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宮城県 栗原市

平成19年第1回定例会(第3号) 本文




2007年02月27日:平成19年第1回定例会(第3号) 本文

      午前10時00分  開議
議長(佐々木幸一) 御起立願います。
 皆さん、おはようございます。
 御着席願います。
 議席7番鈴木道夫君、議席37番佐藤重美君、午前中欠席の届け出がございます。
 ただいまの出席議員数は43人であります。定足数に達しておりますので、延会中の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
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    日程第1 会議録署名議員の指名


議長(佐々木幸一) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 本日の会議録署名議員は、議席2番葛岡重利君、議席3番佐々木嘉郎君の両名を指名いたします。
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    日程第2 一般質問


議長(佐々木幸一) 日程第2、一般質問を行います。
 昨日に引き続き、通告順に行います。
 通告9番、議席4番寺館重義君。
      (4番 寺館重義議員登壇)


4番(寺館重義議員) 4番寺館重義でございます。
 私は、栗原市千葉三二郎福祉基金条例の運用について、3点質問いたします。
 その前に、千葉三二郎氏の経歴といいますか、プロフィールを皆さんに御紹介したいと思います。
 千葉三二郎は、明治32年2月21日、栗駒町文字に生まれ、大正4年3月、鶯沢高等小学校卒業、17歳で上京しております。大正14年8月、栗原自動車株式会社創立、社長。昭和14年4月、「陸前バス株式会社」と改称、社長。昭和36年4月、事業の合併、現在の宮城バスを機に引退、以後みずから社会奉仕活動及び県内事業の育成に協力したのであります。
 それでは、質問に入ります。
 栗原地域広域行政事務組合は、昭和45年8月に設立されて以来、栗原の住民の安全と衛生、福祉、文化面の向上を目指し、着実にその成果を上げてまいりました。平成17年4月1日の町村合併に伴い解散、これまでの事務事業を栗原市が引き継ぐことになり、千葉三二郎福祉基金特別会計も平成17年4月1日、栗原市千葉三二郎福祉基金条例として設置されました。そこで、基金の経緯を踏まえて3点質問いたします。
 1点目、千葉三二郎氏は、仙台市本町2丁目14の3に所在する宅地 140坪を在宅福祉のために寄贈、当時の売買価格は8億 4,000万円とも言われております。平成2年に千葉三二郎社会福祉基金を創設、平成10年に目標であった10億円を超え、有利な利息収入を確保するため、元金10億 783万 5,224円を5年間積み立てによる管理を開始したのであります。平成14年に5年間積み立ての満期を向かえ、果実収入 ── いわゆる利息でございますけれども、 2,550万円を構成町村及び民間福祉団体に交付したのであります。平成16年度の積み立て残高は、10億 936万 7,224円となっております。その預け先金融機関をお聞きします。
 次に、平成15年度以降の金利の低迷により利息の収入も見込めない状況であるが、平成17年度の果実金の金額と、その使途についての考えをお伺いします。
 2点目、栗原市総合計画の中に、健康や生活に不安がなく、優しさと思いやりに満ちたまちをつくるために各種施策体系が示されております。平成19年度予算においても県補助金、市の負担額によって各種高齢者福祉事業、身体障害者福祉自立支援給付費等々、また市独自の政策として2人目以降入所児童の保育料無料化など、多岐にわたり福祉政策が予算化されているのであります。しかしながら、市長の施政方針にもあるように、「現在県で実施している事業は、市町村の実施事業に対する補助を縮小、廃止する方向にありますので、市の財政に与える影響も少なくない状況にあります」と述べており、今後三位一体改革や県財政の厳しさを想定するとき、福祉事業の縮小が想定されます。
 そこで、基金条例第1条、「栗原市栗駒出身の故千葉三二郎氏から寄附された浄財を、市の社会福祉事業の振興に資するため、栗原市千葉三二郎福祉基金を設置する」ことと記されています。そこで市長の、この基金の目的に則する福祉政策と、基金の運用についての考えをお伺いします。
 3点目、昭和38年4月28日、千葉三二郎氏の浄財と交通関係者の土地寄附により、財団法人築館自動車学校が開校いたしました。平成元年から平成16年1月末まで、 8,592人の卒業生を世に送り出しているのであります。昭和48年5月3日、創立10周年を迎え、千葉三二郎氏の功績をたたえるため、胸像が建てられました。平成16年6月、築館自動車学校は第一自動車学校と統合、現在に至っています。学校閉校後は、胸像は人目につくことなく、寂しい限りであります。
 まして、千葉三二郎福祉基金の果実金による旧10町村への交付金額は、平成2年から平成14年までの総額は1億 8,889万 1,000円となっており ── ここで旧10カ町村の交付金額を参考に述べていきたいと思います。築館町が 2,551万 7,223円、若柳町 2,580万 7,331円、栗駒町 2,608万 7,333円、高清水町 1,409万 468円、一迫町 2,054万 7,055円、瀬峰町 1,536万 5,221円、鶯沢町 1,341万 1,397円、金成町 1,880万 7,745円、志波姫町が 1,763万 4,572円、花山村が 1,162万 5,665円となっております。こういう金額によりまして、旧町村への財政へ大きく寄与したのであります。
 また、総合計画策定趣旨にもすばらしい文言があります。「新しいまちづくりの計画は、先人から受け継いだ大切なものを守り、次世代にしっかりと継承されるふるさとづくりの指針とならなければなりません」とあり、私はそれらに感銘するところであります。
 そこで、市長の先人の方々に対する熱い思いを示すためにも、千葉三二郎氏の胸像を移転、末永く遺徳をたたえる考えはないか伺います。
 次に、大綱の2点目、旧築館高校跡地活用について2点ほど質問いたします。
 1点目でございますが、現在跡地活用について県より、市においての活用方法などについて打診されているか伺います。
 また、校舎等も昭和41年から45年の建築物のため30年は経過しており、耐震強度の診断も必要と推察するところであり、県の跡地利用計画があるか伺います。
 2点目。去る2月7日の河北新報に、宮城県一般会計予算、 7,984億円で3年連続マイナス予算であり、2007年度の財源不足は 609億円にのぼり、当初見込みを82億円上回った。財政調整、県債管理基金を合わせた残高は15億円となり、財源不足は深刻で、2008年度は予算が組めない事態も想定されると報道されております。県有財産、知事公舎の売却の公示も報道され、地方財政の厳しさが痛感されます。
 そこで、市長、県と市の互いの共通認識の上に立って整合性を図りながら、前に申しました千葉三二郎基金を活用して旧築館高校跡地を購入、そしてきのうも跡地利用については同僚議員からも質問ありましたけれども、私なりの考えを言いますと、できるならば都市公園なりイベント広場、また災害時の避難場所として多目的に活用する考えはないか伺います。
 1回目の質問を終わります。


議長(佐々木幸一) 市長、答弁。
      (市長 佐藤 勇登壇)


市長(佐藤 勇) 寺館重義議員の御質問にお答えいたします。
 千葉三二郎福祉基金についての御質問でありますが、御承知のとおり、千葉三二郎の人となり、御功績につきましては改めて御説明するまでもありませんが、この基金の由来につきましては、ただいま議員の御質問の中でも御説明をいただきましたとおり、千葉氏所有の仙台市の土地及び建物を当時の栗原地域広域行政事務組合に御寄附をいただき、組合では平成元年度にこの不動産を売却して千葉三二郎福祉基金を創設、この基金の運用益を社会福祉の振興に資するよう、郡内10町村や社会福祉協議会等に補助してきたところであります。
 しかし、平成15年度以降は、低金利のため運用益が思うように上がらないことから配分を取りやめ、基金に積み立ててまいりました。合併後は市の基金となり、管理運用をしてまいりましたが、この基金の合併後の預け先及び平成17年度の果実金、いわゆる運用益につきましては、総額10億 936万 7,224円のうち、七十七銀行に5億 936万 7,244円、仙台銀行に残る5億円を預けており、合わせて 183万 4,368円の果実金となっております。
 また、この運用益の使途につきましても、氏の遺志に沿った形で社会福祉協議会の補助金などに充当してきたところであります。
 次に、目的に則する政策と基金の運用についての考えは、という御質問でありますが、私は常々、寝たきりにならない・させない、日本一お年寄りが元気な栗原市の実現を掲げており、老人保健事業や介護予防事業を初め、この約束の実現に向けて数々の施策を展開しておるところでございます。
 ただいま申し上げましたとおり、現在は低金利の中での小規模な基金運用益ではありますが、故人の遺志を尊重し、より有利な運用を図りながら、敬老会、老人クラブ活動助成、老人保健事業、介護保険事業などを充実する一助として、栗原市の元気なお年寄りを1人でも多くふやすよう、大切に使わせていただきたいと考えるものであります。
 次に、旧築館自動車学校跡地に建立されている千葉三二郎氏の胸像の移転等につきましては、この胸像は、栗原郡内最初の築館自動車学校の設立に当たり、千葉三二郎翁が多額の資金と機材を寄贈され、財団法人築館自動車学校発展の礎となったことに対し、財団法人築館自動車学校がその功績をたたえ建立したものでありますことから、移転につきましてはその意思を尊重しながら、建立者と相談してまいりたいと考えております。
 次に、旧築館高校跡地活用についての御質問にお答えします。
 まず、旧築館高校の跡地についてでありますが、平成17年4月に築館高校と築館女子高校が統合され、現在の築館高校に移転しましたが、施設的には即座に対応できないことから、当分の間は部活動などに旧築館高校の施設を使用することとされており、平成19年度も引き続き築館高校で使用することとなっているようであります。現時点での跡地の活用方法については、市に対して打診もございませんし、また県として今後の利用計画は現在のところまだないと聞いております。しかしながら、旧公立築館病院跡地から旧築館高校跡地までの土地は、築館地区の中心市街地のみならず、栗原市の中核機能を形成する上で重要な地区と認識しておりますので、県とも十分に調整を図ってまいります。
 また、千葉三二郎福祉基金を活用した旧築館高校跡地購入についてでありますが、先ほど答弁いたしましたとおり、千葉三二郎福祉基金は社会福祉の振興を目的としたものでありますので、今後市が旧築館高校跡地を活用することとなった場合におきましては、その活用策に応じて適切な財源を検討してまいります。


議長(佐々木幸一) 4番寺館重義君。


4番(寺館重義議員) 再質問いたします。
 2点目に質問した各種福祉事業、きのうもちょっと触れ……、同僚議員があったんですけれども、現在、県の負担と市の補助によりまして各種福祉政策が実行されておりますけれども、将来的に県の財政がかなり厳しくなった場合、こういう福祉事業がかなり今示したように縮小されると思うんですよ。そういう中で、この三二郎さんの福祉基金の目的が社会福祉事業ということでうたっておりますが、この10億円の、10億 1,000万円近い基金を例えば、県の方からの補助が例えば打ち切られた場合に、この基金を活用してそういう福祉事業に充てる考えがあるのか。
 というのは、基金の第6条に「市長は、基金の設置の目的を達成するために必要な経費を財源に充てる場合に限り、これを処分することができる」と。ただし、市長が言ったように、この千葉三二郎さんの基金は非常に何といいますか、有効かつ……、福祉のために活用させていただくというふうな答弁でございますが、その辺の将来的な含みとしてそういう福祉関係にも充当するのかどうか、1点お聞きします。
 それと、高校跡地の購入でございますが、これについては都市公園、いわゆる私は自分の考えを申し上げますと、福祉事業というのはやっぱりかなり広範囲といいますか、間口が広いと思うんですよ。ですから、今寝たきりとかそういう福祉関係については、確かに恩恵は属しますけれども、やっぱり親子の触れ合いなり、あるいはいろいろな土日を活用した、何といいますか、公園等を活用してそういう親子の触れ合い、そしてまた地域の方々とのイベントを通しての交流、さっき市長が言ったように、イベントというのは栗原市の一体感を醸成するには非常な効果があるということも述べておりますから、その辺も含めて高校跡地を活用する場合ですね、きのうも言ったように、一般財産に移行しなければ活用できないのではないかというふうな答弁もいただいております。
 しかしながら、先般にもありましたように、若柳の高校跡地も県の方では売却するというふうなことで、公告も出ておりました。そしてまた、なおさら知事公舎ということで、やっぱり県でも非常に財政も厳しいということは私も痛感しております。ですから、できるならば、この間、3回目になりますか、行政課題で共通認識を持とうということで郡内のそれぞれの町長さん方とお話ししたようですが、そういう中でも、ひとつ今後の高校跡地の活用等についても一つの議題として取り上げてもらって、やはり跡地活用を有効的に活用した方がいいのではないかと私なりに思っていますが、その辺の2点についてお聞きしたいと思います。


議長(佐々木幸一) 市長、答弁。


市長(佐藤 勇) 1点目の千葉三二郎翁の福祉基金をどのようにとらえているのかということでありますが、私といたしましては、これは大変大切な基金であると。したがって、これは栗原市、財政状況厳しい折に大きな額でありますので、常に大切に持っていたいと。本当の栗原市の最悪の状況に来るまでは、手をつけないでじっと置いておくのが一番正しいと私は思っています。したがって、その間、果実運用は明快にすべきであろうと。おかげさまで、8億数千万円で売れた土地が10億円を超えているわけですから、10億円を超える部分につきましては、福祉目的に対応していくと。県も財政状況がよくないのはよくわかっていますが、したがって、市に対してすべてを切り捨ててくるとは、私は考えていません。したがいまして、市は独自の施策も当然やってまいりますが、大切な果実をよりいい運用ができるように、少しでも金利も上昇したことでありますから、そこらあたりを踏まえながらしっかりと対応していきたいなと考えております。
 2点目の、県の厳しい財政状況の中だから県はすぐ売るのではないかと、買えばいいのではないかという議論を今されたようにとらえたわけでありますが、簡単に言いますと教育財産である以上は売却、まずできないんですね。それは、目的がしっかりしていて、一般財産にかえるまでの手続、あくまで今、高等学校が使いたいという申し出があれば、これは売却、一切関係ないと。したがって、いずれ市の方と県との間で相談が始まると思いますからそのときに、一般財産になる前にですね、教育財産でできるだけ値段の安いときに何とか使用目的を明快にして、段取りをスタートしなければいけないと思っているんですけれども、そこは建物に解体費というものがついてくるんですね。解体費をそれでは市が払うのか、県が払ってくれるのか。恐らく県は解体費を出すような余裕はないと思うんですよね。そこらあたりの交渉は、ちょっとここの場では言えないのかなと。だから、そこはしっかりと市は対応していきたいと思っていますし、先ほど、さきの質問に、きのうの質問にもありましたようにここは大切な場所でありますから、市民多くの皆様方の声を、あるいは議会の皆様方の声を聞かせていただきながら、跡地利用につきましては総合計画、10年先を見据えて今考えておりますので、「本当にここはいいところだな」と言われるようなものをつくっていきたいと考えておりますので、今しばし慌てないで時間をいただきたいなと、かように思います。(「終わります」の声あり)


議長(佐々木幸一) 以上で、議席4番寺館重義君の一般質問を終わります。
 次に、通告10番、議席9番瀬戸健治郎君。
      (9番 瀬戸健治郎議員登壇)


9番(瀬戸健治郎議員) 9番瀬戸健治郎でございます。
 2月の半ばを過ぎてから、市内各地で行政区や納税組合の総会、あるいは実行組合の総会、集落営農組織の設立や表彰式など、さまざまな会合に忙しい時間を割いて精力的に出席なさっている佐藤市長に対し、まずは敬意を表するものであります。先日も、休日にもかかわらず分刻みのスケジュールで市内各地の行事に走り回っておられる姿を拝見し、頭の下がる思いがいたしました。
 しかし……余りに忙し過ぎて、逆に市民と直接対話する機会を失ってしまっているのではないか。合併して3年目にことしはなりますが、市民が何を望んでいるか、そして何を期待しているか。佐藤市政に対し、市民がどのようなことを感じているか。大綱4点について、質問と提案をさせていただきます。
 栗原市が誕生して以来、佐藤市長は新市建設計画を基本に各事業に見直しをかけ、緊急性、事業効果などを見きわめながら、自身のマニフェストを実現するべく努力を重ねてこられました。特に、栗駒病院の建てかえや、昨年10月から栗駒中学校へ若柳給食センターからの給食の提供など、決断の早さと実行は目を見はるものがありますが、昨年の12月の議会では、市民生活支援センター兼築館総合支所建設、設計費の債務負担については余りにも早過ぎて、思わず目をむいてしまいました。
 さて、第1点目の質問でありますが、(1)として、近い将来宮城県沖地震が確実に起きる、その対策などについて、これまでの議会においても多数の議員が質問されましたが、市内の学校施設では順次耐震診断や耐力度調査が行われていますが、その内容をどのようにとらえているのか伺います。
 次に(2)、いつ大地震が来てもおかしくない状況の中で、若中北校舎、あるいは築中北校舎を使用することは、保護者や生徒を預かる学校の先生方も大変心配であります。耐震調査の結果、危険な校舎や屋体などは、建てかえや補強工事が済むまで使用を禁止する措置などもとらなければならないと思うのでありますが、いかがでしょうか。
 (3)、2月14日に総合計画案が示されましたが、合併時の建設計画より大幅におくれてしまっております。例えば築館中学校は、平成14年度に耐震診断が終わって、耐力度調査も平成17年に終了しております。若柳中学校においては、平成15年に耐震診断が終了し、耐力度調査は平成16年に終わっておりますけれども、改築がおくれている理由、そして今後の進め方を改めて伺います。
 次に、昨年の9月議会で私が質問したことに対し、市長は「平成19年度の子育て支援関係については、新年度において納得できる形をお見せできると思う」と答弁いたしました。まさにそのとおり、第2子から保育料の免除や預かり保育、放課後児童クラブといった内容は、本当に私も納得するものであります。期待以上の政策が見えたと思っております。
 しかしですね、幼稚園の保育年数の統一に関しては、いまだ先が見えておりません。幼稚園の保育年数の統一についてお聞きします。
 栗原市には市立幼稚園22園、私立の幼稚園2園があり、合併前の旧町村によって保育年限がまちまちで、3年保育もあれば1年保育の幼稚園があります。税金などの均一化が進む中で、幼稚園の保育年数だけはいまだ均一化されていない。学校教育環境検討委員会で検討されているということでございますけれども、できるだけ早急に、同じ受益サービスを受けられるようにしなければならないと思いますけれども、考えはどうでしょうか。
 この質問は、きのう、11番議員、佐藤 悟議員、それから15番熊谷修一議員の質問と一部重なりますけれども、きのうの答弁では、中間報告が終わって、これからパブリックコメントを実施いたしまして、9月には学校教育環境検討委員会で答申を出すとのことでございましたが、9月の答申を受けて実際に市内全部の幼稚園が3年保育になるには、あと一体どれぐらいかかるのでしょうか。その辺などについても説明していただきたいと思います。
 それから次に、バイオエネルギーについて質問いたします。
 石油価格の急騰と環境保護の観点からの制約によって、世界的に化石燃料から再生可能バイオ燃料への切りかえる動きが広がっていますと、国連食糧農業機関(FAO)が発表しております。徐々に石油離れが始まっているこの先15年から20年で、バイオ燃料が世界のエネルギー需用の約25%を満たす可能性があると、FAOの新しく就任したゼネラルディレクターアシスタントのアレクサンダー氏という方が言っております。
 世界エネルギー市場に大きな変化をもたらす原因として、地球温暖化と京都議定書に記された排気量と温室ガスの削減などの環境保護的な側面と石油に依存することのリスクが、各国政府によって徐々に認識され初めていることが挙げられます。FAOの関心は、エネルギー作物を生産することが農村経済に与えるプラスの影響や、各国のエネルギー資源を多様化させることを実現できることから、少なくとも国際的な価格暴落をした砂糖のような商品に対する新たな活用法を提供することができるなど、多岐にわたって言っております。
 バイオエネルギーのすばらしい点として、その生産を地域環境とおのおののエネルギー需用に調整することができる点であります。土地があり、農家があり、関心があれば、バイオ燃料は最良の選択肢となる。そして、その選択肢にしっかりとした分析と良質なビジネスモデルを当てはめればよい結果を生み出すことができるとベスト氏が言っております。
 さて、それでは世界の中でどういった国が現実にバイオ燃料を使用しているかといいますと、アメリカは約10%のバイオ燃料をガソリンに混入しております。そして、販売していると。ブラジルに至っては、20%から25%のエタノールをガソリンに加えて、実際にもう走らせているというようなことでございます。約3年ほど前から自動車がそういった燃料を詰めるような構造に改革して、いまやもう数百万台も国の中を走っているというような報告もあります。そういったことで、自動車業界もこのバイオ燃料については非常に高い関心を持っているわけでございます。
 ちなみに、日本でもですね、バイオ燃料の取り組みはどうなっているかと申しますと、農林水産省の予算でございますけれども、北海道十勝地区で 2,000万円ほどの予算をかけて2004年度から2005年度に、寒冷地でのエタノールの実験としてガソリンに3%を加える実験をしております。それから、山形県の新庄市では、ソルガムをバイオエタノールの燃料として研究をしております。それから大阪府、そして岡山など、たくさんの地域が挙げられますが、栗原市でも長崎高原ファームがBDFの生産に取り組んでおると、かように伺っておりますけれども、今、特に我が栗原市は広大な農地がありまして、減反政策も行われていると。いわゆる生産調整をしている中でナタネ、あるいはトウモロコシといったものを栽培して、このバイオ燃料に変えていってはどうなのかと。
 今、市の方でも農業政策の方に ── 政策といいますと新たなる農業・農村政策でありますけれども、その中で集落営農の組織の立ち上げには一生懸命全力を注いでおるわけでございますけれども、こういったこのバイオの方についてもぜひ検討して取り組んでいくべきかなと、このように思っております。そういう点も含めまして、環境を守りながら循環型の農業を持続させていく方策についての考えもあわせて伺います。
 最後になりますが、農作業事故について。
 昨年、農業機械で大変な事故が発生したと伺っております。しかも、市の方で助成したような機械での事故が起きたということを伺っておりますけれども、助成は確かに農業経営とか、それから新たなる取り組みについては大変有効な手段とは思いますけれども、その安全対策はいかになっておるかということをお聞きいたします。
 以上、1回目の質問を終わります。


議長(佐々木幸一) 市長、答弁。
      (市長 佐藤 勇登壇)


市長(佐藤 勇) 瀬戸健治郎議員の御質問にお答えいたします。
 小・中学校の耐震診断は、建物が地震に対してどの程度耐え得る力を有しているかについて診断するものであり、実施したその結果は、耐震補強が必要な学校は小学校で1校、中学校で7校でありました。小学校につきましては、現在耐震補強工事を行っている築館小学校であります。今後、耐震補強が必要な中学校7校につきましては、大規模な地震に備えて計画的に耐震補強工事や改築事業を実施してまいります。
 また、耐力度調査は、校舎等の改築を行う場合の国庫補助要件として、主に建物の老朽状況を評価するものであります。現在、改築を計画している築館中学校と若柳中学校の耐力度調査は終了しており、校舎の一部の改築事業は国庫補助対象となっております。
 次に、耐震診断の結果、危険な校舎や屋体の使用を禁止する措置をとる必要があるのではという御質問についてお答えいたします。
 耐震診断の結果、診断結果の数値が低いからといってすぐに倒壊するというものではなく、強い地震が来た場合に倒壊する可能性もあるということであります。このことから、校舎や体育館の通常使用に際しては、特に問題はないものと思われますので、即使用を禁止するということは考えておりませんが、現状を確認し、特に危険な箇所がある場合には使用を控えるなど、適切に対応するよう指示をしてまいります。なお、今後とも計画的に耐震補強に取り組むよう努力してまいります。
 次に、総合計画案において、築館中学校と若柳中学校の改築事業計画が合併時の新市建設計画と比べておくれた理由につきましては、平成18年3月に築館中学校校舎の耐力度調査結果を確認したところ、改築の要件である耐力度点数が一部の校舎で 5,000点以上となり、国庫補助対象事業としての基準を満たさなくなり、事業の見直しが必要となったことが挙げられます。このため、全面改築に向けた検討を平成18年度に行ったことから、改築事業が1年おくれることとなったものであります。
 また、若柳中学校の改築事業につきましても、築館中学校と同様の理由によるものであり、改めて早期に全面改築ができるよう検討しているところでありますが、ことし1月、文部科学省から平成19年度の学校改築補助について、耐震基準点数 5,000点から 500点引き下げ、 4,500点以下にしたいとの話があり憂慮していたところ、けさ「約束どおりでよい」との見解があり、上京したかいがあったなと。今後は計画どおり進めたいと考えておりますので、早急に築館中学校の校舎改築事業に着手するとともに、総合計画どおり若柳中学校の校舎全面改築を目指してまいります。
 次に、バイオエネルギーについて、作物からバイオ燃料の生産に積極的に取り組んでいくべきという質問でありますが、現在、栗原市内においても、バイオディーゼル ── BDFでありますが、バイオディーゼルを生産している会社があり、その会社の車両並びに市内の企業のフォークリフト2台や栗原市の公用車1台に使用しているところであります。家庭からの廃食油の回収は回収量が少なく、その回収方法に苦慮しており、回収先の確保が課題となっております。作物からのBDF化は、その作物の最大面積の確保及びほ場の条件整備が重要であり、作物によっては一次産品として販売する方が所得の向上につながる物もあると思われますので、種々検討する必要があると考えております。
 次に、環境を守りながら循環型の農業を持続させていく方策についてでありますが、従来、農業生産におきましては、省力化や単収量の追求がなされた結果、化学肥料・農薬が使用され、環境にさまざまな影響をもたらしてきました。このような状況の中で、農業の発展のために生産性の維持向上を図りながら関係機関が一体となり、環境への負荷を可能な限り低減した農業を推進しており、環境と調和のとれた持続的な農業生産を推進していくためには、土づくりと化学肥料・農薬の使用量の低減を一体的に推進することが重要でありますので、今まで実施してまいりました耕畜連携をさらに推進し、環境に優しい循環型農業を推進してまいりたいと考えております。
 次に、農作業事故の安全対策指導についてでありますが、御質問の農作業事故につきましては、昨年の12月16日午後3時50分に志波姫地区で発生したもので、大豆コンバインでの刈り取り作業中に補助員として作業を行っていた74歳の男性が、刈り取り部に詰まった雑草等を取り除いている最中に運転者が作業を再開したため、かき込み部に巻き込まれ右腕を負傷したものであります。事故発生の原因は、作業中の安全確認を怠ったためによるものと聞いております。今年度になって市内では2件の農作業事故が発生しており、いずれも事故の原因は機械の運転ミスと操作ミスによるものであります。
 農作業事故防止につきましては、市の広報誌やチラシ、JA栗っこの広報誌、栗原共済組合の広報誌等で既にその周知や注意の喚起を行っているところであります。宮城県では、4月1日から5月31日までの春期と9月15日から11月30日までの秋期に農作業安全運動期間を設けて、農作業事故防止に努めるように周知・啓蒙を図っており、栗原市におきましても関係機関と連携を図り、積極的に啓発に努めております。
 幼稚園の保育年限に関する質問につきましては、教育長から答弁をいたさせます。
 私からは、以上であります。


