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宮城県 栗原市

平成20年決算特別委員会第3分科会 本文




2008年10月07日:平成20年決算特別委員会第3分科会 本文

    午前10時00分 開会
瀬戸健治郎会長 御起立願います。
 皆さん、おはようございます。
 着席願います。
 ただいまの出席委員数は11人であります。定足数に達しておりますので、ただいまから決算特別委員会第3分科会を開会いたします。
 本日の審査日程は、お手元に配付のとおりでございます。
 直ちに会議を開きます。
 これより審査に入りますが、審査の方法につきましては、最初に付託された議案の概要説明を所管部長から受け、次に、担当課長から歳出予算については目ごとに詳細説明を受けた後、質疑を行います。
 その後、採決を行いますので、当局を初め各委員の御協力をお願いいたします。
 また、採決を行う場合、その議案に異議のある方は挙手をしていただき、異議のあった議案の採決については起立採決により行います。
 また、討論は、意思表示にとどめ、本会議でしていただきますよう、各委員の御協力をよろしくお願いいたします。
 なお、採決は10月9日の現地調査終了後において、歳入歳出全款にわたり、総括質疑の後に行うことにいたしますので、御了承願います。
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    日程第1 認定第1号 平成19年度栗原市一般会計歳入歳出決算認定について


瀬戸健治郎会長 日程第1、認定第1号 平成19年度栗原市一般会計歳入歳出決算認定についてを議題といたします。
 産業経済部長から概要説明を求めます。産業経済部長。


産業経済部長(小林吉雄) おはようございます。
 それでは、平成20年第8回栗原市議会定例会に提出しております議案のうち、決算特別委員会第3分科会に付託になりました認定第1号 平成19年度栗原市一般会計歳入歳出決算のうち、産業経済部、農業委員会関係の決算の概要について御説明申し上げます。
 栗原市の将来の指針となります栗原市総合計画に基づき、「市民が創るくらしたい栗原」のまちづくりに向けて、各種事業の精査や見直し等により、補正対応しながら、各種事業等を実施してまいりました。
 計画されました事業につきましては、数件の繰り越しがありましたが、予算執行率で 97.78%と、計画どおり実施することができました。
 これらを踏まえ、平成19年度の決算につきまして、項目ごとに説明してまいります。
 まず最初に、産業経済部及び農業委員会関係の歳出決算でございますが、労働費、農林水産業費、商工費で43億 1,105万 6,387円、農林水産業災害復旧費で 4,718万 5,899円の決算となっております。
 それでは、一般会計歳出決算の項目の決算につきまして御説明申し上げます。
 平成19年度歳入歳出決算書事項別明細書の 161ページをお開き願います。
 最初に、第5款労働費1項労働諸費1目労働諸費でございますが、予算現額 3,702万 1,000円に対しまして 3,588万 8,342円の支出となっております。予算執行率で96.4%となっております。
 次に、 163ページをお開き願います。
 6款農林水産業費1項農業費1目農業委員会費でございますが、予算現額 3,200万 3,000円に対しまして 3,145万 3,043円の支出となっております。
 次に、2目農業者年金費でございますが、 412万 8,000円の予算現額に対しまして 412万 7,417円の支出となっております。
 次に、3目農業総務費でございますが、予算総額9億 2,398万 2,000円に対しまして9億 1,482万 7,358円の支出となっております。
 次に、 165ページに参りまして、4目農業振興費でございますが、予算現額2億 7,319万 4,000円に対しまして2億 5,263万 4,499円の支出となっており、繰越明許費、これは土地改良事業でございますけれども、ALC散布の事業でございます。 954万 3,000円の繰り越しを行っております。
 次に、 169ページをお開き願います。
 5目畜産費についてでありますが、1億 6,754万 4,000円の予算現額に対しまして1億 6,496万 4,355円の支出となっております。
 次に、 171ページに参りまして、6目米政策改革推進対策費でございますが、 6,633万 2,000円の予算現額に対しまして 5,352万 131円の支出となっております。
 次に、 173ページをお開き願います。
 7目の施設管理費でございますが、 4,269万 8,000円の予算現額に対しまして 4,097万 7,643円の支出となっております。
 次に、8目園芸振興費でございますが、 1,292万 9,000円の予算現額に対しまして 1,287万 2,127円の支出となっております。
 以上が1項農業費でございます。総額15億 2,281万円の予算現額に対しまして14億 7,537万 6,573円の支出となっております。そのうち繰越明許費として 954万 3,000円の繰り越しをしております。予算執行率につきましては 96.88%となっております。
 続きまして、 175ページをお開き願います。
 2項農村整備費についてでございます。1目国・県営企業償還費でございますが、11億 788万 1,000円の予算現額に対しまして11億 787万 9,564円の支出となっております。
 次に、2目の基盤整備促進事業費でございますが、 6,704万 6,000円の予算現額に対しまして 6,554万 5,660円の支出となっております。
 次に、 177ページに参りまして、3目の農業用施設管理費でございますが、2億 1,458万 7,000円の予算現額に対しまして1億 9,271万 6,749円の支出となっております。繰越明許費として小田ダムの環境整備事業でございます。 1,859万 3,000円を繰り越ししております。
 次に、 179ページに参りまして、4目圃場整備事業費でございますが、予算現額3億 2,266万 1,000円に対しまして3億 1,499万 1,490円の支出となっております。
 次に、 181ページに参りまして、5目土地改良事業推進費でございますが、1億 8,448万 2,000円の予算現額に対しまして1億 8,360万40円の支出となっております。
 以上が2項の農村整備費についてであります。総額18億 9,665万 7,000円の予算現額に対しまして18億 6,473万 2,903円の支出となっており、繰越明許費として 1,859万 3,000円の繰り越しをいたしております。予算執行率につきましては 98.31%となっております。
 次に、 183ページをお開き願います。
 3項林業費に参りまして、1目の林業総務費でございますが、 478万 5,000円の予算現額に対しまして 433万 1,938円の支出となっております。
 次に、2目の林業振興費でございますが、 9,498万 7,000円の予算現額に対しまして 9,069万 1,468円の支出となっております。
 以上、3項の林業費につきましては、総額 9,977万 2,000円の予算現額に対しまして 9,502万 3,406円の支出となっております。予算執行率につきましては 95.47%となっております。
 次に、 187ページをお開き願います。
 4項水産業費1目水産業費でございますが、73万 9,000円の予算現額に対しまして73万 7,150円の支出となっております。予算執行率につきましては 99.74%となっております。
 以上が6款の農林水産業費でございます。総額35億 1,997万 8,000円の予算現額に対しまして34億 3,587万32円の支出となっており、繰越明許費で 2,813万 6,000円の繰り越しをいたしております。予算執行率 97.61%となっております。
 次に、7款商工費でありますが、1項商工費のうち1目商工総務費でございますが、1億 3,588万円の予算現額に対しまして1億 3,566万 6,818円の支出となっております。
 次に、2目商工振興費でございますが、予算現額3億 5,214万 2,000円に対しまして3億 5,173万 6,431円の支出となっております。
 次に、 189ページに参りまして、3目の観光費でございますが、予算現額3億 893万 6,000円に対しまして2億 9,812万 9,744円の支出となっております。
 次に、 193ページをお開き願います。
 4目の工場誘致費でございますが、 4,896万 3,000円の予算現額に対しまして 4,835万 2,671円の支出となっております。
 次に、 195ページに参りまして、5目田園観光都市研究費でございますが、予算現額 580万 7,000円に対しまして 541万 2,349円の支出となっております。
 以上が7款商工費1項商工費についてであります。予算総額8億 5,172万 8,000円の予算現額に対しまして8億 3,929万 8,013円の支出となっております。予算執行率につきましては 98.54%となっております。
 次に、 255ページをお開き願います。
 11款災害復旧費でございます。1項農林水産施設災害復旧費の1目農業用施設災害復旧費でございますが、 5,518万 1,000円の予算現額に対しまして 4,679万 7,399円の支出をいたしております。繰越明許費で 835万円の繰り越しを行っております。
 次に、 257ページに参りまして、2目林業施設災害復旧費についてでございますが、40万円の予算現額に対しまして38万 8,500円の支出となっております。
 以上、1項農林水産施設災害復旧費につきましては、総額 5,558万 1,000円の予算現額に対しまして 4,718万 5,899円の支出となっており、繰越明許費で 835万円の繰り越しをいたしております。予算執行率につきましては 84.89%となっております。
 以上が一般会計の歳出決算の概要でございます。
 この財源となる歳入につきまして御説明を申し上げたいと思います。
 事項別明細書の49ページをお開き願いたいと思います。
 農林水産業費分担金で 8,218万 5,835円、55ページに参りまして、農林水産業使用料で 1,210万 9,464円、同じく商工使用料で 3,618万 9,537円、59ページに参りまして、農林水産業手数料で38万 6,735円、65ページに参りまして、農林水産業費国庫補助金で 536万 5,322円、71ページに参りまして、農林水産業費県補助金で6億 2,366万 5,469円、75ページに参りまして、災害復旧費県補助金で 2,954万 2,887円、同じく75ページに参りまして、農林水産業費県委託金で 3,183万 1,450円、次に、77ページに参りまして、財産貸付収入で 467万 4,667円、同じく77ページの利子及び配当金で72万 7,637円、次に、79ページに参りまして、生産品売払収入で 2,647万 5,540円、次、81ページに参りまして、土地改良事業基金繰り入れで 100万 4,000円、同じく81ページで家畜導入事業基金繰り入れで18円、同じく81ページの高齢者等牛飼い奨励対策事業基金繰り入れで 890万 906円、同じく81ページで、県営圃場整備事業基金繰り入れで 1,267万 5,000円、次に、85ページに参りまして、労働費貸付金元利収入で 2,000万円。同じく85ページで、商工費貸付金元利収入で2億 5,000万円、次に、87ページに参りまして、農林水産業費雑入で1億 8,230万 3,321円、89ページに参りまして、商工費雑入で 1,901万 4,744円、同じく89ページ、農林水産業債1億 5,070万円、93ページに参りまして、農林水産業施設災害復旧事業債で 810万円となっております。
 以上が産業経済部及び農業委員会関係の平成19年度一般会計歳入歳出決算の概要について御説明を申し上げました。
 詳細につきましては、担当課長より説明いたさせますので、御審議を賜りまして、御承認いただきますようよろしくお願い申し上げます。以上でございます。


