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宮城県 栗原市

平成19年第1回定例会(第2号) 本文




2007年02月26日:平成19年第1回定例会(第2号) 本文

      午前10時00分  開議
議長(佐々木幸一) 御起立願います。
 皆さん、おはようございます。
 御着席願います。
 議席10番高橋義雄君、議席41番三塚保夫君、午前中欠席の届け出がございます。
 ただいまの出席議員数は43人であります。定足数に達しておりますので、延会中の会議を開きます。
 農業委員会事務局長、本日と明日27日の2日間欠席の通告があります。
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
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    日程第1 会議録署名議員の指名


議長(佐々木幸一) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 本日の会議録署名議員には、議席44番佐藤 勇君、議席1番菅原静雄君の両名を指名いたします。
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    日程第2 一般質問


議長(佐々木幸一) 日程第2、一般質問を行います。
 通告順に発言を許可いたします。
 通告1番、議席18番佐藤千昭君。
      (18番 佐藤千昭議員登壇)


18番(佐藤千昭議員) 18番の佐藤千昭でございます。栗原市議会第1回定例会という非常にめでたい議会の中で、そして先陣として一般質問をいたしますこと、私にとりまして大変光栄でございますし、あるいは恐縮もいたしているところでございます。
 これは通告なしでございますから前段としてお聞きを願いたいわけでございますが、いわゆる大崎地区鳴子温泉鬼首地内 108号線の大畑地区におきまして2月17日、土砂崩壊がございました。鬼首地区の住民生活に支障を来していることはテレビ、新聞報道等で御承知おきのことと存じます。崩壊地区は、財団法人佐々君治山報恩会、古川に事務所がございますが、所有の鳴子温泉字大畑37の1、土石保安林で58年生の杉造林地1.66ヘクタールのうちで被災延長、佐々君の報告によりますと56メーター、高さ25メーターであります。私も本財団の評議員でありますし、また隣接の村長でございました。そして、同僚議員からの強い勧めもございまして現地に赴きました。当日は社民党国会議員、県会議員が調査中であり、伊藤大崎市長も現場で要請活動をしているところでございました。現況では、国道用地のり面及び佐々君財団山林急傾斜地に鉄パイプ階段を設置し、佐々君財団山林を歩き、県道下の道路また下側にありまして、その道路を徒歩で歩きバスに乗り換える。県では用地買収、立木の補償を行うため現在地域の確定、測量及び立木の調査を行っておりました。確定後、立木伐採、復旧工事開始となるということであります。
 この付近は今回が初めてではございませんで、平成15年6月31日も崩壊をいたしております。仮設道路の工法も現在は決定をいたしました。完成まで1カ月の ── これは最低でありますが、日時を要すると言われております。通行どめ以降鬼首の住民は意気消沈いたしております。一日も早い回復を祈る次第でございます。
 国道 108号線全面車両交通どめのため鳴子鬼首間の臨時シャトルバスや現在冬期閉鎖中で、例年ですと4月中旬以降冬期閉鎖解除の岩入一迫線の一迫地内の除雪を済ませ、20日から大型は通行どめでありますが、小型車の通行をいたしております。本年は幸いにして雪が少ないので通行できますが、道幅が極端に狭く車の交差ができない場所や急カーブ、勾配のきつい場所もあり、危険道路であります。既にこの路線で23日、軽乗用車と巡回中のパトカーの衝突事故がありました。諸事の事情あり、拡幅できなかったということは、その中には私の政治的な力量不足もありますが、こういうことを考えますと赤面の至りであります。
 いずれにいたしましても、私が村長に就任したときには、既に鳴子分は完成をいたしておりました。花山分だけが整備の、拡幅整備のおくれた路線であります。国道 108号線の今回崩壊地周辺から鳴子上流までは土砂崩壊危険区域と想定されます。今後も何が起こるか、いつ崩壊するかわからない場所であります。この機会に花渕山バイパスも進められておりますが、一向に進まない。
 安永風土記によりますと、鬼首地区は流域は大崎でありますが、経済は栗原でありました。国道 108号線の災害の場合の迂回路線として栗原としても、この路線の拡幅整備を要請されることをスケールメリット、花山のときには力及ばずでありましたが、栗原としても要請をすることを前段としてお願いをすることでございます。
 これからが本質問の趣旨に入ります。
 栗原市は県土の11.1%の8万 439ヘクタールであります。森林面積は県の10.6%の4万 4,456ヘクタールとなり、そのうち実に10%近くの 4,338ヘクタールを市有林が占めております。合併前鶯沢町外9カ町村共有林野組合、いわゆる郡有林を初め各町村長は、それぞれの森林に対しまして責任者としてそれぞれ細心の注意をしながら確実に維持管理をし、今日に至っております。その後すべての山林は合併により持ち寄りということで市有林となりました。
 その中で最も心配されるのが林野火災であります。林野火災は雪解けが進み、人が山に入り始める3月から4月に急増し、年間の半数以上がこのころに集中して発生すると言われております。本年は特に雪が少なく、例年より早く発生している現況であります。林野火災は、一たん発生すると水利の不足や道路の状況など山林という地理的、地形的な条件から消火活動が困難で、焼失面積が広範囲に及ぶ極めて危険な火災であります。春先特有の強風、異常乾燥を考えるとき、市としても万全の体制で林野火災防止に向けて対応すべきであります。市有林経営と火災防止対策について伺います。
 市が所有する 4,338ヘクタールの令級別の森林面積と市有林の立木価格、金額であります。これはどれくらいと見ているのか。なかなか評価が難しいと思いますから、地理とかそれらについて変わってまいります。これにつきましては、森林共済で評価する方法があったり、あるいは森林施業計画があれば、それらによる資産価でもいいわけでありますが、これらについて明示をしていただきたいということであります。
 次に第2点であります。広大な市有林の植栽、保育、伐採等市有林の管理や経営指針であります。経営的な感覚で市有林を管理するとするならば、その経営指針を示していただきたいというふうに思います。
 3番目であります。林野火災についてでありますが、林野災害の中で特に心配をされるのは、やはり林野火災であります。いろんな災害がありますが、がけ崩れ、鬼首地区の問題もありました。あるいは立木がですね、風水害に遭うということもございます。いろんな災害があるわけでありますが、最も心配をされるのは、やはり林野火災であるというふうなことであります。栗原市として 4,338ヘクタールの市有林を所有する市として、市の火災予防対策は万全なのかどうか、この辺をお伺いするわけであります。
 4番についてであります。林野火災が発生した場合の連絡あるいは出動方法、消火活動について市の、これは非常に難しい消火活動でありますが、これらについてのマニュアルがあれば、そのマニュアルを示していただきたいというふうなことでございます。
 5番目でありますが、林野火災が発生した場合、市の対応だけでは困難な場合もございます。市周辺の近隣市、いわゆる林野は大崎市ともつながっております。登米市ともつながっております。一関ともつながっております。湯沢市ともつながっております。これらについての消防団等出動等のですね、応援協定、支援協定というのがあるのかどうか、この辺についてお伺いするわけであります。
 以上、第1回目の質問を終わらせていただきます。


議長(佐々木幸一) 市長、答弁。
      (市長 佐藤 勇登壇)


市長(佐藤 勇) 佐藤千昭議員の御質問にお答えいたします。
 まず、初めに鬼首地区全住民の皆さん方に対しまして心からお見舞いを申し上げます。
 市有林の令級別の森林面積と立木価値についてでありますが、針葉樹・広葉樹合わせて1令級から4令級までの20年生は 355ヘクタール、5令級から8令級までの40年生は 553ヘクタール、9令級から12令級までの60年生は 1,010ヘクタール、13令級から16令級までの80年生は42ヘクタール、17令級以上の 100年生は47ヘクタールで、無立木地及び伐採跡地を除いた総面積は 2,007ヘクタールであります。その立木価値を国営保険価格で換算いたしますと約58億 5,500万円となりますが、生産販売額としての実勢価格は木材価格の低迷している現状から見ますと5割程度の30億円程度ではないかと推測されます。
 次に市有林の植栽、保育、伐採などの管理や経営指針についてでありますが、市有林の管理につきましては、土地の境界確認、使用許可等の権利関係を総務部管財課において財産管理をし、分収林伐採や跡地更新、病害虫防除、森林育成等の森林整備を産業経済部農林振興課において事業管理をいたしております。
 経営指針に関しましては、旧町村において策定された森林整備計画を一本化し、10カ年を計画期間とする栗原市森林整備計画は既に策定済みであります。その基本方針として、1つ、水源涵養機能、または山地災害防止機能を重視する森林。2つ、生活環境保存機能、または保健文化教育を重視する森林。3つ、木材等生産機能を重視する森林に区分し、計画的な施業を促進するように森林組合と連係し普及・啓発に努め、適切な森林整備を推進することとしております。
 また、これまで旧町村有林においては、伐採跡地の更新計画は全くないまま広範囲にわたる保安林などが伐採され、逼迫した財政状況により伐採跡地の更新ができないのが実情であります。今後の森林整備については、県や森林組合等の指導支援を受けて計画的な林業施策に当たってまいります。
 次に林野火災に対する市の火災予防対策についての御質問でありますが、ことしの冬は例年になく降雪量が少ない状況で、これからの季節は空気が非常に乾燥し、里山はもとより入山においての林野火災の発生が心配されております。消防におきましては、次の3点について対策をとり、林野火災の防止に当たることといたしております。
 1つ、例年より林野火災の予防運動期間を一月早め2月5日から5月31日までと定め、消防署、消防団及び婦人防火クラブによる広報活動を実施しております。また、各世帯にチラシを配布するとともに市の広報誌及び気象状況に応じて防災行政無線で火災予防を呼びかけることにいたしております。
 2つ、栗駒高原森林組合、栗っこ農業協同組合及び栗原農業共済組合に対し、各組合の職員が市民との会合等の機会をとらえ林野火災や野火による火災の防止について講話していただくことと、当該機関で発行する広報誌等に林野火災防止記事を掲載するよう依頼しております。
 3つ、気象状況を勘案し、消防職員、消防団員及び林野火災防止推進機関等との連係によりパトロールを実施し、たき火や火入れなどによる火災の防止に当たるとともに必要な場合には消防法に基づく火災警報を発令し、発令区域内における喫煙やたき火などの規制を行い、積極的に事前の防止対策を講ずることといたしております。
 これらの対策等を実施することにより、懸念される大規模林野火災などの防止に万全を期したいと考えております。
 次に林野火災に関する市のマニュアルはございませんが、栗原市地域防災計画の災害種別ごと応急対策の中におきまして林野火災応急対策について定めております。林野火災発生時において市は関係機関と連携して初期消火、延焼拡大防止に努めるとともに速やかな情報の収集、状況分析を行い、必要に応じて他の消防機関に応援を要請するなど迅速かつ的確な消防活動を実施するものであり、まず消防本部では火災を発見した者からの通報を受けた場合は直ちに最寄りの消防署等の出動を指令するとともに関係消防団の出動を要請します。また、並行して宮城県森林管理所、警察署等に通報。地区住民及び入山者に対しては防災行政無線、広報車等により連達をいたします。
 林野火災につきましては、毎年、県内各地で持ち回りにより訓練を行っており、その実践的要領については、周知を図っております。発見通報時の対応、体制の立ち上げはマニュアルで固定化するより、その発生状態により弾力性が求められ、火災の拡大状況に応じて消防本部、他市町村の消防機関の応援隊、自衛隊等が統一的指揮のもと円滑な消防活動ができるように消防長を最高指揮者とした現場指揮本部を設置して体制を立ち上げていきます。さらに消防本部の活動が円滑かつ適正に実施できるよう、また2次災害の防止、被害の軽減を図るため自然災害と同様に市では災害対策本部を設置し、諸対策を講ずるものであります。
 次に、林野火災が発生した場合における市周辺の近隣市との消防団出動等の応援協定についてでありますが、登米市・一関市につきましては、平成18年7月6日に締結した岩手宮城県際市町災害時総合応援に関する協定に災害時応急活動に必要な消防団員の派遣が盛り込まれております。
 大崎市につきましては、平成4年4月1日に宮城県広域消防総合応援協定を締結しており、また湯沢市につきましても昭和59年8月29日に広域消防総合応援協定を締結しております。さらに火災の拡大状況に応じ、栗原市地域防災計画に基づき、また昨年4月26日の平成18年宮城県林野火災防御訓練で実施したように自衛隊、警察、宮城県防災航空隊等の各関係機関に応援要請を行い、それを受けて有機的な防御活動を実施しております。
 以上であります。


議長(佐々木幸一) 18番佐藤千昭君。


18番(佐藤千昭議員) 現在は木材価格が低迷をいたしまして山林の価値が、いわゆる実勢では48億、いや58億というふうな金額で算定をされるわけでありますが、実際実勢価格として木材を販売した場合は30億円ぐらい、半額ぐらいというふうなことでございます。山林が価値がなくなってきているというふうなことでございます。日本が昭和20年、戦争に破れ、国は荒廃をいたしました。しかし、森林は残っておりました。この森林が燃料となり、住宅建築材に、そしてパルプ、いわゆる紙材として使われ、戦後復興の中心的役割を果たしたと言われております。まさに国破れて山河ありであります。昭和25年からは国土緑化を強力に推進するため全国植樹祭が国家的行事として開催をされ、継続をされている現況であります。宮城県でも戦後、県有林、県行造林、これは林業公社となりましたが、杉・ヒノキを中心として積極的に造林を進め人工林率の高い森林構成となっております。私有林、私有林についても同様であります。
 しかし、昨今の森林林業、林産業をめぐる情勢は木材需要構造の変化、労働力の減少や高齢化の進展等極めて厳しい状況が続き、間伐など森林整備のおくれが目立っております。
 他方、栗原の森林のとらえ方もそうでございますが、森林林業に対する国民の要請は栗原の林業については木材生産が3番目になっておりますが、国土の保全とか水源の涵養、保健休養の場の提供、さらに二酸化炭素の吸収固定による地球温暖化防止への寄与、生物多様性の保全に移行するなど一層多様化、高度化しております。栗原と全く同じ現況であります。
 特に地球温暖化につきましては、国際的に大きな問題となっており、この取り組みが京都議定書であります。日本の温暖化ガス排出削減目標、これは何度も言っておりますから、また新聞報道等でもされておりますので御承知おきのとおりでありますが、6%であります。そのうち森林吸収量として 3.9%確保することになっておりますが、現在の森林整備予算で推移いたした場合、 2.6%程度の確保しかできず京都議定書の目標達成は極めて困難な状況であると言われております。国のさらなる予算増額を森林関係者は望んでおりますし、市でもですね、市有林の造成に、造林保育にさらに力を入れていただきたいと私どもは望んでいるところでございます。
 本年は地球温暖化とエルニーニョが重なったのか、日本を初め世界的に暖冬傾向で各地で異常気象に見舞われております。1月の平均最高気温が世界各地で、日本だけではなくて世界各地で記録を更新し、スキー場は雪不足に悩まされ、熊は冬眠をしない。そして、水不足も起きている現況であります。自然全体で、いや地球全体が何が起きているのか不安で不気味な年であります。これは海外のことでありますが、オーストリアでは ── オーストラリアではですね。リアとラリアではよく間違えられますから。 100年ぶりの史上最悪の干ばつになり、昨年11月から森林火災が相次いで発生し、 120万ヘクタール以上の森林が焼失したと報道されております。日本でも最近5カ年の平均で毎年森林火災は 2,500件発生し、焼失面積は 1,500ヘクタールで毎日でありますが、毎日でありますけれども7件の林野火災が発生しているということであります。
 市長も見たことがあると思いますが、2004年、岩手県久慈市7カ町村火災跡地が高速道路を北上してまいりますと異常な山地災害、火災現場として見受けられます。この火災は戦後最大規模の火災で 2,721ヘクタール焼失、51時間燃えつづけたということであります。県内でも利府町の林野火災が平成14年3月17日から19日の丸森町の林野火災 161ヘクタールの焼失があります。出火原因はたき火、たばこ及び火入れによるものが圧倒的に多く、一人一人の注意で防ぐことができるのであります。
 市の総合計画の将来像で「恵まれた豊かな自然を守り次世代に継承していくことが責務である」といたしております。豊かな自然を守るためにも林野火災の予防を徹底していただきたいと私は思います。そして、監視巡視体制につきまして旧花山では実施をしておったわけでありますが、市の取り組みはどのようなものなのかお伺いをいたします。
 それと同時に市有林の立木価値についてでございますが、ただ単純な、単純なですね、価値を計上したのではないかと見受けられるわけでありますが、県行造林とか林業公社とか緑資源機構造林とか、及び部落分収造林というのは分収割合があります。それらの契約造林については、どのような形で立木価値を計上いたしたのか、見積もったのか、この辺についてお伺いをいたすわけであります。
 それから、森林整備計画を策定をいたしているということでございますが、森林整備計画については、後ほど計上していただきたいと思いますし、それとあわせまして簡易な施業計画であります。森林施業計画、植伐計画等につきましても考慮をして、これらについても計画を策定すべきではないかというふうに思いますが、これはいかがなものでございましょうか。


議長(佐々木幸一) 市長、答弁。


市長(佐藤 勇) 佐藤議員の第2質問の中身につきましては、さきに質問にお答えしたとおりでありますが、御指摘のように10カ年を計画期間とする栗原市森林整備計画は先程も申し上げましたとおり、もう既に周知済みであります。策定済みであります。それをさらに徹底することによってですね、次の時代に向けてしっかりとした栗原の大自然を守っていきたいと。それは計画策定で既に議員御承知のとおりであります。
 それと同時にですね、巡視監視体制については、どういうふうに考えられるのかという具体的な質問に入っておられました。当然それは議論の分かれるところでありまして、私どもは現実、市としてのあり方について現財政状況を踏まえながらですね、やはり物の考え方、心構え、気構え、入るに当たっての注意等々そういうごく常識的なですね、自然を愛するということを教育の現場から、あるいはまたマナーをですね、どのように上げていくかについては徹底してやっていかなければいけない。そのためには先ほども申し上げましたとおりいろんな団体等に協力要請をしていくわけでありますが、具体的な巡視員あるいは監視員につきましてはですね、産業経済部長より答弁をさせます。
 あと、地球温暖化等々によるところの影響等について聞かれたわけでありますが、議員御指摘のとおり今地球環境から見てですね、南極の氷が、どんどんどんどん氷山がですね、減ってきている。解けてるという話。エルニーニョ現象もある。議員御指摘のとおりであります。
 しかしながら、京都議定書を達成するに当たっては、やはりアメリカあるいは中国等々の状況がしっかり見えない限り、幾ら日本が頑張ってもですね、うまくいかない。それが現実であろうと、そう思ってます。そのためには政府はさらなる努力をするって言っておりますので、それらを踏まえて対応していかなきゃならないと。市としては、ただひたすら市有財産、並びに預かっている 4,000ヘクタールのですね、広大な市有地をしっかり保全していく責任があると、改めて感ずるところであります。


議長(佐々木幸一) 産業経済部長、答弁。


産業経済部長(小林吉雄) まず、最初に森林の巡視管理体制についてでございますけれども、これらにつきましては、これまで旧花山地区を初め鶯沢、一迫地区におきましても予算措置をしながら監視・巡視に当たってまいりました。これからにつきましては、市の予算の中で郡有林を初め市内の山林等の巡視に当たってまいりたいと考えておりますし、さらには今般宮城県におきまして森林巡視ボランティアの募集を行っております。それは 100人を対象といたしまして各振興事務所単位に設置するようでございますけれども、栗原地方振興事務所におきましても現在四、五名ほどの申し込みがあるということを伺っております。今後、栗原市内の森林を守り育てていくためにはそういうボランティアの方々の協力も必要かと思っております。市におきましても、今後は県の森林巡視ボランティアの事業の内容を精査しながら前向きに市の設置も考えてまいりたいと考えておるところでございます。
 それから、森林整備計画の警備管理計画を作成すべきじゃないかということでございますけれども、当然御指摘のように、ただいまその計画を策定しております。これまで伐採された跡地の整備につきましては、現在まで確認しているところで40ヘクタール以上の伐採跡地の植栽が今後、市としてですね、取り組まなければならない状況にあります。18年度におきましては、約 210万をかけまして2ヘクタールの植林、約 600本のヒノキを植えてですね、植栽をしておりますけれども、40ヘクタールを1年に2ヘクタールずつとなると20年の年月がかかるわけでございますけれども、厳しい財政状況の中で県・国の補助を有効に活用しながら、それらの植栽についても積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
 次に森林の立木価値の関係でございますけれども、先ほど緑資源機構、林業公社、県行造林、官行造林、その他とございましたけれども、それらの森林につきましては 1,790ヘクタールございますけれども、先ほどお話しいたしました内容につきましては、市の直営林の面積 2,512ヘクタールのうちのですね、約 2,700ヘクタールを除いた額の評価額でございますので、御理解をいただきたいと思います。以上でございます。


議長(佐々木幸一) 18番佐藤千昭君。


18番(佐藤千昭議員) アウトドアブームあるいは自然志向、同じことでありますが、山菜とかキノコ採取の入山は、ことしはですね、キノコは秋でありますから別でありますが、山菜につきましては入山が早まりまして人数も多くなることが予想されます。山に入る人のマナー遵守、入山ルールの徹底を呼びかけております。これはですね、今度に限ったわけではございませんで、これまでもですね、機会あるごとに、そのマナー遵守につきましては何度も申し上げてまいりました。しかしながらですね、林道とか作業道が整備をされました。あるいはモータリゼーション、いわゆる四輪駆動車の普及もありましてかなり、今まではここまでは入らないだろうというふうなところまで入山が可能になりましていろんな問題が起きております。私は何度もいろんな経験をいたしておりますので、お話をするわけでありますが、栽培中の山菜がすっぽりとられてしまったというふうな事例があります。それから大切にしていた樹木であります。これが大型トラックのクレーン車でそのまま持っていったんであろうと、盗掘に遭ってしまったというふうな事例もあります。ごみについてであります。空き缶、空き瓶などは、もう普通であります。廃材とか不用になった家具が捨てられてあったと。家電製品であります。要らなくなった冷蔵庫から洗濯機から電気製品、農機具に至りましてもですね、捨てられていると。もっと驚きますのは亡くなった、死亡したですね、子牛であります。一挙に3頭捨てられたというふうなこともございました。また、車ごとですね、1台だろうと思いますが、海から持ってきたんだろうと思いますが、魚が山に捨てられてあった。それをですね、狐とか狸が持ち運ぶものですから、においはするやら何やらで山にとっても入れたもんでもなんでもないというふうな事例もございました。いろんな経験をさせていただきました。もちろんこれらについては、私は善良なる栗原市民ではないと確信をしております。ほかの地域から、遠くから来た方であろうというふうに思うわけであります。
 また、私どもがですね、造成をいたしました山があります。18名で造成をいたしまして11年目になりました。林野火災が近くでありました。頑張ってその山に入れないように私も若い者もですね、みんなで努力をしたわけでありますが、延焼はとめることができませんでした。4ヘクタール焼失いたしました。11年生の山が全部焼けてしまったわけであります。その復旧につきましてですね、大変な苦労をいたしました。しかしながら、火災に遭った山の復旧というのは新しく造林するよりも非常に困難であります。木を片づけるのにもですね、固くなってますから機械もきかないということで本当に苦労した覚えがあります。保険にも入っておりませんでしたので何の補償もなくですね、その山を何とか復旧をした苦い経験があります。
 これはですね、林野火災の原因というのは、ほとんどわかりません。しかしながら、だれかのたばこの火か、あるいは火の不始末であろうと私は思っております。昔みたいにですね、木がこすれ合って火災が発生したということは1件もございません。いずれもそれらが原因になっているはずであります。3月の、きょうは最初にですね、何としても一番で先陣として一般質問したかったのは、3月の1日から林野火災運動、全国火災運動が始まる。あるいは国土緑化運動があわせて始まります。何とかして再考していただきまして他力本願、いわゆるただいま産業経済部長から話がありました森林巡視ボランティア、これも重々承知おきであります。私は自分の山は自分で守る、市有林は市民が守る、市が守るというような、そういう考えのもとにですね、対応していただきたいとものだなというふうに思ったから先陣として一般質問いたしたわけであります。そうでなければ最終日でもよかったわけでありますが、そういうことをですね、篤と御理解をしていただきたいというふうなことであります。
 空気が乾燥いたしております。春特有の強風が吹いております。私は強風が吹いたときには村長という立場の中ではですね、消防の服をすぐ枕元に置いていつでも出動できるような、そういう態勢で対応をいたしてまいりました。普通の火災と違いまして林野火災の延焼というのは、そして消火活動は極めて困難だということを肌で知っているからであります。市といたしましても4万 4,000ヘクタール、しかもですね、 4,004ヘクタールの森林を所有する、市有林を所有する市長でございます。その市有林を持っている、その重要性を今は30億ぐらいしかないと言いますが、実質的には58億、場合によりましては水源涵養とか生活環境とか木材生産以外になりますと、この金額は莫大なものになるというふうに私は考えるわけであります。火災に遭いますとこういうふうな森林の機能は全くなくなってしまうというふうなことでございますので、何とかですね、巡視とか、あるいは監視体制を強化をしていただきまして他力本願ではなくて自力本願で山を守っていただきたいというふうなことでございます。転ばぬ先のつえであります。いわゆる火事の後の火の用心では困るわけであります。火事にならない前に火の用心をしていただきたいというふうなことで一般質問をいたしたというふうなことを御理解いただきまして、再度誠意ある答弁を賜りたいと存じます。


議長(佐々木幸一) 市長、答弁。


市長(佐藤 勇) 私が17年の5月に就任をした次の日が花山一迫地区の火災でありました。林野火災でありました。それ以来肝に銘じてですね、常にその他火災の中に一番心配な点、多々ございました。その意味におきましてもですね、18年度、宮城県林野火災防御訓練を実施してですね、知事も来られ、そしてあらゆる団体の協力を得てですね、消防車もトラックも、あるいはまたヘリコプターもみんなで来て、あの寒い思いの中でやったことを覚えております。それらを踏まえながらですね、市としては今申し上げましたとおりの状況下にありますが、それぞれ各分野においてですね、この予防というものを、さらに徹底していくことは絶対必要であるということを改めて認識をさせていただきました。言われようとされることは、よく理解いたしましたので御理解賜りたいと思います。


議長(佐々木幸一) 以上で、議席18番佐藤千昭君の一般質問を終わります。
 ここで11時まで休憩いたします。
      午前10時47分  休憩
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      午前11時00分  開議


議長(佐々木幸一) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 次に、一般質問通告2番、議席16番太齋俊夫君。
      (16番 太齋俊夫議員登壇)


