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宮城県 栗原市

平成19年第1回定例会(第4号) 本文




2007年02月28日:平成19年第1回定例会(第4号) 本文

      午前10時00分  開議
議長(佐々木幸一) 御起立願います。
 おはようございます。
 御着席願います。
 議席12番加藤雄八郎君、議席34番伊藤和彦君、欠席の届け出があります。議席10番高橋義雄君、議席13番鹿野芳幸君、午前中欠席の届け出があります。
 ただいまの出席議員数は41人であります。定足数に達しておりますので、延会中の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
 なお、農業委員会事務局長欠席のため局長補佐が出席しております。
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    日程第1 会議録署名議員の指名


議長(佐々木幸一) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 本日の会議録署名議員は、議席4番寺館重義君、議席5番佐藤久義君の両名を指名いたします。
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    日程第2 一般質問


議長(佐々木幸一) 日程第2、一般質問を行います。
 昨日に引き続き、通告順に行います。
 通告16番、議席2番葛岡重利君。
      (2番 葛岡重利議員登壇)


2番(葛岡重利議員) 2番葛岡重利でございます。
 一般質問をさせていただきたいと思います。
 今定例会に栗原市総合計画、土地利用計画が示されました。この計画は、これまで合併協議会で策定され引き継がれてきた新市建設計画、いわゆる栗原市まちづくりプランをベースに、新たに向こう10年間のまちづくりの指針として今後市政運営に当たることになります。
 特に、前期5年間、後期5年間として、実施計画は基本計画に準じて行財政改革の進捗や単年度の予算編成と連動し、2年間の計画として1年ごとに見直しを行いながら、期間内の行財政運営において柔軟かつ効率的に事業展開ができるよう進行管理を行うとしております。この計画づくりに当たられました関係者の皆さんに深く敬意を表するものであります。
 さて、栗原市は合併3年目に入りますが、依存財源であります地方交付税の見直しが、新型交付税の一部導入によって不透明の中ではありますが、国全体としては景気の回復により歳入もふえるようであります。このことから、国の動向を見ながら、掲げた計画が確実に実現されることを願うものであります。
 さて、質問に入らせていただきますが、今回示されました栗原市総合計画並びに基本計画、土地利用計画と合併協定項目や新市建設計画に示された事項について、これまでの経過との関連で、今後の行政運営についてということでお尋ねをいたしたいと思います。
 一つ目は、庁舎建設の是非を含めた検討を早期に行うべきということでございます。
 昨日の大関議員の質問とも関連してくるわけでございますが、庁舎建設につきましては、合併協定項目では、「将来における新市の庁舎建設及び位置については、住民サービスや利便性、新市の財政状況等を考慮し、10年を目途に新市において検討するものとする」、このようになっております。10年間の財政計画の中にも、合併特例債の枠を確保して64億 4,000万円ほどが計上されております。このことを考えると、現在の栗原市の置かれている本庁機能の充実あるいは財政状況を見たときに、建設ができるかどうか、いずれ方向を決めなくてはなりません。これは避けて通れるものではないと思っております。
 12月議会定例会で市長は、築館総合支所の移設に伴って、築館本庁舎に本庁機能の一部として金成の分庁舎にある保健福祉部などを配置したい、教育部は金成分庁舎でもよいのではないかと、このような本庁機能の充実を強く述べられました。本庁機能の充実というふうになれば、極論は、本庁舎を建設するということが一番いいわけであります。しかし、もし建設となれば、場所の問題、まちづくりの位置づけ、土地利用とのかかわり、財政に及ぼす影響等々、市政の根幹にかかわる大きな意味を持つ事業になると思われますが、これらについては、今回の市の総合計画、土地利用計画には見えてきませんでした。合併協定項目にかかわる庁舎建設をどうするのか、検討の上に立って、今後の本庁機能、本庁舎、分庁舎を含めてでありますが、将来あるべき姿を示すことが、今後の市政運営の中で極めて重要であると思いますが、本庁舎建設の是非について、あるいは本庁機能、総合支所のあり方も含めてでありますが、早急に検討に入るべきだと思いますが、市長の考えを伺うものであります。
 二つ目についてでありますが、消防体制整備及び分署等の整備計画を示すべきであるということでの質問であります。
 これまで、議会でも、5署体制の再編に伴うという観点から、議員の一般質問でも議論が交わされてきました。また、今回示された総合計画の基本計画で、7署所体制から5署体制への再編に伴う消防分署等庁舎整備事業として9億 5,200万円ほどが計上されております。経過を見る限り、5署体制が一人歩きしているようにしか見えないのであります。合併前の組合議会全員協議会では、資料説明が行われたものの、検討する時間もなく、明確な方向を確認しないまま合併に進んでしまい、それがあたかも決まったように事業が行われようとしていることに、どうしても理解ができません。どのような経過をたどってきたのか、これまでの経過を踏まえ議会に示す必要があると思いますが、どう考えているのか伺うものであります。
 また、鶯沢地区の住民の間では、「鶯沢分署はもうなくなる」という不安を抱いて心配している方が既におります。鶯沢分署は、平成9年度に細倉地区の都市計画街路事業に伴いまして、現在の場所に新築移転されております。平成12年だったと思いますが、若柳分署と北分遣所統合計画の案と栗駒分署と鶯沢分署、または西分遣所の統廃合計画案が示されました。その中では、鶯沢分署を廃止した場合と西分遣所を廃止した場合の考え方で、鶯沢分署は建築して間もない、西分遣所は大分老朽化していることと道路の整備も終わり十分に西分遣所のカバーもできると考えられる。以上の理由から、消防力の適正配置とは異なりますが、どちらかというと西分遣所を廃止した方がよいと考えますと、このような考え方が示されたのであります。
 以上のような内容になっておりまして、鶯沢分署についての位置づけが、検討経過がどのような中で変わったのか、この点について御説明をいただきたいと思います。
 三つ目でありますが、家畜排泄物を利用したバイオマス事業はどこまで進んでいるのかということでございます。
 私は、環境問題、とりわけ循環型社会の仕組みづくりが、これからの地球規模での環境負荷を軽減するための大きな施策であると思っていましたし、今でもそうであります。不要なもの、処理に困るものを資源に戻したり、エネルギーにかえる技術研究が、行政、民間の中で行われております。旧高清水町が目標としていましたバイオマス発電の導入については、大変関心を持ってまいりました。環境省では、公募型によるいろいろな補助事業があるようでございますが、地球温暖化対策市場化直結技術開発補助事業、このようなものを示しております。民間への委託事業として補助金を出している例が全国にあります。旧高清水町では、当時、畜産事業を大規模に行っておりますサイボクさんと一緒に計画づくりをしたという経緯もあります。新市建設計画の中にも盛り込まれておるようでありますが、総合計画の中におきましても、バイオディーゼル燃料に係る廃食油回収事業など、新エネルギーの利活用推進ということで具体的な取り組みとして掲げられております。
 これまで、市として検討している経過もあるようですが、市が音頭をとりながら、企業とも連携をとって補助金を活用した新しい仕組みができるのではないかと。行政対応が必要だと思いますが、現在どのような段階にあるのか伺うものであります。
 以上、1回目の質問であります。


議長(佐々木幸一) 市長、答弁。
      (市長 佐藤 勇登壇)


市長(佐藤 勇) 葛岡重利議員の御質問にお答えいたします。
 庁舎建設の是非を含めた検討を早期に行うべきとのことでありますが、さきの大関健一議員からの御質問にもお答えしましたとおり、将来の市の財政状況から判断し、本庁舎建設を議論できる状況ではないと考えますので、私の在任期間中におきましては、現在の庁舎を本庁舎としていきたいと考えております。
 国・地方公共団体における行財政運営が急激な転換期を迎えている今日、まずは合併後の市政運営に全力を傾注し、誤りのない行財政運営の基盤づくりを行うことが最重要課題であると考えております。
 次に、消防体制の整備及び分署等の整備計画を示すべきとの御質問でありますが、昨年の12月定例会での一般質問におきましても、高橋光治議員、三塚 東議員から、消防体制等整備計画等に関する御質問が出されております。その中で、5署所体制の整備に当たりましては、火災・救急等の災害発生時に出動車両がおおむね11分以内に現場到着することを指標に、現状の消防力の低下を来すことのないよう署所の統廃合により職員配置の再編を行い、現在建設中の栗原市消防庁舎を中心に、平成22年度までに栗原管内の東西南北に2分署、2出張所を整備する計画であることをお答えいたしております。
 また、鶯沢分署の位置づけがどこで変わったのかという御質問でありますが、平成17年4月の合併に向けて、広域行政事務組合から合併協議会を通じて新市に引き継ぎを受けた消防庁舎改築計画試案では、栗駒分署と鶯沢分署の統廃合により、新たな位置に(仮称)北分署を整備することとされており、整備完了後の鶯沢分署の拡張につきましても、現在、消防本部において一括備蓄しております宮城県の林野火災対策用資機材及び薬剤を分散備蓄することにより、災害現場への迅速な対応を図るための備蓄倉庫として活用するべきであるとされております。
 次に、家畜排泄物を利用したバイオマス事業はどこまで進んでいるのかの御質問でありますが、近年、家畜排泄物による自然環境や環境衛生が社会問題となっている状況の中で、各地におきましてバイオマス ── 生物資源でありますが、を利用した二酸化炭素排出量抑制による地球温暖化防止に努めているところであります。
 栗原市におきましても、家畜排泄物のバイオマス活用による新エネルギーの有効利用の確立を目指し、二酸化炭素排出量抑制による地球温暖化防止や新エネルギーの確保をするため、関係部局等でバイオマス活用の新エネルギーに関する勉強会を開催しているところであります。
 当面は、家畜排泄物のバイオマス活用を通して新エネルギーの研究・普及・啓発に取り組むべくプロジェクトチームなどの立ち上げも検討し、取り組んでまいりたいと考えております。


議長(佐々木幸一) 2番葛岡重利君。


2番(葛岡重利議員) 再質問をさせていただきたいと思います。
 まず、一つ目の庁舎建設の是非を早期に検討すべきだということでありますが、市長の考え方は、今厳しい状況であると、それなのにそこまで検討しなくてもいいのではないかと、極端に言うとそのような考え方でとらえていいのでしょうか。
 むしろ、この計画、総合計画並びに土地利用計画を示すということになれば、市が将来進むためには何が一番大きな事業なんだろうかとしたときに、私は、合併協議会では場所等は新市の中で検討するということになっておりましたので、これらがやはり最重要な課題であるというふうな認識であります。そうしたときに、これがこの計画の中に示されていないというふうになれば、当然私はできないものだという認識でいるわけなんです。もちろん財政のシミュレーションを見ても、これは到底できそうにないという状況を市長は思っているから、今のような答弁になるのだと思うのですが、であれば、むしろその結論を「みんなでつくる栗原」というふうになれば、みんなで検討して、早くその道筋をつけるという考え方はどうなんでしょうか。64億円もの予算を一応盛り込んできておりますから、これらについては、今後、栗原市の財政では、当然夕張市をあれだけ引っ張り出すわけですから、無理だということを思っていても、その辺は口に出せないのかどうか知りませんけれども、むしろ私は、このことをしっかりと言い切って、今後市庁舎を効率的に運用していくためにはどういう方向がいいのかと、この議論をした方がいいのではないかということの質問を含めてのお伺いでございまして、市長の情熱・改革・実行というこの信念のもとからいけば、早く検討に入って、庁舎のありようというものを示すべきが市長の責任であるのではないかと思いますが、再度市長に対して、まず建設が可能かどうかということと含めて、今の質問にお答えをいただきたいと思います。
 二つ目の消防署の体制でありますが、これについては、やはり経過が、ある程度流れからしてわかっている部分もあるのですが、きちんとこれで決まりましたという部分が、私たち議会には、新しい議会には示されていないんですね。そういうところが、果たして行政を進める上でいいのかどうか。私はむしろ、これからいろいろな建設場所の計画等も出てくると思うのですが、それらについてもしっかり明示をしながら、このような消防体制で行きますよと、そして議会も、あるいは行政も一緒になって市民に説明のできる環境を整えていただきたい、このことをお願いするものであります。
 鶯沢分署の位置づけについても、これはいろいろな問題が出てくると思います。というのは、今まで、例えば文字地区の皆さんからすると、近くにあった方がいい、これが離れていく、じゃあどうなるんだろうかという問題も出てきますし、それから、やはり合併をして「安全・安心」ということ、このことが必ず住民の中では敏感に判断材料として出てきますので、早い機会に、私はどうこうしろということではなくて、しっかりとした考えを示してほしいということをお願いするものでありますから、どうかその辺の経過を含めて、もう一度しっかりとお示しをいただきたいというふうに思います。
 三つ目でございますが、先ほど市長の方から、環境問題、大変重要であるという認識の中で、勉強会をしながら、プロジェクトチームを立ち上げながら検討していきたいんだというお考えでございました。ぜひ今までの経過を踏まえまして、どうか前に進むようにお取り組みをお願いしたいなと、このことをお願いするのみでございます。
 これまでの質問について、なぜこのような質問をしたかといいますと、私たちは合併協議会に参加してきましたし、これがどのように変わっていくのか、あるいは中止になれば、なぜ中止になったのか、いろいろな説明責任を果たしていかなければならない。これは市当局も同じでありますから、その辺を適切に御説明をいただいて、それを受けながらまた私の議員の活動をしていきたいということでございます。
 以上、2回目の質問とさせていただきます。


議長(佐々木幸一) 市長、答弁。


市長(佐藤 勇) 葛岡重利議員の再質問にお答えいたしますが、本庁舎の、要はできないのではないかと、財政上無理ではないかと。だったら早い段階でこの問題を、合併協で決めてはいるけれども、いま一度手順、手続を踏んで、しっかりと合併後の大きな杞憂にかわる課題として出すべきではないかということだと、私は質問の中身をそういうふうに認識いたしましたが、私は、今任期中はこの議論はいたしませんと、これは明快に言っております。
 ただ、総合計画の中の5カ年目における用地取得費が過疎自立計画の中にのっかっていた、それが今回は計上していないということは、常日ごろから私は申し上げておりますように、必要であるという認識の中で、緊急性、必要性、あるいは財政的に見て無理なものは、多少ずれる可能性があるということを常に申し上げてきたものでありますから、その一環としてそういう計上をさせていただいたのであって、本庁舎議論については、この任期中は私はいたしませんと。それは、やるやらないということではなくて、その議論はまだできないと。
 それと同時に、行財政改革、特に集中改革プランを5カ年で今やっております。その流れの中で、どこまで職員の数が減るのかという形も明示しております。それと同時に、組織のあり方についても、19年度中に検討しますということを申し上げております。
 それと、大切なことは、厳しい財政状況の中で国の果たす役割、それから県の果たす役割、市の果たす役割というものは、自己完結型 ── 自主決定、自己決定、自己責任、自己財源もあるわけですね、そういう流れの中で、今非常に厳しい選択をしなければいけない中で、やはりできないものは、財政的に無理なものは、ここでだめだというのではなくて、経過を見た上で改めて議論していきたいと。今、私の任期中におきましては、できるもの、できるだけそれぞれのあり方について議論していきたいなと思っています。だから、私は意識改革という言葉を申し上げました。それは、当然のことながら、首長も議会も職員も、市民の皆さんにも、新しい市をつくるのには「任した」ではなくて、みんなでつくりましょうと、そして応分の負担をそれぞれやりましょうと。それをやらないと、自治体は、行政側は、どんどんどんどんスリム化していくんですね。その分をだれが担うのかといったら、やはり地域でみんなで一緒にやっていこうという、そういう精神の流れがこの中にあるので、ぜひ理解をしていただきたい。
 ただし、まだ是非論については、改めてその時期が来たら対応していきたいと考えおりますので、この点については、先ほど答弁を申し上げた域を出ないので、それだけは理解していただきたいと、かように思います。
 2点目の、5署所体制につきましては、先ほど答弁申し上げたとおりでありますが、私も全消防署、要は若柳分署、あるいは栗駒分署、あるいは一迫出張所ですか、あらゆるところはすべて見させていただいて、当面できることは、防災センター建設に絞り込んで市は対応しております。ということは、この防災センターができるということは、今までの機能からはるかに向上して、要は道路網の整備も進んでおりますから、11分以内というものが相当明確に見えてきたわけであります。それを踏まえたときに、新市になったわけですから、東西南北それぞれが分署、出張所をこしらえることによって、5署所体制は確立でき得ると。私は、何ら合併持ち込みの流れの中で問題はないと考えておりますので、粛々と進めていかなければならない。
 ただ、若柳分署で、あるいは栗駒分署で働いている方々の24時間態勢を見たときに、あのトイレと厨房との中が余りにも、これは衛生上、あるいはまた職員の士気にかかわるということで、議会の皆さん方に御説明を申し上げて理解をいただいて、今はとりあえず水洗トイレになっていると。そういう意味では、その間に早い段階で場所を、体制を組んで、市民に説明を早くしていきたいと考えております。
 消防力は、当然今回の防災センターを建設することによって飛躍的な向上を見たという考え方をしております。できて、そして新しい計画に沿った形で粛々と推し進めていけば、市民の皆さん方も、新しい場所がここだここだということがわかって議論されれば、理解が早まるものと思います。
 それで、鶯沢地区の細倉にございます新しくできたすばらしい建物も見学させていただきましたし、施設の利用状況も聞かせていただいております。消防団あるいは地区の皆さん方からの御要望等があれば、それは別途、ただ単なる備蓄ではなくて、消防団の詰め所、あるいはまた有効活用するために利用することについては、やぶさかではないということを申し添えたいと思います。
 それと、3点目のバイオマス、これに関する動きが、議員御指摘のとおり、今勉強会という表現をさせていただきましたが、当然企画部の中で、上京といいますか、本社の方に出向いて、交渉あるいは話し合い、周辺企業と地元との連携等々を重ねながら、これは重要な問題であるという認識が深まってきて、ことし、多分19年度中にはそういう姿が見えてくると。それは、ただ単に高清水だけの問題ではなくて、栗原市内全体における環境問題ということで、さらに向上していくものと。そういう意味で、頑張っていきたいなと考えております。
 もし補足しなければならない具体的な話を企画部長より答弁をさせます。私からは以上です。


議長(佐々木幸一) 企画部長、ありますか、よろしいですか。企画部長、答弁。


企画部長(正木 毅) 家畜排泄物を活用したバイオマスの関連でございます。
 市長が答弁申し上げましたように、現在新エネルギーの関係で研究、勉強を重ねているところでございまして、今後、国の活用できる事業をフルに活用した形で開発研究に取り組んで、先ほど市長も申し上げましたように、市内全体の新しい取り組みとして打ち出せるように鋭意取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。


議長(佐々木幸一) 2番葛岡重利君。


2番(葛岡重利議員) 最後に、市長の庁舎建設に対する考え方、任期中では、できる環境ではないということでありますね。これはこれとして、市長の政治姿勢としての一つの持っていき方であると思っております。
 ただ、私としましては、やはり今回総合支所の問題が出てきましたし、その総合支所問題とあわせて、新しくできるセンターには、NPOの人たちは、むしろ生活環境部と一緒になった方がいいのではないかという考え方もあるようなんですよ。ですから、そういうことも考えますときに、やはり将来の庁舎建設も含めた中で19年度にいろいろ検討していくという話でありますから、それらも一緒にやった方がいいのではないかという私の考え方でありまして、あとは、これは考え方を申し上げましたので、市長の方でしっかりと判断をしていただいて、そして庁舎機能がこれからいい方向に機能するように、ひとつ検討を加えてもらいたいというふうに思います。
 それから、消防署の問題でありますけれども、これについては、やはり議会の方に示してくださいよ。でないと、過程を知っている何人かはいいと思いますけれども、新しい議会組織になって、これは示されていませんよね、消防長。ですから、そういうことは、やはりこれから進むべき計画は一緒に共有しながらやっていくという姿勢が、市長、これは大変重要なことであると思いますが、最後にその辺を議会に示すのかどうかということの確認だけさせていただいて、私の質問を終わらせていただきます。


議長(佐々木幸一) 市長、答弁。


市長(佐藤 勇) NPOが即生活環境部があるのが望ましいと言われたことに関しましては、確かにその部分はありますが、そういうとらえ方でなくて、NPOはすべてに当てはまると。これからの大きな地域づくりにおいて、新市づくりにおいて、欠かせない部分がNPOであると。そういう考え方を基本に持っておりますので、それを踏まえての、今まさに検討して、議会の方に御説明するべく、さきの議員の答弁にも申し上げましたが、鋭意検討中でありますし、議論しており、間もなく結論が出るものと思っております。これにつきましては、改めて理解を求めるものでありますが、基本はおおむね了解していただいたと私なりに判断させていただきましたが、議員の御指摘は真摯に受けとめまして、いま一度議員の御指摘されたものにつきましても深く受けとめさせていただきながら、内部で検討させていただき、例えば早い段階で、もっと議論を進めた方がいいという判断をしたならば、そのときには改めてまた意見を交わしていきたいと考えております。
 消防5署所体制につきましては、これは当然私はそういう認識でありましたが、議会も当然御承知というふうに認識をいたしておりましたが、それらの点について、もし御認識がないということであれば、これはいかがなものだろうと思いますので、消防長より、その辺の経緯について説明をさせます。


議長(佐々木幸一) 消防長、答弁。


消防長(菅原徳芳) 5署所体制の問題につきましては、先ほど葛岡議員がお話ししたとおり、新市に引き継ぎの段階で、先ほど市長が説明した内容で引き継ぎをいたしております。新市になりましてから、5署所体制の位置等も含めたそういう部分についての議会に対する説明はいたしておりませんけれども、これまで一般質問の中で7回ほど質問が出されておりまして、その5署所体制にしますよという部分の中身については、これまでも説明をいたしてきております。
 そして、さらにまた、市長の行政報告等の中でも、各旧10町村の地区を巡回した際に、消防体制の見直しの部分なども含めた説明などもしてまいりました。ただ、先ほど議員が指摘されましたように、新市になっての議会に対する、全員協議会とかそういった中での説明はいたしておりません。以上でございます。(「だから、どうするのかということ、示すのかどうかということを聞いたんですよ」の声あり)


議長(佐々木幸一) 今後のことについて。市長、答弁。


市長(佐藤 勇) 内部で協議して、議会に当然示すべきものと考えますので、改めてそれは次の機会にさせていただきたいと思います。


議長(佐々木幸一) 以上で、議席2番葛岡重利君の一般質問を終わります。
 次に、通告17番、議席6番エビ名和義君。
      (6番 エビ名和義議員登壇)