議長(佐々木幸一) 教育長、答弁。
      (教育長 佐藤光平登壇)


教育長(佐藤光平) 次に、幼稚園の保育年限の統一についてお答えをいたします。
 さきの佐藤 悟議員の御質問でもお答えをいたしましたとおり、栗原市学校教育環境検討委員会の中間報告案におきましては、現在の保育年数の差異を是正し、幼稚園の保育年数は3年とすると。私立幼稚園との共存の課題は、改めて協議の場を設け研究を進めることとするといたしております。したがいまして、市内公立幼稚園の保育年数の統一につきましては、栗原市学校教育環境検討委員会の検討の状況を踏まえながら、教育委員会としての方針を検討してまいる所存であります。


議長(佐々木幸一) 9番瀬戸健治郎君。


9番(瀬戸健治郎議員) それでは、再質問させていただきます。
 まず、耐震診断の結果ということで、さきに教育部の方からいただいておりました資料がありました。その結果を見ますと、築館中学校耐震診断で校舎1、2とありますけれども、耐震診断の結果、Is値が0.62、若柳中学校0.31、北校舎ですね。それから、耐力度調査、築館中学校 3,920、それから 4,514、若柳中学校の北校舎 3,686、このような数値が出ております。さらに気になるのは、鶯沢中学校の体育館ですね。0.27というIs値が出ております。
 このIs値について、私も余り専門家ではないのでよくわからないところがあるんですけれども、判断基準においてコンクリート、鉄骨、鉄筋コンクリートのつくりの場合、 0.3以下は地震の振動及び衝撃に対し倒壊し、または崩壊する危険性が高いとなっております。今のは1)です。それで、3)において、 0.6以上 0.1以下は地震の振動及び衝撃に対して倒壊し、または崩壊する危険性が低いと。その中間が2)であります。 0.3以下が倒壊する危険が非常に高いと。0.31は、それでは一体どうなるかということでございますけれども、これは構造耐震指数ということで、地上部の耐震指数ということととらえていいのではないかと思っております。
 それで、地下部、いわゆる建設している土壌というか、地盤そのものですね、地盤そのものの診断の結果というのが、多分Q値、Qの値ということであるんだろうと思いますけれども、その値については調べていないということでございます。特に、若柳の中学校などは、水田を埋め立ててつくっております。入ってみますと、廊下や教室がもうゆがんで、大変もう素人が見ても危険な状態であります。そういったところに子供を勉強させておいてその場所でいいのかと、本当に父兄は心配で心配でならないというようなことでございました。
 ちなみに、登米市の新田小学校では、そういう危険な校舎は使わないということで、早速近くにある中学校の方に仮住まいをいたしまして、しっかり修理あるいは建てかえが終わるまでは使用しないということになっております。これは予算的なこともありますけれども、もし何かあった場合はすべて市の責任にもなってしまうわけでありますので、よく、よく検討していただきたいと、このように思います。そして、できるだけ計画どおりに、引き延ばしをしないような校舎の建てかえをお願いしたいと思います。
 その次にですけれども、幼稚園の保育年数に関することでございます。
 ドイツの教育家フレーベルという人は、世界で初めて幼稚園を建てた人だそうでございます。この人は、「子供は5歳までにその一生涯に学ぶすべてを学び終える」と言っております。まさしく日本でも、「三つ子の魂百まで」ということわざがありますけれども、幼児期の教育というのは非常に大切なものではなかろうかと思いますけれども、幼稚園教育、幼児教育ですね、その理念というものは一体どのように考えておられるのか。
 教育長の答弁を聞いておりますと、学校教育環境検討委員会の方の答申が出てからと。答申が出てから一体、その間に私立の幼稚園との話をして、地域の皆さんの要望を聞きながら、もう実際に3年保育をやるには一体何年かかるのか。本当に、この私どもの議員の任期では絶対始まらないわけですよね。もしかしたら次の任期でも、このままですと、市長、これは実現できない可能性があるのではないかと。このような悠長なことをやっておりますとですね。市長はもう即断即決、実行が大変もう素早い、すばらしい政治感覚を持っておりますので……、ぜひその得意の分野を発揮していただきまして、ぜひ3年保育、早目に実行していただきたいと、このように思います。理念の部分だけ御答弁をお願いしたいと思います。
 それから、バイオ燃料、バイオエネルギーについては、特に農村地帯であれば何でもできるとうたっております。今まで米を燃料にするということは考えておりませんでしたけれども、発酵させてお酒にしてそれを飲むというふうなことではありますけれども、その技術と大して変わらないやり方であろうかと思います。そのようなものを積極的に取り入れていくと。世界の情勢がそのように動いているのですから、これは栗原市だけではなく産・学・官、それこそ一緒になって取り組む必要があろうかと思います。そして、取り組んでも十分そのこたえが、見返りがあるものかと考えられますので、ぜひ。もし栗原市だけでは足りないというのであれば、隣の登米市、大崎市、この県北の穀倉地帯の市が一つになってそういった取り組みもよかろうかなと、このように思います。
 最後に、農作業事故ね。これは、本当にその事故になっておられる方は、労災に入っておるわけですかね。例えば、書き物で「農作業には気をつけてくださいよ」と。農協でもこれを広報誌に書いて出しました、市でも出しました、それから共済でも、ただ書き物にして出しました。書き物はいっぱいそれぞれの家庭に回ってくるわけであります。せめて市が関係して助成して、機械をそれぞれの生産組合なり集落に落としているわけですから、その集落、関係するところだけでも安全講習、そういったものも必要になるのではないかなと思います。これは市の責任でもありますからね、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
 2回目、終わります。


議長(佐々木幸一) 市長、答弁。


市長(佐藤 勇) ちょっと前後するとも思いますが、今一番最後に聞かれました安全対策につきましては、宮城県農業機械士協会では、農作業事故防止講習会、機械利用技能協議会、ロータリ耕、ブラウ耕の利用技術講習会を実施するとともに、安全啓発パネル設置や市町村支部の結成、促進などの推進を行っております。栗原市におきましても、一迫と若柳地区に農業機械士会がありますので、今後栗原市の機械士会として結成していただくとともに、技術向上と事故防止等への指導協力活動の支援をしていただけるよう働きかけてまいります。これは、安全対策ということで。
 それで、今、バイオの話をされました。これは大変大切なことであり、これから先の将来を見据えて環境のために二酸化炭素を出さない、そして化石燃料はもういずれかはなくなると、そういう判断の中で、今言ったような形の中で、どのような対策があるかという一つの流れの中で、今世界の研究が始まっているんだと。研究は、原理・原則・発見、大変な発明から始まって、大変な努力をしている真っ最中でありますが、その中の一端として、とりあえずバイオディーゼルを栗原市でも立ち上げていただきました。
 しかしながら、生産性が上がって初めてペイするものであって、果たして栗原市一単独、あるいは登米市、大崎市を巻き込んでも、今の状況からいくとまた、要は安い燃料にはならないということなんですよ。
 それとまた、スタンドはどこに置くか。例えば全農さんと組んで、全農のスタンドはすべて置いてもらえるとか、そこまで大きな計画を立てないと、ただ単につくっただけで、それではそれをどう販売をするんですかと。その販売する値段は、消費者に十分値段、対応できるんでしょうかと。生産した後はペイするんでしょうかと、そこまで考えていかなければならない大変重要な問題でありますので、これはよく慎重に検討しながらも、今頑張っておられるところに対しては支援していくというのが、これは筋でなかろうかと、かように考えております。
 それと、教育の根幹になる話をされましたので、私どもも今、市の中で真剣に私立幼稚園と、それから公立幼稚園の2年の差をどう縮めるかについては、教育委員長ともども意見交換をしながら、何とか将来を見据えて私立を頑張れと。そのためにはどうしたらいいんだろうかということも踏まえながら、今議論をしておりますので、細かいことはどうぞ、教育長の方から答弁をいたさせますので、よく聞いていただければいいのかなと思います。
 私からは以上です。


議長(佐々木幸一) 教育長、答弁。


教育長(佐藤光平) 学校建築に関してでございますが、若柳中学校の建築について、粛々と進めているところでございますが、さきの文部科学省における危険改築事業等の採択基準が改正になりまして、実は大変な危機感を持っておりました。
 でありますけれども、先ほど市長が申し上げましたとおり、けさになりまして文部科学省の施設企画部長、施設助成課長名で、改めてこの採択基準、耐力度調査の改正という形で私どもの方に通知が参りました。その内容を概観いたしますというと、詳しいことは別として、学校の建築に対して大きな弾みができたというふうなことでございます。これを受けて、若柳中学校の校舎改築につきましても粛々と作業を進めてまいりたいというふうに今思っているところでございます。
 なお、御指摘ありましたRC、あるいはCB構造等につきましては、若干専門的な内容ですので、これについてはこの後、教育部長から補則をいたさせます。
 それから、幼稚園につきまして、幼児期の教育の重要性は、今、議員が例をとられましたけれども全く同感で、だからこそさきに各市の毎戸あてに、今、目の前にいるこの幼児期に相当する子供たちに一体どのようなしつけをするか、親がかかわるか、逆に大人としての生きざまを見せるか、それによってもう将来の、何といいますかね、人間の形成がもう決まりますよというふうな思いで述べております。まさに、この義務教育前の子供へのかかわり方が非常に重要であります。今度ともこれらについては鋭意関係機関と協力して、指導啓蒙に当たってまいりたいと思います。
 念のために申し上げておきますけれども、この検討委員会のメンバーには、私立幼稚園のよしの幼稚園、早坂哲郎園長にも加わっていただいておりまして、私立幼稚園の責任者からの思いというものも検討委員会で鋭意お話をされておられます。そういうことを踏まえて、今検討委員会ではまとめの作業に入っているわけであります。私どもも、これも市長の話にありましたように、今ある施設で、例えば公設民営の形で運営できないかといったようなところまで踏み込んで、これからいろいろ検討してまいりたいというふうに今思っているところでございます。


議長(佐々木幸一) 教育部長、答弁。


教育部長(佐々木 久) 改築関係について、お答えをいたしたいと思います。
 今、教育長がお話し申し上げましたように、若柳中学校の改築につきましては、築館中学校の後ということで予定をしておりましたが、文部科学省の方針変更によって一般財源が相当かかる建てかえになるということで、大変苦慮をしておりました。市長、あるいは教育長から御答弁申し上げましたように、この件につきまして、けさ参りました通知によりまして、経過措置という形で改正の適用が一部延期といいますか、除外、緩和されたということがございまして、若柳中学校の改築においても、これまで予定をしていた基準の考え方で建築ができるということで、財政的な面で大変朗報だったというふうに考えております。
 ただ、おっしゃるように傷みが非常にひどい箇所がかなりございます。大変申しわけないとは思いつつ、応急の対策をとりながら、できるだけ早い時期に改築をするように考えてまいりたいと思っております。
 お話の中で出てまいりました鶯沢中学校の体育館の件でございます。おっしゃるように、0.27という数字は大変低い数字でございまして、鶯沢地区の教育施設の整備の順位からいいますと、小学校が終わりまして幼稚園とか体育館の補強 ── 小学校体育館ですね、それらのものが先にあるという状況でございましたが、いろいろことしの予算の中でも緊急度が高いということで財政当局に説明をいたしておりまして、この順位の入れかえと申しますか、緊急度を勘案した前倒しをして補強工事をできるように、これから検討してまいりたいというふうに考えております。
 それから、新田の小学校のことのお話は、この新田の数値はどういうふうな数値であるか私どもは存じ上げておりませんが、新聞紙上で記憶に残っていることでありましたのでお答えいたしますと、いわゆる登米市になる前の、合併前の3年ぐらい前だったと思いますが、旧迫町が改築を計画していたと。ところが、財政事情からできなくなったということで、当時の町長さんが判断したということについて、連日のように新聞に出ておった事案でございまして、恐らくよほど、この点数についても低いのではないかなというふうに感じております。若中につきましても、かなり低い数値でございますので、先ほど申し上げましたような形で申しわけないんですが、応急の対策を取りながらやってまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。


議長(佐々木幸一) 9番瀬戸健治郎君。


9番(瀬戸健治郎議員) よくわかりました。
 提案でありますけれども、私は教育部、それから福祉部のいわゆる幼稚園、保育所、そういった中で、いわゆる縦割り行政の中で、それをいかに整合していくかということが足りないのではないかと、このように感じております。
 例えば、金成の幼児センターなどはある程度うまくいった事例ではありますけれども、その他のところでは、幼稚園に入られなければずっと家で面倒を見るとか、そういったものがあります。逆に今、制度が二つあるために、どっちに入ったらいいんだろうかと。こっちがいいんだろうか、あっちがいいんだろうか、それを判断するのは、親御さんもそうでしょうけれども、行政側としてもしっかり判断してやるべきことではないかなと強く感じているわけでありますから、この機会ですけれども、今、認定こども園などもいろいろ全国的な話題になっておりますけれども、市といたしまして、その二つの部署がしっかり連絡を取り合って力を発揮できるような組織というか、そういったものをつくっていけば、もう少し幼児に関してはいいのではないかなと思いますが、その辺のことについて、市長、通告にはありませんけれども、どのように感じておられるか。その点、1点だけ聞いておきたいと思います。


議長(佐々木幸一) 市長、答弁。


市長(佐藤 勇) 議員御指摘、あるいは御提案をされました保健福祉部と教育部のあり方についての御示唆に富む話を聞かせていただきましたが、私といたしましても大変重要な部分であると常日ごろから感じておりまして、今後はしっかりとした、住み分けは住み分け、お互いに協力し合うということは常に庁議の席で申し上げておりますので、そのように今現在、前に進めているということで、ぜひ御理解を賜りたいと思います。


議長(佐々木幸一) 以上で、議席9番瀬戸健治郎君の一般質問を終わります。(「ありがとうございました」の声あり)
 ここで、11時25分まで休憩いたします。
      午前11時12分  休憩
─────────────────────────────────────────
      午前11時25分  開議


議長(佐々木幸一) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 一般質問、次に通告11番、議席31番大関健一君。
      (31番 大関健一君登壇)


31番(大関健一議員) 31番大関健一でございます。
 事前に通告をいたしております、大綱で2点、細目で8点にわたり質問をいたします。
 まず、大綱の第1点目の「安心な福祉作業所に」ついてであります。
 平成18年4月1日から一部、10月1日から本格的に障害者自立支援法が施行されたことにより、関係施設は大きく揺れ動きました。栗原市は、障害者自立支援法により当該者にかかる経済的負担激変緩和軽減措置を講じるなど、障害者に救いの手を差し伸べていただきました。障害者自立支援法の改悪点は、所得に関係なく、サービスが必要な人ほどお金がかかる応益負担や、作業所として10人以上の実利用人数がないと補助金が出なくなる制度に改正をされました。ただし、自治体ごとの考え方による同法の運用次第では、障害者自立支援法は生かされます。
 小規模作業所は、法定施設で抱え切れない全国のおびただしい障害者の活動を支える、なくてはならない施設であります。おくれている行政の福祉政策をしり目に、その地域の当事者と家族の大きな苦労をもとに発足したものがほとんどであります。栗原市内には7カ所の小規模作業所がありますが、そのほとんどが実利用人数が10人未満というのが現状であります。新体制に向けて、実利用人数を合わせて10人の作業所にする発想は、合理的で経費節減になると考え、障害者自立支援法による制度改正を立案したものであります。しかし、小人数だから通所できたり、その地域内のアットホームな場で丁寧に信頼関係をつくれるから通所したりする障害者がいることを忘れては困ります。机上の数合わせで合理性を追求されるのでは、多くの利用者は行き場を失ってしまいます。
 ところが、現在7カ所ある小規模作業所を6カ所に統廃合する議案第41号 栗原市福祉作業所条例の一部を改正する条例案が提案されました。統廃合することにより、社会復帰を目指し日々頑張っている小規模作業所に通所する障害者を持った人たちにとって、精神的にも、肉体的にも、経済的にも大きな負担となることは必死であります。この訴えは、現場の皆さんの声であります。
 以下、質問をいたします。
 細目の1点目、高清水地区の「ひまわり作業所」を瀬峰地区の「はこべ作業所」と統合することに関する理由及び問題並びに課題は何か。
 細目の2点目、高清水地区の「さざんか作業所」は、解体閉鎖となるのか。提案されている民間施設利用の具体的な内容について、お示しをいただきたいと思います。
 細目の3点目、福祉作業所の運営委託先を社会福祉法人栗原秀峰会に委託することによる理由及び問題並びに課題は何か。
 細目の4点目、栗原市内の福祉作業所の統廃合等の見直し計画は検討されているのか。具体的にお示しをいただきたいと思います。
 細目の5点目、高清水地区小規模作業所手をつなぐ会や、通所者保護者を含む各作業所関係者への説明及び理解は得られているのか、どのような対応をしてきたのか。これまでの経緯とこれからの対応について、お伺いをいたします。
 次に、大綱の2点目、「支所移設による将来の行政組織の説明を」についてであります。
 市民活動支援センターを建設し、その建物に築館総合支所を移設する。支所の移設で空いたスペースには、町村合併で分断を余儀なくされている金成分庁舎の本庁組織を移す。このことは、本庁機能を集約し、事務の効率化を図るという理由からでありました。
 合併の際に確認した合併協定書では、合併の方式、合併の期日や新市の名称とともに、事務所の位置も基本的な協議事項として定めております。そもそも、住民に直接、密接に深くかかわる役所である支所の位置を議論もなく、説明不足のまま簡単に移していいのかという疑問は今も残っております。支所の移設は、当然ながら議会も含めて深くしっかり検討すべき課題であります。
 加えて、将来における新市の庁舎建設及び位置等については、現行の一部分庁方式を含む総合支所方式を含めた将来における行政組織の方向性、あり方の基本的指針確立に向けた検討すべき重要な課題であります。
 以下、3点について質問をいたします。
 細目の1点目、合併協定書では、市の事務所の位置は「当分の間」となっておりますが、市は具体的にいつごろまでと考えておるのか。
 細目の2点目、現在の本庁事務所及び金成総合支所に、本庁機能の一部分庁方式並びに築館総合支所等が、本庁機能を集約し、事務の効率化を図るという理由で事務所の位置を移設するなど変更が生じる結果となり、合併協議の約束とは異なることになります。少なくとも、築館総合支所の移設時までに、合併協定書の事務所の位置についての3調整項目について検討した過程を踏まえて説明が必要であり、説明責任を果たすべきではないか。
 細目の3点目、そのほかに事務所の移設は検討されているのか。あれば、具体的にお示しをいただきたいと思います。


議長(佐々木幸一) 市長、答弁。
      (市長 佐藤 勇登壇)


市長(佐藤 勇) 大関健一議員の御質問にお答えいたします。
 高清水地区の「ひまわり作業所」を瀬峰地区の「はこべ作業所」と統合することにつきましては、佐藤 悟議員からも同様の御質問があり、お答えしたとおりでありますが、課題といたしましては、通所者の足の確保が重要であると考え、高清水から瀬峰への送迎について予算措置を講じたところであります。
 次に、佐藤 悟議員にもお答えしておりますが、「さざんか作業所」の廃止時期につきましては、3月31日と考えているところであります。
 なお、通所されている方々には4月以降、民間の施設を利用していただくことにしており、施設を決めるに当たりましては各施設を体験、見学するなど、それぞれの障害に応じた施設に通所できるよう支援してまいりたいと考えております。
 次に、高清水地区の「さざんか作業所」につきましては、市内唯一の公設の知的障害者作業所であります。障害者自立支援法の施行及び作業所の現状等々を考慮した場合、将来にわたって通所者に対する継続的かつ総合的な支援を進めていくためには、専門的知識を有する社会福祉法人に運営を移管することが最適であるとの判断から、社会福祉法人秀峰会に対して、作業所を運営できないか打診をした経緯がございますが、法人が運営する場合の面積基準等々の問題から、委託を断念せざるを得なかったものでございます。
 次に、福祉作業所につきましては、障害者自立支援法により地域生活支援事業における地域活動支援センターへ移行することになりますが、障害を有する方々の自立を促すためには、就労を支援する施設と日常生活を支援する施設とに機能分担を図りながら、より専門的な支援を行うことが必要であります。
 しかしながら、市内には専門的な支援機関がないことから、豊富な知識と経験を有する民間資源を有効に活用することが必要であると考えております。このため、平成19年度におきまして、栗原の地域に則する独自の障害者就労支援システムを構築するための調査・研究を行うことといたしており、この中におきまして、福祉作業所の今後についても検討を行うことといたしております。
 次に、通所者の皆さんにはお話をいたしておりましたが、正式な形での説明につきましては、12月9日に手をつなぐ会代表者及び通所者保護者に対して、平成19年度以降のあり方について御説明申し上げ、意見交換を行っております。12月23日には、前回に引き続き同様の保護者懇談会を実施し、一定の御理解をいただいたものと理解いたしております。
 なお、12月28日には、手をつなぐ会代表者と今後の運営について協議いたしております。前段でも申し上げておりますが、通所施設を決めるに当たりましては各施設を体験、見学するなど、それぞれの障害に応じた施設に通所できるよう支援してまいります。
 次に、合併協定項目における新市の事務所の位置について、「当分の間」とはいつごろと考えているのかとの御質問でありますが、合併協定項目において、新市の庁舎建設及び位置等については、10年を目途に新市において検討するとされております。
 昨年12月定例会の10番高橋義雄議員の一般質問でもお答えいたしましたが、将来の市の財政状況から判断し、本庁舎建設を議論できる状況ではないと考えておりますので、私の任期中におきましては、事務所の位置は現在の本庁舎の位置としていきたいと考えております。
 次に、合併協定書の事務所の位置についての3調整項目について、説明責任を果たすべきであるとの御質問でありますが、合併協定項目に言う事務所の位置につきましては、地方自治法第4条第1項の規定による「主たる事務所」でありますし、また各総合支所等につきましては、市長の権限に属する事務を分掌させるために条例で定めておりますことは、議員御承知のとおりであります。そのため、(仮称)市民活動支援センターに築館総合支所を併設いたしましても、主たる事務所を現状どおり築館庁舎に置くこと、金成庁舎にも本庁舎機能を置く一部分庁方式であること、旧役場庁舎を活用した総合支所方式であることに変更はありません。協定項目にあります主たる事務所の位置や事務所の設置方式、一部分庁方式を含む総合支所方式を変更するものではなく、合併協定項目との整合性を欠くものではないと認識いたしております。
 なお、事務所の位置の見直しを行う際には、市民の皆様を初め、市議会の御理解を賜りますよう説明責任を果たしてまいる所存であります。
 次に、他の事務所の移設は検討されているのかとの御質問でありますが、現在、具体の検討に入っておりますのは、昨年12月定例議会で御説明いたしたとおり、本庁機能集約に伴う築館総合支所移転であります。今後、本庁舎に移設する組織として保健福祉部はどうか、また栗原文化会館に入っております教育部を金成庁舎に移し、文化会館を本来の施設としての活用を図ってはどうかなどにつきまして、さらに検討してまいります。
 なお、その他の本庁及び総合支所の組織機構の見直しにつきましては、平成19年度に検討してまいります。