瀬戸健治郎会長 それでは最初に、第5款労働費第1項労働諸費1目労働諸費について、担当課長から詳細説明を求めます。産業戦略課長。


産業戦略課長(伊藤泰尚) それでは、詳細説明をさせていただきます。
  161ページ、5款労働費1項労働諸費1目労働諸費でございます。予算現額が 3,702万 1,000円に対しまして支出済額が 3,588万 8,342円となっております。
 詳細説明に入らせていただきます。8節の報償費でございます。予算現額15万 8,000円でございます。これは、各商工会の従業員の永年勤続表彰及び優良従業員の表彰記念品として計上しておりましたが、各商工会におきましては、商工会会長表彰といたしまして、10年、20年、30年、さらに商工会連合会表彰、国の表彰等がありまして、市からの表彰につきましては、平成19年から栗原市の表彰条例が施行されまして、これと整合性がとれないということで、これについては未執行となっておりまして、15万 8,000円の不用額となっております。
 次に、9節の旅費でございます。予算現額2万円に対しまして支出済額1万円。職員の普通旅費となっております。
 11節の需用費でございます。予算現額1万 4,000円に対しまして1万 1,592円の支出でございます。これは、コピー用紙等の消耗品ということでございます。
 19節の負担金補助及び交付金、予算現額 1,682万 9,000円に対しまして 1,586万 6,750円の支出でございます。内容は、1番説明書きにあります宮城県シルバー人材センター連合会負担金の3万円を初め、各種負担金がそれぞれなっております。5段目ですけれども、勤労者定住促進奨励金、これは栗原市内に土地を購入して家を新築した方への定住のための奨励金といたしまして交付しているものでございまして、該当者が5名で4万 8,500円の支出となっております。それから、シルバー人材センターの補助金といたしまして 1,300万円、雇用拡大奨励金、これは市内の高校新卒者を6カ月以上新規で2名以上採用した事業所に対して1人当たり5万円を補助するということで、11社で42名ほど該当になりましたので、 210万円の支出となっております。それから、企業等連絡協議会補助金といたしまして54万 8,250円となっております。
 21節の貸付金、これは予算現額 2,000万円に対して支出済額 2,000万円となっております。これは、勤労者ライフローンの貸し付けということで、平成19年度の実績につきましては、17件で 2,142万円の貸し付けとなっております。これに関連する歳入につきましては、ページ86ページをお開き願います。
 20款の諸収入3項貸付金元利収入とありまして、3目の労働費貸付金元利収入といたしまして 2,000万円の収入済額ということになっております。以上でございます。