6番(エビ名和義議員) ただいま議長からの御指名でございます。みらい栗原21に箱を置いております6番エビ名和義でございます。
 私は、大綱で2点、五つの細目に分けましてお伺いをしてまいります。
 まずもって、通告表の15ページの最上段のところでミスプリントがございますので、御訂正方よろしくお願いします。正しくは、「工業団地の遊休地」と御訂正方よろしくお願いいたします。
 さて、ことしの冬は、まれに見る暖冬ということで、東京では、昭和35年2月10日に最も遅い降雪を記録して以来、珍しきことでございまして、今もって更新をしているとのことでございます。
 私たち栗原市にありましても、1月末に開催されております小学校の雪合戦大会が、本来の姿で実施ができなかったり、またこの2月24日と25日に予定しておりました「雪っこ祭り」が雪不足のために中止になってしまいましたが、一方では、除雪に係る費用や暖房などの経費とか、さらには雪による事故や災害に至るまで、経費のかからない、この上ない越冬になっているようでございます。自然界の営みとパワーには、改めて人の力量と領域を感じてしまいます。
 先般、施政方針の中で述べられておりました「くりはら丸」も大きく座礁をすることもなく、処女航海から3年目に副市長制を敷いて新たなかじ取りを行うに当たりまして、10年先を見据えて羅針盤の整備をされたということで、栗原市の総合計画基本構想と栗原市国土利用計画の策定案につきまして、今般議会に示されております。
 そしてまた、佐藤社長は、このたびの3月期をもって、いよいよ84年の歴史ある「くりでん」の運行にピリオドを打ち、撤廃をされて、この先は、くりはら丸の運航に専念されていかれるのであろうと私は思ってございます。そうした意味におきましても、一つ提言を交えながら具体的にお尋ねをしてまいりたいと思います。
 まず、大綱の1点目でございますが、栗原市の公の施設管理と土地の利用にかかわってお尋ねをいたします。
 栗原市の公的な施設にありましては、合併前において地域間のそれぞれの思いの中で、公の施設として設置や整備をされてきたわけでありました。また、その目的や用途に沿って利用をもしてきたわけでありましたが、しかし設置時の年度や設置の場所、あるいは設置事業の内容等の違いなどもございまして、設置後の管理と運用にありましては、必ずしも同一対応にされておらなかったわけでございますが、このたび、この先の施設管理と運用のあり方につきましては、市が直営とした従来の管理運用の姿と指定管理者制度のもとで民間へと委託をしていくケース、そしてまた、市と地域住民との役割分担をした中で公的施設の管理と運用を行っていくとされているわけでございます。
 そこで、市長にお伺いをいたします。
 栗原市の公的施設の中には、研修とか集会時に利用されている施設や農林商工観光の進行のために設置をしている施設とか、消防や水道事業などの施設はもとより、市内に布設をしている配管などと多岐多様にわたって設置されているわけであります。
 そうした施設が設置されている用地や敷地と、そしてまた、市の道路として利用をしている土地の中には、債務負担としているところや無償で市が借地をされている場合など数多くあると思いますが、市として借地をしているところの地上権の設定について、どのような条件を付して利用されているのか。また、反対に、市の公有地を法人や民間に貸しつけをしている場合の条件設定やどのような方法をとっているのか、その辺についてもお知らせ願いたいと思います。
 次、2点目といたしましてお聞きをいたします。
 市の消防事業にかかわる消防施設や上下水道としての施設の中には、配管等を布設としているところもございまして、市内多くの場所に埋設されておるわけでございます。また、市がその管理下にもあるわけでございますが、施設施工上の都合から民有地を経由して埋設をされているケースなども多々あるかと思っております。したがいまして、民地へ及んでいる箇所の確認と管理の仕方については万全とされているのか、お聞かせいただきたいと思います。
 また、布設をされている箇所の土地に所有権の変更、移動が生じた場合の対応とその体制を整えておくことが今後重要ではないかと考えておりますが、市長の御所見をいただきたいと思います。
 次、3点目に移ります。
 市において民有地を借地としている中には、債務負担としている有償の場合と、そしてまた無償で借りている場合とがあると思います。また、不動産の寄贈や、場合によっては物納とされるケースもあるかと思っております。よって、そうした場合での課税の仕方、方法について、そしてまた寄贈や物納とされた際の所有権の変更をする手続については、どのようにされているのか。また、市において土地を取得される場合には、土地の公示評価額等をもとにして決定をされてきているかと思っておりますが、同一地域、同じような地目の用地を取得されるに当たり、これまでに市の部署、部局間の間で査定や評価の違いが見られなかったことかお知らせください。もしそうしたことがあったとしたら、今後において市が土地の取得をされる場合の査定や評価と土地の換地には、市の共通した調整機能を経て当たっていくことが必要と考えますが、市当局の御見解を賜りたいと思います。
 次、4点目についてお伺いをいたします。
 実は、公有財産の管理体制については、一昨年の定例議会でも取り上げてございまして、本来の役割を終えたり機能されなくなったりとする施設や土地が、これから先に数多く出てまいりますが、今後の活用方法と管理や対策はということでお尋ねをしております。
 市長は、市有財産の有効的な活用については現在検討中であり、老朽化が著しい施設については計画的に取り壊しを行い、空き部屋などは、その有効活用について所管する部局と連携をとりながら利活用に努めてまいりたいと、こう答えられておりますし、また私にはこのようにも答弁されております。将来的に活用計画のない土地については、民間に払い下げしていく方向で考えており、未利用財産の売り払い推進要領の制定を図りながら、施設及び土地の有効的、効率的な活用を基本とし進めていきたいとした市長の答弁をもいただいているわけでございます。
 さらには、再質問の中で部長答弁として、まず根底には、栗原市としての国土利用計画と土地利用の考え方が整って、それを踏まえてから未利用財産の売り払いであり、貸しつけであり、これらの利活用が生まれてくるものというふうにとらえているとした考え方を、一昨年の12月12日に述べられております。
 そうした中で、今般、改めて栗原市の総合計画案並びに市の国土利用計画案が当局から示されてきておりますし、2月14日の議員全員協議会の場においては、目標や基本とした説明の部分がございまして、夢に向かってむだなところを見直し、スクラップ・アンド・ビルドをもって発展的かつ包括的に臨むとしておりました。
 また、先般の施政方針の中においても触れておりましたが、私には、具体的にどこがスクラップでどこがビルドに移行されていかれるのか、よく見つけることができなかったので、かねてから特に気になっていたところから何点か具体的にお尋ねをいたします。
 まず1点目といたしまして、築館の野菜団地や築館にある土地開発公社の工業団地は、いまだに塩漬け状態のままになってありますが、遊休地の取り扱いと今後の活用計画についてどのように考えているのか伺います。
 二つ目として、市の施設や土地を民間へ払い下げをされる場合の基準や譲渡の仕方、方法についてどのように考えているのか。
 3点目に、現在、市の管理下にある土地や施設での維持管理をしている部分には、共通しているメンテナンス ── 点検業務や保安や警備とか、そしてまた清掃業務や施設の周辺の環境保全に至るまで多岐にわたって施設の管理業務がございます。それぞれの部署、箇所において対応されておるわけでございますが、市として今後ランニングコストの削減策をどう考え、講じられていくのか、それぞれお伺いしたいと思います。
 次、大綱2点目といたしまして、温泉利用によるプロジェクトということでお伺いをいたします。
 これまでの考え方とは一転いたしまして、温泉を活用した地域開発をもって市民や県民の保健や福祉と雇用の対策をとした観点から市長に提言するものでございます。
 実は、先日、現在の宮城北部森林管理所が管理をしている旧古川営林署、花山製品事業所跡の現地を調査してまいりました。市長も存じ上げているかと思いますが、当時は材木の貯木場や丸太を水につけるプールとか、ブナ丸太材を製品化するための加工場がありましたし、従業員の社宅などもございましたが、今はその面影はなく、ただ1万 5,000平米の敷地用地に、今もって摂氏63度の温泉が毎分70リットルから80リットル、井戸のパイプから噴出されたまま手つかずの状態にされておりまして、かつてのにぎわいが夢のように感じてまいりました。
 そこで、市長にお伺いをいたします。
 このたびの医療報酬改定を国から示されたことにより、リハビリを必要とされる数多くの方々が病院から追い出されて、リハビリ難民として行き場を失っていることは確実視されております。
 また、昨今、実社会においては、市民の健康や保健については関心が高く、そして大きく取り上げられておりますし、いろいろな対策も講じられておるところであります。さらには、高齢社会に沿った老健施設が不足しているため、各地で建設がされていて人気を集めているようでありますが、まだまだ十分でないこともご案内のとおりでございます。以前に、企業経営の哲学とされる方がおりました。スクラップ・アンド・ビルド、もしこの土地に老健施設とかリハビリのための機能回復支援施設や厚生福祉施設のような場所があって、そこに天然の温泉を活用できるとしたら、よそにない大きな違いとなるはずであります。したがいまして、市において、そうした事業や施設を誘致する検討をされてもよいのではないかと考えるわけでございますが、市長の御見解を賜りたいと思います。
 以上、大綱で2点、五つに分けた項目につきまして、市長にそれぞれの答弁をいただきたいと思います。


議長(佐々木幸一) 市長、答弁。
      (市長 佐藤 勇登壇)


市長(佐藤 勇) エビ名和義議員の御質問にお答えいたします。
 くりでん84年と言われましたが、米寿でございまして88年でございます。
 公的施設用地等を借地している場合の地上権の設定と諸条件の決定はいかにされているのかという御質問でありますが、公的施設の借地に関しましては、旧町村において契約を締結したものを引き継いでいる状況となっており、地上権の設定をしている物件の完全把握はできておりませんが、現時点の調査では、細倉マインパーク敷地、栗駒地区の市道板井沢海草線ののりどめブロックに設定しており、その他の市道敷には設定していないと認識しております。一般的な地上権の設定は、東北電力所有の高圧電線下や緑資源機構との三者契約等をしている分収林に設定されている状況であります。
 諸条件の決定につきましては、契約者と話し合いを持ち、例えばその使用目的が駐車場として使用する場合は、駐車場以外の用途に供することができないことや、また契約に基づく賃貸借を譲渡し、又は担保に供することはできないなどの内容を契約書等に明記し、土地貸借契約書を締結しているところであります。
 また、市有地を貸しつけする場合におきましても、借り受け同様の内容や市の条件等を説明し、納得していただいた上でその内容を契約書に明記し、締結している状況にあります。
 次に、消防施設の施設管理と土地利用についてでありますが、消防施設の設置につきましては、原則換地に設置することとしておりますが、消火栓など一部におきましては、土地所有者から承諾を得て、所要の手続をとり設置しております。また、管理につきましては、総合支所ごとに台帳により個々に管理をいたしております。
 地権者に変更が生じた場合とその対応についてでありますが、借地料の支払い時期や契約更新時期にあわせて確認をするように進めております。
 次に、市の水道事業における民地に布設された管渠につきましては、合併前の旧町村当時におきまして、水道事業の創設以来、幾度かの拡張事業の際、建設事業費の抑制、水道普及率の向上を図るため民有地を借用している場所もあります。
 管理につきましては、公共用地と同じ考えで行っており、地権者の変更が生じた場合は、確認した時点で速やかに変更いたしております。
 次に、市の下水道事業、農業集落排水事業並びに合併処理浄化槽事業における施設で民地に設置されておりますのは、マンホールポンプの制御盤、公共汚水ます、本人からの申請により布設する市道内の下水道管渠、市設置型浄化槽がありますが、いずれも地権者から書面により土地使用の同意を得て設置しております。また、地権者の変更が生じた場合につきましても、それぞれ同意書類に権利義務の継承について明記されております。
 次に、公的施設用地等の借地を有償、無償、または寄附もあり、その場合の課税や所有権の変更手続はどうなっているのかとの御質問につきましては、市が有償で借地している物件につきましては、課税されております。無償で借り受けている物件は、原則課税減免としておりますが、旧町村の課税データを基本としておりますことから、合併以前の契約物件につきましては、今後課税データの調査を行うことにいたしております。
 また、不動産の寄附等につきましては、管財課で嘱託登記を行い、法務局での登記が完了した時点で所有権が移転することになります。
 法務局での手続が12月末日に登記済となった物件は、翌年の1月1日での賦課期日とし、税務処理がされます。物納については、寄附受納書により決定した日となります。
 また、同一地域、同地目での用地取得に関して、部局間において査定や評価に違いは見られなかったか、今後の土地取得に際しての調整機能をどうしていくのかとの質問につきましては、部局間のデータや鑑定評価をもとに買収単価を決定しており、違いはないものと認識をいたしております。今後の土地取得に関しましては、鑑定評価等も含め、均衡のとれた単価設定に向け、調整会議を持ち、検討していきたいと考えております。
 次に、築館の野菜団地と工業団地の取り扱いや今後の活用計画についてでありますが、通称野菜団地と言われている薬師ケ丘団地につきましては、旧築館町が平成13年3月に策定した国土利用計画改訂版におきまして、優良田園住宅制度等を活用した田園住宅地として位置づけられておりますが、旧築館町時代において地権者の意見が一本化されず、田園住宅地としての事業計画が中止されたままになっているものでございます。
 また、築館工業団地につきましても、県に対し、東北自動車道築館インターチェンジに隣接する地理的条件を生かし、生産流通機能や研究機能等を包括した産業拠点として整備すべきと働きかけてきておりますが、現在まで開発されないままの状態となっております。
 今回策定した市の国土利用計画は、旧町村の国土利用計画を尊重して策定しており、それぞれ薬師ケ丘団地につきましては住宅地として、築館工業団地につきましては工業用地として位置づけているところであります。薬師ケ丘団地につきましては、民地でありますことから、土地所有者が今後検討するものと考えております。また、築館工業団地につきましては、今後、県及び県土地開発公社とその活用策について調整してまいりたいと考えております。
 次に、市の施設や土地を民間に払い下げる場合の基準や譲渡の方法についてどのように考えているのかとの御質問につきましては、普通財産で今後の利用が見込まれない施設や土地を対象とし、個人または法人等からの申請や購買による有償売却を基本とし、払い下げをすることにいたしております。
 現在は、宅地分譲や公共物でその機能を有していないものと旧町村から引き継いだ物件を処理しておりますが、その中には、土地の形状及び面積から、隣接者が利用する以外に単独での利用が困難な場合のケースがほとんどであります。今後は、払い下げ要件が整った物件から随時、広報やホームページ等により広く呼びかけ、売却を進めていきたいと考えております。
 次に、施設等の管理において点検、警備、清掃、維持管理のランニングコスト削減を今後どのように考えているのかとの御質問につきましては、総合支所庁舎の警備を機械警備への移行や同種類委託項目の集約を進めるとともに、複数年契約による入札により経費削減を図っていきたいと考えております。
 次に、温泉によるプロジェクトについてでありますが、温湯地区の古川営林署、花山製品事業所跡地につきましては、御質問のとおりの現状となっております。総合計画におきましては、温湯地区開発事業として体験交流館等観光関連施設を中心とした整備が計画されておりますが、議員御承知のとおり市内には温泉厚生施設として、ハイルザームくりこま、金成延年閣等がありますので、現時点では、これらの誘客に傾注してまいりたいと考えております。
 なお、保健福祉事業におけるリハビリテーションが行える機能回復支援事業につきましても、これら既存の施設を活用することで対応してまいりたいと考えております。
 しかし、せっかくの御提案でございますから、よく慎重に議論して、内部でその対応については、今後協議検討してまいりたいと思っております。


議長(佐々木幸一) 6番エビ名和義君。


6番(エビ名和義議員) いろいろわかりましたが、84年ではなく88年ということでございますが、私も学歴がないものですから、なかなかそこまで……。それは冗談といたしまして、一つ目、地上権の設定につきましては、了解いたしました。それから、私有地を法人や民間に貸し付けをされているケースについても了解いたします。
 民有地へ布設をされている消防や上下水道の施設、管の確認や管理とその体制についても大体わかったわけでありますが、台帳管理をして、またその了解を経て、確認者がありましたら即座に対応するということでございます。それもわかりました。
 それから、民有地をしている場合の課税についてでありますが、これもそれぞれ答弁いただきましたので、了解したいと思いますが、今後寄贈や物納の場合の手続においていろいろなケースがあるかと思います。ただ、今まさに所得税の申告のさなかでございまして、今般、固定資産税の基礎資料データの統一事業が行われていくわけでございますが、そうしたとき、土地や施設に、そしてまた個人においてもそうでありますが、いろいろなところでこの先所有権の移動が出てきた場合に、固定資産税等にかかわる作業や影響等が出てくるかと思いますが、その辺のかかわるところで予測される部分がございましたらお聞かせいただきたいと思います。
 それから、査定や評価、そして換地に対しての調整機能の設置についても了解いたします。
 それから、団地の遊休化の取り扱いや今後の活用については、前日の同僚議員にも答えられておりますので、了解をいたします。
 また、市有財産の払い下げ等の方法についても、わかりましたが、ランニングコスト削減策にありましては、まだまだ努力する部分があるかと思います。いろいろ類似している、そしてまた共通しているメンテナンス業務等の集約化や統一発注への検討なども、もっともっとされていくべきと思いますが、その辺についてお聞かせいただきたいと思いますし、さらには、実はタイミングよく、一昨日の河北新報の1面に掲載されておりました。「治療を求めてさまよう患者」ということで、リハビリ日数制限から1年を経過いたしまして、身体機能を回復させるリハビリテーション医療の現場が大きく揺らいでいる。医療制度改革の一環として、厚生労働省が昨年の4月に保険診療で受けられるリハビリに日数制限を導入した。ところが、日数制限後、リハビリケースが必要な患者の受け皿となるリハビリや病院外施設での整備、専門職の育成が進んでいない。このために「リハビリ難民」と呼ばれる患者が生まれ、治療打ち切りに対する不安や悲痛な叫びが広がっているとされておりますし、全国でリハビリを打ち切られた患者は、推計で4万 5,000人に上る。リハビリに特化した通所介護事業所を運営する、千葉さんという方なんですが、退院後の治療が保障される環境は整っていない、地域でのケア体制が不十分と言わざるを得ないと。宮城県の訪問リハビリ指定事業所は5カ所、介護保険指定事業全体の 0.2%にすぎないと、そうされておりますし、先ほど敷地活用については慎重に協議をするというようなお話でございましたが、また先月の17日、栗原市職員の結婚式に同席されておりました宮城福祉会の理事長さんは、鶯沢や一迫山王に福祉施設を開設されておりますが、そうした中で、この先さらに登米市に事業の展開をされると、あいさつの中で言われておりました。また何かございましたらよろしくと言葉を添えておりましたので、さらに旧営林署敷地跡に、その土地利用については旧花山との協議が持たれていたとも私は伺っているわけでございますので、再考、検討をしていただきたいと思いますので、改めてその辺についても市長にお伺いをいたしたいと思います。


議長(佐々木幸一) 市長、答弁。


市長(佐藤 勇) 細目の2点につきましては、総務部長より答弁をさせます。
 リハビリのあり方等について、宮城福祉会の吉田理事長と旧花山との間でどのような話があったのかは一切聞いておりませんが、そもそもその営林署に出ておりますお湯の量ですね、これらにつきましては、温湯山荘があり、佐藤旅館があり、当然影響が多くなると思います。したがいまして、先ほど私が申し上げましたように、今三セクの流れの中で一つの一体化なった栗原市内にある3施設をどのように有効活用するか、お客さんを誘導していくことがまず第一であり、その後における、そういう観点で民間の方々が御進出をなさるということであるならば、お手伝いすることはやぶさかではないということで御理解を賜りたいと思います。


議長(佐々木幸一) 総務部長、答弁。


総務部長(高橋正明) それでは、私の方から土地取得にかかわっての御質問2点にお答えを申し上げます。
 それぞれ市が行う事業にかかわって用地の買収、さらには寄附等によって所有権が変わる、これらの固定資産税の取り扱いは市長が答弁したとおりでありますが、その寄附に至る意思というものは、これは尊重すべきでありまして、これを登記上、いわゆる所有権移転登記の手続は一つの決まりとしてございますが、これは、固定資産税の課税については減免、免除等については配慮すべきというふうにとらえております。
 それから、反面、取得の価格についても、これについては合併後2年を経ていますが、いわゆる旧町村の買収価格、実例がございますので、これらも影響いたしておりますが、いずれ合併補助金対応も含めて固定資産税としての基礎資料データの事業を行うことにいたしております。これらをもって、均衡を欠くことのないような体制を整えてまいりたいというふうに思っております。
 さらに、2点目の施設の維持管理等の経費削減でありますが、仰せのとおりであります。19年度に向けては、市長が答弁をいたしましたように、同類のものについては可能な限りまとめて発注をするなり、あるいは契約を複数年扱いをして経費の削減を図ることといたしておりますが、さらにこの分野については研究を重ねて維持管理経費の削減を図ってまいりたいというふうに考えております。


議長(佐々木幸一) よろしいですか、6番エビ名和義君。


6番(エビ名和義議員) 誤解されているようでございまして、理事長さんとの話は、結婚式でのあいさつのことでありまして、旧花山との協議につきましては、私が議員になる前のことでございまして、土地を譲渡してもいいというようなお話を伺っているということでございまして、これは別の話でございまして、御理解をいただきたいと思います。
 この先、三位一体の改革はいや応なしに進められてまいります。地方分権、税源移譲にありましては、都市圏とは条件が大きく異なっていることと承知しながらも、新たな集税とするところにも目を向けていかなければならないと、こう私は思ってございます。
 さらには、めり張りの効いた施策の展開が特に求められているわけでございますので、一昨日、たしか熊谷議員の質問に対してだったと思いますが、平成19年度はホップ・ステップ、そしてジャンプの年であると説かれておりました。土地の有効活用及び建物や、そしてまた市の構造物などの市有財産のスクラップ・アンド・ビルドは、速やかに見きわめて大胆な対応をされるべきと考えますが、最後に総括をしてお伺いをいたしたいと思います。
 また、昨年からの、いや、12月あたりからの神風と暖冬にも救われまして、市としても除雪や暖冬によって不用額とされる部分が出てくるかと思います。よって、それら等々をむだにすることなく次年度に生かしていかれることを希望いたしまして私の質問を終わりたいと思いますが、一言、私事ではございますが、このたびの暖冬によりまして、我が家でもやりくりがつきまして、眼鏡とスーツを買っていただきました。以上報告をいたしまして、さきの答弁を賜りまして終わりたいと思います。


議長(佐々木幸一) 市長、答弁。


市長(佐藤 勇) エビ名議員には春が訪れたようで、ありがたい話ですが、私もたった一つの眼鏡、これをなくしては大変だと思っております。私も眼鏡が買えるようになれればいいなと思いながら。18年は改革の年であり、19年は実践、実行、前進の年と、こう位置づけをして、17年は助走、18年はホップ、19年はステップ、ジャンプは20年と、そういう感覚でお話を申し上げておりました。スクラップ・アンド・ビルドも、まさにそのとおりでありまして、御指摘の点は大変貴重な御提言と受けとめながら、しっかり対応していきたいと思います。どうもありがとうございました。


議長(佐々木幸一) 以上で、議席6番エビ名和義君の一般質問を終わります。
 ここで11時35分まで休憩いたします。
      午前11時22分  休憩
─────────────────────────────────────────
      午前11時35分  開議


議長(佐々木幸一) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 一般質問。
 次に、通告18番、議席3番佐々木嘉郎君。
      (3番 佐々木嘉郎議員登壇)