議長(佐々木幸一) 31番大関健一君。


31番(大関健一議員) それでは、何点か再質問いたします。
 福祉作業所条例の改正の内容の主なものは、今の答弁にもありましたように、精神障害者の福祉作業所、これを瀬峰地区の作業所に統合すると。さらには、知的障害者の福祉作業所を解体閉鎖をして、そして民間施設を利用するんだと。さらに、三つ目として、福祉作業所の運営委託先は法人等に委託するものだと、こういう今回の条例改正の内容であります。これらの内容について、12月9日、あるいは2月9日に市からの説明があったとのことであります。何点か問題点がありますので、質問をいたします。
 一つは、1点目は、知的障害者作業所の運営は、結果的には秀峰会と折り合いがつかず御破算になったわけであります。どのようなことが原因であったかというのは、今の答弁にもありましたけれども、しかし、それらの経過を含めて今後どのように対応していくのかについてお伺いいたします。
 それから、2点目でありますが、市内各福祉作業所の統廃合等の見直し計画でありますが、これらについては1回目の質問の答弁がなかったように思うんですが、このサービスが低下しない対策、これらの各市内の作業所の統廃合の見直し計画の中で、サービスの低下にならない対策を講じられているのかどうかについてお伺いします。
 3点目、全体計画がまとまった段階で進めていった方がよかったのではないかなというふうに私は思いますが、一部先行して見直し計画を実施しなくてはならない理由は何かということについてお伺いをします。
 4点目でありますが、手をつなぐ会や通所者保護者の関係者及び市内の統廃合が計画をされているほかの小規模作業所の関係者への説明が不足している点であります。改正への理解を求めてきたとは思いますが、行政だけが先行してきたのではないかという懸念をするものであります。保護者を初め各通所者の方々も、精神的不安定を日々送っている現状をしっかりと理解してやる必要があると痛感するものであります。改正作業を進める立場の関係者と、現場である福祉作業所の関係者が理解を深めることができるような説明を重ねることにより、しっかりとした対応を改めて求めるものでありますが、その決意についてお伺いをいたします。
 5点目、当事者に詳細な説明を欠き、一部の地域だけ先行しないで、関係者に猶予期間を与え、新たな体制で進めていけないのか。市としての英断を求めるものであります。
 それから、きのうの一般質問の経過の中で、3月31日に廃止をすると。その後のあり方については、しっかりとした対応をしてまいりたいと。このような答弁と、何カ月間でなじむか実施できるまで、3月31日まで終わりにしないから、努力を欲しいとしていると。このことは、3月31日で廃止はするけれども、いわゆる関係者、障害を持つ方々がこれまでのような通常の作業になじむまでの間は、現行の体制を当面続行していきたいと、そういう市としての温かい思いやりがあったというふうに私は思っておりますが、その辺の考え方についてお伺いをいたします。
 それから、市内そのほかの各作業所の統廃合というのは、計画の中でいつごろというふうに考えておられるのか、お伺いをいたします。
 次に、大綱の2点目の再質問をいたします。
 1点目は、市長は、「これから市民、議会に説明責任を果たしたい」と言っております。新市の事務所の位置については、一部分庁方式を含む総合支所方式をとってきましたが、本庁機能の集約強化により、事務の効率化を図ることに改革をいたしました。それは、本庁の分庁方式の見直しが必要とのことで、平成18年4月に全庁的に各課における本庁と総合支所の事務分掌の見直しを実施、いわゆる本庁対総合支所の6対4の逆転現象の人事配置であります。
 総合支所機能のあり方については、全体的組織のあり方とあわせて検討する必要があります。しかも、行政組織全体については、住民福祉の増進に十分配慮しながら、合併効果を幾らかでも早く示すことができるような組織とするために、総合支所の統廃合も含めて平成18年度以降に地域審議会などを初めとするさまざまな場面で意見を聞きながら慎重に検討していく方向ではなかったのでしょうか。築館総合支所を移設したことによる一部分庁方式を含む総合支所方式は、これからどのように見直しをされ、将来の行政組織はどのようになるのでしょうか。
 2点目、将来における市の庁舎建設とは切り離しての本庁機能の集約による事務の効率化を図ったとのことでありますが、10年を目途に市で検討することになっている合併協定書の検討はどうするのでしょうか。合併の約束ですから、検討する過程は1回目の質問に加えて行政改革大綱集中改革プランの見直し実施、平成21年度までには踏まなければならないと思いますが、その考え方についてお伺いをいたします。
 3点目、市長は、合併当初の合併協のあり方については、「常に私は「尊重させていただく」という言い方をしてまいりましたが、「遵守する」とは一言も言っておりません」と以前答弁をしておりますが、どのように理解すればよいのでしょうか。合併協定書の基本的協議事項である新市の事務所の位置についての3項目の調整内容は、市長の意思だけで決定できるものではないでしょうか。合併協定書の枠組みにより検討する手順、手続を踏む過程は、市として実行しなければならない合併での約束であります。その約束は大切にしていただきたいと思いますが、今、その検討を開始してもよいのではないでしょうか。
 これで、2回目の質問を終わります。


議長(佐々木幸一) 市長、答弁。


市長(佐藤 勇) 福祉に対する小規模作業所に関しましては、国の大改革のもとに大変無理なものを対応しなければならない、苦しい市の状況下にありますが、誠心誠意、まず弱者救済を理念として対応していくことは、これは当然であります。そういうひずみを踏まえながらも、しっかりと対応していかなければならないのは基本であります。
 各点にわたっての質問につきましては、担当部長であります保健福祉部長より答弁をさせます。
 さらに、大綱2点目の築館総合支所に対する考え方につきまして、一部分庁方式や総合支所方式の見直し及び将来の行政組織についての御質問でありますが、議員御指摘のとおり、これまでは本庁総合支所の事務分掌、人員配置の見直しを行ってまいりました。しかし、栗原市行政改革大綱や集中改革プランでお示ししているとおり、簡素で効率的な組織機構づくりとして分庁方式や総合支所等の見直しも検討することとしております。
 定員適正化計画におきましては、平成22年4月1日までに 130名の削減を計画しております。こうした将来の定員管理を踏まえ、組織のスリム化、合理化を行うことが必要であり、これから本格的に分庁方式や総合支所方式等にまで踏み込んだ行政組織の検討に入ることといたしております。
 次に、新庁舎建設に対する私の考え方につきましては、先ほど述べたとおりであります。
 また、栗原市行政改革大綱、集中改革プランとの関係でありますが、行政改革大綱や集中改革プランは、より強固な市の財政基盤の確立に向け、21年度までの5カ年計画として策定されたものであります。集中改革プランは、行政ニーズに的確に対応する組織の構築を進める必要があることから、組織機構の見直しを行うこととしたものの、主たる事務所の位置につきましては、集中改革プランのように平成21年度までに実施する年次計画に基づいて検討する項目ではなく、長期的に検討すべき市の根幹をなす大きな事項であると認識いたしております。
 次に、市民が将来を託した栗原市の発展のため、合併協定項目などを最大限尊重し、懸命にまちづくりに取り組んでいるところでありますが、合併後これまでの間において、構造改革や地方分権の推進、さらには三位一体改革の加速や交付税の大幅削減など、国及び地方公共団体を取り巻く情勢は大きく変貌を遂げております。こうした社会情勢の変化が我が市に与える影響は非常に大きいものであり、将来に向け誤りのない市政運営を行うためには、必要であれば協定項目などについても見直しも検討を行わなければならないと考えておるところであります。
 また、新市の事務所の位置について検討を開始してはとのことでございますが、このことにつきましては、さきにお答えしたとおりであります。「尊重」と「遵守」と言われましたが、読んで字のとおりでありますので、御理解を賜りたいと思います。


議長(佐々木幸一) 保健福祉部長、答弁。


保健福祉部長(高橋和男) 自立支援法にかかわって、福祉作業所の運営体系について、五つの提示・提言、いわゆる質問がございました。
 小規模作業所は、自立支援法によりまして、基本的には地域活動支援センターという形になったと。したがって、市の範疇になったということであります。そして、さらに障害者個々に応じた生活訓練支援や就労支援事業として位置づけをするというくくりになったということであります。
 まず、初めに、福祉作業所の運営先について、秀峰会との折り合いがつかなかった要因は何かという御質問でありますが、高清水の小規模作業所としての面積基準に合わなかったということが、まず一つであります。それから、もう一つは、利用者が少なくて指導体制が整えにくいというのが二つ目であります。そして、秀峰会では、現在栗原市の中にある現施設で十分に利用者の補完ができますということが三つ目であります。それが全体的な秀峰会との折り合いがつかず、あそこの部分では運営管理ができませんよということであります。
 二つ目の、福祉作業所統合におけるそれぞれのサービスが低下をしないかと、その対策は講じるのかということでありますが、全体的には、あそこの高清水の小規模作業所の、実際に利用されている方々も含めてですが、体験をしていただいたり、それから個別面談をしたり、それからどの施設にどのような適合をされるかという訓練を含めて、それぞれの施設に足を運んで見学を、体験をさせている最中でございます。そして、精神障害者については、栗原市としては送迎方法を講じたいと思っているところであります。
 それから、知的障害者につきましては、秀峰会で行っている瀬峰の作業所に、いわゆる自宅から自宅まで、送り迎えの管理をその施設そのもので、秀峰会がするということでありますから、その分担につきましては、サービスの提供の低下につながらないのではないかと思っているところであります。
 さらに、精神障害者の場合には、高清水の場合には 1.4人、 1.4人の平均でありますから、年間を通しますと1人の指導員に1人の利用者というくくりが出てくるということもありますので、交流を含めてきちんとした体制がとれるのではないかということであります。
 それから、三つ目としては、全体計画がまとまった段階で進めるのがいいのではないかということでありますが、栗原市内では1カ所のみの知的障害者のための作業所であります。したがって、障害者個々の支援体制をまず早く、支援体制をとってやるのが障害者自身のためになるということであります。あそこの作業所におられる方は障害区分、いわゆる1から6までも、また認定も受けておりませんので、その分担からしますと、障害者個々の支援体制を早急に講じてやるというのが極めて大事かなと思っているところであります。
 それから、親の会や通所者、いわゆる保護者、各関係者との説明や理解を図るための方策はどうするのかという御質問でありますが、この件につきましては逐一、総合支所の保健師も含めまして、私の方の保健……、いわゆる長寿、障害も含めまして個別に、それぞれ立場に応じた相談もしておりますし、それから説明会も開催をしているところであります。そして、支える会の方々にも説明をしているところでありますので、御理解をいただきたいと思います。
 それから、猶予期間を与えて支援体制を整えるべきではないかという御質問でありますが、3月31日で条例では廃止をするということでありますが、ただ、それぞれの障害者の立場に応じた形で、なじまない方もおられるということでありますから、その間については保護者も含めて、意識改革も含めてなじむまでの間、それらは要望にこたえる形で予算化をしているところであります。
 それから、他の作業所の統廃合についても保護者と、あるいは支援団体、あるいはボランティア団体も含めて総体的な栗原市としての位置づけを早急に講じるべきではないかということであります。
 実はですね、栗原市の精神障害者の全体の親の会の方々が、昨年から設立結成のために努力をされているということでありまして、栗原市でも協力体制をしながら、支援を整えながら、3月17日には75人の精神障害者親の会の発足結成をすることにしてございます。したがって、そのような形で補完をしながら、栗原市全体で小規模作業所がどうあるべきかというところを提示・提言、それから親の会の方々にも熱心に協議をしていただき、そして示していきたいなと思っているところであります。
 さらには、栗原市の中には就労支援ネットワーク会議や、それから地域生活支援の相談体制、そして職親の親の会の支援団体がそれぞれ位置づけをされておりまして、自立支援法によってかなりのボリュームで障害に携わる方々に支援を整えようという機運が盛り上がってまいりましたので、それをよりどころにしまして、栗原市の全体的な自立支援法のかかわりをきちんと精査をしてまいりたいと思っておりますので、よろしく御理解のほどお願いを申し上げます。
 以上であります。


議長(佐々木幸一) 31番大関健一君の一般質問中でございますけれども、ここで午後1時まで休憩いたします。
      午後0時07分  休憩
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      午後1時00分  開議


議長(佐々木幸一) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 議席31番大関健一君の通告されております大綱1番の4)、「市内の福祉作業所の統廃合等の見直し計画の検討は」という項目の答弁が漏れておりますので、保健福祉部長、答弁。


保健福祉部長(高橋和男) 栗原市内の残りの6カ所の、いわゆる精神障害者の小規模作業所の将来的展望についてでありますが、まず全体的に、その小規模作業所の親の会の方も含めて、後は今、障害者の計画書を作成中でありますから、その方々の意見も含めて全体的な構築を平成19年度で進めてまいりたいなと思っているところでありますので、御理解を賜りたいと思います。以上です。


議長(佐々木幸一) 31番大関健一君。


31番(大関健一議員) 再々質問をいたします。
 今の部長の答弁ですと、多少検討する時間が必要だということで、今、作業を進めているさなかの答弁になりますが、この高清水の作業所だけが先行せざるを得ない、そのことが関係者と大分理解を求め、あるいは説明を果たしてきたとは言いながらも、市内全体の見直し計画が出る段階でよかったのではないのかなというふうに思っておりますが、そのことについて、もう一度考え方を聞かせてください。
 新たに制度としてスタートするわけですから、確かに全体的な見直し計画は、これまで以上にサービスの低下にならない一つの対応を求めているものであります。しかし、何といっても大切なのはノーマライゼーション、完全参加と平等だと私は思います。しかも、加えて人間の大事さを教えていく人間性、非常に地道な活動であるんですけれども、障害者の方々とともに歩むことが最も大切な活動だというふうに思っておりますので、福祉行政はこのことを基本理念としていかなければならないんだろうというふうに、私自身も過去のいろいろな活動の経験からそのように考えております。その決意と姿勢についてお伺いをいたします。
 さらに、市長の答弁にもあったわけでありますが、障害者自立支援事業、地域生活支援事業の充実を図って、この独自の障害者就労支援システムの構築を進める新たな施策を今、障害者の方々が安心して生活が送れる具体的な取り組みとして今度、新年度予算にも提案をされておりますが、その特徴的な内容についてお伺いをしておきたいと思います。
 それから、先ほども申し上げましたように、関係者の理解を得て新たな体制として市全体計画を十分に理解を得て、精査した上でスタートとなるべきと思いますが、慎重にかつ思いやりと確かな前進を市に求めるものであります。
 それから、大綱の2点目についてでありますが、行政改革大綱、集中改革プランの定員管理や、簡素で効率的な組織のあり方についての本庁及び総合支所を含む組織の見直しは、先ほど市長の答弁にもありましたし、決して私はそれだけでいいというふうには思っておりません。住民や議会の理解を求める検討を開始すべきだと思っております。市としての明らかにされております市民活動支援センターに支所や保健センターを移設する計画というのは、本庁舎建設でないことから当然、検討委員会の設置も考えてこなかったし、しかも財政の試算、シミュレーションも実施してこないと。本庁舎建設事業は新市にとって重要な事業の一つではあると考えますが、その事業費、膨大になる、そういうことを慎重に検討した上で、この財政状況から中・長期的な展望に立って考えていく必要があるんだろうということで、この間、市長が答弁をなさってきたわけでありますが、そういう現状であるからこそですね、このことからも将来の行政組織の方向について、説明と責任を求めるものであります。
 なかなか議論がかみ合いませんけれども、総合支所や保健センターの移設については、12月の定例議会でまだ記憶に新しい大変な議論をされたわけであります。賛否がフィフティー・フィフティー。本庁機能も集約をして事務の効率化を図り、本庁舎建設とは切り離すから合併協定書の合併協定項目の基本的協議事項とは整合性はないと言って、検討しなければならない合併での約束を果たさないで済むことでは、私はないと思います。したがって、このことから逃げないでいただきたいというふうに思います。
 いずれ、この問題は、将来の行政組織のあり方も含めて議論しなければならないというふうに思っておりますし、検討した過程を踏むことで将来の方向性を出すことが、合併して住民に約束してきたことを遵守することであります。今後のこれらが大きな争点になります。このことを申し上げて、質問を終わります。


議長(佐々木幸一) 市長、答弁。


市長(佐藤 勇) 新庁舎建設等も踏み込んだ説明を行うべきではないかという御質問と理解しますが、先ほどからお答えしているとおり、これから本格的に分庁方式や総合支所方式等にまで踏み込んだ行政組織の検討に入ることといたしております。その際には、住民ニーズの把握や職員の定員管理、さらには施設の状況や財政計画などあらゆる角度から検討を行うことが必要であり、その結果、方向性についての考えがまとまり次第、市民の皆様を初め議会や関係機関に御説明申し上げ、御理解を賜りたいと考えております。
 どうもかみ合わないと言われましたが、最初の答弁でお答えしましたとおり、市としての考えは、あくまで私の任期中4年間は本庁舎議論はしないということで明快に言っておりますし、今回の総合支所のあり方につきましては、当然その範囲の中でやらさせていただくということでお答えをしたところであります。
 また、合併協議で決めてこられた項目等につきましては尊重させていただきますが、緊急性、必要性、財政面から見て今は何が大切なのか。それと同時に費用対効果、少ない費用で大きな効果をという意味も含まれておりますので、それらを踏まえて執行していきたいと。間違うことのないように慎重にやりますが、当然、議会に対する説明はこれからも、しっかりとした説明責任を果たしてまいりたいと考えております。
 それと、最初の質問、再々質問の福祉の点でありますが、ノーマライゼーション、ノーマライゼーションについての私の考えをしっかり申し上げておかないと、これは前に話は進まなくなるのかなと思います。
 ノーマライゼーションとは、一言で申し上げますと通常である正常者と健常者ですね、健常者と障害者がともに住める世界をノーマライゼーションと。これは最低の、これは一言でいうとそういうことなんですね。すなわち、健常者もそれなりの、正常者とともに過ごす社会になるための努力を当然しながらお手伝いしていく、そこに初めてノーマライゼーションの世界が入るということでありますので、私どももこういう厳しい過渡期ではありますがしっかりとした対応をしながら、障害者の方々に対してもしっかりとした支援をしながら、それと同時に健常者の方々にも理解を求めていくというスタイルが正しいのかなと思っております。ゆえに過渡期でありますので、しっかりとした形で福祉の向上に努めてまいりたいと考えております。
 他の関係することに関しましては、保健福祉部長より答弁をさせます。


議長(佐々木幸一) 保健福祉部長、答弁。


保健福祉部長(高橋和男) 御答弁を申し上げます。
 まず最初の、全体の小規模作業所の骨格ができた時点で、むしろお示しをした方がいいのではないかというくくりでありますが、先ほど申し上げましたとおり、まず知的が唯一高清水だけですよと。それは、指導体制をも含めて専門的にきちんと就労に結びつけ、あるいは生活支援に結びつけられるような指導員がきちんといる必要性がありますよということであります。それがまず一つであります。
 それから、精神障害者の作業所については、全体的には7カ所ありますが、平均をしますと一つの作業所が7人ですよと。ですが、高清水は 1.4人のときがありますよと。平均をしますと 1.4人ですよと。ですから、指導員と利用者が1対1ということになりますよと。ですから、早い時期にその障害者も含めてみんなになじませる経緯が必要ですよということでありますから、これはその場所に行くための方法をきちんと市がつくり上げをしてやれば、その中に早くなじめて就労に結びつくか、あるいは生活支援に結びつくかの見解がはっきりしてまいりますよと。ですから、一人と一人の間の中の小規模作業所ではなくて、もっと効率的に仲間が位置づけできる作業所の示しが適切ですよということであります。そして、全体的には、個々の立場に応じて将来ともにきちんと安心して過ごせる支援体制が必要だということであります。
 後は、地域支援事業でありますが、栗原市全体の中では、地域生活支援事業と相談事業という位置づけをしているところであります。約 299人の方が、いわゆる栗原市のサービス提供を受けているということになります。全体的には約10億円でして、13項目にわたって地域生活支援事業の位置づけを栗原市は先んじてやっていますよと。ですから、サービスの提供も含めて個々にきちんと、どういうことがサービス提供として必要なのかという示しをしていただければ、そのサービスに突合するような形で相談に応じますよという体制をとっているところでありますので、その点も地域支援事業のかかわりの中での御理解を賜りたいと、このように思います。
 以上であります。


議長(佐々木幸一) 以上で、議席31番大関健一君の一般質問を終わります。
 次に、通告12番、議席25番阿部貞光君。
      (25番 阿部貞光君登壇)


25番(阿部貞光議員) 25番阿部貞光であります。
 ちょうどお昼を食べて、お腹がいっぱいになることによって眠気がさす時間ではありますが、眠らないで、こちらも真剣に質問をさせていただきますので、答弁の方をよろしくお願いいたします。
 それでは、通告いたしておりますので、大綱3項目、細目11点についてお尋ねをいたします。
 大綱の第1点目でございます。少子化対策についてでございます。
 明治32年に人口動態の統計を取り始めて以来、平成17年には初めて出生率が死亡数を下回り、総人口が減少に転ずる人口減少社会が到来いたしました。国においては、少子化対策として1994年12月、文部・厚生・労働・建設4大臣の合意により「エンゼルプラン」が策定され、子育て支援がスタートいたしております。1999年12月には、少子化対策推進基本方針が定められ、「新エンゼルプラン」が実施されております。
 しかし、出生率が急速に低下し、少子化に歯どめがかからないことから、さらに支援施策を強化するため、次世代育成支援対策推進法と少子化社会対策基本法が制定されてございます。
 エンゼルプランと新エンゼルプランは保育が中心だったことから、「子供を生み、育てることを喜びに感じることができる社会」への転換を目指し、少子化社会対策大綱を策定し、具体的な実施計画である「子ども・子育て応援プラン」に基づき、少子化対策が推進されてまいりました。
 しかし、少子化社会対策会議では ── この会議は内閣総理大臣が会長となっております。子ども・子育て応援プランの着実な推進と妊娠・出産から高校・大学になるまで、子供の成長に応じつつ、総合的に子育て支援を講じるとともに、働き方の改革が必要とし、新たな少子化対策の推進が打ち出されてございます。
 そこで、次の点についてお尋ねをいたします。
 1番でございます。子育て支援策の中で、子育て初期家庭に対する家庭訪問を組み入れた子育て支援ネットワークの構築とされてございます。本市の取り組みを伺うものでございます。今定例会に提出をされました議案の中に、地域まるごと子育て支援事業等々がございますが、もしかしたらこれと同じ事業になるかもしれませんが、適切な御答弁をお願いいたします。
 細目の2点目であります。文部科学省では、平成16年から平成18年度の3カ年計画で地域子ども教室推進事業を実施しております。青少年の問題行動の深刻化や地域・家庭の教育力の低下等に対応し、未来の日本をつくる心豊かでたくましい子供を社会ではぐくむため、子供たちの居場所を確保し、地域住民との交流活動を支援する事業でございます。平成16年度は計画 4,000校に対し 5,364カ所、平成17年度は 7,954カ所で実施がなされてございます。栗原市での実施状況をお伺いいたします。
 細目の3点目でございます。放課後児童クラブは、今定例会条例改正により、市内9地区での実施でございます。しかし、複数校が所在する地域においては1カ所の実施ということで、そこまでの移動手段、移動方法をお伺いいたします。
 細目の4点目でございます。平成19年度から文部科学省は、放課後子ども教室推進事業を創設し、厚生労働省の放課後児童健全育成事業 ── 通称「放課後児童クラブ」と言われているものでありますが、一体的、あるいは連携した総合的な放課後対策(放課後子どもプラン)として全小学校で実施するとしてございます。
 そこで、次の3点についてお尋ねをいたします。
 細々目の1点目。放課後プランの策定や実施に当たり、運営委員会の設置が必要とされてございます。委員会構成をお伺いいたします。
 細々目の2点目でございます。このプラン実施には、地域の方や組織の協力が必要と考えるところでございますが、人材育成や地域の掘り起こし、育成をどう進めるのかお伺いいたします。
 細々目の3点目でございます。放課後児童クラブは、対象が小学校3年生までの児童でございますが、放課後子ども教室はすべての子供を対象とすることから、共働き等の家庭や、子供が安心して遊べる居場所づくりに重要な事業と考えるところでございます。市の推進策についてお伺いいたします。
 細目の5点目でございます。新たな少子化対策として、登下校の安全確保のために路線バスの活用、企業や福祉施設所有のマイクロバスの活用、スクールバスの導入・運営を促進するとされてございます。市においては、公共交通再編により、新たに若柳、栗駒、高清水、金成において試験運行が決定いたしてございます。また、栗原市総合計画においても、平成19年から平成22年度まで、栗駒、鶯沢、瀬峰、金成、志波姫、花山の計6地区が計画されてございます。市内全域での実施が必要と考え、伺うものでございます。
 細目の6点目でございます。働き方の改革に企業の子育て支援の取り組みを促進するため、入札手続に企業努力を反映したり、企業も参加した子育てに優しい地域環境づくり等を進めるとされてございます。市としてのルールづくりや広報、啓蒙が必要と考え、伺うものでございます。
 大綱の2点目、農業政策についてでございます。
 さて、農水省は、平成19年産米の都道府県別生産数量を発表いたしました。平成18年度より全国で5万トンを下回る配分となり、東北6県では4万 6,820トンの減少となることが決定いたしました。全国の約94%が東北に配分され、中でも宮城県は1万 6,474トンと全国の約33%、東北でも約35%と大きく生産数量の減少となってございます。栗原市の基幹産業といわれております農業が心配でございますので、次の3点についてお伺いいたします。
 細目の1点目であります。平成18年度の生産目標数量配分は、17年産米の生産目標数量に応じ、85%を一律に配分、残り15%は担い手の動向、農地流動化動向、一等米比率の動向、特別栽培米の取り組み動向の4要素をもとに傾斜配分がなされております。
 市長は、昨年9月の私の一般質問に対し、「平成19年度からの生産数量配分については、国・県からの自給情報をもとに、地域水田農業推進協議会で配分の一般ルールを設定し、生産調整方針作成者が配分の算定方式を決定の上、農業者へ配分することになる」とお答えいただいております。平成19年度の配分ルールをどのように設定し、生産目標数量配分を行ったかお伺いいたします。
 細目の2点目でございます。平成19年度の産地づくり対策は、担い手の育成、担い手への土地利用集積の促進、水田を利用した産地づくりを推進するため、8項目の統一基準が設定されてございます。具体策の一つとして、稲作に特化した農業構造の改革を進めるため、地域特性を生かした園芸振興作物の作付、販売拡大を図るとされてございます。
 しかし、今回示されました産地づくり交付金事業の中においては、この園芸作物については、バラ転部分での補助対象となっておりますので、土地利用集積・団地化助成の対象作物とすべきではなかったのかと考え、伺うものであります。
 細目の3点目でございます。全農では、国内産稲を活用したバイオ燃料の利用を探るため、バイオエタノール製造プラントを建設する意向を明らかにしたとされてございます。栗原市は、平均でありますが、水田の約35%が転作となることや、山地、中山間地等、地形・土地条件によっては農地が荒廃するおそれがある地域等がございます。慣れ親しんだ水稲を活用したバイオエタノール原料米の作付なども視野に入れるべきと考え、伺うものでございます。
 大綱の3点目でございます。大綱の3点目は、敬老会の開催についてでございます。
 さて、去る1月29日から2月2日までの4日間にわたり、保健福祉関係者合同懇談会が10地区を会場に開催されてございます。内容は、子育て支援の概要、地域福祉計画の策定、敬老会、新たな高齢者医療制度の創設、平成19年度検診体制、ネットワーク事業の取り組み等の事業説明が行われてございます。特に、敬老会については、平成18年度の参加人数や各地区での開催状況など、事細かに説明がなされてございます。そこで、次の点についてお尋ねをいたします。
 合同懇談会の各地区ごとの参加人数と参加者の構成を伺います。また、どのような意見が出されたのか、お伺いいたします。
 細目の2点目でございます。敬老会開催のあり方について、アンケート調査が実施されておりますが、地区内で意見が分かれた場合など、どのような区分けをするおつもりか、お尋ねをいたします。
 また、これらの開催方法につきましては、種々の問題があると思いますが、その問題点をどのように把握しているか。また、その実施時期、年度をお伺いいたします。
 以上です。


