売なんかで買ってしまったとか、そういうときの駆け込み寺というか、だまされて買ってしまったとか、いろいろいじめられているというようなその相談窓口です。包括で受け入れたら、あと私の方と連携して一応相談解決の方に結びつけております。


佐藤優会長 三浦委員。


三浦善浩委員 はい、わかりました。


佐藤優会長 ほかにありませんか。阿部委員。


阿部敏委員 関連してちょっとお聞きしたい。ということは、ここ二、三日前のテレビ対談なのかな、懇談会みたいな方式でやられておったのですが、その中に、新政権の政策と関連してその懇談会が持たれたテレビ番組がありました。そのときに、そのケアマネジャーをしていた方が話した内容、ちょっと気になって聞いたのですが、要するにこの介護事業に携わる従事者の方々の報酬というか給与が極端に低いという話をその人が言っていました。ということは、今、働いている20代の方で十二、三万円もらうのが精一杯なんですと。60歳の退職まで働いても20万円超える人が数少ないと。こういう話をしていましたが、この辺が、今、事務方でわかっている範囲の中で、栗原市内であっても事実なのかどうかということ。それによって、改善策とした場合に利用者が負担をふやさないでできる方法というのは何かということは、我々行政にかかわる者として考えていかなければならないことなんだろうなと、こういう思いで聞いておったのですが、その辺わかればお聞かせ願いたいと思います。


佐藤優会長 介護福祉課長、答弁。


介護福祉課長(菊地昭彦) 介護従事者の報酬については、ちょっと私の方で把握はしておりません。大変申しわけございませんが。ただ、実際、この平成21年度、先ほども基金で積み立てておりました介護報酬従事者の基金ということで、介護報酬がことし3%、従事者の報酬少しでも改善しようということで、3%の報酬改定がありました。ただ、その影響がどれだけ事業主が従事者の方に還元するかどうかというのは、ちょっと私の方で把握できかねるところでございます。


佐藤優会長 阿部委員。


阿部敏委員 休憩中の話の中では間違いなく安いのだという話がありましたが、ということは、今景気が底打ちだからいいのですよ。働く方が、今福祉関係の仕事が多いからそちらに行くと。ライフサイクル上、サイクル上回っているという感じがするのですが、これが景気がよくなってきて、ほかの分野、業種が一定の価格で人を雇うようになると、どうなるのだという、これは心配が出てくるのね。その辺にはどうなのかなと。我々が、今から20年間この事業にお世話にならなければならないかもしれない年齢に達しかかってますから、これは深刻な問題にならないうちに手を打っていく必要があるのだろうなというふうに思います。ただ、これは新政権が何か考えているのだろうと思いますが、それを約束して政権を担っているわけでありますから、何か打ち出してくると思いますが、期待をして待つほかないのかなと思っていますけれども、事務方ではその辺は全く、今のところわからないよと、こういうことで理解してよろしいのですね。


佐藤優会長 介護福祉課長。


介護福祉課長(菊地昭彦) まるっきり、実際の実数はつかんでおりませんけれども、いろいろマスコミの報道とか、さまざまの介護従事者の低所得というのは、一応そういう面では確認はしておりますけれども、実際事業所でどれだけ払っているのかというような確認まではしておりません。(「了解」と呼ぶ者あり)


佐藤優会長 ほかにありませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


佐藤優会長 ないようですので、これをもって質疑を終結いたします。
 これより、認定第5号 平成20年度栗原市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。
 お諮りをいたします。本案は認定することに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


佐藤優会長 御異議なしと認めます。よって、本案は認定するべきものと決定をいたしました。
 ここで説明員の交代のため、暫時休憩をいたします。
     午前11時35分  休憩
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     午後12時48分  再開


佐藤優会長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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     日程第3  認定第10号  平成20年度栗原市診療所特別会計歳入歳出決算
                   認定について


佐藤優会長 日程第3、認定第10号 平成20年度栗原市診療所特別会計歳入歳出決算認定についてを議題といたします。
 初めに、医療局長から概要の説明を求めます。医療局長。


医療局長(伊藤英悦) まず、始める前に、今回の本来であれば11時半からの審査でしたが、時間調整させていただいて本当にありがとうございます。感謝申し上げます。
 それでは、平成20年度栗原市診療所特別会計歳入歳出決算認定の部分について、御説明を申し上げます。
 市立診療所における外来患者数の状況でございますが、5診療所全体の一日平均患者数は 216.2人で、前年度対比の3人の減となっております。
 続きまして、決算の状況でございますが、歳入につきましては歳入総額4億 3,672万 1,000円のうち、診療収入が3億 3,286万 7,000円でございまして、一般会計繰入金は 5,899万 3,000円と。それとも国民健康保険事業特別会計繰入金につきましては 1,090万 1,000円ということになっております。
 診療収入については、前年対比で 1,164万 1,000円の減少となっておりますが、主な要因としては患者数の減でございます。
 歳出については、歳出総額4億 251万 2,000円となっておりますが、内訳としましては総務費が2億 6,887万 9,000円、医業費は1億 2,268万 6,000円という状況になっております。以上、慎重なる御審議の上、原案のとおり御可決くださいますようよろしくお願い申し上げます。以上でございます。


佐藤優会長 次に、担当者から内容の説明を求めます。医療管理課長。


医療管理課長(菅原久徳) それでは、御説明申し上げます。
 詳細の決算事項別明細書によりまして御説明申し上げます。
 診療所会計につきましては 388ページから 398ページとなってございますので、初めに 388ページ、 389ページをお開き願いたいと思います。
 内容につきましては、歳入につきましては収入済額、それとも歳出につきましては支出済額で御説明申し上げます。
  388ページ、 389ページです。
 1款1項1目外来収入1節国保収入から5節まで、その他診療収入まで合わせまして2億 7,657万 5,693円。
 それから、2項1目鶯沢診療所診療収入、1節です、歯科診療報酬収入 4,118万 8,502円。
 3項1目その他診療収入 1,510万 3,736円。
 それから、2款であります。2款1項1目高清水診療所使用料15万 2,000円。
 それから2項1目の手数料、文書料が 247万 1,802円。
 それから 390ページ、 391ページをごらんいただきたいと思います。(「座ったままでよろしいですから」と呼ぶ者あり)いいですか、済みません。
 繰入金であります。繰入金については、3款1項1目他会計繰入金、節で一般会計からの繰入金と国保の特別会計繰入金で区分してございます。一般会計繰入金が 5,899万 3,000円、国保会計繰入金が 1,090万 1,000円、合わせまして 6,989万 4,000円となっております。
 4款1項1目繰越金です。 2,556万 5,752円。
 それから5款の諸収入で1項1目預金利息がゼロ。
 2項1目雑入が 576万 9,827円。
 合計で、歳入合計になります。4億 3,672万 1,312円が合計でございます。
 それから、次ページ以降が歳出でございます。
 総務費1款1項1目施設管理費、節区分で2節給料から次ページになりますが、27節公債費まで、合わせますと 293ページの上段になりますが、施設管理費といたしまして2億 6,887万 9,592円となります。
 それから 394ページになります。
 2款医業費になります。1項1目医業費、節区分で11節需用費から18節備品購入費まで合わせまして1億 2,268万 6,098円。
 それから3款公債費でございます。公債費については、元金が 658万 9,621円、利子が 435万 7,169円、合わせまして 1,094万 6,790円となります。
 それから、 396ページ、 397ページをごらんいただきたいと思います。
 歳出の合計でございます。合計で一番下の欄になりますが、4億 251万 2,480円。
 それから 398ページが実質収支に関する調書ということで、平成20年度診療所特別会計の歳入総額4億 3,672万 1,000円、歳出総額が4億 251万 2,000円、歳入歳出差し引き額が 3,420万 9,000円、実質収支額といたしまして 3,420万 9,000円であります。以上で説明を終了いたします。よろしくお願いいたします。


佐藤優会長 説明が終わりましたので、質疑があればこれを許します。質疑ありませんか。相馬委員。


相馬勝義委員 これお願いになるのだと思うのですけれども、医療局長、この前もお聞きしましたけれども、ジェネリック医薬品、あれを何か診療所かどこかに、薬局のところに使ってもカード出しても恥ずかしいのだそうですよ。出すのが。だから、扱っているというの、何か単価安いのだか何だかよくわかりませんけれども、病院に損かけては悪いというような気持ちで出せないとかって。だから、それを使ってもいいですよというのを広報か何かでお知らせしていただきたいということなんです。
 それから、この前、医師会の会長のところに行ったときに、急に心臓が大変になって真っ黒になったんですね。それで患者さんたちがいすを何して待合室をさいてやって、それで救急車、受け入れ体制ですか、今まで通っていた心臓ですから古川ですかね、古川に電話やったりやって、看護師やってもやはりだめだと言ったんですよね。それで政子先生がこれも伝えてくださいということで、政子先生があと直接、栗原中央病院の先生との、院長とのお話か何かわかりませんけれども、それは先々月だと思ったのですけれども、石越の患者だったんですね。それで、みんなもうそこで終わっちゃうのだと思ったら、やはり先生ですよね、5分も手当している間大丈夫だと思う患者が待っているものですから、引っ込んだのですけれども、そこで頼まれたのが、消防車、救急車をできるだけたらい回しというのですか、それはないと思うのだけれども、そういうときにはすぐ受けてもらえるように、ひとつ現場を相馬さん見たのだから、医療局長や皆さんにお話してくださいということもお願いされたわけなんです。それで、先生が私が出ないとだめだということは、ちょっと不思議でしょと言われて、多分石越の、先々月だったと思います。これで、ここで亡くなるのかと思って、私も現場見たの初めてだったから、そして古川から受け入れないという電話のやりとり聞いてましたから、それでまず政子先生が電話をとって、それでなんだかんだってやりとりして、栗原中央病院に受けてもらって、あと大川さんっていう救命救急士というのですか、来てやってましたけれども、それをお願いしたいということ、2点お願いと思って聞いていただければと思います。