3番(佐々木嘉郎議員) 3番佐々木嘉郎でございます。
 通告に従いまして一般質問いたします。
 通告書読み上げ原稿並びに総合支所の方から厳しい聞き取り調査がございまして、きちんと提出しております。中身はそういうことであります。
 質問いたします。2月14日、議員全員協議会において、栗原市総合計画案及び国土利用計画が示されました。35回に及ぶ会議や審議会などが開催されたということでありますが、各地区の地域審議会での説明は1回だけであり、もっと地域の声を聞いてほしかったと思っております。そういう意味では、物足りなさがありますが、全体的には理論的にうまく構成されていて、作成に当たった皆さんには御苦労さまでしたと一言言いたいと思います。意図するところは、地域再生と地域創造のための計画であると私は認識しております。そのため、平成19年度予算は、編成方針にあるように、目指すところは市民がつくる暮らしたい栗原の実現のために予算編成したとあります。
 しかし、市民がつくる市民参加とは言ってはおりますが、形だけのものに終わっては余り意味がないと思います。地方分権のもと、地域がみずから立ち上がる自立と余り欲張らずみずから律する自立の両方が、市民参加の必須条件だと思います。形だけの市民参加では、市民にとって楽しくないまちづくりになってしまうはずであります。このことを予見していた市長におかれましては、平成17年11月13日、栗原文化会館において「NPOキャラバンinくりはら」を開催したところ、約 120人の市民が参加しました。浅野知事、大久保みやぎNPOプラザ館長、そして佐藤市長の三者による鼎談は大変勉強になりました。これからは、市民団体やボランティア団体、そして市民みずからが主役なのだと改めて認識させられました。
 とはいうものの、地方財政計画を見てみますと、2001年度は89兆 3,000億円、2006年度は83兆 2,000億円と6兆 1,000億円、 6.8%の減少となっています。また、実質的な地方交付税の総額は、2003年度が23兆 9,000億円、2004年度が21兆 1,000億円、2005年度が20兆 1,000億円、2006年度が18兆 8,000億円、2007年度が15兆 2,000億円となっており、大幅な削減が続けられております。三位一体改革とは、地方が頼りにする財源を大幅に削減し、その上で国の財政の立て直しをするという名目で、中央だけ優先、地方は切り捨ての基本スタンスがはっきりと見えてきたところであります。
 栗原市においては、財源確保が大変な時代になったと認識しております。栗原市中期財政計画の5年間の一覧表を見ると明らかであります。税源移譲は、基本的に人口に比例して配分されるので、人口の減少が大きい自治体には、当然その配分額が少なくなります。市民の行政需要に見合った予算が組めなくなることも当然あるのではないかと懸念しているところであります。実際、本市では、市民要望の多い身近な事業や各種団体などに対する補助金カットなどに次々取り組んでいるところであります。それによる市民の不満が聞こえてきていますが、それは本市の財政がどのような状況なのかよく理解できていないからではないかと私なりに感じているところであります。毎年決算状況が公開されておりますが、十分な説明とは言えないと私は思います。
 そこで、栗原市総合計画について、2点についてお伺いします。
 1)人口の将来予測への対応をどうするか。
 2)厳しい中期財政計画の中で、財政運営上も、まちづくりの担い手としても、市民団体などの活動は重要であります。どこまで可能と考えているか、どういうことを考えているか。
 以上、お聞きいたします。


議長(佐々木幸一) 市長、答弁。
      (市長 佐藤 勇登壇)


市長(佐藤 勇) 佐々木嘉郎議員の御質問にお答えいたします。
 今回の栗原市の総合計画策定に当たりましては、これまで公募による市民委員と市職員によるまちづくり委員会からの提言、市民 3,000人を対象としたアンケートによる市民ニーズ調査、小委員会を含め11回にわたる総合計画審議会での議論や地域審議会からの意見、1回と言われましたが。さらに、延べ49回にわたる庁内策定組織での会議を経てまいりました。
 こうした議論を踏まえた上で、市民がつくる暮らしたい栗原を基本理念とし、五つの将来像に向けた今後のまちづくりの指針となる栗原市計画が策定されたものであります。
 第1点目の御質問の人口の将来予測への対応についてでありますが、平成14年に発表されました国立社会保障人口問題研究所の推計では、我が国の総人口は、平成18年にピークを迎え、平成19年から減少に転じ、平成62年には1億59万人と現在よりも約 2,700万人減少すると見込まれておりましたが、現在この予想を上回るスピードで人口減少社会に向かっております。
 栗原市におきましても、平成17年の国勢調査で人口8万 248人と、前回平成12年の8万 4,947人より約 4,700人の減となっており、今後さらなる人口減少が予想されております。
 市の平成28年の推計人口は、統計上は7万 1,556人となりますが、今回、市の総合計画では、各種施策を講じることにより人口減少幅を抑制することといたしております。具体的には、保育事業の拡充などの子育て支援事業や高齢者の介護予防事業などによります少子高齢化対策や、産業の振興、企業誘致などによる雇用創出対策、また高速交通網や恵まれた豊かな自然を生かした都市圏からの移住希望者への定住化促進施策などの施策を、市内の各地域における社会支援、各地域の持つ都市機能や特徴を十分に踏まえた上で着実に実施してまいります。
 こうしたことによりまして、人口減少の抑制を図り、平成28年の計画人口7万 3,000人を実現したいと考えております。
 次に、市民団体の活動の重要性についてお答えいたします。
 まちづくりに対する市民参加の考え方や市民団体やボランティア団体の果たす重要性の認識につきましては、議員と意を同じくするものであります。
 さて、私たち地方を取り巻く環境は、極めて厳しいものとなっており、栗原市におきましても、入るを計りて出ずるを制すことが肝心で、強力な行政改革の推進と財政の健全化に努めていかなければなりません。これらを踏まえ、総合計画が目指す栗原のまちづくりに沿った事業展開を推し進め、個人でできることは個人で、地域でできることは地域で、民間でできることは民間で行うことを念頭に、行政が担うべきことを総合的に判断し、実行してまいりたいと考えております。
 このような中で、住民自治に根差した事業を展開していくためには、市民団体やボランティア団体、そして市民みずからが主役であることを認識され、現在市内で活躍している市民団体やNPO団体との連絡強化を図っていくことが最も重要なことであると思っております。こうした方々の理解、協力、協働はもちろんのこと、まちづくりの大切な役割を担っていただくことを期待しております。
 市といたしましても、これらの育成、支援に重点を置きながら、市民がつくる暮らしたい栗原を目指したまちづくりを展開してまいりたいと考え、活動拠点となる(仮称)市民活動支援センターの設置やコミュニティー組織一括交付金制度の創設を行ったところであります。
 昨年、男女共同参画事業の一環として、市内10地区で市長を囲む女性の集いを開催いたしました。その際に、婦人会、農協婦人部、食生活改善クラブ、婦人防火クラブを初め各種市民団体の代表者が出席され、日ごろの活動の成果発表が行われました。市民団体が地域社会の大きな支えになっていることを、改めて認識をいたしたところであります。
 特定非営利活動法人、通称NPO法人につきましても、市民団体と行政の中間的組織として重要な役割を担うものであり、その役割が期待されますことから、組織の立ち上げやNPO法人の制度の普及に努めてまいりますので、御理解と御協力をお願いいたします。


議長(佐々木幸一) 3番佐々木嘉郎君。


3番(佐々木嘉郎議員) まず、人口対策のことで市長からのお答えは、子育て、あるいは産業、雇用に力を入れていくと。都市からの移入、移動というんですかね、そういう事業にも力を入れていくということで、それぞれの地域の特徴をつかんで、そしてやっていくということのようであります。それはそれで当然なんですが、一つ、ここの人口を将来どうするかということで、昨年の12月1日付で「広報くりはら」があります。これでは、過去5年間、市長がおっしゃったように12年から17年までの間の人口が、各地域、旧町村、どれだけ減っているかという一覧表でありますが、これによりますと5年間の平均、しかも人口 1,000人当たりどれぐらい減っているかというのが、実は計算すれば出てくるわけです。築館はこの5年間で人口 1,000人当たり39人が減少、若柳が61人、栗駒79人、高清水68人、一迫81人、瀬峰40人、鶯沢84人、金成51人、志波姫31人、花山が89人となっております。これを、こういうデータが出たときにどういうふうに読むか、活用していくかということだと思うんです。これは、私たち総合研究所、ミニシンクタンクで集まったときに検討してみました。瀬峰、志波姫がなぜ人口が減っていくのが少ないか。それは、仙台への通勤、通学に、栗原においては便利だということが一つ大きく挙げられるのではないかと。市長は、特徴ある地域ごとの施策を進めていくというような内容に私はとりましたが、これから必要なのは、まずそういうことをよく考えなくてはいけない。例えば金成、若柳だったらば企業誘致ですね、大林工業団地、さらに力を入れていきたいということで当然だと思います。築館も人口が減っていく率が少ない。これは、やはり栗原の中心、行政の町ということで人が集まる、減りにくいと、こういうことだと思います。栗駒、それから花山、鶯沢、ここはやはり温泉とか栗駒山ハイキングとか、観光に特化してもいいのではないかと。そういうめり張りを、これからはつけていかなくてはいけないのではないかと私は思っております。そういう意味では、総合計画、この人口対策、もう少しさらに、今後の課題ですけれども、踏み込んでいくべきだと思っております。
 それから、厳しい中期財政計画一覧表を私たちもいただいたわけでありますが、これはやはり情報をお互いに共有しなくてはいけない。地域の競争だといっても、人口8万人の栗原市、みんな同列だといっても、例えば 360万人の横浜市、 220万人の名古屋市、 260万人の大阪市とみんな同じですよといったって、これは無理ですね。やはり一つは、目安は人口、二つ目は産業構造、1次、2次、3次産業のどういうふうな割合になっているかということで、土俵を同じにしないと比べられない。栗原市は、8万人から13万人の類似団体別市町村財政指数表という一覧表が公表されておりますが、ここでは栗原市は3の2、2次産業、3次産業合わせて85%以上95%未満というのが、栗原市の現在置かれている地域であります。ここでは、実は、例えばこれから問題になってくるのは、職員数なんです。当然栗原は面積が広いということで、道路管理、橋の管理、公民館の数、いろいろなものをほかよりも効率悪く管理しているから、当然お金がかかります。埼玉県の志木市、9平方キロメートルに約7万人の人が住んでいる。蕨市に至っては5平方キロメートルに約7万人の人。こういうところは効率一辺倒でやって構わないと思うんです。栗原においては、実際お金がかかる。じゃあどれぐらいお金がかかるかというと、実は類似団体別の一覧表では、目安となる都市の規模を挙げております。9万 8,000人で 327平方キロメートル、ここでは1人当たりにどれだけ行政経費がかかるかという、ごく単純に考えていいんですが、1人当たり33万 4,418円かかります。これだけいる人口8万 1,000人だと、実は 270億円。それで、現実には今年度は 383億 7,100万円ということでありますが、これを、今度の市の予算が多いと見るか少ないと見るか、それぞれの考え方があると思いますが、私はやはりかかるところはかかる、これはしようがないと思うんです。
 ただ、今後問題になってくるのは、これが7万 3,000人になったときに一気に 244億円ぐらいになるんですね。合併した直後ということもあって、経費はかかりますが、その辺の見通しの甘さが、あるいは意識して出せない部分もあるのかもわからない、そういうところに危機感を実は持っているわけであります。
 ちなみに、3の2の標準的なところは、一般行政プラス特別行政で 883人であります。しかし、栗原市におかれましては、一般行政が 800人、それから特別行政 379人で合計 1,179人であります。差し引き 300人、模範となるところよりも実は多い。
 それで、今後行政改革プランなどに沿って削減していきたいということでありますが、現時点でそういう人数構成であります。これが7万 3,000人になったときは、六百数十人の規模になっているわけですよね。どこまで行っても追いかけっこ、どこかで何かをやらなくてはならない。今現にいる職員、これはこの人たちにしっかり頑張ってもらわなくてはいけない。その後、退職した人をどういうふうに補充していくか、そうういことを真剣に考えていかなくてはいけないと思うんです。そのときの一つの考え方、担い手としての考え方が、今定例会あるいは、先ほどの答弁にもありましたが、市民団体、あるいはNPOそのものかもわかりませんが、利用していくというか、力をかしてもらう、協働でやっていくと、そういうことを認識しております。が、具体的にどういうふうにやったらいいのか、さっぱり見えてきていないところに何かもやもやしたものがあるんです。市長の今の考え方をお聞かせいただきたいと思います。


議長(佐々木幸一) 市長、答弁。


市長(佐藤 勇) 具体的に数字までお示しをしていただきまして、大変御努力をされて数字をつかんでおられるなと思いますが、本会議が最高の議論の場であり、最終決定の場でもあるという感覚の中で、常に私は申し上げておりましたとおり、ここで施政方針演説をし、さらにはすべての計画をここで議論して議決をいただくと、このスタイルで来ておりました。2年たちました。2年の中で、私が明快に申し上げておりますのは、栗原市は意識改革なくして成功しないと。それには、市民への参加も呼びかけているんですね、我々みずからも律しなければいけないと。したがって、議会の皆さん方も議員報酬を下げられ、我々特別職も当然下げる。さらには、職員には今までの考え方と変えてくださいよと、町村の職員ではないですよ、市の職員になったんですよということで啓蒙、啓発、そして特例までさせていただいたと。大変な苦労がこの2年間あったと思うんです。職員も大変だった、議会も大変だったと思います、議会のあり方等々。これからもまた大きな課題がいっぱいあろうかと思います。
 そういう中で、市としては、しっかりとした考えをお示しをして、そしてこれからの栗原のあり方については、ずっと訴えをしてきましたし、今回は改めて総合計画をお見せして、10カ年間、合併をしたその意味、毎年約40億円近いものが見られているんですよと、見ていただいているんですよと。この40億円があるうちに行政改革を行って、スリム化させて、そして民間でできることは民間でしっかりやっていただこうと。そのための体制の段取りを踏んで、このとおり地域における一括交付金制度から始まって、いろいろな組織が今変わろうとしているんです。それは、当然議員みずからが一番よく御存じだと思うんですよね、これが改革だと私は思っているんです。これをしっかり踏まえていかなければならないことと栗原市の平準的な財政規模は、これはだれが見ても 280億円から 270億円、それを踏まえているということを、ぜひ理解をしていただきたいなと思います。
 栗原市は、 383億円という今回の予算自体一つとってみても、身の丈以上の予算をしているんですよと。それは、合併をして10年間という特例の中で今位置づけをしてやっているわけでありますから、それをどのようにして、あと残った8年間を有効にして、スリムになって、そしてスリムになったけれども、いろいろな産業を起こして、役割分担をして、少しでも収入をふやしていく、歳入をふやしていくための努力をしていこうとしているということを理解をしていただけるための総合計画であり、財政計画であり、今まで議会で議論してきたことだと思っております。どうぞ聡明なる佐々木議員には理解をしていただいて、さらなる議論をしてまいりたいと、かように思います。


議長(佐々木幸一) 3番佐々木嘉郎君。


3番(佐々木嘉郎議員) 入るを計りて出ずるを制す、基本だと思うのですが、そこそのものが私は甘いのではないかと実は思っているんです。それは、現実には今まだ2年、ことし3年に入ったばかりということで、大変なのはわかります。
 そこで、私は通告している、市長から何を言われるかわからない、聞き取りのやつも全部出しているので。それで、少し市長、もっと夢のある話もばんと出してほしいんですよ。例えば瀬峰あるいは志波姫が、なぜ人口が減るのが少ないか。それは、そのときそのときの高齢化率とかいろいろあるかもわかりませんが、今後の新幹線の駅、それから瀬峰の駅、これはやはり栗原にとっての財産に間違いないと思うんです。例えば瀬峰駅が無人化になって、万が一にもあり得ないことですけれども、これが廃止とかになると、それはいいの、仮定ですからね。そうなったときに初めて、本当に瀬峰の駅は栗原の宝だったなと思うときが来ると思うんです。それで、今度、市長からお話がありました日本サンドビック、 100億円投資して、さらに雇用もふえる、当然仙台の方から高度な技術を持った人も入り込むようになります。そういうときに、通勤に便利なようにやらなくてはいけないし、それからさらに安い栗原市営のアパート、駅の近辺に、五輪堂山と線路の間にぱあっとやって、瀬峰から高清水まで県道の、それから北側、あそこのところを住宅団地にして、南部に入ったら栗原は違うなと、こういうふうに私は持っていった方がいいと思うんですよ。そういうことを思うんです。少し夢のある話も、ぎつぎつ、市長とお話ししていると、いつも私をにらむ顔が……、もっとこう。
 それから、これは市長、長い目で見れば本当に必要なことですよ。私は、仙台の私立大学などに足を運んで調査、少しですけれども、やっています。「瀬峰近辺で安い市営のアパートを1万 5,000円、2万円で借りられるようだったらば、瀬峰から通ってもらえますか」「考えましょう、大いにそれはいいです」と、教授たちが言っておりました。これはひとつね、そういうことを考えた方がいいと思うんです。
 それから、NPOあるいは市民団体などのことについてでありますが、やはり進んでいるところは進んでいるんですね。財政が厳しい、関東近辺でも当然厳しいんです。そういうところ、厳しいとはいっても、やはりその地方の、合併してただ膨れ上がった市とは違う、もともと財政力があってもそれでも厳しいという、そういうところのNPO団体等は、積極的にあらゆる分野で使っています。例えば群馬県太田市、ここは非常にいろいろなことで先行しているところだと私は思っていますが、例えば群馬県太田市は、住民サポーターという制度を設けております。市役所の職員が退職したときは新規補充はしない、原則的に。実際、去年は77人の職員が退職して、採用は10人でありました。非常に少ないんです。じゃあ大変でしょうと聞くと、その分市民の皆さんにやってもらっていますと、これがNPOあるいは市民団体でありました。図書館あるいは公民館、体育館とかいろいろな施設の運営を任せていますということでありました。これから大切だといっても、具体的にもう取りかかっていいのではないかと思います。その方法論は、市民団体などから手挙げ方式にするのか、あるいは行政の方でも多少お膳立てしてでもすぐに取りかかるべきだと思うのか、その辺がよく見えてこないんです。太田市は、県の最低賃金は 644円でありました。しかし、行政サポーターズの皆さんには時給 580円です。「これは、引っかかりませんか」とお聞きしますと、太田市の方では、「これは雇用ではありません、ボランティアに対する謝礼でありますから、本当にお互いにいい関係でやっています」ということでありました。見本は、探してみればいっぱいあるようでありますが、ひとつ早速、今ある体制から、栗原市においても、例えば公民館などで退職あるいは異動などがあったときに、まずモデル的にどこからでもいいですから、NPOなどをお使いになってはいかがでしょうか。これは早速やった方がいいと思います。そういうことをお聞きして私は終わります。
 聞き取り調査の方が非常に長くあったので、私の言いたかったことは、すべて市長の方でおわかりだと思いますので、市長の答弁をいただきまして、終わります。


議長(佐々木幸一) 市長、答弁。


市長(佐藤 勇) 再々質問にお答えしますが、聞き取り調査以外のことをお尋ねをされいるなと思っておりました。聞き取り調査ということは、大変失礼でありますが、いい議会答弁をしていきたい、筋がかみ合わない議論はまずいなと思って聞き取りをさせていただいておりますので、これはぜひ理解していただきたい。そういう流れの中で、議員は本当にあちらこちらよく歩かれておられます。そしてまた、どのようないろいろな開かれている会合にも積極的に参加されて、しっかり聞かれておられることは、私もいろいろ会合に出ますので、大したものだなといつも思っております。その中で、今提言のありました具体的な話、夢のある話をしろといったら、12時9分ですから、1時30分ごろまでとうとうとやってもいいわけでありますが、そうなると皆さん迷惑でしょうから、聞かれた二つについてお答えします。
 1点は、既に始まっているんですね、栗原市でも、住宅ラッシュが。ある規模は張りついてきたと。そのためには、80人募集するけれども、10人は東京から来る、あるいは仙台から来ると、ところが宿舎がないと、要は家がないと。そこで、3倍の確率で農協がつくった住宅に、抽選ではないけれども、決まったと。あと探しているという。当然のことながら、今回来る駅前におけるスーパーも、イオンさんですか、そこの本社からは40人、50人と来られるでしょう。そうなったときに、どこに住まいをするかということが大きな問題になっているという話も聞きました。
 そこで、今の提言の中にありましたように大崎市の方で仮にアパートが4万 5,000円であれば、瀬峰、高清水が3万円台であるならば、当然大崎の方々も、同じするならば子育てのしっかりしている栗原の方がいいなと、家賃も安いしと、こうなってくるんですよね。そんなことは幾らでもあるんですよ。しかしながら、まだまだそこらあたりは、これからのいろいろな議論の中で煮詰めていきますが、計画はいっぱいあります。それで、それぞれの役割分担がいっぱいあるんですね、若柳は若柳の工業団地を踏まえて、どういう形で工場が来た場合にはどう波及して、それが水がどうあって、排出する水はどこに持っていくかから始まって、すべて計画していかなくてはいけない、すべてはそうなっているんです。栗駒の役割は大きいですね、栗駒の役割、一つの観光ゾーンとしてどのように位置づけしていくか、未来をつくっていくためには大変な苦労があるなと思いながらも、個々に夢の話をすればそれぞれいっぱいあると。しかし、それを踏まえながら計画を立てて着実に歩んでいきたいという思いでありますので、ぜひ理解をしていただきたいと思います。
 それから、もう一点、私が申し上げたいことをすべて嘉郎議員がお話しされたわけでありますが、これからNPOのやる役割、まさに市の末端でやっている行政の部分を民間にお願いする。ひょっとすると市場化テストもあるかもわからない。市の事業でやらなければいけないものと民間とが競争入札する可能性もあるんですよ、市場化テスト、枠が広げられました。39種類、その中にはあるんですね。そういうものを踏まえていくと、いろいろな意味で末端における、公民館の委託もひっくるめて、いろいろな事業が展開されます。それは、栗原市も着実に行政改革の中で、5年後には職員が何人になるだろう、10年後には何人になるということをはっきりと明示しているわけでありますから、その中で、やれるものは民間の方々にお願いしていきたい、こういう方針をしっかりしております。したがって、市民の皆さん方の中にも、当然のことながらいろいろな受益者負担、最低限自分のことは自分でやる応益負担、当たり前のことでありますから、それをお願いしながら、市の行政の役割がスリムになっていくということ。その分市民の皆さん方にも当然影響が出てきますけれども、そこはみんなでつくっていくという思いでやっていただくのが一番なのかなと思っております。
 いい議論ができたなと感謝させていただきながら、とりあえず終えます。


議長(佐々木幸一) 以上で、議席3番佐々木嘉郎君の一般質問を終わります。
 ここで午後1時10分まで休憩いたします。
      午後0時13分  休憩
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      午後1時10分  開議


議長(佐々木幸一) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 議席22番沼倉 猛君、午後3時から早退の届け出がございます。
 一般質問。
 次に、通告19番、議席35番五十嵐 勇君。
      (35番 五十嵐 勇議員登壇)