瀬戸健治郎会長 説明が終わりましたので、質疑を許します。質疑ありませんか。佐藤啓助委員。


佐藤啓助委員 ライフローンの実態について伺いたいんですが、今いろいろな意味でローンというのが普及しているんですけれども、資金の使途というんですか。どういうものに最近の傾向になっているのかと。
 それから、最近の利用の増減というか、傾向どのようになっているか伺います。


瀬戸健治郎会長 産業戦略課長。


産業戦略課長(伊藤泰尚) このライフローンにつきましては、市が 2,000万円を労働金庫に貸し付けいたしまして、その3倍までローンを貸し付けするということでございまして、これまでは平成18年度までは融資限度額 100万円としていたのを、利用が少なかったということで、融資限度額を 200万円まで上げました。
 この資金の目的ですけれども、市内に居住または勤務している勤労者の教育や生活資金、結構、出産、療養費、葬祭、自動車購入等のために融資するということで、金利につきましては年2.44%で平成19年度実施しております。
 返済期間については、5年間ということでやっておりまして、利用状況につきましては、年度末、3月ころに融資の申し込みが多いという実態でございます。以上です。
 使途の状況につきましては、先ほど言いました、いろいろなことに使えるということで、それぞれの個人、勤労者の生活状況によって具体的にはかなりばらつきがあって、それぞれの理由で借り入れしているというような状況になっております。
 平成18年度の融資実績でいけば、6件で 404万円だったんですけれども、平成19年度はその限度を上げたということもありまして、融資件数につきましては17件で、融資額については 2,142万円ということで、利用効果といいますか、実績は上がっているというふうに理解しております。


瀬戸健治郎会長 ほかにございませんか。佐藤久義委員。


佐藤久義委員 シルバー人材センターでお伺いしますけれども、近々のシルバー人材センターの登録人数、今どれくらいになっているのか。
 それから、平成19年度のシルバー人材センターの方々がどれだけ稼働というか、利用されているのか。その辺わかれば教えていただきたいです。


瀬戸健治郎会長 産業戦略課長。


産業戦略課長(伊藤泰尚) まず、シルバー人材センターの会員ということでございますけれども、平成19年度で男子が 487名、女子が 144名、計で 631名の会員ということになっております。
 契約の実績でございますけれども、件数でいけば平成19年度 4,281件でございまして、契約額につきましては1億 8,143万 1,247円ということで、前年度比 110.5%ということの契約額ということでございます。(「わかりました。よろしいです」の声あり)


瀬戸健治郎会長 ほかにございませんか。佐藤千昭委員。


佐藤千昭委員 シルバー人材センターは、非常に地域の方々に喜ばれているんです。ただ、私一番心配している点は、シルバー人材センターのシルバーの対象者なんですが、登録人数はもうふえているような、その実態はわかりますが、これは何歳ぐらいまでシルバー人材センターに登録して仕事に従事できるのかということをまずお伺いしておきます。年齢制限があるのかないのかということだね。


瀬戸健治郎会長 産業戦略課長。


産業戦略課長(伊藤泰尚) 年齢制限は、基本的にないということでございます。
 現在最高齢者が男子の場合90歳、女子の場合が80歳の方まで会員として登録になっていたと思います。というような状況でございます。


瀬戸健治郎会長 佐藤千昭委員。


佐藤千昭委員 そのことで、私は職種によっては80歳でも90歳でも、場合によっては 100歳でもいいと思うんですが、仕事の内容によっては非常に気になっていることが一つあるんですよ。これはどういうことかというと、交通事故が市では非常に多いと。恐らくその中にシルバーが絡んでいないかどうかということ。しかも、バスなんかも効率的に活用するというようなことで、かなり年配の方が運転しているように私は見ているんですが、そういうことについてのチェック体制というのはどういうふうになっているかということについてお伺いしたいと思います。


瀬戸健治郎会長 産業戦略課長。


産業戦略課長(伊藤泰尚) 具体的にシルバー人材センターの会員が絡む交通事故等については、実際現在把握はしておりません。
 ただし、今お話しありましたとおり、まず年齢的には御高齢でも賞状の名入れとか、そういうできる作業もあると思いますし、現実的にはシルバー人材センターの方に委託しての運転業というのもかなり実際はあると思います。
 その中で、自分が教育委員会に行ったときも若干シルバー人材センターにお願いをしていたんですけれども、委託している場合は、当然市の公用車なりの運転業務に当たるということで、交通安全教育等については、委託する側できちんとお願いをした中で、指導等に当たってもらうという体制でやって、実際いっていると思いますし、今後もそれらについては十分注意しながら活動していただくように担当課としてもお願いしていきたいというふうに考えております。