議長(佐々木幸一) 市長、答弁。
      (市長 佐藤 勇登壇)


市長(佐藤 勇) 阿部貞光議員の御質問にお答えします。
 まず、子育て支援に関する質問でありますが、平成18年6月、国の少子化社会対策会議では、子育ての各段階における支援策を打ち出し、平成19年度予算概算要求では、議員から御指摘がありました子育て初期過程に対する家庭訪問を組み入れた「子育て支援ネットワーク」の構築をその一つに取り上げております。対象となる主な事業は、生後4カ月までの全戸訪問やファミリーサポートセンター事業、育児支援家庭訪問事業などであります。栗原市の取り組みにつきましては、生後1カ月前後の母子に対し、第1子を助産師による新生児・産婦訪問指導を実施しております。
 また、ファミリーサポートセンター事業は、平成19年度に事業立ち上げを計画しており、さらに育児支援、家庭訪問事業は、地域まるごと子育て支援事業の一環として実施すべく計画しております。
 ボランティア等人材育成につきましては、子育てキャリア養成講座を開催し、より多くの市民の御協力をいただき、子育て支援ネットワークの構築に努めてまいります。
 次に、働き方の改革の一つとして、企業の子育て支援の取り組みについてでありますが、働き方の改革は最近、ワーク・ライフ・バランス、いわゆる仕事と生活の調和として考えられるようになりました。そのため、育児や介護のための休業制度、看護や配偶者出産休暇、働く時間の短縮やフレックスタイム制度の導入を初め、在宅勤務制度、事業所内保育施設、再雇用制度などの取り組みも行われております。栗原市といたしましても、次世代育成支援対策地域協議会に企業代表の2名の委員を委嘱しており、企業の子育て支援の取り組みの推進について協議しております。
 また、企業の取り組みに対する行政からの支援といたしまして、中小企業を含めた福利厚生担当職員向けのセミナーの開催など、企業と行政が連携した子育て支援の取り組みを進めるとともに、県が平成19年度から検討を始めるとしております、子育て支援に取り組む企業に対しての入札参加資格を優遇する制度の動向を見ながら研究してまいりたいと考えております。
 次に、平成19年産の米の需給調整に関し、栗原市水田農業推進協議会で設定される配分の方針と一般ルールについてでありますが、栗原市の米需給調整方針につきましては、国・県からの需給に関する情報をもとに、農業者、農業者団体の主体的な需給調整の支援、地域全体の調整機関としての栗原市水田農業推進協議会において、方針作成者間の調整、配分の一般ルールを設定し、JA等の生産調整方針作成者に需給調整に関する情報として提供するものであります。これを受けまして、JA等の生産調整方針作成者みずからが生産目標数量を決定するともに、当該生産調整方針に参加する農業者に対し、生産数量目標の配分の通知をすることになります。
 これまでの経過等につきましては、平成18年12月9日、県から栗原市へ、農業者ベースでの生産数量目標は5万 2,529トンでありました。配分の基本は前年と同様に、旧10地区ごとに配分数量の85%に当たる4万4,649.65トンは、前年度の配分実績に応じて一律配分。残り15%の7,879.35トンにつきましては、担い手動向が3%で1,575.87トン、農地流動化動向が6%で3,151.74トン、一等米比率の動向が3%で1,575.87トン、特別栽培米取り組み動向が3%で1,575.87トンを地区ごとの比率により傾斜配分をすることといたしました。地区ごとの作付目標面積率は、配分された生産目標数量を地区ごとの水稲共済反収で換算し、基礎水田面積に対する比率として設定しております。さらに、全面積作付可能な飯米農家としての基準は、 1,000平方メートル以下といたしました。
 また、慣行栽培に比べて減収を伴う直播栽培は15%、有機栽培は20%の基準反収の緩和等の一般ルールを生産調整方針作成者に示しております。このことにより、生産調整方針作成者はみずから配分方針を定めて、それぞれつながりのある生産調整方針参加農業者に対して配分をすることになります。
 次に、産地づくり交付金の使途内容の園芸振興作物を作付けした場合、土地利用集積・団地加算の対象作物にしていないことについての御質問でありますが、地域振興作物助成につきましては、市全体の共通作物の7品目 ── イチゴ、キュウリ、トマト、ホウレンソウ、ソラマメ、菜花類、ラッキョウと各地区2品目以内で設定した地域別振興作物を作付、販売することにより、10アール当たり1万円が助成されるものであります。
 また、土地利用集積加算や団地化加算の設定目的としては、園芸作物以外の土地利用型作物として大豆等を今後推進すべき作物といたしておりますが、これらの作物につきましては、収益性の低いものが多く、一定程度の助成金を交付することにより積極的に作付誘導推進を図ることにしたものであります。
 園芸作物等におきましては、宮城県水田農業推進協議会で内容を設定した新需給調整システム定着交付金事業により各地区1品目を設定し、要件を満たすことにより、10アール当たり土地利用品目で基本単価 7,000円、団地集積単価1万 2,000円、集約品目であれば基本単価1万 2,000円、団地集積単価1万 7,000円のいずれかの助成を受けることができます。このシステムを活用することにより、園芸作物の団地集積に向けての推進を図るこことしたものであります。
 次に、バイオ燃料となるバイオエタノール米の転作田への作付についてでありますが、年々厳しくなる米の需給調整による生産調整面積の拡大は、米を基幹とする栗原地域の水田農業にとりましては、担い手不足や米価の低迷とともに大変厳しい状況にあります。このため、国の新たな農業経営所得安定対策関連の諸施策といたしまして、米政策改革推進対策、品目横断的経営安定対策、農地・水・環境保全向上対策が講じられ、農業者と関係機関が懸命に取り組んでいるところであります。
 さて、バイオエタノールは、地球温暖化対策につながる新エネルギーとして期待されており、企業と連携し、サトウキビや麦、米などを原料とした実験を初めている自治体もあります。隣の登米市では、米からの抽出を試みるため、JA登米が多収穫米の作付、実証とあわせた研究をしているようで、バイオ燃料として米からバイオエタノールという一種のアルコールを抽出し、ガソリンと混ぜて自動車燃料に使用することで二酸化炭素削減が見込まれることから、各地でも開発が進められていることは承知いたしております。農林水産省も、在庫として抱える政府のミニマム・アクセス米をバイオエタノール燃料にするとして経済産業省等と連携し、研究開発を進めておりますが、エタノール米の栽培方法やエタノールプラントの設計、販売、採算性など、まだまだ研究の余地があるようであります。栗原市でも、石油価格の変動などで採算ベースにのるかどうかなど課題は大きいものの、他事例を参考にしながら慎重に検討してまいりたいと考えております。
 次に、大綱3点目、敬老会の開催について。
 保健福祉関係者合同懇談会に関する御質問につきましては、全体の懇談会の案内者 669人に対し、出席者総数は 477人でありました。各地区ごとの出席者数は、築館地区が89人、若柳地区が55人、栗駒地区が81人、高清水地区が26人、一迫地区が61人、瀬峰地区が34人、鶯沢地区が26人、金成地区が50人、志波姫地区が33人、花山地区が22人となっており、全体では7割を超える出席率となりました。
 また、参加者の構成につきましては、行政区長、民生委員の方々のほか、老人クラブ、婦人会、保健推進委員、保護司会、ボランティア友の会などの保健福祉関係団体の代表者、さらには築館・一迫地区につきましては、特に敬老会とのかかわりから地区公民館分館長、コミュニティー会長を含め開催いたしました。
 主な意見や質問でございますが、敬老会に関しましては、主催者に関すること、地区が主体で開催した場合の助成金に関することや市の支援体制に関すること、開催内容や開催時期に関する質問や意見が数多く出されております。
 次に、平成19年度からの敬老会につきましては、各地区開催に向けての御説明を申し上げ、現在各区長さん方に各地区行政区としての意向をお聞きしているところであります。議員御指摘のとおり、意見が分かれることが予想されますが、意向調査の結果を踏まえ、改めて区長さん方に御相談申し上げて、地区としての開催形態を決定してまいりたいと考えております。実施時期につきましては、地元の意向も踏まえ、経過措置期間等も考慮し、柔軟に対応してまいります。
 教育委員会に関係する質問につきましては、教育長より答弁いたさせます。
 私からは、以上であります。


議長(佐々木幸一) 教育長、答弁。
      (教育長 佐藤光平登壇)


教育長(佐藤光平) 次に、地域子ども教室推進事業についての御質問にお答えをいたします。
 本市における地域子ども教室推進事業の実施状況は、平成17年度に栗駒地区において、岩ケ崎地域子ども教室を実施をいたしております。これは、平成16年度から県の委託事業として旧栗駒町で行われていた事業を継続して行っておりましたが、平成18年度は開設日数が県の委託条件に満たないことや、ボランティアの確保が難しくなったことなどの問題から、事業実施を見送ったところであります。
 なお、地域子ども教室ではありませんけれども、一迫地区におきましては、旧一迫町からの継続事業として子供の居場所づくり機能と放課後児童クラブ機能をあわせ持つ公民館児童室事業を現在も実施しているところであります。
 次に、複数小学校地区の移動方法についての御質問にお答えをいたします。
 条例にあります旧地区のうち複数校区は、築館地区4校、若柳地区5校、栗駒地区6校、金成地区5校の4カ所になります。児童の移動方法といたしましては、公共の交通手段、もくしは保護者の送迎を想定をいたしております。
 次に、放課後子どもプランについての御質問にお答えをいたします。
 放課後子どもプランの事業計画に基づく放課後子ども教室推進事業については、実施の場所や内容、ボランティアを初め人員の確保、児童の安全管理などさまざまな状況も想定しながら、その実施について検討を加えてまいりました。その結果、学校に余裕教室がないことや安全管理員、学習アドバイザー、ボランティアの確実な確保が難しいこと、加えて全児童を対象とする事業ということもあり、児童の安全管理の面が難しいなどを考慮し、平成19年度の実施は時期尚早ということで、補助事業としては事業実施をしないことといたしました。
 一方、これまで保健福祉部が所管して事業実施をしてまいりました放課後児童クラブについては、平成19年度からは教育委員会に一本化をしながら、整合性のとれた事業展開とするため未実施地区の解消を最優先とし、新たに栗駒地区と花山地区において事業実施をする計画であります。
 次年度以降、これらの事業や放課後子どもプランの趣旨等も踏まえ、放課後児童クラブと放課後児童教室が一体的に実施できるようなコーディネーターの配置やボランティアの確実な確保など運営委員会の設置等も含め、総合的な放課後児童対策としての栗原市の放課後子供プランの策定等に向けた事業展開を検討してまいります。
 次に、市内全域でスクールバスを運行することについての御質問にお答えをいたします。
 現在、正式にスクールバスとして運行しておりますのは、栗駒、鶯沢、瀬峰、金成、志波姫、花山の計6地区でございますが、その他の地区のうち一迫地区では、デマンド交通の中でスクールバスと同様に運行をしております。また、高清水、若柳地区では、市民バスでの対応となっております。
 今後は、現在進められております栗原市学校教育環境検討委員会における幼稚園、小・中学校の適正配置等に関する答申を踏まえ、市民バス等の効率的活用を念頭に検討をしてまいりたいと思っております。


議長(佐々木幸一) 25番阿部貞光君。


25番(阿部貞光議員) 大変親切丁寧な御説明を受けたと思います。ただ、質問事項もちょっと多かったものですから、すべて書き込むわけにもできませんので頭に入っていない部分もありますから、再質問の際にちょっと重複する部分があるかもしれませんので、お許しをいただきたいと思います。
 さて、少子化対策でありますが、ただいまの教育長の答弁、細目の2点目でございます。
 私ですね、実際は栗原市ではこれを行っていなかったんだろうと、そういう考えでおりました。ただ、逆の面から見れば、平成17年でありますが、栗駒地区岩ケ崎で行われていたということはそれなりのノウハウを、これは蓄積できたものであると私は考えるところでございます。
 確かに、今回国が打ち出してございますこの放課後対策でございますが、これについては、これまでの事業よりもかなり何といいましょうか、内容は厚くなってございます。これまでの放課後児童クラブにつきましては、というよりも、今回打ち出された部分の方がかなり地域のボランティア、そして逆に言えば、学校の先生の退職者とかその辺まで入っているようですから、ここら辺については、確かに私も打ち出しについては難しいという判断はしてございますが、しかしですね、平成19年度から、これは今のところ難しいのはわかりました。ただですね、20年度からやるためにはもう今から、検討ではございません、準備委員会などを立ち上げて、それに進むべきものであると考えるものでありますから、その辺についてもう1点、もう一度お尋ねをしたいと思います。
 また、これは前も私、質問した経緯がございます。放課後児童クラブでございます。確かに、条例を見ましても、保護者がその施設まで子供を責任持って送り届けるというのが条例の中にも入ってございます。
 ただ、どうも私の考え方がおかしいのかどうかわかりませんが、放課後児童クラブの募集が栗原市の広報の2月号に載っておりますが、「放課後児童クラブは、集団生活の場を提供し、児童の健全な育成を目的にしています」と、大変立派な目標であります。「仕事や病気などで、放課後に児童を世話できない家庭の児童が対象でございます」と、これは明確にうたわれてございます。確かに、公共交通機関がある地区はいいかもしれませんが、もしこれがない地区、これは各地にない地区もあると思いますけれども、ない地区での対応はどのように検討なされたのか。そして、その辺の説明を保護者の方にどういうふうに説明したのか、お尋ねをしたい。
 というのは、今回この質問をする前にでありますが、平成19年度の1年生、新入生でございます。これはある学校でありますが2名の方が、その学校で実施をされていないことによりまして、旧町ではございません、親の都合もあったんでしょうが、勤めの都合もあったことは事実でありますが、地区外の学校に入学せざるを得なかったという経緯がございます。
 確かに、教育長、この児童クラブ以外にも私が預かり保育等の質問をした際にも、「幼稚園については学区がありませんから自由に入園できます」という答弁をいただきました。しかし、私はそれこそが不思議でなりません。幼稚園教育というのは何なのか。これは、小学校に入学するための準備期間でございます。それでは、小学校の教育とは何なのかといえば、当然集団生活を幼稚園から過ごした子供たちと一緒にしたいというこの子供たちの気持ち等々も十二分に勘案するべきであろうと私は感じているわけでありますので、その辺、もう一回答弁をいただきたいと思います。
 細目の6点目。市長が先ほど申し上げたとおりであります。私も、宮城県で平成19年度から、子育てに協力をしている企業の入札等々についての優遇措置、どこまで打ち出すのかわかりませんが、そういう新聞記事を見させていただきました。市長、私、これはわからないからもう一度お尋ねしますけれども、この県の動向を見ないと栗原市は前に進むことができないのかどうか。
 というのは、私は本来は、どこからも資料はありませんけれども、市独自でこういった働く方々の支援対策としてできるものがないのかなという思いで今回探した中身だったんです。探した中身、ちょっとこれですね、これも福島県であります。福島県では、「子育て応援」中小企業認証、また「仕事と家庭の調和」推進企業認証、これはそこに勤めている従業員の数で多少違うようですが、 300名以内という決まり事はあるようですが、栗原市内では 300名というとこれは困ってしまいますので、それなりの規模を考えながら、やはり何といいましょう、フレックスタイムの導入とか、やはり子育てしやすい環境をつくっているところに対しては何かの恩恵を、県が打ち出したからするのではなく栗原市独自策として ── 私は市長の行動力、実行力、好きなんです。だから、あえて提案をさせていただいております。この辺ですね、私、落としませんから、上げますから、この辺も踏まえて、検討するではなくもう少し強い意識で、市長の前向きな御意見をいただきたいと思います。お願いいたします。
 大綱の2点目です。十二分にこの答弁、返ってくるのは理解をしておりました。
 市長、恐らく県でもこの方法で配分しておりますから仕方ないのかなというような気はいたします。ただですね、今回栗原市でも担い手育成、進めてございます。平成19年度の3月31日までに、今のところ集落営農組織といわれる組織が、たしか23か24、立ち上がる予定でございます。よろしいですか。はい。それで、その中身を見ると、どうも基盤整備等々、農地が整っている地区が立ち上がりやすいというような傾向にございます。
 私、今回のこの作付の面積配分を見たときに、19年度から大きく政策が変わる年でございます。ところが、生産配分を見ますと、数量が取れない地域、ありますね、西の方です。取れない数量に対して、作付面積がこうなっているんです。担い手の育成、どこにできるのかなと。集落営農組織、これもつくりにくいだろうなという気がしています。もし、これに至った経緯が、恐らく話し合いではあったと思いますが、もしこれを今後も進めるのであれば明確にです、そういった地域に対する農業政策、逆に言えば、10地区に対する政策を、これは打ち出さなければならないのかなと、そういうふうに考えているんです。
 というのは、すべてが大企業に行って勤めているわけではございません。企業と農業、この収入で生活している方々が大半でございます。それを考えたとき、片や米が取れないのに作付もできない。かなり大きな数量の差でございます。私、今回の配分を見ただけでも、最低が築館ですから、この最低は言いたくないんですが、最大と最高で大体7%強ぐらいの差がございます。この7%を地域の面積にすれば、かなり大きな作付面積になってくるわけですね。本来、こういった事業展開が担い手育成、集落営農組織を立ち上げようとする、その元年の年であれば、本来は85%の基準の設定です。基礎面積、最初、1年目でありますから、基礎面積を対象にすべきだったのではないかなと思います。ただ、それができなかったのであれば明確に、そういった地域に対する農業政策、推進方法といいましょうかね、それについても示すべきだったのかなと、そういう思いがありますので、もう一度お願いをいたします。
 はい、細目の2点目、わかりました。違う方であるのも私も見ておりましたが、集落営農組織が立ち上がるんであれば、できれば担い手、働き手が多くいることから、団地化・農地の集積にもいいのかなと思って質問いたしました。
 バイオの方については、市長、先ほど瀬戸議員にも申されましたので、これ以上は申し上げません。これ以上は申し上げませんが、ただですね、確かにこれは採算合わない、今のところは合わないかもしれないという話も出てございます。しかし、「営農と生活を支援し、元気な地域づくりに取り組む」といった経営理念に沿った事業で前向きに取り組みたい、そういう思いがあれば、もしかしたらこれは取り組めるかもしれませんので、どうぞ十二分に検討していただきますよう、この点についてはお願いをするところでございます。
 敬老会の開催についてでございます。私ですね、市長、この時期的なもの、最初平成19年に実施するように説明していましたよという中から、最終的には柔軟な対応とございました。これは、その地区からの要望があれば平成19年、それとも平成20年からでもいいんだよと、そういう受け方をしてよろしいのかどうか、この辺だけお尋ねして再質問を終わります。


議長(佐々木幸一) 市長、答弁。


市長(佐藤 勇) 再質問にお答えいたします。
 まず、頭の中に入っているところからお答えしていきます。
 栗原市が行うさまざまな政策や事業について広く市民の皆様に周知し、御意見を伺うことは重要であると認識しているところであります。
 しかしながら、今回の福祉行政懇談会の開催について、行政区長、民生児童委員を初め、地域の保健福祉関係者に御案内したことにつきましては、常々の活動の中で地域の実情をよく把握をしており、市の保健福祉施策に対しましても、さまざまな支援や御協力をいただいている方々からそれぞれの立場に基づいた、より具体的かつ専門的な意見を伺うことができるものとの考えでありますが、できるところからやらせていただき、しっかりと経過措置を踏まえながらやらせてもらう、これは当然でございます。いろいろな意見がたくさんございますので、まず方向性だけはしっかり目指させていただくと、これは大切なことでありますから、ぜひ理解をしていただきたいと思います。
 市はどんどん、どんどん、人が減っていくんですよ。それで、当然のことながら自立と自己責任、完結をやろうとしている中において、地域の方々の協力なくして栗原市は発展しないと明快に何回も申し上げてきていることでありますから、これはですね、ぜひ地域で行う事業については積極的に協力してともに一緒にやっていかないと、母体が倒れてしまったら何にもならないということでありますので、これは市民の皆様方によく理解をお願いしたところでありますが、理解をしていただく方々がたくさんふえてきたということは非常にありがたい話だなと逆に思っておりますので、ぜひ議員も御理解を賜りたいと思います。
 それと、積極的に企業に対していろいろアプローチを、これからも協力を要請をしてまいります。企業に対しましては、御努力されるいろいろな展開に関しましては、市も真剣になって要請、協力をお願いしております。中には、もうとっくに進んでおります、早くもお子さんを預かる保育所も当然あるところもございますし、あるいはまた、どう言えばよろしいんでしょうか、もし結婚、そしてさらに働く、出産を控えて育児もあると、その前後に関しましても手厚いケアをしている企業等もございます。これらにつきましては、当然我々もよくわかっておりますので、それらに対する評価というものは当然高まってまいりますから、市としては当然、頑張っていかなければならないと考えております。
 きょう、手に入りました地域再生総合プログラム、これは国が関係省庁でつくっているものでありますが、新たに地域再生計画と連動する施策29施策と関連する提出予定法案7法案が手に入りましたものですから、それらのプログラムの中に国の諸施策の ── これは我々地域が頑張れば、自己と責任を持って頑張れば、みずから考え、実行するための計画であれば協力するということがうたわれておりますので、当然今年度これに対応するべく努力していく中に今の話が入ってくると思います。
 その他、米等につきましての新しい地域の考え方について質問があったと思います。85%については、これはもう決まっていることでありますから、これは動かしようがないと。15%についての枠分配分につきましても、栗原市と登米市と食い違いがある。栗原市の中でも団地加算をされたところ、あるいはされていないところ、特栽米をやられたところ、やられていないところ、これはおのずから差があると。しかしながら、栗原市は特異な地域であり、高地があって中山間があって平地があるわけでありますから、それらをしっかり踏まえながら今回対応させていただいたわけでありますし、その間における地域の努力というものは、当然これは見えるわけでありますから、その数値目標に達したところは応分の負担が高くなるのは、これは当然至極だと私は理解しておりますので、ぜひ御理解を賜りたいと思います。
 その他に関係する部門で漏れがありましたら、関係部長に答弁をさせます。