35番(五十嵐 勇議員) 35番五十嵐 勇でございます。
 19年度第1回定例議会に当たりまして、一般質問を行わせていただきたいと思います。大綱2点についてお伺いをいたします。
 まず第1点目、業務の改善策でありますが、提言を含めてお伺いをいたします。
 窓口の時間延長については、試行に先立っての総合支所の玄関に案内がされておりまして、我々も承知をいたしておりました。その結果については、2月3日の大崎タイムズの紙面の「窓口の時間延長を試行」という見出しに、私も興味を持って見させていただいたところであります。12月と1月の2カ月間の合計8日間にわたって総合支所で試行し、結果として10の総合支所で合計利用者は74人、このうち築館、若柳、栗駒の3カ所の合計が50人利用したということでございます。新年度から窓口業務の時間延長の本格実施など含め、市民窓口サービス向上検討会で検討し、業務改善に役立てるとあったところであります。
 そこでお伺いをいたします。住民票、印鑑登録証明書の自動交付機の導入、設置を図るべきと思うがどうか、お伺いをいたします。
 細目2点目。東京都知事選も非常に高まってきております。宮城県の浅野さんの動向も注目をされているところでありますが、これに先立ちまして、先日、建築設計家の黒川紀章氏が出馬を表明されたようでございます。それと同時に、黒川氏の今までの取り組みをしてきた数々の公的施設などが紹介をされてまいりました。まさに、豪華のオンパレードにも感じたわけであります。大なり小なり、地方においてもそういった傾向にあったのではないかなというふうに思うわけであります。
 しかし、現在は、国を初め全国の地方自治体においても、厳しい財政状況の中で、行政の改善、改革にいろいろと一生懸命取り組みをいたしているところであります。
 市長は、いつも口にしております。小さな経費で大きな効果、そして意識改革なくして栗原市は成り立たないと。私も、全く賛同するわけであります。私は、これらの取り組みには、バックギアはない、ゴールもない、常に前進ギアあるのみと思っております。市長、議会、職員、さらには市民も含めた意識の改革が大事であり、不可欠のものと思っております。
 そこでお伺いをいたします。
 従来より、国を初めとする公的機関の構築物に対し、住民の目線は、豪華、立派過ぎ、むだが多い、金のかけ過ぎだ、最後には、人の金だからやれるんだなという批判を受けているところでもございます。市としても、これからは安全、丈夫で長持ち、シンプルという方向への意識の改革が急務と思いますが、そのお考えをお伺いいたしたいと思います。
 大綱2点目であります。施設等の借用願に対する対応についてであります。
 精神障害者小規模作業所駒草ハウスサポーターズクラブより提出されていた件でありますが、まずサポーターズクラブについてちょっと述べてみたいと思います。現在70人の会員を持つ会でございまして、作業所の市のかかわる部分以外すべてにおいて、特に作業所でつくられた製品、あるいは作業所敷地内の畑で栽培され収穫をされた野菜などの販売をしている店舗、ショップの運営等すべてにわたって御苦労いただいている会でございます。さらには、障害者と地域の皆さんの橋渡し事業など、18年度におきましてはカラオケ大会など五、六回、ふれあいショーの開催など活動をお世話をいただいているわけであります。河北、朝日新聞、みやぎ生協、福祉情報誌などにも紹介がされておるところであります。11月には、岩沼市の社会事務所メンタルヘルスボランティアの皆さんなど多くの視察などを受けている、いまや県内外から大きな評価をいただいている会であります。
 それでは、お伺いをいたします。
 まず、細目1点目でありますが、障害者小規模作業所駒草ハウスのショップについて、サポーターズクラブより、市の遊休施設である場所の無償借用願が6月に出され、12月に正式回答が出されましたが、その間におきまして6カ月間という間の中で、サポーターズクラブの皆さんには大変な御苦労があったようであります。今後このようなことにならないように再発防止策を講ずるべきと思いますが、お伺いをいたします。
 細目の2点目、作業所のショップに対し、今後、補正助成等の支援の考え方についてお伺いをいたし、第1回目の質問といたします。


議長(佐々木幸一) 市長、答弁。
      (市長 佐藤 勇登壇)


市長(佐藤 勇) 五十嵐 勇議員の御質問にお答えいたします。
 初めに、自動交付機の導入・設置についてでありますが、栗原市集中改革プランの中で、市民の満足度を高めるために窓口サービスの向上を掲げ、窓口業務等の受付時間や受付方法の見直し等、公共施設や大型商業施設等の一部に各種証明書の発行が行える行政サービスコーナーの設置を検討することにいたしております。窓口業務等の受付時間や受付方法の見直しにつきましては、利用者ニーズの把握とアンケート調査のため、受付時間延長の施行を、すべての総合支所において実施いたしました。
 その結果を踏まえ、7月以降におきましては、休日開庁の試行を行う予定でありますが、年度末・年度始めの転入・転出等の異動繁忙期に対する対応につきましても、検討を行ってまいります。
 自動交付機の導入・設置につきましては、総務省の資料によりますと導入に当たり設置並びに保守に 4,000万円程度の費用を要することから、市民ニーズや費用対効果等を含め、今後検討いたしてまいります。
 次に、公的機関等の構築物のむだをなくすべきではとの御質問でありますが、市が施設整備を行う場合、もちろん華麗でも華美でもなく、シンプルイズベストの考えで、施設の安全、耐久性を確保した施設整備を行うことが必要であると認識いたしております。
 市といたしましても、自主性、自立性の高い財政運営の確保の観点から、公共工事のコスト縮減は急務と考えており、栗原市行政改革大綱及び集中改革プランにおきましても明示しているところであります。
 現在、庁内に公共工事コスト縮減推進本部を設置し、限られた財源を有効に活用し、安全性などの機能、品質を保持しつつ、公共工事のコスト縮減を積極的に図るための行動計画策定に向け、鋭意取り組んでいるところであります。
 次に、障害者小規模作業所駒草ハウスサポーターズクラブから、市の施設の借用願が6月に提出され、正式回答が12月に出された。市の対応、配慮が原因と思われる。この再発防止策を講じるべきと思うがどうかとの御質問につきましては、昨年6月21日に旧栗駒町上下水道課事務所を9月ごろから無償で貸してほしい旨の借用願が提出されました。この施設につきましては、議員御案内のとおり旧栗駒町が上下水道課の事務所として使用していたものでありますが、施設の状況や立地場所などを勘案し、今後の行政活用に関して、総合支所を含め関係各課との協議・調整に時間を要したため、12月の回答となったものであります。今後は、スピーディな調査・検討を行うとともに、関係課との調整会議等を開催し、短期間での決定に向け努力をしていきたいと考えております。
 次に、作業所のショップに対し、今後、補正助成等の支援の考えはあるのかとの御質問につきましては、今後どのような支援ができるのか検討させていただきたいと考えておりますので、御理解をお願いします。


議長(佐々木幸一) 35番五十嵐 勇君。


35番(五十嵐 勇議員) まず、発行機の導入でありますが、今仙台市で行っておるわけでありますね。仙台市では、もちろん青葉区、泉区、若林区、太白区、それから宮城野区の各支所、あるいは宮城秋保総合支所並びに仙台駅行政サービスセンター、あるいは西多賀、黒松、松森の市民センター、あるいは旭ケ丘のバスターミナル、八乙女駅、それから向洋台の児童館、泉ケ丘の児童センターと15カ所に設置をされて、いろいろな足したような設置方法をしているわけでありますが、やはりこの設置、ネックとなるのは、先ほど市長がおっしゃった 4,000万円というのが最大のネックかと思うのですが、私は、この導入をすることによって窓口業務の混雑化がまず解消されるということでありますし、それから中長期的に見ても、経費の削減に何とかなるのではないかなというふうな感じもするわけであります。それから、スペース的にも非常に場所をとらない、そのものは幅も1メートルぐらい、奥行きも1メートルぐらい、高さが2メートルほどといいますか、そんな程度のものでありまして、スペース的にも場所をとらなくて、どこにでも設置ができるということであります。そして、この委託管理もできると。仙台市では、バスターミナルと八乙女が委託管理されているようでありますが、そういったものも可能である。
 栗原市でも、いろいろ調査をしたようでありまして、これから検討に入るというわけであります。試験的にでも、やはり一番多いのが築館のようであります、総合支所のようでありますが、やはりそういった材料をもとに、前向きにひとつ設置の方法を検討していただきたいものだなというふうに思っております。
 それから、意識改革の点でありますが、実は、市長の耳に入れておきたい思いから、一例を挙げて一つ御紹介させていただきたいと思います。これは、鹿島台病院の建築であります。この病院は、15年の大地震により大きな被害を受けました。16年、17年にかけて新しく建設された病院でありますが、まずこの新築に当たっては、地震災害を受けたわけでありますから、まず免震構造を取り入れての4階コンクリート建てであります。免震構造というものの性能は、通常の建物より3分の1から5分の1の範囲内で地震動を和らげ、地震動の質を変えさせるものであって、災害時においては病院自体が安全・安心のとりでになるというようなことでございます。
 また、プライバシーに配慮した環境、ハードビル法、病院機能評価へ対応した病院ということでございまして、規模的には一般が40床、それから療養が30床、計70床で延べ床面積が 4,648平米、建設費が約15億円ということでございます。
 ところが、文化財が出てきたということで、それでもってスタートが遅れて、その中から、それに関して五、六千万円ほどかかったということで、実際には14億 5,000万円ぐらいだろうということでございました。
 私がびっくりしたのは、これからなんです、実は。この建築に当たって、この建築を担当した職員でありますが、普通であれば当然建設部のその専門分野の職員が担当するのが当たり前だと思うんですよね。私もそう思います。ところが、その担当した職員というものは、今まで畜産あるいは土木をやってきた職員が担当したということであります。内部でも、一部には大変心配をされて、専門の職員をつけた方がいいのではないかというような話もあったようでありますが、全くの本当に素人職員で対応したということであります。しかしながら、その職員にすれば、何もわからない部分で入ったわけですから、新しい発想の中で勉強しながら設計業者と病院をつくり上げたということでございます。先ほど申し上げた安全で丈夫で長持ち、シンプル。その結果、職員は、「日本で一番安い病院ができ上がったと思っています」と、苦労も当然ありますけれども、そういった自信に満ちあふれたような話をしておりました。非常に感動を覚えたわけでありますが、私は、やはりこの配置、配属を与えた人、それからそれにこたえた人、これはまさに根底には意識の改革があったのではないかと。そして、その結果、小さな投資で大きな効果が生まれたと。いい一例だと私は思っております。ですから、ぜひ市長の頭の隅の方にでも入れていただいて、これからいろいろな市の取り組みについて参考にしていただければという思いで今申し上げたわけでありまして、市長の思うところがあれば、ひとつお聞かせをいただきたいと、そんなふうに思います。
 それから、サロンショップについてでありますが、提出後、先ほど市長がちょっと……、私のあれでは6月のたしか11日か何日に提出されたようなことのように伺っておったわけでありますが、その辺の日時がちょっと違ったかなと思うのですが、それはそれとしてもいいのですが、その6カ月の間の中で非常にサポーターズクラブの方々も御苦労をいたした経緯がございます。12月に回答をいただいた後には、いろいろな対応等に追われまして、クリスマス会もやらないでしまったというようなこともありますし、大変大きな影響を受けたようであります。したがって、先ほど申し上げたように6カ月間もかかったというのが、やはりこれはスピーディな事業、行政から言うと、これは問題があったのではないかなと。ちょっとお聞きしますと、こういった借用願に対して検討委員会があるというふうに聞いております。例えばこういった検討委員会で申請とかなんかを受けた日から30日以内に回答するとかといったような、やはりきちんとした明文化の必要もあるのではないかと、そんなふうに思うわけで、その辺の今後の対応を再度お聞きをいたしたいなと、そんなふうに思います。
 それから、助成支援についてでありますが、これは大小の問題ではないと私は思います。やはり温かい心、温かい手を差し伸べるというその気持ちが大事なことではないのかなと、そんなふうに思っておりますので、その辺を十分に検討されて、ひとついい御回答をもう一度いただければいいなと、そんなふうに思うわけであります。


議長(佐々木幸一) 市長、答弁。


市長(佐藤 勇) 職員の意識改革は、私は着実に進んでいると認識をしております。あらゆる機会をとらまえて私が申し上げておりますのは、皆さん方は試験を受けて採用されたわけでありますから、当然ある一定の質が高いという認識をいたしております。それで、これは一般的に来ればゼネラリストであり、技術職で来ればスペシャリスト、総じてプロフェッショナルでなければならないということは常に申し上げておるところでありまして、私は、職員の意識が、それぞれの個人が持っている以上に自助努力はこれからもし続けていくであろうし、またそうしなければならないと思っています。公権力があるんだと、それを忘れてはならないということを常に言っております。したがいまして、当然意識改革はさらに進んでいくと思いますが、鹿島台の例のようなことは、今のお話をお伺いして、今の話、すなわちプロフェッショナルであると、どこから行っても、何を与えられてもこなしていくのは職員の責務と考えておりますので、今後のあり方については大いに勉強にさせていただきました。
 それと、県内自動交付機でありますが、宮城県内の自動交付機の状況を見ますと仙台市が16カ所、石巻、塩釜、多賀城、大崎、登米、栗原はゼロと、こういう状況にあるわけでありますが、ある意味におきましては、しっかりとそれを管理する職員がいるというところもあるんですね。仙台市の方は相当進んでおるようですけれども、まだ栗原はその前にやらなければいけないことがあるのではないだろうかと、こういう思いであります。したがって、いろいろやっております、私も常に申し上げておりますが、大型商業店舗とか、あるいは公共機関に、そのような行政サービスをできるような場所の提供からスタートするのが筋かなと、かように思っておりますので、まずそこをやりながら、 4,000万円、下手をすると 6,000万円と言われておりますので、そこらあたりの効能をよく見きわめていきたいなと思っております。確かに、進出企業から、店内に置いてもらってもいかがかという問いがあったわけでありますが、それは栗原市としては、まだ時期尚早という判断をいたしておりますので、徐々に人が減る、その中にあって、これも一つの試行として考えていかなければならないなと思っております。
 それと、駒草ハウスにつきましては、議員御指摘のとおり市の不手際が、と言ってもいいでしょう。極端に言えば、6月に出たものを、9月から貸してほしいと言われたのを返答したのは12月というのは、いかにも遅過ぎると。それで、当然総合支所、本庁との間のキャッチボールがもしあったとするならば、それが速やかに決裁に回ってこなかったところに問題があるとするならば、反省をさせていただき、それを決めるべき、公的なものですから、財産をどうするかについては、常に検討委員会を持っているわけですから、そこらあたりの結果を迅速に対応していかなければならないだろうと思います。
 ただ、ケース・バイ・ケースで、30日以内に決着しろというのは、ちょっと無理だと思います。大切な財産でありますから、簡単に一民間団体に貸与するということが果たしていいのかどうか、しかも無償でと、こうなると、そうはいかないところもありますので、そこらあたりは御理解していただきたいと思います。それでも、慎重に迅速にやるように努力させていきます。
 それから、先日の休みの日に一迫地区のふれあいセンターで、栗原の青年団の文化祭がありました。そのときに新しい試みとして、福祉団体との共演的な形で協力していただいた会があったんです。そこに駒草ハウスの皆さん方が出ておられまして、私の顔を見るなり「市長、対応をしっかりしてください」と言われたので、「しっかり支援します」と言ってきましたので、その支援する中身は、当然のことながら今、懸命に考えて、どういう方法がいいのか考えておりますので、支援することだけは約束させていただきます。


議長(佐々木幸一) 35番五十嵐 勇君。


35番(五十嵐 勇議員) 今いろいろお話をいただいて、最後の、何といってもサロンショップの件でありますが、30日以内というのは例えばの話で申し上げたわけでありまして、必ず30日にしろということではございません。そういった対応を、ひとつ今後検討していただきたいということでございます。
 それから、助成支援についてでありますが、じかに市長さんが言われたということでございますので、なおさらこたえる意味で、ひとつ今後温かい手をお願いを申し上げて終わりたいと思います。どうもありがとうございました。


議長(佐々木幸一) 以上で、議席35番、五十嵐 勇君の一般質問を終わります。
 次に、通告20番、議席29番小野久一君。
      (29番 小野久一議員登壇)


29番(小野久一議員) 29番、日本共産党の小野久一でございます。
 通告1点について一般質問を行います。
 栗原市の市民活動支援センター兼築館総合支所建設の再検討をということで質問をいたします。
 昨年2006年の12月定例議会に、旧公立築館病院跡地に、この地域の活性化のためということで、市民活動支援センター兼築館総合支所建設の実施設計委託料 3,300万円が提案をされ、多くの議論がなされました。その中で、ここの地域の方々が、病院がなくなった後、ここの活性化をさせるということで悩み、努力をされ、地域活性化検討委員会が平成17年3月2日から12月7日まで9回開催され、検討されたことも知りました。
 しかしながら、今何ゆえに、栗原市の最上位計画である後期過疎計画自立促進計画にものっていない築館総合支所建設が突如として出てくるのか理解できなかったのであります。総務常任委員会の審議を経て、設計委託料削除の修正案が提案をされました。日本共産党市議団は、当局への反省を求め、もっと深い議論、検討が必要であるとの態度を表明し、修正案に賛成の態度を示しましたが、賛成22票、反対22票、議長採決で否決ということになったのであります。この際の質疑や採決の結果でもわかるように、議員の半数は、この建設事業に反対や疑問を持ったのであります。市長は、1票差でも可決は可決ということなのでしょうか。今議会の一般会計当初予算総務費の中に、測量設計委託料 3,740万円、工事請負費として3億 5,600万円、債務負担行為で5億 4,060万円を計上しております。市長は、常々第二の夕張市にならないようにということで、市民や議会に協力を求めています。平成19年度の施政方針を聞いても、財政破綻した他市の例を他山の石として、入るを計りて出ずるを制するとか、これまでのあれもこれもから、あれかこれかへと転換しなければならない、あるいは緊急性、必要性も考え、最小の経費で最大の効果を上げる費用対効果も十分精査しながら慎重に選択し、実施していく必要があると言っております。市長のこの思いとこのたびの市民活動支援センター、築館総合支所建設がどう結びつくのか理解できないのであります。私は、これほど賛否が拮抗した事業は、1票差でも可決は可決、ゴーサインだというのではなくて、まず最初にすべきことは、大方の市民の皆さんや議会の賛同をもらうために最大限の努力をするということが、市長としての責務ではないかと思います。
 以上のような観点から、6点について質問をいたします。
 まず1点目、箱物を建てれば地域が活性化するということは、余りにも短絡的過ぎないかということであります。どのような人の流れを予想して、その地域がどう活性化されると考えたのかお伺いをいたします。
 2点目、市民活動支援センターを築館地域1カ所にするというのは、本当の支援にならないのではないかというふうに思います。クラスター型の栗原市の生活拠点の形成であれば、若柳や一迫、高清水などの総合支所のあいている2階のスペース、これらを使用しながら支援をしていくという方が、私は市民団体にとってもよいのではないかというふうに考えます。その点についてお伺いをいたします。
 3点目は、12月定例会以降、市民団体とどのような話し合いを何回持たれたのかお伺いをします。出席された市民団体、NPO団体、市役所の職員等を明らかにしていただきたいと思います。
 4点目は、築館総合支所建設についてです。この総合支所建設が住民サービスにどのような向上をするのか、役立つと考えているのかお伺いをいたします。
 大崎市では、4月から古川総合支所を廃止することを決めました。古川総合支所の職務は、本庁担当課で対応が可能で、市民にとっても本庁担当窓口の方がわかりやすいということから決定をされたと聞いています。私は、築館地区民にとっても、本庁に来ればそこでさまざまな用件を済ますことができる。支所に行って、また本庁に来るということがないのであります。ほかの地域にはない有利な面を築館の地域の皆さんは持っている。現在の方が、何より便利ではないでしょうか。
 5点目、本庁舎が手狭であるということも理由の一つと言われております。しかし、平成21年までの集中改革プランなどを見れば、職員の削減は行政職で11.2%、教育部門では20.4%、十分に対応できるのではないでしょうか。
 また、これらの質疑の中で、教育部の金成分庁舎移転発言が出ましたが、これは市長の独断なのか、庁内会議で決定されたのかお伺いをいたします。
 6点目、市長は何度も、夕張市のような財政再建団体とならないようにということで市民や議会に協力を求めております。この建設計画は、例外なのでしょうか。地域の活性化というのであれば、何回も地域の皆さんと話し合って、そして議会でも検討されて、何がいいのか、もっとよい方法が私は出てくるのではないかというふうに思います。悔いを残さないためにも、時間をかけ再検討をすべきでないかというふうに思いますので、答弁をお願いをいたします。


議長(佐々木幸一) 市長、答弁。
      (市長 佐藤 勇登壇)