瀬戸健治郎会長 佐藤千昭委員。


佐藤千昭委員 このこと、特に注意しておきたいのは、子供たちを送迎するスクールバスとか、そういうふうな方々、高齢少子化社会の中で、何かあったときは大変だろうというふうなことで、若い人だから事故が少ないとかどうこうということではなくて、年配者だから事故が多いとか、そういうふうなことではないんですが、余り高齢になってからではやっぱり一般的に考えて、80歳とか70歳というのは、70歳はどうだかわからないんですが、いないと思うんですが、余り高齢になって、極めて危険度の高いというふうに思われる場合は、運転等の業務は特に注意をして、そして運転業務を避けるような方向で、新たなシルバーの人材発掘をするというふうな方向に努めていただきたい。これは、要望というよりも、そういうふうにしていただきたい。確実にやっていただかないと、かなり住民の方々不安を持っているんですよ。スクールバスの運転手あの人で大丈夫なんだべかやとか、仙台に行くとき途中でぐあい悪くなったというか、風邪引いたような状態で運転したのを見たことあるぞとか、いろいろなシルバーの方々の、運転以外は別にないんですが、運転業務に対してはかなりいろいろな批判があるように聞こえますので、十分注意をしていただきたいというふうなことを申し上げます。


瀬戸健治郎会長 ほかにございませんか。鈴木道夫委員。


鈴木道夫委員 予算額の 1,303万円なんですが、この説明が一応あったかと思うんですけれども、この根拠。
 それから、経過してみて、将来もこの額というのか妥当なのかどうかということについて、どのようにとらえているかということについてお伺いします。


瀬戸健治郎会長 産業戦略課長。


産業戦略課長(伊藤泰尚) シルバー人材センターの補助金につきましては、合併当初 1,500万円等の補助金でありましたけれども、国の補助金がたしか 1,100万円ぐらいだと思いましたけれども、それに随時合わせていくということで、平成19年度は 1,300万円、平成20年度については 1,100万円、今後は国の補助金に合わせた形の中で 1,100万円を継続していきたいというふうに考えております。


瀬戸健治郎会長 鈴木委員。


鈴木道夫委員 国が 1,100万円、それから市が 1,100万円だと 2,200万円ということになりますけれども、その使い道、使途については、限定されているんですか。それとも小額ということで、経営の内容、活動の内容いかんにかかわらず、この額は定額だということなんでしょうか。


瀬戸健治郎会長 産業戦略課長。


産業戦略課長(伊藤泰尚) シルバー人材センターの補助金につきましては、国庫補助金もそうですけれども、運営費及び運営加算分として来ているということで、特段その使途についての制限はないというふうに考えております。


瀬戸健治郎会長 鈴木委員。


鈴木道夫委員 要するに運営費というのは、人件費がほとんどを占めるんでしょうかね。その運営費の中身というのはどういうものなんですか。


瀬戸健治郎会長 産業戦略課長。


産業戦略課長(伊藤泰尚) 運営費の中ということですけれども、総会資料を見ますと、一番大きく占めているのがやはり人件費と事務所の管理費の経費ということで、約 3,500万円ほど経費としてかかっているようです。これが運営費の中で一番大きいものではないかなというふうにとらえております。


瀬戸健治郎会長 あとはないということでよろしいですね。(「はい」の声あり)
 ほかにございませんか。
    (「なし」の声あり)


瀬戸健治郎会長 これをもって質疑を終わります。
 次に、第6款農林水産業費第1項農業費1目農業委員会費及び2目農業者年金費について、農業委員会副参事兼事務局長補佐から説明を求めます。副参事兼事務局長補佐。


農業委員会副参事兼事務局長補佐(高玉弘喜) それでは、平成19年度一般会計決算のうち、農業委員会に係る歳出について御説明を申し上げます。
 決算書の 163ページ、 164ページをお開きいただきたいと思います。
 6款農林水産業費1項農業費1目農業委員会費でありますが、当初予算額 3,227万 8,000円、補正予算額27万 5,000円の減、予算現額計で 3,200万 3,000円、支出済額 3,145万 3,043円、不用額54万 9,957円となっております。
 1節報酬でありますが、予算現額 2,595万円、支出済額、同額の 2,595万円となっております。農業委員の報酬でございまして、1月当たりそれぞれ、会長10万 6,400円、会長職務代理5万 4,100円、委員4万 5,500円で、44名分、合わせて46名の12カ月分となっております。
 次に、8節報償費についてでございますが、予算現額17万 3,000円、支出済額8万 9,075円で、内訳は農作業標準賃金の検討委員会の謝礼、それから標準小作料改定に伴う協議会委員の謝礼、それから、部会研修の際の研修先への謝礼と産業まつり等の記念品となってございます。
 9節旅費についてでございますが、予算現額 214万 5,000円、支出済額 193万 6,160円で、部会並びに各事業等の際の費用弁償、それから普通旅費で会議出席等の旅費でございます。
 10節でございますが、交際費については、予算現額15万円、支出済額 3,600円で、これは農業委員の御家族の御不幸によるところの弔電でございます。
 それから、11節需用費についてでございますが、予算現額 122万 8,000円、支出済額 112万 7,598円であります。内訳といたしましては、消耗品費43万 5,777円、内容については、事務用品、それから参考図書等の費用でございます。それから、光熱水費及び燃料費については、公用車のガソリン代でございます。印刷製本費につきましては、農業委員会だより3回の発行に伴う費用で、毎回2万 6,000部発行いたしておりまして、42万 2,604円を支出しているところでございます。備品修繕料につきましては、公用車の修理代として19万 1,615で、内訳といたしましては、エアコン修理、それからクラッチ、それからウィンカーリレーの修理代金でございます。
 13節委託料ですが、予算現額39万 4,000円、支出済額38万 4,210円であります。内訳でございますが、農業委員会の選挙人名簿搭載申請書等業務委託29万 2,000円ほど、それから、農地基本台帳への固定資産データの取り込み作業として8万 4,000円ほど支出をしてございます。また、運行委託料ということで、農業委員会大会の運行の代行料でございます。
 それから、19節負担金補助及び交付金でございますが、予算現額 196万 3,000円、支出済額 196万 2,400円で、内訳は、宮城県農業会議負担金 195万 7,000円ですが、均等割6万円、それから農業経営体割73万 730円、経営耕地面積割 116万 5,909円、合計 195万 6,702円でありますが、端数処理により 195万 7,000円となってございます。それから、宮城県農地集団化協議会負担金でございますが、 5,400円となってございます。負担金は、平均割と採択面積割というふうに区分されてございますが、栗原市においては平均割のみの負担ということでございます。
 次に、2目農業者年金費についてでございます。当初予算額 232万 4,000円、補正予算額 180万 4,000円の増で、予算現額計 412万 8,000円、支出済額 412万 7,417円で、不用額 583円となってございます。大きな要因は、農業者年金業務委託手数料、歳入でございますが、増額補正によるものでございまして、全国的に市町村合併が進んでおり、定額割、いわゆる農業委員会の数によるところの負担9万円となってございますが、極端に減額することから、激変緩和措置が図られております。しかしながら、この激変緩和措置がいつの時点で終了するかということについては見通しがつかないということから、前年度実績の60%相当を当初予算に見るよう農業会員から指導を受けているところでございます。この激変緩和措置が平成19年度においても交付決定されましたので、歳出においても補正を行ったところでございます。
 9節旅費についてでございますが、予算現額5万 3,000円、支出済額、同額でございまして、職員の会議、年金の相談、研修等の旅費でございます。
 11節需用費についてでございますが、予算現額 314万 1,000円、支出済額 314万 416円となってございます。内訳といたしましては、消耗品費 280万 7,913円で、農業者年金加入推進用のリーフレット、それから啓蒙普及としてポケットティッシュ、それから事務用品を支出いたしております。光熱水費及び燃料費についてでありますが、公用車のガソリン代でございます。それから、食料費につきましては、年金相談者等へのお茶ということになってございます。それから、印刷製本費についてでございますが、農業者年金加入推進標語を記載した封筒を作成して指導してございます。
 12節役務費についてでございますが、予算現額、支出済額とも同額でございまして、5万 5,000円でございます。通信運搬費でありまして、切手、年賀はがき等の購入代金となってございます。
 14節使用料及び賃借料でございますが、予算現額55万 6,000円、支出済額55万 5,998円で、コピー機賃借料及び使用料となってございます。
 19節負担金補助及び交付金についてでございますが、予算現額、支出済額同額で32万 3,000円となってございます。内容については、栗原市農業者年金加入者協議会補助金として、加入者1名につきまして 100円を補助するものであります。なお、補助金につきましては、栗っこ農業協同組合からも同額の補助を受けているところでございます。
 歳出につきましては以上でございます。
 以上をもちまして、農業委員会に係る平成19年度栗原市一般会計歳入歳出決算認定についての説明を終わらせていただきます。