議長(佐々木幸一) 教育長、答弁。


教育長(佐藤光平) 平成19年度から実施する予定ということで文部科学省が示されました放課後子ども教室のモデル事業、これにつきましては、議員から大変な御理解を賜ったと思います。私どもは、子供の安全ですこやかな居場所を確保するためのこの事業が、逆に教育現場に混乱を招かないように事前に検討して、その実施基盤をしっかりとつくらなければならないと今考えているわけでございます。そういう意味で、議員からも御指摘ありました19年度ですね、しっかりとこの基盤づくりに取り組みまして、20年度実施に向けて鋭意検討してまいることといたしておりますので、御理解のほどをお願いいたします。
 放課後児童クラブ利用のための指定校変更についてでございますけれども、理想からいえば、すべての幼児・児童を送迎するという形になればいいのですが、現実なかなか難しいところがございます。私どもはそのあたりの十分なる説明会を直接、あるいは研修教育センターを通じて御理解をいただいております。
 複数校の地区の児童クラブへの他校からの親の送迎してくださっている事例としては、現在、大岡小学校から若柳の放課後児童クラブへ、そして金成小学校から金成放課後児童クラブへの1名の児童が保護者の御理解をいただいて、お送りをいただいて実施をいたしております。これからもいろいろな事情が派生すると思いますけれども、いろいろお話し合いをした上で御説明を申し上げ、誠意ある対応をしながら、その一致点を見つけてまいりたいというふうに考えております。


議長(佐々木幸一) よろしいですか。(「ちょっと待って……、済みません、それではもう1点」の声あり)
 25番阿部貞光君。


25番(阿部貞光議員) 最後の質問、1点だけ質問させていただきます。
 放課後プランですが、通称、これは「子供の居場所づくり事業」とも言われてございます。その中で、今回のこの一括交付金、独自項目の中に児童生徒居場所支援事業が入っておりますが、これはこの事業と関連した事業という理解でいいのか。その辺、1点だけお尋ねしたいと思います。


議長(佐々木幸一) 市長、答弁。


市長(佐藤 勇) あらためて質問されたものですから……(「ちょっと思ったんです」の声あり)保健福祉部長より答弁をさせます。


議長(佐々木幸一) 保健福祉部長、答弁。休憩いたしますか。ここで……(「ちょっと待ってください」の声あり)
 暫時休憩いたします。
      午後2時12分  休憩
─────────────────────────────────────────
      午後2時15分  開議


議長(佐々木幸一) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。
 市長、答弁。


市長(佐藤 勇) 質問の意味がこちらで理解できなかったものですから、今よくわかりましたので、生活環境部長より答弁をさせます。


議長(佐々木幸一) 生活環境部長、答弁。


生活環境部長(千葉和俊) 失礼いたしました。
 コミュニティーの一括交付金の中には、自治会で活動できるものは13項目ございまして、子供の健全育成事業を盛り込んでございます。それ以外に、地域で独自に活動すべき独自事項がございますけれども、その中に子供のそういう居場所事業も独自に組んでもよろしいというようなことの内容になってございますので、どうぞ御理解をお願いします。


議長(佐々木幸一) 以上で、議席25番阿部貞光君の一般質問を終わります。
 ここで、14時30分まで休憩いたします。
      午後2時16分  休憩
─────────────────────────────────────────
      午後2時30分  開議


議長(佐々木幸一) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 次に通告13番、議席19番佐藤弘毅君。
      (19番 佐藤弘毅議員登壇)


19番(佐藤弘毅議員) 19番佐藤弘毅でございます。
 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、大綱2点について質問をいたします。
 1点目は、農政問題についてでございます。
 平成19年度からの経営所得安定対策の中で、米政策改革推進対策を示されましたが、国の政策を地方自治体が取り組むとなると、土地条件、これまでの取り組みの経過、歴史など、地域によってさまざまな問題が浮き彫りになってまいると思われます。そこで、栗原市の水田農業の推進に向けて抱える問題について伺います。
 1点目、栗原市の水田農業の方向性を示す水田農業ビジョンが、多くの会議、そして農業者との意見交換などの経過を経て策定なされましたが、市が示したたたき台から大きく変更がなされ、栗原市水田農業ビジョンが作成されましたが、たたき台が受け入れられなかった理由と、栗原市の水田農業の問題をどのようにとらえているのか、お伺いいたします。
 2、栗原市水田農業ビジョンに基づき実行される平成19年度の水田農業構造改革対策(転作の取り組み)の推進計画と実施目標は。また、平成18年度の実績対比でのバラ転、団地化の割合は。割合の目標についてお伺いいたします。
 3、平成19年度水田農業構造改革対策の推進のための市の支援策はあるのかどうか、お伺いいたします。
 4、担い手の明確化と育成とありますが、担い手リストは作成されているのか。座談会等で明確化されていないようでありますが、集落単位で転作の目標達成のため推進するのであれば、担い手を公表すべきと思うがどうか。お伺いいたします。
 5、大豆と飼料作物の作付拡大を目標として掲げておりますが、具体的な方法は、についてお伺いいたします。
 6、平成19年度対策で団地化が進まず、増加した転作面積がすべてバラ転された場合の交付金の支出の見込み額は幾らか、産地づくり交付金残の扱いの考え方はどうか、お伺いします。
 7、農地・水・環境保全向上対策の市としての取り組み状況について、各地区ごとの組織数、面積、助成金額の状況はどうかお伺いします。
 8、交付金事業のため、経理担当者がいないなどの問題が組織で出ているが、市内の土地改良区で経理の助言、委託する方策が可能かどうかお伺いします。
 9、県の負担金も予定どおりの負担となり、最大で10アール当たり 4,400円の助成が受けられるようになりましたが、計画どおり消化できるかどうか不安でもあります。事業計画は無理のない計画を指導すべきと思うがどうかお伺いいたします。
 次に、大綱2点目であります。国土利用計画についてであります。
 ちなみに、「市土利用計画」とも表現されているようでありますので、以下、市の土地利用計画について質問いたします。
 栗原市のまちづくりの指針となる総合計画が作成され、いよいよ市長の公約であります「日本一暮らしやすい栗原市」の実現に向けて、栗原市のまちづくりが動き出すわけであります。この総合計画の土地利用構想に従って市土利用計画が示されましたが、合併前の旧10カ町村の取り組んできた土地利用計画を発展的、そして総合的に検討してきたと考えられますが、このような特色ある各地区の個性を生かした市土利用計画について、細目2点、質問いたします。
 1、市土利用の基本方針の中で、「クラスター型田園都市構造を形成する」とありますが、10年後の推計人口が7万 1,500人に減少する中で、クラスター型田園都市構造と、くりこま高原駅を含む中核機能ゾーンが形成されていくには矛盾した問題があると思いますが、市長の考えはどうかお伺いいたします。
 2、中核機能ゾーンを形成するための具体的構想と年次計画があるのかどうか、お伺いいたします。
 以上、1回目の質問を終わりにしたいと思います。


議長(佐々木幸一) 市長、答弁。
      (市長 佐藤 勇登壇)


市長(佐藤 勇) 佐藤弘毅議員の御質問にお答えいたします。
 水田農業ビジョンのたたき台が受け入れられなかった理由と、栗原市の水田農業の問題についての御質問でありますが、水田農業ビジョンのたたき台につきましては、平成18年度までの各地区地域協議会で決定してきた内容、地域の実情及び国の今後の方向性を勘案した中で、市内の一本化に向けて統一した内容を示したものであります。したがいまして、地区によってはこれまでの助成体系が急激に変わった部分があったり、現在の内容が継続した部分があったりと、たたき台として一本化に向けていろいろな問題点等があり、そのままでは受け入れられなかったものととらえております。その見直し点が、農業者や関係団体等の会議において意見・要望としていただいたものを反映し、1月9日の水田農業推進協議会において承認されました栗原市水田農業ビジョンの内容を集落座談会等において農家の皆さんに周知しているところであります。
 また、市の水田農業における問題点につきましては、山間地から平坦地までの地形的条件やほ場整備事業を初めとするこれまで推進してきた農家の方向性、営農形態の違いなどが挙げられます。このような条件につきましては、地区の特色としてとられていくことも大切であり、これからの農業・農村のあり方を農業者や関係機関・団体で協議・検討を行い、見直しながら、よりよい栗原市の方向性を見出していくことが重要であると考えております。
 次に、水田農業構造改革対策、転作の取り組みの推進計画と実施目標及び平成18年度の実績についてでありますが、新たな需給調整システムにより、これまでは市、行政から生産数量目標等を配分しておりましたが、平成19年度からはJA栗っこ等の生産調整方針作成者からの配分となりました。
 転作の推進でありますが、栽培技術及び施設 ── 機械でありますが、整備等が整っている大豆栽培をさらに推進するとともに、畜産農家との連携による良質な飼料作物の生産性の向上を図り、作付の誘導に際しましては、団地化を基本に推進してまいりますが、土地状況により団地化が困難な地域におきましては、振興作物やホールクロップサイレージによる振興を図ってまいります。
 また、ほ場整備を実施した地区につきましては、団地化をより一層推進し、大豆、飼料作物はもちろん、土地利用型野菜等についても関係機関と連携し、園芸振興を推進していくこととしております。
 推進作付のことでありますが、推進計画でありますが、大豆につきましては 796ヘクタール、飼料作物で 1,105ヘクタール、園芸作物のうち、市の共通振興作物で72.4ヘクタールとしているところであり、市の全体の生産調整面積目標 5,406.4ヘクタールの36.5%となります。
 また、平成18年度実績によるバラ転と団地化の割合でございますが、平成18年度転作面積 4,868.2ヘクタールに対しまして、バラ転作 3,199.3ヘクタールで65.7%となっており、団地化面積につきましては 1,322.6ヘクタールで27.2%となっており、その他は実績算入面積や加工用米カウント面積となります。平成19年度につきましては、各農家からの営農計画を集計しないと算出できませんが、産地づくり交付金の効果的な活用のため、団地化促進を推進してまいります。
 次に、水田農業構造改革対策の推進のための支援策についてでありますが、平成16年度から始まったこの対策につきましては、これまでも各地区におきまして推進のためさまざまな支援策がとられてきております。平成19年度は大きな農政の転換ということでスタートするわけでございますが、市といたしましても、これまで各地区で策定されていた水田農業ビジョンを一本化して策定し、水田農業構造改革の推進を実施していくものであります。
 その支援策でありますが、産地づくり交付金の活用や市の独自支援策といたしましては、施政方針でも申し上げましたが、農地流動化奨励補助事業や耕畜連携循環型農業支援事業、水田農業実作支援事業、団地化促進奨励事業及び特別栽培米作付奨励事業等、事業を考えているところであり、経営所得安定対策の各種施策との連携を図り、関係機関・団体と一体となって水田農業構造改革を推進してまいります。
 次に、担い手リストの作成についての御質問でありますが、担い手リストにつきましては、現在、各総合支所担当課において作成中であります。今後、明確になった時点で、個人情報保護条例に触れない内容で各農家に公表していくことにしております。
 次に、大豆と飼料作物の作付拡大の具体的な方法についてでありますが、大豆や飼料作物といった土地利用型作物の作付誘導につきましては経費等を考慮し、できる限り各種助成要件に合わせながら基本的に団地化を中心に推進し、所得確保を図る必要があると考えております。特に、大豆の推進につきましては、品目横断的経営安定対策への加入対象者、すなわち認定農業者や集落営農組織でありますが、これらが担い手となり、生産条件格差是正対策、すなわちゲタ対策や、収入変動緩和対策 ── ナラシ対策のことでありますが、これらを受けながら従来の価格の確保を行うことが重要でありますので、担い手の育成確保とともに安定した品質収量の確保ができるよう、関係機関の協力を得ながら指導してまいります。
 また、飼料作物につきましては、牧草及び転作作物等の栽培が困難な地域への対応としてホールクロップサイレージ用稲等を推進し、耕畜連携を図り、良質粗飼料の確保を目指し、畜産経営の低コスト化にもつなげれらるように関係機関と連携し、支援してまいります。
 次に、平成19年度転作増加分がすべてバラ転作での対応となった場合の支出見込み額と交付金の残額の取り扱いの考え方についてでありますが、平成19年度の産地づくり交付金は7億 4,727万 9,000円で、これまでの地区ごとの交付金の合計額と比較して 2,230万円の増加、 3.1%の配分となっております。
 一方、転作面積は、平成18年度の実績と比較して 538ヘクタールの増加となっており、この増加した面積すべてがバラ転作での対応と仮定した場合、約 3,990万円の交付となります。また,これまでの各地区の団地割合で対応したとすると約 9,620万円の交付となり、バラ転作での対応と比較して 5,630万円の増加となります。このことからも、前の質問でもお答えしたとおり、土地条件を勘案した上で団地化の可能な地域につきましては誘導し、各農家の所得向上に結びつける必要があると考えております。
 さらに、交付金の残額の取り扱いにつきましては、従来どおり繰り越していくことになりますが、水田農業ビジョンの内容も毎年見直していくことになりますので、活用方法につきましても、農業者関係団体等の意見を聞きながら検討していくことになります。
 次に、農地・水・環境保全向上対策の市の取り組み状況についてでありますが、1月末現在で市全体としては 116組織、活動面積 7,735ヘクタール、各組織からの交付要望額は2億 9,400万円になっており、10アール当たりの平均助成額は 4,095円となっております。
 地区ごとには、築館地区、19組織、 792ヘクタール、 3,074万円、若柳地区、14組織、 964ヘクタール、 3,307万円、栗駒地区、17組織、 1,089ヘクタール、 4,636万円、高清水地区、4組織、 238ヘクタール、 890万円、一迫地区、13組織、 849ヘクタール、 3,442万円、瀬峰地区、12組織、 972ヘクタール、 3,353万円、鶯沢地区、4組織、 363ヘクタール、 1,313万円、金成地区、16組織、 904ヘクタール、 3,002万円、志波姫地区、15組織、 1,490ヘクタール、 6,135万円、花山地区、2組織、74ヘクタール、 260万円となっております。
 次に、農地・水・環境保全向上対策の経理部分を土地改良区に委託することはできないかとの質問についてでありますが、現在、本対策の組織として設立したところ、これから設立するところはありますが、基本的に組織内で役割を分担し、運営をしていただくことになります。しかしながら、佐藤議員御指摘のとおり、組織によっては経理担当がまだ確定していないところがあるようであります。
 経理部分を関連土地改良区に委託することは、現在の定款では受けることができませんが、相談にのっていただくことは可能であります。委託するためには、土地改良区の判断のもと、定款を変更する必要がありますが、各改良区の実情によって対応が違ってくるものと思います。さらに、1組織が委託したことにより他の組織も委託するなど、市内 116組織がすべて委託することは現在の状況では困難でありますので、各組織内で協議し、協力し合い、対応していくことが必要と考えております。
 次に、事業計画内容の無理のない指導についてでありますが、本事業は5年間の継続事業であり、途中で事業を行うことができなくなった場合は、交付金の返還等も示されておりますので、集落内の話し合いを十分行っていただくことが重要であります。その話し合いの内容に基づき継続できるような事業計画になるように、今後示される活動計画等の作成処理とあわせて、関係機関が連携して支援していくことが必要と考えております。
 また、交付金につきましては、積み上げ方式により各組織の計画によって交付単価が違いますし、宮城県の本対策への予算額は共同活動支援部分で3億 3,500万円で、約3万 5,000ヘクタールとなっておりますことから、県内の申請内容によりましては単価調整されることになると考えております。
 次に、大綱2点目の国土利用計画についての御質問にお答えいたします。
 まず、クラスター型田園都市構造と中核機能ゾーン形成についてでありますが、総合計画基本構想並びに国土利用計画におきましては、多様な暮らしを満喫できる生活環境を形成するため、合併前の旧町村がそれぞれの個性を保ちながら各地区の生活基盤の向上を図り、利便性の高い交通ネットワークで結ばれ、それぞれが共存し、相互につながる、いわゆるブドウの房状のクラスター型の田園都市構造を目指すこととしております。クラスター型の田園都市構造とは、都市としての形態を表現したものでありますので、市の将来予測人口の減少に影響されるものではございません。
 また、中核機能促進地域についてでありますが、周辺都市からの交流人口の拡充策などによる商業や公共公的施設などを集積することにより、都市的機能を整備し、賑わいのある中核地域を形成することは、栗原市の持つ交通アクセスの利便性を考えた場合に、十分可能であると考えております。
 次に、中核機能ゾーン形成のための具体的な構想と年次計画についてでありますが、総合計画の基本計画や実施計画におきましては、新市建設計画や後期過疎地域自立促進計画に掲載されておりますくりこま高原駅周辺都市拠点整備や、各種の都市計画街路整備などを盛り込むこととしております。こうした施策や事業を推進し、また促進することにより、中核機能ゾーンの形成を図ってまいりたいと考えております。


議長(佐々木幸一) 19番佐藤弘毅君。


19番(佐藤弘毅議員) まず、農政問題についてであります。
 19年度の水田農業ビジョン、市長、今説明ありましたように、答弁ありましたように、大変な苦労をして生まれたビジョンであります。私もそういう会議等に出席した経過もありますので、十分承知しております。どの地区から見ても、これが納得いけるものだということでは、残念ながらなかったのかなと思います。
 しかしながら、やはり今述べたように、これからの栗原市の農業推進を考える上では、これに向かっていかなければならない。私たちも我慢しながら、このビジョンに取り組んでいかなければならないのかなと考えております。ただ、このビジョン、せっかく農政推進室が先頭に立って立ち上げたこのビジョン、やはり実行して結果を出さないと、「絵にかいたもち」というふうに言われてしまいます。そこで、これからが大切なことではないかなと思っております。
 今、この水田農業ビジョンに関して、細目……、6ですか、6項目ほど上げました。これは、これから取り組む重要な事柄であるということをお互いに農業者、そして行政と確認しなければならないのかなということで、私、質問させていただきました。この中で掲げておりますように、米に特化した水田農業から脱却し、大豆、飼料作物、これらを本作としながら取り組む。答弁にありましたですよね。そして団地化を進める。これに向けてぜひ、体制をしっかりとって進めてもらいたいと思います。今の現在の体制では、私はなかなか残念ながらまだまだ不十分なのかなと思っております。足並みがそろわない、また地区による取り組みの温度差があるように見受けられます。そういう意味で、本庁と総合支所、この転作の推進の担当者がいるはずです。その連携がね、しっかりして対応していかなければならない、そのように思っております。
 そうしなければ、細目の6番目に上げたような試算をしてもらいました。バラ転で取り組んだ場合、どのようになってしまうか。 3,900万円ですか、交付金がね。あと、団地化した場合は九千ちょっと、下の数字わかりませんけれども、六百何がしだったと思います。その差が 5,000万円。試算の仕方はいろいろあると思いますけれども、私なりにちょっと計算したら1億円ぐらいになってしまいました。その金額はどうであれ、その交付金をいかに有効に使うか、これがこれから農業生産額がどんどん落ちていく中で大切なことだと思います。
 前回の質問の中で、私も農業生産額を登米との比較で比べてみました。そうしたら、市長に、「比較されると私はおもしろくない」というかね、そういうことを言われましたけれども、その辺……、その辺ね、余り興奮なさらないでちょっと聞いてもらいたいんですけれども、済みません、どうしてもやはりいろいろなデータを見ながら、我々はしっかりやらなければならないということをわかってもらいたいわけでございます。
 19年度の産地づくり交付金は、さっきおっしゃいましたように7億 4,700万円ほどです。登米市は13億 3,000万円です。そしてまた、総生産額を比較しますと、米では、栗原市は農業生産額、全体の、 246億 2,000万円。登米市は 296億 9,000万円。土地整備の、ほ場整備の状況等で、その土地利用額は確かに生産額は落ちます。ただ、登米で……、何を見ても登米と比較して栗原は落ちているんです。例えば野菜、これはほ場整備と関係ありません。しかしながら、栗原は15億 8,000万円、登米は25億 7,000万円。肉用牛、これを見ましても、栗原は25億 6,000万円、登米は倍の52億 7,000万円、このように比較があります。
 何を言いたいかというと、転作の推進を含めた産地づくり交付金を有効に使いながら総生産額を落とさないようにする、これが大切なことだと思います。それについて、これからの転作の推進の対応の考え方、もう一度市長からお聞きしたいと思います。
 次に、農地・水・環境保全についてでございます。
 これも答弁にありましたとおり、7月に発表された時点から大分取り組み組織数が落ちました。この要因として、やはり組織の立ち上げがなかなか十分にできないという問題がいろいろ聞かれております。集落の中で。その解決策として、土地改良区で事務委託ができないか。可能であるということでありますので,基本的に組織の内部で自己解決することが大切だと私は思います。でも、やはりこの取り組み、これも国の施策は今取り組まなければ乗りおくれてしまう。弱い組織にはやはりそういう面で支援するべきだと考えております。そういうときには市が手を差し伸べて、そういうお世話をする。これをよろしくお願いしたいと思います。
 次ですね、市土利用計画についての再質問、1点だけさせていただきます。
 今回、示された総合計画、また国土利用計画、これが実現できましたら本当に夢のあふれる栗原市の将来だなと思っております。その中で、このクラスター型田園都市の形成、これが私はどのようなことかなかなか理解できない。初めての文言でありますし、質問したわけでございます。
 今、答弁いただいて、人口の増減とはまた違う都市形成だということでありますけれども、いろいろと調べてみますと、各地区にブドウの房状にいろいろなまちができ上がる。それは人口があれば、人口が維持すればそれも活発になると思いますけれども、どこもかこもそういうまちづくりがうまくいくのかなということがちょっと疑問であります。人口も推計人口がこのように7万 1,500人、10年間で減っていく中で今の規模のね、消滅するというわけではありません、今の規模のままで維持できないと私は感じております。そういう中で、クラスター型は都市の形態としていいとしても、各地区が今の現状を10年後まで維持できるか、そういう面で私は疑問でありますので、その辺納得のいくような、もう一度答弁いただければなと思います。
 また、それと同時に中核形成、中核何だ……、済みません、中核機能ゾーンの形成する、これを実行するとなれば中核機能ゾーンはやはり人口が、今度は増加しなければ、一つの中核市街地が形成されないと思います。その辺のクラスターと中核機能ゾーンの形成する、その関係というのをもう少しわかりやすく、その構想をお話ししてもらえればなと思います。
 以上、農政問題と、あと市土利用計画について、もう一度答弁願いたいと思います。