市長(佐藤 勇) 小野久一議員の御質問にお答えします。
 まず、市民活動支援センターについての人の流れや地域をどう活性化されるのかとの御質問でありますが、市民活動支援センターの建設につきましては、昨年の12月定例会で多くの議員の方々に御議論いただいたとおり、市民がつくるまちづくりを推進する上で必要で重要な事業と認識しております。市内全域で活動するさまざまな市民団体を支援・育成するための拠点として、また旧公立築館病院などの公的施設の移転により市民の往来が減少している市街地の交流拠点として、地域の活性化のために必要性、重要性が高い事業であることは、これまで多くの議員の方々に御説明申し上げましたとおりでございます。
 次に、市民活動支援センターが築館地域1カ所では本当の支援にならないのではとのことでありますが、総合計画では、合併前の各地区がそれぞれ共存し相互につながる、いわゆるブドウの房状のクラスター型の田園都市構造を目指すこととしております。
 生活している地域に必要となる身近な活動拠点につきましては、今後必要に応じて総合支所の空きスペース等も含めて検討すべきものと考えておりますが、先ほどもお答えいたしましたとおり旧公立築館病院跡地に計画しております市民活動支援センターは、市域全体の市民活動団体を支援・育成するための活動拠点となる施設と考えております。
 次に、昨年の12月定例会以降の市民団体との話し合いでありますが、これまでの議会での議論を踏まえ、基本計画策定に当たりましては、市民や市民団体の御意見をお聞きすることとしており、去る1月24日には、市内のNPO団体の代表の方々との協議を行っております。また、2月16日には、NPO団体、地域づくり団体、ボランティア団体などの市民団体の代表者、地元商工関係や消防団、市民の代表や市役所関係課長による栗原市市民活動支援センター市民検討会を設置し、既に2回協議を行っております。市民検討会につきましては、委員の皆様の御理解をいただき、3月中旬までに毎週木曜日の夜間に会議を開催することにいたしております。
 次に、築館総合支所建設は住民サービス向上にどう役立つのかとの御質問につきましては、昨年の12月定例議会の際にもお答えいたしておりますが、築館総合支所の状況は、来客者が多く、周辺駐車場も著しく狭隘で、かつ来客者が待ち時間の間立ったままであるとか、また税や福祉に関しての相談スペースが確保されていないことから、市民のプライバシーを確保できない状況にあります。市民活動支援センターに築館総合支所を併設することで、こうした課題を解決することができ、市民サービスの向上になると考えております。
 また、大崎市の例を挙げられたところでありますが、大崎市は、旧古川市役所に本庁機能を集約し、岩出山庁舎に教育委員会と農業委員会、三本木庁舎に議会事務局、監査委員事務局と農業委員会を配置しておりましたことから、総合支所の廃止も可能だったと思われます。栗原市は、金成庁舎を本庁分庁舎とする分庁舎方式としております。また、築館総合支所を移転いたしましても、築館の本庁舎に金成にある本庁機能を集約することは、物理的に困難であります。本庁機能が金成庁舎に分散した状態のまま築館総合支所を廃止した場合、築館地区の市民にとりましては、かえって不便を来すことになるものと考えております。こうしたことから、市といたしましては、築館総合支所の機能は必要と考えております。
 次に、築館総合支所に関する職員定員適正化計画との関連についての御質問でありますが、集中改革プランに示す定員適正化計画では、平成22年4月時点で一般行政部門の職員数を合併時点から90人、11.2%減員し、 711人とする計画を示しております。現在、総合支所、施設等を除く築館の本庁勤務の職員数は、築館の本庁舎3部、総務部、企画部、建設部、2局、議会事務局、監査委員事務局、1課、会計課、1室、検査室に 187人、ふるさとセンターに配置している産業経済部、農業委員会に55人、文化会館に配置している教育部に47人、金成分庁舎の3部、生活環境部、保健福祉部、上下水道部に 156人で、本庁勤務の職員数は合計で 445人となっております。仮に5年間で本庁勤務職員が11%削減となりましても、約 400人の体制となり、本市の場合、本庁機能を築館の本庁舎に集約することは、現在のこの建物の大きさからして難しいと思われます。
 また、先ほどもお答えしたとおり現在は確保されておりませんが、市民の方の税や福祉等に関する相談に応ずるスペースを、プライバシーに配慮した形で確保することも必要であり、単に職員数だけで対応が可能というわけにはいかないものと考えております。
 なお、教育部の移転の考え方につきましては、さきの大関議員の御質問にもお答えいたしましたが、市内部の協議の中で出てきている一つの考え方であり、今後十分に協議して具体的に検討してまいります。
 次に、この建設計画の再検討をとの御質問でありますが、今定例会の施政方針で基本的な考え方をお示ししましたとおり、市政推進に当たりましては、行政改革大綱に基づく集中改革プランに従い、行政サービスの向上に向けて徹底した行財政改革を強力に推し進めることとしております。そのため、事業の実施に当たりましては、スクラップ・アンド・ビルドを基本に、費用対効果を十分精査しながら慎重に選択し、実施していくこととしております。市民活動支援センターの建設は、栗原市が掲げる基本理念、「市民がつくる暮らしたい栗原」の実現に向け、市民活動を支援し、市民との協働を推進するために必要であり、また重要な事業であると認識しており、優先して着手すべきと考えております。


議長(佐々木幸一) 29番小野久一君。


29番(小野久一議員) 再質問いたします。
 優先をして着手をするというような答弁でありましたが、私は、可決されたからそういうふうな姿勢で臨まれるのだろうと思います。ただ、多くの市民の皆さんは、そうは思っていないというふうに私は確信を持って言えます。それは、本当に築館地域に欲しい建物なのだろうかということが、多くの皆さんから出されました。ここには、栗原の市議会だよりの第8号があります。ここに、私も一言ということで2名の方が載っていますが、この1名の方は、築館に総合支所とNPO施設を建てると聞きましたが、建てる前に10カ所もある支所で使える建物がないのでしょうか、財政危機の中で無理までしなくてもというようなことで、市民の声を聞いてほしいということが載っております。私は、そういう点では、市長の度量の大きさを見せていただきたいなというふうに思うんです。私たち共産党市議団としても、何もやるなというふうなことを言っているわけではありません。あそこの地域が本当に活性化するのに、その建物を建てて総合支所を移して活性化するだろうかというのが、私は第一に疑問に思っています。そういう点では、もっともっと検討されて、何がいいのかということをじっくりと2年なり3年かけてやることが、私は最高にいいことではないのかなと、そんなに急がなければならない事業なのかなというふうに思いました。
 そういう点では、一つは、仙台市の梅原市長は、地下鉄の東西線の工事に伴ったケヤキの50本を1億 6,000万円で移転をすると。それが議会でさまざまな議論があって、市民や議会からいただいたさまざまな情報、そういうものを踏まえて、意見を踏まえて、改めて検討して議会に報告するということで、再検討に入ることを表明をされています。仙台市、政令市が1億 6,000万円の金額のことでこれだけ市長は考えたわけです。この栗原市、9億 4,000万円余りの予算をつぎ込むこの施設に対して、議会が本当に拮抗したと、こういうふうな点では、私は市長に再考を、何もやめろというわけではありません、その検討を十分にして、この1年以内に着工するとか、そういうふうな拙速なことはやらなくてもよいのではないかということを、もう一度お伺いをいたします。
 それから、NPO法人あるいは市民団体、ボランティア団体の皆さんと話し合いをなされたということでありますが、そこでの意見はどのようなものだったのかなというふうに思います。お伺いしたいと思います。といいますのは、私はあるNPO団体の方から、何も今新しい建物を建ててやるくらいのこともないのではないでしょうか、空き総合支所があるので、総合支所の2階とかそういうところで最初はさまざまな点をやってもいいのではないでしょうかということを伺いました。私は、大変的を得ているなというふうに思いました。そういう点では、NPO団体の皆さん、あるいは市民団体の皆さん、そういう皆さんとの話し合いの中で、こういうふうな9億円をかけて建設をすると、それは市民団体育成、NPOの育成だよと。それで、皆さんは喜んでその話し合いに応じてきているのかどうか。さまざまな意見があったと思いますので、どのような意見があったのかお伺いをいたします。
 それから、もう1点、築館本庁が狭いということを理由として挙げられていますけれども、今1日何名くらいの市民の皆さんが窓口に来ていらっしゃるのか。ずっと前の大変混んだときの話はしないでください、現在何名くらい来ているのかお伺いをしたいと思います。相談スペースとかそういうふうな狭いというのはわかりますが、我慢できるところは我慢すると、それが今まで言ってきた市長の方針でないでしょうか。私は、そういう点でも、この築館地区の皆さんが、ほかの旧9町村ではできない、本庁を持って、そこに来ればさまざまな用件が足せると。今総合支所では、総合支所に要望書とかそういうのを持っていっても、その要望書は本庁に出してくださいと言われることもあるんです。私は、そういう点では、ここに本庁があり、支所があり、窓口があり、これは本当に築館地区民にとってはすばらしいことだなというふうに思うんですが、幾らかの狭さは、それで私は我慢を、そこはしてもらうと、そういう点では進められませんでしょうか。その点をもう一点お伺いをいたします。以上です。


議長(佐々木幸一) 市長、答弁。


市長(佐藤 勇) 再質問にお答えいたしますが、仙台市の市長と比較されて、とんだ迷惑な話でありまして、あそこは今議会をやっている最中なんですよね。私どもは議決をいただいているんです。議決をいただいた以上、堂々としっかりと対応していきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。


議長(佐々木幸一) 市長、NPO、ボランティア団体との話し合いの内容等々。市長。


市長(佐藤 勇) 他の細かい質問されましたことにつきましては、既に前の議会でも答弁いたしておりますが、現在の状況等について聞かれましたので、NPO等の団体との話の中身、あるいは現在の築館庁舎が、我慢しろと、こう言われたわけでありますが、現在の状況等について担当部長より答弁をさせます。


議長(佐々木幸一) 企画部長、答弁。


企画部長(正木 毅) 2月に設置いたしました栗原市市民活動支援センター市民検討会、既に2回ほど開催されているところでございます。メンバーといたしましては、市民の方々7名、市職員4名ということでございます。市民の方々の中には、NPO法人の代表者の方、ボランティア団体の代表の方、地域づくり団体協議会の代表の方、商工会から推薦をいただいた方、商工会の市民いちの実行委員会の代表者の方、商工会の代表者の方でもありますけれども、消防団の代表者の方、地元の市民の方々を代表する方々ということから成る市民検討会ということになっているところでございます。
 これまでの市民検討会での意見でございますけれども、これまでの市における予算措置の状況等を御説明いたしました。過去に検討された基本構想なるものの概要等についても御説明申し上げたところでございまして、旧公立築館病院跡地の中で検討されるべき機能、そして市民活動支援センターとして持つべき機能、建設の内容等について積極的に御議論いただいているというふうに私どもは理解しているところでございます。
 なお、総合支所の窓口の処理件数でございます。平成17年の月平均の実績、そして、これまでの平成18年の月平均の総合支所での窓口の処理件数でございます。おおよそで申し上げますと、両方とも築館総合支所におきましては、 2,800件強、 2,500件強というような月平均の状況になっているところでございます。他の総合支所におきましては、多いところから申し上げますと若柳総合支所で平成17年、月平均 2,000件強、18年の月平均だと 1,700件強、栗駒総合支所も17年の月平均 2,000件強です。18年は、月平均 1,500件強というような処理件数になってございます。少ないところで申し上げますと、出張所、支所を除きます。総合支所で申し上げますと、花山総合支所、17年の月平均は 200件ちょっとです。18年の月平均では 170件強と。鶯沢総合支所におきましては、17年、月平均 380件ほど、18年の月平均で 280件ほどということの処理件数の状況になっているというのが実態でございます。以上でございます。


議長(佐々木幸一) 29番小野久一君。


29番(小野久一議員) 最後の質問をいたします。質問といいますか、市長の決意がかたいようですので、何を言っても実行されるのかなというふうには思いますが、私からは、ぜひとも、やはりこれくらいの議論のあった建物、こういうものに対して市長はもっと気持ちを大きく持たれて十分に考えてやっていくと。私は、市長在任期間中は、恐らくこの結果がよかったのか悪かったのかというのは出てこないだろうというふうには思います。ただ、私は本当に悔いを残す。あそこに建物を建ててもらった、あそこの例えば地域の人たちにしても、建ててもらったと、一体じゃあどういうふうに活性化なったんだろうと。私は、そういう点を考えたときに、やはりもっともっと何か別な、何らかのいい方法があるのではないのかなと思ったものですから、そういう点では、ぜひとも市長の気持ちの大きい、そういうふうな態度を示していただきたかったなと思っています。
 ただ、私自身として、これをこのまま賛成をして、やってくださいというふうには言えません。そういう点では、ぜひとも再検討をして時間をかけていただきたいということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。


議長(佐々木幸一) 以上で、議席29番小野久一君の一般質問を終わります。
 ここで14時25分まで休憩いたします。
      午後2時12分  休憩
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      午後2時25分  開議


議長(佐々木幸一) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 一般質問。
 次に、通告21番、議席41番三塚保夫君。
      (41番 三塚保夫議員登壇)


41番(三塚保夫議員) 41番、日本共産党栗原市議団の三塚保夫でございます。
 市長、冷静になって有意義な議論をしようではないですかということを最初に申し上げておきたいと思います。
 今、学校教育をめぐって、教育基本法改定、教育再生会議等々に対しての国民の関心、宮城県立高校の全県1学区制に対する県民の関心、そして10町村合併によって派生した市立小・中学校の適正規模、適正配置に関する基本的な考え方及び具体的方策、市立幼稚園の保育年数及び適正規模、適正配置についてとする栗原市学校教育環境検討委員会中間報告に対する市民の重大で緊急な関心といまだかつてない重要問題になっております。
 教育基本法の自民、公明両党の単独採決に対して、ある新聞は、国民感覚とずれていないかという見出しで社説を書いております。その内容は、いじめによる自殺の防止や高校必修科目の未履修問題に象徴される教育の実態と学習指導要領の乖離などに国民は目を向けており、こうした学校現場の現実に起きている問題の解決が先ではないか。加えて、教育改革タウンミーティングで文部科学省が教育基本法改正賛成のやらせ質問を作成し、地元県教委を通じて発言依頼した事実も明らかになった。まして、いじめに遭って密かに悩んでいたり、漠として将来への不安を抱えてもがいている子供たちが数多くいる中、具体的な救済策も示せないで、ただ法改正するとか、道徳教育の枠組みを急いでつくることを、どれほどの国民が求めているか疑問だと、国会が余りにも現場から遊離した世界になっていないだろうかと。国会に求められているのは、徹底した議論であり、学校をめぐる状況の把握だ。教育に対する国民の関心が盛り上がっている今、国会がリードして国民全体で教育について考える絶好のチャンスだったはずだという趣旨の社説であります。10町村が合併して今後の市立学校教育環境を検討していくときに、まさに今学校をめぐる状況、現実の把握と教育そのものについて、市当局はもちろん、我々議会も、そしてまた市民が真剣に考え、将来を見通した教育環境を見出す絶好の機会が現在だと考えております。
 具体的質問の第1であります。
 市長は、栗原市学校教育環境検討委員会中間報告(案)をどう受けとめておられるのでしょうか。
 まず、1クラス40人で小学校1学年2クラスで12学級以上、中学校は1学年3クラスで9学級以上、さらに通学距離、小学校4キロメートル、中学校6キロメートル以内を栗原市の適正規模、適正配置とし、その確保を具体的方策としております。この規模、配置を確保した場合、将来的には、小学校、中学校はそれぞれ何校になってしまうのでしょうか、お答えをいただきたいと思います。
 二つは、この適正規模、適正配置及び具体的方策の基本的基準及び考え方は、文部科学省の学校教育法施行規則第17条で、標準を12学級以上18学級以下を小中学校の適正規模とし、義務教育諸学校施設費国庫負担法施行令第4条第1号でも同様の適正規模を示しており、これを受けて宮城県教育委員会では、標準的規模として、小学校においてはクラスがえが可能である1学年2学級を下限と考え、国が定める標準同様、12学級以上が必要とし、中学校においては1学年3学級とする9学級以上は必要と示しているのであります。学校教育環境検討委員会への諮問事項そのものが、適正規模及び適正配置に関して基本的な考え方及びその適正化に向けた具体的方策としていることから、当然のこととして、中間報告案では、法や施行令、規則にのっとるのは当然ではないでしょうか、どうでしょうか。
 特に、諮問項目を挙げたその後の諮問理由として、今回検討を依頼する基本的な数え方として、第一に、いわゆる学級適正数として望ましい人的環境として考えた場合、小学校においては12学級以上、中学校においては9学級以上が適切と考えますがとして、注文をつけておいての検討委員会への検討を諮問しているのであります。
 第2の質問であります。
 合併によって栗原市は 800キロ平米以上の県内一の広大な自治体で、特に人口の減少と少子高齢化に伴い、年少人口が急速に減少することが予想されている我が市の特殊性の中で、小中学校教育の重要性、各地区、地域における学校の果たす役割等々どう考慮し、分析しての教育環境検討だったのでしょうか。合併以前は、各10町村で立派にそれこそ学校教育をし、学校運営をし、義務教育のその役割を果たし、社会人として子供たちを世に送り出してきたのではないでしょうか。昨年4月、ある新聞で「ニッポン開墾『中山間地からの発信』開く鍵、未来の主役」と題して、少子化に直面する山里で子供が地域づくりの一翼を担う動きが出ている。こじんまりとしたコミュニティーは、世代間交流をはぐくみ、暮らしに息づく豊かな文化などに触れた少年、少女は、里の魅力に気づく。集落の営みに子供がかかわることで新たな活力が生まれ、大人も誇りを取り戻す。子供を核とした地域社会を開く現場号として7回の連載記事がありました。その記事すべてが、小中学校の児童の生き生きした姿であり、学校を中心とする地域住民のコミュニティーづくりの記事でありました。
 こういう姿は、他だけではなくて、この市内にもありました。先日、市内の「しっかり引き継ぎ、萩野第二小テンニンモリ太鼓、卒業の6年生が後輩へばちを渡し、頼むよ」という新聞報道がありました。全校児童31人のところだそうであります。6年生は、「私たちは萩野第二小でやってきたことを誇りに思い、中学に行っても忘れない。皆さんも、さらにすばらしい演奏ができるように頑張ってください」とあいさつなさったそうであります。引き継ぎを受けた5年生は、「今日に向けて技と心を引き継ぐことを目標にして練習してきました。このメンバーでもっとすばらいものにしていきます。6年生の皆さん、安心してください。きょうまでありがとうございました」とあいさつをしていたというのであります。検討委員会のヒアリングの中でも、この学校の校長先生が話しております。一輪車県大会14連覇を飾っている。子供たちの努力と地域の協力の賜物だろうと言い、さらに今年度中学校に入った1年生や今の5、6年生は、多分金成地区内で平均値ではトップクラスだろうということを、ヒアリングの中で校長先生が話しております。国・県の適正値に合っていない規模、配置でも、このようにすぐれた学校教育、学校運営を行っている実例があります。なのに何で12学級、9学級なのでしょうか、具体的答弁を求めるものであります。
 第3の質問であります。
 今学校問題、学校環境問題を考えるときに、どうしても避けて通れない問題、それはいじめであり、不登校であり、自殺等々の子供を取り巻く問題、環境ではないでしょうか。いじめでの児童生徒のアンケート調査で、これは市内です。小学生5、6年生で38.3%、中学生で36.5%が体験しているという統計があるようであります。さらに、平成18年2月時点調査で、小学校で8名、中学校で40名の不登校児童生徒がおられました。そして、常に新聞報道等マスコミで報道されているように、自分で自分の命を断つ自殺が後を絶ちません。これら児童生徒を取り巻く環境とのかかわりで、教育環境問題を検討したのでしょうか。したとすれば、その検討状況を詳しく報告いただきたいと思います。私、検討委員会の10回中9回までの会議録を公開していただきましたが、その形跡が見当たらないのであります。ぜひ御紹介をいただきたいと思います。
 第4の質問であります。
 少人数学級、複数担任制、教科担任制などの導入、1期の4年間で実施。小学校低学年は20人学級として、目の行き届いた教育環境を実現する。中学校については、学力の底上げ、きめ細かい教科指導などで教育環境日本一の栗原市を目指す。教育委員会事務局では、合併によって組織の合理化が可能、教員資格を持つ余剰の人員をそのまま教育現場へ振り分ければ、現実と大差のない人件費で少人数教育の実現は可能と考える。市長、これは佐藤 勇市長の栗原市の未来を考えるローカルマニュフェスト基本フォーマット、情熱・改革・実行の第2、マニュフェストの重点項目具体案としての内容であります。
 さらに、平成17年6月定例会で早い時期に少人数学級の実現を目指すと所信表明をし、平成18年4月の広報くりはらでは、学府くりはら実現のために子育て支援と少人数学級など目の行き届く教育環境実現と公約しているのであります。
 一方、議会では、「どの子にも目が行き届く少人数学級の実現は、保護者、児童、教師の長年の願いであります」として、 3,300名余の署名を添えて提出された栗原市立小学校、中学校において少人数学級を早期に実施していただきたいとする「少人数学級の早期実現を求める請願」を昨年の9月議会で全会一致で採択しております。このように、市長の選挙時の政見声明であり公約であり、同時に議会としても一致した決議である少人数学級について、教育環境検討委員会でどう検討されたのか。市長、議会の意思は検討委員会に反映されたのでしょうか。されたとすればどういう状況だったのか、反映されなかったとすればなぜだったのか、答弁を求めるものであります。
 五つ目の質問であります。
 学校教育環境検討委員会の中間報告案を説明し、意見を求める場として、市内10カ所で市民説明会を開催してきました。そのときの参加状況はどうだったのでしょうか。同時に、いろいろと御意見なり御要望が出されたと思いますが、その内容はどうだったのでしょうか。実は、この件に関して一般質問初日に何人かの方から質問されているようですが、私、その場を欠席したものですから、省略しないで報告してほしいと思います。
 私は、説明会第1日目の2月1日、築館地区の会場に出席しました。新聞報道によると40人の参加ということでしたが、その中で子育て支援の活動している若いお母さんから、これから幼稚園に入り、小学校に入り、中学生になる子供を抱えている保護者こそが検討委員会の内容を知りたいのではないでしょうか、案内の方法はどうだったのでしょうかという意見が出されました。築館会場の場合、児童生徒を通じて保護者に届けるようにしたということでありますが、我が家には児童生徒それぞれおりますけれども、小学生は低学年なものですから、学校から帰ってきてからすぐ案内を出しました。ところが、中学生の生徒は、問われるまで出しませんでした。同時に2月1日発行の広報に掲載したということでありますが、我が家にその広報が届いたのは2月2日でありました。1日の午後に市から書類が届いて、その日のうちに配れないというのが、ある地区の区長の話でありました。こんな状況で説明会十分だったと考えているのでしょうか。現在、市内の児童 3,904人、生徒 2,143人で合計 6,047人、これに在籍園児 1,117人、 7,164人、保育所園児も含めたらばもっと多いと思う。少なくともこれの3分の2以上は、子供を抱えた家庭だというふうに見てもいいのではないかなと。そういう人数の中でどれくらい参加されたのかということが、問いたい内容であります。
 中間報告案を説明し、そして意見を求め、最終報告をまとめるための場として、これで十分だったと思っているのでしょうか。と同時に、この説明会に検討委員会のメンバーが出席しなかったのはなぜかという御意見もございました。参加要請をしたのでしょうか、答弁を求めるものであります。
 最後の質問であります。検討委員会からの最終報告を受けた後の具体策をどう考えているのでしょうかということであります。ここへ来て、はてさて我が地域にある学校、子や孫が通っている学校はどうなるのだろうかというのが今、地域住民、保護者、そして子供たちの重大関心事になっているのではないでしょうか。花山での説明会に、以前この地区で教鞭をとった経験のある方が出席して、小規模学校でもすばらしい学校だと、ぜひ残してほしいという意見を述べられたと聞いております。具体策を考えるときにこそ、関係する市民の意見、要望等々十分聞くこと、そしてその上で具体策を考えるべきであると思いますが、どうでしょうか、市長の所信をただすものであります。
 以上で第1回目を終わります。


議長(佐々木幸一) 市長、答弁。
      (市長 佐藤 勇登壇)


市長(佐藤 勇) 三塚保夫議員の質問にお答えいたしますが、その前に、冷静にと言われましたので、冷静でいつもありたいと、こう思っておりますので、そういうふうな目で見られたということは本人の不徳のいたすところ、これは大いに反省、自重してまいりたいと思いますが、議会はルールがあります。これは、山本壮一郎元知事が、議会は民主主義の学校であると、ルールがあると。ルールは、当然のことながら、少数意見をも尊重しながら、最終的には原理原則に従って決裁をしていくと。これは当然であります。その中で、一事不再議というものがあるという、そういう最低限のルールは、やはり守っていかなければならない。これは、過去、県議会議員として経験してきたものでありますので、この点については譲れない部分が多少ありますので、その点は御理解を賜りたいと、かように思います。
 それと、検討委員会の答申は、中間案としてこれは尊重し、その関係された、特に会長さん初め委員の皆さんの努力は多とし、当然のことながら尊重し慎重に受けとめさせていただきたい。これはしっかり受けとめさせていただきながらも、私の考え方は、既に議員が御指摘のとおり、私のマニュフェスト、公約もございます。最大の努力をしながら努めてまいりますが、中間報告案は案として、私は大切なものと受けとめておりますので、その点を御理解賜りたいと思います。
 以下、教育長より答弁をいたさせます。