佐藤優会長 医療局長。


医療局長(伊藤英悦) 相馬委員の2点の御質問でございますが、1点目はジェネリック薬品の採用の件でございますが、今、診療所、公的病院の先生方というのは、なかなかジェネリックというのは普及が厳しいのですね。特に、病院はある程度そういう経営を考えてジェネリックの導入を図る部分があるのですが、診療所の先生方はどうもなかなか、ほとんどの先生方は公的病院にいらっしゃったのでいい薬を使いたがるというのが現状なんですね。やはり後発薬品なので、効能はそんなに違わないのですが、やはりいいものはいいという、ブランドというのでしょうか。我々もいろいろな部分でブランド、ブランドとよく言われてますが、医療も、薬の世界でもそういうブランドの志向にありまして、そこについては今回の話がありましたので、診療所の先生方に、ぜひジェネリック採用の、何て言うのですか、パンフレットなり、PR用のチラシ類を準備して掲示するような形で、先生方にお願いしてみたいと思います。
 それから、2点目の救急車の患者搬送の件ですが、これ再三議会でもお話申し上げてる部分がありまして、とにかく栗原中央病院は二次救急の施設になっておりますが、何せ循環器と脳外科、これらの疾患に、病気についての入院の経過を見ながら収容するという部分が機能できてない状況が現実でございます。そこで、ある程度主治医が判断して、それなりにとりあえずするわけですが、実質的にはやはり循環器については、脳疾患もそうですが、大崎市と一関市の県立磐井病院の方にお願いしているのが現状であります。今、栗原中央病院はもともと二次救急という形になってますが、脳外科の手術をするとなると、あそこでは、今の手術の機械では到底対応できません。循環器の手術、カテーテルの部分は若干できるかと思いますが、いろいろな、例えば心臓の手術をするということになると、それらの手術の機械とかいろいろな部分を再度もう1回整理しなきゃいけないということと、それからドクターをきちんとした専門医を、要するに心臓血管やるとなると、心臓血管外科とあと循環器の先生も同様に医師招聘しなければいけませんので、なかなか今の現状としては厳しい状況にあるということで、また再度、管理者にきょうの話あった旨報告して、広報に周知するか、どのような形にするかは少しお時間をいただいて検討させていただきたいというふうに考えております。以上です。


佐藤優会長 よろしいですか。ほかにありませんか。阿部委員。


阿部敏委員 1点だけお聞きいたします。
 鶯沢診療所のことについてですが、歯科診療、ちょっと決算書見て、私改めて初めてわかったのですが、要するにこれどういうシステムになっているか全くわかりませんけれども、公設民営といっても全くそのまま収入金額そのまま、決算から見るとそのまま委託料で払っていると。施設とか、そういう備品とかそういうのいろいろ出てくるのだろうと思うのですが、それらの管理とか、それから修繕とか、そういうのはどういう形になっているのかなという思いが今あるのです。逆に、お医者さんにもう完全に、指定管理ではないけれども、そんな形の中でもう委託してしまって、かえって賃貸料金みたいな、5万円でもいいし、3万円でもいいですからいただくという方法の方がかえって一番すっきりするのだろうと思うのですけれども、今までの経緯があるのでしょうから、その辺ちょっと説明していただきたいと思います。


佐藤優会長 医療局長。


医療局長(伊藤英悦) 阿部敏委員の鶯沢診療所の運営形態についての御質問でございますが、そもそも鶯沢診療所はこの旧鶯沢町で運営していた時点から公設民営ということで新市に引き継がれた部分がございます。公設民営と申しますのは、開設者は、多分今の部分ですと市長が開設者です。それで収入の部分ですが、歯科診療については、これは一たん公的施設ということになれば、開設者が市ということになれば一たん市に診療収入として入れることになって、それでそのままの委託料として運営されている先生の方にお支払いするというのが、このような決算報告の状況になっております。
 それから、今、鶯沢診療所のこの備品とか、ユニットとかそういう機械の部分、歯科に関する機械の部分ですが、これについては先生が今まで持っていた部分ですので、市としては購入してはおりません。それで、今、その面積的に大体70平米か80平米ぐらいになると思うのですが、一応それを貸し付けしているわけですが、行政財産の一時使用許可で貸し付けして、電気料、水道料、光熱水料については受益者負担ということで支払いをされて、雑収入として入れていただいているところでございます。そこが大きな違いでございます。例えば、建物改修、修理とか雨漏りとかとなった場合には、これは公的なものですから市として補修していくような形になろうかと思います。以上でございます。


佐藤優会長 阿部委員。


阿部敏委員 わかりました。では、そのいろいろな費用については、この雑入の 576万 9,827円の中に含まれているということですね。(「はい」と呼ぶ者あり)これからのそういう形の中でやっていくよという考え方なんですか。それとも何かすっきりした形の中でやっていくのは、鶯沢診療所、そのままの名前はいいのですが、運営形態とか、そういう関係はどうなのでしょうね。過去の実例、今思い起こすと志波姫診療所、今、政子先生はもう別なところでやってますよね。でも、名前はそのまま志波姫診療所ですよね。そんな感じの形で経営分離をするのかなと、公設民営は公設民営の中で何かうまい方法がないのかなという思いがあったのですが、その辺はどうなんですか。


佐藤優会長 医療局長。


医療局長(伊藤英悦) 再質問の部分ですが、今のところ歯科診療を行っている鈴木先生の方からは今の状態で継続していきたいという意向がございますので、その意向を尊重して、あと診療所の医科の部分ですね、歯科ではなくて医科の部分につきましては、小田先生がおりますので、小田先生にお願いして運営しているところでございます。以上です。(「はい、わかりました」と呼ぶ者あり)


佐藤優会長 ほかにございませんか。佐藤文男委員。


佐藤文男委員 私も鶯沢診療所の関係でちょっとお尋ねしましたけれども、窓口の事務屋さんとか、歯科の場合ですね、あるいは診療所内の歯科の方の掃除とか、そういった費用等はどのような計算になってますか。


佐藤優会長 医療局長。


医療局長(伊藤英悦) 佐藤文男委員の質問ですが、今お話した窓口の事務並びに清掃等の業務については、これは鈴木先生の方で対応していただいているところでございます。


佐藤優会長 よろしいですか。(「はい」と呼ぶ者あり)ほかにありませんか。高橋委員。


高橋義雄委員 診療所の外来人数の話、先ほどありましたが、四つの診療所ごとに人数を把握したいので、お知らせをいただきたいと思います。


佐藤優会長 医療局長。


医療局長(伊藤英悦) お手元に決算の資料としていっておりませんので、もしできましたら後で……(「施策のある」「 187ページ」と呼ぶ者あり)失礼しました。
 平成20年度の各会計決算概要の 187ページにございます。これについては、ちょっと大まかな部分ですので、再度、資料についてはこちらでつくっている部分がございますので、提示したいと思っています。


佐藤優会長 医療局長。


医療局長(伊藤英悦) 今、コピーしてお渡ししたいと思いますので、お時間少しいただけないでしょうか。


佐藤優会長 暫時休憩いたします。
     午後1時10分  休憩
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     午後1時12分  再開


佐藤優会長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 高橋委員。


高橋義雄委員 気をつけて見なかったので、お手をわずらわせました。
 平成20年度の診療所の一日平均の患者数を見ると、かなり多い、診療件数が多いという感じがするのですね。例えば花山と高清水、あるいは瀬峰等を比較すると、かなり瀬峰、高清水は多いし、文字は別に論外なんですが、鶯沢も低いということで、普通で考えれば鶯沢あたりが当たり前なのかななんて感じがするのだけれども、どういう、これで診療内容って一体これだけの患者を処理するというの、診察するというのは大変なことでないかなと思うのだけれども、どういうものですか、これ。