16番(太齋俊夫議員) 16番太齋俊夫です。議長のお許しを得ましたので、通告しておりました 1,000人雇用と企業誘致について一般質問を行います。
 合併して、ことしは3年目に入ります。栗原市の基幹産業の農業、米価の低迷とことしから新しく始まる農業政策、市内に立地されている企業の頑張りにもかかわらず、地方の景気はいまだに好転の実感がありません。市長の掲げる 1,000人雇用は大変大事な政策であります。平成17年6月定例会の施政方針で市長は、まず市民一人一人が、この栗原に愛着を持ち、暮らしやすさ日本一、子供たちからお年寄りまで元気な栗原を体感できるまちづくりを目指してまいります。特に定住型社会の実現のためには雇用の場の確保が必要であり、雇用 1,000人の創出の早期実現に向け、現在関係機関と鋭意協議調整を進めていることを公表されました。間を置かず市内にコールセンターの誘致が決まりました。現在 140人の方々がお働きであります。前段でも申し上げましたが、地方の景気はよくないのが現実であります。市内に立地されている企業も業種によっては大変厳しい企業もあります。土木建築関係は大変厳しい状況下にあるのが現実であります。このような状況の中で市民は、この政策に大変関心を持ち、期待しております。これからの 1,000人雇用をどう推し進め展開していくのか、まず第1点伺いたいと思います。
 質問の2番目。栗原市は新幹線の駅、東北自動車道の2つのインターチェンジ、恵まれた高速交通網と広大な敷地、農業・工業が両立できる企業誘致は市長の大事な政策であります。平成17年6月定例会の施政方針で既存の誘致企業の育成強化に力を注いだ上で造成された工業団地を活用し、若者の歓声がこだまする栗原を目指してトップセールスを行うとの並々ならぬ決意の施政方針を行いました。市内には若柳の大林工業団地と金成工業団地があります。若柳の大林工業団地には既に10社が立地し、金成工業団地には親会社3社と子会社4社が立地しております。大林工業団地は2期目の造成事業の計画に入り、21年3月竣工という計画が組まれ、その見通しは大変明るいものであります。若柳金成インターチェンジは、さらに有効なアクセスになるものであります。
 また、市内には築館工業団地があります。これは県の開発公社の所有であり、56ヘクタールという広大な敷地であります。この利活用は富県みやぎ戦略と栗原市が事業展開すべきであります。ここは築館インターチェンジと直結できます。これほどの条件が整っている工業団地はほかにありません。自動車産業、軽工業、物流、商業地として、その他多くの使い道がいっぱいあります。市内の2つのインターチェンジ、築館インター、若柳金成インターを最大限有効に活用しない手はありません。市長の政策、 1,000人雇用と企業誘致を強力に推し進めるためには大林工業団地の早期の造成と築館工業団地56ヘクタールの造成は新市栗原市だからできる事業であると思います。多くの市民が大きく期待しております。市長の考えを2点目に伺いたいと思います。
 質問の3番目。東北が自動車産業の一大集積を目指して岩手・宮城・山形の3県の産・学・官が昨年、東北自動車産業集積連携会議を成立しました。青森、秋田、福島県も組織を発足、合流の準備を進め、東北の強固な産業構造につながる北の拠点に向けて動き出しました。6県が連携し、一つの産業分野に力を入れるのは初めてであります。全国的な競争の中で後発の東北がどこまで自動車産業の裾野を広げられるかは今後の大きな課題であります。
 北の拠点を目指す東北、自動車の組み立て工場はトヨタ系の関東自動車工業岩手工場、岩手県金ケ崎町だけで生産能力は年30万台と言われております。輸送機械の出荷額は1兆 1,220億円であります。80年代以降、東北各県は地価と労働力の安さを売り物に電気、電子機械の工場誘致に心血を注ぎました。しかし、01年のIT不況や国際分業の荒波にさらされ空洞化が進みました。それでも04年の製造品出荷額に占める電気、電子の割合は33.3%であります。次に食料品の10.7%であります。電気、電子は景気変動の波が大きく、技術的にも海外に移転されやすい一面があるわけで、生産構造の隔たりと脆弱さを懸念するものであります。
 1台に3万個といわれる部品を使う自動車産業は完成車メーカーを頂点に1次、2次、3次の部品メーカーがつながる産業であります。先発であります北部九州では大幅に産業のすそ野が着実に広がったと言われております。私たちの栗原も電子と電気の企業がいっぱい誘致されております。自動車産業の集積の、この好機を最大限生かすべきではないかと思います。 1,000人雇用、企業誘致を、この好機をとらえなければならないと思います。この自動車産業について、市長の考えを伺いたいと思います。
 質問の4番目。日本の自動車産業は世界最強の産業であります。地方にとってもすそ野の広い産業であります。自治体もメーカーとの人事交流、産・学・官との情報交換や市内の東北職業能力開発大学校との連携を強め、栗原市としても独自の政策が必要と思われます。再度申し上げますが、自動車産業は1台に3万個の部品を使うと言われております。組み立て工場が立地すれば1次部品メーカーが集積し、2次・3次のすそ野が広がり技術的難しさとあわせて電気、電子産業より海外に移転しにくいと言われております。そして、部品の調達率が自動車産業の本拠地の中部や関東では現地調達率が80%強であります。北九州が50%、岩手工場が40%であります。調達率70%強に引き上げることが競争力強化と指摘されております。岩手工場の地元調達率が課題であります。また、関東自動車岩手工場の大幅な増産計画を打ち出したことが東北自動車産業集積連携会議の立ち上げとなり、その機運が一気に高まっていることも事実であります。岩手工場とはごく近い距離にある、この栗原市、高速交通体系も整っております。宮城県自動車産業振興協議会には市内の11社が加盟しております。既に各社、自動車部品製造会社としての地位も固めております。県でも、昨年10月に新規参入を対象に低利融資制度、融資枠5億円を創設し、その体制固めに着々であります。市としても立地されている企業、新規産業の企業に対して人事交流、産・学・官との情報交換、市内の職業能力開発大学校との連携強化の施策が必要と思われます。自動車産業のこの集積を、集積の好機を最大限に生かすべきと思います。市長の政策、 1,000人雇用と企業誘致も、この好機をとらえなければならないと思います。市長の考えをお伺いいたします。
 以上、4点でございます。


議長(佐々木幸一) 市長、答弁。
      (市長 佐藤 勇登壇)


市長(佐藤 勇) 太齋俊夫議員の御質問にお答えいたします。
  1,000人雇用につきましては、平成17年度実績で 158人の雇用がありました。これからも年度ごとに公表してまいります。平成18年度におきましては、コールセンターの立地によりまして既に 133人の雇用が創出され、今後平成19年4月に富士フイルム株式会社の連結子会社でデジタルカメラに関するアフターサービス部門を担当する株式会社富士フイルムテクノサービスが若柳地区に進出することが決定し、 100人を超える雇用が予定されておりますし、7月には有限会社築館クリーンセンター、仮称でありますが、高清水エコプラザが立地することとなっており、15人程度の雇用が計画されているとも伺っております。さらに、9月開業予定のイオン、仮称ではありますが、イオン栗原ショッピングセンターでは 400人程度の雇用を予定していると伺っております。また、瀬峰地区に立地しておりますサンドビック株式会社仙台営業所では設備投資を行い、現在の 180人から 240人へと60人程度雇用人員を増員する計画を持っております。栗原の地の利を生かした企業の誘致や既存企業の経営拡大等に対する支援といたしまして企業立地促進奨励金、雇用促進奨励金、雇用拡大奨励金、中小企業振興資金の利用促進を図りながら地域総合整備財団が行うふるさと融資事業を活用した企業立地を進めるなど 1,000人雇用の創出の実現に向けた事業展開を強力に進めてまいります。
 次に企業誘致についてでありますが、市では地域経済活性化と雇用創出の一環といたしまして企業誘致を推進することとしております。そのためには分譲可能な工業用地の確保が必要でありますことから大林農工団地の西側、東北新幹線までの約11ヘクタールの区域について第2大林農工団地として早ければ平成22年度内の分譲を目指し、事業を強力に推進してまいります。
 また、築館工業団地につきましては、これまでも県に対し東北自動車道築館インターチェンジに隣接する地理的条件を生かし、生産流通機能や研究機能等を包括した産業拠点として整備すべきと働きかけてきております。今後とも県並びに土地所有者であります県土地開発公社と協議を重ねながら具体的な整備の方策について検討してまいります。
 次に自動車産業についてでありますが、自動車産業は組み立てメーカーを頂点にさまざまな部品メーカーが連なるすそ野の広い産業であり、自動車メーカーの多くが好調な業績を達成するなど日本経済を支える基幹産業となっております。こうした中、昨年5月に設立されました宮城自動車産業振興協議会への加入を促進するほか同協議会に加入している企業への積極的な情報提供を図ってまいりました。さらに今後は市内企業のトヨタ系列以外の部品メーカーとの連携の可能性、環境保全や燃料高騰に対応した次世代自動車に係る取り組みの可能性など他の地域と異なる独自の施策や先見性のある将来を見通した施策に積極的に取り組んでまいります。
 また、自動車産業の振興だけではなく、既存の立地企業の振興、そして企業誘致の推進に当たりましては、特に産・学・官の連携が必要でありますことから市内企業と東北職業能力開発大学校及び一関工業高等専門学校との交流基盤を一層充実させていきたいと考えております。また、企業から必要とされる優秀な人材の輩出も重要視されておりますことから宮城県鶯沢工業高等学校など市内高等学校を初めとする学校教育現場での起業家教育などを実践してまいりたいと考えております。
 さらには、新エネルギーや新素材開発などの先端技術の分野におきましても各種研究機関や企業の開発部門などの新たな提携の道を探りながら市内の企業の技術向上のための支援を進めてまいりたいと考えております。すばらしい先端技術、環境の……そのような工業団地を一つの夢として描いております。
 なお、議員から御指摘のありました自動車メーカーとの人事交流につきましては、他の自治体の動向、効果等見きわめながら研究してまいりたいと考えておりますし、まず産・学・官の連携に人的な交流をしていきたいと、これを第一優先と考えております。


議長(佐々木幸一) 16番太齋俊夫君。


16番(太齋俊夫議員) ただいま市長には質問1番目につきまして明細な御回答をいただきました。17年には雇用が 158人あったということでありますし、18年が 139人ということで、その後エコプラザあるいはイオンの進出、サンドビックのかかわりということで大きく雇用の、 1,000人雇用が伸びるということの説明がございました。市長答弁、若柳に富士フイルムの子会社、富士フイルムテクノサービスがデジカメ修理のということで進出なされました。従業員が当初70人から 100人ということでございましたが、21日の記者会見の中で公表されました。県と一体となった誘致の活動で厳しい経済環境の中での進出は大変意義の大きいものだったと、私もこのように思っております。市長初め携われた職員の皆様には深く敬意を表したいと思います。
  1,000人雇用は、もちろんさきにも申し上げましたが、今、市民は安全で安心な働く場所の確保で、やっぱり皆様も懸命に頑張っている市の態勢をよく見ております。それで、雇用のかかわりはやっぱり市長の働きにかかっているのではないかなと、このように思っております。そんなかかわりの中で見通しとしては大変よい経過があるということでございます。当然 1,000人雇用でございますが、その上はないわけでございますので、もっともっと上を目指した雇用の確保をよろしくお願いいたしたいと、このように思うわけでございます。
 また、大林工業団地のことで、2番目の大林工業団地のことでございますが、これも21年を竣工という目標で進んでいるようでございますが、その見通しとしては大変明るいものであるなと思っております。ただし、築館工業団地におかれましては、私も築館工業団地の現況が照越炭鉱、あるいはラムサール条約などで大変厳しい環境であるのは私も承知いたしております。私は、この築館工業団地65ヘクタールを早期に開発すべきだと、このように思っております。このことは大林工業団地、そしてまたこっちに栗原市になって南の地域に工業団地が今の時点でないのが現状でございます。このことを見ますと、いわゆる照越炭鉱あるいはラムサール条約のかかわりをよく調査、精査して早い時期に県の開発公社との連携をとりながら早い時期にこの築館工業団地の開発を進めるべきではないかと、このように思っております。このことは、後でもう一回御回答願いたいと思います。
 4番目でございますが、自動車関連に対する質問の中で、いわゆる2月15日の河北新報に市内の瀬峰に立地されておりますサンドビックトーヨーが自動車関連産業の受注に対応するため約 100億円を投資して工場の増設、19年度には現在 180人いる従業員を 1.5倍に増加する計画を公表しました。このことは今市長にもいただきましたが、このことは大変明るいニュースではないかなと思います。既に市内には自動車部品のメーカーとして 100億円を投資する企業もあらわれているのでありますので、いずれにいたしましても自動車産業を核として産業構造が変わっていることは事実でございます。そのことをよく市長にもわかっていただいて、電気、電子からいわゆる自動車産業に変更する時期に来ているんだなということを篤とわかっていただきたいなと、このように思います。
 また、4番目でございますが、立地されている企業、新規参入に対する人事交流、産・学・官の情報交換等につきましては、産・学・官との連携を強めていきたいということでございまして、大変このことはいいことではないかと思います。そして、また人事交流が他の自治体との整合性をあわせてよく検討していくということでありますので、よく検討していただきたいなと、このように思います。
 最後に再質問を、もう一点いたしたいと思います。
  1,000人雇用と企業誘致、そして農業と工業が両立できる企業誘致は市長の政策でございます。今、市民が求めているのは安心して働ける場所の確保であります。東北産業経済局がまとめた産業集積地形成を目指す戦略、東北ものづくりコリドーで自動車産業を重点分野の一つに掲げました。東北の産業構造は電子、電気が中心でありますが、景気変動の波が大きく海外に生産移転されやすい面を持っております。自動車は関連する企業のすそ野が広く波及効果は大きく海外での生産が進んでいるとはいえ、空洞化には至っておらず安定していると言われております。
 また、関東自動車岩手工場の増産に続き、日産自動車がいわき工場の生産能力を拡大させるなど全体的に上り調子であり、この機会をとらえて一気に集積させたいと東北ものづくりコリドーは東北産業経済局が発表いたしました。昨年7月、重複いたしますが、岩手・宮城・山形3県の産・学・官が東北自動車産業集積会議を設立、青森・秋田両県も県組織を発足し、福島県も加わり東北は一丸となって自動車産業の集積に向けて一歩踏み込みました。宮城県も既に自動車産業特別支援プロジェクトを始めており、昨年10月に新規参入を希望する企業に対して低利融資制度を創設しました。
 この機会に栗原市も、市内には電気、電子の関連の企業が多く立地されております。既に自動車部品の参入している企業も11社あり、業績も上げております。高い技術力を求められる自動車産業に対して資金的な面、技術者の養成、自治体同士の情報交換、そして連携、市としての施策を打ち出すべきと思いますが、この点、再度御質問いたしまして市長の答弁をいただきたいと思います。


議長(佐々木幸一) 市長、答弁。


市長(佐藤 勇) 最後に再質問として指摘されました点につきましてはですね、現在栗原市に立地し、一定の投資をした企業に対しまして固定資産税相当額を助成する企業立地促進奨励金や一定の雇用増を行った企業に対しまして助成する雇用促進奨励金、新規学卒者の雇用を行った企業に対しまして助成する雇用拡大奨励金など各種の奨励制度を設けて支援を行っております。また、中小企業者の経営安定、近代化の支援のため運転資金や設備資金を融資する中小企業振興資金融資制度を創設しておりますが、現在その融資限度額の拡大につきましても検討しております。
 栗原市といたしましては、今後とも宮城自動車産業振興協議会に加入している11社を初めとして新規参入に意欲の高い市内の企業とも意見交換や情報交換を行いながら国や県の各種支援制度、そして民間金融機関の資金支援策等の利活用の調整を図るなどして企業ニーズに応じた支援策を講じてまいりたいと考えております。
 栗原市はいち早くですね、県の富県戦略の前に市とましては愛知県の刈谷市で開かれました自動車部品の交流展示会等に出席をさせていただき、その次の年に、2年目、愛知県豊田市で開かれました、今度は県が富県戦略を打ち出した後の自動車産業、部品産業のですね、協議会が設立されましたのを、知事みずからも行かれましたが、私も当然行きました。そういう流れの中でですね、県は既に岩手と山形、宮城ととりあえず3県で交流を始めたんですが、それに先立つ協議会を募集をかけましたところ、当時で 130数社、その中で栗原市が11社参加していただいたわけでありますから、率からいきますと相当高い加入率になりました。また、市内におきましても当然異業種交流の場を設けるなど機会をあらゆる角度からですね、ふさわしい講師をお呼びして法人等との間の要は講演会等を開催してきたわけでありますが、さらに今年度、19年度におきましてはですね、市内全域にわたる工業振興協議会的なものを立ち上げる必要があるということでことしの大きな課題としていきたいなと考えておりました。
 あわせましてですね、築館工業団地につきまして再度、その重要性について言われました。議員御指摘のとおり、大変築館工業団地にはですね、後ろ、バックに伊豆沼・内沼というラムサール条約で要は水の問題、あるいは騒音の問題、さまざま問題は抱えておりますが、私どもはこれは大変な大きな宝であると。宝である以上ですね、しっかりとした計画のもとに、そして失敗することのないようにですね、慎重に計画を立てていかなければならないだろうと。そう言えるのは何かといったら、やはり見えてまいりますのは、一つは物流の最大拠点になるだろうなと。あるいはまた伊豆沼・内沼を踏まえた中でどこにもないような、そういう公園もどこかの中で議論をしていかなきゃならないだろうと。これは市民並びに学者、いろいろな各団体ともよく連携をしながら、あるいは県ともしっかりと話し合ってですね、本当にふさわしい、どこにもないような工業団地をつくるのが理想かなと考えております。いずれ、よく議論してまいりたいと思います。
 それとですね、サンドビック。サンドビックは去年、サンドビケンのですね、社長さんがサンドビック本社ですね、元々はスエーデンでありますが、スエーデンにサンドビケンという町があるようであります。そこの社長さんが、30年ぶりに新しい社長さん来られたんですが、当初の創設者のお話によれば、この地がまさにスエーデンのサンドビケンと気候、風景、すっかり同じだと。沼がありですね、そして鳥が飛び立つすばらしいところだということでここに決めたと。30年後、新しい社長さんが来られてみてですね、まあ改めて先人の目に驚いたと。なるほどと。この地は最適地だということでですね、その後大きな計画を発表されていったわけでありまして、私どももそのサンドビケンに対してはですね、大変大切な企業だなと思っております。あそこは要は硬い、硬質のものをですね、それをカットする技術、カッターなんですね。機械を切る、鉄を切るカッターとでも申しましょうか。私、専門家じゃないからうまく言えませんが、その技術に関しては世界最先端だそうであります。その品物はですね、物流の流れの中に応じてケース・バイ・ケースでは成田からシンガポールへ行くと。シンガポールに入りましたら、そこで24時間の物流センターがありまして、飛行場の横にあるそうです。そこから24時間以内に全世界へ部品が供給されているというすばらしい会社であります。したがいまして、私どもはこの会社が相当高額の投資をされるようでありますから、しっかりとした対応をするのが栗原市の役割と、かように考えております。
 以上、ちょっと十分答えになったかわかりませんが、質問に対する答えとさせていただきます。


議長(佐々木幸一) 16番太齋俊夫君。


16番(太齋俊夫議員) 市長には説明、大変適切な説明をいただきました。市内には電気産業、自動車の中で、電子、電気の産業の中で11社、自動車産業に参入している会社がございます。この自動車産業に参入している企業は大変業績がいいのが現実であります。堅実にやっているのが現状でございます。こうして見ますと、いわゆる電気、電子産業に対して今の企業は、やっぱり自動車産業をセットにした方策でないとやっていけないんではないかなと、このように私も感じてるわけでございます。実は関東自動車岩手工場が当初30万台の予想でございましたが、6万台追加して36万台年間生産するという構想を発表されました。これを見ましても、いわゆるこれからの企業は自動車産業を核にして動くのだなということを私も感じております。そんなことを見ますと自動車産業に対して今、市長のあつい思いが語られました。いわゆる企業に対しての固定資産、いわゆる融資制度、雇用促進のかかわりの融資、雇用拡大に対する政策、このことに対して今説明ありまして、そのことは大変了とするものでございます。
 また、築館工業団地、このことはラムサール条約、あるいはそのかかわりで大変いろんな面で先を見ますと難しい点もございますが、この点は篤と調査検討いたしまして、本当に何がいいのだかを改めて調査検討を進めて工場団地としての造成をしてほしいなということを強く要望いたしたいと思います。
 今、最後にサンドビックのスエーデンの本社であるということを聞きまして、私も瀬峰は隣町でございますので、よく見ております。あのサンドビックはすばらしい工場でございまして、こうして今の時期に 100億円を投資して工場を今の工場の倍にする計画でございますので、すばらしい企業であるなということは私もよく見て感じております。こんなことを見ますといわゆるこれも自動車産業を契機に工場を拡大するようでございますので、これからも市といたしましても自動車産業に対するあつい思いを強く御期待申し上げ、私の一般質問を終わりたいと思います。終わります。


議長(佐々木幸一) 以上で、議席16番太齋俊夫君の一般質問を終わります。
 次に、通告3番、議席11番佐藤 悟君。
      (11番 佐藤 悟議員登壇)


11番(佐藤 悟議員) 11番佐藤 悟でございます。ことしは降雪が極端に少なく、異常気象のきょうこのごろでございます。
 さて、2月定例議会は平成19年度の事業あるいは予算案等審議する重要な議会でございます。そこで私は市勢の発展と市民の幸せを願う立場から大綱4項目、11点にわたり質問をさせていただきます。市長の誠意ある答弁を期待しつつ質問に入らせていただきます。
 第1は医療政策についてでございます。
 1点目は、平成18年度の栗原市立3病院、栗原中央病院、若柳病院、栗駒病院。そして5診療所、鶯沢、花山、高清水、瀬峰、文字の診療所の医療やあるいは診療体制、入院患者、外来患者の実績と動向はどういう状況であったのかお伺いをさせていただきます。
 2点目は、医師・看護師・各種技師などスタッフの現状はどうでありますか。また、今後医師確保にどう取り組まれますか。
 3点目は、平成18年3月、救急医療体制検討作業部会、部会長は宮城島堅先生、栗原市医師会の議長でございます。 ── より報告。また、平成18年5月には栗原地域医療体制検討専門委員会、委員長鹿野和男氏、宮城県の栗原保健所所長であります。 ── から中間報告が出され、平成19年の2月13日、最終報告が取りまとめられております。最終報告では栗原地域の医療体制としてマグネットホスピタル病院、市立栗原中央病院の機能強化、救急医療体制の強化等が示されています。具体的諸施策実現に市はどう取り組まれるのかお伺いをいたします。
 第2は防災政策でございます。
 1点目は住宅用火災警報機についてであります。
 平成19年春の火災予防運動は3月1日から7日となっております。平成18年、栗原市内の火災発生は48件、うち建物火災30件で死者は4人、対前年比で2人ふえております。うち3人は65歳以上の高齢者が犠牲になってるという状況でございます。全国では平成16年に住宅火災で死亡した人は 1,000人を超え、その原因の6割以上が逃げおくれによるものであります。また、その半数以上が65歳以上の高齢者になっています。平成17年10月1日国勢調査では栗原市の高齢者夫婦のみの世帯は 2,096世帯、高齢者でひとり暮らしの世帯は 1,954世帯となっています。平成16年消防法改正、栗原市火災予防条例は平成17年4月1日施行により新築住宅は平成18年6月1日より、また既存の住宅は平成20年5月31日までにすべての住宅に火災警報機を設置することが義務づけられました。
 そこで、1、啓蒙宣伝をどのように行っておりますか。2、栗原市内の公営や市営あるいは私有の一般住宅別の火災警報機の設置個数、あるいは普及率の実態はどのようになっておりますか。3、高齢者世帯のみを対象に火災警報機設置補助制度を創設すべきと考えますが、いかがでございますか。
 2点目、消火栓、防火水槽についてであります。
 火災発生時に重要な役割を果たす消火栓、防火水槽の設置数は幾らになっておりますか。また、設置基準はどのようになっておりますか。表示、標識、表示板っていいますかね、等が欠落している箇所があり、市内全域の点検と整備が必要であると考えお伺いいたします。
 3点目、災害避難の順路あるいは避難所あるいは避難施設等の表示についてであります。
 災害は忘れたころにやって来る、近い将来高い確率で宮城県沖地震級の地震が発生すると言われており、大災害に見舞われる可能性は極めて大であります。平成18年12月8日、栗原市防災計画が制定され、計画に基づく防災体制、防災事業、防災整備、ハード・ソフト両面から取り組みが進められております。
 1として、そこで大規模災害時の避難順路、避難所あるいは避難施設等の表示をしっかりと整備すべきと考え伺います。
 第3は教育政策についてであります。
 1点目は栗原市立幼稚園3年保育についてであります。
 栗原市には市立幼稚園22園、私立幼稚園2園となっております。学校環境検討委員会中間報告(素案)では3年保育が望ましいとしています。現在、栗原市内の幼稚園で3年保育は栗原市立で3カ所、金成、ふたば ── 志波姫ですね。花山。私立2カ所、聖マリア、よしの、計5カ所でございます。2年保育は11カ所、栗駒6カ所、岩ケ崎、尾松、文字、栗駒、宝来、鳥矢崎であります。高清水1カ所、一迫2カ所、一迫は一迫と金田であります。瀬峰1カ所、鶯沢1カ所。以上、いずれも市立、栗原市立ですね。市立であります。1年保育は8カ所、築館4カ所、築館、玉沢、宮野、富野であります。若柳4カ所、若柳、有賀、大岡、畑岡であります。以上、いずれも栗原市立となっております。
 そこで、1、既に3年保育を実施している築館、若柳の私立幼稚園2園への影響が大きく、事前の調整が必要であり、どう考えられておられますか。
 2、栗原市立幼稚園で3年保育未実施は19園であります。素案どおり実施するとした場合、幼保一元化、または認定保育園等の運営方法がありますが、事業運営はどう考えられますか、伺います。
 2点目は栗原市立幼稚園の預かり保育についてであります。
 1、市内7地区で実施し、うち4地区で複数の幼稚園から1園に集約して預かり保育をしている現状であります。築館地区も他地区と同様に園児の移動手段を確保すべきであると考え、伺います。
 2、唯一未実施の瀬峰幼稚園の預かり保育を実施すべきであると考え伺います。
 3点目、幼稚園の適正規模及び適正配置についてであります。
 中間報告(素案)の中で1学級当たりの適正人員は3歳以上20人程度、4歳・5歳児は30人程度を標準とするとしております。
 そこで、1、現在栗原市立幼稚園での学級編制はどういう基準に基づき編制されておられますか。
 2として、栗原市は幼稚園の学級編制基準は1学級3歳児・4歳児は20人程度、5歳児は30人程度とし、行き届いた幼児教育あるいは保育を行うべきであり、どういう方針でおられますか、お伺いいたします。
 4点目は栗原市立幼稚園の給食についてであります。
 幼児生徒の食育教育は極めて重要であります。栗原市立幼稚園で給食の実施は13園で、未実施は9園となっています。これまで検討事項となっておりましたが、その進捗状況と今後の計画をお伺いいたします。
 第4は福祉政策であります。
 1点でありますが、精神障害者小規模作業所についてであります。
 栗原市は在宅の精神障害及び知的障害等のある人に対し、7カ所の精神障害者小規模作業所、福祉作業所を設置し管理運営をいたしています。在宅の障害者に対し生活訓練、作業指導を行い、自立して家庭、地域社会への参加ができることを目的に行政、社会福祉協議会や福祉団体、協力事業者、支援者、保護者等が一体となって協力し合い、これまで事業運営が行われてきております。このたび、突然高清水地区の栗原市さざんか作業所(知的障害者・通所者4名)の廃止、同じくひまわり作業所(精神障害者・通所者5名)の栗原市はこべ作業所、これは瀬峰地区のようでありますが、 ── への統合が提案されているようであります。
 そこで、1としてさざんか作業所の廃止、ひまわり作業所の統合の理由と、その時期はいつなのかについて伺います。
 2、廃止・統合となった場合、通所者の受け入れ作業所はどこになりますか。通所の方法は、どう確保されますか。
 3、作業所運営のふれあいらんどいずみ、これは通称ハウスと言ってるようでありますが、 ── は農園として訓練の場として、また経済的にも、さらにいやし効果としても大きな役割を果し、貴重な存在となってるようでありますが、今後どうなりますか。
 4、通所者、保護者、指導員、協力支援をしている地域の方々、手をつなぐ会等の皆さんは大きな不安、心配を抱き、またなれ親しんだ現在地、ホット館の中での作業所、あるいはハウスの存続を願っております。存続を検討すべきであると考えますがお伺いをいたします。
 5、栗原市は障害者・保護者、あるいは福祉団体等関係者の意見や提言を尊重した福祉作業所の今後の中長期計画の策定を進めるべきであると考え伺います。
 以上で、1回目の質問を終わります。


議長(佐々木幸一) 市長、答弁。
      (市長 佐藤 勇登壇)