議長(佐々木幸一) 教育長、答弁。
      (教育長 佐藤光平登壇)


教育長(佐藤光平) 三塚保夫議員の御質問にお答えをいたします。
 栗原市学校教育環境検討委員会の中間報告(案)は、国の現行法制上のもとでの40人学級を標準としておりまして、これに加えて宮城県における弾力化編制での小学校1、2年生の35人学級をもとにしているところであります。
 将来的な学校数のお尋ねでございますが、現在公表されております中間報告案に寄せられる意見を考慮した上で、通学距離や地域性を加味して具体化されていくものと理解をしています。
 適正規模、適正配置の基準につきましては、単に国・県の基準を当てはめたものではなく、教育の質の向上を主眼として協議されておりますので、中間報告案や説明などからも御理解いただけるものと思っております。
 次に、広大な面積を考慮したのかについてお答えをいたします。
 今回公表された中間報告案では、適正規模を確保しようとすると遠距離通学となる可能性が高いとの想定から、適正規模を確保し、配置いたしたといたしましても、通学負担が大き過ぎる場合は確実な支援を求められており、広大な面積の自治体としての課題についても一定の考慮をしていると受けとめております。
 また、合併により町村界、町村の境でございますが、町村界がなくなり、隣接する学校において通学距離が短縮されるケースも考えられることから、市全域を見直し対象とすることで協議が進められてまいりました。
 適正規模として示された12学級以上、9学級以上につきましては、多様な人間関係をはぐくみ、互いに理解し合いながら社会性を涵養できる学校規模、そして学習活動が充実する学校規模が望ましいとしております。小学校では、1学年に ── 一つの学年にですね、複数の学級担任が存在し、中学校は教科担任制のもとに、各教科において専門の教師が教科を担えることなどを目指して適正規模を設定したものであると理解をしております。
 次に、いじめ、不登校等の関連での検討についてですが、これまでの検討委員会における検討で議題として取り上げ、検討してきた経緯はございません。
 しかし、2月1日から16日にかけて実施をいたしました市民説明会の会場において、御指摘の件についても検討を求める意見が寄せられておりますので、検討委員会において具体的に検討をしていただくよう伝えてまいりたいと思います。
 次に、少人数学級の議会議決、市長のマニュフェスト等の観点からの検討についてお答えをいたします。
 少人数学級などの学級編制人数について具体的な検討はいたしておりませんが、学級の児童生徒の人数についての検討が必要ではないかとの意見が出されております。具体的には、学級数を基礎とした学校規模を考えることも大事ですが、それとあわせて、1学級の学級集団、生活集団としての望ましい姿も検討していかなければならないという意見でした。市民説明会においても、具体的に検討を求める意見が寄せられておりますので、これらについては、今後の検討に期待をしたいと思っております。
 次に、市民説明会の参加状況についてでございますが、各会場20人から50人前後となりまして、合計で 291人の参加をいただきました。市民説明会で出された主な発言は、既に熊谷修一議員及び諏訪和男議員の御質問でお答えをしたとおりですが、主な意見を要約しますと、中間報告後の具体的なプランはいつごろ公表され、いつから実施されるのかと。あるいは、統廃合後の1学級の人数についてどのように考えていくのかと。一方、市民説明会開催の情報提供が遅いという指摘が寄せられました。
 検討委員会のメンバーの参加につきましては、各委員に会場の雰囲気などを感じ取っていただくため、最寄りの会場への出席をお願いし、大半の委員が出席されました。今後の最終答申に向けた検討に生かしていただけるものと期待をしております。
 次に、最終報告後の具体策についての質問にお答えします。
 検討委員会として、最終答申でどこまで踏み込んだ内容としていくかの議論をしていない状況ですが、教育委員会としては、答申を尊重する立場でございます。いずれにいたしましても、答申から余り時間を置かずに教育委員会としての考え方をまとめ、市民の皆様への説明会などを開催をしてまいりたいと思っております。


議長(佐々木幸一) 41番三塚保夫君。


41番(三塚保夫議員) まず最初に、適正規模、適正配置、基本的方策、市長というよりも、こちらの方で答弁ありましたから、この問題についてなんですけれども、これは、私1回目の質問の中でお話ししましたけれども、やはり国や県の適正規模、基準ありきから来ているのではないかなというふうな思いが強いんですよ。それで、特に 800キロ平米以上の県内一の自治体の中での学校の存在する意義、地域におけるね、そういうところからどう検討されたのかなというふうな思いがしているんです。
 それで、先ほど紹介した萩野第二小学校の校長先生の中で、先ほど言った後のところです。30名に1人の教員がかかわるより、五、六名に1人の教員がかかわって懇切丁寧に指導すればレベルは上がると思う。ただ、教えられたものは吸収できるが、その発展、深化、さらに深めるということですね、深化させることはどうか、いわゆるグループ学習というのができない。いつも教師対子供たちの学習、そこから発展したものを見つめたり、友達の意見に耳を傾けて驚きを感じたりというような学習場面は、大規模校と比べると極めて少ないし、なかなかそういう状況はつくれない。それが一番怖いところであるんだけれども、そのための解決策として、学年の枠を外した合同学習でお互いに誘発し合っていると。別のところを見ると、この集団の場をつくるために、金成町内の学校一緒になって修学旅行とかなんとかしようではないかというところまで話し合われている状況なんかあるようですよ、この内容を読んでみると。そういうところからすると、置かれている特殊性から見た検討が十分……、これは検討委員会に対する文句ではないんですよ、諮問の内容から来る問題として、こういう結論しか出てこなかったのではないかという立場での質問なので、そこはお間違えないように、置かれた状況からどう検討されたのかという思いがまだしております。
 それから、いじめ、不登校、これらの問題については、今後の問題として検討委員会へ問題提起しますということでしたね。ぜひそれは、今学校環境問題を考えたときは避けて通れない問題だと思いますので、お願いしたいと思います。
 それから、少人数学級、これを一つ紹介したいんですけれども、市長、中学校1年生も35人以上の場合に2学級にするということを、宮城県はこの4月からやるということになっているような新聞記事がありましたけれども、そういう点からしても、我が市が置かれている状況からすれば本当にこの立場を受けとめる。そして、少なくとも、一気にすべての学年を少人数学級でなくても、少人数学級を求める会の方々と対話したときにもお話があったと思います。低学年から自由にやっていくことも含めて考えてくださいということもありました。そういう点からすれば、1、2年生は県の制度として35人以上の場合には2クラスになれると。これは、3、4年生にも延長しようではないかということ、その辺の見通しはどうなんでしょうかねとお伺いしたいと思います。
 実は、この問題は単なる地方自治体の問題ではないということで、私ども、この23日に 813万の30人学級を求める署名を国会に届けているんですよ。 3,000万人の署名をとろうと思っているんですよ、今。それで、地方自治体の仕事だけではなくて、国の制度としてつくってほしいというのが、今全国的にも、保護者あるいは住民から要望されている内容だということで、国にも働きかけて頑張りますけれども、地方自治体においてもやれるところからやっていくということをぜひ考えていただければなというふうに思います。
 それから、出席は 291人ですか、10カ所で。これは数字ないです、私も出しかねたの。子供たちを抱えている家庭が何世帯あるかということ、数字出しかねたんですけれども、 291人というのは……、10%なんていうものでないね、数%、1けたの数字ですよね。これで市民の方々の意見を十分聴取しましたと、これで最終報告にされたら大変困るのではないでしょうか。もう一度考えてみる必要があるのではないか。特に、なぜ慌てて2月1日からだったのやという声もあったのね、御案内が不十分だったというところからしても。そういう点からすれば、パブリックコメントもやっているとかなんとかあると思いますけれども、これらだって寄せられている数は、思った以上に少ないのではないかなと思いますよ。とすると、本当に市民の意見を反映させた検討委員会の報告にするためには、もう少し市民の声を聞く場を設けるということが必要になっているのではないかというふうに思います。この件についての、教育長の御答弁を求めたいと思います。


議長(佐々木幸一) 教育長、答弁。


教育長(佐藤光平) まず、中学校での35人学級の例もお話になりましたが、これについては、私どもも、平成19年度は若柳中学校、栗駒中学校において実施をしてまいります。35人学級、1年生ですけれども、栗原市としての初めての導入を試みる予定であります。
 それから、こちらからお願いした諮問ありきというふうなお話もございましたが、受け手の方の、議員、記録で御理解いただいていることとは思いますが、検討委員会の方でも、まずその適正規模というとらえ方について、できるだけ自分たちの主体的な考え方をまとめようという考えから、宮城教育大学の本図助教授、この方は仙台市内で主にこのような作業を中心的に……(「仙台の持ってるんだ、おれ」の声あり)はい、わかりました。それで、そういう方の、直接おいでいただいてお話を伺うということです。
 それからまた、これもお話がありましたが、平成18年4月19日に改めて宮城県教育委員会から適正規模にかかわることが出されました。これらも検討委員会の中で十分お話し合いをして、その辺あたりは主体的に皆さんがお話し合いをしてくださったのではないかというふうに受けとめているところでございます。
 それから、御指摘の説明会へのお知らせが遅れたということにつきましては、率直に私ども十分反省をいたしまして、こういうことはないようにしっかりと対応してまいりたいというふうに思っております。パブリックコメントの方も引き続いて実施しておりまして、今さまざまな御要請いただいたことを集約をして、これも加えて生かしてまいりたいというふうに思っているところでございます。


議長(佐々木幸一) 市長、答弁。


市長(佐藤 勇) 私の公約を実現するために、尊敬する教育長に、常日ごろから何かあるたびごとに、これは少人数学級実現のために私の思いをお伝えし、そして県に対しては、当然国・県があり、市町村があるというこの今の流れの中にあって、県に加配をぜひお願いしたいという旨を申し入れをしていますが、残念ながら、県は財政が非常に厳しいという、その一点張りではありますが、私の公約実現のためにさらなる努力をしてまいりたいと思っております。


議長(佐々木幸一) 41番三塚保夫君。


41番(三塚保夫議員) 先ほど小野議員の質問の中で、議会議決によって事業を執行しているというふうなお話がありました。この少人数学級については……、一事不再議でなくて、というふうな話があったの。それで、執行者の市長も議会も一致しているんですよ、今、少人数学級をしようではないかということが。そういう点では、だれも文句言いませんから、ぜひ実現する努力をお願い申し上げて終わります。


議長(佐々木幸一) 以上で、議席41番、三塚保夫君の一般質問を終わります。
 次に、通告22番、議席26番小岩孝一君。
      (26番 小岩孝一議員登壇)


26番(小岩孝一議員) 前の共産党の2名の方が大分鋭い質問で、私は無所属でございますので、少し和やかに質疑をしていきたいと思います。次にまた強烈な方が控えておりますので。よろしくお願いします。
 私は、さきに通告しておりました2点について市長の所見をお伺いしたいと思います。
 まず1点目でございます。萩野診療所の整備計画についてお伺いしたいと思います。
 萩野診療所のことについて若干概要を説明してまいりたいと思います。この萩野診療所は、診療所は5診療所と私は理解しておりますが、そのうち高清水、瀬峰診療所が旧町村時代に整備され、また鶯沢診療所が平成18年度に整備されたところだと理解しております。この地域医療の設備が、そういうことで着々と整備されつつありますが、これから整備計画のある花山診療所が、23年の過疎計画に入っていたのが平成21年度以降、萩野診療所が19年よりの計画が平成21年度以降にと実施計画で示されたところでございます。
 この萩野診療所は、宮城県立萩野診療院として設置され、昭和27年に萩野村に移管、昭和の町村合併から金成町立国民健康保険萩野診療所として、昭和52年まで運営されております。この間、赤字運営から一般会計から繰り出すなどの町財政に少なからず影響がございました。この状況を抜本的に解消するため、民営手法による経営改善を目指して、民間の医師に診療所の運営と延命をお願いし、昭和58年3月から、委託する医師も島田先生へと引き継がれ、今日までその運営を委託しているところでございます。しかしながら、萩野診療所も昭和33年の建築で老朽化が目立ち、耐震化や患者の高齢化に対応すべく、バリアフリー化が必要であり、早期の建築を望むところでございます。
 そこで、次の点について市長の見解をお伺いいたします。
 一つ、栗原市総合計画の実施計画で先送りとなった理由はなんですか。
 2、この地域の医療の現状をどう認識しているか。
 3、築48年の建物の現状把握はどうなっていますかお伺いします。
 次に、2点目、工業団地の利活用についてということでお伺いいたします。
 総合計画によると栗原市の人口は、今後さらなる減少の加速化が予想され、10年後の平成28年には7万 1,500人になると推計されています。特に、老齢化世帯の核家族化が進み、年齢区分別人口の割合も、生産年齢人口と年少人口が著しい減少が推測されています。この状況を打破すべく対策として、住環境の整備や雇用機会の創出などの安定化促進施策の実施による効果を上げ、人口減少の加速化を食いとめる施策が必要と思われます。そこで、次の点について市長の見解を求めます。
 1、市内工業団地の箇所と利用状況はどうなっていますか。
 2、企業の立地促進を図り、積極的な誘致活動を行うべきと思うが、その状況はどうなっていますか。
 3、第2大林工業団地の活用策と今後の整備計画は。1年でも早い事業完成を目指すべきと思うところでございます。
 以上の点を市長の所見をお伺いいたします。


議長(佐々木幸一) 市長、答弁。
      (市長 佐藤 勇登壇)


市長(佐藤 勇) 小岩孝一議員の質問にお答えいたします。
 萩野診療所整備計画が栗原市総合計画の実施計画で先送りとなった理由でありますが、萩野診療所につきましては、合併時において公設民営として引き継がれていましたが、条例等での規定がなされていません。これは、今後、公設民営、もしくは民設民営について十分検討しなければならないという理由からであります。
 地域の医療現状につきましては、現在、金成萩野地区の人口は、平成19年2月1日現在 2,428人で、この地区における医療機関は萩野診療所のみとなっております。また、近隣の医療機関は、金成沢辺地区に片山クリニック、沢辺中央医院の民間医療機関2カ所、さらに一関市内の医療機関があり、現状としては、萩野地区の医療は地域の要望にこたえているものと考えています。建物につきましては、昭和33年の建築で築48年、老朽化が著しい状況にあると認識しております。
 次に、工業団地の利活用策についてお答えいたします。
 まず、市内工業団地の箇所と利用状況についてでありますが、現在整備済の市内の工業団地は13団地あり、26社が立地しております。
 次に、企業誘致活動についてでありますが、これまでも、東京や大阪において開催された宮城県企業立地セミナーやコールセンター誘致のためのプレゼンテーション、さらに愛知県豊田市で開催された「いわて・みやぎ・やまがた新技術・新工法展示商談会」に参加し、首都圏などにある企業への訪問を通じて積極的に栗原市をPRしてきたところであります。
 その結果、昨年6月には、株式会社ジャスティス債権回収栗原コールセンターを誘致し、また本年4月には、株式会社フィルムテクノサービス栗原ファクトリーステーションの誘致が決定したところでございます。今後も、企業誘致が地域経済の活性化や雇用創出に非常に有効でありますことから、引き続き誘致活動を積極的に推進してまいります。
 次に、第2大林農工団地についてでありますが、恵まれた高速交通体系を生かした企業誘致を推進すべく、大林農工団地の西側、東北新幹線までの約11ヘクタールの区画につきまして、平成22年の分譲を目指し、整備事業を推進するとともに、リサイクル業や流通業、製造業を視野に誘致活動を展開してまいります。


議長(佐々木幸一) 26番小岩孝一君。


26番(小岩孝一議員) 市長、一般質問は、私たち議会にとってはまことに不利な状況です。我々は通告書を出しております。どういう答えが返ってくるか、やると来るのか、やらないと来るのかわかりません。その結果によってまた判断しなければならない状況でございます。
 そこで、市長、私は今の答弁では答弁になっていないと思います。延びた理由を述べましたか、延びた理由。延びた理由を私は第1問で問うているわけです。
 第2問目の現状把握、それはわかっておると思います。市長は一番わかっているだろうと。医療局長、わかるでしょう。その理由も述べない答弁がございますか。これは、市長、あえてやっているんですか。だったら、我々にも答弁書くださいよ、この次から。それじゃないと、どういうふうな答弁が出てくるかわからない状態の答弁、うまくはぐらかされて終わり、こんな一般質問はないですよ。この点、市長ひとつ。建物の現状認識は、局長、わかりますね。あそこの建物は、今市長もおっしゃったとおり築48年の建物でございます。その建物の中で、今の先生は、確かに条例規定の中で金成町の中では不備な点はございます。それは認めます。でも、それはそれとして、今までこれだけ金成が、あの先生との契約の中で、これがよかろうということで一時はストップした診療所なんですよ。でも、あの先生も地域医療に携わりたい、金成町も財政難の中ストップした病院がどうしても必要だということで経営を委託して、これまで来たわけなんですよ。あの先生もこれから、今は25年まで契約しています。今後もこの地域医療に携わっていきたいという決意を持って我々にも当たっている、地域の皆さんも今後継続して医療に当たっていただきたい、強い要望を持っている。そういう中で、条例規定がどうの、検討します ── 検討はこの次の契約のときに検討すればいいことだと思う。そうはできないでしょうか。私は、その辺の手続上はわかりませんけれども。現実の現場のあの地域、10キロ四方の辺地まで抱えている地域の医療に携わっている診療所なんですよ。この現実を認識いただいて対応していただきたいと思う。あえて私は、萩野診療所の一般質問を出したんです。自分の方の地区のことは余り言いたくないんですけれども。これが、19年に実施になるということで皆さん期待しておったんですよ。過疎計画にうたっているんです、きちんと。金成町の最重要事業として盛り込んできたんですよ。それが、総合計画では21年、先送り、その理由がわからない。条例規定なんかつくればいいんだから、でないでしょうか。その点ひとつ、市長。
 それから、もう一つ不安な点がある。市長の施政方針の中で、地域医療の確保と医療体制整備の充実を図るために、栗原地域医療体制検討専門委員会を設置し、その報告に基づき体制の整備を図るという説明がございました。これには、診療所が対象となるのですか。その点と、実施計画を見ると1年ごとのローリング方式をとるという説明がなされました。それが私は、また一つの心配なんです。私は、実施計画が1年ごとのローリングをとるというのは、そもそも納得できないんですが。そうすると何のための計画、毎年やり直すの、計画を。せめて2年間の計画ぐらいをとって我々に示されれば、我々も地域に行って説明できるんだけれども、「来年なじょなっかわがんねから」という説明は、ちょっとこれは。この辺は市長、この実施計画の1年のローリング、これはちょっと質問通告ではございませんので、差しさわりなかったら答弁お願いします。その2点が心配されるわけなんです。その点お願いします。
 それから、工業団地の件ですが、市長、工業団地、現在の私の認識では、栗原市の工業団地と呼ばれているところは、金成の工業団地、それから築館などはちょっとよくわからないんですけれども、三峰工業団地というところがあるそうなんです。JRの方から払い下げを受けたわけですが、現状は使われていないというところがございますし、大林の、あれは看板は工業団地という看板が出ておりますが、農工団地という事業実施のようでございますが、私は農工団地と工業団地のその辺がよくわからないんですけれども、いずれその3カ所だと。ところが、この3カ所の中で、使える土地はありますかということをまた私はね。三峰工業団地、何もない、何もやっていないところです。大林農工団地、今現在でも満杯でございます。ただ一つ、金成工業団地には一つ区画があいております。御存じですか、その辺を少し活用策を考えていただきたいと思います。1点。
 それから、2点目、市長、これまでの同僚議員の答弁の中で、いろいろ人材雇用を拡大してきたのは知っております。私は、それはそれとして一時の雇用確保にはなっておりますけれども、これは市民が求めている雇用対策というのは、安定した雇用対策を望んでいると思います。既存企業の経営安定対策支援には、企業立地促進奨励金制度、あるいは雇用拡大奨励金制度、中小企業振興資金融資制度などを設けて、いろいろと現在の既存の企業には支援策を講じていることは、私もよく理解しております。ですけれども、そういうふうな今雇用になっている企業というか会社、それはどうしてもなかなかパート的な企業が多いようでございます。栗原市で皆さんが望んでいる、特に学卒者などが望んでいる企業というのは、安定した終身雇用の行えるような、そういう企業を望んでいるのではなかろうかと思いますが、栗原市としては、そういう企業を立地する場所が、このとおりまだございません。どうしても既存の企業に依存せざるを得ない状況だと思っております。
 地元企業の育成の場合に、一つ、市長、提言でございますけれども、我々もいろいろ企業を訪問してまいりました。そうすると、経営者の皆さん方、いろいろと個々では問題点を抱えているようでございます。さまざまな問題を持っているようです。それをどこで話し合えるか。一人一人は持っているんですけれども、それを栗原市の企業の問題として言える場所がないんですよ。市長、ここで一つ、企業の経営者の皆さん方が問題点を話し合えるような、そういう場の設置というか、先導役を、今度は栗原市一つですから、今までは10カ町村窓口がいっぱいあったからなかなかまとまらなかったですけれども、今度栗原市の企業を一つにまとめて、栗原市が一つで対応できれば、そういう問題点も解決できる点が多々あるのではなかろうかと思いますので、その点ひとつ市長。
 それから、私なぜ地元のあれがないかという根拠でございますが、新規学卒者で、ちょっと私の調べたデータでは、15年から5年間でございます。15年に就農者数、新規、高校ですよ、中学校はちょっといない、高校が管内で 698人卒業生がいるんですよ、そのうち就職者数が 159人おります。そして、管内の就職者が69名です。同じく16年には 857人の卒業者が就職者数 159名、これも同じようです。そして、管内、これも69名ぐらいしかいないようです。同じく17年も 894人から 175人の就職者のうち83名しか管内に残らない、18年 798人のうち 183人の就職者数がいるうち67人しか管内に残らないんですよ。これは何をあらわすか、高校卒業者がここには残るところがないという状況であると。これをやはり何とか対応策を考えていかないと、栗原には将来若い人たち、卒業した子供たちの働く場所がなくなってくるのではないかと。この対応をとっていただきたいと思って、3問目でございます。大林工業団地、これを活用して、これを栗原市の起爆剤としてやっていくのがこの事業で対応できるのではないかと思って、3問目。
 大林工業団地は、あのとおり11町歩ですか、11町歩の広大な整備計画でございます。あそこ全農地、圃場整備の計画から外れている区域でございまして、40町歩あるのではなかろうかと思います。これは、栗原市にとって、あそこは大きな宝になるのではないかと思いますが、どうでしょうか。この地区は圃場整備計画外ですので。
 ただ、市長、これはいろいろ市長の行政報告でもありましたように、昨年からいろいろ計画は練っているようでございます。地元説明会も開かれたようでございますが、ただ、今の進みぐあいを見ると、市長は22年の分譲ということを話されましたが、それから逆算してみますと、なかなか厳しい進みぐあいになっているのではなかろうかと思います。これは何も、いろいろ手続上の問題もありますから、進みぐあいがどうのこうのと言っているのではありません。市長が22年分譲を目指すというのであれば、それに間に合うような体制を組んでいただいて、場合によってはスタッフの増員も必要だと思います。その辺は市長、もう十分に中身を把握していただいて、この対応にぜひとも当たっていただきたいと思うのが、私のこの質問の趣旨でございます。
 地権者の説明会、1月に開かれたようでございますが、今後、測量調査や実質調査、今年度予算化されたようでございます。それも実施されると思いますが、これからでございます、問題は。開発許可が次に出てきます。それと農振除外、これが大変だと思うんですよ。これをやはり早目に進めていかないことには、22年には間に合わなくなるのではないかと思う。農振除外に、次は転用、そしてそれに並行して、その他の土地改良区の協議、あるいは防災協議とか、建物の協議とか、県との協議とか、さまざまな協議が出てくると思います。これらは並行して当然進めなければならないと思いますので、私はあそこを活用した栗原市の一大産業拠点とした対応をとれる場所だと思いますので、その点を市長の心構えをお聞かせいただきたいと思います。