佐藤優会長 医療局長。


医療局長(伊藤英悦) 先ほど失礼しました、資料が添付されてなくて申しわけございませんでした。
 今、高橋義雄委員の方からお話ございました各診療所ごとのばらつき、患者数のばらつきがあるのですが、これについては一般的に診療所については我々としては、大体五、六十人ぐらいという認識でおります。要は診療所は初診、それから再診というのがあるのですが、初診患者はまず少ないという状況です。今のパーセンテージからいきますと診療所の初診というのは、大体7%から8%ぐらいなんですね。そういう部分からいくと、今の人数についてはナースもおりますので、何とか運営、対応はできるという認識でおります。
 それから、患者が来たとしても薬投与の方が継続的に、再診の場合ですとほとんど同一処方で同じ薬を延長して出していくという処方になってきますので、そんなに何て言うのですか、診察の影響する部分はないという認識でおります。以上です。


佐藤優会長 高橋委員。


高橋義雄委員 それについて、患者1人当たりの診療点数といいますか、診療所の場合はどの程度になっているのでしょうか。これ、計算すればわかるのだと思うのですけれども。


佐藤優会長 医療局長。


医療局長(伊藤英悦) 再質問でございますが、今の資料の 187ページ、それから 188ページに1人当たりの診療額を計上させていただいています。それで、多分、ここでお気づきになろうかと思うのですが、花山診療所が異常に高いところがございます。1人当たり、通常ですと 4,000円から 6,000円ぐらいまでの幅の部分があるのですが、花山についてはこれは調剤薬局がございませんので、院内処方をやっていますので、それで高くなっているわけでございます。以上です。


佐藤優会長 高橋委員。


高橋義雄委員 それで、平均見ると、高清水が 4,447円、瀬峰が 5,064円、鶯沢が 3,918円と、花山は、今説明受けましたが、これで見ますと、例えば栗原中央病院であったり、栗駒、若柳病院であったりの一日当たりの外来1人当たりよりは大分診療報酬が低いという感じがするので、大体診療内容もわかりそうな気がするのですけれども、その点についてはどうなのですかね。もっともっと高いですよね、ほかの3病院の場合は。 1.5倍ぐらいになっているのじゃないですか、これの。なっている場合もあるのじゃないかなと思うのですけれども。


佐藤優会長 医療局長。


医療局長(伊藤英悦) 今の御質問でございますが、診療上については基本的にはプライマリーの初期診療の部分ですので、内容の濃い、例えば検査とかそういう部分まで及んでおりませんので、それからいけば 4,000円から 5,000円ぐらいのところでおさまっている部分がありますが、これが診療所から病院に行きますと、病院はあくまでも紹介とかいろいろな部分がございますので、なおかつ外来新患率が栗原中央病院ですと十五、六人ぐらい、一日平均15%ぐらい占めているわけですが、若柳、栗駒は大体8%前後で推移している部分でございます。栗原中央病院や若柳病院も大体診療単価は 6,000円から 7,000円の間で推移しています。おっしゃるとおり 1.5倍ぐらいの病院の外来は診療単価としてはそのくらいで推移している現状でございます。(「わかりました。いいです」と呼ぶ者あり)


佐藤優会長 ほかにありませんか。三浦委員。


三浦善浩委員 1点だけなんですけれども、高清水診療所、ことしが、平成20年度が平成19年度に比べてそれぞれ下がっているのですけれども、何が原因というか、患者がただ単に減ったというだけなのか。


佐藤優会長 医療局長。


医療局長(伊藤英悦) 高清水もそうなんですけれども、外来の長期投与の部分が若干変わってきておりますので、それで長期投与するということになると再来に、今まで一月に2回ほど来ていたのが逆に一月に1回という形になったりして、そういう影響もございます。


佐藤優会長 三浦委員。


三浦善浩委員 了解です。


佐藤優会長 ほかにありませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


佐藤優会長 ないようですので、これをもって質疑を終結いたします。
 これより、認定第10号 平成20年度栗原市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。
 お諮りいたします。本案は認定することに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


佐藤優会長 御異議なしと認めます。よって、本案は認定するべきものと決定をいたしました。
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     日程第4  認定第12号  平成20年度栗原市病院事業会計決算認定につい
                   て


佐藤優会長 日程第4、認定第12号 平成20年度栗原市病院事業会計決算認定についてを議題といたします。
 初めに、医療局長から概要の説明を求めます。医療局長。


医療局長(伊藤英悦) それでは、認定第12号 平成20年度栗原市病院事業会計決算の概要について御説明申し上げます。
 初めに、患者数の状況でございますが、栗原中央病院、若柳病院、栗駒病院の3病院の合計で、一日平均患者数については、入院が 380.4人、外来は 798.4人の状況となっております。前年対比では、入院が 6.4人の減、外来が 0.8人の減という結果になっております。
 次に、病院事業会計決算の収益的収入、支出でございますが、収入は66億 1,422万円、支出については67億 4,230万 4,000円でございまして、収入支出差し引きで1億 2,808万 4,000円の純損失となっております。純損失については、前年度と比較して5億 9,606万 3,000円の減という状況になりましたが、この部分については常勤医師の招聘ができなかったという部分が大きな要因となっております。ただし、これまでの、今回の純損失の中でも現金支出を伴わない減価償却の部分がございますが、これを除きますと4億 3,919万 8,000円のプラスという状況でございます。
 次に、資本的収入についてでございますが、収入の16億 378万 9,000円でございまして、内訳は企業債が8億 6,820万円、出資金が6億 2,049万円、補助金 9,229万 9,000円、負担金 2,280万円の状況となっております。
 次に、資本的支出でございますが、支出17億 3,242万 8,000円の内訳としましては、建設改良費12億 2,593万 3,000円、企業債償還金4億 8,369万 5,000円、医学生修学一時金貸付金としまして 2,280万円。
 資本的収入額が資本的支出額に不足する額としまして1億 2,863万 9,000円について、過年度分損益勘定留保資金等で補てんしております。以上、慎重なる御審議の上、原案のとおり御可決くださいますようよろしく申し上げます。以上でございます。