市長(佐藤 勇) 佐藤 悟議員の御質問にお答えいたします。
 平成18年度の栗原市立3病院、5診療所の医療・診療体制、入院患者、外来患者の実績動向についてでありますが、栗原医療圏域における医療につきましては、大崎市民病院を基幹病院とし、栗原中央病院を急性期病院、若柳・栗駒につきましては慢性期疾患を対象とした病院で急性増悪等を収容し、栗原中央病院のサテライトとして位置づけを行っているところであります。また、診療所につきましては、初期診療をベースとしたプライマリーケアを行う位置づけであります。3病院の標榜診療科につきましては、栗原中央病院13、若柳病院7、栗駒病院7診療科となっております。また、5診療所の標榜診療科につきましては、高清水診療所3、瀬峰診療所1、鶯沢診療所2、花山診療所2、文字診療所1診療科となっております。
 次に入院患者数、外来患者数の実績でありますが、3病院の4月から1月までの1日平均入院・外来患者数は栗原中央病院の入院は 184.5人、対前年比 4.1人の増。外来 485.7人、78.5人の減。若柳病院の入院は 110.4人、前年比 3.4人の減。外来 253.3人、22.1人の減。栗駒病院の入院は76人、前年比 8.5人の増。外来 162.1人、0.8人の増となっております。
 診療所の1日平均外来患者数は高清水診療所57.2人、前年比 1.3人の減。瀬峰診療所63.2人、 2.0人の減。鶯沢診療所内科42.3人、 4.8人の減。歯科27.2人、 0.9人の減。花山診療所37.7人、 0.5人の減。文字診療所12.8人、 1.2人の減となっております。
 患者の動向といたしましては、入院では内科領域におきまして4月から1月までの実績で1日平均26.9人の増加となっております。外来は各病院診療科におきましてそれぞれ減少している状況にありますが、診療報酬改定による患者負担割合がふえたためと考えております。
 次に医師・看護師・各種技師等スタッフの現状、今後医師確保にどう取り組まれるのかでありますが、医師を除く看護師、医療技術職員の配置につきましては、配置基準どおりとなっております。3病院の常勤医師数は28名でありますが、それぞれの病院の内訳は栗原中央病院20名、若柳病院5名、栗駒病院3名となっております。また、診療所につきましては、文字診療所を除く4診療所は常勤医師1名を配置しております。
 なお、文字診療所の診療は毎週火曜日の午後、栗駒病院で対応しております。
 次に医師確保対策でありますが、宮城県のドクターバンク事業や東北大学病院への医師派遣要請、インターネットを活用しての医師募集や昨年度創設いたしました医学生修学一時金貸付事業を継続するなど医師確保に積極的に努めてまいります。
 次に平成19年2月13日の最終報告書では栗原地域の医療体制としてマグネットホスピタル病院、市立栗原中央病院の機能強化、救急医療体制の強化等が示されていますが、具体的諸施策実現にどう取り組むのかについてでありますが、マグネットホスピタルの定義は病床 500床規模で特に若い医師にとっての教育環境が整っている病院という考えであります。また、人口規模は20万人ということから他の医療圏を巻き込んでの構想となることや今後医療制度がどのように変化していくのか十分見きわめて判断しなければならないと考えております。
 現在、栗原中央病院は機能強化を図るため、1、病院機能評価の受診、2、臨床研修指定病院管理型の指定、3、専門医等研修施設資格の取得、4、開放型病院の施設基準取得による地域医療の連携強化などに取り組んでおり、医師が集まる病院を目指しております。
 次に救急医療体制でありますが、栗原中央病院に患者が集中していることによる負担を軽減するため医師会が実施しております休日当番医とは別に医師会が一次救急医療を栗原中央病院で実施する方法等の協力体制や休日夜間急患診療所の設置等につきましての報告がなされたところであります。
 次に住宅用火災警報機の設置にかかる市民への啓蒙についての御質問でありますが、平成17年6月議会におきまして栗原市火災予防条例の一部を改正し、住宅用火災警報機の設置が義務づけられたことに伴い、広報くりはらへの掲載のほか栗っこ農業協同組合、栗原農業共済組合及び栗原市社会福祉協議会の協力を得て、それぞれの広報誌にも住宅用火災警報機の設置を呼びかける記事を掲載していただいたところであります。
 また、住宅の新築、改築にかかわる宮城県建築士会栗原支部、栗原市建設職組合、栗原電気工事組合などの研修会で講話し、設置の推進に協力をいただいております。さらには、消防団員、婦人防火クラブ員による市民への呼びかけ、防火防災講習会などの機会をとらえ設置の促進に努めているところでございます。
 次に栗原市内の公営、市営、私有及び一般住宅別の住宅火災警報機の設置個数、普及率の実態についての御質問でありますが、平成18年6月から義務づけられました新築の住宅やアパートにつきましては、宮城県栗原土木事務所及び当市建設部と宮城県建築士会栗原支部、栗原市建設職組合との会議、さらには消防本部の消防同意における指導や働きかけにより設置されている状況にあります。
 市営住宅につきましては、平成18年度建設の住宅6棟17戸は設置済み、または設置予定であり、消防同意をしております市以外の公的及び民間のアパートや共同住宅7戸につきましても設置済みとなっております。新築の一般住宅につきましては、これまで 136件の申請があり、設置状況は把握しておりませんが、さきに述べた事前の関係機関への周知が徹底され、一般住宅にも設置されているものと考えております。既存住宅等の設置状況につきましては、現在のところ、その状況を把握するまでに至っておりません。
 なお、市営の既存住宅 885戸のうち平成19年度は 460戸分、 1,770万円を警報機設置のための予算計上をいたしております。残りの 425戸につきましては、平成20年6月の施行日に向けて設置する計画を立てております。
 次に住宅用火災警報機は住宅火災からの死傷者を防止するため、とりわけその犠牲の多い高齢者や障害者などを保護する目的から、これらの世帯を含め市内約2万 5,000世帯の既存住宅につきましては、栗原市火災予防条例で定められております平成20年6月の施行前にすべて設置されるよう消防を初め関係部局が連携し、その推進に当たっているところであります。
 御指摘の火災警報機の設置に係る補助制度につきましては、老人日常生活用具給付等事業の中に火災報知機も含まれております。
 なお、現在は県での補助事業としての制度が廃止されており、市単独の事業として行っているところであります。
 次に消火栓の設置数につきましては、市内に 975基を設置しており、防火水槽につきましては、 506基を設置しております。設置基準についてでありますが、消防法第20条第1項により消防に必要な水利の基準が定められており、市街地、準市街地は、その具体的設置基準が示されております。
 準市街地とは平均建ぺい率がおおむね10%以上の街区の連続した区域であって、その区域内の人口が 1,000人以上1万人未満の地域で、この地域は消防水利の基準第4条により設置することになっております。準市街地に該当しない、これに準ずる地域につきましては、設置基準が具体的に示されておらず、地域の特殊性などを踏まえて消防長の判断で定めればよいとされておりますことから消防長と協議の上、設置しております。
 標識の欠落している箇所につきましては、消防本部による道路や水利状況を調査する消防水利調査、消防団による水利点検、各総合支所による損傷状況発見の報告などの結果を踏まえ対応してまいります。
 次に災害避難順路、避難施設の表示についてでありますが、栗原市地域防災計画では避難所として 125カ所を指定し、表示があるのを確認しているのは64カ所であります。今後災害時の避難所にかかる表示のないところへの設置につきましては、平成19年度から整備してまいります。
 避難順路につきましては、平成19年度に作成を計画しております防災マップ、ハザードマップを踏まえまして災害の種類、規模、被災状況に応じた避難路の選定を自主防災組織など地域住民の方々と一緒になって検討してまいりたいと考えております。
 次に幼稚園と保育所の一元化につきましては、今後学校教育環境検討委員会の報告に基づき教育部、保健福祉部が連携して検討してまいります。
 次に栗原市が設置しております福祉作業所は精神に関する作業所は7カ所、知的に関する作業所は1カ所あります。昨年、障害者自立支援法が施行されたことに伴い、これらの福祉作業所については地域生活支援事業における地域活動支援センターと位置づけられることになりました。この地域活動支援センターはこれまでの機能訓練や生活訓練などの自立訓練から就労移行支援や就労継続支援へと機能強化を図ることが求められております。このことにつきましては、保護者の方々にも御説明を申し上げており、機能強化と機能分担を図る必要があることから各作業所のあり方について見直しを行うことといたしました。
 ひまわり作業所、さざんか作業所廃止時期につきましては、3月31日と考えております。次に4月からは精神に関するひまわり作業所に通所されている方につきましては、瀬峰のはこべ作業所に通所していただくことになりますが、送迎につきましても考えております。知的に関するさざんか作業所に通所されている方々につきましては、利用する内容に応じて各施設を体験・見学するなど、それぞれの障害者に応じた施設に適合するよう市といたしましても支援しているところであります。
 次にふれあいらんどいずみの活用につきましては、今後の運営につきまして御相談申し上げ、効果的な方法について検討してまいります。
 次に作業所の存続につきましては、さきに御答弁を申し上げた統廃合の理由と同様でありますので、御理解を賜りたいと思います。
 次に、現在、栗原市障害者福祉計画を策定中でありますが、議員の御提言にありましたとおり策定委員には小規模作業所の代表、親の会の代表を初め何らかのかかわりをお持ちの方々をお願いしており、それぞれの御意見を反映するよう作業を進めているところでありますので、御理解をいただきたいと思います。
 教育政策につきましては、教育長から答弁をいたさせます。
 私からは、以上であります。


議長(佐々木幸一) 教育長、答弁。
      (教育長 佐藤光平登壇)


教育長(佐藤光平) 佐藤 悟議員の御質問にお答えをいたします。公立幼稚園と私立幼稚園でございますが、両園の調整についてお答えをいたします。
 市内には築館、若柳地区に私立幼稚園がそれぞれ設置されております。この2園に平成18年5月1日現在で 160名の園児が就園をいたしております。平成17年度の統計から宮城県全体で見ますと幼稚園のうち62.2%が私立幼稚園で、これを幼稚園園児数で推計いたしますと82.0%が私立幼稚園に就園をいたしております。2月1日から市民説明会を実施し、現在パブリックコメントの募集中であります栗原市学校教育環境検討委員会の栗原市幼稚園の保育年数及び適正規模、適正配置についての中間報告案では、幼稚園の保育年数について現在の保育年数の差異を是正し、幼稚園の保育年数は3年とするとしております。また、私立幼稚園との関係については、今後課題を整理し、公立・私立幼稚園が共同していくための研究を進めることが必要であるとしております。
 さらにですね、公立幼稚園と私立幼稚園の関係につきましては、栗原市学校教育環境検討委員会の検討の状況を踏まえながら教育委員会としての方針を検討をしてまいります。
 次に幼稚園事業の運営方法の御質問についてお答えをいたします。
 ただいまもお答えいたしましたが、栗原市学校教育環境検討委員会の中間報告案では、子供を安心して生み育てることのできる学府くりはら実現のためには預かり保育の拡充、認定子供園制度の活用、さらには幼保一元化を目指す国の動向等踏まえ、あらゆる方策を検討し、実現していくことが重要であるとしております。したがいまして、幼稚園事業の運営方法についても、栗原市学校教育環境検討委員会の検討状況を踏まえながら教育委員会としての方針を検討してまいります。
 次に幼稚園の預かり保育事業についてお答えをいたします。
 築館地区においても預かり保育のための園児の移動手段を確保すべきとの御提言でありますが、複数の幼稚園から一園の幼稚園に児童を集約し、預かり保育を実施している他の地区の園児の移動手段は、若柳地区ではさくらバス、栗駒地区では市民バス、一迫地区ではデマンド交通を利用をいたしております。築館地区では預かり保育を望む場合、築館幼稚園に入園している状況となっております。築館地区の玉沢幼稚園、宮野幼稚園、富野幼稚園から預かり保育を実施している築館幼稚園への園児の移動手段については、栗原市学校教育環境検討委員会における幼稚園・小学校の適正配置を考え合わせながら今後の検討課題としてまいりたいと思っております。
 次に瀬峰地区の預かり保育の実施についてお答えをいたします。
 預かり保育は幼保一元の高清水地区、金成地区を除く8地区のうち瀬峰地区が未実施となっております。核家族化、保護者の共働き世帯の増加などにより預かり保育の市民ニーズは高いと推定されますが、現状は施設職員の体制が整わずニーズにこたえられない状況となっております。瀬峰地区での預かり保育の実施につきましては、近い将来に実施できるよう施設等の検討を進めてまいります。
 次に幼稚園の学級編制の基準の御質問にお答えをいたします。
 幼稚園の1学級当たりの適正人数は幼稚園設置基準、これは文部科学省の省令に基づくものでありますが、第3条で1学級の幼稚園幼児数は35人以下を原則とすると規定していますが、年齢に応じた学級編制の基準は規定しておりません。第2条では設置基準は幼稚園を設置するのに必要な最低限の基準を示すもので、設置者は幼稚園の水準向上に努めなければならないと努力規定を定めているところであります。栗原市内22園の市立幼稚園についても、この基準に基づき原則35人以下を基準に学級編制がされているところであります。
 次に今後の幼稚園の学級編制基準についてお答えをいたします。
 ただいまもお答えいたしましたが、栗原市学校教育環境検討委員会の中間報告案では1学級当たりの適正人数について、今後の幼保一元化の進展状況も考慮すると1学級当たり3歳児を20人、4・5歳児は30人を学級適正人数の標準として設定することが望ましいとしているところであります。
 したがいまして、幼稚園の1学級当たりの適正人数についても栗原市学校教育環境検討委員会の検討の状況を踏まえながら教育委員会としての方針を検討してまいります。
 最後に栗原市立幼稚園の給食についてお答えをいたします。
 小中学校における学校給食は平成18年10月より完全実施いたしておりますが、現在の学校給食センターの施設ではすべての幼稚園に給食を提供することは困難な状況にあります。提供ができていない幼稚園9園に給食を提供するためには学校給食センターの規模、供給能力の問題や給食運搬車の増車及び調理員の増員等の諸課題、受け入れる幼稚園の施設設備も行う必要がありまして、今後とも引き続き検討してまいりますので御理解をお願いしたいと思います。


議長(佐々木幸一) 佐藤 悟君の一般質問継続中でございますが、ここで1時10分まで休憩いたします。
      午後0時16分  休憩
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      午後1時10分  開議


議長(佐々木幸一) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 議席41番三塚保夫君、引き続き欠席の届け出があります。議席22番沼倉 猛君、午後4時から早退の通告があります。
 それでは、一般質問、通告3番、議席11番佐藤 悟君の2回目の質問を行います。11番佐藤 悟君。


11番(佐藤 悟議員) 答弁を受けまして再質問をさせていただきます。
 まず、第1点でありますが、医療政策のかかわりでございます。いろいろ課題があるわけでありますが、特に何ていいますか、報告書でもですね、検討報告書でも出されております救急診療体制の関係、特に休日や祝日あるいは時間外の対応でありますが、これは栗原市の医師会の協力を得て輪番制で支援体制などを受ける、そうした協議が必要なのではないかと、こういうような内容にもなってるようでありまして、そういう意味では具体的な話し合い、条件整備に向けた話し合いに入る、早急にですね、入る必要があるのではないかと思いまして、その辺についてですね、どう考えておられますか。
 また、この診療体制の不十分さから来る総じて入院患者の減少、病床利用率も低水準にあるという、こういう現状からですね、これは医師の確保が緊急の課題でありますが、示されています管理型臨床研修病院の指定なども目指すべきではないかと、こういうような指摘がされておるわけでありますが、その中でこうしたいろいろな課題について専門委員会の設置を提案されてるようでありますが、この専門委員会の設置に向けた栗原市としての考え方ですね、もし現時点であればお示しをいただきたいと思います。
 また、医師確保に向けましていち早く医学生の奨学資金制度の創設をしたわけでありますが、隣接する登米市でも栗原に見倣いまして、その制度を今度設置をされるという、そういう状況なようであります。
 そこで、その登米市の考え方、制度の内容を見ますと非常に、栗原市より後発ということもあると思うんですが、非常に制度が栗原市の制度と比較して充実しているというふうに私自身は受けとめたわけでありますが、この栗原市の医学生の奨学資金制度、平成19年度も3名の募集をするということで極めて喜ばしい限りでありますが、この制度のですね、これはまあ一気にというわけにはまいらないと思うんですが、この充実に向けた検討も私はする必要があるのではないかと思いまして、その点について。
 次に再確認でありますが、火災警報機の設置義務にかかわる問題でございます。この件について答弁いただきましたが、確認でありますが、高齢者自立支援事業の中で市単独事業として実施をすると、こういう答弁をいただいたと受けとめました。そこで具体的にひとり暮らし世帯、あるいは先ほど申し上げました夫婦2人の世帯があるわけでありますが、この辺の何ていいますか、適用方法をもう少し詳しく答弁をいただきたいと思います。
 次に幼稚園のかかわりでありますが、これも答弁をいただきましたが、その中で指摘、私が前に指摘いたしました築館の幼稚園の移動手段の確保でございます。これも学校教育環境検討委員会の適正配置との絡みで検討すると、こういう答弁でありますが、もう少しですね、これは歩を早めるべきではないのかと。現実は宮野あるいは富野、玉沢にいたしましてもですね、やはり築館幼稚園に預かり保育、あるいはまた児童保育として希望があるようでありまして、そうした父母のですね、要望に一日でも早くこたえられるような、そういう緊急的な検討をしていただきたいと思いますが、この点について。
 あと、瀬峰幼稚園が唯一預かり保育を実施しかねているわけでありますが、これは施設や職員体制の問題がその実施できない理由の一つのようでありますが、これはやっぱり公正公平を欠く意味からもですね、正す意味からも、やはり何とか瀬峰幼稚園の預かり保育に早期にやっぱり踏み出す、そうした市長の決断をいただきたいというふうに思いまして、この件につきましては施政方針でも立派にですね、示されておりまして全域で実施できるように整備をしてまいると、こういう決意もいただいておる関係からですね、一歩踏み込んだ答弁をいただければ幸いと思っております。
 次に幼稚園の給食でありますが、9園の未実施の状況、おわかりのとおりでありますが、いろいろ隣接する小学校では既に完全給食を実施してるとか、そういう条件があるわけでありまして、お話しありました施設の関係とか、あるいは搬送の関係とかですね、いろいろ理由は未実施、実施できかねる困難性もあるという答弁でありますが、これはもう少し一工夫も二工夫もすればですね、これは隣接する小学校との兼ね合いでできるのではないかというふうに思いまして、その辺もう少し突っ込んだ検討と対応が必要であるというふうに考えますが、その点について。
 次に小規模作業所の問題でございます。この件につきましてはですね、答弁をいただきましたが、障害者自立支援法に示す設置基準っていいますかね、10人以下を廃止をするというか、そういう指導指針に基づく対応というふうに答弁でありますが、栗原の他の7カ所の、全体の7カ所のですね、小規模作業所の現状を見るときですね、この10人以下の施設っていいますかね、ということを単純に適用すれば、これはほとんど廃止をしなければならないという理由に行き届くのではないかということで、そういう点で大変心配をするわけでございます。そういう点でですね、国の方針なり補助の関係はわかるんでありますが、しからば財政支援や負担が国、県、市としてどのような現状になってるのかですね。特にさざんか作業所あるいはひまわり作業所ですね、あるいはふれあいらんどいずみの運営などに対してどのような財政負担になってるのかということについてお示しをいただきたいと思います。
 そして、今回の対応はですね、いろいろ行政的にも保護者の皆さんや、あるいは関係者に十分いろいろ対応、努力をして対応してきていただいてるということは理解はいたしておりますが、余りにも当事者にとりましてはですね、この件については、この厳しい対応は性急すぎるのではないかというふうに感じております。12月の段階あるいは10月の段階からのお話も承っているわけでありますが、関係者から聞いてるわけでありますが、言葉は悪いですが、障害の方の立場からすれば、あるいは保護者の立場からすれば、これはやっぱり猶予期間が私は必要なのではないかと。行政の一方的な判断による統廃合というのは余りにも性急すぎるのではないかというふうに思いまして、条例は条例といたしましても猶予期間がですね、十分な猶予期間がやっぱり与えられることが温かい福祉なのではないかというふうに思いまして、その点について再度見解をお伺いをさせていただきます。
 以上です。


議長(佐々木幸一) 市長、答弁。


市長(佐藤 勇) まず、初めにですね、検討委員会の答申の中身についての再質問であります。
 先ほど来申し上げましたとおりですね、中央病院の機能強化を図るために病院機能評価の受診、それから臨床研修指定病院の管理型の指定、専門医等研修施設資格の取得、開放型病院の施設基準取得など地域医療の連携強化などに取り組んで医師が集まる病院を目指すということを先ほど答弁いたしたわけでありますが、専門委員会をさらに立ち上げたらどうかと、こういう御指摘でありますけれども、私どもは検討委員会の結果は高い評価をさせていただきますものの問題の中身等につきましては、栗原の地域医療を考えていることであり、お隣の登米の医療圏まで私は何ら斟酌するものはないと。したがって、マグネットホスピタルは評価はするものの栗原市にとりましては現実的ではないと、かように判断をさせていただいております。しかし、並行して栗駒病院についても「よし」と出たものでありますし、今後の検討委員会の結果を高く評価をさせていただきながら、とりあえず指摘されております、今、議員御指摘のとおり医師会との関係強化に向けて、さらなる連携強化の協議会あるいは話し合いの場をですね、しっかり設けて今後の休日当番医あるいはまた救急医療体制の充実に向けて努力をしていきたいと考えております。
 それとベットの ── どう言えばいいんでしょうか、稼働率とでも申しましょうか、少し減ってるんじゃないでしょうかという質問があったわけでありますが、入院来院される方の数は減ってきてるんじゃないかという御指摘でありますが、前から申し上げておりますとおり1次診療、2次診療 ── 1次医療、2次医療、3次医療とある中でですね、市民の皆様方には各戸配布をさせていただきました。いかにお医者さんにかかる方法があるかということについてのパンフレットも出させていただいておりますが、あくまで中央病院は2次の紹介病院であるという観点からいきますと、要はお医者さんの数は少ないわけでありますから、そのお医者さんに有効に働いてもらうためにはですね、外来患者ばかり対応していると入院患者の対応は悪くなる、これは当たり前のことであります。したがって、紹介病院としての機能を高めるためには、今の数字は多少減るのは、これはやむを得ないことではないかなと考えております。
 ただし、そういう中で今言った4つの方針の中で努力をされまして小泉院長就任して以来中身が充実してまいりましたことは私、大変高く評価をさせていただいております。
 それと、登米と比べてですね、登米の方が今後の医師確保対策としての奨学金のあり方について、すばらしい中身じゃないかと言われました。まさにそうだと思います。しかしながら、栗原市はだれもが考えなかったことをさせていただいたわけでありますから、それを踏まえてですね、登米市がそういうふうにされたことはですね、我々の行動したことが登米市で直ちに取り入れられたことはですね、そういう意味では高い評価を登米市にしてあげたいなと、かように思います。
 したがって、栗原市はですね、その先行事例として、いい模範になるようにさらに充実強化をしてまいりたい、かように考えております。
 それと基金があれば、予算があれば何でもできるわけですが、ないところで知恵を出すところに意義があるわけですから入学金の一時金としての 760万円は高い評価をされておりますが、さらに県におきましてはですね、医学生に対しては20万円の奨励金を、医学生給付をやってます。それは10人まで可能ということで、その栗原市の奨学金、入学金の免除、入学金を肩がわりした分ですね、合わせて受信できると。一緒に県の制度もとれるということですから、お互いに役割分担をしてやっていくことは正しいのかなと、かように考えております。登米は登米、栗原は栗原ということで対応していきたいと考えてます。
 それから福祉関係に関しまして、どうも何か廃止なった、廃止なったとこう言われるわけですが、そうでなくて統合になるんだという、そういうふうに言葉をとってもらいたかったんですが、決して一方的ではなくですね、ようく話し合いをした上でさせていただいておるところでもありますし、また住宅用火災警報機の件に関しましては、詳しくさらに述べろと、こういうことでありますので、これは詳しいのは保健福祉部長ですから、保健福祉部長より細かく答弁をさせます。
 あとは、幼稚園に関しましては教育長より答弁をいたさせます。以上です。


議長(佐々木幸一) 保健福祉部長、答弁。


保健福祉部長(高橋和男) 御答弁を申し上げます。
 まず、高齢者の日常生活用具の内容でありますが、これは前年度までは県の補助単価として基準が5万 5,000円でありました。それの2分の1ということでありましたが、それが廃止をされましたので、今度は栗原市が独自にやろうというくくりであります。
 内容につきましてはですね、支給内容につきましては、おおむね65歳以上の心身機能の低下に伴い防火配慮が必要なひとり暮らしの御老人の方にやりましょうということであります。この給付の内容については、電磁気の調理器とか、あるいは火災警報機、自動消火器、それぞれであります。このほかにですね、貸与としては老人用の電話があるということであります。これの貸与の仕方も、それから給付の仕方も所得制限がありまして、内容的には7段階まで示しているところであります。前年度の実績としては3人の方が利用されているということでありますので、御理解のほどをお願い申し上げます。
 以上であります。


議長(佐々木幸一) 教育長、答弁。


教育長(佐藤光平) 3点ございました。築館の幼稚園の移動手段、早めるべきだという御指摘と、それから瀬峰地区における、いわゆる預かり保育、公正公平の観点から早期に実施しなさいと。そして、また幼稚園の給食、一工夫すれば何かできるのではないかという再質問でございます。
 幼稚園、築館幼稚園に関しましてはですね、48名、現在41名、来年度は48名の園児をお預かりすると、こういう方策でありまして、現在ですね、いわゆる預かり保育の関係で築館幼稚園以外から7名の園児さんをお迎えして、これは直接築館幼稚園にお送りいただいて協力していただいて実施をしております。それから他の施設でやっております移動バス等の利用の園児さんは、今のところございません。そして、現在19年度における預かり保育についても、御父兄の皆様方と協議をして協力をいただいているところです。そういう中で築館幼稚園の預かり保育入所可能数というのは26でございまして、お話し合いの結果、同数の26の園児さんをお預かりするという方向で今話し合いがなっているところでございます。
 次、瀬峰地区の件でございますけれども、これに関係いたしましてはですね、さきの12月の議会におきまして山田議員からの御質問に関連し、市長が答弁を申し上げているところでもございます。
 1つは、瀬峰校が今回3月でもって閉校いたします。その件につきまして、市長は教育施設としての利活用について調整・検討してまいりたいと。その前の段階として県との無償貸与のお話し合いというふうな御答弁を申し上げたというふうに思っております。このことを踏まえて私どもも県の当局と無償の貸与に関するお話し合いを継続して、今、詰めている段階でございます。
 それと関連して市としては、例えばということで幼保一元施設等として有効利用する方向で協議してるという旨の御回答も申し上げたところでございます。私どもも実際に瀬峰校に参りますとまだまだ中の施設、建物は相当しっかりしてるというふうなことでございます。もとより高校生を対象とした施設ですから、いろんなこれから施設がえというふうなことがあろうかと思いますが、等々踏まえましてですね、これらの方向も今いろいろ検討してまいっているところでございます。そのあたりを御理解いただきたいものと思ってございます。
 それから、幼稚園の給食実施ですが、確かに市内ですね、小学校と幼稚園の併設校がございまして、すぐ近く、隣に位置している例もございます。しかしながら、実際の運搬、食器の運搬、あるいは食材その他関連する運搬等もいろいろ考えますと、安全あるいは手数等のことですね、これが即小学校と同時に幼稚園も実施できるかということはなかなか難しい現実の面もございますので、そのあたりは御理解を賜りたいと。以上でございます。


議長(佐々木幸一) 市長、答弁。


市長(佐藤 勇) 小規模作業所について、さらに保健福祉部長より答弁をさせます。


議長(佐々木幸一) 保健福祉部長、答弁。


保健福祉部長(高橋和男) 小規模作業所について御答弁を申し上げます。
 まず、高清水の小規模作業所、知的と精神と両方あるということになります。栗原市が全体的に精神の小規模作業所として設置をしている作業所は栗原市内に7カ所であります。そして、知的は唯一高清水だけということになります。そして、7カ所の作業所の中で72人が全体的には小規模作業所に登録をされているというところであります。そのうちですね、7カ所で平均をいたしますと一日平均45人が利用されていると。1カ所約7人ということになります。高清水でありますが、この作業所はですね、平均をいたしますと 1.4人であります。ですから、指導員とそれから実際の利用者が1:1で接する場合もあるということであります。全体的には、栗原市全体では平均をいたしますと、一つの作業所が7人の利用者と。高清水は 1.4人であります。したがって、1:1で接する場合もあるということを御承知おきいただきたいと思います。
 それから小規模作業所はですね、自立支援法によって地域活動支援センターとして栗原市がいわゆる運営管理も含めて地域活動センターのくくりの中でしているという状況であります。
 そして、しからばその高清水の小規模作業所の廃止というくくりでありますが、まず知的障害については、知的をお持ちの障害者についてはですね、きちんと就労支援につなげてやるのがいわゆる自立支援法の役目であります。したがって、生活支援をするものとそれから就労支援にきちんとつなげてやるというくくりが大事かなと思っているところであります。したがってですね、現在は4人の知的障害者の、いわゆる知的をお持ちの方々が高清水を唯一のよりどころとして小規模作業所に行っておられるということでありますが、その内容からして知的の場合には専門的な、いわゆる就労につなげるのか、それから生活支援をすべきか、その区分をして、そして個々に応じた指導態勢をとるのが適切だということであります。
 栗原市内には秀峰会も含めて約9カ所の、いわゆる知的障害者も含めてですね、指導態勢をとられる法人がございます。ですから、急激に私の方では保護者も個人もですね、障害をお持ちの方々も含めてですね、そこに行きなさいという話は一切しておりません。まず体験を通そう、それから支援にはどういうものがあるか、それから自分のですね、個々の障害区分がどうなってるかということのまず見きわめをしましょうと。ですから個人指導に、個人指導をしながら、その方に適応する状態を見つけ出してやろうという工夫をしたところであります。
 その結果、9か所のいわゆる作業所も含めて、授産所も含めて、それから経過的例も含めてですね、指導態勢を整えて研修、あるいはそこの体験学習をしている最中であります。
 もう3回行いましたが、そこになじむのではないかという知的障害をお持ちの方々も含めてですね、そこに託せるのではないかというくくりも含めてね、今努力中であります。
 それからですね、高清水の小規模作業所ではないところに、例えば瀬峰にやった場合、その人の足の確保もですね、栗原市としては責任を持ってきちんと家から家まで送り届けをしようという努力を提示をしたところであります。そして、さらに通所施設の、いわゆる授産施設それぞれの作業所でありますが、そこでは自宅から自宅まで送り迎えをする、いわゆるそういう通所支援も含めてありますもんですから、ですからそこまでいかなくとも、いわゆるバスで送り迎えができるそれぞれの施設もありますから、そういうところを含めて指導態勢をとっているというところであります。
 それからですね、保護者の方には、いわゆる親御さんからですね、一気に4月1日からは何回も何回も研修をしてるけども、学習をしてるけども、体験をしてるけども、もう少しなじむまで期間を置いてほしいという願いをされたのは、たしかであります。したがってですね、そのことにつきましては、ボランティア活動も含めて、そこの高清水の親御さんも含めてですね、何カ月間なじむまでかかるか、それから何カ月間そのような方も含めて実施ができるか、その辺のくくりを含めてですね、一気に3月31日で終わりにしませんから、栗原市としては、その分担も何カ月間かを意識づけをしますから、親御さんも努力をしていただきたいという方向性を示したところであります。
 全体的にはですね、障害をお持ちの方々をいきなりどうのこうのしようという気持ちは一切ありません。ですから、心を込めて精神障害者であれ知的障害者であれどういうふうな区分をしたら、個人ごとにどういうくくりが大事で、どういう障害程度があるのか、どういう位置づけが大事なのかというところを含めて位置づけをしているところでありますので、御理解のほどをお願い申し上げます。