議長(佐々木幸一) 市長、答弁。


市長(佐藤 勇) 佐藤弘毅議員の再質問にお答えいたしますが、まず、別に興奮もしていないし、ありのままをお話し申し上げますが、登米と栗原とでは、農業に関しましては当然平坦部であり、ほ場整備は先に進み、当然のことながら農業で生きていく道を選ぶのは当然であったと思います。それに対して我が栗原市の方は、当然山があり、中山間があり、平地があると。それだけ、逆に言えば当然上流にあるわけですし、水の優位性もある、そういう流れの中にあって、栗原だからこそでき得るものを見つけ出す「逆転の発想」で生きていくべきであると。したがって、一つのきわまったところと比較して、栗原には無限の可能性が秘めていると、私はそう思っていますので、逆に言えば低きところから高きところに望める、そういう意味であると私は思っていますので、そのためのビジョンであると、そういうことを比較しながら、おくれている地域については、当然のことながら市は手を伸べ、足を差し出して……、手足を、手足ではおかしいな、手を差し出して支援していくのは当たり前だと思っていますので、多少のおくれは勘弁をしていただきたいと、かように思います。
 それと、農地・水・環境保全向上対策について、土地改良の経理、これは定款等も変換しなければいけない部分がありますが、確かに私もこれは、農地・水・環境保全向上以外にも集落営農も当然今、立ち上がっているわけでありますが、そこらの集会に私も御一緒させていただきました。ただいま瀬戸健治郎議員からは、「すぐ席立って、さっぱり話してないでないか」と言われましたが、それは別といたしまして、しっかりと話を聞かせていただいております。そういう流れの中で、不安が次にあると。これは、集落営農、あるいはこういう農地・水・環境保全向上対策をやっても、果たしてやったけれども結果はどうなるんだろうかと。本当に経理の一元化、だれが面倒見てくれるんだろうとかいう心配があるんですよ。それは、市としては強制はできないけれども、市の職員に対しては、総務部長から優しくね、もし地域にお手伝いできるところは手伝いましょうと。県の職員に対してもお願いをすると。みんなでできる人は手伝いましょうと。農協ももちろんそうであります。いろいろな仕方はないだろうかと考えております。当然、土地改良に関しましても同じことでありますから、今後ともに一緒に考え、努力していく、地域のことは地域で守る、そういうことをしっかりやっていかなければならないと考えておりますので、ぜひ御理解を賜りたいと思います。
 それと、クラスター。クラスターの意味は御理解をしていただけたかなと思いますが、それぞれの地域にブドウの房の状のようにして努力をしていく、そして小さなまちをこしらえ、それがブドウの房のようになって、みんながそれぞれ活力のあるまちにしていきたい。必ずしも、人口がふえたからブドウの房がつながるわけではありません。ケース・バイ・ケースで一極集中になるおそれもあると。しかしながら、それぞれの個性を持ったまち並みをしっかりつくっていくことが今求められているのであって、総合計画でそれをうたわれているんだということでありますので、ぜひクラスター型という意味を逆に御理解をしていただきたいなと思っております。人口の減少と、それと人口増にならなければできないというものではありませんので、それはそれなりの、それなりの姿を追い求めていくということで、ぜひとも御理解を賜りたいと思います。
 それと、中核機能ゾーン、これは人口増なくして成り立たないのではないかと言われましたが、私は栗原の総合計画「市民がつくる暮らしたいくりはら」、その中で1番目にうたっていますのは、質の高さを求めているんです。自然景観を大切にして、そして感性ある教育をやっていきたい。実がなる産業をそれぞれ、栗原ブランドをこしらえていきたいと。お年寄りから子供までしっかりとした環境をつくろうと。そして、楽しみたい、栗原市民が楽しみたい栗原をつくろうということを大きく五つうたっているわけでありますから、その中で人口減少はするけれども、それだけ質の高さを求められた中身の濃い、いい栗原をつくろうというのが基本でありますから、決してそれが急激な5万人、4万人に下がることであれば大変でありますが、統計から見ると7万 1,500人、それを我々は何とか7万 3,000人、10年後に置きましょうという広大な計画を立てておりますから、ひょっとするともっと下がっている可能性もあるんですね。栗原市は、ここを目標にしていきたいということでありますので、決して人口が少なくなったから栄えないとか、そういう問題ではないととらえておりますので、ぜひ御理解を賜りたいと思います。


議長(佐々木幸一) 19番佐藤弘毅君。


19番(佐藤弘毅議員) わかりました。
 転作の推進であります。各総合支所担当者が、もうすごい四苦八苦しながら、今取りまとめに奮起しております。そういうところも市長もぜひ察してもらいまして、市長もこれからいろいろな総会等、祝辞等述べる機会がいっぱい出てくると思います。また、集落営農組織の立ち上げにも出席してごあいさつしている、そういう経過もあると聞いております。そういう中で、やはりトップリーダーが、ぜひ生産性を上げるためにも転作の推進、これをビジョンに沿ってやっていかなければならないということを力強く農業者の皆さんにお話ししてもらいたいなと。これが、職員も一生懸命頑張りますけれども、やっぱり市長の果たす役目はそういうことではないかなと思います。
 あとまた、もし機会あれば総合支所にも出向いて、担当者にぜひ激励してもらえば力が出てくるのではないかなと思います。その辺のところ、よろしくお願いします。あと、この辺はいいです。もし何か御意見があればいただきたいと思います。
 市土利用計画でございます。クラスター型、私もいろいろインターネット等で調べてみました。やはり都市形成と、あと地方の自治体ではクラスター型を取り入れるとなれば、人口はどうしても減少は避けて通れないから、コンパクトなまちを周辺につくっていくということがまず必要だというふうにも、いろいろな調べる中にありました。そういうところはどうなのか。それは、総合計画の中で進めていくことなのかなと思います。
 また、中核機能ゾーンも、これは栗原市のへそ、シンボルはどこにあるか。これは一番若年層が求めていることであります。その辺もしっかり形成していく。これは、国土利用計画の中に示してもらうべきだと思います。私が見た限りでは利用計画の中に、その他の宅地の利用等の中には特に示されていなかったわけです。つまり、14ヘクタールの宅地利用するということであります。例えば、くりこま高原駅、あそこは駅周辺は28ヘクタールあります。高原駅だけで、もうそれは終わってしまうのかなと、そのように考えるんですけれども、その辺のところをもし専門的な、部長等からでもね、どういう考えがあるのかお話しいただければなと思います。よろしくお願いします。
 以上をもちまして終わります。


議長(佐々木幸一) 市長、答弁。


市長(佐藤 勇) 今後あらゆる機会におきまして、佐藤議員御指摘のとおり職員とともに一緒に努力してまいり、感謝をしながら、これはだれのためにやっているのかと。市民のために、栗原市発展のためにやっているんだという意識をしっかり持って対応していきたいと考えております。
 国土利用計画等についての再々質問でありますが、根底から申し上げますと、簡単に言いますと、それぞれの役割があるんですよ。それがブドウの房状になっていくという理解は、当然総合計画の中で示されてありますが、例えば住宅ゾーンであったりですね、工業ゾーンであったり、あるいは観光ゾーンであったり学習ゾーンである、いろいろな意味でいろいろなそれぞれの役割分担があると、それぞれが小さな賑わいをつくっていくということで総合的に計画しているものでありますが、今の御指摘の点につきまして、企画部長より答弁をさせます。


議長(佐々木幸一) 企画部長、答弁。


企画部長(正木 毅) 国土利用計画の中身につきまして、14ヘクタール云々という、その他宅地の関係についてお問い合わせありました。
 お示ししております国土利用計画に関連する資料につきまして、マトリックス表で示されたものに記載してあります転換後の数字かというふうに思われます。マトリックス表、資料につきましては、ふえるところ、減るところ、そういったものを相殺した形で最終的に14ヘクタールというような、14ならば14という数字が掲載されている表でございますので、市内の全域にわたる増減、こういったものが調整された後の数字ということで御認識いただければなというふうに考えております。
 以上です。


議長(佐々木幸一) 以上で、議席19番佐藤弘毅君の一般質問を終わります。
 次に、通告14番、議席27番高橋光治君。
      (27番 高橋光治議員登壇)


27番(高橋光治議員) 平成19年第1回定例会におきまして、大綱3点につきまして、提言も含めまして一般質問いたします。27番、社民党の高橋光治であります。
 さきに、佐藤市長は、栗原市立の保育所の保育料について、2人目以降を無料とする新制度を栗原市の特色ある事業として県内で初めて実施するとしています。少子化対策事業、子育て支援としてすばらしい制度と思っているところでございます。
 また、平成17年度の国の予算案の少子化対策を見てみますと、不妊治療の支援の拡充に41億円、育児休業給付の給付金賃金の40%から50%拡充に 1,212億円、児童手当の乳幼児加算、ゼロ歳児から2歳児、第1子、第2子の加算が月額 5,000円から1万円に増額の 2,555億円、そして放課後子どもプランの推進に 226億円等々、子育て支援の内容をと聞いているところでございます。
 以下、質問をいたしますが、初めに第1でございます。放課後児童クラブ事業及び児童館事業についてでございます。
 1)、放課後児童クラブ事業は、平成19年度予算の中に 4,135万 7,000円の事業として計上がございます。児童クラブの利用は、小学校1年生から3年生までのおおむね10歳までが対象者でございます。事情による高学年の入所も6年生まで可能にすべきと思いますが、考えを伺います。
 2)であります。現在は、市内の5カ所で児童クラブがございます。定員の増加や要望はありますか。また、新たに実施をする栗駒地区、花山地区の場所はどこで、定員は何名か伺います。あわせまして、一迫地区の扱いはどのようになってございますか伺います。
 3)であります。ことしから、高清水児童館と志波姫児童館を加える議案第39号の条例改正での提案がございます。これらの内容はいかにありますか伺います。定員は何名か、またこれまでの児童館事業との違いは何でありますか伺います。
 4)でございます。放課後子どもプランの推進や学童の安全確保、空き教室利用の性格を考えますと、小学校で実施することが望ましい。平成19年度からは教育部一本化との方針は、今後各小学校で実施との理解でよろしいか伺います。
 5)であります。鶯沢と金成の放課後児童クラブの場所は、小学校ではございません。平成18年9月の定例議会の市長答弁によると、特に金成の旧沢辺保育所は解体のため、暫定的な実施と認識してきたところでございますが、経過はいかになりますか伺います。
 6)、平成19年度の募集が出されました。旧沢辺保育所で定員15名の実施となれば、これまでの経過からして施設内の改修が必要であります。保育所遊具の撤去や看板などの設置も必要と思いますが、考えを伺います。
 7)であります。児童館の事業には変更はございませんか。児童館の利用者は、小学校の修了までの児童ということでございますし、開館時間は午前8時30分から午後5時15分まででありますか。
 以上、市長、教育長に伺います。
 次に、大綱の2点目でございます。小学校、中学校の給食費の未納と収納方法についてであります。
 1)、栗原市は、平成18年5月1日現在の小学校29校、中学校8校、幼稚園11園で 6,053人の児童生徒に給食実施されていると思っています。本年は、夏休み後に栗駒中、花山小、花山中で給食が実施をされました。そこで、平成17年度分の未納実態を伺います。
 小学校29校中、未納校は何校で、児童数は何名、金額は。中学校8校中、未納校何校で児童数何人、金額は。幼稚園は伺っておりません。重複しましたので。
 ちなみに、本年実施の3校、栗駒中、花山小、花山中は完納でありますか伺います。
 2)であります。給食センターで異なると思いますが、給食費の保護者負担額の小学校、中学校の年間平均額は幾らほどになりますか。
 3)、学校給食法第6条2項に基づく学校給食費については、栗原市は材料費のみの保護者負担でありますか。未納があれば、給食センターごとに全体の材料費を減額することになるのか。また、材料費の栗原市の財源の補てんはありますか伺います。
 4)であります。市の収納方法では、1)学校、2)口座振替、3)PTA収納、おのおの何校でありますか伺います。
 また、栗原市として、収納方法の基本は何でありますか伺います。
 5)であります。就学援助制度を利用の平成17年度実績を伺います。小学校、中学校、おのおの何人で、支給額は幾らになりますか。
 また、これは利用の条件はあるのか伺います。
 6)です。教育部や各学校は、未納保護者への相談対策は十分とられましたか。収納方法などの改善に向け、どのように努力をしているか伺います。
 7)です。学校給食センター運営審議会が、委員20名であると思います。この審議会や市教育委員会の会議でのこの未納問題に対する調査研究の実績はあるのか。あるとすれば、何回ほどであったのか伺います。
 8)でありますが、これまでもいろいろ一般的に言われておりますが、払えるのに払わない保護者のモラルの低下ともこの問題は言われてございますが、それ以上に近年の雇用問題の悪化や一人親家庭の増加など、家庭所得の不安定が原因とも考えられるところであります。給食費の未納防止には、市教育委員会のきめ細かな保護者指導が必要と思いますが、市長、教育長に今後の対策と考え、伺うところでございます。
 以上、市長、教育長に答弁を求めます。
 次に、大綱の3点でございます。くりでんの清算と沢辺駅前広場の活用についてでございます。
 1)、くりでんの資産処分の考え方では、若柳駅と栗駒駅の構内や沢辺駅前の駅前広場、通路は売却しない方針が示されたと思っておりますが、沢辺の駅前は、ご存じのように民間病院、歯科委員、タクシー会社、商店等々の利用があります。今後は、市道としての計画、開発が必要と思いますが、考えを伺います。
 2)であります。沢辺の現在のくりでんの駅前には、旧金成町とくりはら田園鉄道が共同設置の公衆トイレがあると思っております。これは、東北自然歩道(新・奥の細道事業) ── 環境庁と宮城県の事業でありますが、「奥州の歴史とロマンにふれるみち」事業との関連がございます。宣伝の看板やいろいろな部分でありますが、この共同トイレの今後の利用も可能であるか、考えを伺います。
 3)であります。代替バスのくりはら田園線が、示されましたが、沢辺駅前のバス停の設置がないのは、これは利用者に大きな不便となります。先日、広場などは売却しない方針が示された今となって、この沢辺駅前にバス停は必要と考えるところでありますが、再検討を求めるところであります。
 以上、市長,教育長の答弁を求めます。
 1回目、終わります。


議長(佐々木幸一) 市長、答弁。
      (市長 佐藤 勇登壇)


市長(佐藤 勇) 高橋光治議員の御質問にお答えいたします。
 放課後児童クラブの利用対象需用により、6年生まで可能にすべきとの御質問でございますが、放課後児童クラブの対象年齢は小学校1年生から3年生までのおおむね10歳までとしておりますが、定員等を勘案し、需用によっては高学年の利用も検討してまいりたいと考えております。
 なお、平成19年4月から、放課後児童クラブは教育部が主体となって実施いたしますので、その準備を進めております。
 次に、議案第39号の条例改正に関する御質問についてお答えいたします。
 保護者の会、母親クラブ等から要望の高い放課後児童健全育成事業につきましては、これまで放課後児童クラブ事業、児童館事業、公民館児童室事業として8地区で実施しておりましたが、栗駒地区、花山地区におきましては実施されておりませんでしたので、サービス提供の平準化を図るため、平成19年度から放課後児童クラブ事業を実施するため改正を行うものであります。
 高清水地区、志波姫地区の児童館を利用しての放課後児童クラブ事業につきましては、暫定的に利用し実施するものであり、早い時期に学校敷地内等の空き教室を利用し、実施したいと考えておりますので、御理解をお願い申し上げます。
 なお、高清水及び志波姫児童クラブの定員は、いずれも50名であります。
 次に、鶯沢放課後児童クラブと金成放課後児童クラブについてでありますが、議員御指摘のとおり、鶯沢放課後児童クラブは老人福祉センター、金成放課後児童クラブは旧沢辺保育所におきまして事業実施をいたしております。両地区ともに小学校の空き室、空き教室等の活用が困難なために、現在に至っております。
 平成18年9月議会におきまして、将来の小学校の空き教室等を利用した放課後子どもプランとしての展望をお示しいたしました。特に、旧沢辺保育所の活用につきましても御指摘がありましたが、平成19年度におきましても、放課後児童クラブとして活用し、小学校の空き教室等の利用については今後検討してまいります。
 次に、金成放課後児童クラブの募集定員や施設整備についてでありますが、金成放課後児童クラブの定員は20名であり、広報2月で定員を誤って記載いたしましたので、関係機関に訂正の連絡をするとともに、4月の広報にてお知らせいたします。
 また、保育所の遊具の撤去につきましては、平成19年度に金成保育所を解体する予定でありますので、沢辺保育所の遊具の撤去も考えております。
 看板の設置は、他の児童クラブも設置していないところが多いため、順次整備を図ってまいりたいと考えております。
 次に、児童館事業は変更ないかとの御質問でありますが、旧高清水地区では、合併以前から児童館を放課後児童クラブとして利用いたしておりました。志波姫児童館での事業につきましては、従来どおり実施してまいります。
 2番目、4番目の御質問並びに大綱2点目の小・中学校の給食費の未納と収納方法につきましては、後ほど教育長より答弁いたさせます。
 次に、くりでんの清算と沢辺駅前広場についてでありますが、沢辺駅前につきましては、くりはら田園鉄道株式会社のさきの株主総会におきまして、事実上道路として使用されている現状にかんがみ、売却しないこととされたところであります。会社が解散する4月以降も引き続き会社が現状のままで管理することとなっており、車両の進入などこれまで同様の利用が可能であります。
 なお、駅周辺の将来のあり方につきましては、会社の各地の資産を含め市民や学識者などからさまざまな意見を聞きながら検討する必要があることから、平成19年度以降、駅舎を含め会社と栗原市、登米市、県が連携して検討することになるものと考えています。
 次に、沢辺駅のトイレですが、くりでん利用者に対するサービスの向上と美化及びくりでんのイメージアップを図るために、平成10年度に旧金成町が補助金を交付し、水洗化の改修が行われております。
 しかし、鉄道事業廃止後は沢辺駅に交通結節点としての機能がなくなること、公衆トイレの提供が鉄道業務の清算を主目的とする清算会社として適当でないこと、現実にトイレの管理も十分にできないことなどから、鉄道事業の廃止後は公衆トイレとしての利用に供されない予定となっております。
 次に、沢辺駅前バス停留所についてでありますが、現在の沢辺駅前バス停留所は、主にくりはら田園鉄道との接続を考慮して設けられているものであります。乗りかえのために、現在、沢辺駅前停留所には市内路線バスのほか、東日本急行株式会社の仙台-栗原市金成庁舎前線や株式会社宮交バスの築館-一関線の市外路線バスが停車しております。
 しかし、4月以降はくりはら田園鉄道の廃線に伴い、金成総合支所前停留所を他のバス路線との乗りかえのための結節点にすることとしております。このことによりまして、玄関ホールを待合所として使用できるほか、トイレも使用でき、利用者サービスの向上が図られると考えております。こうしたことから、4月以降は沢辺駅前で停車する必要性が低くなるため、沢辺駅前停留所を廃止することとしたものであります。
 また、沢辺駅前周辺の領域で利用される方につきましては、隣接する木戸口停留所を沢辺駅前方向へ移動することとしており、木戸口停留所を利用することで利便性が確保されるものと考えております。
 なお、このことにつきましては、「広報くりはら」2月号で市内全世帯にお知らせしているところであります。
 私からは以上であります。


議長(佐々木幸一) 教育長、答弁。
      (教育長 佐藤光平登壇)


教育長(佐藤光平) 私の方から、現在実施しております児童クラブの定員の増加に関する御質問について、まずお答えをいたします。
 5カ所の児童クラブのうち、現在、築館及び若柳の児童クラブは定員を若干上回る利用登録がありまして、平成19年度の申し込み状況を見ながら対応してまいりたいと思っております。
 また、新たに実施する栗駒地区の放課後児童クラブは、岩ケ崎地区、旧栗駒町水道課事務所に、そして花山地区放課後児童クラブは、草木コミュニティーセンターを予定をいたしております。
 定員につきましては、栗駒地区放課後児童クラブは30名程度、花山地区放課後児童クラブは10名程度を想定いたしておりますが、施設の間取りや広さを考慮し、募集時期までに検討をし、確定をしてまいります。
 一迫地区においては,さきの阿部貞光議員の質問にお答えをしましたように、旧一迫町からの継続事業として、子供の居場所づくり機能と放課後児童クラブ機能をあわせ持つ公民館児童室事業を現在も実施しているところであり、平成19年度も継続をしてまいります。
 次に、放課後子どもプランの事業計画に基づく放課後子ども教室推進事業について、各小学校で実施するのかという御質問ですが、これにつきましては、さきの阿部貞光議員の御質問にもお答えいたましたが、実施場所や事業内容、ボランティアを初め人員の確保、児童の安全管理などを含めさまざまな状況を想定しながら、その事業実施について検討を加えてまいりました。その結果、平成19年度から文部科学省が新たに創設します放課後子ども教室は、これまでの放課後児童クラブとは異なり、プログラム内容に学校の事業の予習・復習など学びの場も加わり、希望するすべての児童を対象とすることや、小学校区内で実施が基本であること、事業実施場所としての空き教室や空き施設、学習アドバイザーなどの確実な確保等さまざまな要件を考慮しながら、平成19年度中は放課後子ども教室事業としては実施しないことといたしました。
 平成19年度は、これまでの一迫公民館児童室に加え、保健福祉部が所管し、事業実施してまいりました放課後児童クラブ事業を教育部に一本化し、整合性のとれた事業展開とするため未実施地区の解消を最優先とし、新たに栗駒地区と花山地区に放課後児童クラブ事業を実施することといたしたところであります。次年度以降は、これらの事業や放課後子どもプランの趣旨等を踏まえ、放課後児童クラブと放課後児童教室が一体的に実施できるよう、コーディネーターの配置やボランティアの確保など、運営委員会の設置等をも含め学校の教育活動等の調整を図りながら、総合的な放課後児童対策として事業展開できるよう検討を進めてまいります。
 次に、平成17年度給食費の未納状況についてお答えをいたします。
 小学校29校のうち、未納校は10校、児童数は46人、未納金額は99万 4,762円となっております。中学校では10校のうち、未納校は4校、生徒数は28人、未納金額が88万 6,743円となってございます。昨年10月より給食提供を開始いたしました栗駒中学校、花山小学校、花山中学校でも、残念ながら未納者が出てきております。
 次に、給食費の年間平均保護者負担額でございますけれども、小学校は4万 6,756円、中学校で5万 4,746円となっております。
 次に、保護者負担の内容と未納があった場合の賄い材料費等への影響についてお答えをいたします。
 学校給食費は、学校給食法第6条第1項によりまして、必要な設備及び運営に関する経費は設置者の負担、同法第6条第2項に基づき、賄い材料費のみ保護者の負担とすることが規定をされております。
 栗原市では御承知のとおり、学校給食にかかわる経費は一般会計において処理いたしております。歳入において調定額どおり納入されず未納者が発生したことにより、歳出における賄い材料の減額措置ということは行っておりません。このことについては、提供する賄い材料費を減額することは、栄養面での問題やきちんと納入されている方々への影響を考慮しているものであります。また、教育的配慮から未納者への給食停止等も行ってはおりません。したがいまして、給食費が未納となりますと、未納分は一般財源で補っていることとなります。
 しかしながら、市が未納分を補てんすることは好ましくないことから、現行の徴収方法の見直しも含めて検討を加えるとともに、教育センター、学校とのより一層の連携を図りまして、督促に努めてまいります。
 次に、給食費の徴収方法についてお答えをいたします。
 平成17年度は、金成地区小学校5校、中学校1校、高清水地区小学校1校、中学校1校。この地区は教育センターで収納事務を担当しておりまして、それ以外の地区、小学校16校、中学校6校につきましては、各学校で集計したものを四つの給食センターにおいて収納処理を行っておりました。平成18年度は保護者が直接納入通知書による方法、口座振替による方法を選択の上、納入していただいておりましたが、納入通知書による方法では納期限までの納入忘れが多く見受けられましたので、現在は口座振替による納入方法を推進しておるところであります。
 次に、就学援助制度の実施についてお答えをいたします。
 平成17年度の準要保護世帯は、小学校では 142世帯、児童数で 156人、支給額全体では 861万 7,348円で、うち給食費分は 576万 6,311円となっております。中学校では 115世帯、児童数で 120人、支給額全体では 1,086万 9,275円で、うち給食費分は 521万 6,076円となっている状況であります。
 栗原市要保護及び準要保護児童生徒就学援助費支給要綱の認定基準では、地方税法第295条第1項の規定による市税の非課税世帯等のほか、一つには、保護者が失業対策事業適格者手帳を有する日雇い労働者または職業安定所登録日雇い労働者。二つに、保護者の職業が不安定で生活が困難と認められる者。三つには、PTA会費、学級費等学校納付金が減免されている者。四つには、学校納付金の納付状況の悪い者、昼食や被服等が悪い者及び通学用品等に不自由している者等で、保護者の生活が極めて困難と認められる者。五つ目には、経済的な理由による欠席日数が多い者、等々が認定基準となっているところであります。
 次に、未納保護者への相談等についてお答えをいたします。
 平成18年度より、給食費の納入事務は、教育総務課において取りまとめておりますが、未納者に対しましては、教育総務課と教育センター及び各学校で連携を図り、納入の相談、督促を行っております。
 収納方法につきましては、納付書による納入、または口座振替による納入方法となっておりまして、納付書による場合は、毎月月末の納期でありますけれども、納入忘れ等が見受けられますので、現在は口座振替を推進しているところであります。
 次に、学校給食センター運営審議会等での協議検討状況についてお答えをいたします。
 給食費の未納問題につきましては、これまで学校給食センター運営審議会を2回開催しておりまして、定例教育委員会におきましても、未納問題についての状況報告と徴収方法等について協議をいたしておるところであります。
 次に、保護者のモラルの低下、所得の不安定化等についてお答えをいたします。
 御質問のとおり、給食費未納問題につきましては、さまざまな要因が挙げられますが、職員が未納者宅を訪問し、納入督促を実施している中で把握している範囲では、意識の欠如や経済的な理由があるものという認識を持っております。経済的な理由の家庭に対しましては、生活保護による教育扶助や就学援助による給食費を補助する制度の利用を促すなどの対処をいたしております。
 また、納入意識については、訪問した際や電話をした際に、学校給食が教育の一環であることや、未納は給食運営にも影響を及ぼす可能性があることなどを説明して、モラルの低下防止に努めているところであります。
 今後、未納の解消に全力を尽くすとともに、給食の制度と意義について、今まで以上に保護者の理解を得ることができるように対応を検討してまいりたいと思います。