議長(佐々木幸一) 市長、答弁。


市長(佐藤 勇) 冷静に答弁をさせていただきます。
 1回目の私の答弁に対して、十分理解をしていただけなかったと。さらに、2回目につきまして、萩野診療所のその意味について、やはりこれは市民の理解を求めなければならないと。当然萩野診療所の重要性については、篤と存じ上げておりますし、その必要性についても絶対不可欠であると考えておりますが、やはりしっかりとした条例並びに契約というものを市民にしっかりお見せしなければならないと思います。今、公設民営、明快にするならば、当然のことながら市としては場所も、そして提供する決意も覚悟もあります。そのためには、最低限整えなければならない手続はしっかり踏まえていただくと。そこさえ整えれば、私は公設民営、大いにありととっていますので、これ以上の答弁は、逆に差し控えたいなと思うのですが、もし御要望であれば医療局長より答弁をさせます。問題点はどういうところにあるのか、もしここで言えというのであれば、医療局長より答弁をさせます。
 それから、2点目の総合計画の5年、そしてさらに1年ごとのローリングにつきましては、これは通告外ではありますけれども、関係しますので、企画部長より答弁をさせます。
 それから、大林工業団地の重要性については、議員御指摘のとおりでありますが、若干私も気になるところがございましたので、私なりの考え方も述べてみたいなと思います。それは、前の、一番さきの議会で申し上げたと思うのですが、市内の高校卒業生、確かに就職率 100%という中で、今議員が言われたような数字で栗原市に残らない子供が多いと。そこで、私は東京都内にある下丸子の大きな、大きなって、中小企業ですが、機械をつくる機械屋さん、その方にお越しをいただいて市内で場所も見てもらいました。それは、極論からすれば、技術者を育てるところなんです。高校生が卒業して即実技につけるかといったら、とてもとても企業としては、それは受け入れられないと。そのためには、やはりものづくりをしっかりやれるための努力を、下丸子、区内にある4階建てのビル工場だったのですが、そこに来て3年努力をすれば、いずれ帰って、栗原市内に来てもいいですよと。要は幾らここに建てたいといっても、その技術力がない子供たちは使えないというんですよ。だから、そういうことをやってみようといって声をかけましたら、申しわけなかったけれども、鶯沢工業高等学校からは、いい返事をもらえなかったと、市内から手を挙げる高校生はいなかったと。戻ってくるんですよ、もう一度帰ってくるというそういう条件のもとでやったけれども、実際は実現できなかったと。やっと今回実現いたしまして、東北大学参加校から1人受けていただきました。そして、通りました。いずれ彼らは、そういう会社ごとひっくるめて来れて、そういう機械をつくる機械屋さんが来れるような、そういうものも一つの、今言われた大林工業団地なんかにも立地できる状況になってくるのかなと思っています。だから、「桃栗3年、柿8年」だと、それをずっと言ってきたわけですよね。
 それと同時に、アインシュタイン展をやったと。何のためにアインシュタイン展をやったんだと。何も私は、それをやったからどうのこうのと言っているのではないんですが、物を考える、発明発見、原理原則、ここらあたりを子供たちの中でつくってもらえないだろうかと、そういう思いで局長とも散々議論をしてアインシュタイン展を開催したと。子供たちは 5,000人を超えて来てもらったと。そこで物を考え、発明する、物に対する興味を持ってもらう、それをやらせていただいた。コラボ教育、コーポレーション、コラボ、コラボ教育も今現実に実際に小学校、中学校、あるいは高等学校でも、商業でもやっていただいている。地元の地域の方々とともに企業が一緒にやろうとする、そういう動きが、これが大切であって、これらが大きくなれば、私は市内の企業が、高校生即当然市内の企業に就職ということを考えていく。そのためには、今やらなければいけないことを一生懸命やろうと。それをやろうとしているのですから、ぜひそこを理解してもらいたいと思います。
 そして、三峰は、当然のことながら17町歩、18町歩あります。これは、いずれは農工団地に切りかえていきたい。それと同時に、アスキーで失敗をいたしましたが、当然のことながら築館の工業団地も将来的には視野に入れていきたいと。その前に、大林工業団地は、もう計画入れているんですから。今言われましたいろいろな問題も踏まえながら、これは大切なところですから、市としては全力投球で対応してまいりますので、ぜひ御理解を賜りたいと思います。
 一応私からはこれで答弁を終えますけれども、補足をさせて、医療局長、そして企画部長と答弁させます。医療局はいいね、医療局はさせません。企画部長。


議長(佐々木幸一) 企画部長、答弁。


企画部長(正木 毅) 総合計画の実施計画のローリングの件について御質問がございました。実施計画は、あくまで事業計画期間2年ということで据えているところでございます。昨今の社会経済情勢の動向を踏まえますと、3年ではちょっと長いかなというような議論等々踏まえた形での2年間の設定ということになってございます。あくまで事業計画は2年と。しかし、事業費等は、予算を毎年度編成するという観点から、予算編成を踏まえる必要があるので、毎年度その点につきましてはローリングをするという趣旨でございます。以上でございます。(「ちょっと、2年」の声あり)


議長(佐々木幸一) 市長、答弁。


市長(佐藤 勇) あくまで計画は2年だということで今説明をいたしました。


議長(佐々木幸一) 市内の経営者の話し合いの場なんかの設営もというような。


市長(佐藤 勇) 市内の企業が、栗原市になったことによるメリット、それはしっかりやらなければいけないということて、金成地区にはございました、企業連絡協議会。各地区にもあることはあるのですが、それらを大同団結して、栗原市一つで協議会を持とうという動きを、19年度において予算も取っておりますし、そういう方向性で議論を進めていきたい、そのための段階をとっていきたいと考えております。19年度中には結成したいと考えております。(「専門委員会のは、診療所入るんですか、診療所も検討材料に入るんですか」の声あり)


議長(佐々木幸一) 市長、答弁。


市長(佐藤 勇) 診療所の部会は入っておりません。


議長(佐々木幸一) 26番小岩孝一君。


26番(小岩孝一議員) 企画部長ちょっと。私言ったのは、5年の基本計画は示されました。基本計画は我々は議決権がないので、これは……。私言ったのは実施計画、基本計画が5年で示されて、実施計画は2年、それを1年ごとにローリングという説明だったので。3年ではないんだ、2年って示された。基本計画を3年って言ったんだ、今。実施計画は2年で我々は示されているんですよ。基本計画を、3年、2年、その辺よくね。ですから、私は、実施計画を2年の、しかもそれも1年ごとのローリング、これはちょっと通告になかったので、余りいいですけれども、それはちょっとないんですか、どういう考えですかということを関連でなったんです。それはいいです。
 病院は、私も萩野診療所の件はいろいろわかります。これは変則的に金成地区でやってきた公設民営とはいえ、本来の公設民営の形態をとっていなかったというのは、それは理解できます。ただ、そういうことは、一般の地域の皆さん方に言ってもだめなんですよ。地域の皆さん方にそういうことを、なかなかそういう説明をしても、何で19年に金成で上げてあった計画がなくなったんですかというのが素朴な質問なんですよ。それだけ、あそこの病院との、歩けば床がごそごそなる状況ですので、傾いている状況で何とかお願いできないかというのが、ただの地域の皆さん方、区長さんを初めとした皆さん方の要望なんです。どうしてねぐなったんだべなという、そういうことなんです。だから、そこをもし、市長の思いだけでいいですので。
 大林工業団地、私わかります。いいです。やはり大いにこれは、なるべく1年でも早く進めていただくような、市長が本当に率先して、スタッフが足りないのであればスタッフを増員してでも進めるような方策をとる。
 それから、この大林工業団地には一つ提言がございます。かつては、金成では、高速道路に対して、山の土砂を高速道路に送り込んで工業団地を造成しました。そういう方策を、ぜひともこの金成地区のよい土砂を利用して、大林工業団地と、工業団地が二つできるような方策をとれないものか、この辺を検討していただきたいと思います。
 診療所、その決意を。


議長(佐々木幸一) 市長、答弁。


市長(佐藤 勇) 大林工業団地の造成にさらなる努力をしろということでありますし、私も当然それは必要であるという認識をいたしておりますので、スタッフの増員とかそういう問題ではなくて、やはりやるべきことをしっかりやっていけば、粛々とやっていけば対応できるという思いでありますので、ぜひ御理解を賜りたいと思います。
 それで、私どもが言っておりますのは、必ずしも農工団地があるから企業が来るという考え方は、当然ないと。どこも、栗原市すべてが企業が来れる場所であると。もし規制があるとするならば、ラムサール条約、あるいは国定公園等々の流れの中で考えるべきであって、私は栗原市 805平方キロメートルすべてが大自然に囲まれた豊かなところでありますから、森に沈むような技術先端の工業団地をどこかに考えなければいけないという思いはありますので、これはそれでぜひ理解をしていただきたいと思います。
 大林工業団地につきましては、議員の御指摘のとおり前向きに対応してまいりますので、御理解賜りたいと思います。


議長(佐々木幸一) 診療所はよろしいですか。(「終わります」の声あり)
 以上で、議席26番小岩孝一君の一般質問を終わります。
 ここで16時まで休憩いたします。
      午後3時45分  休憩
─────────────────────────────────────────
      午後4時00分  開議


議長(佐々木幸一) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 一般質問。
 次に、通告23番、議席7番鈴木道夫君。
      (7番 鈴木道夫議員登壇)


7番(鈴木道夫議員) 7番、日本共産党の鈴木道夫でございます。
 住民こそ主人公の立場から、市民の要望、意見に基づきまして、大綱2点について一般質問いたします。
 初めに、市長の施政方針及び新たに策定されました総合計画についてお伺いいたします。
 あらかじめ概要を説明いただき、総合計画審議会の様子も拝見いたしました。20ページからなる市長の施政方針の中身は、約3分の1、6ページにわたって国の動向や経済見通しと、そして今後の市政運営に当たる市長の基本的な考え方を示されております。残り3分の2の15ページには、新たな総合計画の概要であります。感想を率直に申し上げます。施政方針では、現実の、特に財政の厳しさから、市民に我慢を求めることにウエートが強く、なぜそういうことになったのか、あるいはまた、合併がもたらしているさまざまな矛盾や問題について、その原因や責任についても一切核心を突く総括がなされていないということが、私は残念だったなというふうに思っております。
 しかしながら、一方、市長は、市政運営に当たりまして、すべての市民が日本一暮らしやすい栗原市を実感できるように不退転の決意で当たるということを決意表明されております。私は、今後の市政にとって非常に大事な羅針盤になるものだと思って受けとめております。
 また、総合計画は、多くの市民の皆さんがかかわりまして、約1年間かけてアンケート調査等さまざまな会合を通じまして検討されたようであります。しかしながら、理念や将来像、そうしたもののイメージとしては、合併協が決定いたしました交流と発展、夢あふれる栗原とほぼ同じ内容ではないかなというふうに私は受けとめました。ただ一つ大きな違いは、財政計画でございます。この財政計画が大幅に変更されていることが、この総合計画の特徴であります。そうしたことを踏まえまして、以下6項目についてお伺いいたします。
 まず第1点ですが、合併して2年経過しようとしておりますが、市民の皆さんからは、合併して何もよくならなかったと、一体この合併は何だったのかと、その原因と責任が問われております。合併協議会での財政計画、わずか2年で破綻し、1から見直さざるを得なくなったわけであります。私は、これまでも何度も申し上げておりますが、その大きな原因と責任は、自主的な合併だといってアメとムチで、そして強制的に合併を進めた国、中でも政権を担ってきた自民党と公明党の連立政治にあると思うわけでありますが、新市建設計画、特に財政計画が早くも破綻してしまった原因と責任について市長はどのようにお考えか、御認識をお伺いいたします。
 次に、2点目として、市長は施政方針の中で、すべての市民が暮らしやすさ日本一を実感できるよう取り組むとうたっております。近年、正規雇用、非正規雇用、農家の差別、選別、所得格差、市民生活の格差等々、本当に大きな社会問題となっておりますけれども、暮らしやすさ日本一にふさわしく、こうした格差是正にどう取り組むか、決意をお伺いいたします。
 3点目として、総合計画についてでありますが、策定マニュアルでは、国・県から尊重されるものでなければならないというふうにしておりました。この計画策定に当たりまして、国・県の指導や関与があったのかどうか。あったとすれば、どのような内容だったのかお伺いいたします。
 さらに、この総合計画策定には、 570万円で業者委託されておりますけれども、自前でできなかったものなのかどうか、自前でやらなかった理由についてお伺いいたします。
 最後に、平成19年度から23年度までの地域財政5カ年計画が出されておりますが、それに関して5点ほどお伺いいたします。
 一つは、市長は、施政方針の中で厳しい財政状況のもと徹底した意識改革により歳出の見直しを図る、その姿勢を強調しておりますが、財政健全化に向けて市四役及び議員に係る人件費や費用弁償等は、見直しを指示されなかったのかどうか。もしないとすれば、今後聖域扱いをせずに、思い切った削減に取り組むべきと考えますが、市長はどうお考えでしょうか。
 二つ目は、財政調整基金の残高が、5年目の平成23年度末には1億 4,500万円しか残らない計画になっておりますが、余りにも乏しいのではないでしょうか。旧町村時代でも、財政規模の数パーセントは持っていたはずでありますので、この計画は非常に私はこの点について問題がある計画ではないかなというふうに思っております。
 三つ目は、歳出におきまして、合併協の財政計画に比べてでありますが、人件費については10億円から13億円多く計上されております。また、扶助費は6億円前後多いということであります。公債費も ── 公債費というのは借金返しの公債費ですが、2億円から3億円、当時の合併協の財政計画より多く計画されているのであります。これほど差異が生じた要因は何だったのかお伺いいたします。
 四つ目として、同じく歳出におきまして、維持補修費がございますが、この補修費については、単に横ばいの推計をしているわけでありますが、これまで旧町村時代にいろいろな事業を行いまして、投資、建設事業に取り組んできたことでありますから、かなりの資産があるわけであります。耐用年数、あるいはさまざまな活動の中で、この維持補修のための費用は年々増加するものと見なければならないと私は思うのですが、この点、見通しが甘いのではないのかというふうに思いますが、どうでしょうか。
 最後に、歳入における地方債の内容について、その種類とか交付税の措置割合、概算額、該当事業など詳しい内訳を示していただきますとともに、合併協の財政計画に比べて借り入れ残高が各年とも8億円前後多く推計されております。今後、財政健全化を目指していくのだという方向からすれば、合併協の財政計画に照らしても多く計上されているというのはどういうことなのか、この地方債の借り入れの考え方についてお伺いいたします。
 さらに、実質公債費比率など、各種の財政指標、これはかたい見通しのもとに信頼に耐え得るものとなっているのかどうかをお伺いいたします。
 次に、大綱の2点目でございます。
 水田農業の取り組みについてお伺いいたします。
 農政問題につきまして、私どもとしては、毎回のように取り上げまして、日本農業の健全な発展は規模の大小や専業とか兼業とか、そういうことで差別や選別するのではなくて、家族経営を基本にした農産物の価格補償政策でならなければならないと、私たちはそれが本道だと訴えております。栗原市の水田、約1万五、六千ヘクタール、農家戸数約1万戸、平地もあれば中山間地もございます。圃場整備が進んでいる地域もあれば、未整備の地域もございます。
 しかし、その差はありましても、国民の大事な食料を安定的に供給し、そしてかつ国土の保全や自然環境の維持などお金にはかえられない大切な役割を果たしていることは、だれしもが認めるところでございます。したがって、それにかかわる経営の維持や生活の保障は、憲法の上からも当然守られるべきでありまして、こうした観点から、この栗原における、特に水田農業については、市長の考えをお伺いするところでございます。
 まず第1点ですが、現状の認識についてお伺いいたします。
 今までの国の自民党を中心とした農政といいますのは、ルールなき資本主義の中で、外国の農産物の輸入自由化路線によりまして米価下落など小農切り捨て、株式会社の農地集中に道を開こうとしております。その結果、農業の現場では、激しい農家間の競争や利害対立が生じております。本来、農業振興に働きがいを見出すべき農協や市職員の方々、集落説明会に行けば、小さな農家をつぶす気かと、そういうふうに責められる立場にあります。板挟みになって本当に大変苦労しているわけであります。職員の皆さんだって、家に帰れば農家でありますから、市長は、こうした状況をどう受けとめているのかお伺いいたします。
 そして、前回12月定例会で私の一般質問同様の関係がございましたが、その際、自民、公明両党の連立政治、農政に対して、市長は政権が安定しているのはいいけれども、是々非々で当たるというふうにおっしゃっておりましたので、この場合、農政について何が是であり、何が非であると考えているのかをお伺いいたします。
 次に、2点目として、品目横断的経営安定対策でございます。19年度から導入されるわけでありますが、いわゆる、げたとならしで一定の収入補償がされることになっておりますが、そのことのためには、まず経営体の経営内容や経営改善計画、これはオープンにされるのだろうというふうに思うんですが、厳格に検証されるものかどうか、またそのことは経営体にも十分周知されているのかどうかをお伺いいたします。
 次に、米政策改革推進対策について4点ほどお伺いいたします。
 一つは、この対策の方針や交付金の活用の決定、これについては、末端の農家と意見集約、これは民主的に行われてきたのかということであります。そして、今後の反省課題としては、何もなかったのかということをお伺いいたします。
 二つ目は、各地区ごと農家への減反割合が一律でございます。地区ごとによって割合が違いますけれども、農家に対しては、その地区ごとは一律でございます。それに対して、産地づくり交付金の助成額には、大きな格差があります。いろいろ水田農業推進協議会等々、会合の中で決定されたことだろうとは思いますが、同じく生産調整に貢献しているわけであります。たとえ団地であろうと、あるいは牧草であろうと、調整水田であろうと、米をつくらないということについては、同じく責任を果たしているわけでございますが、このようにかなりの格差が出されて交付されているということには、やはり不満の声が当然出ております。こうした助成金の傾斜配分でありますが、国や県の指導によるものなのか、あるいは栗原市の水田農業推進協議会独自のみずからの考え方によるものなのかをお伺いいたします。
 次に、今申し上げましたように、形態はどうあれ、米を作付していないということでは、やはり少なくとも基本助成額、これはそれぞれの地区ごと交付金総額を減反総面積で割った、つまり10アール当たり平均の水準に相当するように市独自として支援措置があってしかるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
 さらに、本対策を補完するものとして、地域とも補償事業がありますが、加入は任意でありますことから、産地づくり交付金の受ける状況によりましては、生産調整に不参加を表明する農家も出てくると思います。その結果、その地区での生産調整面積が達成とならない場合も想定されるのでありますが、その地区の達成状況、あるいは栗原市全体としての目標が未達となった場合、産地づくり交付金、あるいはその他の対策にどのような影響が出てくるのか。また、それに対してどのように対処される考えかお伺いいたします。以上でございます。


議長(佐々木幸一) 市長、答弁。
      (市長 佐藤 勇登壇)