議長(佐々木幸一) 11番佐藤 悟君。


11番(佐藤 悟議員) 今、保健福祉部長からですね、大変あつい思いをお話をいただきまして大変ありがたく思うところでございます。しかし、まだ現実はですね、大変厳しい対応でありまして、引き続き今いだきましたような努力をですね、ぜひ続けていただきたいと。3月31日をもって終わりにするというようなことのないように重ねてお願いをする次第でございます。
 次に関連いたしましてですね、この福祉作業所あるいは小規模作業所のあり方検討委員会ですね。先ほども触れていただきましたが、やはり今後の、やっぱり栗原の福祉作業所のあり方の検討ですね、これは近々国の指導からすればですね、心配は避けて通れません。したがって、やはり安心や安全、安心をですね、得るためにも、やはり中長期の計画策定が急務であるというふうに考えます。お話しありましたように、関係者をメンバーとするですね、検討委員会の機能強化っていいますかね、充実についてしっかりとした対応をしていただきますことの約束をいただきまして、そういう答弁をいただきましてですね、私の質問を終わらせていただきますが、その辺について、改めてその決意を聞かせていただきたいと思います。終わります。


議長(佐々木幸一) 市長、答弁。


市長(佐藤 勇) 何か誤解されたら困りますので、この際もう一度はっきり申し上げておきますが、保護者の方々にも御説明申し上げており、機能強化と機能分担を図る必要があることから各作業所のあり方について見直しを行うことといたしまして、今ある作業所とさざんか作業所廃止時期につきましては、3月31日と。これは動かないことでありますので、御理解を賜りたいと。その後のあり方については、しっかり対応してまいります。


議長(佐々木幸一) 以上で、議席11番佐藤 悟君の一般質問を終わります。
 次に、通告4番、議席10番高橋義雄君。
      (10番 高橋義雄議員登壇)


10番(高橋義雄議員) 10番高橋義雄でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
 きょうは通告ではですね、すべて教育長に答弁を求めるということで通告いたしておりますが、場合によりますれば市長の見解を求めることもあろうかと思いますので、どうぞお許しをいただきたいと、このように思います。
 今、子供の問題が深刻な社会問題となっております。いじめによる不登校、引きこもり、そして自殺、さらには親が子を、子が親・兄弟を殺すといった目を覆いたくなるような悲惨なニュースが毎日のように報道されております。私は、栗原市政にかかわる一員として栗原の子供たちの教育に強い関心を持っております。教育は教育行政の問題や家庭、社会、教育の現場の問題など広範多岐にわたりお互いにそれが深くかかわり合っていると思います。
 そこで、早速質問に入ります。第1はいじめの問題であります。さきに行われた協議会、全員協議会の席ではいじめの問題があると、いじめの実態があったという調査結果も報告されておりますが、改めて本会議の席でお聞きをいたしたいと思います。
 1つ目、市内の小中学校におけるいじめの実態はどうなのか。2つ目、いじめがあるとすれば、その原因、対応と結果はどういう状況か。3つ目、いじめた側の出席停止について、もう既に通達が入っていると思いますが、これについての見解をお尋ねします。
 私は、いじめの内容は多種多様で、いじめられた側の受けとめ方もまた多種多様であろうと思います。したがって、それらを十分考慮することなく即刻出席停止という措置は教師の教育の放棄になるのではないかとも心配するものであります。
 大きな第2点目でございますが、家庭教育の問題であります。この深刻な教育状況を解決するためには保護者と一体となった取り組みを進めなくてはなりません。今、家庭の教育力、教育力が低下していると言われております。過保護、放任、無関心によって基本的生活習慣やしつけ、礼儀、道徳観が育っていないと言われております。したがって、私たちの意識、親たちの意識改革を図り家庭教育をしっかりやってもらう、これが先決と考えますが、教育長はいかがお考えでしょうか。伺います。
 給食費滞納問題がニュースで大きく取り上げられております。栗原市の状況はいかがでしょうか、状況についてお尋ねします。滞納があるとすれば親の経済状態の問題なのか、またその意識の問題なのか伺います。
 第3に社会の問題であります。家庭の教育力の低下と同様に社会の教育力の低下が確実に進んでいる、これもまた事実と思います。子供たちは地域の中で成長するものでありますから、社会全体が子供たちが健やかに成長できるような環境をつくっていかなければならないと思います。各地域で青少年健全育成のための団体や行事が行われていると思いますが、栗原市全体としてどういう状況になっているか。さらに、今後の対応についてお伺いをいたします。
 また、社会の教育力の充実に関して今年度から始まるコミュニティー組織一括交付金制度の中での位置づけはあるのかないのか伺います。
 第4に教育現場の問題であります。私は、御存じのように教師の経験は全くありませんので、教育についてはド素人であります。ただ、思うことはあります。要はですね、子供たちが喜んで学校に行き、しっかりと学力を身につけてもらいたい、人間として立派に成長してもらいたい、栗原に根差した教育をしっかりし、栗原市民として育成してもらいたい、このように思っております。学校教育の中で道徳の時間があるとお聞きしましたが、35時間あるというふうに伺ったわけでありますが、道徳の時間の持ち方について、どのような指導をなさっておられるのか、内容についてお聞きをいたしたいと思います。
 また、今、学力低下が問題とされておりますが、陰山先生という方がおっしゃっておられます。早寝・早起き・朝御飯と言われるように規律正しい生活が学力向上に効果があると言われておりますが、その効果のほどについて、どのように考えておられるか伺います。
 それから、教師の多忙化、忙しい、夜遅くならなければ帰れない。特に中学校がそうであるようでありますが、教師の本来的な任務である学力をつけさせることや一人一人の子供に接する時間が十分とれないとすれば、これは問題と言わなければなりません。いじめの実態把握等も、これは難しいわけであります。教育現場の多忙化の実態について、どのような実態になっておられるのか伺います。
 次に栗原に根差した教育の問題ということであります。まあ若柳時代のことを申し上げまして恐縮でありますが、お聞きをいただきたい。
 若柳では「私たちの若柳」という ── これです。副読本を編集し、小規模の教材として配布いたしておりました。郷土学習の参考にしてきましたが、栗原市もこの副読本の予算を計上いたしておりますが、どうなっているのか。また、その内容について伺いいたしますし、通告書にたしか記載して通告いたしておりますが、現在の進行状況と編集者や内容について、その点をお尋ねをいたしたいと思います。
 次に若柳では新採教員や転任教員を対象に町内視察研修を行い、町内の史跡や施設を見学して町の歴史や文化を理解した上で子供たちの教育に役立てるようにしてきました。栗原市としても地域に根差した教育をし、市の次代を担う人物を育成するということは非常に必要にして欠くべからざるものと考えますが、いかがでしょうか。伺います。
 副読本の中には「社会に尽くした郷土の人々」という項目があって、4人の方々が名を連ねております。その中には教育学者及川平治先生がおられます。大正時代に分団式動的教育法を説き、子供一人一人の体験と能力を生かす独自の論を展開し、日本の教育界に大きな旋風を巻き起こしたと言われている大先生であります。若柳では平成12年に大々的な検証事業を民間で行い、ドリームパル前、文化センター前に立派な胸像を建立をいたしました。それは及川先生の教育論が今日の教育荒廃と言われる状況の中で、なお生かされなければならないと考えた方々がたくさんいたということでありまして、そこから発したということでございます。
 よって、私は栗原の先生方に及川先生の教育論を学ぶ機会を与えてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。
 また、副読本には高橋義次弁護士についても記載されています。彼は極東軍事裁判、いわゆる東京裁判と言われますが、敗戦国の弁護人、日本の敗戦国日本の弁護人として勝者が敗者を裁くことは国際法に反し、アメリカは日本を裁く権利はない。日本民族を代表する主張をし、当時極めて勇気を要することであったと思われますが、弁護士の信念を曲げなかったということで有名な弁護士と評価された方であります。若柳の郷土資料館には彼の貴重な弁護記録が残っております。現在は弁護記録あるいは裁判記録は若柳の元の中央公民館、今の若柳公民館の金庫の中に眠っております。全9巻あるはずでありますし、裁判記録1巻あります。私が確認してまいりました。そして、また郷土資料館は非常に古くなって、どなたもまだお見え、このごろはほとんど見学者もおらないわけでありますが、その中に高橋義次先生の胸像が眠られておられます。眠っておられる、そのような状況であります。
 栗原市には白鳥省吾先生を初め多くの先覚者がおります。この先覚者の偉業、足跡を知る、いわゆる子供たちに栗原の生んだ先人たちに学ばせることは大きな意味を持ち、教育の神髄、真骨頂であろうと思うが、教育長はどのように考えますか、伺います。
 それから、最後になりましたが、及川平治先生の分団式動的教育法とはいかなる教育法なのか、大ざっぱには存じ上げてるつもりでありますけれども、教育長から御教示を願います。
 以上で、1回目の質問を終わります。


議長(佐々木幸一) 教育長、答弁。
      (教育長 佐藤光平登壇)


教育長(佐藤光平) 高橋義雄議員にお答えをいたします。
 まず、いじめ問題についてでございます。
 昨年10月、北海道滝川町や福岡県筑前町でいじめによる自殺が報道され、全国的にいじめが社会問題としてクローズアップされました。私ども市教委においても、11月7日にいじめ問題対策室を設置していじめの撲滅に向けた指導体制を整備し、対応してまいりました。その中で11月下旬に中学校1年生から3年生、12月上旬には小学校5・6年生を対象に市教委独自のいじめアンケート調査を実施をいたしました。結果は小・中学校とも現在を含めこれまでいじめを受けたことがあるかという質問には、小学校で約4割、中学校では1年生が約4割、2・3年生の約3割強がいじめを受けたことがあるという回答の実態でございました。
 いじめの原因につきましては、御指摘のとおりさまざまな要因が考えられますが、いじめっ子においては、何でも自分の思いどおりにしたいと。あるいはストレス解消のために憂さを晴らしたい等々がありまして、いじめられっ子の原因としましては、例えば体が小さいとか動作が機敏ではないとか友達が少ない等々がございます。今回の調査結果の内容は小中ともひやかし、悪口が最も多く、次に仲間外れ、無視、物隠し、暴力、おどかしの順序になっております。
 アンケート調査の結果を市内校長会を通じて報告をいたし、いじめ根絶に向け徹底を図るよう指導を行っているところであります。現場の学校におきましては、お互いを思いやり尊重し、生命や人権を大切にする指導などの充実に努め、いじめが発見された際にいかに迅速に対応し、その悪化を防止し、真に解決に結びつけることができるかが重要と位置づけ、指導の徹底を図っております。
 なお、対応についての追跡調査によりますと、学校での指導事例でありますが、1つに健全育成会議を開いていじめについての説明、2つに学期ごとのいじめの実態把握のアンケート調査、3つに子供たちへの声がけ、さらに4つ目として学校だよりで保護者にいじめに関して啓発をする等々の取り組みが行われているところであります。
 次、いじめた側の出席停止についてでありますが、平成19年2月15日付文部科学省初等中等教育局長からの問題行動を起こす児童生徒に対する指導についての通知において、昨年成立した改正教育基本法では教育の目標の一つとして生命を尊ぶこと、教育の目標を達成するため学校においては教育を受ける者が学校生活を営む上で必要な規律を重んずることが明記されたこと、またいじめ問題への対応ではいじめられる子供を最後まで守り通すことは児童生徒の生命、身体の安全を預かる学校としては当然の責務であること、同時にいじめる子供に対しては出席停止等の措置も含め毅然とした対応と粘り強い指導によりいじめは絶対に許されない行為であること、卑怯で恥ずべき行為であることを認識させる必要があることが指導をされております。このことについては、学校教育法に基づくものでありまして栗原市立学校の管理に関する規則では児童生徒の出席停止について実施することができるよう規定を定めておりますが、粘り強い指導と慎重な対応をしてまいらなければならないと考えております。
 次にいじめ問題にかかる家庭教育についてとの御質問にお答えをいたします。
 御質問のとおり、近年の都市化や核家族化、少子化、地縁的なつながりの希薄化など家庭を取り巻く社会状況の変化の中で家庭の教育力の低下が懸念されている状況です。幼児期から青年期にかけては、生涯において最も著しく心身が発達、変化する重要な時期であります。そのため教育委員会としては家庭教育と家庭環境の重要性を保護者に認識させるとともに子供の発達段階に応じた教育に留意して支援と事業を実施しております。
 具体的には、築館、栗駒、志波姫地区において宮城県委託事業の家庭教育支援総合推進事業に取り組み子育て講座や親子体操、親子おやつづくり教室などを実施をいたしております。また、ほかの地区においても公民館主催の家庭教育学級や親子触れ合い教室を展開しており、事業の実施に際してはPTAや地域子供会等と十分に連携を図って実施をいたしております。教育委員会といたしましても、先日、家庭教育や地域の教育力の重要性についてチラシを作成し、市内全世帯に配布をしているところであります。
 次に給食費の未納についての御質問にお答えをいたします。
 文部科学省の給食費未納調査結果が公表されたことにより全国的に給食費の未納が問題化されております。市の状況につきましては、平成17年度末の未納率は0.67%でございました。平成18年度は2月15日現在で 2.9%となっております。職員が未納者宅を訪問し、納入督促を実施している中で把握している範囲では意識の欠如や経済的な理由が原因としてあるものとしてとらえているところであります。今後、未納の解消に全力を尽くすとともにモラルの低下の防止に努め、給食の制度と意義について今まで以上に保護者の理解を得られるよう対応をしてまいります。
 次、栗原市全体ではどのような環境づくりをしているかとの御質問にお答えをいたします。
 子供たちを取り巻く今日の社会環境は少子化や核家族化などを背景として多様な人間関係の中で育まれる社会性を身につける機会が減少しているのを初め社会全体のモラルの低下、有害情報のはんらんなど子供たちの健全な育成に支障を来す要因がますます顕著になってきております。子供たちを取り巻くさまざまな問題は学校、家庭、地域社会個々の問題ではなく社会全体のあり方にかかわる問題であります。教育再生会議の第1次報告でも、他世代交流や早寝・早起き・朝御飯運動の推進による子供たちの生活習慣の改善、経済的・時間的に子育てに困難を伴う家庭への支援など社会総がかりで子供たちの教育を進めることを提言しております。
 本市におきましても、これまで栗原地区青少年育成推進協議会、また青少年のための栗原市民会議との連携のもと家庭における親子の触れ合いの増進、学校における豊かな心を育てる教育の推進、地域社会における青少年参加活動の機会の拡充など青少年健全育成のための施策を展開してきました。そして、子供たちの生活基盤であり、最も身近な場所である家庭における愛情こそが青少年の健全な育成に欠くことのできない要素であるという認識のもと、家庭教育に対する支援として相談体制や学習機会の整備、子育てについての情報交換のためのネットワークづくりの推進などにも一層努めていかなければならないと考えております。
 次、コミュニティー組織一括交付金制度の中での位置づけについてお答えをいたします。
 地域は子供たちにとっては生活領域であり、そこには多彩な人々が住んでおられます。こうした地域の大人社会と子供社会の相互交流が行われることにより地域社会は子供達の健やかな成長と社会力を育む最も重要な場であると思っております。今回のコミュニティー組織一括交付金制度の活用により地域の潜在的な活力が引き出され活動が活発に行われれば、それが必然的に子供の情操にも反映されるものと期待をいたしております。
 具体的には、事業項目の子供健全育成事業、これとか独自項目にある児童生徒居場所支援事業、さらには地域文化伝承事業などの地域活動が社会の教育力の向上につながり、ひいては子供の教育力の向上にも資するものと考えております。
 次に教育現場の問題についてお答えをいたします。
 議員御質問のとおり、教育現場は年々多忙化しているのが現実です。その主な理由を4点ほど挙げさせていただきますと、まず日常の生活や集団生活に必要な基本的生活習慣が身についていないため早寝、早起き、朝御飯、あいさつを初め望ましい話の聞き方や言葉遣いなど家庭と連携を密にして身につける指導、このことが非常に増大しているという側面があります。さらに、確かな学力を育てるためには子供達の実態把握や教材研究、事後指導等教師の専門性が求められており、最近は特に情報化に対する研修も増大していること、交通事故や不審者から子供の生命・安全を守るための取り組みも一段と多くなってきていること、いじめ問題や不登校教育相談など生徒指導にかかわる内容も複雑化し、解決に多くの時間と労力を要することなどが学校現場における多忙化の要因となっていると思っております。
 次に道徳教育の御質問についてお答えします。
 教育の目的は、教育基本法第1条で述べられているように人格の完成を目指すところにあります。道徳教育は、この人格の形成の基本にかかわるものです。道徳の時間は人間らしいよさ、あるいはよりよい人生を求めて自分自身の心を見つめ直す時間といえます。
 具体的指導内容の一項目を紹介いたしますと、例えば小学校1・2年生では健康や安全に気をつけ、物や金銭を大切にし、身の回りを整え、わがままをしないで規則正しい生活をするという内容になっているところです。
 次に副読本の編集の進行状況、編集者及び内容についてお答えします。
 現在、市内小学校の校長及び教員のうちから10人を委嘱し、栗原市小学校社会科副読本編集委員会を設置し、編集作業を進めております。進捗状況は平成18年度内の完了に向け、2月27日には最終の編集委員会を開催し、内容の最終確認を行うこととしております。
 内容といたしましては、1つにコンピューターを使用した学習に対応するためCD-ROM、これによるデジタル教材とすることにいたしました。市内のすべての小学校の学習に対応できる内容構成といたします。さらに、小学校第3学年・第4学年の社会科学習内容を中心として第6学年の郷土歴史資料の主なものを資料として加えることなどとなっているところであります。
 次に新採用教員や転任教員に対する市内研修についてお答えをいたします。
 日々の教育活動を効果的に進めるためには地域への理解を深め、協力を得ることが肝要であります。したがいまして、高橋議員と考えは全く同じであります。新採教員につきましては、市の教育委員会研修を年2回実施しておりますが、うち1回は市内の文化財・史跡をめぐる等を実施しております。今後も研修内容を吟味して継続してまいります。
 転任教員につきましては、生活科や社会科、総合的な学習あるいは豊かな体験活動やキャリア教育の指定などと関連してそれぞれの課題が多様なことから学校での現職教育や個々の自主的な研修を極力進めるよう指導してまいりたいと思います。
 次に栗原の生んだ先覚者の偉業、足跡を子供、現在の子供たちに学ばせるべきとの御提言についてお答えいたします。
 国内はもとより世界にも知られたすぐれた先覚者が多数輩出されたことは栗原の誇りであります。子供達にとりましても、よりよい生き方や人生について考える契機となることは言うまでもありません。現在、社会科副読本「私たちの栗原市」を編集しておりまして、来年度からの授業に使用します。中学校においても社会科や道徳での学習資料、総合的な学習の時間の課題として学習の機会は多様にあります。栗原が生んだ先覚者の偉業、足跡を現在の子供たちに学ばせることについての考えは議員と全く同感であります。子供たちがふるさと栗原を見直し、また大きな夢を抱くための極めて貴重な教育であり、市長の目指す「学府くりはら」につながるものととらえております。
 また、若柳郷土資料館のみならず栗原市内には先人の残してくれた貴重な資料である有形無形の文化的遺産が数多く残っております。文化財保護課では栗原市内にある貴重な資料について調査研究をしながら子供たちを初めとする多くの市民の方々の学習ニーズにこたえられるよう時代・年代別に整理し、後世に伝えることに努めてまいりたいと考えています。
 2つ目の及川平治氏の分団式動的教育法について御説明をいたします。
 御案内のとおり、及川平治氏は大正デモクラシー教育の旗手として児童中心主義の立場を貫き、日本のデューイと呼ばれる偉大な先覚者であります。
 分団式動的教育法についてですが、その理念や教育法について、4点にわたって簡潔に説明します。
 第1に学ぶ子供の側に立った教育法であります。知識注入の画一的な教え込む教育から子供がみずから問題を発見し、主体的に解決の仕方を学ぶという学び方を学ばせる教育であります。「動的」とは子供が目的を持って主体的に自力で学ぶということであります。「分団式」とは個に応じる、きめ細かな指導方法であります。子供一人一人の実態や能力は多様で個人差があります。そこで個に応じたきめ細かな指導を行うためには学習課程や学習形態を工夫することが必要です。学ぶ側の、学ぶ子供の側に立ち、習熟度別あるいは課題別、方法別のグループ学習、そして個別指導が行われたものととらえております。及川氏の教育法は、みずから学び、みずから考える力を育成する、そのため現在主流となっている課題解決学習や総合的な学習の時間の指導法と理念を同じにするものととらえております。以上です。


議長(佐々木幸一) 10番高橋義雄君。


10番(高橋義雄議員) 私のつたない質問に対しまして非常に教育長から丁寧に御答弁をいただきました。ただ、やっぱりなかなか説明されるものですが、私どもは読み原稿を出しておるんですが、読み答弁が来ませんので、すべて頭の中に入るというわけにはまいりません。でありますので、行ったり来たりの再質問になろうかと思いますが、若干再質問をさせていただきます。
 いじめ問題につきましてはですね、いじめの実態はあると、そういうことの答弁であります。それに対する対応についてもですね、しっかりやっているんだと、そういう説明であったかと思います。いずれにいたしましてもですね、あってはならないいじめが繰り返し繰り返し行われるというような状況にならないようにしっかりとしたいじめ対策を徹底してほしいものだと、そのように思います。これは一概に学校教育のみで解決できるものではないということは十分承知いたしておりますが、このことについて簡単に言えば、よく言われる学校・家庭・社会が一丸となってという言葉がありますが、まさにその一丸となった体制づくりが必要であろうと。このことを私は申し上げたいのであります。で、いじめはあったかなかったか、その次は家庭教育は何か、地域の社会教育はどうか、学校教育の現場はどうかと、そういったようなもので一連の質問をさせていただいたということでございますので、その点の御理解はいただけたかと思います。
 いじめ問題、それから出席停止についてでありますが、これもですね、出席停止の問題で、できると。現在の学校教育法でも出席停止はできるんだと、そういうことであろうかと思いますが、これは26条の1項の規定によって、「他の児童に傷害、心身の苦痛又は財産上の損失を与える行為があった場合には保護者と話をして出席停止させることができる」と簡単にこのように書いてあるわけでありますが、万が一出席停止させるといった場合にどのようなプロセスを踏んで停止までに至らしめるのかと。その点について、まず1点伺っておきます。
 それから、次の家庭教育の問題であります。教育力をどうすれば向上できるのかなということ、常々思うわけでありますが、これも教育長から答弁をいただきましたので理解はいたします。が、これですね、先ほど教育長が答弁で使われたのは。この中に家庭ではということで、これは全家庭に回ったんだろうと思いますが、子供は家庭の宝、地域の活力ということで栗原市教育委員会が果しております。
 それで「家庭では」ということでいろいろと書いてございます。正しい食生活とか家庭の仕事の分担云々、それから善悪の区別をつけさせる、友達とのかかわり、まさにそのとおりだと思いますが、その後にですね、「 ── などが挙げられます。幼少のうちから根気強くしつけ、過保護、過干渉、過期待にならないように気をつけながら」という文言がございますが、ある一方では、私は、私が思ったんでありませんが、ある先生が言ってる、子供に対して親は責任持って過干渉になることも必要であるといったような教育法を説かれている先生もおられます。これは簡単に申し上げますれば芥川賞作家の三田誠広さんが言っておるんですが、正しい過干渉教育のすすめということで、子供はリビングで育てようと。リビングルームで育てようと。そういったような、これは週刊誌でありますけれどもね。今から8年、9年ほど前の女性自身に載ったものでございますが、たまたま私が持ち合わせておったということでございます。
 家庭にあってはですね、親が責任を持って精いっぱい子供とかかわると。それからリビングルームは教育の場であると。子供に個室とテレビとテレビゲームは ── 当時はテレビゲーム、今は携帯になってますが、与えないんだと。個室とテレビとテレビゲームは与えない。自由放任と絶対禁止はだめだと。放任主義と絶対禁止はだめだと。ちょっとこの辺理解できないところがあるんですが、それから教育とは努力する喜びを教えることだと。子供は正しく褒めて育てる、このように言ってるんですね。要は皆さんがみんな家族がいるところで、またお客さんが来る場所で、社会全般に関するさまざまな話を聞けるような場所で育てるのが一番いいんだと。大人の話、子供の話、それから女性の話、男性の話、さまざまな人の話をリビングで聞くと、そういう教育が最も大切であるということを説いてるのが、この方でありまして、私はこれにまさにそのとおりかなという思いがしましたので、コピーをしましてとっておった、持っておったものでございました。
 子供はリビングで育てよう、親は干渉すべしと、こういうことでありまして、これが過干渉してはだめだといったようなチラシが出ましたけれども、これにどうこう申し上げるつもりはございませんが、そういう一方では教育の家庭教育の方法もあるということをお話を申し上げたかったのであります。
 そういうことで、それらについてですね、どのようなかかわりが最も大切なのかということを伺っておきたいなと思っております。
 それから、社会の問題でありますが、社会の教育力の低下、これについてもですね、私はまさに教育力ということができるんだろうと思うんですが、全く他の子供にはかかわらないという、今は地域においてもですね、かかわりを持たないという側面が多々あるわけでありまして、昔とは大きく違ってきていると。それから、過保護であると。これはもう家庭でもそうでありますし、地域であってもそのようであります。
 昔になりまして恐縮ですが、青少年の育成に関する団体の諸行事が、栗原の状況についてはお話しありましたけれども、またこれも若柳のことで恐縮ですが、平成12年・13年度に若柳で生徒指導総合連携推進事業を取り入れましてですね、幼・小・中・高連携で健全育成を目指すという事業を、文科省の事業でありましたけれども取り入れた、当時は文部省です。取り入れました。そんな中でですね、当時パラリンピックで6個の金メダルを獲得した成田真由美さん、水泳の選手ですが、この方の講演を若柳中学校で幼・小・中・高の生徒さんにおいでをいただきましてお話を、講演を聞いていただいた。そのときの後の感想ではですね、非常に聞いた生徒さん方は感動したと。そのことはずうっと後々まで脳裏に残るだろうと、そういったような感想文が寄せられたということがありますので、さまざまな教育方法はあろうと思いますが、そういったようなこともですね、ひとつ栗原では取り入れていくべきではないかと、私はそのように思っております。そんな関係も含めまして社会教育のあり方についてお尋ねをいたしたいと思います。
 それから教育現場に ── あっ、戻ります。給食費の関係でありますが、これについては、わかりました。後ほどどなたかがこの関係について御質問なさる方もおるようですので、その方にバトンタッチをさせていただきます。
 それから教育現場についてでありますが、道徳教育の問題であります。道徳につきましてはですね、かつて私が町議時代に文教常任委員会に所属しました。その当時ですね、各学校、所管事務調査で、若柳の場合は中学校、小学校が1、2、3、4、5校ですか、必ず回って歩きまして所管調査、結局は学校側からの要望を聞くような話になりましたけれども、そのような調査でありましたが、その中で各学校ごとに聞いて歩いたのは、道徳の時間は35時間ある。その時間はどのような授業をしてますかという問いかけをしてみましたところ、先生が休んだ場合の自習時間とか、まだ総合学習が取り入れられないときでありましたから、ほとんどがですね、道徳教育らしく道徳教育の時間に充てられてなかったと。自習時間とかさまざまな本気になって道徳教育に取り組んでなかったという実態が明らかになったことがありました。
 一時期ですね、道徳教育に反対するというような組合の状況もあったわけでありますが、現在では、まさに道徳ということが大切に指導されなければならない時代に入ったんだろうと思います。それらについて伺ったわけでありますが、具体に若干お話しいただきましたけれども、35時間、小・中ともしっかりとそのための教育をしていただければ、それで結構かなと思います。どうぞ教育長ですね、改めてこの点について、各学校に対してはっきりとした姿勢で臨んで御指導賜ればと、このように思います。
 時間が迫ってまいりましたが、それから副読本、CD-ROMにするということでありますが、10人構成の先生方で今編集してんだと。そしてCD-ROMということは本にしないと、このような冊子にしないと、こういうことですね。そうすっと生徒個人には、これが渡らないということになりますね。さまざまな関係で現代はそういうIT時代でありますから、それでもいいのかなと思いますが、何かしら目で読んだのと画面で見せられたのではちょっと違うような、年代の相違かどうかわかりませんが、感じがすると。そういうことで、果してそれでいいかどうかということは議論の分かれるところではないかなと思いますが、その点について。
 それから、新採教員や転任教員についてのことは、大切であると。今後、年2回行って今後も行うんだと、しっかりやるんだということでありますので、考えも議員と同じだということで言われましたから、それはそれで了解をいたしましたが、なおしっかりとやっていただきたいと思います。
 それから、私が申し上げました副読本の中にですね、栗原の生んだ先人たちの業績をしっかりと内容に詰めていただきまして、そして指導していただく。これは本来であれば小学校の生徒、中学校の生徒だけでなくて栗原市民が知るべしと。まして及川平治、若柳の及川平治さん、それから高橋義次さんに至ってはですね、現代では知る人はいないと思います。でありますので、これらをですね、どうぞ世に出していただいて、まあ及川先生の場合はですね、しっかりとした検証事業をやりましたから、ある程度知られてきておりますが、それから義次先生、これは弁護士。 ── の先生は大変な活躍をした、当時ですね、先生で、世界でも有名な先生だと思います。銅像がですね、ごみだらけの資料館に眠っているようでは、これはいけない。何とか市民の目の前に出して、こういう人がいたんだなあということでしっかりとした社会的な教育をしていただきたい。これは大人も子供もですね。そういうふうな思いから質問をしたわけであります。
 時間が迫ってまいりましたので、これが最後になろうかと思いますが、これらの及川平治先生の検証じゃなくて、それらを含めた栗原の生んだ先人たちを子供たちに教える、市民に知ってもらう、そのような施策をしっかりとしてもらいたいという思いから、市長にもこのことについては考えをお尋ねをしておきたいと、このように思います。
 それから先ほど申し上げましたが、極東軍事裁判記録が公民館の金庫に眠っております。
 あれはあのままであってはいけないと思います。せっかくのものがですね、裁判記録、判決記録が載ってます。あります。これくらいの厚さでですね、9冊ありますし、判決記録、これくらいの厚さのやつ1冊です。それがありますので、それらの保存を含めた活用、それをしっかりとやっていただきたいものだということで今お話を申し上げたと、こういうことでございますので、市長と教育長の考えをお尋ねして、時間でありますので終わります。