佐藤優会長 次に、担当者から内容の説明を求めます。医療管理課長。


医療管理課長(菅原久徳) それから決算でありますが、病院事業の決算については、決算書の 443ページから 474ページまでとなっております。初めに 443ページ、 444ページをごらんいただきたいと思います。(「座ってて結構です」と呼ぶ者あり)
 それでは、決算報告書でございます。
 収益的収入、支出になります。決算額の欄で御説明申し上げます。
  444ページになります。
 病院事業収益でありますが、1款の医業収益から3項の特別利益まで合わせまして66億 2,659万 1,623円が収入となります。支出でありますが、医業費用から医業外費用、特別損失、予備費まで合わせまして、決算額が67億 5,022万 2,713円となってございます。
 欄外に、平成20年度以降の医業運転資金に充てるために、一般会計から長期借入金10億円を借りております。それから、災害関係の財源に充てるために起債の 140万円を借り入れてございます。
 それでは、 445ページと 446ページをごらんいただきたいと思います。
 ここは、資本的収入、支出です。収入でございますが、決算額です。起債、出資金、補助金、負担金合わせまして資本的収入といたしまして16億 378万 9,000円。それから下段の支出でございます。建設改良費、企業債償還金、医学生修学一時金貸付金合わせまして決算額が17億 3,242万 7,910円となってございます。
 欄外には、先ほど局長が説明しましたとおり不足する額1億 2,863万 8,910円については、当年度分の消費税の収支調整額 265万 3,406円、過年度分での損益勘定留保資金で 6,261万 8,289円、それから当年度分の損益勘定留保資金で 6,336万 7,215円で補てんいたしてございます。
 それから 447ページをごらんいただきたいと思います。
 ここは、損益計算書となってございます。一番下の行をごらんいただきたいのですが、3行目です。当年度純損失1億 2,808万 3,857円に平成19年度までの累積欠損金46億 7,357万 3,812円を加えまして、当年度の累積欠損金が48億 165万 7,669円となってございます。
 それから 448ページでございます。剰余金の計算書です。これについても欠損金の一番下の欄になります。ただいまお話しましたように、当年度純損失が1億 2,808万 3,857円で累計で48億 165万 7,669円となってございます。
 それから 449ページについては、資本剰余金の内訳になっています。受動財産の評価額、補助金の当年度の発生と処分の関係を明示してございます。
 それから、 450ページについては、欠損金の処理計算書です。これも翌年度に、先ほどお話しました累積欠損金の額48億 165万 7,669円を翌年度に繰り越すということになります。
 それから 451ページ、 452ページでございます。
 ここは貸借対照表になってございます。それで、この 451ページをまずごらんいただきたいのですが、真ん中から下の方の2番の流動資産でございます。流動資産については、(1)現金預金7億 8,724万 2,997円。それから未収金が8億 3,869万 8,963円。それから貯蔵品 5,031万 8,498円。流動資産の合計が16億 7,626万 458円となってございます。
 それから 452ページの上段の方をごらんいただきたいと思います。負債の部であります。固定負債であります。先ほど、冒頭でお話ししました企業債、これが災害復旧のための企業債 140万円。それから他会計繰入金、これは平成20年4月1日に一般会計から10億円を5年間借り入れるということで負債の部の固定負債の他会計借入金に計上してございます。
 それから、その下の5番の流動負債でございます。一時借入金はございません。(2)の未払金2億 9,670万 7,168円、その他流動負債が10万円ということになってございます。
 それから 453ページ以降につきましては、事業の報告書となってございます。 453ページについては、総括事項ということで3病院の病床数等を記載してございます。それから 454ページについては議会議決事項、それから下段は行政官庁の認可事項を記載してございます。これが 455ページから 456ページと続いてございます。栗駒病院については、新病院ということで届出での事項が多くなってございます。
 それから 457ページについては、職員に関する事項、前年度比較になってございます。
 それから 458ページから 459ページについては、工事関係でございます。 458ページの上については、栗駒病院の建設関係でございます。それからあと改良工事。医療機器等の整備の内容でございます。栗原中央病院、若柳病院、あと下段の方から栗駒病院が次のページまで続いてございます。
 それから 460ページについては、業務量ということで、患者数及び料金収入になります。ここは本年度の欄をちょっとごらんいただきたいと思います。栗原中央病院の計の欄です。入院、外来を合わせまして患者数が17万 6,263人で、診療収入が28億 6,651万 1,445円と。それから若柳病院が入院、外来合わせまして延べ患者数が9万 7,316人、金額で15億 2,058万 7,722円。それから栗駒病院、入院、外来合わせまして延べ患者が5万 9,263人、金額で6億 5,119万 283円となってございます。
 それから 461ページです。科別患者数になってございます。これも左手の本年度の欄の計の欄で、一日平均でちょっと御説明申し上げたいと思います。ちょうど中段あたりになりますが、栗原中央病院計、入院ですが左から3列目になります。一日平均患者数、入院で 206.9人、それから外来で 414.5人、計で 621.4人となってございます。それから、その下に来まして若柳病院の計でございます。これは一日平均患者数、入院が 110.0人、外来が 235.4人、計で 345.4人となっております。それから、栗駒病院の計でございます。これも一日平均入院患者数が63.5人、外来が 148.5人、合わせまして 212.0人となってございます。
 それから 462ページでありますが、病床利用率です。ここは内訳の欄の病院ごとで御説明したいと思います。右から3列目になります。病床利用率の本年度末という欄をごらんいただきたいと思います。栗原中央病院については、一般病床が73.5%、療養病床が58%、合わせまして71.4%。若柳病院については、一般病床が90.9%、療養病床が93.8%、合わせまして91.6%。それから栗駒病院が一般病床が69.4%、療養病床が61.3%、それから計が65.5%となってございます。
 それから 463ページについては、事業収入、事業費用に関する対前年度比較を示してございます。
 それから 464ページについては、会計関係でございます。
 上から御説明申し上げます。企業債ということで固定負債に計上しています。企業債、これが 140万円。これは災害分です。それから他会計借入金、これも平成20年4月1日から一般会計から10億円を5年間借りるということで、10億円です。
 それから、その下が企業債、借入資本金です。これについては、栗駒病院の建設並びに栗原中央病院、若柳病院の医療機器の整備に充ててございます。
 それから一時借入金ですが、これは4月1日に返してますので、残高はございません。
 それから、その下が自己資本金。それから流動資産、現金になります。(イ)の現金の一番右の欄をごらんいただきたいのですが、期末残高、平成21年3月31日現在で7億 8,724万 2,997円となってございます。それから(ロ)が未収金の内訳、その下が貯蔵品の内訳になってございます。
 それから 465ページをお開き願いたいと思います。
 流動負債の未払金の内訳となってございます。
 その下に消費税の関係の使途について明記してございます。
 それから、 466ページから 469ページまで収益、費用の明細になります。
  466ページをごらんいただきたいと思います。病院事業収益であります。医業収益、入院収益、3病院合わせまして37億 3,909万 292円。外来収益が12億 9,919万 157円。その他営業収益といたしまして必要差額等合わせまして2億 1,000万 4,947円。
 それから他会計負担金として3億 3,754万 4,000円。
 それから、2医業外収益です。これは受取利息、他会計補助金、これも一般会計からですが他会計負担金、その他医業外収益と雑収益合わせまして10億 2,002万 4,132円。
 それから、その下の特別利益です。特別利益については、これも災害の復旧工事に係る収入分です。 435万 7,000円となってございます。合わせまして、一番上段になりますが66億 1,421万 9,529円となります。
 それから、 467ページから 469ページまでは費用になります。病院事業費用です。
  467ページをごらんいただきたいと思います。給与費ですが、給料、手当、賃金、法定複利費、退職等給付金合わせまして給与費として36億 4,714万 292円となってございます。その下の材料費については、薬品診療材料費、医療消耗備品合わせまして9億 2,705万 5,482円。
 それから、その下の3経費でございます。これについては、厚生福利費から 468ページの雑費まで合わせますと11億 8,963万 799円となります。
 それから、 468ページの下段です。4減価償却費になります。これについては、建物構築物、次ページの機械備品、車両、無形固定資産合わせまして5億 5,213万 2,087円となってございます。
 それから、 469ページをごらんいただきたいと思います。5資産減耗費、これも棚卸資産減耗費と固定資産除却費合わせまして 1,034万 3,000円。
 それから、6目研究研修費、図書費、旅費、研究雑費合わせまして 1,049万 686円となってございます。
 それから医業外費用でございますが、1目支払利息及び企業債取扱諸費から4雑支出まで合わせまして3億 9,679万 5,379円でございます。
 それから、その下の3特別損失、これも過年度損益修正損、その他特別損失、それから臨時損失、災害関係の損失です。これ合わせまして 871万 5,661円となっております。
 費用の合計が 467ページの一番上段になります。67億 4,230万 3,386円となってございます。
 それから、 470ページから 472ページについては、ただいま説明しました病院ごと、栗原中央病院、若柳病院、栗駒病院、あと医療機器分の明細に、内訳になってございます。
  473ページをごらんいただきたいと思います。
 ここについては、上段、上の表が有形固定資産の明細書になってございます。今回、栗駒病院の建設等がございましたことから、土地、建物、構築物、機械備品等の増となってございます。今年度の増が18億 6,170万 2,072円。それから減少額といたしましては、機械備品等の関係で6億 5,054万 6,843円と、年度末の現在高が 208億 1,383万 9,684円となってございます。
 それから、その下の欄が無形固定資産の明細書となってございます。
 それから、 474ページです。これは企業債の明細書でございます。固定負債の分として上段に 140万円、これは災害復旧に充てた起債、それからその下の欄が3病院、栗原中央病院、若柳病院、栗駒病院の元金の償還と残高、あと年度末残高を表示してございます。これについては、一番下の欄をごらんいただきたいのですが、当年度、平成20年度に返済した元金が4億 8,369万 5,038円。それから償還残高といたしまして、償還した残高です、15億 1,851万 328円。それで未償還残高として 139億 5,698万 9,672円が、現在病院事業として起債の残となってございます。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いしたいと思います。


佐藤優会長 説明が終わりましたので、ここで暫時休憩をいたします。
     午後1時42分  休憩
─────────────────────────────────────────
     午後1時50分  再開


佐藤優会長 休憩前に引き続き会議を開きます。
 説明が終わっておりますので、質疑があればこれを許します。質疑ありませんか。高橋委員。


高橋義雄委員 説明は伺いました。書いてあるのをきちんと読めば後からわかるのだと思いますが、まず昨年ですか、企業会計の全部適用、全適に移行したわけで、その目的というのは言わずもがなだと思うのですが、今、その目的に向かって3病院、4診療所、診療所は別か、懸命に医療局長、あるいは管理者初め頑張っているわけですが、まだ年数は1年ですよね。経過したのが1年経過なんですが、その目標としている全適導入することによって、目標としている方向に向いて進んでいると思うのですが、それらの進捗の度合いというのはどのようになっているのかなということをまずお尋ねをしたいと思います。私から改めて企業会計、全適の目的とか、そういったようなこと改めて言いませんので、どのように今、進んでおられるのかということを大まかな点でお尋ねしておきたいと思います。


佐藤優会長 医療局長、答弁。


医療局長(伊藤英悦) 高橋義雄委員の全適導入後の進捗状況という、全体的なとらえ方としてお答えしたいと思います。
 平成20年4月に地方公営企業法の全部適用を導入しまして、小泉事業管理者を筆頭に、懸命に経営改善に、今、取り組んでいるところでございます。この中で、平成19年11月に栗原市病院事業健全化計画、議会の方にもお示ししておりますが、その健全化計画を目標に鋭意経営改善に取り組んでいるところでございます。
 そこの中で、まず現状を申しますと、この3病院と診療所のあり方。これについては、全般の、今回の議会の全員協議会でも御説明しておりますが、報告書が一応できております。ここの中で、3病院の位置づけ、診療所の位置づけをきちんと明確にしております。栗原中央病院を栗原の中核病院として急性期を担う病院と、それから若柳、栗駒については慢性期の部分と急性増悪に対する対応の部分ということでの、診療所についてはプライマリー、初期診療を担うという位置づけで、今進んでいるところでございます。
 健全化計画に対しての、平成20年度の決算の状況を振り返ってみますと、今回市の財政当局からの支援もありまして繰り入れをいただいて、何とか1億 2,000万円程度の欠損金で済ませた部分がございます。この部分である程度の栗原中央病院の医師招聘を充実させることによって、基本的には健全化計画では平成23年度、単年度黒字決算という部分で考えておりますが、今の状況からいきますと平成21年度は非常に厳しい部分がございますが、平成20年度の決算を踏まえて平成21年度、その同じようなスタンスで医師の確保をされていれば平成21年度中に黒字決算の可能性はあると、私たちはそう考えてまいりました。ところが、なかなかそうは柳の下にはドジョウが二匹もいないので、医師が、当初見込んでいた医師が登米市の方に行ってしまったり、なかなかその部分がまともに今回影響を受けまして、一日平均20人くらいの入院患者数が落ちている状況でございます。
 一方、若柳病院と栗駒病院については、非常に先生方頑張っておられておるのですが、いつも心配しているのは若柳病院の病院運営で、院長先生非常に病床利用率92%の異常なくらいの高さの部分で推移している部分があるのですが、本当にそこの部分については管理者とともに敬意を表している部分がありますが、体が心配なんです。何とか私どもとしても若柳病院の医師確保を、医師招聘をきちんとしてあげなければということで、今、懸命に医師招聘に努力しているところでございます。ちょっと長くなりましたが、進捗状況の部分として合っているかどうかわかりませんが、一応報告させていただきます。