瀬戸健治郎会長 説明が終わりましたので、質疑を許します。質疑ありませんか。佐藤啓助委員。


佐藤啓助委員 1目の9節の旅費について伺いますが、旅費で費用弁償・普通旅費で約1割ですか。この項目では一番最大の不用額出しているんですけれども、20万円を余したというのは、これは農業委員会ですから、年間の回数というのは設定できると思うんですよね。それが過大見積もりで20万円も余したのか。あるいは、農業委員の出席率が低くかったのかどうか。その辺についてどういう理由なのか。
 それから、今農業委員46名いますが、公選40名、学識3名、関係団体3名、この中でどの部門の欠席が多いとすれば、どういう方々の農業委員会の欠席が多いのか。今いろいろ報酬が絡むところでは、日当かとか、世の中いろいろ騒いでいるんですけれども、そういう目で農業委員の出席状況と旅費との絡み、この辺どのような実態にあるか伺います。


瀬戸健治郎会長 副参事兼事務局長補佐。


農業委員会副参事兼事務局長補佐(高玉弘喜) 当初の会議の件数ですが、過大というようなことではございませんが、しかしながら、農業委員会の総会、緊急に開く場合には46人が集まるということで、これもさまざまな状況下によってこの会議を急遽持たなければならないということも十分想定に入れた中で考えてございます。
 平成19年度においては、総会は3回開催しておりますが、しかしながら、そういった要素も踏まえまして、1回ほど余計見ているところがございます。
 なお、総会についての欠席委員ということで、3回の中で12名の欠席となってございます。
 それから、農地部会ですが、御案内のとおり、農地部会、3部会あるわけですが、この3部会での欠席者ということでございますが、62人ほどとなってございます。
 それから、会議が重複した場合の費用弁償の取り扱いについては、一般会計の方の中でいわゆる議会費、そういったもので対応できる場合には、農業委員会の方では対応していないということもございます。
 それから、運営委員会ということで、いわゆる会長、会長職務代理、さらにまた部会長、部会長職務代理で構成する運営委員会でございますが、それについては、6回ほど運営委員会開催してございますが、5名の欠席というふうなことでございます。
 それから、農業委員会だよりの編集委員会というのを開催してございますが、これについては、10回開催してございますが、23名の欠席というふうなことになってございます。
 また、欠席の状態はどうであろうかというようなことでございますが、選任委員、公選委員いろいろいるわけでございますが、今までの過去の例を申し上げますと、どうしても議会開会中においては出席ができないという状況がございました。選任委員等につきましても、さまざまな農業委員、役職を持っておりまして、農協の理事あるいは土地改良の理事、そういった関係もございまして、どうしても会議重複につき欠席となったケースが多々あったということを申し上げさせていただきたいと思います。


瀬戸健治郎会長 いいですか。ほかにございませんか。鈴木道夫委員。


鈴木道夫委員 農業委員会費の中で、農作業賃金検討委員会、標準小作料改定協議会の構成があるんですけれども、それぞれの機関がどういう方々で構成されているのか。
 それから、後ででいいんですけれども、構成員のメンバーのリストをいただきたいと思います。
 それからあと、施策の成果の方の83ページですが、これに標準小作料の改定、それから農作業労賃の設定、そういうふうな会議が持たれているんですけれども、この間の補正だったか、常任委員会でもちょっと議論になりましたけれども、標準小作料の改定については、米価の引き下げが要因だったというふうに聞いているんですが、その辺の状況について、ことしは上がりそうなんですけれども、その米価の要素がどのように標準小作料については反映されるのかということですね。その点についてお伺いします。協議された内容。