議長(佐々木幸一) 市長、答弁。


市長(佐藤 勇) すべて教育長への質問ということで承っておりまして、突然の、冒頭に言われましたので何が聞かれるのかなと思ってずうっと聞かしていただきましたが、最後のところで中身がよくわかりました。
 きのうもですね、白鳥省吾賞 1,811通、エドワード・ユウダイさん、日系3世、この方が最優秀賞に輝きました。 1,811 ── もっとあったんですかね。その中身はですね、アーリントンからと。アーリントン墓地からですね、アーリントンにお住まいの方だったようであります。人間愛に満ちた、すばらしい白鳥省吾さんの考え方が脈々と出られた、すばらしい賞が後世に残ってきたなと。学校の、ほとんど校歌がそういう形に残ってますから、形に残った一つのいい例だと思います。さらには千葉卓三郎さん、これはあきる野市との友好関係、まさに五日町憲法、五日市憲法しかり、そうでありますし、間もなく質問される予定になっておりました千葉三二郎さんもそうでありますし、若柳におきましては今御指摘のとおり及川平治先生、そして高橋義次先生、それぞれ立派な功績があること、私も栗南公園に行った際には見させていただきましたし、及川平治先生胸像も見させていただきましたが、役場の2階の階段のところでも書いてある。書が書いてある。飾ってある。等々見させていただきましてですね、これは栗原の先駆的な偉人たち、どれだけたくさんおいでなんだろうかと。ひょっとするともっともっと多くの偉人がですね、おいでになるんじゃなかろうかと。栗駒にもあるでしょうし、おありになるでしょうし、一迫にあるかもわからない。高清水、瀬峰もある。そういうことを考えたらですね、多くの、金成もそうでありましょう。そういう中でですね、多くの先人たちを、偉人たちをですね、歴史資料館的なものをどこか空いた、空くであろうと予測されるところにですね、1カ所集中するなりですね、あるいはまたそれらを収納するためには市民の皆さん、議会の皆さん方から、そして市民の皆さん方からNPO組織でも立ち上げていただいてですね、そういう形をとってもらえれば行政としては非常にやりやすいなと、そういう感覚であります。
 したがいまして、今御提案がありました高橋義次先生の極東軍事裁判の諸記録等については貴重なものでありますから、しっかりと保管をするべく方法を考えてまいりたいと思います。


議長(佐々木幸一) 教育長、答弁。


教育長(佐藤光平) ただいまの市長のお話と関連してですね、最初にいわゆる副読本について、今度議員お手持ちのですね、冊子の資料からCD-ROMの方に編集しております。しかし、その資料についてはですね、やはり大事に、学校にありますので、それは継続して補助資料として活用してまいります。副読本につきましてはですね、例えば若柳でありますと、若柳地区でありますと及川平治先生ですね、それから高橋先生ももちろん挿入しておりますし、そのほかですね、かつての町長さんでありました若見五郎氏、それから国会議員でありました高橋文五郎氏の例えば4名の方も大事な資料としてですね、今回のCD-ROMにきちっと挿入しておりまして、以下各地区のそういった関係者も漏れなくこのCD-ROMには編集してございます。これを学校に配布しましてですね、今、子供たちはもう自由に取り出しますんで、このようなことについては、むしろその活用が高まるものと私どもは今期待をしているところです。
 それから資料につきましても、議員御指摘のとおり及川先生の貴重な資料については、若柳公民館の書庫及び高橋先生については、これも御指摘のとおり公民館の金庫に大事に保管をされております。その後のあり方についてもですね、例えば文化財を通して県の方とのいろいろな協議を通じ、しかるべくそういった県民広く活用される方向での、何といいますか資料活用ができないか、これから趣旨を体して取り組みをしてまいりたいというふうに思います。
 それから、いわゆる問題行動起こした児童・生徒に対する指導ということで文部科学省から確かに通知をいただいております。出席停止はですね、懲戒行為ではなくて学校の秩序を維持したり、ほかの児童・生徒の教育を受ける権利を保証するためにとられる措置でありまして、各市町村教育委員会及び学校は、このような制度の趣旨をですね、十分理解して日ごろから規範意識をはぐくむ指導やきめ細かな教育相談等を粘り強く行うように文部科学省の指導がございました。で、栗原市立のですね、管理に関する規則にも教育委員会による出席停止の項を設けております。
 その手だての御質問でございましたので、改めて御説明を申し上げます。
 校長は学校教育法第26条第1項の規定に基づき児童・生徒の出席停止が必要と認められるときは教育委員会に具申しなければならないこととしております。受けた教育委員会はあらかじめ保護者等の意見を聴取した上で出席停止の決定を行わなければならないというのが次の段階です。仮にですね、出席停止を命ずるに当たっては、当該児童・生徒の保護者に対して出席停止の理由及び停止期間等を記載した文書を交付することによりまして行うものというふうに規定をしてございます。
 規定はそのようなふうになっておりますけれども、冒頭に申し上げましたように、ここに至る前の段階のきめ細かな指導で適用しないで済むような形でまいりたいというふうに私どもは強く思っているところでございます。
 それから家庭教育の問題ですね。やはりそのチラシにも入れましたけれども、今の目の前の子供にですね、親自身が一体どんなしつけをしたかと。あるいはどのように接したかと。逆に親がどのような生き方を見せているかというふうなことがですね、特に幼児期、義務教育の前段では大事でございまして、ここを誤りますとその先に、いわゆる思春期には大きなツケとなってはね返る、このあたりをしっかり認識していただきたいものというふうに思っております。
 具体的には、まあ食育に関して正しい食生活あるいは家庭での、最近少なくなりましたが、やっぱり仕事の分担というものも核家族は核家族なりに体験をさせるべきだというふうに思っております。そして、また大事なのは金銭教育、善悪の区別、友達とのかかわり、そういったことが特にこの幼児期、義務教育前段では必要だというふうに思っているところであります。
 個室の問題も御指摘されました。いろいろ必要な面もあると思いますが、やはり団らんの話し合いの重要性を私も認識をいたしております。一時ですね、やはり個室があった場合に、あたかも我が子の部屋に踏み入ってはいけないようなですね、思いが ── 思いっていうか、そういうふうに誤解をする親御さん等もありましたけれども、やはりそうではなくて、やっぱり自分の子供の管理というのは、たとえ個室の中であってもいろいろな話し合いの上でしっかりした部屋の内容なり、あるいはまた部屋での話し合いをどんどんすべきだと。いわゆる子供の部屋は治外法権ではないというあたりの認識をですね、特に指導してまいりたいというふうに思っております。
 それから、かつて若柳地区で地域ぐるみの生徒指導の指定研究、私も存じ上げております。このときの成果については、やはり今後もですね、社会教育の大事なあり方として肝に銘じて取り組んでまいりたいというふうに思います。
 道徳教育の指摘がありましたが、道徳教育は、まず学校ではですね、学校教育全体の中で道徳教育を進めるというのが、まず基本なんです。そういう中で45分あるいは50分の道徳の時間というのは極めて重要なですね、非常に密度の高いものであるというふうな今考え方で、非常に心に響く、教師側もですね、指導の資料あるいは主題の投げ方を吟味してやっているのが現状です。以前、議員の御指摘するようなね、道徳教育の扱いがあったかもしれませんが、現在は全く違います。道徳教育の中の非常に密度の濃い45分の指導ということを、今、学校では続けているところでございます。
 それから、繰り返しいじめ問題の対応をしっかりするように御指導ありましたので、これについては、今後とも職員一丸となって取り組んでまいることをお約束申し上げたいと思います。


議長(佐々木幸一) 10番高橋義雄君。


10番(高橋義雄議員) 最後にですね、資料の収集に時間をかけてという説明がありました。副読本の、歴史資料とか今言った人物の関係でありますが……。


議長(佐々木幸一) 以上で、議席10番高橋義雄君の一般質問を終わります。
 ここで15時まで休憩いたします。
      午後2時48分  休憩
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      午後3時00分  開議


議長(佐々木幸一) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 議席21番菅原久男君、議席37番佐藤重美君、午後3時から早退の通告があります。
 次に、一般質問通告5番、議席15番熊谷修一君。
      (15番 熊谷修一議員登壇)


15番(熊谷修一議員) あらかた答弁をされてしまいました。んだらばすねたっていがべということでございますが、んざにはいてこしぇてきたものでございます。原稿どおりの質問をさせていただきますので、どうぞ聞き上手になっていただいての御答弁をお願いを申し上げます。
 なお、教育長、簡潔にひとつお願いを申し上げるものでございます。
 夕張にあすの姿を見る郷土、15番熊谷修一でございます。
 改革市長として一体感の醸成、活力のある地域づくり、行財政改革、職員の意識改革や大ががりな組織改革など情熱を持って実行、暮らしやすさ日本一の栗原市を築くことを目標にばらばら集団であった職員を少数精鋭の強い組織に変化させながら今日まで御努力をいただいてまいりました。私を含め任期は残すところあと2年と数カ月でございます。これからが正念場、将来に目を向けた地固めの大切な時期を迎えております。市民も将来のための基礎づくりに大いなる期待をいたしております。
 この19年度予算は国の三位一体改革以降の姿が全然見えていない。さらには、新型交付税の内容が不透明で暗やみの中での手探り作業、市長初め三役、関係職員の方々の御労苦に対し敬意とともに、そのねぎらいを表するものでございます。
 まず、お尋ねをいたします。新市建設計画の財政計画と平成19年度予算案について、その関連性と整合性についてお答えをいただきます。
 栗原市の人口と世帯数ですが、本年2月1日現在8万 866人の2万 4,680世帯、合併時、17年4月1日は8万 2,588人の2万 4,513世帯でございました。わずか、わずか2年足らずで 1,722人の減少と 176世帯の増でございます。人口の減少は将来の課題として重くのしかかってまいります。市長、この人口減少と世帯数の増加についての御所見を伺います。
 公約についてでございます。掲げられた公約は時代を的確にとらえ、先取りした内容であり、理念は納得できるものであります。成果に関してはどれだけの実効性があったのか、実質1年目の佐藤市政、目立った大きな効果は感じられませんが、まかれた種は水面下でしっかり成長している確信を得ております。17年度は栗原市誕生のプロローグ、18年度は改革元年、市長、19年度をどのように表現なさいますか、伺います。
 我が栗原市が目指すべきところ、暮らしやすさ日本一、そしてその戦略は産業の立地と若者の定住を柱に据えた 1,000人雇用創出、学府くりはら実現のための子育て支援と少人数学級などを目の行き届く教育環境の実現等々中長期的な公約としてお示しをいただきました。その公約の検証を行いながら19年度の行方を伺ってまいります。
  1,000人雇用創出目標達成のための企業誘致に関しては、国、県の行政機関や既存企業などとの連携を図りながら御努力をなされ、各種優遇制度の行使等周知を図っていただいておりますが、その成果をお示し願います。
 新卒者の就職支援のため栗原市独自の雇用拡大奨励金支給事業、この実態と来年度の見通しを伺います。
 イオン栗原ショッピングセンターは2月工事着工、9月のオープンでございます。採用人数をお伺いいたします。
 安倍首相は教育再生を内閣の重要課題と改めて宣言いたしておりますが、現場の声を無視してはならないと強くお訴えを申し上げ、学府くりはら実現について伺います。
 市長は、将来を担う子供たちは何にもまさる宝と常に申し上げております。子育て支援に関しては、我が家もその恩恵に預かっておりますが、全般的に高い評価を受けております。保育所待機児童数、合併当初66名でございましたが、現在は25名。保育の内容も延長保育、土曜一日保育や一時保育、あるいは地域に出向いての子育て支援などなど評価されております。市長、待機児童の19年度の見込みと、その解決策を伺います。
 基礎学力の向上について伺います。本年度で3年目の学習定着度状況調査、宮城・岩手・和歌山・福岡4県統一学力テストについてお尋ねをいたします。18年度宮城県内分の速報値が発表されました。小学校、中学校それぞれの正答率が4県の平均を上回ったという内容でございます。16年度・17年度はほとんどの教科で平均を下回った正答率だっただけに学力の向上の兆しが見えはじめたようで大変喜ばしいことでございます。統一学力テストの宮城県の分析と栗原市の分析結果をお尋ねいたします。あわせて、結果に対する教育長の御所見をお伺いいたします。
 19年度から文部科学省の全国統一学力テスト、さらに宮城県独自の学力テストを実施すると仄聞いたしておりますが、情報の開示をお願い申し上げます。
 栗原市教育委員会に設置されている、いじめ問題対策室は市内の小中学校いじめについてアンケートを実施、そのまとめは1月30日に拝見いたしました。教育長、分析の結果をどのように総括しておられますか。あわせて、結果を踏まえて講じられた対策をお知らせ願います。
 12月の広報くりはらに対策室の電話番号掲載、生徒の相談を受けたようでございますが、その実態をお知らせ願います。
 1月10日、河北新報の声の交差点に「区切りが悪い2学期制反対」と題して市内の女子中学生の投稿がございました。内容は、私が一般質問でお訴え申し上げたものもあり、元の3学期制に戻してくださいという結びでございました。教育長は、2学期制を大きな教育改革の流れとして考える、この仕組みを通して学力の向上、生きる力の向上を目指したいということでございました。始まったばかりでございますが、2学期制の現在の状況をお知らせ願います。
 教育環境の整備の一環として学校統合集中改革プランでは小中学校の統廃合は平成20年・21年で実施とございます。1月30日、栗原市立小中学校の適正規模・適正配置に関する基本的な考え方及び具体的方策などについて栗原市学校教育環境検討委員会の中間報告案の説明と2月2日、市民説明会へ参加をいたしました。市民説明会各地区での市民からの質問内容をお尋ねをいたします。
 教育長、改めて伺います。今後どのような計画のもとに統廃合が開始されるのか、時期を含めて具体的な説明を求めます。
 この栗原市であのような痛ましい事件が起きたことにショックを受けております。有紀ちゃんの御冥福を心よりお祈り申し上げます。事件後の生徒・保護者への早速の対応に感謝を申し上げます。教育長、現在の生徒、特に同級生の精神的動揺はおさまったのでしょうか、お伺いをいたします。
 玉沢小学校の千葉校長は保護者に今回の出来事を機に家族のあり方、親子のきずなについて改めて考えてほしいと訴えておりました。全く同感でございます。親は幼少期から子供と接し、親が一番子供との時間を共有しております。親は厳しい現実を直視し、立ち向かうことを伝える厳しさと強さ、同時に子供を思うやさしさと深い愛情と包容力が必要であります。この2つの調和が家庭。家庭は困難な事態を乗り越える力が育つ場所であります。つまり、原因を学校に求める以前に正すところが親であり、家庭であります。その親が、家庭が崩れてきております。家族の見直し、本来あるべき家庭への再構築のために悲惨な事故、いじめ、自殺、学級崩壊、不登校等を防ぐために「一家団らん・イン・栗原」を提言いたします。平成の家族から失われつつある団らんを取り戻したい。集団の核である家庭、一家団らんで昨今の殺伐とした世の中で私たちが忘れかけている何かが生まれるのではないでしょうか。提言に対する教育長のお考えを伺います。
 栗原市が高齢化率県内トップであれば、このピンチをチャンスに変えて老後の生活安心度を県内トップを目指し、お年寄りに親切な地域づくりを進めてまいりますと各地集会でお訴えを申し上げたのが2年前の今ころからでございます。寝たきりにしない、させない、お年寄りが元気で健康な高齢社会づくりについてお伺いをいたします。
 介護保険法が改正され、介護予防事業に重点を置いた地域包括支援センターが市内5カ所に設置されました。高齢者が要支援、要介護にならないようきめ細かな介護予防や地域住民の保健医療の向上に取り組んでいただいております。地域包括支援センター、要介護にならないよう水際で御苦労をいただいており、感謝を申し上げるものでございます。その活動状況と事業のチェック体制、そして市内5カ所の連携状況をお知らせ願います。
 支援センターの果たす役割は多岐にわたっており、身近な相談員として市民に浸透してきておりますが、もはや3人体制では需要に追いつけないと危惧いたしておりますが、19年度の運営見通しについて伺います。
 次に福祉行政の説明会についてでございます。各地区に職員が出向いて説明会、大変御苦労さまでございました。その内容と成果をお尋ね申し上げます。
 民生委員について伺います。民生児童委員の任期は19年の11月30日でございます。市長、現在の民生委員数は何名になりますか。また、国の示した市町村合併に伴う民生児童委員定数配置基準で試算すると何人になるのでしょうか。国が示している定数に対する市長の御所見を伺います。
 この一般質問で私が望むものは、公約をいつまでに実行するかというタイムリミットでございます。実行実現へのより具体的な道筋を示していただきたい。つまり時代が求める改革に果敢に挑戦する意志と実行力を求めるものでございますと申し上げ、終わります。ありがとうございました。


議長(佐々木幸一) 市長、答弁。
      (市長 佐藤 勇登壇)


市長(佐藤 勇) 熊谷修一議員の御質問にお答えいたします。
 平成19年度予算と新市建設計画との関連性、整合性についての御質問でありますが、新市建設計画の財政計画は平成15年までの決算数値から平成17年度以降を推計して作成したと伺っております。その後、小泉内閣のもと平成16年度から18年度までの3カ年間で三位一体改革により国庫補助金削減、地方交付税削減、国から地方への税源移譲という地方財政にとって大改革が行われました。このことにより地方交付税や市税など歳入の前提条件が大きく変わりました。また、歳出では障害者福祉制度や経営所得安定対策など大きな国の制度改革もあり、さらには実際に合併し、私が市長就任後市内をくまなく見渡し、市民の声を聞かせていただいた中で合併前に想定できなかった行政課題や財政需要が新たに生じてまいりました。
 今般、栗原市のまちづくりの指針となる総合計画を策定するに当たり、これらの諸事情の変更を踏まえて平成23年度までの新たな財政計画を策定してお示ししたところであります。策定に当たりましては、私が申してまいりましたとおり新市建設計画を尊重し、緊急性、必要性を勘案し、事業の優先順位を定めながら財政に破綻を来さないよう留意し、市民の福祉向上に向けて最大限の配慮を行って計画をつくり上げたものであります。
 今回提案しております平成19年度予算案は、この計画に基づき作成した予算であり、したがって新市建設計画を十分に尊重した結果でありますので、関連性、整合性につきましては十二分に考慮したものでありますことを御理解願います。
 次に合併時より人口が減っていることにつきましては、住民基本台帳上の人口によりますと、御質問のとおり平成19年1月末現在では 1,722人の減となっております。内訳を見ますと、自然増減では出生者が 970人、対する死亡者が 2,025人で 1,055人の減となっており、また社会増減では転入者が 2,738人、対する転出者が 3,405人で 667人の減となっております。
 また、世帯数につきましては、 176世帯が増加しておりますが、地区別に見ますと主に増加しているのは築館地区、志波姫地区、金成地区で賃貸住宅への入居の需要が増大したことや、宅地分譲による新築住宅の増によるものと推測され、あわせて単独世帯の進行や核家族化の進行により増加したものと認識しております。
 こうしたことから、総合計画に保育事業の拡充などの子育て支援事業や介護予防事業などの少子高齢化対策を盛り込み人口の自然減への対策を講じますとともに人口の社会減への対策としまして地場産品のブランド化、生産基盤の整備などの産業振興や企業誘致による雇用対策を講じることとしております。こうした各施策を推進することにより7万 1,556人と推計される平成28年の人口につきましては、7万 3,000人を計画し、人口減少の加速化を抑制したいと考えております。
 次に平成18年度を改革元年と称していたが、19年度はどのように称するのかということであります。御質問のとおり、平成18年度は栗原市のまちづくりの方針を時代の流れに即応した体制に構築するため改革元年と位置づけ、「人づくり、ものづくり、ふるさとづくり、小さな日本一を目指して」をテーマとして市政運営に当たってまいりました。平成19年度は合併いたしましてから3年目を迎え、栗原の将来像の指針となります総合計画が策定された初年度となる年でありますことから栗原の将来に向かって大きく羽ばたかなければならないと考えております。
 今回の施政方針の中では具体的に名称をつけてはおりませんが、あえて称するということになりますと「実践・実行・前進の年」となるのではと考えているところであります。17年が助走であれば18年はポップで19年はステップ、20年はジャンプだと、そういう考え方も持っております。
 次に企業誘致の成果についてでありますが、太齋議員にもお答えいたしましたが、栗原市となりましてから平成18年6月にパプリカの栽培を行うリッチフィールド有限会社の農場が高清水地区に、平成18年6月に株式会社ジャスティス債権回収のコールセンターが築館地区に立地したところであります。平成19年4月にはデジタルカメラの修理を主とする株式会社富士フイルムテクノサービスの事業所が若柳地区に立地することになりました。また、平成19年7月には有限会社築館クリーンセンター(仮称)高清水エコプラザが高清水地区に立地することとなっております。平成19年2月現在、リッチフィールド有限会社高清水農場につきましては13人が雇用されており、株式会社ジャスティス債権回収コールセンターにつきましては 133人が雇用されております。また、株式会社富士フイルムテクノサービス栗原ファクトリーステーションにつきましては、約80人規模で修理業務を開始し、近い将来約60人規模のサポートセンターの業務も視野に入れた検討がなされております。昨日、求人広告が出た数字は70人でありますが、10人は本社からの移転社員であると聞いております。また、有限会社築館クリーンセンター(仮称)高清水エコプラザにつきましては15人程度の雇用が計画されていると聞いております。さらに本年9月にオープンを予定しております(仮称)イオン栗原ショッピングセンターにつきましては 400人程度の雇用が計画されていると聞いております。さらに、それは本体のみのことと承っており、当然のことながら警備、清掃等の人は出るものと期待をしております。引き続き誘致活動を積極的に推進しながら、私の公約であります 1,000人雇用の実現に向け最大の努力を傾注する考えであります。
 次に雇用拡大奨励金支給事業につきましては、若者定住、雇用拡大事業の一環としまして平成18年度に創設し、新規雇用者を2人以上雇用しました事業所を対象に新規学卒者1人につき5万円を支給するものであります。これまでに8社で23人の新規学卒者の雇用があり、 115万円を支給いたしております。平成19年度におきましては、さらに中小企業者に対して事業内容の周知を図りながら雇用の拡大につなげられるよう取り組んでまいります。
 次に(仮称)イオン栗原ショッピングセンターが営業を開始しました。開始した際の雇用予定人数につきましては、さきにお答えいたしましたが、改めてイオン株式会社に確認をいたしましたところ 400人程度となり、パートタイマーでの募集が主となる予定であること、また長時間パートの方が希望により正社員に登用する制度もあると伺っております。ちょっと答弁がダブりました。
 次に保育所の待機児童についてでありますが、平成19年度の入所申込者は2月15日現在で 885人であり、待機児童は約80人であります。4月当初に待機の状況にある場合には定員の15%増しの入所措置が認められておりますので、築館、若柳、高清水、一迫地区の保育所におきましては入所定員を超えて受け入れすることにしております。したがいまして、平成19年4月1日時点では待機児童はないものと考えております。
 次に地域包括支援センターの活動状況、事業チェック体制、進捗状況につきましてお答えいたします。
 御承知のとおり、包括支援センターは18年4月に市内5カ所に設置し、高齢者の相談支援事業、権利擁護事業、介護ケアマネジメント事業等を行っており、地域における高齢者の窓口として利用されております。活動状況につきましては、1月末までの延べ件数でありますが、相談支援事業が 3,191件で、主な相談内容が高齢者福祉 987件、介護保険 1,967件、保健医療79件となっております。権利擁護事業の件数は 241件となっており、虐待やそうした被害、成年後見人制度が主なものであります。また介護予防・ケアマネジメント等の件数は 347件となっております。
 次に事業のチェック体制ですが、市内5カ所の包括支援センター職員と毎月情報交換を行い、業務の状況及び連携を図り進めております。職員は懸命に頑張っております。
 次に支援センターの平成19年度の運営見通しについてでありますが、包括支援センターも2年目を迎えており、現在までの事業実績を踏まえ将来ともに相談体制の充実強化が図られるよう地域包括支援センターの支援体制を整えるとともに今までの経験が生かせるよう体制整備を指導してまいります。
 次に先般開催しました保健福祉関係者合同懇談会についての御質問でありますが、この懇談会は1月29日から2月2日までのうち4日間を市内10会場で開催し、御案内を差し上げた約71%の 480人の関係者の方々に御出席をいただきました。
 内容につきましては、行政区長を初め民生委員、老人クラブ代表者、保健推進委員など地域の保健福祉について推進協力をいただいてる方々を対象に保健福祉部各課と社会福祉協議会から特に地域にかかわりのある事業を説明し、質疑を含めたさまざまな意見交換を行う懇談会形式として開催したものであります。懇談の中ではそれぞれの立場から今後の敬老会開催のあり方や後期高齢者医療制度、子育て支援事業などに貴重な御意見や御質問を賜りましたので、今後は市民の皆さんにわかりやすい、さらには参加御協力をいただくための保健福祉行政の参考にいたしたいと考えております。
 次に現在の民生委員数は何名かとの御質問でありますが、市内10地区の民生委員を合わせますと 270人になります。国の示した定数基準で平成19年1月31日現在の世帯数で試算した場合には栗原市全体では最大で 228人、最少で 109人となります。
 次に国の定数に対する所見ということでありますが、国の定数基準から試算しますと約40人の超過となっております。栗原市での民生委員の活動状況は各地区の福祉施策にかかわる地域の現状を分析しながら適切な定数確保に努めてまいりたいと考えております。
 最後の御質問になりますが、今回の熊谷議員の御質問を私のマニフェスト実現に向けて多大なる激励をいただいたものと受けとめ、それぞれの達成度をお示ししながら残りの任期を全力を挙げて取り組む覚悟でありますので引き続き御指導、ご支援賜りますよう心からお願いを申し上げます。
 教育に関する質問につきましては、教育長から答弁いたさせます。
 私からは、以上であります。