佐藤優会長 高橋委員。


高橋義雄委員 概括的にはわかりました。一生懸命努力されていることは、十分理解できるものであります。
 それで、全適になりまして、目的の一つに大きな目的が病院の健全化、健全経営だと、健全化を目指していくのはもちろん、そのとおりでありますし、そのためには医師の確保であったり、スタッフの確保が大事だなと。それから、住民に親しまれる、信頼される病院にならなければならない、それもそのとおりであります。それで、ことしは現場の努力の甲斐あって、平成20年度については一般会計からの繰り入れ等もあったにしても、1億 2,000万円の欠損金で済んでいるということは大きな前進進歩だと思います。
 そこで、それらの状況については他としますが、これからなおこのような医師不足の中で、非常に厳しい状況が続くのだろうと、医師の招聘等を含めまして、ですからその辺のところをどのように持っていくかということが、まず大切なんだろうと思います。
 それで、私、古い話で恐縮ですが、医療組合立ですから栗原中央病院建設にあって、県の指導等もあって 300床の病床にするのだということで努力をして 300床の病院を建設したわけですが、その当時、私どもが旧町時代に議論したのは、築館病院が 205床であったと。そういうことからすれば 300床というのは経営の健全化から、それから医師の招聘からして大丈夫なのかという懸念のもとにさまざまな議論を展開したことがあったのですが、まさに今それを考えなければならないのではないかなという、これは私自身の考えであります。これは私自身の考えでありますから、これは質疑でありますから余り意見を言わないようにしなければならないと思うのですが、今、看護体制、もっと健全化するためには看護体制をどのように持っていくかということもうんと大切なことなんだと思います。今、看護体制は、栗原中央病院、若柳病院、それから栗駒病院と違うと思うのですけれども、それらの看護体制と病床の数によっての健全化ということの方策は考えられないのかと、そういう思いであります。
 それから、もう一つ。これはかなり厳しい話になるのですが、全適を行ったということは、病院管理者を中心として病院スタッフがさまざまな人の採用から、職員の採用からすべて任せられているものだと私は認識しますが、それらで何と言いますか、厳しいというのは給与面の部分まで切り込むというのが、当然全適においても必要になってくるんだろうと思います。経営が今のままで健全に推移して、ある程度の赤字欠損、これは市民がこの程度の欠損だったらいいんじゃないかと言われるくらいの欠損金であればいいのですけれども、大幅な欠損金が出てくるような感じがするという場合にあっては、当然これは考えていかなければならないのだろうと思うので、その辺の考え方、全適に移行したのですから、その辺の考え方、経営改善のためには人件費の削減あるいはそれから看護体制、それから病床の数、それらについて考えればさまざま考え方があろうと思いますので、どうぞその辺についてどのような考えをお持ちなのかということで、お尋ねしておきたいと思います。まず、改善されてきたということは評価します。その上で、これから健全化していくためにはどうすべきかということを、病院の管理者を中心として考えておられるのかということで、まずお尋ねしておきます。


佐藤優会長 医療局長。


医療局長(伊藤英悦) 高橋義雄委員の御質問にお答えしますが、まず、病床数の問題でございますが、確かに合併前、医療組合にいたとき、医療組合の議員の中から果たして栗原中央病院の 266床、 277床ですか、その運営でいいのかという、なおかつそこの中での一般病床 250床、果たして運営し切れるのかと、再三議会でもお話がございました。現在、私どもとしては栗駒病院を 110床から97床に落として、今、4月から75床に一応スタートさせてます。それから若柳病院が 120床。そのうちの一般病床が90床、療養病床が30床ということと、栗原中央病院は栗駒病院の病床数削減と同時に平成21年4月1日で 300床にさせていただきました。この中で、大きなポイントは果たして、市民の人口の部分もあるわけですが、基本的には医師招聘が前提になってくる部分がございます。私どもとしても、このような危機感を持ちまして平成17年度から医学生の修学一時金貸付事業に取り組んでまいりました。これまで10人の方がこの貸付金を受けられております。今後、この10人の方がすぐ来るのかといいますと、もう5年は要するのではないかという部分がございます。いずれ、この貸付制度は当面引き続いて対応していきたいというふうに考えております。
 それから、もう一方で、今、臨床研修指定病院に、昨年、平成20年の9月に指定病院として厚生労働省から指定されております。昨年はマッチング、臨床研修医の定数が3名に対して昨年はマッチングで1名の応募はあったのですが、なかなかうまくいかなかったと。今年度については、この3名から2名に定数が落ちました。来年の平成22年度からは2名の募集で対応していくと。今回もこの2名に対して5名の応募が来ておりますので、このマッチングの中間報告が、実は今週の金曜日、発表になります。そこで、2人になるのか、1人になるのか、マッチングがすべて合わないのか、そこの結果が出てくると思います。非常に私どもとしては、この臨床研修医の部分については、非常に注目しております。今後の地域の医療体制に活性化を持たせるものというふうに考えております。
 それから、看護体制の部分でございますが、現在看護体制については、栗駒病院と栗原中央病院については、10対1の看護体制を敷いております。若柳病院については13対1の看護体制。(「栗駒も10対1ね」と呼ぶ者あり)ええ。基本的にはこの中で、病床数の絡みも出てくるわけですが、栗原中央病院の看護体制として、今の10対1でいいのかという議論がございます。当然10対1から7対1に切りかえしますと、看護師の増員が要求されます。ただ単純に計算しただけでも20人の増員が必要になってきます。果たして、その今の現状からいって、患者数からいって、7対1が果たして可能なのかということで、経営的には非常に難しいと思います。逆に、一つの案としては、病棟集約をかけて、 250床の医療法上、一般 250床もらっているわけですが、運営として50床を病棟集約して 200床の運営でやっていくと、4看護単位で、そこで1個病棟で16人か17人の看護師をその一般病棟に再度厚くして配置していくと。それで7対1が取れるかという部分で、今、詰めているところであります。非常に私どもとしては、机上計算からいくと厳しいのかなというふうに考えております。まず、私どもとしては経営改善が、まず最初の部分で、当然7対1というのは看護の質の向上という部分がありますが、今の部分からいくと医師が充実して、なおかつ看護体制もきちんとしてという順位からいけば、そういうことをちょっと望んでいるところでございます。
 それから、最後の人件費の削減の部分でございますが、私ども、今健全化計画を立てて、何とか医師が集まれば、もう二、三人集まれば黒字に転換なるという部分で、私は今シミュレーションしてます。そういう状況からいきますと、今のところは人件費の部分については触れなくても、さわらなくても対応できるのではないかと。実は、これから看護師が大体70名ほど、ここ10年間でやめていくのです。栗原市の3病院、診療所を含めて。その看護師を確保するのにどうしていったらいいかと、その何というのですか、人事の刷新というか入れかえの部分で、人件費はぐっと下がってきますので、そういう部分も含めて将来的に、その辺考えていかざるを得ないということで、今、検討しているところでございます。簡単ですけれども、以上でございます。