議長(佐々木幸一) 27番高橋光治君。


27番(高橋光治議員) 1番目の放課後児童クラブの関係での答弁をいただきました。何点か再質問をさせていただきます。
 今度実施をする栗駒と花山の部分は、場所、定員についてもわかりました。開いているところと50名、それから30名ということですが、いずれこの放課後児童クラブ、これまでの実施は3校が築館小、若小、瀬峰小が学校であります。他は、鶯沢と金成が他場所を使っての実施でした。今回、児童館事業から志波姫、高清水が入りまして、新たに2カ所ということになれば、小学校実施が3校、他が6カ所という考え方ですね、児童館も入りますけれども、そうなると思います。
 そうした場合に市長、私は答弁をいただく前に考えていたんですが、放課後子どもプランの流れからいけば、今、教育長が申されますように、学習の場も今後は必要になってきますということで、学校の中身ということになれば、これは暫定とは言いながらも、小学校の中で実施をするという方針から言えば、反対の施策になるのではないかなという、ちょっと心配をしました。これが一つであります。このことについて見解を求めます。
 二つ目なんですが、さてはこの2番の中で、一迫地区の扱いをお尋ねをいたしました。私も調査をさせていただきましたが、一迫地区は常に阿部議員なども質問をしておりますが、九つの地区で放課後児童、実施とこうなっていますから、どうも一迫地区だけ違う事業だなと。一迫地区の場合には、教育長が申されますように、公民館事業としてすばらしい事業をですね、市長、やられているんだなというふうに思いました。
 これは、先ほど来からこう聞いていますと、平成十六、七年あたりから実施をしているわけでありますが、一瞬、9地区で放課後児童クラブを実施しているから、一迫はないのではないかというような錯覚をいたしますが、実は一迫は4カ所で 100人で実施であります。栗原市の中で、公民館児童室、放課後児童クラブは最高にいいのです。築館50人、若柳50人しかいないのに、一迫は 100人です。それは、一迫児童室は一迫小学校の多目的ホール、金田児童室は一迫農村環境改善センター、長崎児童室は長崎公民館、姫松児童室は一迫ふれあい交流館、おのおので町内小学校1から3年生 100名に対しまして、一迫児童館では、これは平成16年の実績でありますが、私の調査ですが、 181日で延べ 6,286人、平均34名、金田は、同じく 181日で18人、長崎18人、姫松も15.3人であります。
 あわせまして、中央児童室、これにおいては1日開園の部分が66日、土曜日、休業日に開催をして、66日で 1,289名の方々が俗に言う放課後児童クラブと同じような、私から言わせるならば、栗原市の最先端をいっている公民館児童室といいますかね、これで少年教育、子供の取り巻く家庭や地域における教育機能の充実を図り、少年期における望ましい人格形成のために行われている社会事業の中での一環として行われているというふうに思っています。でありますから、今後勉強させていただく中で、ああ、一迫の子育てに学ぶべきだなというふうに実感をしているところでございます。
 それで、教育部として今後一本化の方針ならこのように、一迫児童室のように一迫小の多目的ホールを使ったり、使えないならば隣の農村センターとか公民館、こういうものを使って教育部一本化のぜひ社会教育、生涯学習の中のすばらしい公民館児童室といいますかね、言い方は違うようですが、それらで今後事業実施を推進するとの考えは、市長、教育長、あわせて、ないのかどうか伺いたいものだなというふうに思っているところであります。
 次に、金成の沢辺の児童クラブの関係については前議員も申しておりましたが、19年度のクラブ、わかりました。私もそこを聞きたかったんですが、金成放課後児童クラブ、旧沢辺保育所で15人、このように広報が出されてございました。
 それで、これはやっぱり栗原市の放課後児童クラブ、これは条例でございますが、放課後児童クラブは児童福祉法の6条の第2項であるんですが、その中に「わらすっこ児童クラブさわべ」、これは20名とありますから、多分間違いだろうなというふうに思っていましたが、もしかしたら条例改正で定数減らされるんでないかという、えらい不安を持っていたものですから、お尋ねをしたかったわけでありますが、これは了解をいたしました。
 ただ、それでありまして、市長、答弁にもいただいたと思うんですが、19年度は実施をまた同じところですると。前回は沢辺保育所で、暫定ですからあのままということだったんですが、実態は私も見ていますからほかの方も見たと思うんですが、保育所でありますから幼児の便器でありますし、便所にはドアがない状況でありますし、そこに定数15名、普通十一、二名ぐらいいるんですが、それらの子供たちが対応、1年間我慢してやってきました。また1年やるとすれば、ぜひ何らかの手当が必要であります。
 それから、遊園、前ですが、これもゼロ歳児から2歳児あたりに対応したジャングルジムなどでありますから、小学生の2年、3年生になればそれは使えません。当然のごとくこれらは囲いをして、シートで囲っているんですが、ブランコその他もそのまま1年間放置という状況になってしまいました、現在に至っては。私は、沢辺小学校に戻るものだというふうにずっとこの1年間期待をしてきましたものですから、これは期待外れではなくて施策の変更でありますから、さらに1年間使用するとなれば、それ相応の手当、改修を早急にすべきだろうというふうに、これは要求をしたいというふうに思うんです。1年待ったんですから。そうでなかったらなかなか、けががあっては遅いというのは前回も申しましたけれども、子供たちにけががあっては遅いだろうというふうに考えてございますので、ここは的確に対処を、4月までにしていただきたいものだというふうに思ってございます。看板等につきましては、市長の答弁で理解をいたしました。
 次でありますが、児童館事業との関係で児童館事業と放課後児童クラブ、今回混在をしています。放課後児童クラブに児童館でやっていた事業の方々を、1年間か何かわかりませんけれども放課後児童クラブでやりますよと、こうなります。そうすると、市長は承知の上でありましょうけれども、おのずと放課後児童クラブの設置条例と児童館条例は違います。今回、放課後児童クラブの条例は提示されていますが、内容的なものではなくて追加とかですね、花山、栗駒の追加とか、そのようなものであります。
 それで、私はそれを調べてみましたならば、一つ、放課後児童クラブは、下校時から午後6時30分までの月曜-金曜の利用ですね。それで、児童館、これは条例で見ますと8時30分開園の午後5時15分の月曜から土曜というのが児童館です。当然のごとく、指導員もつきます。これは下校時関係ない、なぜか。乳幼児が利用します。いろいろな母親クラブも多分すると思うんですが、そういう対応が児童館だということ。
 それで、下校時から放課後児童の児童が来ますから児童館をやるということなんですが、次に条例上は、5時15分で児童館は閉めなければならないようになっていますね。しかし、放課後児童クラブは6時30分までということであります。一時的に1カ月とかだったならば、次の2項で、市長の配慮でこれは時間を変更することができると思うんですが、私はそういう意味からすれば、一日の部分の8時からの放課後児童クラブの実施、一日実施のとき、これも8時30分では児童館は開いていません。これらを条例上の不備とは言いませんけれども、施策のすばらしさはあるんですが、それを運営する規則を点検をしないままの事業ではないかと私は指摘をしたいわけです。児童館が開かない中で放課後児童クラブが実施をされるんであれば、市長のあれで変えることはできるでしょうが、1年間の全体であれば私はですよ、せっかく条例を出すんですから、これは当然のごとく1年間であってもスパンが長いんですから、放課後児童クラブの実施においては8時から開園とか、その時点においては8時30分というのが当然だろうというふうに考えますが、いかがでありますか。
 また、利用の関係も、児童館は小学6年生までですし、足して下は乳幼児の利用ができます。放課後児童クラブは、これは1年生から3年生でありますし、利用の関係については利用料金が必要です。 3,000円です。2番目が 1,500円です。私の調べる限りでは、児童館には利用料金はないと思いますし、土曜日は可能だというふうに思います。
 ということで放課後児童クラブは、一日開所の場合はぜひ8時から実施、6時30分までとなりますから、児童館の場合にはこれにあわせてやっていくのが、私は行政のやる筋だろうというふうに思っておりました。どのような時期でやるのかな、1カ月だと思ったら言わなかったんですが、どうも平成20年まで続行してやるようでありますから、そうしましたならばやはり改正が必要だろうと。
 なぜそれを言うかというと、ご存じのようにただいまの条例の児童館、66号の前に、栗原市は条例 145号でありましたね、この 145号が平成18年6月の議会で全部改正されています。その前はどうなっているかというと、2条中に児童館は、社協委託の高清水児童館、それから使っていませんけれども旧市の細倉児童館、志波姫児童館、直営、これが載っています。現在の条例にも細倉児童館、載っているんですよ。そのほかに第3条、これは前のやつ見てください、事業としては、「1、母親クラブ」「2、放課後児童育成に関すること」、2ってあったんです、ちゃんと。それが全面改正して、ただいまの条例にはですね、児童館条例にありません、「放課後児童クラブ」という言葉。これらはぜひ、整合性をとっていただきたいということをお話をしたいと思います。
 時間が、こちらの方で随分なってまいりましたので、以上で2回目の質問を終わります。


議長(佐々木幸一) 市長、答弁。


市長(佐藤 勇) まず大切なことは、行政が今回、19年度でやろうとしていることは、少しでもより質の高い教育を目指す、そして体制を整えるこということでスタートしているわけであります。当然のことながら条例等々、今指摘されました点は当然のことと思いますが、とりあえず両方立ててやっていき、いずれは整えてまいると、そういう考え方でおりますので御理解を賜りたいと思います。
 詳細につきましては、担当部長である保健福祉部長より答弁をさせます。


議長(佐々木幸一) 保健福祉部長、答弁。


保健福祉部長(高橋和男) 御質問の内容について、御回答申し上げます。
 まず、児童館事業と放課後児童クラブの混在についてであります。これにつきましては、御指摘の児童館の開設時間を6時30分まで開設できるかということの御質問だと思っております。
 児童館の開設の時間については、条例に基づいて午後5時15分までであるのでありますが、放課後児童健全育成事業実施要綱において、「本事業は児童館のほか保育所や学校の余裕教室、団地の集会室などの社会資源を活用して実施をすること」となっているところであります。栗原市においても、児童館で放課後児童クラブの実施に限り6時30分まで実施できるよう、これは児童館管理運営規則第60号でありますから、それの一部改正を行って実施をするということにしているところであります。
 それから、児童福祉法の中には、第6条の中に、放課後児童健全育成事業の中には、いわゆるこの7条の中に、「児童福祉施設とは」というところに、保育所、児童厚生施設、いわゆる児童厚生施設は児童館ということになるわけであります。
 さらに、4年生以上の児童についてでありますが、これも通達がございまして、いわゆる放課後対策充実に取り組むために、少子化社会対策大綱の趣旨を踏まえて、引き続き4年生以上の児童の受け入れに配慮をされたいという通達が参っているところであります。したがって、児童館の範疇の中で、全国的な状態からしますと約16.4%が児童館、あるいは児童センターを利用して放課後児童クラブを位置づけをしているところであります。
 したがって、栗原市といたしましても、児童館の中に放課後児童クラブの位置づけを、いわゆる今の子育て支援で、この施設を使ってどのような支援策があるかということも含めて、児童館の中で従来やってきた放課後児童クラブを尊重しながら児童館と、そして放課後児童クラブの両立ができるような方法を講じてまいりたいということでありますし、通達の中にもそのような示しがあるものですから、それを活用しながら実施をしてまいりたいと思っているところでありますから、御理解をいただきいたと思います。
 以上であります。


議長(佐々木幸一) 教育長、答弁。


教育長(佐藤光平) 一迫地区のいわゆる子供の居場所づくり機能と放課後児童クラブ機能をあわせ持つ公民館児童室事業ですね、これを例にとりまして、今後の推進計画に生かすべきという趣旨のお話だと思いますが、方向性として私たち全く同じように今考えてございます。
 実は、今般の文部科学省が示されました、いわゆる放課後子ども教室でございますけれども、放課後に勉強やスポーツ、文化活動、交流の場、遊びの場、生活の場などを設け、大学生や退職教員、中学校や高校生、高齢者など地域住民の参加協力により、子供の安全で健やかな居場所を確保するというものでございまして、現実の活動も見ておりますと、そういうふうな状況になっていると思っております。
 しかも、これを小学校の空き教室というふうなことで、一つの条件を示しております。栗原市の実態は、現在29校の中で空き教室というのがはっきり言ってございません。調査の結果ですね。それで、学校に行ってみますと、いかにも教室が全部ふさがっているように ── ふさがっているというか、一部空いているような感じもしますが、何といいますかね、いろいろな普通の授業のほかの特殊ないろいろな指導、あるいは個別指導、それから相談室等々で目的のもとに使っているという、はっきりした空き教室というのは今ないんでございます。
 それで、一迫地区はですね、私たちは現場に行ってみまして、学校と一体となったものでやっていると思っています。御指摘のとおり、金田小学校も校舎に隣接しております。それから、姫松小学校はグランドを挟んでのあの施設ですね。それから、長崎小学校はほとんど一帯の中でやっていると。ただ、一迫地区は河川敷の施設を使って、若干離れていますけれども。そうしますと、こういうやり方は学校の中でやっている事業だと、学校としてやっているんだというふうな概念として私たちはとらえていいのではないかと。いわゆる本当のその教室の中だけでなくてですね。そういうふうな考えを持っていますので、このあたりを踏まえ、今の検討委員会の状況も踏まえて取り組んでまいりたいと思っております。


議長(佐々木幸一) 市長、光治議員の質問の中に、空き教室がやっているのが3カ所、そうでないのが6カ所というのは、先ほどの答弁でいいんですか。それから、沢辺保育所で放課後児童クラブを実施するならば、施設の改修が必要でないかというような質問に対しての答弁が漏れています。
 市長、答弁。


市長(佐藤 勇) 保健福祉部長より答弁をさせます。


議長(佐々木幸一) 保健福祉部長、答弁。


保健福祉部長(高橋和男) 沢辺保育所のことにつきましては、前回のいわゆる定例議会でお話をいたしましたが、暫定的に、暫定的に使うと。そしてですね、教育部とよく協議をさせていただいて、早い時期にそのような学校の側、学校の敷地内でできるような方法を講じながら、その際には沢辺保育所の解体も含めて精査をしたいということであります。
 それから、看板のお話をされましたが、これについては早期に、早期に調査をさせていただいて位置づけをしたいと、このように思っているところでございます。以上です。
 施設の改修につきましてはそこの、いわゆる沢辺保育所の放課後児童クラブの定数に応じた形で……その受け入れをする児童の数によって改修も含めて、改修すればいいかどうかも含めて検討させていただきたいと思うところであります。(「時間がないから早くいきます」の声あり)


議長(佐々木幸一) 27番高橋光治君。


27番(高橋光治議員) 人数の問題でないんです。便所にドアがないのは、人数関係ないの。これは改修すべき。ここだけです。
 それから、言われましたけれども、教育部の一本であれば、私は空き教室ないだろうというふうに各小学校、思っていました。ですから、一迫方式の公民館児童室での事業実施の推進をぜひ考えていくと。提言というのはそういうものです。例えば金成ですとね、萩野の公民館などもすぐ学校の側なんです。こういうところをですね、今でも子供たち、あそこで遊んでいます。そういうものをぜひとっていただきながらやっていただきたいなということを最後に提言したかったというのが一つです。
 それから、二つ目は未納問題。これは、払えるのに払わない保護者のモラルの低下、これはだめです。徹底的にやるべきです。所得の安定、不安定がこういうふうになったとすれば、学校の諸経費の完納保護者に対して不公平感を感じさせない対応が、解決が必要です。また、子供を巻き込まない方法で考えるべきです。というか、学校側の負担とならない解決方法を立てるべきですし、提言といたしましては、これはこの機会にですね、これを機に情報を開示をしながら、保護者会の連絡会などをつくって話し合いをしてですよ、そして具体的な行動に出るべきだと。
 結果としては、教育委員会などのきめ細かな保護者指導は当然ですが、収納解決に向かっては本庁だけでなくて各総合支所、そして教育センターなどの力も必要だと思います、私は。そして、教育長、今後は地域事情にわかる、そういう職員などをぜひ使っていただいて、各総合支所その他に対して、各総合支所の協力だとか教育センターなどの有効活用などを協力にお願いをしながら、こういう収納相談や強行な対策、また収納関係の、関係についてはですよ、保護の関係については、また違う相談もあわせ持って受けるなら、ぜひこれらの機会に、世間で言われるような未納問題を栗原市の中からは、ぜひ解決するような絶好の機会ではないかというふうに私もとらえていますので、ぜひこの辺は、未納問題についても並々ならぬやはり意気込みでやっていただいて結構だろうというふうに思います。
 ただし、生活の苦しい方と、それからモラルの低下のある保護者に対しては、きちっと区分けをしながら、差し押さえなどの強行なども考えながらぜひびちっとやっていただきたいというふうに、これは強行に発言をさせていただきたいと思います。
 終わります。
 これについて、伺います。


議長(佐々木幸一) 市長、答弁。


市長(佐藤 勇) まず、最初に言われました改修等で、速やかにやらなければいけないものは直ちに対応します。
 それと、モラルの低下、収納についても、並々ならぬ議員の提言、まさに同感でありまして、当然のことながら栗原市は教育委員会ともよく話し合いをしながら、新しい対応の仕方についても、今言われました最低限の保護者、あるいは準保護者等に対する対応もしっかりとるということでありますので、それは迷惑かからないわけですから。(「そうですね」の声あり)そういう意味からいって、 100%未納なしにするための最大の努力をいたします。


議長(佐々木幸一) 以上で、議席27番高橋光治君の一般質問を終わります。
 ここで、16時40分まで休憩いたします。
      午後4時24分  休憩
─────────────────────────────────────────
      午後4時40分  開議


議長(佐々木幸一) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 議席23番相馬勝義君、早退の届け出がございます。
 次に通告15番、議席36番菅原勇喜君。
      (36番 菅原勇喜議員登壇)


36番(菅原勇喜議員) 36番、日本共産党の菅原勇喜でございます。
 通告しております点について、一般質問、行ってまいります。答弁のほど、よろしくお願いいたします。
 まず、2007年度政府予算原案は、史上空前の大もうけを上げる大企業を、成長力強化を口実に減税と歳出の両面でさらに応援する姿勢を鮮明にしています。一方、所得税、住民税の定率減税の全廃と国民生活関連予算の削減が、庶民の家計を直撃いたします。
 予算の規模を示す一般会計は、2006年度当初予算比4%増の82兆 9,088億円、国債の新規発行額は、2006年度当初予算より4兆 5,410億円少ない25兆 4,320億円となりました。社会保障関係費の大幅抑制による歳出削減効果に加え、大企業の収益増に伴う税収増や定率減税全廃による税収増の結果であります。
 社会保障分野では、高齢化で見込まれた 6,800億円の自然増分を生活保護の見直しや雇用保険の国庫負担の縮減で 2,200億円圧縮しました。生活保護の母子加算を3年かけて段階的に廃止するとともに、雇用保険の国庫負担金を約 1,800億円削減します。既に決められている厚生年金保険料や国民年金保険料は、引き続き2007年度にも増加します。
 一方、成長力強化を口実に、大型公共事業は軒並み大幅増額、三大都市圏環状道路は 1,859億円、対2006年度当初予算比 9.7%の増、さらにスーパー中枢港湾プロジェクトは 524億円、同37.5%の増などとなっています。
 農林水産予算は、総額2兆 6,927億円で前年度比96.9%、 856億円の減額で、1982年の3兆 7,010億円から比べると1兆83億円も減額しています。中小企業対策費は、前年度比9億円増の 1,625億円です。一般歳出に占める割合は 0.346%、前年度比 0.349%と最低の水準のままです。また、教育基本法改悪を具体化するための全国学力テストや、学校評価推進のための予算を盛り込んでいます。
 米軍への思いやり予算には 2,173億円を計上しています。日米両政府は、昨年5月の在日米軍再編最終報告で、沖縄のアメリカ海兵隊員 8,000人とその家族 9,000人をグアムに移転する費用のうち6割、約 7,320億円を日本が負担することで合意しています。米軍家族住宅建設費は総額で最大約 3,060億円で、 3,500戸の建設を想定しています。1戸当たり、何と 8,740万円、在日米軍の平均的な家族住宅の建設費 3,000万円と比べても法外な価格ですが、何とその建設は日本の大手ゼネコンに発注する計画であることが最近明らかになりました。他国領土の軍事施設建設に日本国民の税金を投入するという、歴史的にも国際的にも例のない機会を利用して、ゼネコンの大もうけがねらわれています。
 具体的に私たちの暮らしは、そういった中でどうあるのか。前年、2006年度対比で見ると、社会保障雇用では生活保護でマイナス 420億円、母子加算を2009年までに全廃、失業対策費はマイナス 2,123億円でマイナス49.1%、国民年金保険料は月額 280円アップ、厚生年金保険料 0.354%引き上げ、教育では私学助成はマイナス46億円、義務教育国庫負担マイナス 104億円、マイナス 0.6%、国立大学運営費交付金マイナス 171億円、マイナス 1.4%、全国学力テスト、新規に66億円、地方に対しては地方交付税 7,000億円の削減、税金では定率減税廃止、これで1兆 7,000億円の負担増となります。消費税率の引き上げを再検討。このようになっております。
 一方、大企業、大資産家、軍事費については、公共事業にあっては、道路特定財源3兆 4,076億円温存、うち一般財源化は 1,806億円、スーパー中枢港湾、プラス 143億円で37.5%の増、三大都市圏環状道路でプラス 164億円のプラス 9.7%、競争力強化では情報大公開プロジェクトで新規に46億円、宇宙輸送システム、プラス 123億円で48%、次世代スーパーコンピューター、プラス42億円でプラス 118%、軍事費ではミサイル防衛に新規契約ベースで 314億円、税金では減価償却制度の拡充 4,000億円、初年度の減税、証券優遇税制の継続、法人税率の引き下げを検討と、このようになっております。
 現在、国会で審議中でありますけれども、これだけ国民の中で貧困と格差の新たな広がりが深刻な大問題になっているとき、政府予算案はそれに冷酷な追い打ちをかける内容となっております。
 要約すると、一つは、庶民への負担増と社会保障の切り捨て。具体的に先ほど申し上げました。定率減税の廃止による大増税、連動しての社会保険料の負担増がまた大きな波になって国民の暮らしにかぶさってこようとしております。ワーキングプアが大問題になっているときに、雇用保険など雇用対策費を半分にしようとしております。母子加算の廃止も、先ほど申し上げましたが、重大であります。
 二つ目には、その一方で空前の大もうけをしている財界に対しては、減価償却制度の拡充などの一層の大減税の上、法人税率の引き下げを検討する、あるいは大資産家への証券優遇税制は、本来は期限が切れるのに継続するということが盛り込まれているということであります。
 三つ目に、税金の新たな無駄遣いの拡大で、道路特定財源の温存とか、先ほど来申し上げておりますスーパー中枢港湾や三大都市圏環状道路などへの大幅予算増、さらに先ほど具体的に指摘した米軍への思いやり予算など、いわば格差貧困拡大の三悪予算というべき中身となっております。
 市長は、こうした政府予算に基づいて本年度の、平成19年度の予算編成を行うわけでありますけれども、栗原市民に与える影響についてどのように認識されているのか、お伺いいたします。
 地方自治体は、住民の福祉と暮らしを守る、これが本来の役割であります。市長には、市民の暮らしを守る防波堤の役割を持つ予算編成をすることを求めるものでありますが、どう配慮されたのか、お伺いいたします。
 次に、質問いたします。
 日本共産党はこのほど、当栗原市を初め深刻な社会問題になっている医師不足を解決するために、深刻な医師不足を打開し、医療崩壊から地域を守る提案を発表しました。
 一つには、妊産婦、乳幼児の健康を守るために、産科、小児科確保の緊急対策を求める。
 二つには、医師数抑制路線を改め、医師を抜本的に増員する。日本では、10万人当たり 200人の医師でありますけれども、アメリカは 240人、ドイツは 340人、それからイタリア 420人と、OECD ── 経済協力開発機構30カ国中27位という医師数であります。
 三つ目には、勤務医が安心して働ける環境を整備し、医療の安全・安心を高める施策をと。特に、医療事故に対応する第三者機関、無過失補助制度の創設をうたっています。
 四つ目には、構造改革の名で医療を受ける権利を奪う政策を転換し、公的保険、公的医療の拡充で地域医療を立て直す。
 五つ目には、不足地域、診療科への医師の派遣と確保。これについては、国が責任を果たし、都道府県の取り組みは抜本的に支援すると。この課題にあっては、全国的な医師派遣システムの確立や、都道府県の医師確保の取り組みに対する国の財政支援をうたっています。
 今、全国 9,000の病院に送付をいたしまして、御意見を伺っております。私も発表された翌日、2月8日、医療局長を訪れ、早速お知らせ申し上げました。ともに、医師不足打開、地域医療を守っていくために現場の御意見をも上げていただくよう、御協力をお願い申し上げる次第であります。
 さて、施政方針においても市長は、地域医療の喫緊の課題であります医師確保対策については、宮城県のドクターバンク事業や東北大学病院への医師派遣要請を積極的に行うとともに、インターネットを活用しての医師募集や、昨年創設しました医学生修学一時金貸付事業を継続し、平成19年度も3名の貸し付けを募集していますと延べているとおり、市長として懸命に努力を払われていることは承知しておりますが、医師不足や病院経営のこの危機につきましては、地域医療の崩壊、ひいては栗原市地域の存続にもかかわることであり、改めて万全の施策を講じられるよう、そういった意味で一般質問を行うわけでございます。市立病院の健全経営について、どのような方策をとる考えか、まずお伺いいたします。
 現時点における3病院の経営状況についてお伺いいたします。
 12月議会における質疑において、栗原中央病院は平成18年度は単年度で9億円の赤字見込みで、年度末には累積債務38億 3,600万円にものぼることが明らかにされました。平成19年度の当初予算案では、収益的収入及び支出で42億 9,187万 4,000円、収支同額計上されております。具体的な経営健全化対策をいかに講じてこの収支にもっていこうとしているのか、お伺いいたします。
 市民からは、産婦人科、小児科医の確保・充実、人工透析の診療開始、メンタルケア医療の継続と多岐にわたり要望されておりますけれども、いかに対応される考えか、お伺いいたします。
 人工透析を必要とする患者さんは、市内において何人おられるのか。また、その診療先は、市内・市外別に把握されているのか、お伺いいたします。
 栗原中央病院で人工透析診療を開始するためにはどのような条件が必要か、お伺いいたします。
 最近聞いた話ですけれども、12月末で退職された医師の中に、前任地で透析部長の肩書を持つ方がいたと最近耳にしたところでありますけれども、事実なのかどうか確認いたしたくて、お伺いいたしております。もし事実であれば、なぜ栗原市に在職中に人工透析診療が実施できなかったのか。その理由について、あわせてお伺いいたします。
 また、その方の再就職先が民間の人工透析実施医療機関と、こういうふうにも聞き及んだわけでありまして、これも事実なのかどうかお伺いすると、そういうことで一般質問を行っております。