議長(佐々木幸一) 教育長、答弁。
      (教育長 佐藤光平登壇)


教育長(佐藤光平) 私の方から、まず平成18年度宮城県学習状況調査及び学習意識調査の御質問にお答えをいたします。
 本調査は県内小中学校児童生徒の学習定着状況と学習意識を調査して児童生徒の一層の学力向上に向け、学習指導の改善と家庭学習の改善を図るとともに今後の教育施策の企画立案に活用することを目的といたしております。
 学習状況調査に関しては、平成18年10月26・27日に小学校5年生が主要4教科、中学校2年生が主要5教科で実施をいたしました。この調査は岩手・和歌山・福岡と同一問題で同一時期に実施しており、学習意識調査に関しては宮城県が独自に学習状況調査にあわせて実施したものであります。
 調査結果の概要につきましては、宮城県教育委員会より1月19日付の速報として通知をいただいております。この通知内容は宮城県全体の平均正答率及び4県の平均正答率とその比較のみで栗原市としてのデータは、まだ届いておりません。よって、ここで宮城県の学習状況についてのみの回答となることを御理解いただきたいと思います。
 今回の小学校の結果を見ますというと、4教科とも4県平均正答率を 0.1%から 1.6%上回っております。過去2回では4教科ともに4県平均を下回っておりましたので、検査対象児童が異なるとはいえ学力の向上が見られます。
 一方、中学校の結果を見ますと5教科のうち理科を除いた4教科で4県平均正答率を 0.2%から 1.1%上回っております。数学はマイナス 0.2%でした。過去2回では前々回が5教科とも4県平均を下回り、前回は英語以外の4教科が下回っておりましたので、小学校と同様に学力の向上が見られるところであります。今後、栗原市のデータが届き次第比較分析、教科内容別分析等行いまして学校への具体的な指導を通して栗原市の学力向上策を推進、充実させてまいります。
 なお、各学校の概要として昨年度よりも調査結果が上昇している実感があるとの声が届いているところです。
 次に文部科学省の全国統一学力テストと宮城県の学力テストの内容の御質問にお答えをいたします。
 文部科学省では平成19年4月24日に全国学力学習状況調査を実施することとなっています。この調査の目的は2点あります。1つに全国的な義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から各地域における児童生徒の学習状況を把握分析することにより教育及び教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図ること。2つ、各教育委員会、学校等が全国的な状況との関係においてみずからの教育及び教育施策の成果と課題を把握して、その改善を図ることであります。文部科学省が学校の管理者である都道府県教育委員会及び市町村教育委員会等の協力を得て実施するものであります。
 調査となる児童生徒は小学校第6学年及び中学校第3学年を対象に実施されます。調査の内容は小学校においては国語と算数の2教科、中学校においては国語と数学の2教科について実施することとなっています。
 なお、調査結果は公表されることとなっております。
 次に平成19年度の宮城県学習状況調査及び学習意欲調査についてお答えします。
 平成19年度においても仙台市を除く県内小学校5年生と中学校2年生を対象に10月の25・26日に実施する予定となっております。本年度までは宮城、岩手、和歌山、福岡が共同して参画する地方分権研究会の取り組みの一環として同一問題で実施していましたが、平成19年度は宮城県単独で実施することとしております。
 次にいじめについてのアンケートの総括と対策についての御質問にお答えします。
 さきに高橋義雄議員の質問でもお答えしたとおり、市教委にいじめ問題対策室を設置し、対応してまいりました。その中で11月下旬に中学校1年生から3年生、12月上旬には小学校5・6年生を対象に市教委独自のいじめのアンケート調査を実施いたしました。その結果は小中学校とも現在を含め、これまでいじめを受けたことがあるかという質問には、小学校では約4割、中学校では1年生が約4割、2年・3年生の約3割強がいじめを受けたことがあるという回答の実態でありました。今回のいじめの内容は小中ともひやかし、悪口が最も多く、次に仲間外れ、無視、物隠し、暴力、おどかしの順序になっております。アンケート調査の結果を市内校長会を通じて報告し、いじめ根絶に向け徹底を図るよう指導を行っているところであります。
 一方、学校ではお互いを思いやり尊重し、生命や人権を大切にする指導等の充実に努め、いじめが発見された際に、いかに迅速に対応して、その悪化を食いとめ、真に解決に結びつけることができるかが重要となり、指導の徹底を図っているところであります。
 なお、対応についての学校追跡調査による報告の一例でありますが、早速健全育成会議を開いていじめについての説明をした事例、学期ごとのいじめの実態把握のアンケート調査をした事例、子供への声がけ、学校だよりで保護者にいじめに関して啓発をする等の取り組みが行われております。
 次にいじめ問題対策室に寄せられた相談の実態の御質問についてお答えします。
 市教委においても、11月7日にいじめ問題対策室を設置して対応してまいりました。対策室に寄せられた相談は、これまで3件となっています。そのうち郵送による相談が2件、学校からの相談が1件となっています。これらの相談件数におきましては、少しずつではありますが、問題行動の改善傾向が見られていますので、今後ともいじめ問題対策室としての取り組みに努めてまいります。
 2学期制の現在の状況についてお答えします。
 中間の評価を幼稚園、小学校、中学校で行いましたので、その結果概要をお知らせいたします。今回の評価において、制度に関する大きな不満はございませんでした。運用面では実施初年度ということで学校ごとに積極的で特色ある取り組みが見られました。
 授業時数の確保、学力向上への取り組み、ゆとり教育課程、ゆとりある教育課程の観点でお知らせします。
 授業時数の確保でありますけれども、小中学校ともにこれまで以上に努力の跡が見られました。保護者の参加を求める行事として学習参観、学校公開、総会や懇談会等を午後日程にしたり、時程表どおり学習を行った後で実施する学校が多くなってきております。長期休業前日の授業も小学校で90%、中学校で80%が計画どおりに実施できました。学力向上への取り組みではふえた授業時数を教科指導に積極的に活用しておりました。中学校においてテストの回数や内容の工夫に積極的な取り組みが見られ、また夏期休業中の学習会等の取り組みについては、小中学校ともに児童生徒及び保護者からの評価は非常に高いものでありました。
 ゆとりある教育課程の視点でありますけれども、特に小学校において増加した学習時間を習熟発展等に活用するなど学びにゆとりを持たせる努力が見られました。19年度は子供たちへの支援を、より具体化し、2学期制導入のねらいを一層明確にするよう学校現場と情報交換を密にしながら学校行事の精選、整理と中体連等の大会等の日程調整についても、しっかりと進めてまいることといたしております。
 次に栗原市学校教育環境検討委員会が小中学校、幼稚園の適正規模・適正配置などに関する基本的な枠組みをまとめました、いわゆる中間報告案に対するパブリックコメントの意見募集につなげることを目的に市民説明会を開催をしてまいりました。さまざまな立場や考え方に基づく質問や意見が各会場で寄せられましたが、主な意見を要約いたしますと、中間報告後の具体的なプランはいつごろ公表され、いつから実施されるのか。あるいは統廃合後の1学級の人すうについて、どのように考えていくのかといった質問や市民説明会開催の情報提供が遅いという指摘が寄せられました。
 次に第2点目の質問でございますが、統廃合の実施時期については、9月に予定されている検討委員会からの最終答申をまって具体化をしていきたいと考えております。
 次に玉沢小学校の生活状況についてお答えをいたします。
 去る1月26日に玉沢小学校4年生の女子児童が死亡するという痛ましい事故がありました。玉沢小学校では死亡の原因となった事故が発生した1月23日の翌日に臨時保護者会を開催し、事実・経過の説明、学校の対応、保護者への依頼等を行い事故に対する初期対応を行いました。その後、不幸にして女子児童が死亡したことから教育委員会では子供たちに心理的な動揺を生じないよう、また教師及び保護者等からの相談への対応などの精神的ケアに努めるため、即時に宮城県教育委員会にカウンセラーの派遣を要請し、1月29日から2月1日までの3日間、2名のカウンセラーを派遣していただきました。また、この3日間以降も築館中学校のカウンセラー、スクールカウンセラーでありますけれども、この方を活用してきたところであります。カウンセリング調査では不安や動揺、また夜よく眠れないなどの身体症状が見られた児童もありましたが、現在は平常の学校生活が営まれております。
 次に一家団らんの御提言についてお答えをいたします。
 いじめ問題を初めとして子供たちの非行や自殺、虐待などあってはならない悲惨な事故や事件が連日のようにマスコミで報道されています。これらの問題の解決は学校や行政での取り組みだけでは解決できるものではなく、家庭教育や地域における子供の健全育成が非常に大切であると考えます。家庭は子供たちにとって安全で楽しい場所であると同時に、また健全な心身をはぐくみ、人格形成の基盤となる場所でもあります。家庭での取り組みとしては、子供が小さいころからどのようなしつけをしたか、どのように接したのか、どのような生き方を見せたかなどによって、その後の成長に大きな影響を与えます。そのためには、まず子供としっかりと向き合うこと、基本的生活習慣を身につけることなど家庭として当たり前のことを当たり前のように行うことが大事であると考えます。
 しかしながら、社会の急激な変化による価値観の多様化や体験の不足、しつけの不徹底などにより子供たちの健やかな成長が阻害されています。議員御提言の一家団らんの勧めは、まさに家庭の教育力を高める一番の前提であり、同感いたします。教育委員会として、おくればせではありましたが、家庭と地域の教育力向上の意識づけの一環として「子供は家庭の宝、地域の活力」と題する啓発チラシを市内全家庭に配布をさせていただきました。テレビを消し、家族みんながともに夕食を囲み、きょうの出来事などを話し合い、子供としっかり向き合うことが第1歩であります。そのためには親の心がけのみならず、例えば会社や事業所等の協力も不可欠であります。せめて週に1回は一家団らんを実現できるような社会環境づくりに向けて関係団体と話し合いを進めてまいりたいと考えております。


議長(佐々木幸一) 15番熊谷修一君。


15番(熊谷修一議員) しっかりと御答弁をいただきました。夕張にあすの姿を見る郷土、このようにならないような今回の19年度予算案というふうにとらえてございます。
 世帯数の増加は核家族化のあらわれ、なるほど人口の減少は想定の範囲内かなというふうに思います。しかし、やはりこの人口の減少というものは非常に頭の痛い問題でございます。そして、その対策は公約であり、総合計画にしっかりと盛り込まれております。要は公約の実現でございます。よろしくお願いします。
 18年度・19年度は実践・実行・前進の年。実践・実行・前進の年、なるほどうなずけます。求めるものは一言、スピード、スピードある対応をお願いを申し上げます。
 企業誘致、本当に大変な御努力をいただいております。神奈川県、8輪駆動で時速約80キロの電気自動車が開発されたと。それも視察に行ったというふうにも伺っております。積極的な企業活動あるいは企業誘致を行っていただいて、その結果が続々とあらわれております。宮城県も企業誘致の奨励金を用意いたしております。連携をとりながら御労苦の結果に御期待を申し上げるものでございます。
 実は職業安定所の最新情報 ── 最新といっても平成18年の11月。この資料によりますと、全国の有効求人倍率は1.06、宮城県は0.95、仙台職業安定所は、なるほど1.59であります。隣、迫町0.65、もう一つ向こうの気仙沼0.62、こっち隣の大崎古川0.92でございます。しからば我が栗原、築館公共職業安定所は1.11であります。古川より高い。これはやっぱり市長初め関係職員の企業への働きかけの効果がしっかりと数字に出てるのかなというふうに思ってますし、統括職業指導官も、その影響は物すごく大きいですよというふうに申しておりました。求人増加にさらにイオンの出店が追い打ちをかけるということでございます。
 問題は、18年度に築館公共職業安定所に寄せられた求人の約50%が製造業、その中の7割が派遣などの非正規雇用という状況でございます。これはね、築館に限ったことではないんですよ。どこでも派遣というふうな形で求めておるようでございます。これが大きな課題であろうと思います。市長、この辺の御所見をお伺いしたいと思います。
 イオンスーパーセンター一関店が2月21日にオープンをいたしました。テナント部門で 200人、直営部門で 200人・ 400人、さらに 100人ほど付随する人が雇われたというふうに聞いております。さらにはイオンスーパーセンター・ロックタウン佐沼、これまた本年4月に着工し9月の開業になります。ジャスコの南方店は、そのままなんだそうでございます。
 今、イオンの内容を、イオン栗原の内容を伺いました。 400人にさらに 100人程加わる。大変結構でございます。結構でございますが、出てくる問題は地域小売業の衰退でございます。消費人口が減ってる。わずかな ── わずかな購買力は大型店へ、これではたまりごとがない。小売商業は厳しくなるばかりでございます。どうぞ行政施策の展開に当たっては、一層の小売商業の振興を図るよう意識をお願いをいたします。雇用がふえました。地元商店のシャッターは、さらに閉めましたでは活性にならない。ひとつこれは要望でございます。よろしくどうぞ要望、強く要望をいたします。
 富士フイルムテクノサービス、高清水エコプラザあるいはサンドビックトーヨー工場の増設等々着々と公約に向かっております。本当にありがたいことでございます。ただ、逆に株式会社東北イノアック、これが北上店、北上工業団地に進出ということで、今、工場の新設工事がなされております。御存じのとおり、宮城県が自動車関連産業の拡充に他県とともに努めておるもので、誘致が逆にそっちの方に行く格好になります。現在、若柳に 100人ほど勤めておりますが、30人ぐらいが近い将来北上に移るということでございます。既存企業の連携、そして育成もひとつ願うものでございます。
 子育て支援、保育所の待機児童でございます。保育園児児童数、18年の1月31日現在、1月31日ですので17年度ですね。18年1月31日現在で 818人、19年の1月31日現在で 852人、40人もふえていらっしゃる。19年度の見込み児童は2月13日現在で 883人、年々ふえております。しかも定員は 840人であります。核家族化ということもありましょうが、保育園の内容の充実、これが理由になってございます。本当にありがたいことに保育料、2番目以降無料という新しい制度も出されました。とすると、これはもうちょっとふえていくのかなと。私、ちょっと勉強不足でございました。定員の15%増ということが見込まれるということであれば、なるほど 840人の定員に対して15%というふうなことになれば、しっかりと定員内かなということでございますが、若柳にいるふえてる分を志波姫に、志波姫の人を築館にという、表現が悪いんですが、玉突きってございますが、若柳の児童をポーンと志波姫にして、志波姫の多い児童を築館に、そして高清水にというようなやり方では単に絆創膏を張るやり方かなと。これは根本的解決にはならないのではなかろうかというふうに思います。
 ただ、少子化がどんどんなってくるということも、これは視野に入れなければなりません。そういったものを入れて根本的な解決を強く要望をいたしたいと思います。
 教育長、アンケートについてでございます。まず驚いたことに暴力によるいじめがあったということは、それも小学校、さらに中学校でもあったと。まあこづいたのも暴力の中に入ろうかと思いますが、度合いがわかりませんが、いずれゆゆしき問題でございます。しっかりと対応をなさっておりますので、さらに目を光らせながらダンボの耳でお願いを申し上げます。
 アンケートの中で、だれに相談しましたか。小学校では親が一番多かった。親に相談してるんだなあと。じゃあ中学校でもという傾向を見たかったんですが、こうやってもああやっても中学校では「だれに相談しましたか」という部分が抜けておりました。せっかくやったアンケートでございます。なぜなのかなと思います。何かもしございましたならばお知らせを願いたいと思います。
 学校教育環境検討委員会の中間報告案についてでございます。我が市の将来にかかわる大変大重要案件と私はとらえております。中間報告案の内容はうなずけるものばかりでございます。にもかかわらず、全員協議会や市民説明会の案内・周知には大いに不満を持ちました。私は、若柳町時代に幼稚園統合案が出されました。これには断固反対をいたしました。その理由は、教育が雇用対策と一緒に論ぜられたのでございます。それに対して私は反対をいたしました。財政重視の労働政策としてではなく教育政策として取り組むべきだというふうな強いお訴えをし、それはないことになりました。ただ、あのときやっておけば、また違ってたのかなというような思いもございます。今回の検討委員会の観点は、教育の質を上げようと、それから子供たちにとってはどうなのかという、そういう前提でなされてるんですよ。少子化の急激な流れもございましょう。私は段階的統合を視野に入れてまいりたいなというふうに思います。
 ただ、統廃合の時期でございますが、いつから具体的に市民にきちっと示す、これがね、あいまいではね、佐藤市政には合いませんよ。教育長の御答弁では、まず9月に出てからこうやるのだということでございますが、しっかりとこのような形で進むというものを逆算して早目にきちっ・きちっとこの時期にアンケートをとる、この時期にPTAの皆さんといろいろと話し合いをする、この時期に現場との声をこうするああするという段階的なものを事前に事業計画をきちっと立てて、そしてそれを皆さん方に周知させ、検討していくというふうな形で目標をしっかりと定めるということが私は大事だと思います。どうぞ重要な案件でございます。周知がおくれたということだけはないように申し添えさせていただきます。父母、地域、現場の方々の意見をしっかりと聴取して、そして理解をいただきながら進めていただきますよう、これは慎重にお願いを申し上げます。
 それと幼稚園、あの説明によると幼稚園の保育年数については、市内全域で3年保育が早期に実現できるようにしたいとありました。全くそのとおりでございます。私立幼稚園との共存課題は改めて協議の場を設け、研究を進めることとするという内容でございます。これはですね、同時にやっていただかないと、片方で3年保育が進められたとするならば、伝統あるよしの幼稚園あるいはマリア幼稚園が廃園に結びついてまいります。今、よしの幼稚園、定員が全然満たっておりません。それは何やっていうとくりでんの廃止が、これがかなり影響いたしております。くりでんに乗って子供たちが沢辺だ津久毛だと向こうの方からも参りました。このくりでんが大変な足かせになってしまっております。さらに当然3年保育ということになれば、もろ響いてまいります。これはしっかりと一緒の同時の形で進めていただきたいと。これもまた強く要望をしますが、この件に関しては教育長、御所見をちょうだいしたいなというふうに思います。
 保健福祉の地域説明会、昨年は栗原市民 802人に昨年、参加いただきました。今回は 480人と今答弁がございました。この件に関してですが、ぐるぐる変わる福祉行政、その中で文書を渡されたのでなくて、しっかりと職員が出て、出向いて説明するという、説明をいただいたということにえらい感謝をしてる。文書でもらったんでは全然わからない。それをしっかりと面と向かっていろいろと説明し、そこにまた質問をいただいて理解できると。どうぞ市長ね、これはね、毎年このような形で、特に福祉行政に関しては説明会を職員にはお願いします。


議長(佐々木幸一) 市長、答弁。


市長(佐藤 勇) 私から進出される希望のある企業と懇談をいたすとき、いたします際にはですね、常に申し上げていることは、やはり正社員への道を配慮してほしいと常に申し上げます。当然のことながら即正社員という道は、当然使用期間、ある一定の期間を働いていただいてですね、その能力に応じて希望があれば正社員への道というものは必ず道は持ってますと、こういうことであります。それと、この地域独特の地域特性とでも申しましょうか、いろいろ季節的には家が忙しいときもあれば農家の忙しいときもあると。そういう意味からですね、逆に時間的な面で働きたいという方の希望も多いようであります。しかしながら、国の課題でもあり、今その問題が大きくクローズアップされておる昨今のことでありますから、当然のことながら市としてもですね、しっかりと県並びに国、関係機関とよく協議をしてそういう指導をしてまいりたいと、かような思いであります。
 さらに、自動車関連産業、これらは当然のことながら私どもは去年からお願いしておりますのは自動車関連、パーツ関係のですね、技術、先端を行っている、先端企業の中に今当然入っておられるわけでありますが、そういう流れの中でですね、栗原市の中で工業部会を立ち上げようと、そういうことを去年からもうスタートしておりますが、いよいよ19年はそれを実施する年に入ったと思っております。
 したがってですね、栗原が自動車本体でなくですね、パーツ関係の卸元である、例えばアイシンさんあるいはヤザキさん、ニッパツさん、そういうふうな大手さんとですね、直接技術提携並びに連携ができるものかどうかをですね、企画部は頑張ってやってくれておりますし、私も当然のことながら先頭を走っております。したがって、多少そういう状況はあろうともですね、栗原に置いててよかったなと思われるような誘致企業立地のための展開をしていきたいと考えております。
 さらに、ブザーが鳴ってとまりましたが、福祉関連にですね、今一番大切なことは説明責任であると。そのためには当然のことながら各担当者が前に出てですね、しっかり市民に説明する責任は大きいと思っておりますし、私も議会が終わり、選挙が終わればですね、当然市政懇談会を各地区で開催をしてすべての予算についての説明もしてまいりたい。議会が無事に可決をして通ったならばの話でありますが、そのことをよろしくお願いしたいと思います。


議長(佐々木幸一) 教育長、答弁。


教育長(佐藤光平) いじめの調査、アンケート調査についての御質問を賜りました。これはですね、私どもの調査の方法ですけれども、文部科学省でのいわゆるいじめの概念というのは大変厳しいものでございます。私たちはそれを外してですね、とにかく今までの中でいじめ、自分がいじめたと感じたものをすべて挙げてくださいという発想でございます。したがいましてですね、数字、パーセンテージは高いのはそういう傾向もありますが、さらに学校評価に関して私が小学校の、小中学校の校長先生一人一人と面談する機会がありました。詳しく実態を聞きますとですね、このアンケート調査の中身の中には、いわゆる今でなくて過去に何かそういうふうなお話を受けたこと、あるいは中には兄弟げんかもその一つだと。悪口、物隠し、プールで何かちょっと隠されたと、そういった何ていいますか、軽微と言っては語弊がありますけれども、そういった軽い程度の中身も感じ取ったものが相当入っております。もとより深刻な中身もありますけれども全体としてはそういうもので、ほとんどの学校ではそういうふうな把握で適切に処理をしているようであります。
 で、このアンケート調査をですね、先に中学生を対象に実施いたしました。実はそのときにですね、相談の相手の項目は入れませんでした。その後、小学校の5・6年を実施するということになりましていろいろ反省して、やはり相談相手の項も入れるべきだということで、小学生の調査段階でこの項目を入れて中学校では入れませんでしたので御理解を賜りたいというふうに思います。
 それから検討委員会の中間報告についてであります。確かに周知の仕方、若干遅かったなと思いまして私も深く反省をし、周知徹底に努力をしてまいりたいというふうに思っております。
 それで、私立幼稚園に対する思いをちょうだいいたしました。よしの、そしてマリア幼稚園、両私立幼稚園ともですね、過去あるいは現在までの幼児教育に御貢献いただきました。そのことについては、私も十分承知をいたしているところでございます。
 それで検討委員会の今のプロセスですけれども、いわゆる中間報告、素案ですね。案をまとめて地区の説明会、そしてパブリックコメントを今実施していると。この手法の両方からさらにまとめてですね、それをそしゃくして案をとった、いわゆる中間の中身をですね、中間報告を、ほぼ4月の段階で改めて教育委員会の方に示されると、こういうふうな状況なわけです。で、私どもいたしましては、この報告を十分勘案するとともにですね、公立幼稚園の統廃合についての考え方もあわせて考慮して、御要望のようにできるだけ早く結論が出せるようにですね、委員会で検討を進めてまいりたいと思っております。
 非常に大きな見方からしますと、いわゆる公設民営の幼稚園経営のあり方等もですね、視野に入れてですね、これから本当に大きな視点でこの問題は取り組んでいかなければならないと、今の時点でも考えているところでございます。そのあたり、よろしく御理解を賜りたいものと思います。


議長(佐々木幸一) 以上で、議席15番熊谷修一君の一般質問を終わり ── 失礼しました。教育長、答弁漏れ。


教育長(佐藤光平) 恐縮です。教科担任制ですね。教科担任制も19年度から市教委として取り組んでまいります。対象校はですね、志波姫小学校と築館小学校におきまして、中学校との連携がスムーズにいくべく県の事業とタイアップして、この両校で教科担任の制度を取り入れ、加配もつけながら取り組んでまいりたいと、こんなふうに思っているところでございます。
 それから、1カ所だけ訂正をさせていただきます。
 状況調査の中でですね、中学校の結果のうち4県の平均正答率を下回っていたのは理科と申し上げましたが、理科ではなくて数学でございましたので、大変失礼をいたしました。よろしく御訂正を御理解賜りたいというふうに思います。(「終わります」の声あり)


議長(佐々木幸一) 以上で、議席15番熊谷修一君の一般質問を終わります。
 ここで16時25分まで休憩いたします。
      午後4時12分  休憩
─────────────────────────────────────────
      午後4時25分  開議


議長(佐々木幸一) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 議席23番相馬勝義君、早退の通告があります。
 次に、一般質問通告6番、議席43番諏訪和男君。
      (43番 諏訪和男議員登壇)