市長(佐藤 勇) 鈴木道夫議員の御質問にお答えいたします。
 まず、新市建設計画を一から見直さざるを得なくなったのは、強制合併を進めた自・公政治にあるということでありますが、この合併が強制的であったかどうかは意見の分かれるところでありますが、最小限の費用でより質の高いサービスを提供するという目標の実現のためには、合併は有効な手段であると思っております。
 新市建設計画を作成した時点で試算した財政計画につきましては、あくまでもその時点で予測された条件でシミュレーションをしたものであります。
 今回策定いたしました栗原市総合計画は、合併時に策定した新市建設計画を踏まえながら、栗原市の恵まれた自然環境や歴史、文化、風土、そして産業などの特性を生かし、今後10年間にわたる市の進むべき方向を示したものであります。
 今、国、地方を通じ、財政は極めて厳しい状況下にあり、財政健全化策が強く求められており、合併時点と大きく変化してきておりますことから、各種事業の実施に当たりましては、必要性、緊急性、効果性などを考慮しながら事業執行を行うことといたしております。
 次に、市民生活の格差是正にどう取り組むかについてでありますが、すべての市民が日本一暮らしやすい栗原市を実感できるようにするためには、総合計画で示しております栗原市が目指す市民のつくる暮らしたい栗原を市政運営の基本理念として、人づくり、ものづくり、ふるさとづくり、小さな日本一を目指して総合計画に沿った実施計画を着実に実践、実行、そして前進させていかなければならないものと考えております。その取り組みに当たっては、実践躬行、全身全霊を傾け、行政運営に当たる覚悟であります。
 次に、総合計画策定に当たり、国・県の指導や関与があったのかとの御質問ですが、栗原市総合計画は、国の政策動向や同時期に県が策定を進めていた宮城の将来ビジョンの内容を考慮しながらも、市がみずからの将来構想をみずから考えるという観点に立って策定したものであり、策定に当たり国や県からの指導や関与は一切受けていないところでございます。
 また、業者委託についての御質問ですが、業務の内容は全国的な社会経済動向調査や関連計画の情報収集、各種指標の現状把握と将来見込みなどの社会基礎調査の部分と市民アンケートの集計分析作業の部分、先進自治体の事例等に基づいた提案などのアドバイスの部分に限定しております。今回の総合計画策定に当たっては、新市建設計画の基本理念の継承を図りながら、市民公募によるまちづくり委員会の開催や市民アンケートの実施などにより、市民の意見や意向を把握し、集約してまいりました。あわせて庁内に設置した作業部会、幹事会、本部会議において職員が協議検討を重ねて、さらに有識者や市民で構成された総合計画審議会で鋭意議論した上で策定された手作りの計画と認識しております。
 次に、特別職に係る人件費等の見直しについてでありますが、平成18年2月議会定例会におきまして、栗原市市長等の給料の特例に関する条例を制定し、平成18年4月1日から市長の任期であります平成21年4月30日までの間、市長の給料月額を10%、助役の給料月額の7%、収入役、教育長の給料月額については5%の引き下げを行っております。また、同時に、議員の報酬につきましても、議員提案により5%の削減を行ったことは、議員御承知のとおりであります。
 総合計画における地域財政計画の財政調整基金残高に関する御質問でありますが、総合計画は栗原市の目標とする、あるべき将来像を実現するための計画であり、今回お示しした計画は、現在の制度設計のもとで想定できる最大限の事業を実施することを念頭に置いた財政計画としたため、御質問のように財政調整基金が平成23年度に1億 5,000万円程度までに減少する計画となっております。
 しかし、実際の財政運営に際しては、そのときどきの国の地方財政対策や社会経済情勢に大きく左右されるものと考えております。
 次に、歳出の人件費、扶助費、公債費が新市建設計画における財政計画と大きくふえているという御質問ですが、人件費につきましては、旧町村の一部事務組合人件費が新市において一般会計の人件費に分類されたことや、一般会計、特別会計間のそれぞれの職員数が計画と実際に移動があったことなどによるものであります。
 扶助費につきましては、少子高齢化の進展や障害者自立支援法などの制度改正によるものであり、公債費につきましては、国営かんぱい一括償還や凍上災による借入額の増によるものであります。
 維持補修費でありますが、維持補修費の定義は、道路の穴埋めなど施設の維持管理上の小規模な必要経費であり、耐用年数を増す事業や施設の機能を向上させる事業につきましては、普通建設事業に分類することとされております。
 御質問の内容につきましては、今回予算計上しております市道橋長寿命化修繕計画などを定め、的確な時期に修繕を加え、施設の機能の維持と長寿命化に努めてまいります。
 歳入、地方債の内容につきましては、予算に関する説明書 132ページに種類ごとの借入額を記載し、該当事業につきましては、議案の第3表、地方債や予算に関する説明書のそれぞれの項目の財源内訳を御参照願います。
 また、交付税算入につきましては、公営住宅事業債を除いて、一般公共事業債は30%、過疎債、合併特例債は70%、臨時財政対策債は 100%の交付税算入となっております。
 また、総合計画の20年度以降につきましては、年度ごとに地方債計画の変更があることから、平成19年度をベースに総額で計画し、事業別につきましては毎年度の予算の中でお示ししてまいります。
 借入額年度末残高の増加要因につきましては、先ほど述べました公債費の増加と同様であります。いずれも、合併前から既に発生している債務を低利の地方債にかえたり、不慮の災害による増加によるものであり、結果的に財政負担の軽減につながる措置でありますことを御理解願います。
 また、財政指標につきましては、現在の制度設計のもとに精査したものであります。
 次に、大綱2点。政権政党である自・公農政に対し、市長はどのように考えているのかとの質問でありますが、我が国の農政の根幹をなす主要食料の自給に関する基本指針は、当然時の政府がグローバルな視野と中長期的な展望を見据えた責任ある立場で国民の合意のもと定めるものであります。
 一昨年の11月決定されました新たな食料・農業・農村基本計画は、これまでの政策のあり方を大胆に見直し、我が国農業・農村が有する可能性を最大限に引き出す新たな農政の確立を目指して策定されたものであります。すなわち、消費者の視点に立った政策推進を基本に、農業者を一律に支援するこれまでの政策を見直し、やる気と能力のある経営を後押しすることにより構造改革を進めていくことや、高付加価値型の農業生産、高品質で安全な農産物の輸出などを積極的に支援していくことなどを打ち出すこととしております。こうした新たな農政の確立こそが、我が国農業・農村の未来を切り開くものと考えております。
 また、新たな基本計画におきましては、食料自給率の向上に向け、強力な取り組みを推進していくこととしており、食料自給率の向上を図るためには、需要に応じた生産を推進するといった農業生産面での努力はもとより、食料、消費面においても、消費者がみずからの食生活の見直しに主体的に取り組んでいくことが不可欠であるとしております。
 栗原市民の安全と安心を預かる立場の私といたしましては、今後この基本計画に基づき種々講ぜられる国・県の農業関連の諸施策に対しては、是は是とし、最大限に活用するとともに、地方、地域にとって必要な施策は強力に要請するなど、言うべきところはしっかりと言わせていただくというスタンスは変わらないところであります。
 経営所得安定対策を初めとする新たな施策を具体化しながら、食料・農業・農村政策の推進に一層の努力を傾注していくことが、真に豊かな市民生活と地域の経済社会の反映に結びつくものと確信しております。
 次に、品目横断的経営安定対策への加入に当たり、経営内容や改善計画等の検証と周知についての御質問についてでありますが、品目横断的経営安定対策の加入対象者につきましては、各要件を満たしている認定農業者と集落営農組織であります。その加入申請は、各地域にある国の農政事務所等へ所定の品目横断的経営安定対策加入申請書兼補正届出書に必要事項を記入し提出することになりますが、その申請内容には、農用地利用集積目標計画や農業生産法人化計画などがありますので、農政事務所等で検証されるものと考えております。
 また、対象となり得る経営体への加入申請に向けての周知ですが、加入申請期間が4月1日から6月30日までとなっておりますので、これから市及びJA栗っこ等の担当者の研修会を行い、関係機関等が連携し、認定農業者や集落営農組織に対して説明会等を開催し、周知、支援してまいります。
 次に、産地づくり交付金等の活用決定は民主的に行われてきたか、また今後の課題等についての御質問についてでありますが、産地づくり交付金の活用も含めた水田農業ビジョンの策定に当たりましては、各地区の代表農業者による意見交換会を2回、地区の実情を把握している市及びJA栗っこの担当部署による検討会議を3回、各種団体や関係機関等との会議を9回開催し、幅広い関係者の意見をいただいてきております。その際にいただきました意見、要望等を協議検討し、各地区の協議会長を含んだ水田農業推進協議会幹事会を経て1月9日の栗原市水田農業推進協議会において決定されたものでありますので、農業者の意見等も反映されたものととらえております。
 次に、産地づくり交付金等の活用内容の格差はどこの考えによるものかとの質問についてでありますが、産地づくり交付金の国からの配分につきましては、基本部分、面積掛ける単価であります。加算部分、面積掛ける担い手割合掛ける単価と基本加算部分を合算して都道府県別の生産調整規模の変動率に応じた補正を行い、算定されております。基本部分につきましては、平成15年から18年の都道府県別の米以外の作物の作付状況を反映させ、平成21年の全国の生産調整規模の見通しをもとに算定されております。
 単価につきましては、米以外の作物作付に対して10アール当たり 5,000円、不作付は 1,000円となっており、加算部分につきましては、担い手割合として品目横断的経営安定対策の全国の担い手カバー率を基本に、これまでの都道府県ごとの取り組み状況を反映させており、単価は10アール当たり3万円として算定されております。
 交付金の使途及び助成水準は、市協議会が設定することになりますが、使途については、国のガイドラインの範囲内となっております。
 産地づくりの交付金の使途のガイドラインの中には、配慮事項の一つとして、担い手の育成に資する取り組みへの支援という項目があり、具体的には、担い手に対する産地づくり交付金の単価の上乗せや農地の集積等への助成などがあり、そのガイドラインとこれまでの各地区の使途内容や各種条件等を考慮し、活用方法を協議検討した上で、最終的には市協議会において決定しております。
 次に、産地づくり交付金等の交付を地区ごとの転作目標面積に応じて対応できないかとの質問についてでありますが、前の質問でお答えいたしまたとおり、国のガイドラインに沿った内容で市内統一した活用方法として策定しておりますし、県からの市への交付額は、これまでの地区ごとの取り組み内容も反映されていることから、転作目標割合の水準で交付することは望ましくないと考えております。
 また、産地づくり交付金以外の市独自の支援策につきましては、佐藤弘毅議員にお答えしたとおりであります。
 次に、生産調整が未達成となった場合の産地づくり交付金等への影響とその対応についての御質問でありますが、平成19年産から農業者、農業者団体の主体的な需給調整システムへ移行することに伴い、栗原市の水田農業の指針となるビジョンの策定とビジョン実現のための産地づくり交付金の活用策、また米の需給調整に係る生産目標数量の配分ルールの設定等について、栗原市水田農業推進協議会で方針決定されました。これにより、集落説明会やJA栗っこ等からの生産調整に関する通知等の配布はされており、営農計画に対して必要な助言や指導に当たるなど、農業者、農業者団体の自主的、主体的な需給調整に、まさに農業者と農業者団体、関係行政機関等が一体となり推進しているところであります。JA等の生産調整方針にできる限り多くの農業者に参加していただき、産地づくり交付金等を効果的に活用していただけるよう、さらに農業者、農業団体の理解を一層深めるとともに、農業団体及び行政等が一体となって米の的確な需給調整が図られるよう理解と協力を呼びかけてまいります。


議長(佐々木幸一) 議席4番、寺館重義君、早退の通告があります。
 7番鈴木道夫君。


7番(鈴木道夫議員) 質問内容が多岐にわたりますので、ちょっと整理して再質問いたします。
 最初に、施政方針、総合計画に関してでございますけれども、合併して本当によかったという実感が、市民としては出てこないのが実態だと思います。市長もそういうふうにお伺いされているというふうに思いますが、その原因と責任というのは、はっきりさせないと、いつまでたっても市民からは、一体何のために合併したんだと、どういう原因でこういうふうになったのだという疑問が寄せられてくるわけであります。合併協で協議した内容、新市建設計画ございます、いろいろな理念もあれば、財政計画もあったのですが、それがやがて県議会で承認されて、総務省で認めて、そして合併したわけでありますから、言ってみれば、構造計算はきちんとして、その設計を国が認めたということでございますから、今になって財政が足りないとか、そういうことはあってはならないはずでありますが、私は、その当時町会議員としていろいろ見てきましたが、当然国としては、そういうことをあるというシナリオのもとに進めてきたわけであります。
 ただ、自主的な合併だと。その自主的を使っているがために、国としては責任がないというふうに言い切れるわけなのでありますが、やはりそうしたやり方については、本当にきちんと説明する必要があるというふうに思います。
 私は、耐震偽装問題で、その構造設計の問題を今例に挙げたわけでありますけれども、この財政計画というのは、いわばそういう構造設計だったと思います。そのことを受けて、議会もそれぞれ新市建設計画を承認したわけでありますから、やはりその責任というのは絶対に、それは辞任しろとかそういうことではなくて、やはり国のやり方はこうだったと、そういうやり方について一定の批判なりを市民に示すべきだと私は思いますので、そのことについてなおお伺いいたします。
 それから、財政計画の問題で歳出の厳しい削減を求めているわけであります。市民アンケート調査というのがありまして、これも総合計画審議会の中でいろいろ議論された資料でありますが、この中にも、行政改革として特別職の報酬、給料の引き下げを求めておりますし、それから合併に対してのプラス・マイナスをきちんと評価してほしい、そういう意見も寄せられております。そういうことでございますので、市長、議会もですね、18年度の当初では一定の削減をしたわけでありますが、事態はますます大変になりまして、この総合計画策定にありましては一層財政が厳しい状況になっておりますので、やはりそれにこたえるような、反映させるような、我々も特別職も考えるべきものではないのかなというふうに私は思いますので、その点について今後検討される考えがあるかないかについてお伺いいたします。
 それから、暮らしやすさ日本一、こういう市長の、私は羅針盤というふうに受けとめましたが、その羅針盤に照らし合わせて、市民の生活がどうなっているか、あるいはこの政策が、あらゆる政策が、どのようにそのことに結びついていくかという観点で見なければならないというふうに思います。その点で、先ほどの農業問題につきましては、やはり差別、選別がどんどん強まっているなというふうに私は思っております。市長は、国の農政については、是であるというふうな立場でございますが、全く非と思うところはないのかどうか、その点についてお伺いいたします。市長がもし2町歩、3町歩の農家であったなら、この農政についてどうお考えなのかという立場でお答えいただきたいなというふうに思います。
 生産調整に係る交付金の額が、本当に傾斜配分されておりまして、先ほども申し上げましたけれども、米をつくらないという責任においては、例えば3割なら3割、どの農家も配分されております。しかしながら、この交付金については、団地加算とか、あるいは担い手とか、そういった方々に大きく傾斜配分されているのでありまして、本来平等で分けるべき交付金だと思うのですが、それが内部で傾斜配分されているというところには、やはり理不尽なものがあるなというふうに私は思わざるを得ない。それで、流れからして、どうしても集団化とか、そういった流れに、それは納得、理解を示すかとは思うのですが、これは市長のお考えでは、このように担い手あるいは大規模を目指す農家に支援するのは当然で、それ以外の農家については対象とならないのは当たり前だというお考えでは、私は暮らしやすさ日本一、日本一暮らしやすい栗原市ということには逆行するのではないかなというふうに思っておりますので、考え方として、市長が農政に対して非とするものがあるとすれば何なのか、その点についてさらにお伺いいたします。
 さらに、地域とも補償事業の関係で、これは答弁が出てこなかったのですが、地区ごと、あるいは栗原市全体として目標面積が未達だった場合、交付金はどうなるのか、そういう影響があるのかどうか、この点についてお伺いいたします。
 今の農業の進め方でありますと、だれがどう考えたって産地づくり交付金が少なければ、私は米をつくって売りたいというふうになるのが当然であります。それをとめる何物もないのでありますから、実態として、そういう生産調整不参加の農家がどんどん出てくるのではないか、そのことによって生産調整面積が未達になってしまうと、これは大きなことではないかなというふうに思うので、産地づくり交付金、あるいはその他の対策についてどういう影響が出るのか、その場合の対応はどうするのかということについてお伺いいたします。
 大体以上の件についてお伺いいたします。


議長(佐々木幸一) 答弁の前ですけれども、本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
 市長、答弁。


市長(佐藤 勇) 鈴木道夫議員の再質問にお答えいたしますが、いっぱい言われたので、順番が飛ぶ可能性もありますし、ケース・バイ・ケースによっては、産業経済部長より答弁をさせる場合もありますので、御理解を賜ります。
 総合計画について、基本的に財政計画が間違っていたのは、これは間違いではないかと、大きな失敗ではないかと、このように指摘をされているのですが、当初の合併協議の中には、私も議事録を常に見させていただいていたわけでありますが、もし合併をしなかったらどうなるのだろうかという議論も当然あったはずなんです。したがって、現実に合併した市というものは、どのように対応を10年間してもらい、経過措置5年間あるのかということも踏まえて合併協議をしたことでありますし、これらにつきましては、私は現実に合併していない地域の市町村の厳しい財政状況を、栗原市を上回る厳しい財政状況を目の当たりにしておりますので、当然のことながら、これは市としては、今計画でお示ししたとおり間違いはないと。また、新市建設計画における財政計画と対比をいたしましても、多少の数字のずれはありますけれども、大綱は間違っていないと、かように考えております。したがいまして、鈴木道夫議員の御指摘されている点については、認識の違いなのかなと、かような考えをいたしますので、私なりの答弁させていただきました。
 それから、特別職の給与の見直し等につきましては、これも合併協の協議の中で議論されていたと思うんです。10人の首長、収入役、助役、あるいは教育長、それから議会がたしか 152名、それぞれの議員が45名に、特別職は4人と、これだけの効果というものは、どこか忘れられたのではないだろうかと思うんです。物すごい合併効果が出ているんですよ、実際的に。そういう意味の中で、すべて情報は公開し鮮明にお見せしながら、改革を今まさにやっておるわけでありますから、そこらあたりは、市民の皆さん方も百も承知されておると理解をしておるところであります。
 メリットを申せば数多くあります。デメリットもあります。それらを踏まえて、今新しい自治体の責任を問われているわけですから、新市は国の財政状況をかんがみ、そしてさらに県と市の財政状況も見ながら、整合性をとりながらしっかりやろうとしておるわけでありますから、どうぞ温かい目で、ともに一緒にやっていく、批判はだれでもできます。批判することなく、ともに一緒にやっていって、やる流れの中で話し合いをするということであれば幾らでも対応できますが、ただ単に批判するだけでは、私はおかしい。だから、こういう議場でどんどん議論していただいて結構ですから、どうぞ幾らでもやっていただきたいと思います。決して熱くなっておりませんので。
 それから、農業の点につきまして、もう一度確認をされましたが、その中で、交付金等に関しまして、私は、これは大変大きな額でありました。その中で、いろいろな議論があり、やはり民主的に、当然85%の残り15%について、確かに他の圏域と比べると低いという、そういうものに関しましては思いがありますが、その中で対応してきてこられたところ、対応されてまだ途上であったところ、そういうところの格差が確かにあったのは事実であります。これらを踏まえながら、当然今後はJA等関係機関とよく協議をしながら、立ち上げました農政推進室、さらに充実をさせて現実対応していきたいと考えております。
 極端な言い方をすれば、農業のあり方を決めてきた国の基本計画に対して私どもが対応するのは、その大きな流れから取り残された方々に対する配慮を、市が独自にどこまで支援していけるかということにかかっているとは思っています。それらを踏まえながら、まず集落営農、担い手認定農家、この方々に対する大いな力の支援と、それと同時に、高齢者、あるいはまた耕地おける弱小の、どちらかといえば取り残されるであろうと推測される方々に対して、市がどのように対応していけるかどうかが問われていると思いますので、その辺もしっかり目配り、気配りしながら、当然農地・水環境事業のほかに、あるいはまた一括交付金制度、あらゆる制度を使ってそれらに市は対応していかなければならないなと思っております。問題点はいっぱいあろうかと思いますが、まず取り組んでいくと。取り組んでいって、できるだけ応急処置をしていくということで対応していかざるを得ないのかなと、かように考えています。問題点はいろいろとあると思います。議員が心配されることはいろいろあろうかと思いますが、ここまで決まった以上まずやって、どこかに問題があればしっかり対応していく、これが一番先なのかなと思っておりました。
 漏れたところは、産業経済部長より答弁をいたさせます。


議長(佐々木幸一) 産業経済部長、答弁。


産業経済部長(小林吉雄) 生産調整目標が未達成になった場合に産地づくり交付金やその他の対策へ影響がないのとかという御質問でございます。
 当然未達成の場合には、産地づくり交付金の交付額に影響が出てくるということでございます。
 さらに、生産調整非参加者への対応についての御質問でございますけれども、これにつきましては、新たな需給調整システムにつきましては、関係機関の支援を受けながら、農業者団体が主体的に需要調整を実行していただくことになります。ことしから配分が変わりまして、JA等の生産調整方針作成者を初めとするすべての関係者の方々の協力を得ながら、みずからの役割を認識していただきまして、生産調整の円滑な実施をするために努力することが必要であると認識しております。
 すべての農家の方々が、この方針参加農家となってこれらの対策に取り組むことは、需給調整の実効性が確保されることになりますが、残念ながら、議員が御心配いたしておるように生産調整の方針非参加農家があるのも実態として認識しております。このことにつきましては、引き続き県・国、さらにはJA等の生産方針作成者の関係者が一体となりまして、生産方針の非参加者への情報提供、さらには説明会の開催、できれば個別訪問等の実施によりまして、生産調整のメリット措置である産地づくり交付金の支援策、さらには担い手の扱い等を、一般ルール、さらには生産調整のいろいろな恩典等を説明をしながら協力をしていただくように取り組んでまいりたいと思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。


議長(佐々木幸一) 本日の会議録署名議員でございますが、議席4番寺館重義君、早退いたしましたので、議席6番エビ名和義君を指名いたします。
 7番鈴木道夫君。


7番(鈴木道夫議員) 最後の質問になりますけれども、2点ほどお伺いいたします。
 まず農業の問題について、基本的に日本の農業をどう考えるかというところからスタンスが始まると思います。今の日本のこうした気候風土、土地条件において、アメリカや、あるいはオーストラリアと同じような経営をやれというのか、また中国その他の労働賃金の低いところと同じものをつくれというのか、その比較そのもの自体が、私は根本的に間違っているなというふうに思うんです。そういう政策が国の政策でありますから、きちんとそのことについては、市長の立場で、市長会いろいろあると思うのですが、こちらの栗原市の基幹産業である農家の声を、気持ちを代弁する形で私は奮闘していただきたいなと、その思いであります。
 それから、総合計画関係の問題でありますが、やはり財政問題が一番厳しいんだということは重々承知しておりますから、できるだけ健全化に向けて私たちは努力しなければいけないと。その一環として、特別職のいろいろな人件費なり費用弁償なり、幅広くその分を再検討すべきだなというふうに私は思っておりますので、人件費も含め、それから費用弁償も含めて、これは検討するべきだと思います。私、この間、大崎市議会を傍聴したんですが、伊藤市長も、財政健全化のために自分の期末手当 100%カットだと。これはわかっていると思いますが、まず隗より始めよと、率先垂範だと、自分がやらなければ職員はついてこないと、住民もついてこないというふうに答弁しておりましたので、このことは市長に言わなくてもそれは重々承知かと思うのですが、紹介をさせていただきたいと思いますし、やはり市民の皆さんからも、その点については大きなまだ世論となっております。表面にこそ出ませんけれども、そういう思いが出されておりますので、今後ぜひ検討していただきたいなというふうに思うところでございます。以上です。


議長(佐々木幸一) 市長、答弁。


市長(佐藤 勇) 大崎市長は大崎市長、栗原市長は栗原市長でありますし、私は堂々と姿勢は示すべきであると考えております。これは当たり前のことでありまして、これからよい経営をするためには、当然海外におきましては年俸契約をすると、より優秀な経営技術を問うことでありまして、こびを請う必要は何もないと。堂々と所信は言うべきであり、当然その先は、仮にボーナスを全額返上する裏には、その後職員に対する、要するに聖域に入ってくるための前触れかもわからないわけですよね。そういことを考えたときに、大崎市の財政状況と栗原市の財政状況はおのずから異なると、そういう思いでおりますので、私は、皆さんもっと自信を持って堂々と市民に説明すべきだと、かように思います。そこは何も卑下することはないと、自信を持つべきだと、逆に私は思います。
 それと、農政。これは、農政は言うべきことは何回も言うと先ほども答弁しておりました。当然のことながら、国の大きな政策の中、日本は世界の中にあって、日本だけがいいというわけにはいかないんですよ。グローバルな世界の中で、日本があるべき姿の中で、その中における農業をどう守っていくかと、そのためにとる手段であるというふうに理解しておりますので、それらについては、そのいろいろな国の地域の中にあるこの東北における宮城、宮城における栗原の立場は、今後とも明確に要請、あるいは支援をしてまいりたいと考えておりますので、ぜひぜひ御理解を賜りたいと思います。(「終わります」の声あり)


議長(佐々木幸一) 以上で、議席7番鈴木道夫君の一般質問を終わります。
 お諮りいたします。本日はこの程度にとどめ、延会することとし、明日は県立高校の卒業式のため会議時間を午後1時30分からすることで御異議ありませんか。
      (「異議なし」と呼ぶ者あり)


議長(佐々木幸一) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。
 御起立願います。
 御苦労さまでした。
      午後5時01分  延会