佐藤優会長 高橋委員。


高橋義雄委員 今、医療局長の方からすべてに答えをいただいたと思っております。そこで姿勢としては方向性としては、非常にいい方向性ではないのかなという話でもって話を受けとめさせていただきました。一にも二にも医師の招聘が大事だということは確かにそのとおりであります。ただ、本当に必要な医師が必要なときにその招聘できるのかといえば、かなりのハードルの高い部分であろうと、そういうふうに思うのですね。ですから、その医師の招聘、医師の招聘だけ言っておっても、なかなか健全な経営には結びつかない部分もあるだろうと、そういう思いもありますし、先ほど医療局長から答弁ありました看護体制の7対1に向けての看護体制の整備、それからそれに合わせて病床数の整理というか、そういったようなもの。大体利用率を見ると 200ちょっとぐらいの利用率なんですね、栗原中央病院の場合は。以前は 200を切っておったという時期で、非常に厳しい時期があったわけなんですが、今、まさに努力の甲斐あって 200超えて、病院も評価されてきましたので、 200を超えてきているという状況にはありますけれども、一つのいい例は栗駒病院であったり、若柳病院だったと思うのです。若柳病院の場合は 153床あったのですが 120床にしたことにより、一般病床90にしたことによっての稼働率が、むしろあのように上がってきていると。以前は、やはりあの程度の患者しかいなかったわけですよ。来なかったわけです。 153床あったにしても。ですから、そういったようなことは十分考えていいのではないかと、そのように私も思います。それで、そうすることによって看護体制を7対1にし、現存の看護師のもとで7対1にできる数の病床数、それらも踏まえて考えていく必要がこれからはある。そういうことができれば、今よりもっともっと質のいい健全な経営ができる病院になるのではないかと、これはもうど素人の私が申し上げるのですから、これは何言っているのやということを言われるかもしれませんが、今、医療局長の話を聞きますとそういったもの、多少視野に入っているということでありますから、どうぞその部分でしっかりと詰めていただいて、それでいい状況になった場合には、その病床の、例えば 200床に詰めたものをまた 250床に戻すということは可能だという話を聞いてますので、どうぞその辺をもって健全な経営にしていただいて、本当に市民から親しまれ、よく言われる言葉です、親しまれ信頼される、そして安心できる病院ということにしていただければ、市民は少しくらいの欠損金、赤字については、これは了承するだろうと、私はそのように思ってますので、どうぞそれに向けて努力をしていただければ、私は何も言うことはないと。そして全適を行って、2年、3年、4年と経過する後にそのような方向にいければ、栗原市の3病院、4診療所がしっかりと機能するのではないかと思います。
 合併して、この栗原市のような多少の赤字はあっても、欠損があってもやっているというのは、他には例がないのだろうと思います。すべての病院を存続させて、医師もある程度確保し、減らさないでということは、これらは努力については大いにその努力を評価します。ということで、どうぞ院長といいますか、病院事業管理者を中心として、今お答えになられたことをしっかりと踏まえて頑張っていただきたいと思います。それで、医療局長にもう1回決意のほどをひとつお知らせをいただいて、私はこれで質疑を終わりたいと思います。


佐藤優会長 医療局長、答弁。


医療局長(伊藤英悦) せっかくですので、小泉病院事業管理者をしっかり支えて、何とか体制、盤石な医療局の体制並びに病院の職員の体制をきちんとしていきたいというふうに思っています。以上でございます。(「ありがとうございました。終わります」と呼ぶ者あり)


佐藤優会長 ほかにありませんか。相馬委員。


相馬勝義委員 これ平成20年度ですよね、医療局長。それで先ほど来、損益計算書見て、一番最後の栗駒病院の方見ているのですけれども、先ほど説明にございましたけれども、減価償却の分で赤字が出ているのですね。減価償却。栗駒病院は、多分これから入っていくのだと思うのですけれども、私、前もお話したのですけれども、この減価償却、これを正直な話日進月歩ですから、建物というのはこれから半永久的に持っていかれるわけですから、医療機械というのは5年に一度とか7年に一度入れかえるのだそうですけれども、この減価償却を法的に少なく抑えることが可能ならば、私はそれをやって企業会計でうまく処理していただきたいと思うのです。ということは、何を言いたいかというのは、国の方で医師不足を嘆いて、増員かけたわけですけれども、ところが先ほど医療局長からお話ありましたけれども、臨床に出ているとき、小グループに分けるときに教授たちが各ところに働いて、そしてそれから今度研究開発、研究やって、それから教壇に立って、それこそ東北大の加賀先生だったか、名前忘れましたけれども、疲弊し切って、疲弊というのは疲労し切ってしまうことが心配だということをお話しているわけですよね。それから岩手大で 2,000万円の15名ですか、岩手大学医学部にふえた、 2,000万円の顕微鏡とかいろいろなやつを要望したら、それも自分たちでは買ったけれども国に要求したら国からカットされたと、これ以上増員は図られないと。それが今の現状であって、この栗原中央病院と、栗原中央病院というのですか、栗原中央病院、栗駒病院のがこれからこれに入ると、皆さんが一生懸命やってきたものが減価償却でせっかくのものが消えてしまう可能性があるんですよね。ですから、定率法、定額法ってありますけれども、これをもう一度今までの栗原中央病院はさておきまして、この栗原中央病院、栗駒病院を何十億かけたものを、機械も随分入っているようですから、これをもし5年償却でなくて7年、8年に延ばして、それで十分やっていけるのでしたら、やはりそこのところに着手した方が私はいいと思うのです。それを明確に、もしそれが通るのでしたら、それを明確に市民に、減価償却の落ちを明確に知らせてやらないと赤字が縮まっていくわけですよね。ですから、実質的な赤字が、ここで見ますとないわけですよ。医療の収益が55億ですから、56億って見ていいですけれども、あと給料、材料費、これ薬代かなんかわかりません。経費というのは、ちょっとどういうものかわかりませんけれども、57億 5,000万円ですから、2億やそこらは黒字になって、赤字で済むのですから、これがもし減価償却が70%で済むとこの7億の赤字が3億か2億幾らで済むわけなんですよね。そうすると臨床医が来たときに、先ほど言った小泉院長を囲んでいい臨床医を育てることができると思うのです。金をかけて。これからそういうことも考えてみたらどうですかね、と思うのです。申しわけございません。そういうことに口出して、大変申しわけございません。


佐藤優会長 医療局長。


医療局長(伊藤英悦) 減価償却につきましては、3病院とも定額法を導入しております。それで、国の耐用年数の機器の、建物も含めてすべての分については、減価償却法の部分がございまして、その法律を適用させての耐用年数で今カウントしているわけですが、今、お話した部分の、例えば栗駒病院の今後、今回の決算では減価償却がトータルでは 2,087万 3,458円という数字が出ているわけですが、これが今回整備したことによって、平成22年度の部分としては 7,453万 1,000円という形で、今の状況からいくと 5,000万円ぐらい少しふえる形になります。ただし、私どもとしてはこの栗駒病院の 7,400万円の減価償却が、今の通常の決算、平成20年度決算から 5,000万円ふえたとしても、患者数、病床利用率85をクリアすれば、収支は均衡で持っていけるというふうに、あとは材料費とか経費のそれぞれ材料費の購入努力とか、経費の節減とかという部分では十分対応できるというふうに考えております。
 それから、この減価償却の考え方ですが、私ども県の方にもいろいろな、何と言うか減価償却の考え方をいろいろ照会してみたところなんですが、なかなか現行どおりの対応でしかできないということを言われてますので、これ以上の部分という、策というのでしょうか、もう少し削減して減少させる方法というのは、今のところちょっと見当たらないというのが現状でございます。


佐藤優会長 相馬委員。


相馬勝義委員 そうなるとは思っていたのですけれども、ただ、収支決算から見たら黒字になっているのでそこのところの圧縮だけが面白くないなと思って見ているわけですけれども、そういうことで、一生懸命やって、本当に私も何してまして、皆さんにああこんなに一生懸命なんだということ見させていただきまして、何とか力になれればと思いまして、今失礼させていただきました。


佐藤優会長 ほかにありませんか。阿部委員。


阿部敏委員 全適に絡んで3点ほどお聞かせをいただきたいと思うのですが、相馬委員と1件だけ絡みます。ということは、普通の企業会計であれば、圧縮、固定資産の圧縮、固定資産の処遇の場合は計上する場合は圧縮経理なんですよね。補助金分圧縮して経理をしていくというのが普通だろうと思うのですが、この企業会計の場合は圧縮経理は行わないで、減価償却引き当て最終年度に一括して圧縮するというような経理手法だということを聞いたのですが、それは正しいことなのかどうか、1件。そうすると、今の相馬委員の話が正当性を帯びてくるのですよ。圧縮経理しますと。圧縮経理って意味わかる。(「ちょっとわからないです」と呼ぶ者あり)補助金もらった分、例えば50%補助金もらったらば、 100億の場合50億なんですよね。それにおいて減価償却かけていくと。これ、普通企業会計の場合はそうするのですが、公営企業法にとるとそれは違うという話をちょっと聞きました。
 それから、貸借対照表の中で、未収金は累積未収金になっているのですよね。8億幾らになってます。これは中身はちょっとわかりませんが、中身をちょっと教えていただきたいことと、そうした場合、これまた企業会計になった場合は、貸倒引当なり、貸倒損失という形の中で手続を当然とらなきゃならない部分がありますが、これ認められる、税法上認められる範囲だろうなと思うのです。そうした場合、当然バランスシートが崩れます。8億収入あることになってますから。その辺についてのバランスシートのあり方が変わってくるだろうなとは思いますが、その辺の企業会計に移行したところによっての会計手法、この2点が一つ。
 それから、医師確保と看護師確保に向かって、平成20年度、今回の方から出てきましたが、院内保育所、これは栗原中央病院に設置をいたしました。その成果というか、今、これ委託をしているわけですよね。どういう業者に委託をなさっているのか、もう一度、たしか報告あったという記憶はあったのですが、もう一度どこのどういう業者に委託しているのかなと。それから、今、保育されている子供は何人いて、利用してるお医者さんとか、看護師さんは幾らいらっしゃるのかと。この4月から内科の予算でお産の関係で1年間休暇をとるということで、今、内科診療午前中だけで午後から一般外来休診していますよね。それはその理由がお産に関係していますと、それからもう一人は自治医大の方に帰ったという話で、それ以降、今、医療局長が話したように医師招聘に向かっては、大分努力をしていただくということは十分わかりますが、そうした形の中でこの保育所の設置した以降の現在の実績についてお聞かせを願いたいと思います。以上3点です。