43番(諏訪和男議員) 43番諏訪和男でございます。通告に従って質問をする前に、一つ御報告を申し上げたいというふうに思います。
 2月22日、私たちくりはら政策フォーラムで大崎市の鳴子大畑地区のですね、がけ崩れの状況を視察に行ってまいりました。大変あの忙しい中、視察に行くということで大変申しわけなかったんですが、やはり栗原市でも多くの山道をですね、がけを背負った道を持っている地域として、その対応等について心配になったものですから、我がフォーラムの会として視察に行ってまいりました。大変あの忙しい中、大崎市鳴子の支所、支所長の高橋幹夫様、この方がですね、忙しい中、短時間ではございましたけれども時間をとっていただきまして私たち議員にいろいろと説明をしていただきました。大変ありがたく思っております。
 現況としては、やはり鬼首地区の方々が大変生活の買い物等非常に困っているという状況、それからホテル、営業している関係の方々が本当に死活問題、1カ月以上もですね、お客さんがとれないという状況の中ですね、無利子の融資等含めてですね、大崎市が対応しているというふうな中をですね、聞いてまいりました。現地も視察しておりまして、大変シャトルバスを一生懸命本数をふやしてですね、生活に困らないように対応なされておったというふうに思います。大変周知に対してですね、防災無線が未整備だということで大変周知、連絡等に大変苦慮なされておったということをあわせて感じてきたわけでございます。あと、支所長の方からは栗原市長の方に素早い対応をしていただきまして、岩入一迫の県道をですね、速やかに開けていただいて鬼首地区の方々のためにですね、早い対応をしていただいたことをありがたく思っておりますというふうに、ぜひ市長に伝えてくださいということを承ってまいりました。
 以上、最初に報告を申し上げます。
 それでは、質問に入らせていただきます。
 昨年からことしにかけ、いじめ問題、それに伴う自殺、ゆとり教育などがもたらした学力の低下、教師の資質が問われるような事件・事故が多発し、その不手際を指摘されている教育委員会のあり方そのものについても問題視されております。このことについては、社会問題と同時に政治問題にもなっています。今般、安倍内閣において、きのうのニュースでもあったように中教審が日曜日7時間もかけて開催されております。まさに教育三法、それから地方教育行政法の改正にむけて、今政府が取り組んでいるという状況でございます。
 まさに改革が迫られている教育委員会の制度そのものは、そもそも政治と教育を切り離し、教育の中立性を掲げ、教育の地方分権を実現しようとしてつくられた制度であります。そして、過去50年間一定の機能成果は上げてきているものの、経過する中で実際の現場では機能疲労を来しているのも事実であります。
 今、教育委員会が抱える問題点を挙げてみますと、第1点目として教育委員会そのものが予算編成の権限などが制約され、市長の予算決定をまたなければ独立した委員会としての具体的な政策の意思決定ができないという、まさに機能が空洞化しているという実態があります。2番目はそれとは、1点目とは逆に住民の代表である予算の決定権を持つ市長が、この教育行政に関与できないという矛盾を含んでおります。そして、第3点目、教育委員会の所管事項が余りにも広すぎ、まさに学校現場への目も行き渡らないという現実があります。
 このように教育委員会の制度が制度疲労している現実を見据えて教育基本法の改正を重要課題の一つととらえ、遅まきながらこの問題に対処しようとしております。また、少子化時代を迎え、幼児・初等・中等・高等学校の統廃合や高校の学区制撤廃など、さまざまな施策が打ち出されてきております。この問題は「学府くりはら」を唱える栗原市でも避けて通れない課題であります。市でも学校教育環境検討委員会を立ち上げ、いじめ問題への対応、授業時数の問題、少子化による学校再編について検討を重ね、その中間報告が市議会に1月30日に報告され、2月1日から築館地区を皮切りに市民への説明会が開催されました。当然中間報告であり、ある程度の方向づけがなされてはおります。今回の説明会は最終報告に向けて市民の声、要するにパブリックコンメントを反映させたいとのねらいがあったものと思われます。しかし、第1回目の築館地区における説明会はほとんどが事前に知らされていた教育関係者で占められ、一般市民への通知が広報によって当日あるいは次の日に知らされるという考えられない事態が発生しておりました。本当に教育行政に携わる行政機関の行うことなのか、このことに対して真剣に対応しようとしているのか、その姿勢は厳しく問われることと思います。
 私の前の熊谷修一議員さんも質問を行っております。ちょっと重複する部分もございますが、その重複する部分は答えなくともいいと思いますので、質問をしたいと思います。
 1つ、今回の説明会ではどのような意見が出されているのか、その意見を検討委員会の最終報告にどのように生かすのか。また、最終報告はいつごろになるかをお聞きします。最終報告には具体的な政策が盛り込まれると思いますが、それも住民説明をするのかどうかもあわせてお願いいたします。
 2番目、なぜ築館地区における説明会が先ほど申したような事態になったのか説明願いたいし、今後の説明会のあり方についても伺いたいと思います。
 次に、市長に対して質問いたします。
 築館中学校の改築が計画されております。このことについては、築館地区の市民が大きな関心を寄せており、私自身も改築と関連する旧築館高等学校の跡地利用に大きな関心を持っております。この中学校の改築は単に改築のみでとらえるのではなく、まちづくり全体から検討すべき課題と考えておりました。築館中学校の改築場所としては生徒の通学、防犯など環境のリスク軽減のためにも町の中心部が好ましいと考えます。学校環境としても私たちが通ってきた道であった心と体の不安定な時期でございます。であるがゆえに、地域の目があり、校内・校外における生徒指導の面からも極めて子供たちの育成に貢献でき得る地域と思っております。築館中学校は昭和42年に全国でも珍しい4つの中学校が統合されたマンモス校として誕生しております。そして現在に至っているわけですが、現在地はマンモス校であるがゆえの立地であり、部外からは閉鎖的な立地となっていますし、土砂災害指定地でもあり、また亜炭鉱の坑道が走る地域でもあります。
 基本構想の中に、安全で楽しい施設整備を図りながら地域ぐるみで子供を育てると基本構想の中にもうたわれてあるように、非常に町の中心部であれば、この構想が十分に果たせるのではないかというふうに思っております。また、町の空洞化が進み中心地に大きな空き地が手つかずに放置された状態である築館地区において地域に住む方々が、この中学校の建設場所に関心を抱くのは当然のことと認識しております。私自身も市街地活性化の視点から改築場所として旧築館高等学校跡地が最適と市民に訴えた経過が、経緯があります。
 そこで、私にですね、届いた激励の文といったらおかしいですけれども、手紙がございますので、一部紹介させていただきたいと思います。
 大事な大事な中学校の新築問題についてお聞かせいただき、本当にありがとうございました。帰宅しましてからさらによく考えてみましたけれども、築高跡に中学校を建築するという考えは大変名案であると思いますし、町民ほとんどの人が大賛成することではないかと思います。それなのになぜ今の場所に建てることになったのでしょうか。だれも異議を唱える人はいないのでしょうか。不思議でなりません。町民一人一人、築高跡がいいとみんな思ったとしても、その考えをまとめてくれる人がいなければ町民の意思はばらばらに地に埋もれてしまうばかりです。 ── この辺からかゆいんですけれども、幸いに諏訪さんという築館の将来や町の発展のことを深く考えてくださる市会議員の方がいらっしゃることは築館にとって幸せなことでございます。時間が余りあるわけではありませんので急がなければならないと思います。請願書として十二、三名の名前が挙がっておりますが、市側を動かすためには本当に大事な適任の方、本当に適任の方々であると思います。時間がないためできないかもしれません。署名活動もしてこんなに町民の方が築高跡地に建築するよう切望していますよということを添えて請願すればインパクトはさらに強まるものと思います。
 さらにですね、ここに、末尾に文章を加えてくださいということが載ってまして、旧築館中学校は明治34年4月県立宮城県第3中学校栗原分校として創立して以来百有余年、主に栗原地区及び周辺の子弟の教育に携わり、幾多の人材を世に出した歴史と伝統のある学校であります。その地に再び中学校を建設することは歴史と文化を愛する美しい国づくりのためにも意義深いものがあると思います。以上ということで匿名で発表させていただきましたけれども、私の部分だけちょっとチクってしまいました。以上の観点からですね、質問をさせていただきたいと思います。
 市長も改築場所は旧築館高等学校跡地との思いがあったと推測しておりますが、現在地への建設となった理由をお聞かせいただきたいと思います。
 2番目、場所の選定については、学校関係者、PTA、市民など幅広く意見を集約してあるのかお尋ねいたします。以上、よろしくお願いいたします。


議長(佐々木幸一) 市長、答弁。
      (市長 佐藤 勇登壇)


市長(佐藤 勇) 諏訪和男議員の御質問にお答えいたします。
 私からは築館中学校の改築についてお答えをし、学校教育環境検討委員会の御質問につきましては、後ほど教育長から答弁いたさせます。
 築館中学校の改築場所につきましては、昨年4月、築館地区の活性化等を考慮した旧築館高等学校跡地と現在の築館中学校敷地とで比較検討するよう教育委員会に指示をいたしました。教育委員会では、現在地を確認するとともに教育関係者や旧築館町関係者から聞き取りをするなどいたしましたが、建設後の運動場の広さが現在地の半分になってしまうことや、周辺にある体育施設が利活用できる利点もあることなどから現在地での改築を望む意見が強かったと聞いております。また、平成18年3月に報告がありました築館中学校の耐力度調査の結果、南校舎が2点とも 5,000点を超えており、補助対象事業としての基準を満たさなかったことが判明しましたが、南校舎も補助事業として改築できるよう県の担当課と協議を重ねてまいりました。その結果、現在地であれば全面改築は可能であることが確認できたものであります。
 仮に旧築館高等学校跡地に建設する場合は補助事業として一部しか該当しないばかりでなく、土地購入等を含め、ほとんどを一般財源により建設することになりますので、現在の栗原市の厳しい財政状況下では実現は不可能であるということであります。
 こうした経緯により築館中学校の改築は平成19年度で基本設計・実施設計を行い、平成20年度・21年度の継続事業として建築することで準備をしてきたところであります。また、本年1月には築館中学校校舎改築検討委員会を開催し、現在地への建設と建設計画について説明をし、理解をいただいたと聞いております。
 しかし、本年1月下旬に文部科学省から平成19年度の改築事業から耐力度点数による補助対象事業を 5,000点から 4,500点に変更するとの情報がもたらされ、私も上京いたしまして大臣にもお会いし、担当者とも会ってまいりました。20年度・21年度の事業では全面改築等が不可能となる見込みとなりました。そのため築館中学校の全面改築を推進するために特例措置を利用し、平成19年度に事業着手しなければならない可能性が出てきており、事業の前倒しに向けて対策を協議しているところであります。
 以上、経緯を申し述べましたが、築館中学校の改築場所については、現在地による改築以外には考えられない状況となっておりますので、御理解をお願いいたします。私も諏訪議員と同じ思いで市民に対して説明をした責任がございます。したがいまして、この場をかりてこういう状況下にあることを改めて報告させていただきます。
 私からは、以上であります。


議長(佐々木幸一) 教育長、答弁。


教育長(佐藤光平) 市民説明会での主な発言等について御質問がございました。
 さきの熊谷修一議員の御質問でもお答えしたとおり、さまざまな立場や考え方に基づく質問や意見が各会場で寄せられましたが、その主な意見を要約しますというと、中間報告後の具体的プランはいつごろ公表され、いつから実施されるのか。あるいは統廃合後の1学級の人数についてどのように考えていくのか。さらに市民説明会開催の情報提供が遅いという指摘が寄せられました。これらの意見について検討委員会としての考え方を明らかにし、公表してまいります。
 また、市民説明会で説明しているとおり、検討委員会からの最終答申は平成19年9月を予定をいたしているところであります。


議長(佐々木幸一) 質問の途中でございますが、本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
 43番諏訪和男君。


43番(諏訪和男議員) 答弁をいただきました。教育長にお伺いいたします。
 やはり教育改革、大変なことだと思います。今の教育部のですね、人員でやられていること自体、大変なのではないかなというふうな思いをいたしております。まさに今産業経済部観光課の方でですね、観光の特別チームをつくってやっておられますけれども、やはり各部とですね、そういうふうなつながりがなかなかスムーズにいってないのかなというのを、ちょっとかいま見ることができます。
 それというのは、やはり栗原市で持っている資源、要するに観光資源をですね、やはり教育委員会の方では十分に把握しているはずだと思います。産業観光課の方ではなかなかそれが情報収集まではやっていられない。要するにそういったようなことも含めてですね、今度の教育改革も含めて教育委員会の持つ仕事の範囲が相当広いのではないかと、こういうことからですね、市民へのパブリックコメントがうまくいってないというふうな状況であるのかなというふうに感じられるわけでございます。ぜひですね、市民から受けたいろんな御意見等受けながらですね、今後の説明会のあり方について、ぜひ検討してですね、納得していただけるような会議を、説明会なりを持っていただきたいというふうに考えておりますので、その辺十分に考慮するということでございますけれども、何せ予算の執行権がなかなか教育長さんにはないもんですから、その辺が今抱えている教育委員会の問題と同時にですね、大変な立場に置かれていると思いますので、ぜひその辺も検討しながらやっていく姿勢をお話していただきたいと思います。
 それから、続きまして市長に対してですが、この市長の結論についてはですね、今お聞きした段階では大変苦渋の選択をなされたのかなというふうに理解するところでございます。市民が、それからやはり市長の責任としてですね、築館中学校が、旧築館高等学校跡地は無理だということの苦渋の選択をしたわけでございますから、やはりそれにかわる何かをですね、施策なり何なりを持っていなければ、やはり市民の方々に納得していただけないのではないかなというふうな思いがするんです。やはり私などはですね、中学校を建設する約束っていうか、姿勢をですね、やる前は、やはり高等学校の跡地を、やはり築館の顔、そして栗原の顔としての築館のあの大きな地域をですね、ああいった地域をですね、何とかしなきゃないという、そういう思いがしているわけであります。ですので、私はあの跡地にですね、ぜひ栗原のですね、文化、人、物、情報、文化、環境、サービス、それから歴史性とか地域性を生かされたようなね、大きな商業集積施設が欲しいのかなと。わかりやすく言いますと道の駅の大きなやつっていうような意味ですけれども、そういったような形でですね、町の活性化を図るということが重要なのではないかなというふうに思っております。これは私の提案でありますので、勝手な思いでお話ししました。ただ、市長がこのことについてですね、何かそういう思いがあるのかどうか、そういったものも含めてお聞きしたいと思います。


議長(佐々木幸一) 市長、答弁。
      (市長 佐藤 勇登壇)


市長(佐藤 勇) 再質問にお答えいたしますが、県が築館高等学校跡地をですね、当然のことながら今現在、前のどなたかの御質問にもお答えいたしましたが、現在築館高等学校が、まだ教育施設の一部として使用している以上、教育財産であるということであります。したがいまして、それが終わらない限りですね、県の施設、いわゆる教育財産として使っておられると。しかしながら、現在の体育館等見てもですね、まだまだ耐久力があると。したがって、先ほども答弁申し上げましたが、今移転をすると幾らぐらいの経費がかかるのかを考えましたときにですね、市の財政状況を踏まえ、しかも有利なこの 5,000点、 4,500点のこの問題のある早い段階でですね、早く処理をしないと、これは中学校をつくること自体も大変な支出になるなという思いで検討を命じ、その結果を踏まえ市民に説明し、現在ここに来た、至ったわけであります。
 したがいまして、今、諏訪議員さんが個人の思いで商業施設あるいはまた中核施設としての考えをお披瀝をされたわけでありますが、それはそれとしていろんな角度からですね、いろんな皆さんの意見を聞かせていただきながら将来に向けて、あの施設を県の教育財産から一般財産に移る前にですね、市として制約の中でしっかり受けとめなければならないと思っておりました。
 教育財産でありますから一般財産でこちらの方でこういうものに使うといったって県は今の状況では売る中にはないと。一般財産になれば当然高くなると、ここらのせめぎ合いもあるんでしょうから、今しばらく様子を見ながらですね、真ん中に置いてある大切な土地という意識の中で市は考えていきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。考え方をどうぞこれからもどんどんPRしていただいて、説得、検討していただければいいと思っております。


議長(佐々木幸一) 教育長、答弁。


教育長(佐藤光平) 栗原市の学校教育環境の整備につきましてはですね、これから先、やっぱり市民の皆様の御理解をいただいた上で遂行していくわけですから、いろんなそのための説明会の周知については、十分に今後意を用いて、おくれることのないように配慮してまいりたいと思いますので、御理解のほどお願い申し上げます。


議長(佐々木幸一) よろしいですか。(「わかりました。以上、終わります」の声あり)
 以上で、議席43番諏訪和男君の一般質問を終わります。
 次に、通告7番、議席28番佐藤啓助君。
      (28番 佐藤啓助議員登壇)


28番(佐藤啓助議員) 28番佐藤啓助でございます。大分時間も押してますのでですね、ざわめきも聞こえますので、単刀直入に質問したいと思います。
 1問目、志波姫パーキングエリアへのスマートインターチェンについて伺います。
 我が国の高速道路における平均インターチェンジ間隔は約10キロメートルと欧米諸国に比べ約2倍と長くなっており、使えるハイウエーを実現するための具体的な施策としてインターチェンジの最適配置とアクセス強化が求められています。国土交通省では平成16年度より地方自治体と共同でETC専用インターチェンジのスマートインターチェンジの社会実験を実施してきました。スマートインターチェンジは一般に比べて建設管理コストの縮減が可能なため、効率的に追加インターチェンジを整備することができ、既設インターチェンジや周辺道路の安全かつ円滑な交通の確保、インターチェンジアクセス時間の改善、災害のおそれのある一般道路の区間の代替、地域イベントなど活性化施策の支援の効果が見込まれます。
 今後、スマートインターチェンジの設置を希望する地域では地方公共団体が主体となって、その設置について発意し、地方整備局や高徳道路会社などとともに構成される地区協議会において検討・調整・所要の手続を進めることにより設置することが可能となります。既に近隣には昨年秋に恒久化した長者原スマートインターチェンジがあり、さらに泉パーキングエリアでも社会実験が行われています。そうした中、今月1日、大崎市は三本木パーキングエリアにスマートインターチェンジの設置を計画していることを明らかにし、早ければ来年度末の運用開始を目指し協議を進めるとしています。
 一方、スマートインターチェンジにはサービスエリアやパーキングエリアへの接続型のほかに高速道路本線へ直接アクセス路を接続させる本線直結型も設置することができます。宮城県は販売不振に悩む仙台北部中核工業団地の分譲促進策として本線直結型のスマートインターチェンジの開設を目指し、 1,000万円の調査費を本年度補正予算に計上しました。大和インターチェンジの北側3キロ地点付近の複数の候補地を調査するとしています。市内には築館、若柳金成の2つのインターチェンジと志波姫、金成の2つのパーキングエリアがあります。特に志波姫パーキングエリアは栗原市の中心部に位置し、新幹線くりこま高原駅、国道 398号、国道4号バイパス、消防庁舎や栗原中央病院から栗原中央線の橋を通る交通の一大要所となります。志波姫パーキングエリアへのスマートインターチェンジの設置を望む声も多くあり、周辺の活性化にもつながります。現に長者原スマートインターチェンジにおける化女沼公園の利用者は実験前の 1.5倍に増加したと発表されています。また、宮城県北高速幹線道路の早期完成や築館から西への横断道の構想が強く期待されています。
 そうした観点から、以下の4点について伺います。
 ETC専用のスマートインターチェンジの社会実験が行われ、既に全国の18カ所で本格導入されている。今後さらに拡大が見込まれるが、スマートインターチェンジをどのようにとらえているか。
 2点目、築館インターチェンジと若柳金成インターチェンジの中間に位置する志波姫パーキングエリアにETC専用のスマートインターチェンジを設置し、新幹線との相乗効果により周辺の活性化を図るべきと思うが、どう考えるか。
 3点目、この付近は国道4号バイパスや栗原中央線の橋が完成すると交通の一大要所となる。各方面へのアクセスや立体交差など今後の道路整備計画をどのように考えているか。早期なる供用開始が待たれる宮城県北高速幹線道路の東北自動車道への取りつけ計画と築館から西への横断道の構想は、その後具体的にどのように進んでいるか。
 2点目。伊豆野堰の歴史の保存と活用について伺います。
 栗原の歴史は堰の歴史でもあります。今から 360年以上も前から新田開発のために多くの水利施設が建設されてきました。伊豆野堰、板倉堰、軽部堰などなどすべての施設が先人たちの努力の成果であります。伊豆野堰は正保年間に4年の歳月を要して全長5里11町、 2,000町歩余りの水田にかんがいする施設がつくられ、1万 5,000石の収穫が得られたと記録されています。
 かつての伊豆野原、現在の志波姫は、そのほとんどが草木が生い繁るなだらかな原野でありました。この地の開拓を命じたのは寛永19年(1642年)2代藩主伊達忠宗が鷹狩りに訪れた際だと伝えられています。開拓を手がけたのは伊豆野原を領地として与えられた古内主膳重廣であります。伊豆野堰は藩内において幾多の土木事業を手がけた川村孫兵衛元吉が設計、加藤甚兵衛が監督に正保元年(1644年)に着工されました。そのころの測量の技術は幼稚で、夜間提灯の火を上げ下げし、行ったり来たりさせながら測量したと言われています。当時長崎川を一迫真坂の吉渕でせきとめ南流させ、さらに昔川を大水門でせきとめ合流させたが、水量が足りず取水口をさらに上流の一迫川の清水ケ袋に求め、伊豆野原へと至る大工事を決行したのです。ところが完成した堰は高低差が乏しく、通水しても水の流れは途中でとまってしまいます。加藤甚兵衛は工事失敗の咎めを受け捕らえられたのですが、牢屋にあって堰に滝をつくることを建言し、再工事を許されました。現在の掘口に大滝をつくると水は勢いよく流れ、伊豆野堰は名実ともに竣工となったのであります。
 水を求める人々の歴史は 360年以上の長きにわたって受け継がれ、下流の人々の豊かな暮らしと農業を潤してきました。その陰で長年たび重なる洪水から取水口や水門を守ってきた上流の人々の苦労、川をせきとめた堰があるがゆえに洪水に見舞われた上流の人々の犠牲の歴史があったことを忘れてはなりません。この伊豆野堰開削の歴史は栗原北部のくりでんとともに栗原市の大きな財産であり、保存と活用が求められています。平成3年には地域の人たちの手でつくられたミュージカル「虹をかける人・伊豆野堰物語」が披露され、6歳から60歳まで 150人もの人たちが参加しました。地域の人々が伊豆野堰をテーマに地域の歴史と文化に触れ合った貴重な体験だと思われます。
 そうした観点から、以下の4点について伺います。
 栗原は多くの堰とともに発展してきている。先人たちの膨大な苦労と維持管理の継続で現在があるが、多機能な堰を地域振興などの観点からどのようにとらえているか。
 2番目、 360年間も栗原を潤し続ける伊豆野堰は歴史的にも大きな財産である。遺産としての保存と活用の現況はどうか。残っている資料などはどのような状況にあるのか。
 3番目、伊豆野堰の管理道路をサイクリングロードにしたり市民共同でフラワーロードや桜並木にしたり市民や観光客の憩いのゾーンとして活用すべきと思うが、どう考えるか。
 4番目、空き施設を利用した伊豆野堰歴史資料館の設置や伊豆野堰をテーマにしたミュージカルの開催など市民と一体となった施策を積極的に展開すべきと思うが、どう考えるか。
 3番目でございます。消防の広域化とJ-アラートについて伺います。
 災害の多様化、大規模化、住民ニーズの変化等消防を取り巻く環境が変化し、それに的確に対応する必要性から昨年6月に消防組織法の一部改正が行われました。小規模消防本部がいまだ多いことや人口減少時代への突入による各消防本部の管轄人口の減少に対応するため広域化による消防体制の充実強化を進めるとしています。広域化のメリットとしては、住民サービスの向上、消防体制の効率化、消防体制の基盤の強化を挙げています。広域化の趣旨としては、消防の体制の整備及び確立を図るために行うものであり、広域化しても消防署所の数を減らすことはないとし、消防団は従来どおり市町村ごとの設置を基本とし、広域化の対象としないとしています。
 広域化の目指す方向としては、消防本部の規模は管轄人口が30万以上の規模を目標とするとし、遅くとも来年度中には推進計画を策定し、そこから5年度以内の平成24年度までを目途に広域化の実現を目指すとしています。また、指令業務の広域化のエリアの決定や、消防救急無線のデジタル化、広域化、共同化が求められています。消防長は津波警報緊急受信速報、弾道ミサイル発射情報といった対処に時間的余裕のない事態に関する緊急情報を人工衛星を用いて送信し、市町村の同報系防災行政無線を自動起動することにより住民に緊急情報を瞬時に伝達するJ-アラート(全国瞬時警報システム)を来年度から開始します。これに先立って今月9日から昨年に実施した実証実験に協力した諸団体の協力を得てJ-アラートによる一部の情報の送信を開始しました。10の都道県による情報の受信が開始され、4市町において情報の受信及び同報無線の自動起動が開始されました。当面は気象庁からの7つの情報とし、ことしの夏には弾道ミサイル発射や大規模テロなどの情報が加わります。また、直接的に被害を与えず目に見えない特殊災害と言われる核物質によるN災害、生物剤によるB災害、化学剤によるC災害などへの対応が求められています。市民の安心と消防職員の安全のためにNBC災害対処マニュアルはもちろん日ごろの研修や訓練が大切であります。さらに、原因物質の検知や特定あるいは除洗 ── 汚れを落とすっていいますかね、除洗活動のための十分な資機材や装備がなければ職員が危険がさらされ、市民の救助に重大な支障を来します。
 そうした観点から、以下の4点について伺います。
 消防組織法の改正により消防本部の規模は、今後管轄人口が30万人以上の規模が適当と示された消防の広域化の対象市町村の組み合わせをどのように考えているか。
 2番目、指令業務の広域化のエリアの決定や、消防救急無線のデジタル整備スケジュールと現在進めている計画を含め、消防の広域化推進スケジュールをどのように考えているか。
 3番目、津波、地震、弾道ミサイル発射などの緊急情報を瞬時に住民に伝達するJ-アラート(全国瞬時警報システム)が開始した。早急に導入すべきと思うが、どう考えるか。
 4番目、特殊災害と言われるNBC災害への対応の消防職員の研修や訓練は万全なのか。
 そのための資機材や職員の安全のための装備をさらに充実すべきと思うが、どう考えるか。
 以上でございます。


議長(佐々木幸一) 市長、答弁。
      (市長 佐藤 勇登壇)