瀬戸健治郎会長 それでは、副参事兼事務局長補佐、小作のリストは後ででよろしいですから、後からの分、米価の要素が小作料にどう反映するかについて答弁をお願いします。


農業委員会副参事兼事務局長補佐(高玉弘喜) それでは、メンバーのリストは後ほど、今会長から御指摘ありましたので、出させていただきます。
 それから、標準小作料の委員のメンバーということでございますが、これにつきましてもまず、出し手、受け手というふうな形で旧町村ごとに1名ずつ農業委員が推薦する者が選任されまして、会議に出席していただいております。
 さらに、農業関係団体といたしまして、農協、それから普及センター、それから振興事務所、それから産業経済部の農林振興課から1名ということで、学識経験ということで出てきていただいて、御協議をいただいてございます。この中で御意見をちょうだいするという形のことになります。
 それから、小作料の米価ということで、前回の委員会でも御説明したかと思うんですが、小作料の米の動向について、現段階でどのような形で動向するかということが非常にまだ見えない。ただ、しかしながら、米価そのものが上昇するであろうというようなことの中での判断あるはまた、石油高騰によるところの費用の高騰、そういったものを含めながら、実際に小作料として出し手の方にお支払いする金額、そのままの上昇額とそれから費用の上昇額と米の上昇額がほぼ平行移動するのであれば、これらについては標準小作料についての協議というものを農業委員の方に協議を申し上げながら判断をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。以上です。


瀬戸健治郎会長 鈴木委員。


鈴木道夫委員 それで、平成19年度の会議では12月21日に標準小作料の改定についてということで審議されて、決定されたんでしょうけれども、その際に正しいということなのかどうかわかりませんけれども、平成19年度については一定の要素を勘案して決定したということであって、それでは平成20年度についてはどうなるかということについては、これから決まるということなんですか。米価が上がった場合とか下がった場合とか、そういうことについて特にこういうふうにしますよというふうな内容を付されているのかどうか。その点について。


瀬戸健治郎会長 副参事兼事務局長補佐。


農業委員会副参事兼事務局長補佐(高玉弘喜) 標準小作料の金額の推移というふうなことで御質問いただいたのかなというふうに思いますが、今回の標準小作料の見直しという意見が農業委員から出てまいりましたのは、実は石油高騰に伴うところの肥料、それから飼料、それから資材、そういったものの高騰に伴うところのことがありまして、見直しをする方向で検討するというふうなことで決定してございます。
 今回米の価格の上昇、そういったものがどの辺でおさまるかがちょっと見えておりませんが、それらも標準小作料の算定の際には妥当な金額、そういったものを農業委員にお示しをしながら、御協議を賜りまして決定をしてまいりたいというふうに考えてございます。


瀬戸健治郎会長 ほかにございませんか。三塚委員。


三塚 東委員 農業委員会のことでお尋ねいたします。
 特に農業委員会の仕事は非常に栗原の農地転用はもちろんでありますけれども、農業者施策、それについても市にいろいろと意見を申し述べるような、いわゆる建議、そういう大事なことも担っておりますけれども、今栗原市農業ビジョンも大体できつつあるということをさきの平成19年度の方針では、そうした中で、じゃ農業委員さんの市の農政に対する意見、いわゆる建議、どこでどのように協議されて、どうなっているのかなと。どう処理されているのかということをお聞かせください。


瀬戸健治郎会長 副参事兼事務局長補佐。


農業委員会副参事兼事務局長補佐(高玉弘喜) ただいまの三塚委員の御質問でございますが、農業施策の展開に関する農業委員の動向、そういったものはどうなっているかということの御質問かと思いますが、農業委員会では農地部会終了後にいろいろな協議をしてございます。その他協議ということでいろいろな御意見あるいはまた事務局として知り得た情報、そういったものを農業委員さん方にお示しをしてございます。
 今回平成19年度におきましては、これは全国的な流れの中でもございますが、平成20年の1月31日の総会におきまして、農業委員会の必置規制の堅持に関する市長への要請なり、あるいは農地政策の見直しに関する要請等、要請書を出しているところでございます。
 一つの建議ということではございませんが、要請をしながら、いわゆる農業委員会としてこのような形で農業、農政を展開してほしいというようなことで、いわゆる要請をしているところでございます。
 決定機関でございますが、総会の物事にもよりますけれども、今のところはそういった形のものは委員から御質問がいろいろで、その後に先ほど申しました運営委員会の中で決定をする場合もございますし、その内容によっては総会を開催して決定をすべきだというものもあろうかと思います。今までのところは、運営委員会で決定し、決定した内容を部会で農地法関係の協議終了後に部会の中で委員に報告をし、了解をいただいているというところでございます。


瀬戸健治郎会長 三塚委員。


三塚 東委員 今のやり方も今の答弁でもそれはそれで納得できるんですけれども、やっぱり農業委員会の大事な使命というのは、今お話しされましたよね。建議まではいかなくても、意見、要望書という形で出しているというんですけれども、そこは農業者に任せるほかないんですけれども、事務局としてもやっぱり積極的に今のこの日本の農政あるいは栗原の農業を考えた場合には、部会終了後というんじゃなくて、きちんと部会の議題にするとか、その辺の事前の農業委員の協議も必要ではないかなと。しっかりとしかるべきに市長なりに農業委員会としての意見を申し述べるというのが農業委員会の大事な仕事ではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。これからに向けてぜひ考えがあればお聞かせ願いたいと思います。


瀬戸健治郎会長 局長。


農業委員会事務局長(三浦康夫) ただいま三塚委員からありました建議の関係についてでございますが、建議は行うことができるということで、各農業委員会によっては市長あてにいろいろな意見等をまとめて建議という形で提出している農業委員会も確かにございますが、栗原市につきましては、委員会の中といいますか、委員それぞれの考え方で一本にまとまった建議というようなところまでは今至っていないのが現状でございます。
 ただ、宮城県に対しては、宮城県農業会議が宮城県に各市町村の農業委員会の要望と要請を取りまとめた中で建議が行っているというのが実情でございます。
 そういうわけでございまして、栗原市では委員の一致した中で建議というところまではいってはいませんが、当然一部には建議をすべきだと、あるいはこういう内容で建議をすべきだというような意見は個々にはございますが、全体としての意見とまでは至っていないというのが実情でございます。以上です。