議長(佐々木幸一) 答弁の前に申し上げます。
 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
 市長、答弁。
      (市長 佐藤 勇登壇)


市長(佐藤 勇) 菅原勇喜議員の御質問にお答えいたします。
 再チャレンジ支援を掲げる安倍内閣のもとで編成した国の平成19年度予算は、景気拡大による過去最大幅の税収増を背景に編成され、新規国債発行額は15%減と10年ぶりの低い水準に抑え、2011年度までの基礎的収支の黒字化実現に大きな前進となっております。
 歳出では、議員御指摘の福祉後退の部分はありますが、一方では障害者福祉サービスの事業者負担の緩和や児童手当の引き上げなどにより、社会保障費は3年ぶりに増加しております。
 また、教育では、いじめ対策や放課後子どもプランの創設、さらには雇用保険料の引き下げ、フリーターの常時雇用促進対策など社会の現状に即応した新たな対策も計上されておりますことから、国の予算全体としては私は一定程度の評価をするものの、市民に対する影響も多少出てくるものと認識いたしております。
 私は、施政方針でも申し上げましたとおり、地方分権と三位一体改革の加速により、国と地方、都市部と農村部など格差が生じ、問題となっているのも事実であり、合併したスケールメリットを最大限に生かす創意と工夫をもって、格差や地域間競争に埋没しない市政運営が求められていることから、こうした国の予算のもと、子育て支援や高齢者、障害者の福祉の充実、企業誘致や農業の振興などによる産業おこし、教育力の向上などによるあすの栗原をつくる人材の育成等々、総合計画にうたう「市民がつくる暮らしたい くりはら」の実現に向けて平成19年度予算を編成したものであり、このことがすなわち議員御質問の市民の暮らしを守る防波堤につながるものと認識いたしております。
 具体的な事業や施策につきましては、施政方針や予算の提案理由で申し上げたとおりでありますので、御理解賜りたいと存じます。
 次に、市立病院の健全経営の方策及び現時点での3病院の経営状況はどうか、また平成18年度末に累積債務38億 3,600万円にものぼる栗原中央病院の経営健全化対策をいかに考えているかとのことでありますが、3病院ともに医師の確保が十分に図られていないため経営に大きく影響しているものであります。昨年11月に実施した経営アドバイザーの指導に基づき、地方公営企業法の全部適用に向けて早急に条件整備を図り、経費等の削減による経営改善を行ってまいります。
 現時点での3病院の経営状況でありますが、若柳、栗駒病院につきましては、12月にそれぞれ常勤医師1名が退職しており、後任医師の確保が図られていないので経営は厳しい状況にあります。
 また、栗原中央病院につきましては、耳鼻咽喉科、泌尿器科などの医師確保ができず、患者数の減少が大きく経営に影響しており、経営改善に向け懸命に努力しているところであります。
 栗原中央病院の経営健全化対策につきましては、一つ、平均在院日数の短縮に伴う診療報酬上の増収、二つ、薬品、診療材料費等の材料費や経費の見直しに伴う削減、三つ、開放型病床の施設基準の取得に伴う増収などであります。
 次に、市民から産婦人科、小児科医師の確保の充実、人工透析の稼働、メンタルケア医療継続等の要望への対応でありますが、産婦人科領域の周産期医療につきましては、拠点施設に医師を集約しての対応となり、宮城県北地域におきましては、大崎市民病院がその拠点病院として機能づけされておりますが、市といたしましても産婦人科医師の確保に努めてまいります。小児科医師、人工透析医師、メンタルケア医師の確保につきましても、引き続き東北大学を初め関係機関等への派遣要請、インターネットを活用した募集など医師確保のため懸命の努力をしている状況にあります。
 次に、栗原市として把握できている人工透析患者数は2月末現在 138人で、その診療先は市内が 111人、市外が27人となっております。
 次に、栗原中央病院における人工透析を稼働するためにはどのような条件が必要かについてでありますが、常勤医師の確保が前提条件と考えております。
 次に、12月末で退職された医師の中には、前任地で透析部長の肩書を持つ方がいたと聞いたが、事実であればなぜ栗原市に在職していたとき人工透析が実施できなかったのか。また、その方の再就職先は民間の人工透析実施医療機関と聞くが、事実かどうかについてでありますが、該当する医師は平成18年1月に採用し、12月末に退職しております。この医師は、インターネットの募集により採用した医師であり、地域医療を実践したいという意向から栗原市立栗駒病院に勤務することを希望し、一方で人工透析はしないという本人からの意向を踏まえ採用したものであります。また、退職後の勤務先につきましては、仙台市内の民間医療機関に就職したものであります。


議長(佐々木幸一) 36番菅原勇喜君。


36番(菅原勇喜議員) 市長から、国の予算とのかかわりでは、今答弁あったとおりでありますけれども、そういった中で、暮らしを守る防波堤としての役割を果たしていただきたいと。具体的な一つ一つのことについては一般質問でありますから、後ほどの質疑の中で具体な問題については議論してまいりたいというふうに思いますけれども、総じて国の予算については、先ほど申し上げたような形の中であるというふうに私ども認識しております。
 それで、1点だけ、引き続き税の問題で、定率減税が昨年半減されまして、特に年金暮らしの方々からは、栗原市が合併したのと混同して、合併したら税金がどんと上がってきたということで、全国的にそういった意味では迷惑した市もあるわけですけれども、実際は国の税制改正の中で、中には7倍、9倍、10倍になった方もいると。しかし、去年の場合はまだ経過措置があって、ことし、来年度までは続いていくわけなんですよね。それで、1点だけね、定率減税に基づく栗原市民への影響というのを答弁いただければ。その1点だけお聞かせいただきたいと。
 なお、それが整っていないのであれば、また後日質疑の中ではやりたいというふうには思いますけれども、1点だけ。国政とのかかわりでありますので、税の問題で定率減税の半減がことしは全廃になるわけですから、それがどう影響するかという点についてだけお聞かせいただきたいということです。
 それから、あと病院の問題でありますけれども、今、マスコミを賑わせているのは、公立深谷病院が、新聞報道によりますと一時借り入れ、14億 5,000万円含めて55億円の債務というふうな状況の中で、これまでの企業団を解散して、東松島市、石巻市がそれぞれ3割・7割で負担して、そして解散し、この4月1日から民営化するというふうになっているわけです。
 今、栗原市の場合は累積債務が38億 3,600万円というふうな話、ございましたけれども、まだ減価償却の部分もあるということで、単純にはその金額で同列には論じられないというふうに思いますけれども、私どもにとっては、中核病院として核な病院なんですよね。したがって、先ほど申し上げましたようにぜひここがですね、私どもが安心して栗原市で生きていく上で、文字どおり中核の病院としての対応をしていただきたいし、そして経営的にも心配することのないような病院になってほしいということで、12月議会の質疑に続いてただしているわけなんですよね。
 というのは、この間の決算を見ますと、33億円から35億円ぐらいの間でこの3年間、収益なんですよね。それが、ことしは42億円という収益が上がっているわけですよね。それでは、具体的にこれまでの過去3年間と比べて、どういうふうな具体的な病院経営を行うことによって、この経営をそういうふうにしていくのか。実は、12月に5億円余のマイナス減額補正をしたわけですよね。だから、このまま指をくわえていって、毎年9億円から10億円の赤字を生み出すような体制をそのままにしておっては、国の診療報酬の改定とか何とかあってますます経営状況が厳しくなっているときに、市長の努力は十二分に認めた上で、したがって冒頭の国の施策の改善を求めるということをお話し申し上げたんですけれども、しかし一方、やはりどこかで努力してやっていかないと、このまま累積赤字がふえていって後はどうしようもないというふうになったんでは、この栗原市に住んでいて安心して医療を受けられないというのは残念なんだと。しかも大変厳しい財政状況の中で、一般財源からの軒並み突っ込むというわけにもいかないという状況の中で、これは本当にこの新市に市長とともども、まずもって栗原市民の健康・医療を守るという観点で本気になってこれは取り組んでいきたいなというふうな思いで提案、提起しているんです。
 というのは、例えばかつて、私、若柳出身ですから若柳の話しかできないわけですけれども、平成5年に11億 5,000万円の累積赤字を抱えたときはですね、でもそのときはまだまちが交付税部分を満足に繰り入れしていなかったという事情もあって、それからあと、当時たしか記憶によればお医者さんの各種手当、手術手当なんかも年間 2,300万円ほどあったんですけれども、 1,300万円ほど思い切ってカットして、お医者さん方にも協力をもらって、スタッフにも協力をもらいながら、血の涙を流しながらお互い協力し合って、そしてあと在宅医療という道も展望しながら今日の事態にこぎつけたというふうなことだったんですよね。したがって、その辺のところをね、一般論だけでなくて議論したいなと思って、今回病院問題を取り上げた次第です。
 それで、検討委員会の中間報告が出ました。最終報告、私ども手にしておりませんけれども、それを見ても、栗原の医療体制をどうするかということはあっても、具体的にそれぞれの病院、あるいはそれぞれの診療体制をこのようにしていくかということは、全然踏み込んでいないわけですよね。私は、9億円という単年度赤字を抱えていながら、しかも今回上程されている議案が、先ほど申し上げましたように、実績では過去3年間、33億円から35億円しか収益的収入がないのに、42億円にも収支ですね、予算措置されているわけですよ。したがって、これは具体的にどのようにされていく考えなのかね。
 いや、最後になってからね、いや、実は患者さんが少なくなったんでということで5億円、6億円、あるいは9億円の減額補正をされたのではたまったものではないと。そして、にっちもさっちもいかなくなってから「いや、どうしますか」と右往左往する。マスコミが来て、「一体議会のチェック機能はどうだったのだ」と。これではやはりたまったものじゃないと。まず何よりも本当に栗原市民の健康を守るために、医療を守るためにね、せっかくああいうふうに立派な病院できたわけですから、文字どおり市長が言っているように、あそこを中核病院として、私ども若柳地域の者にとっては、その当時あった、10年前、ちょうど10年前ですけれども、産婦人科と小児科と耳鼻咽喉科、これはこれから若柳単独でやっていけないんだと、中核病院に全部集約するんだということで、私ども3科削減に応じた経緯がありますから、ぜひともこの中核病院は充実させてもらわなくてはいけないわけなんですよね。
 したがって、しかし、ただ、繰り返しますけれども、市長の先ほどの懸命な努力にもかかわらず、国のそうした医療政策の中では大変困難だと思いますけれども、しかし困難だけ言っていたのでは、このまま指を加えたのでは大変な状況になるということで、具体的にどのような方策を考えておられるのかお伺いしたいということで質問したわけです。
 それからあと、人工透析の関係も、実はその後いろいろな事情があって、ただいまのインターネットで応募されてきたお医者さんだということも初めて知りましたけれども、本当にもったいない。私どもからすれば、患者さんからすれば本当にここで、市内で個人でやって一生懸命やっている方、いらっしゃるわけですけれども、例えばお聞きすると、手術なんかになったときにやはり透析患者の方が、例えば脳梗塞だったり、あるいは骨折したり、そういう手術受けるとき、当然人工透析を受けながらやらざるを得ないというような状況があるわけですよね。そのときに、中核病院としてのこの栗原中央病院がね、そうした骨折したときに、一々仙台まで送っていかなければいけないような中核病院では余りにも情けないのでないのかというふうな思いからですね、本当は今の市長の答弁聞くまでは、実にふんまんやる方ない思いでね、市長も最大、透析の専門医がいなくて困っているんだということで言ってきただけに非常に残念な思いで、あえてここにちょっとえげつないかなと思うくらい書いたというふうな思い、それはそういうふうな思いのね、患者さんの思いの表れだというふうにして了承していただきたいと思うんですけれども、実に残念だなというふうに思いました。
 そういうことでございますので、病院経営について、あるいは3病院5診療所の位置づけ等についてもどのように考えてやっていくのか、お聞かせいただきたいと。


議長(佐々木幸一) 市長、答弁。


市長(佐藤 勇) 定率減税に関しまして、税制改正に関する質問であったと。
 税源移譲は定率減税の廃止に伴い、個人住民税の大幅な増を見込んでおります。市税につきましては、従来の3段階税率をもとに対象者を算出し、改正税率で試算、さらに景気の回復等も考慮した結果、個人市民税で対前年比5億 5,700万円増、31.4%の伸び率となりました。定率減税による影響としましては、約1億円の増となる見込みであります。また、国民健康保険税に対する影響はありません。そういうことで、税はふえたんですが交付税は下がり、譲与税がございましたものですから出し入れ、施政方針で申し上げたとおりマイナスになっているということであります。
 それと、大切な病院経営の話をされました。このことは常に議会で、私は全部オープンで話してきておりますし、現実に透析の問題に関しましても、事実そのとおり伝えてきた、一般質問の答弁にも答えたつもりでおります。そういう中で、そういう条件のもとにインターネットで応募され、こうして栗駒病院で地域医療に貢献され、最大の努力をされたのでありますが、御事情によって仙台の方にお帰りになられたと、こういうことでありますし、当然この後の栗駒病院の後任を今懸命に努力をして模索し、確保しているところであります。
 したがいまして、今大切なことは、病院経営の中にありまして栗原市は院長がかわり、小泉院長ももとになったと。もとになって意識改革を始めたと。意識改革の流れの中に目指しておりますのは、市としては中央病院を前から申し上げておりますように、中核病院としての機能を発揮するためには何が必要なのかということで努力をしておりますのが今の現状であります。そのために何を目指すのかといったら、全適応型を目指すんだと。そのためには研修医が来れるような、若いお医者さんたちが集まれるような病院にするための、今やらなければいけないステップを、ワンステップ、ワンステップ、今上がっているわけであります。そういう意味で、全適応型病院になることによって活力のある病院になっていくことを当然希望しております。そのためには必要な……、総務省から派遣をされましたアドバイザー事業を受けまして、本当に私も2回お会いさせていただき、設問もされました、聞かれもいたしました。その中で、全職員に対して当然のことながら、コンサルした結果を報告を受けたんですね。それは、職員にとっても改革であり、また医師にとってはですね、今若柳の病院の話をされましたが、医師というものについての認識を市民も改めてしなければならないと、それほど過重になっているんだと、やはり待遇改善をしていかなければならない。そこは私ははっきりと認識しております。それと同時に、職員の意識改革をさらに推し進めることによってむだを省いて、要は徹底した合理化をしていきたいと。それは市民の生命と財産を守るための最大の、一番手っ取り早い方法であるという認識をいたしております。
 何回も申し上げますが、基幹病院は大崎であると。栗原は中核病院であると。若柳と栗駒はサテライトであり、さらに病病連携、病診連携をさらに深めていきたいと考えておりました。それで、局長から、それではその全適になるまでの間の過程ですね、そういう形の中で42億円という予算を組んだことにつきましての、その状況を今説明をさせますので、御理解ください。


議長(佐々木幸一) 市長、答弁。


市長(佐藤 勇) 人工透析の緊急手術の場合は、ポータブルで対応しているということであります。あの……、全適のやつ。


議長(佐々木幸一) 医療局長、答弁。


医療局長(伊藤英悦) 菅原勇喜議員の再質問にお答えいたします。
 栗原中央病院の経営改善というお話でございますが、先ほど市長がお話ししたとおり、平成19年度は収支均衡の予算を組んでおります。
 これは、一つは、栗原中央病院の小泉院長の一つの思いでございます。これが、議員おっしゃるとおり年度末にいって、3月にいってそれが達成できるかどうかという部分は、ちょっと状況によってはわかりませんが、今、中央病院としては医師確保に懸命に努力している部分でございます。いずれ、いい結果をこの場で市長の方から御報告していただければというふうに、今水面下でいろいろ調整している部分がございます。もうしばらくお待ちいただきたいと思います。
 それから、臨床研修指定病院の管理型を目指すということは、マグネットホスピタルで今ございましたが、これはやはり魅力ある病院ということで医師が集まってくる病院という部分でございます。とりあえず臨床研修の管理型を目指して、枠は多分3名から5名ぐらいの枠で、これを1年次、2年次ということで、この2年間を大体10名ぐらい、6名から10名の間で回していくということで今考えているところでございます。そうすると、ある程度の救急医療の体制について、ある程度栗原の地域医療の二次救急については対応できるのではないかなという部分がございます。
 それから、二次救急の部分で、すべて栗原中央病院で完結できる部分ではございません。これは皆さん、きちんと御承知願いたいんですが、脳外科は標榜しておりませんので、これは対応できない。それから、ヘルツ、循環器の心疾患について、これも24時間の部分では対応できませんので、古川の三次医療を担う大崎市民病院、もしくは磐井病院の方に搬送している部分が、そのような体制を今とっている状況でございますので、その辺御理解のほど、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。


議長(佐々木幸一) 36番菅原勇喜君。


36番(菅原勇喜議員) 国政とのかかわりですけれども、例えばですね、私のもとにこういうふうな話、寄せられたんです。年金暮らしの方です。給与所得で年収 199万円の方です。これが、平成17年度市民税 4,000円が、平成18年度が4万 3,800円になったと。 10.95倍、11倍ですよね。国保税、平成17年19万 7,100円が22万 5,100円になったと。2万 8,000円の増ですよね。一方、定率減税でどれだけの半減になったのかというと、平成17年1万 4,960円の定率減税が、平成18年は 7,760円になったと。これが、1人の具体的な例ですけれども、こういうふうな形がずっとあって、先ほど申し上げたように全国的には「何だ」と。特に、合併したようなところは、合併して何もよくないと、税金もこんなに上げたのかというふうに誤解された税制改正の中身だったので。
 なお、あと具体的なことについては、質疑の中でまたいろいろやっていきたいと思うので、これだけは紹介しておきたいなというふうに思いました。
 それから、もう一方、先ほど申し上げた証券優遇税制の1年延長ということで、これはもともと総合課税だったんですけれども、2003年に20%の分離課税になったと。しかも、これは分離課税と総合課税で安い方を選択できると、低い方を選択できるということがあった上に引き続き1年延長したわけですけれども、この減税で恩恵を受けているのは、この2004年の株式譲渡所得の申告額を調べたということでありますけれども、これを見ますと20万人弱の人が1兆 3,570億円の譲渡所得を申告していますが、金額にして6割以上を占めるのは所得 5,000万円超の金持ち 7,525人です。この層は、平均すると1人当たり1億 1,555万円の譲渡所得を得ていると。この税率が20%から10%に軽減されているのですから、1人当たり 1,155万円の減税というわけです。例えば、具体的例としてサラ金大手の武富士とアコムの創業者一族がどのくらいの配当を得て、その減税額がどのくらいになるかを私ども試算したというふうになるわけですけれども、そうするとこの株式譲渡所得と株式配当の二つの税率軽減措置が1年間延長されることによる減税額は1兆円近くになるというふうな試算もあるわけであります。
 極論から極論の話を申し上げましたけれども、今マスコミでもワーキングプアと。働いても生活保護以下の収入しか得られない。これをやっぱり乗り越えることができないというふうな状況が、一方でやっぱりつくり出されている状況の中での予算編成だと。したがって、本気になって予算編成するとなれば、本当に暮らしたい栗原の予算をつくるのにも、市長、本当に大変な思いをしているのではないのかなというふうに思います。きょうは、その部分を医療の立場から、本当に市長が本気になって取り組んでおりますので、あわせてともに取り組みたいと。私どもも提言しながら一緒にやっていきたいと、そういうふうな思いでした。
 新院長の、小泉院長の前年の予算を見ますと、収益が39億円で収入が……、支出の方がはるかに多いんですよね。アンバランスな予算を組んでおったんですが、今回収益・収支ですね、ともに同じにしたいというふうな思いのあらわれということ、篤と承知しました。同時にそれが、思いが空回りしないように、国の医療制度とのかかわり、ありますけれども、ぜひこれが改善の方向に進むように要望したいと思いますし、それから逐一私どもにも、そうした改善の努力の方向も示していただきたいなというふうに思います。
 今、私どもの提案の中でも触れておりましたけれども、市長も今おっしゃいましたけれども、いわゆる開業医の人たち、勤務に対するしわ寄せが大変で、本当に過労死寸前だと。やめざるを得ない、やめる、そうするとそこにさらにしわ寄せが来るというふうなドミノ現象がなるということも承知しております。ぜひ同じような、ともに私たちのこの地域の医療も健全な方向に運営されると同時に、私たちが安心してかかれるように勉強をお願いしたいと。
 最後に、1点だけお聞かせいただきたいんですが、基幹病院が大崎というふうなお話、聞きました。私ども、救急車で呼ぶぐらいのことであればそうなんですけれども、そうでなくても、例えば子供が急に熱を出したとか、しかし時間外になってしまった、右往左往するわけですよね。そういうときに、例えば栗原中央病院なら栗原中央病院に電話するとね、どこに行けばいいですよと、何かこういうふうな安心ができるような仕組みというのはできないのかなというふうに思うんですけれども、そうでないと、救急車呼ぶくらいでもないと。しかし、やはり今、核家族の中で心配だと、何とかしなければいけないと、こういうときに、やはり全部今、即、栗原中央病院で、あるいは栗原の中で対応できないわけですから、どこか相談したときに「ああ、ここに行けばいいよ」とか、何かそういうふうな連絡してくれるような仕組み、つくっていただくとありがたいなと。ぜひそういう検討、どうなのか。電話相談というふうなことも中間報告の中にはありましたので、そういうこともちょっと検討されたらどうなのかなというふうな、提言と同時に、考えておられるかどうかですね、最後にお聞かせいただきたいと思います。


議長(佐々木幸一) 市長、答弁。


市長(佐藤 勇) 栗原市が昨年出しました地域の医療、このように守るということで、冊子を各家庭にお送りしました。その冊子の一番裏表紙の、表裏のこちらからですが、そこに「子ども救急 110番」、しっかり明記されておいてあります。これは、24時間対応なんですね。
 それは当然のことながら、何回も私、この議場でも申し上げてまいりましたが、中央病院のあり方につきましては、二次病院でありますよと。紹介病院ですよと。だから、一次の診療所、二次の中核病院のあり方、そしてケース・バイ・ケースでは三次に送り、また二次に戻る、そして一次に行くと。だから、市民も中央病院のあり方についてよく意識を、中央病院というのはどういうものなのかをよく理解してもらわなければいけないということで冊子をお送りしましたので、さらに届かなければもう一回増刷して、お配り直しをしてもいいと、かように考えております。
 なお、補足があれば、医療局長に答弁させます。(「子ども病院ばかりでなくね、子供ばかりでなくね」の声あり)


議長(佐々木幸一) 医療局長、答弁。(「子供だけでないよ」の声あり)


医療局長(伊藤英悦) 再々質問にお答えいたします。
 今の御質問でございますが、例えば小児科の電話が入りまして、基本的には院長の方針としては一たん当直医が診て、入院を必要とする部分においては小児科の専門医、小児科が1人おりますので、その先生に一応指示を仰いで対応するという体制になっております。
 最近、登米の佐沼病院が小児科の時間外は診ないという部分で、その救急は今、栗原中央病院の方に来ているケースがかなり多うございます。これについても、今後小泉先生としてはきちんと受けて対応していくという部分でございますので、その辺御理解のほど、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。


議長(佐々木幸一) 以上で、議席36番菅原勇喜君の一般質問を終わります。
 お諮りいたします。
 本日はこの程度にとどめ、延会することに御異議ありませんか。
      (「異議なし」と呼ぶ者あり)


議長(佐々木幸一) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。
 御起立願います。
 御苦労さまでした。
      午後5時27分  延会