市長(佐藤 勇) 佐藤啓助議員の御質問にお答えします。
 まず、第1点目の志波姫パーキングエリアへのスマートインターチェンジにつきましてお答えします。
 スマートインターチェンジをどのようにとらえているかという点につきましては、既に全国で18カ所が社会実験から本格導入に移行しており、現在15カ所で実験中、2カ所が準備中という状況にあります。御承知のとおり、長者原スマートインターチェンジも昨年10月1日から本格運用が開始されているところであり、平成18年12月では1日平均 609台の利用台数で平成16年12月の実験開始以来順調に利用者がふえております。これに伴い、周辺観光施設へのアクセスが向上し、観光客数が 1.5倍に増加するなどの整備効果があらわれております。
 スマートインターチェンジは一般のインターチェンジに比べて建設管理コストの縮減が可能なため効率的にインターチェンジを整備することができ、高速道路へのアクセス時間の短縮、災害時の一般道路区間の代替、また観光や地域イベント等地域活性化に対する大きな効果が期待できるものと考えております。
 次に志波姫パーキングエリアにスマートインターチェンジを設置し、新幹線との相乗効果による周辺地域の活性化を図るべきとの御質問でありますが、新幹線とスマートインターチェンジ利用者の相乗効果につきましては、どのような相乗効果が期待できるのかをよく調査整理すべきと思われます。
 高速道路へのアクセス時間短縮など日常の利便性は確かに向上するものと考えられますが、スマートインターチェンジ設置が周辺の活性化にどの程度資することができるのか、あるいは築館及び若柳金成インターチェンジの利用者の一部が中間地点となるスマートインターチェンジに回るだけなのかは現在事業展開中の栗原中央大橋の整備あるいは国道4号バイパスの進捗状況、土地開発状況を見ながら今後検討すべきものと考えておりますし、大変な提案をしていただいたという思いでおります。評価いたします。
 次に国道4号バイパスと栗原中央線の完成により交通の要所となる志波姫パーキングエリア付近の各方面へのアクセスや立体交差など今後の道路整備計画をどのように考えているかとの御質問についてでありますが、栗原中央線の将来計画といたしましては、国道 398号と県道栗駒高原停車場線の交差点まで延伸し、くりこま高原駅に直結する計画であります。現在、実施に向けた具体的なルートの検討には至っておりませんが、国道4号バイパスにあっては、国道 398号以北の地元説明会が計画されていることや東北縦貫自動車道の横断方法などの検討が必要であり、その中でスマートインターチェンジの設置やそのアクセスを含めた検討も必要と考えております。
 次に宮城県北高速幹線道路の東北縦貫自動車道への取りつけ計画と築館地区から西への横断道構想について、具体的にどのような状況になっているかとの御質問についてお答えします。
 東北縦貫自動車道への接続につきましては、宮城県北高速幹線道路整備計画、約28キロメートルのうちの3期事業区間と呼ばれる部分に当たり、宮城県の整備計画では現在施工中の1期事業区間に続き登米市内の2期事業区間の事業化を予定しております。現在のところ、3期事業区間の事業化は具体化されておりませんので、引き続き宮城県に対し早期に整備されるよう要望してまいります。
 また、築館地区から西への横断道路構想についてでありますが、総合計画や道路整備計画策定に当たっての検討においては、現時点での道路網の構築上さらなる横断道路の必要性がいま一つ見えてこない状況にあるのも事実であります。今後、秋田県、山形県との連携を強化し、経済交流の拡大を図りながら将来を見据えた取り組みが必要と考えており、栗原中央線から西側ルートの横断道路としての成田線のあり方なども検討していかなければならないと考えております。
 いずれにいたしましても、宮城県や隣接圏域と連携をよく図りながら事業化を模索してまいりたいと考えております。
 次に、伊豆野堰の歴史の保存と活用についての御質問でありますが、広大な栗原耕土1万 6,000ヘクタールの豊かな美田をつくり上げた偉大なる先人たちに思いを馳せてみたいと思います。先ほど質問された中にですね、同じ文章がまるで入っていたので省略しようかなと思いましたが、せっかくでありますから読ませていただきます。
 御承知のとおり、伊豆野堰は今から約 360年前の正保元年 ── ちょっと違うんですが、年代が違うんですが、正保元年、栗原の地がまだ伊豆野原と呼ばれていたころ鷹狩りにこの地を訪れ、広大な原野を見た仙台藩2代藩主伊達忠宗侯が、供の古内主膳重廣にこの地を領地として与えるとともに開墾を命じたのでありました。主膳は土木技術者の川村孫兵衛元吉に依頼、伊豆野原に水を引くため伊豆野堰の開削工事が始まったのであります。工事を監督したした加藤甚兵衛のあつい思いと従事した農民たちの血のにじむような努力によって3年という歳月を経てようやく完成を見たのでありましたが、水が停滞して思うように流れず、甚兵衛はその失敗により投獄されながらも流れに勢いをつけるための滝を設けることを思いつき、途中3カ所に滝を設けることでようやく水が流れたのであります。これにより伊豆野原の原野約 2,000町歩は美田と化し、収穫高は1万 5,000石に達し、豊穣の地栗原の礎を築いたのであります。そして昭和51年、国営迫川上流かんがい排水事業が着手され、30年という長い歳月を要し、荒砥沢ダムを初め伊豆野堰などの基幹水利施設が整備され、栗原市1万 6,000ヘクタールの豊かな美田を潤しているのであります。
 第1点目の御質問のとおり、先人たちの膨大な苦労は現代に脈々と引き継がれているのであります。言うまでもなく、農業用施設は水田へのかんがい用水への機能だけではなく自然の生き物たちが生息する貴重な環境資源であるとともに冬季間における防水、用水としての役割を担うなど多面的な機能を有しておりますことから地域住民にとってはなくてはならない重要な生活の一部であるととらえております。私も1年、国の国営土地改良のあり方、国と地方の役割分担について小委員を命ぜられ、8回出席をさせていただき、今の話をそっくりそのまま全学者の前でしゃべらせていただきましたので、仰せのとおりであります。
 次に遺産としての保存と活用の現状についてでありますが、このたびの国営迫川上流事業におきましては、頭首工の位置はもちろんのこと長崎川と合流する吉渕水門や昔川と合流する台水門、さらには志波姫掘口地区に設けた大滝水門など改修前の機能を損なわないようにいずれも近代的な施設として整備され、石碑などにつきましても伊豆野せせらぎ公園や大滝水門の付近にそのまま移設保存されております。
 水路整備延長21キロメートルにつきましても、すべて開削当時の流れを継承しながら改修されたものであります。また、伊豆野堰の歴史を伝える資料につきましては、昭和31年10月に当時の伊豆野堰管理者築館町長千葉秋男氏により伊豆野堰 310年記念史が編集発行され、また昭和40年4月に発行された伊豆野堰 320年記念史復刊が伊豆野堰 310年記念史に追録され、平成5年2月に当時の伊豆野堰管理者志波姫町長鈴木源次郎氏により伊豆野堰復刊が発行されております。
 次に管理道路をサイクリングロードやフラワーロードとして活用してはどうかとの御質問でありますが、伊豆野堰用水路の管理道路につきましては、東北農政局の管理財産となっており、路面管理につきましては栗原市が所管しているものであります。一迫地区住宅地及び築館地区の中心部におきましては、既に管理道路の一部を舗装しながら市民の憩いの空間として活用いたしており、地域住民の生活道路及び農作業道路として多面的に活用されているものであり、サイクリングロード専用としては位置づけられないものと考えておりますが、せっかくの提案でありますので、しっかり検討してまいりたいと思います。
 また、桜などの高木につきましては、水路堤防の管理上植栽は制限されますが、ツツジなどの低花木の植栽につきましては、財産管理者との協議調整を行いながら地域住民が率先して取り組めるよう支援してまいりたいと考えております。
 次に歴史資料館の設置やミュージカルの開催についてでありますが、伊豆野頭首工の周辺を活用した伊豆野せせらぎ公園におきまして毎年9月に一迫川沿岸土地改良区の主催により伊豆野堰まつりが開催されており、栗原市内の小学生を対象として伊豆野堰の歴史や水の大切さなど未来へ伝える子供たちの学習の場として広く活用されております。また、平成4年には県の音頭により、我らみやぎの東北学おこし事業のイベントの一つとして創作劇伊豆野堰物語・虹をかける人が栗原の青年グループ虹の国つくり人によって企画制作、出演者やスタッフ総勢 200人に及ぶ素人劇団が組織され、宮城県民会館や栗原文化会館において創作ミュージカルが公演されております。
 なお、現在残されている伊豆野堰開削にかかわる歴史資料・伊豆野堰 310年記念史につきましては、新土地改良区事務所となる予定施設に保存し、後世に伝えてまいりたいと考えております。
 次に消防の広域化についての御質問でありますが、近年多様化・大規模化する災害、事故等に的確に対応し、市民の生命・身体及び財産を守る責任を全うするため消防体制のさらなる充実強化、高度化が求められる一方で大規模災害時の初動対応等において問題点を有するとされている小規模な消防本部が多数を占めているのが現状であります。また、少子高齢化による人口減少により各消防本部の管轄人口が減少する状況にありますことから常備消防とともに地域の消防を担っている消防団員の担い手も減少してきております。
 これらの状況を踏まえ、今般、消防組織法の一部改正が施行され、消防の広域化の推進が図られるものであります。その中で消防本部の規模として管轄人口の観点からいえばおおむね30万人以上の規模を一つの目標とすることが適当とされておりますが、広域化に向けての対象市町村の枠組みにつきましては、平成19年度中に県が策定する消防広域化推進計画が示されました際には栗原の実態を述べてまいりたいと考えております。
 次にNBC災害への対応についての御質問でありますが、世界を震撼させたオウム真理教の地下鉄サリン事件を初め最近では核物質、生物剤及び化学剤による災害、いわゆるNBC災害の危険性が強調されておりますことから、その重要性を深く認識し、陸上自衛隊第6師団神町駐屯地におきまして自衛隊、消防、警察等の参加によるNBC災害対応訓練、さらには県及び消防学校が主催する関連の研修会等に職員を積極的に参加させるなどNBC災害への知識、技術等を高めて有事に備えております。
 また、資機材の整備や装備品につきましては、あくまでも災害と疑われる初動時の対応に対する資機材の整備等であり、実災害時におきましては、特殊災害の資機材及び装備を有する緊急消防援助隊等の派遣要請をすることになります。
 次に指令業務の広域化のエリアの決定及び消防救急無線のデジタル化整備スケジュールを含めた消防の広域化推進スケジュールについての御質問でありますが、指令業務の広域化のエリアの決定につきましては、費用縮減効果が期待できることから県内を一エリアとして広域化する方向で協議が進められております。
 また、消防救急無線のデジタル化整備のスケジュールにつきましては、総務省消防庁から示されたデジタル化整備スケジュールに基づき平成28年5月の運用開始を目標に現在県を中心に具体的な検討を重ねておりますが、あくまでも消防の広域化推進スケジュールとリンクするものではないと考えております。
 次に御質問の全国瞬時警報システム、通常J-アラートは津波警報、緊急火山情報、気象警報、武力攻撃の警報等の即時対応が必要な情報を市町村同報系防災行政無線を利用して住民に瞬時かつ一斉に伝達するシステムであります。本年2月9日から消防庁におきまして全国瞬時警報システム(J-アラート)による一部情報の送信が開始され、14の都道府県及び市町において情報の受信及び同報系防災行政無線の自動機能が開始されているところであります。このシステムを地方公共団体で運用するには国から人工衛星を経由して送られる情報を受けるため受信アンテナ等の受信装置や自動で同報系防災行政無線を立ち上げるための自動起動機等の整備が必要となります。
 栗原市といたしましては、今後、金成及び志波姫地区へのデジタル同報系防災行政無線の導入に合わせて他の総合支所などの既設アナログ同報系防災行政無線をデジタル同報系防災行政無線と接続しデシタル波をアナログ波に変換して地区内に放送するなどの同報系防災行政無線の暫定的な統合を図り栗原市全地区でJ-アラートへ対応できる体制を構築いたしてまいります。
 なお、これらにかかる所要経費を今回の2月補正予算へ盛り込んでおり、平成20年3月までには整備したいと考えております。


議長(佐々木幸一) 28番佐藤啓助君。


28番(佐藤啓助議員) 大体はわかりましたが、もうちょっとですね、市長が描いてる思いっていうんですかね、ちょっと2つほど伺います。
 1点目なんですが、長者原のサービスエリアは古川インターチェンジから大体 5.9キロの位置にあるんですね。それで例えば築館ICから若柳金成へ行きますと、あれ大体6キロ前後ぐらいのちょうど中間点にありまして、築館インターチェンジから志波姫のパーキングはすぐそこだから要らないんだということでなくてですね、やっぱり古川から長者原、たった 5.9キロ、そこにあるということですね。ですから、将来的にはやっぱりそういった道路整備、バイパス、さっき言いましたようにいろんなものの中でですね、やっぱり一つの市としての長期的なビジョンっていうんですかね、そういったものをやっぱり……。
 それから、特にこの話言われるのは市内の若い人からですね、昨年長者原にできたときから、志波姫パーキングにあるとすごい便利ですよねという意見は若い人から要望が強いんですね。ETCで。それで私も現地確認しましたところ、こっちは 398でがけなってますからですけれども、北部側に行けばですね、多少手を加えればパーキングに出入りできるのかなという思いもしてまいりましてですね、長期的にそういう考え方をひとつ持っていただきたいと。
 それから、もう一つはさっき見えないのが東北、宮城県北の道路ですね。3期ということの中で、ひとつ市長としての3期に向けての思いですね。例えば今聞きますと加倉のところで、要するに照越から来る道路にバシンとこういうふうに交差してですね、それで暫定で開通だというお話しなんですが、そこからあと登米の方には伸びていくんでしょうが、やっぱりあそこから木戸にボンと行ってあそこにこういうふうに連結していくのか、照越までもってきてやっていくのかという、そういう市としての思いですか。
 それから、やっぱり今回の鬼首の経験を生かして、冬期間はどうしても栗原西部はああいうふうにブロックなってしまうんですね。そういう思いの中でいろいろ 398の通年については市長も努力されているのは重々理解はしてますが、やっぱり市としてのそういった西側に対する思い、その高規格道路の取りつけの思いっていうかですね、その辺ちょっと市長の考えあったら伺いたいというのが1点。
 それから、もう一点は3番目の消防の広域化の問題ですが、栗原市は栗原市としてその段になったらきちっと物を言わせていただくという答弁でございましたが、単純に人口30万人、例えば塩釜とか多賀城とかああいう地区がですね、30万人で一消防本部っていうのは簡単なことだと思うんですが、やっぱりこれだけの面積のある栗原、例えば登米と大崎ですね、面積も栗原も登米も同じような面積の、ただ3つで一つになれと言われても、これはいかがかなと思うんですね。その辺に対する栗原市としての広域化に対する思いですね、その辺どのように考えてるか伺います。


議長(佐々木幸一) 市長、答弁。


市長(佐藤 勇) 難しい話を言われましたので率直に私の考えを申し上げます。
 志波姫スマートに関しましてはですね、私もずうっと前からあそこを見るときにですね、いろいろ物を置いていかれたりですね、いろんな事件が発生するパーキングだなという思いがあります。そういう思いの中でですね、あそこを開通することによってそういう隠れたパーキングからですね、日の目を見るパーキングに変われる方法はないだろうかと、そういう思いの中でスマートインターチェンジが単なるサービスでなくてですね、パーキングでも可能性が出るということが実は国交省の技術次官にお会いした際にですね、今、日の出の勢いのように伸びてるのが、まさにここであります。その思いの中でですね、将来構想の中にこれは位置づけをする必要があると。それと同時に、何と申し上げましてもですね、縦には強いけれども横に弱い、この栗原の物流、将来性を考えたときに、どこかきっちりとした出口はさらに設ける必要があるという認識をしておりますので、ぜひ御理解を賜りたいと。これは莫大な市の経費がかかるだろうと、それに伴うところの国の理解あるいは県の理解を得るためにはですね、相当の努力をしなければならないなと考えております。ぜひ議員も御理解をしていただきたいと、かように思います。
 2番目のですね、3期、これはまさにですね、県北高規格道路の、私は、まずつくることに意義があったと。思い起こせば今から二十七、八年前にですね、それこそ県北、県境議員連盟が立ち上げて、そして要望してできた、あれは一つの政治的な幹線道路であります。そういう位置づけからいって、よくぞここまで来たなという思いがあります。それと同時に今の県財政、非常に厳しい折の中で、この道路を整備するに当たっては、当然のことながら登米サイドに対する配慮もしなきゃいけない。したがって登米が第2期で入るのは、これは当然のごとく、私もそのように理解いたしますが、最終的に三陸縦貫から東北縦貫へ、横へつなぐ県北高規格の意義から考えていって、当然のことながら、当然前に進め3期工事をスタートするのは、これは当たり前のことだと思っております。残念ながらですね、県財政非常に厳しい、そういう意味合いからいって私どもも国の考えております道路特定財源等に対する栗原市の考え方をさらに明確にし、国に対しあるいは県に対して積極的にアプローチしてまいりたいと、かような思いであります。
 3点目、これはまさにですね、言っていいかどうかちょっと考えながらしゃべらなきゃいけないんですが、本会議ですから。
 私の思いはですね、栗原市の防災センターは登米、大崎をも併合できる施設であると。したがって、どうしてもそういうことであるならば、これから登米、大崎とも大変な事業費がかかるわけでありますから、既設の栗原のところへ一本化される分においては、何ら問題はないなという認識をいたしております。したがって、他のところへ持っていく場合においては、私どもは話に乗る感覚すら持ち合わせておりませんので、御理解を賜りたいと思います。


議長(佐々木幸一) 28番佐藤啓助君。


28番(佐藤啓助議員) 力強い意気込みを伺いましたので、終わります。


議長(佐々木幸一) 以上で、議席28番佐藤啓助君の一般質問を終わります。
 次に、通告8番、議席24番佐藤孝幸君。
      (24番 佐藤孝幸議員登壇)


24番(佐藤孝幸議員) 佐藤孝幸でございます。この時間帯になりますと何か市長と2人ばがりこごさ残って語った方が心置きなくしゃべれるのがなと、そういうふうな時間帯になったわけでございますが、大綱1件だけ御質問申し上げます。
 現在、地方分権の推進を初め少子高齢化の進展、さらに高度・多様化する行政の課題、国と地方の危機的な財政状況、生活圏・経済圏の拡大等を背景として国と地方のあり方の抜本的見直しを行うため市町村合併や三位一体の改革が推進され、一方、地方自治体においては、これまでの依存型から自主自立できる自治体への脱却が求められ、行政改革の一層の推進とともに行政がすべてを担うのではなく住民みずからが行政に参画する行政と住民による協働のまちづくりを進めることが不可欠であります。自治組織は地域住民の自主的な意思による総意に基づき地域を快適に住みよくするために結成された任意の団体であります。現実と向かい合い、複雑多様化する地域課題を自治活動を通じ、その方向性を見つけ、官民協働関係を構築しなければならない。生きがいのある地域の活性化は自治組織の充実にあると思います。住民協働の観点からも行政と自治会及び自治会の連合組織のコミュニティー協議会の果たす役割は非常に大きいと考えるわけでございます。
 こうした観点から我が栗原市は平成19年度から一括交付金制度が実施されますが、次の5点についてお伺いしたいと思います。
 まず、第1点目としまして市は一括交付金制度の活用によって、どのような自治会を目指しているのか。これがまず第1点でございます。
 次に、第2点目として、日々の社会変貌の中で、そして人々の多様の今日、働かなければならない、生きていかれない厳しい現実の中において片手間に行うため自治会交付金にかかる事務的処理に困惑するような複雑多様で相当の時間を要する事業計画書の申請、あるいは経過報告、実績報告についてお伺いするわけでございます。一括交付金を否定するわけではございませんが、自主活動の尊重を根底に据え、補助金申請や事業成果の事務処理の簡素化をすべきと考えますが、いかがでしょうか。
 続いて第3点目でございます。私たちの地域を見渡したとき、これまでにごみなどの環境問題から交通安全、青少年の非行防止、高齢者の生きがい対策、道路・水路・公園等の環境整備、それに地域防災及び防犯等々について自主的な活動を行政区単位で住民一体となり、主に休日または早朝に無償ボランティアを展開し、地域融和を図ってまいりました。自治会における無償ボランティア活動の必要性をどのように考えるのかお伺いするわけでございます。
 次に細目4点目でございますが、12月の定例議会において集会施設の新築・改築及び維持管理助成の基準が示され、地域活動、コミュニティー活動を積極的に支援する観点から施設の規模は世帯数を考慮し、助成します。ただし、建設用地造成は地域で全額受益者負担という前提条件が提示されておりますが、その地域ごとの状況には高齢者世帯、身体障害者世帯あるいは低所得の世帯、母子家庭、生活保護世帯、こうした混住地域もありさまざまな各世帯構成となっており、健全で豊かな地域であれば問題はないんですが、現実としてなかなか厳しい。さらなる負担増が強いられるが、いかがお考えなのかお伺いしたいと思います。
 今後、自治活動の拠点としての集会所建設に伴う用地費等の受益者負担が大きすぎるのではないか、その点をどのように思うか、お伺いするわけでございます。
 細目5点目、自治組織一括交付金を受けるには、当然地域の自治会組織を立ち上げなければならないことは承知しております。平成19年の4月から組織の立ち上げ不能の場合は暫定措置として9月末までに組織化しなければならないとうたわれておりますが、次の点についてお伺いします。
 これから立ち上げる自治会組織は手上げ方式になるのか、お伺いするわけでございます。
 以上でございます。


議長(佐々木幸一) 市長、答弁。
      (市長 佐藤 勇登壇)


市長(佐藤 勇) 佐藤孝幸議員の御質問にお答えいたします。
 まず、一括交付金制度の活用により、どのような自治会を目指しているのかについてでありますが、今地域は少子高齢化に伴う過疎化が進み、活力の低下が懸念されております。また、合併により旧町村でのさまざまなコミュニティー制度の不均衡を見直し、平準化を図らなければなりません。そして、社会構造の変化によるコミュニティーの存在意識が強調されるようになり、住民みずからが地域に愛着と誇りを持ち、生活の場として維持充実に努めることが必要で、地域の課題と向き合い、その解決方法を模索することは大切となってきております。このようなことからコミュニティー組織一括交付金制度における自治会の創設は自立的に活動し、自己決定できる自治型コミュニティーの基盤づくりのため重要な組織と位置づけ、その確立を目指すものであり、全市 255行政区において自治会の組織化を推進してまいります。
 次に自主活動の尊重を根底にとらえ、補助金申請や事業成果の事務処理を簡素化すべきとの御質問でありますが、この交付金制度の将来のあるべき姿といたしましては、地域の創意工夫により自由に使える資金とすることでありますので、地域の自主活動を尊重することが、この制度において重要ととらえております。
 これらに係る補助金申請や事業成果の事務処理の簡素化につきましては、多くの方々から御意見をいただいておりますので、各項目等の内容を逐次見直し、できるだけ簡易な方法による手続に努めてまいります。
 次に自治会におけるボランティア活動の必要性についてでありますが、コミュニティー組織一括交付金制度は市民が生きがいをもって主体的に地域づくりに取り組み、自己決定できる自治型コミュニティー活動の支援を基本とした制度であります。そのため「地域でできることは地域で行おう」をモットーに住民みずからが地域の課題と向き合い、その解決方法を模索することが大切となってまいります。こうした地域の活動はこれまでにもボランティアの方々が担っており、今後も基本になるものと考えておりますことから、行政といたしましては、地域のボランティアの円滑な活動運営につきまして必要な支援を行いながら地域の活性化に努めてまいります。
 次に集会所建設の受益者負担についてでありますが、集会所建設につきましてもコミュニティー制度同様、旧10町村ごとにさまざまな補助制度がありましたので、新たな制度を設けることとし、平成19年度から地域集会施設の新築・改築及び維持管理に関する基本方針を定め、実施することにいたしております。
 地域集会施設は現在 274施設があり、また構成世帯数にも大きな違いがあります。これらの実態を考慮し、新築につきましては規模や建築単価、設備など一定の基準を設け全額助成とし、補修につきましても1世帯当たりの負担基準額を定めたところであります。用地の確保及び外構施工につきましては、地域の負担といたしております。市といたしましては、地域活動、コミュニティー活動を積極的に支援する観点から財政事情を考慮し、できるだけの支援に努めますが、地域の施設であるということから受益者負担もお願いするものであります。
 次に自治会組織の手上げ方式についてでありますが、自治会は行政区を範囲とした組織であり、一行政区一自治会の設立が基本で、地域の合意形成により自主的に組織化をしていただく手上げ方式とするものの全地区同意していただくよう努力してまいります。また、コミュニティー推進協議会はおおむね小学校区を範囲としており、開始期間は本年4月からといたしますが、自治会設立を優先し、整備できるところから順次進めてまいります。
 なお、自治会の設立がおくれる場合、平成19年度の暫定措置として9月末日までに組織を設立していただくこととしております。
 御指摘のありましたとおり、地域の活性化は自治組織の充実にあると思いますし、住民協働の観点からも行政と自治会及び自治会の連合組織のコミュニティー協議会が果たす役割は大きいものと考えております。市といたしましては、これらを十分認識し、コミュニティー基盤の確立を推進し、支援してまいります。以上であります。


議長(佐々木幸一) 24番佐藤孝幸君。


24番(佐藤孝幸議員) 再質問を申し上げますが、まず一括交付金についての考え方なんですが、まず地域の現状がどのような現状にあるか、この点については総合計画の58ページの中にですね、「現状と課題」という中で、若年層の減少による地域の担い手不足が深刻化し、地域コミュニティー活動の維持や緊急時における住民相互扶助の確立が難しい地区もあらわれています、というふうにうたっております。まさしくこのようにですね、今地域では、まず一つはリーダーが不足している。このリーダー不足は今後団塊の世代が退職することによって地元に戻るんじゃないかと、そういったことが言われておりますけれども、しかしながら生活のために再雇用なり、あるいは第二の職場を探す方がほとんどなんですね。したがって、リーダー不足は当分の間続くんではないかと。
 その1点と、それから各行政区にはいろんな団体がございます。この自治会を初めとして衛生組合、納税組合、婦人防火クラブ、老人クラブ、子供会親の会、自主防災組織、さらに農地水環境保全の組織、そして農家向けには実行組合、そしてそのほかにね、いろんな御婦人方の趣味の会とか同好会があるんですね。これらが皆独自に仕事してるんです。活動してる。動いてるんですね。そういった中で今回の栗原市の一括交付金のやり方についてですね、この事業をやれば何万円補助あげますよ、この事業やれば一人当たり何千円の補助あげますよ、これらは果してどうなのかなと。ますます地域住民は忙しくならざるを得ない。ましてやリーダーの方々は2つも3つもの団体に属してますから、本当に毎日ね、働く暇ねえと思います。
 そういった中で、やはりこれは 255行政区の中で10年、20年以上の歴史ある自治会とこれから立ち上げる自治会、それを一つに、一つの要綱でまとめるからこういうふうな形になると思うんですね。やはり20年以上の歴史のあるそういった自治会は行政との中で今のようなことを何回もディスカッションしてやってきたんです。それでようやく自己完結型の自治会ができました。例えば春には花見の会ですよ。あるいは田植え終わればマンガレーだよ、あるいは夏になれば夏祭り、バーベキュー大会しながら子供たちを含めて花火大会、あるいは秋には収穫祭、冬にはそりっこ祭り、そういった各いろんな事業をこれまで地域の方々の会費で、大体1戸平均 5,000円から高いところで七、八千ありますかね、年間50万から 100万前後の予算の中でやってきたんです。今回の一括交付金は、大体 100戸くらいのところで大体一通りやると10万前後くらいの補助金が来るのかなと。これは非常に経済的にね、自治会としてうんと助かるわけなんですね。今なかなか会費値上げ、上げようと思っても経済状況が厳しい状況の中で上げられない状況の中で非常にいいと思います。
 ただ、そのようにある程度成熟した自治会には任せてもらってもいいのではないかなと。もちろんそのチェックはどのような形でするかね、これは今後の課題なんですけれども、この説明内容見ますとですね、全部こういったものはだめですよ、いいですよとか全部事細かに書かれてるんです。果してここまで本当に必要なのかなと。新しくできた方々にとっては大きなこれは指針となりますけれども、これまでやってきた地区にとっては物すごく、うーん ── それなりの余計なことかなと感じるわけでございます。
 それからさらにですね、住民協働、行政との住民協働の中で一番大切なことはですね、行政が安易に共同事業を実施することより市民活動が行政の補完となったり市民活動団体が行政に依存する状況が生み出されること。これは何を意味するかといいますと、栗原市あるいはほかの団体もそうなんですが、今度この事業やるよと、自治会で何とかやってくれないかと、補助金何万円出しますよと。その最たるものが今年度から、敬老会の問題がございますね。敬老会、この敬老会をやりますと1人当たり 2,000円、あるいは大崎は 1,000円だよと、やりますよと、今後こういったことはどんどんどんどん多くなってくるんです。そうしますとね、自治会そのものがパンクしてしまうんですね。
 したがって、行政のやるべきこと、それから自治会のやるべきこと、これはね、きちんと整理をしてもらわないと市長が先ほどから言う地域の身近な課題に対し市民がみずから決定し、行動できる、これは栗原市がみずから決定し、自治会がその下請けを担うのと同じなんですね。やっぱりこの辺は十分考えていただきたいと思います。
 そして大事なことは、これは大崎の例なんですが、各地域で企画した事業に対し、交付金を与える手上げ方式だよ。なぜ手上げ方式かというと自主的事業に取り組むまちづくり協議会なり地域づくり委員会を財政支援するよと。その意味は何かというと企画力を高めるんだよということですね。これはまさしく大事だと思うんです。行政からこれやりなさい、これやりなさい、これやりなさいでなくて、これから求められているのは住民みずから集まって考えて地域に必要なことは一体何なのかと、そういった気構えは必要だと思います。それらについて市長の御見解をお伺いしたいと思います。


議長(佐々木幸一) 市長、答弁。


市長(佐藤 勇) すべてですね、孝幸議員の言われる話につきましては、成熟したところから見た一つのコミュニティー一括交付金制度のあり方についてのお話だと理解させていただきます。まさにそういう意味ではですね、当然平準化を考えたときにリーダーとして先行された地域にとっては、栗原地域にとってはすぐれた地域であるという認識のもとにですね、逆に他地域において、こうあるべきだという姿を、さらに模範を示していただきたい、かような思いであります。
 当然のことながら、いつも申し上げてることですが、これからは地域のことは地域で、みずからのことはみずから、自分のことは自分でということができないとですね、もう自治体はもたないですよと、そういうことを思う意味での今回の一括交付金制度であり、当然いろんな意味で問題点がこれから出てくると思います。それらをですね、一つ一つ丁寧に議論をしながら、踏まえて、前に進んでいかない限り今までのとおりというわけにはいかないということを、まず実験して、実施していくところに私はおおきな意義があると思っておりますので、そこはぜひ理解をしていただきたいと思います。
 リーダー不足言われました。リーダー不足というのはですね、確かに高齢化の流れの中においては、地域として維持できないコミュニティーも中には出てくるかもわかりません。それらは隣のコミュニティー、あるいは大同合併等も既に始めたところもあるわけでありますから、地域が隣の地域も一緒になって考える時代が来るかもわかりません。それらを踏まえながらリーダーは60歳以下で、以上でなければならないということもないわけでありますから、いろんな意味でリーダーはみんなでみずからつくっていくものであるという思いの中でこれからも考えていかなきゃならないと思っております。
 リーダー不足はないと、私はそう思います。思えば必ずできるということでありますので、ぜひ御理解を賜りたいと思います。
 以上であります。


議長(佐々木幸一) 24番佐藤孝幸君。


24番(佐藤孝幸議員) 最後でございますが、今度栗原市の広域組織の一括交付金の内容、この分について非常に矛盾点が出てくるんですね、余り細かいところまで決めると。例えば4番の道路愛護事業、これらについては、事業の対象は県道、市道だよと。農道は対象しませんよと。ところが、その地域では生活の主要な道路として農道付近に各家庭もかなりあるんですね。したがって、その辺もやるわけなんですよ。ところが、これを見ると市道だけだよと。なぜ農道は交付金の対象にならないんだと。これらの地域に住む人たちは何か疎外感を感じるんですね。だから、いわゆる細かくやるとね、各10カ町村の中でいろんな問題が出てくると思います。例えば介護の重要性や年齢的な問題、それから各種事業との併用はできないとかさ、あるんです。したがって、やはり栗原市を3段階なり4段階の自治組織のレベルに合わせてですね、やっぱりそれらをある程度精査して客観的に判断した場合に、これらは何とかひとり立ちできるなと、そういった分については5万なら5万、10万なら10万ドンとやってもらった方が、かえってその地区でやりやすいんだでば。これは無謀かもしれません。各細かくね行政で関与した方がやりやすいのさ。んだけっとも住民の考える力を養うためには、これは今後必要になってくると思います。ぜひその辺も考慮に入れて、さらなる地域づくりのためにいい内容で、余り細かく制限しないでですね、やっていただきたいと思います。その辺の一括交付金の考え方について、もう一度お願いします。


議長(佐々木幸一) 市長、答弁。


市長(佐藤 勇) 行政がですね、今議員御指摘のようなことを、もし仮にいたしたならばですね、大混乱に陥るであろうと。一つの ── どう言えばいいんでしょうか、一つのですね、基準を示すことによって初めてそれで検討できるんであって、時にはこの基準は厳しすぎると、あるいはこれはちょっとあまりにも制限しすぎてんじゃなかろうかという議論が出てくると思うんです。そこで議論をし、行政がまた、お互いに相談しあっていけばいいと私は思います。したがって、まず最初の基準を示さない限り前に議論は進まないと、かような考えですので、ぜひ御理解を賜りたいと思います。(「終わります」の声あり)


議長(佐々木幸一) 以上で、議席24番佐藤孝幸君の一般質問を終わります。
 お諮りいたします。
 本日はこの程度にとどめ、延会することに御異議ありませんか。
      (「異議なし」と呼ぶ者あり)


議長(佐々木幸一) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。
 御起立願います。
 御苦労さまでした。
      午後6時02分  延会