佐藤優会長 医療局長。


医療局長(伊藤英悦) それでは、前後が逆になるかもしれませんが、私の方は最後の医師確保、保育所の現状についてのお話をさせていただいた後について、2点については、課長の方から答弁させます。
 今、栗原中央病院の院内保育所の部分としては、小学館というところに、何というのですか、雑誌とかいろいろなものを小学館で出してますね。あそこの系列の会社です。そこで、きょう現在で28人の園児がおります。
 それから、保育所に勤務されている方は8名ということでございます。
 それから、今内科外来で、実は多分内科の副医長で、ことしの5月に出産しまして、1年間の育児休業をとってますので、来年の5月ぐらいまで、4月いっぱいぐらいまでとって、それから5月復帰という形になってますので、確かに経営的な部分からいけば、この部分も非常に栗原中央病院としては痛い部分であります。いずれ、今、お住まいは大崎市なので、大崎市から通勤されて、もし24時間の保育を望むのであればそれは対応していきたいというふうに考えております。
 それから、あとは2点については、課長の方から答弁させます。(「園児が28名というのは利用者も28名ということで一人なの。二人頼んでいる人なんている」と呼ぶ者あり)おります。その構成割合は、ちょっときょう……(「はい、わかりました」と呼ぶ者あり)ちょっと持ってないので。もしあれば後でお知らせしたいと思います。


佐藤優会長 医療管理課長。


医療管理課長(菅原久徳) まず、未収金の関係です。補助金の関係です。補助金については、確かに委員おっしゃるとおり、減価償却はしておりません。補助金で買った分については。
 それから、未収金の関係です。未収金については、8億円ほど決算の数字ございますが、内訳ですか、いわゆる診療報酬の請求の2カ月分といたしまして7億 9,473万 4,841円ございます。
 それから個人の未収金になります。これが 4,396万 4,122円ございます。
 先ほど、いわゆる処分するときですね、これ不納欠損で処分いたしまして、特別損失ということで費用化してございます。以上です。


佐藤優会長 阿部委員。


阿部敏委員 今、減価償却してませんというのは、とにかく取得価格がこのまま有形固定資産の金額になっているのでしょう。圧縮経理はしてないで。そのままそれによってこの減価償却引当をしているわけだ。(「してる」と呼ぶ者あり)してないの。圧縮してるの。(「圧縮記帳という意味が、ちょっとわからないですが」と呼ぶ者あり)例えば、建物 141億 8,000万円あるよね。ここに、今、現在。これ取得価格でしょうから、 141億というのは、取得価格でしょう。そうした場合、補助金幾ら入ってくるかわかりませんが、その 141億の中に補助金幾らか入っているのだろうと思うのですよ。取得する場合。普通は、例えばこの 141億 8,000万円のうち40%の補助金で建てたと、ないの、例えばの話を言っているのですから。機械でも何でもいいですが、そういうような場合、そういう補助金圧縮するのが普通なの。そして減価償却計算していくと、減価償却の金額が少なくなるでしょう。


佐藤優会長 医療管理課長。


医療管理課長(菅原久徳) 貸借対照表ですが、主に補助金については機械備品になってます。建物には入ってございません。それで補助金については、 452ページの剰余金の中の補助金という裏に金額示してございます。(「利益剰余金」と呼ぶ者あり)7番になりますが、 452ページの7番の剰余金の資本剰余金の内訳として補助金がございますが、これが医療機器等に関していただいた補助金になってます。(「なるほどそういう計算の仕方をしているのねって聞いているのさ」と呼ぶ者あり)そうですね。


阿部敏委員 普通民間企業会計の場合は、そうではないということを言っているのさ、私は。これはちょっと、そういう答えが返ってきそうなものだから、企業会計の手法を見させていただきました。こういうふうにするのだと書いてました。ただし、私は全部適用であれば違うというのが、私個人的な考え方なんです。企業ですから、あくまでも企業ですから、企業会計というのはこういう経理の手法はないと。あくまでも収入は、いただいた取得価格から最初からもう 4,000何百万、40何ぼかな、外して、そして残ったものを計上して、それから圧縮していくというのが普通なんだろうということです。そうすれば、減価償却が積み立てになってくるでしょう。別経理でしょうから。別経理で事業の積み立てをしているだろうと思うのですよ。 100%積んでいたと計算してですよ。赤字になっても、もう積んでいるのでしょう、 100%。引き当てているのでしょう。減価償却 100%引き当てているのでしょうというの。(「はい」と呼ぶ者あり)そうでしょう。(「はい」と呼ぶ者あり)そうすれば最後に、圧縮分そのまま 100%引き当てている補助金分、引いていいわけ。端的に聞いたらそうでしょう。補助金も含めて計算していって減価償却しているのですから。単年度で1回に減価償却の手続をどうするのかこれは。ここで聞かなくてもいいです。後で聞きに行くから。


佐藤優会長 暫時休憩いたします。
     午後2時39分  休憩
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     午後2時41分  再開


佐藤優会長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 医療管理課長。


医療管理課長(菅原久徳) 民法で2年になってますが、2年で処分はしてございません。あくまで、先ほどお話ありましたように、本当に不在、行方不明とか、そのような方々については先ほどお話したように不納欠損処理をして特別損失でおろしているという形になりまして、年数で線を引いて処分することはございませんので。よろしくお願いします。


佐藤優会長 医療局長。


医療局長(伊藤英悦) ちょっと、私、未収金がちょっと委員からの趣旨が、今、答弁している最中にちょっと思い出した。
 療養費債権は私債権なので、民法上は、普通本来であれば公的債権ですので、5年もしくは10年という部分があるのですが、民法上療養費債権は私的債権なので2年なんです。今、説明したとおり2年過ぎたとしても本来であればそこで消滅、債務者が、例えば督促に行ってその人が履行の援用を申し立てない限りはそのまま継続できるのですが、本人から履行の援用を申し立てられた場合は、そこは消滅してしまう部分があります。それは、当然不納欠損で消滅手続を行って未収金から落としていくという形の手続になると思います。(「あそこにもあるんだ」と呼ぶ者あり)歩いてます。もう本当に若柳病院も栗駒病院も栗原中央病院も、みんなこれ医事課でやってますので、目に見えない部分が結構あるのですが、非常に督促に、要は督促に行くところというのが、大体決まっているのです。生活困窮者とか、いろいろな部分で職がなかったり、いろいろやってる部分あるのですが、懸命に未収金、3病院で昨年も未収金のためのマニュアルをつくったりして、非常に病院職員はそういう部分で取り組んで必死になって解消に努めているところです。


佐藤優会長 いいですか。(「はい、わかりました」と呼ぶ者あり)ほかにありませんか。高橋委員。


高橋義雄委員 医師の充足率、それだけ教えて教えてください。
 あの説明欄に、栗原中央病院が医師が21、若柳が5、栗駒が3というふうに書いてあるので、これらの充足率。


佐藤優会長 医療局長、答弁。


医療局長(伊藤英悦) 医師法の標準医師数に基づく評決という部分の問題なんですが、これは標準医師数、栗原中央病院については現在のところ常勤医師数が24名おりますので多分、これは決算のときの部分でそういう形になっていると思うのですが、現在、今24名おりますので、これは当然クリアしている部分がございます。問題は、若柳なんです。若柳については、本来はことしの9月で、評決に特例の部分でこれまで適用してきましたが、何とか若柳病院の努力でもって医師数を確保してぎりきりの状態で今やっている状況です。
 それから、栗駒病院については、今、標準医師数 5.898であるわけですが、 5.898という部分あるのですが、大体 5.898人必要なんですが、今常勤医師が4人おりますので、常勤換算からいくと、今 6.8人ほどいますから、これは十分クリアしている部分です。だから、ちょっとこれから私ども、今必死になって若柳病院の、若柳病院は全部で11.33125と数字がないといけない部分なんです。それが特例で 10.19、これの90%で10%引きじゃないのですけれども、 10.198125、これで一応何とか特例措置をしておいて、10名ほどの部分があるのですが、いずれそこの部分についてはきちっと、これがダメージ受けると、年間で 6,000万円のマイナスになりますので、診療報酬落ちますので……(「栗原中央病院は何人ですか。標準医師数」と呼ぶ者あり)栗原中央病院は標準医師数が21.768いないとだめなんです。それが常勤換算、これ非常勤も入りますのでカウントしていきますから、その部分からいくと27.6、これ平成21年6月現在、27.6人おります。若柳病院については、標準医師数が、先ほど話しましたが 11.33、ところがこれ9月まで10.198でいいですよということでしたので、それから常勤換算でもっていくとこれに対しての常勤換算7.95で、特例の部分が11.335に対しての70%ですので、 7.13868ですね。そうするとかろうじて7.95ですからクリアしていると。栗駒病院は標準医師数が5.8988に対して常勤換算医師数が 6.8ですので、これもクリアしているということです。(「常勤医師数は何人」と呼ぶ者あり)4人です、常勤医師数。それで、その 2.8というのは、例えば常勤換算しますと 2.8というのは非常勤で来ている先生が来てますので、それもカウントできますので。そういう状況になってます。(「はい、わかりました」と呼ぶ者あり)