瀬戸健治郎会長 佐藤孝幸委員。


佐藤孝幸委員 今三塚 東委員が非常にいいことをおっしゃいました。農業委員会は、必置規定が「置かなければならない」から「置くことができる」に変わりましたよね。それで、今通常の業務をやっていった場合に、果たして農業委員会が必要なのかどうかまで話がいくと思うんですね。やはり農業委員会の位置づけは、農業のプロの集まりなんですね。そこをまず自覚してもらいたい。しかも、農業を第一線でなさっている方々ですから、栗原市の農業政策を引っ張っていってもらいたい。それを十分に自覚していただきたいと思います。
 例えば減反にしても、稲作にしても、畜産にしても園芸にしても、そういった面でプロフェッショナルの方々が集まっていますから、当然建議を積極的に出してやっていただきたいと思う。市一本でまとまっていないからという部分がどうも納得いかないんですけれども……。
 そして、それと同時に、その次に大事なことは、やはりそういった情報を私たち、この産経の委員方と情報を共有して、一緒に歩むという、その姿勢が大事だと思うんですね。農業委員会は農業委員会じゃなくて、やっぱりそういったものが出たらば、やはり私たちもその情報をいただいて、一緒の行動をしたいなというふうに思っております。よろしくお願いします。これは要望です。


瀬戸健治郎会長 ほかにございませんか。佐藤久義委員。


佐藤久義委員 主要施策の成果の83ページの中に、「一斉農地パトロール実施により遊休農地や耕作放棄地の把握」となっていますが、年に一斉農地のパトロールをどれくらいやっているのか。
 それから、遊休農地の放棄している面積とか、あるいは件数などわかれば教えていただきたい。
 それから、指導していると、指導の徹底となっています。指導した件数、さらにその成果どうなっているか。これらについてお尋ねします。


瀬戸健治郎会長 副参事兼事務局長補佐。


農業委員会副参事兼事務局長補佐(高玉弘喜) 農地パトロールでございますが、例年11月の上旬、平成19年度は11月5日、6日、7日、各地区選出されております、その地区ごとに班を編成いたしまして、農地パトロールを実施しているところでございます。
 まず、そのパトロールによりいわゆる改善されなければならないという農地でございますが、第1農地部会では28筆、17名、4万 3,029平方メートルです。それから、第2農地部会ですが、32筆、20名で3万 5,568平方メートルです。それから、第3農地部会ですが、 103筆、44名、18万 7,668平方メートルで、合わせて 163筆、81名、26万 6,265平方メートルでございます。
 なお、改善指導によりまして、農業委員さん方がその世帯にお邪魔をいたしまして、改善された農地ですが、第1農地部会ですが、30筆、1万 5,672平方メートルです。それから、第2農地部会ですが、85筆、8万 5,126平方メートルです。それから、第3農地部会ですが、50筆、6万 3,929平方メートルが指導によりまして改善された農地となってございます。


瀬戸健治郎会長 佐藤委員、よろしいですか。佐藤久義委員。


佐藤久義委員 このパトロールによって改善されてはおりますが、まだそういうふうな荒廃している場所が見受けられるところがありますので、なお一層パトロールをしていただいて、適正な農地管理するように指導していただきたいと思います。以上です。


瀬戸健治郎会長 鈴木委員。


鈴木道夫委員 今の佐藤委員の質問に関連するんですけれども、第2農地部会の32筆、20名があったのが、改善されたのが85筆というふうに先ほどお伺いしたんですが、ちょっとその辺確認したいと思います。
 それからあと、なぜ改善されないのかという原因なんですけれども、理由なんですが、その辺についてはどのように把握されているのかお伺いします。


瀬戸健治郎会長 副参事兼事務局長補佐。


農業委員会副参事兼事務局長補佐(高玉弘喜) 件数については、後ほどもう少し詳細に調べさせていただきたいと思います。
 それから、耕作放棄地が改善されない理由でありますが、やはり労働力がない世帯がほとんどでございまして、やはりなかなかそういった意識がないというのが2点目かというふうなことでございます。一般的に指導してもなかなか改善されないという家は、なかなかやはり労働力のない世帯、いわゆるおばあちゃん1人世帯とか、そういう世帯が結構多いというのが実態でございます。


瀬戸健治郎会長 鈴木委員。


鈴木道夫委員 労働力のない世帯というのはわかるんですけれども、条件的に不利の地域という、そういう傾向はあるんじゃないかなというふうに思うんですが、その辺については、どのように把握されているんですか。


瀬戸健治郎会長 副参事兼事務局長補佐。


農業委員会副参事兼事務局長補佐(高玉弘喜) おっしゃるとおり、湿地等は、なかなか機械が入らないというのが理由、面積の比較的小さいところにおいてはそのようなことも結構ございます。おっしゃるとおり、労働力不足のみならず、鈴木委員のおっしゃるとおり、条件不利地、そういったものも荒廃農地にすぐなっていくというような状況にございます。


瀬戸健治郎会長 よろしいですか。(「はい」の声あり)佐藤弘毅委員。


佐藤弘毅副会長 ただいまの農地パトロールに関連してお聞きします。
 ただいまお話ありました遊休農地、耕作放棄地の解消、こういうのも大切な業務だと思います。それと同じように大切な業務として無断転用の確認作業とか、把握して歩く、そのような作業もあると思うんです。その辺のところはどのような活動をして把握しているのかどうかお聞きしたいと思います。