佐藤優会長 よろしいですか。ほかにありませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


佐藤優会長 ないようですので、これをもって質疑を終結いたします。
 これより、認定第12号 平成20年度栗原市病院事業会計決算認定についてを採決いたします。
 お諮りいたします。本案は認定することに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


佐藤優会長 御異議なしと認めます。よって、本案は認定するべきものと決定をいたしました。
 暫時休憩いたします。
 医療局の皆さん、どうも御苦労さまでございました。
     午後2時46分  休憩
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     午後2時47分  再開


佐藤優会長 休憩前に引き続き会議を開きます。
 きのうですか、教育部の方に残しておりました質疑の答弁ということで、おいでをいただきましたので、説明をお願いいたします。教育部長、答弁。


教育部長(後藤義徳) どうも大変御苦労さまでございます。
 昨日、決算特別委員会分科会の審査の中で、高橋義雄委員、それから佐藤文男委員の御質問に一部回答を保留していた部分がございました。担当課長をして説明させますので、よろしくお願いいたします。


佐藤優会長 教育部次長、答弁。


教育部次長(狩野幹夫) 県内におけます教科書の採択の状況についての資料を用意しました。そこに書いてありますが、宮城県教科書供給所というようなところがありまして、そこのホームページ等でこれは公開されているものでございます。ということで、表に小学校、それから裏の方に中学校ということで出てございます。表の見方ですが、採択地区がありまして、仙台市、あとは大河原町から始まりまして南三陸町ということで、大きな地区ごとのまとまりでございます。それ以下は国立の学校、それから私立の学校でございます。それぞれ教科書の種類とありまして、このような形で県内の学校の小中学校の教科書の採択についてはなっております。
 これ見ていただければわかると思いますが、小学校の方は約4分の3ぐらいは、数ですかね、単純に枠でいきますと約4分の3、小学校の方は73%程度が東京書籍の方が入っております。それから、あと中学校の方ですが、中学校の方も割と東京書籍は多うございまして、63%ですか、が東京書籍の方となっております。当地区はそのようになっておりまして、全部東京書籍でございませんので、教科によってはほかの会社の方も入っている状況でございます。以上でございます。


佐藤優会長 学校教育課長。


学校教育課長(高橋喜美夫) 私の方からは、昨日の質問の中で、小学校、それから中学校で行われる地域指導者等のボランティアに支払われる講師謝礼、こちらについては小中学校は支払われているが、幼稚園の方ではその謝礼が支払われてないと聞くが、その状況はというような御質問だったと思います。
 平成20年度の決算におきまして地域の人材を活用した伝統芸能、そのような活動の指導とか、その他の教育活動を幼稚園とか小中学校で行う場合には必ず予算措置がなされております。幼稚園、それから小中学校にも照会したのですけれども、講師謝礼の支払いについては適切に処理されていると認識しております。なお、平成21年度の対応なんですけれども、活動事実があって、そして現時点で支給がおくれているような場合には、その支給を急ぐというようなことなど、誤解のないよう学校等に指導してまいります。よろしく御理解をお願いいたします。


佐藤優会長 よろしいですか。(「はい」と呼ぶ者あり)
 大変御苦労さまでございました。(「お許しをいただけますか」と呼ぶ者あり)
 高橋委員。


高橋義雄委員 お許しをいただきましたので、わざわざありがとうございました。
 しっかりとしたこのわかるものを提示していただきまして、ありがとうございました。これを見て、やはりなという感じがいたしておりまして、私が認識していたよりも東京書籍が圧倒的に多いと。何も目のかたきにしているわけでも何でもないのですが、かなり古くから東京書籍が多いと、こういう形態だということは何を物語るのかということで、改めて教科書採択のあり方について再認識をしたということで、ありがたくこれをちょうだいいたします。
 それで、一つだけお知らせいただきたいのですが、採択のプロセスの中で、調査員ですか、調査員というのがおられる。その下には栗原市には小学校29、中学校10の学校があるというわけですが、この採択に際に、各学校からの希望というものが当然あるのだろうと思います。いわゆる学校評という言葉で採択では言われているようでありますが、学校評がすべて横並びでこのようにできているのだろうと。それから長く使い慣れた教科書の方が、先生方は教えやすいと、そういう部分があると、そういうふうにも伺ってますが、栗原市内では、やはり、今うなずいてますけれども、学校評なるものはあるんですね。ありますね。


佐藤優会長 教育部次長。


教育部次長(狩野幹夫) 時期ですね、毎年教科書の展示場というのが開設されまして、ここでは築館小学校のミーティングルームでしょうかね、あそこの箇所で約1カ月ほどありまして、各学校一応割り振りしながら、これは教育事務所の方でやっておりますが、その中で各学校の方に調査票というのを、各教科ごとに作成してもらって、それを提出していただくという形になっております。その採択の中でもその調査票も当然資料になりますので、そういうことを総合的に勘案しながら教科書の採択の優先順位等、その中で定めているというようなことでございます。(「では、もう1回だけ」と呼ぶ者あり)


佐藤優会長 高橋委員。


高橋義雄委員 わかりました。私も展示しているところに行って、教科書を、各社の教科書をぱらぱらとめくって見させてもらった経過もありますが、やっていることは教育事務所なんだろうと思うのですが、あれは本当にやったということであって、現実問題としてしっかりこれを勉強している方もおありだろうとは思いますが、ただ、1カ月間の展示して、それを閲覧みたいなものですね、あれね。そして採択に供するということだから、ちょっとやり方としてはなかなか今までのものを変えるとか、そういったことまではいかないのだろうなと思って行ってみた経過もありますが、問題は学校評なんだね。学校評が、例えば隣の学校がうちでは東京書籍でいいですと、そうだよね、東京書籍にしましょうねって、簡単に決まるんだと思うのです、これは。だけど、かなり古くから東京書籍なんですよね。東京書籍が悪いと言っているのではなくて、本気になってこれを七つ、八つある教科書会社の教科書を皆で研究しているのかといえば、決してそうじゃないのではないかという感じがします。その辺のところをちょっと言いたかったので、どうぞこれから、これは教育委員会の仕事ですから、先生の仕事というよりも教育長を初めとする教育委員さん方が主体的に取り組んで、教育委員会が採択するということでありますので、それらについては、教育長いないのは残念ですけれども、しっかりと認めていただいて、部長、どうぞよろしく語って下さい。


佐藤優会長 教育部長。


教育部長(後藤義徳) ただいまの高橋委員の御指摘をしっかりと受けとめまして、教育委員会の場で協議して教科書の決定をしていくと、そんなことに努力してまいりたいと思いますので、御理解賜りますようにお願いいたします。(「ありがとうございました。終わります」と呼ぶ者あり)


佐藤優会長 それでは、説明が終わりましたので、これで終わりにしたいと思いますけれども、よろしいですか。(「はい」と呼ぶ者あり)
 大変御苦労さまでございました。
 暫時休憩いたします。
     午後2時56分  休憩
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     午後2時58分  再開


佐藤優会長 それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
 以上で、本分科会における議案の審査はすべて終了いたしました。
 審査が終了いたしました6案件については、認定する旨、報告をいたします。
 また、議案の審査を通じ、特に意見等を付する事項がある場合、各委員の意見を集約して、報告書の中に加えることにしたいと思います。
 御意見があれば、発言をお願いしたいと思います。ございませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


佐藤優会長 お諮りをいたします。報告書案の作成については、会長及び副会長に一任願いたいと思いますが、意見なしというようなことであれば、このまま意見なしでよろしいでしょうか。(「はい」と呼ぶ者あり)わかりました。それでは、会長及び副会長にあるなし一任を願いたいと思います。それでは、そのように進めさせていただきます。これに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


佐藤優会長 御異議なしと認めます。よって、報告書案の作成については、会長及び副会長に一任をされました。
 なお、報告書案について、あすの分科会において報告に対する質疑の回答作成とあわせ、皆様方に御協力をお願いしたいと思います。
 お諮りをいたします。本日の日程はすべて終了いたしましたので、これをもって散会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


佐藤優会長 御異議なしと認めます。よって、本日の分科会はこれをもって散会することに決定いたしました。
 なお、あすもこの会場で午前10時から会議を行いますので、定刻まで御参集願います。
 本日はこれをもって散会いたします。
 御起立をお願いします。
 御苦労さまでした。
     午後3時02分  散会