瀬戸健治郎会長 副参事兼補佐。


農業委員会副参事兼事務局長補佐(高玉弘喜) 御案内のとおり、無断転用等についても発生していないということは言えない状況にございます。
 しかしながら、栗原市農業委員会3年目になりまして、地区担当制の強化というふうなことで、先日運営委員会で決定したものを各委員方に農業委員の仕事はこういうことだということで、特に一番最初に挙げているのが無断転用や耕作放棄地の解消、そういったものを行われなければならないということで、先日いわゆる運営委員会決定事項を各委員に配布したところでございます。
 そのほかにいろいろ事業はございますが、そこで我々もこの無断転用等について厳しい対応をしたいということで、いろいろ県にも協議をしてございます。宮城県の考え方とすれば、無断転用を発生する前に水際でとめるのが農業委員の仕事だというようなことで、県の方から指導をいただいております。よって、農業委員さん方には、無断転用が発生しないように、地域の見回りの徹底、そういったことをお願いしながら、無断転用の発生を防止してまいりたいというふうに考えてございます。以上です。


瀬戸健治郎会長 佐藤委員。


佐藤弘毅副会長 ということは、農地パトロールの中でなく、日常の活動の中で無断転用の確認、把握をおのおの農業委員がするということでよろしいでしょうか。
 やはり、その辺このように遊休農地、耕作放棄地があるということは、資材の放置とか、あと土捨てとか、そういうのが無断転用の中で発生してくると思うんです。
 またあと、心配しているのは、地震後いろいろな工事等が入ってくるときに転用作業とかおくれる場合もありますので、その辺のところをきちんと業務を行ってもらいたいなと思っております。以上でございます。


瀬戸健治郎会長 ほかにございませんか。
    (「なし」の声あり)


瀬戸健治郎会長 ないようなので、これをもって質疑を終わります。
 11時20分まで休憩いたします。
    午前11時09分 休憩
───────────────────────────────────────────
    午前11時20分 再開


瀬戸健治郎会長 会議を再開いたします。
 次に、3目農業総務費について、担当課長から詳細説明を求めます。農林振興課長。


農林振興課長(狩野幸夫) それでは、私の方から 163ページの3目農業総務費について御説明申し上げます。
 予算現額9億 2,398万 2,000円に対しまして支出済額が9億 1,482万 7,358円で、執行率は99%であり、 915万 4,642円の不用額となっております。
 なお、大変申しわけございませんけれども、以下の説明の中では予算額の方は省略をさせていただきまして、支出済額から御説明を申し上げます。
 まず、2節の給料から4節の共済費まででございますけれども、これは職員の人件費として支出したものであります。農業委員会の事務局あるいは産業経済部の商工観光担当の職員あるいは各総合支所の産業建設課の商工観光担当の職員を除く 104名分の職員の人件費であります。これは、総務部の人事課の方で執行、予算管理となっております。
 なお、28節の繰出金については、農業集落排水事業の特別会計への繰出金として1億 900万円の繰り出しをしているものでございます。なお、この繰出金につきましては、不用額が 618万 5,000円となっております。これは、特別会計での事業の精査によるものということでございます。
 以上が農業総務費についての説明ということにさせていただきます。よろしく御審議をお願い申し上げます。


瀬戸健治郎会長 説明が終わりましたので、質疑を許します。質疑ありませんか。
    (「なし」の声あり)


瀬戸健治郎会長 ないようなので、これをもって質疑を終わります。
 次に、4目農業振興費について、担当課長から詳細説明を求めます。農林振興課長。


農林振興課長(狩野幸夫) それでは、続きまして、4目の農業振興費につきまして御説明申し上げます。
 予算現額2億 7,319万 4,000円に対しまして支出済額が2億 5,263万 4,499円であります。執行率は93.2%という状況でございます。
 また、平成20年度への繰越額といたしまして 954万 3,000円でありますが、これは尾松第2地区で実施しております土壌改良業務の委託において圃場整備の終了後に改良資材を散布するということからの県営圃場整備事業の繰り越しによりまして、この当該事業についても繰り越しということになったものでございます。
 なお、この繰り越しをした事業につきましては、平成20年の5月7日をもって完了しております。
 なお、今回の農業振興費の不用額につきましては、 1,101万 6,501円というような状況でございます。
 それでは次に、1節の報酬でございます。報酬につきましては、二迫川沿岸土壌汚染対策委員会の報酬ということで、2回分といたしまして14万円を支出しております。
 次の7節の賃金でございます。賃金につきましては、支出がありませんでした。
 それから、8節の報償費でございますけれども、今回66万 1,600円の支出でございます。この主なものにつきましては、まず、土曜セミナーの開催講師謝礼ということで、1万 7,000円を支出しております。この内容につきましては、「若柳の直売所を考える会」というのがございまして、その会の研修会における講師の謝礼ということで支出をしております。ちなみに、講師の方につきましては、鹿島台の方で直売所の運営をされております花野果というところの代表者の方においでをいただきましてお話を聞いております。
 それから、二つ目の農業体験交流交流事業ということで14万 5,000円を支出しております。これは、これも若柳地区でございますけれども、若柳地区のグリーン・ツーリズム推進協議会の方々によります体験交流ということで、これは開催回数5回分ということでございまして、内容につきましては、そばづくりあるいはく豆腐づくり、ソーセージづくり、そういうものの体験に対します講師謝礼ということで支出をしております。それから、「グリーン・ツーリズム愉快な講座」、講師の謝礼ということでございますけれども、これにつきましてもグリーン・ツーリズムの推進というものは栗原市の方で大分おくれているということもございましたので、県内でもグリーン・ツーリズムの先進地であります加美町の推進協議会の会長さんにおいでをいただきまして、お話を聞いているということについての謝礼でございます。
 それから、アグリビジネス構想策定委員会委員謝礼ということで、1万円でございますけれども、これにつきましては、これも「若柳直売所を考える会」という中で、将来の構想を策定するに当たりまして、その予備資料の収集というふうな形で、今回交通量調査をやっております。それに対する交通量調査に対する謝礼でございまして、ここに策定委員会の委員謝礼ということで出ていますけれども、交通量調査に対する謝礼ということで支出をしております。
 それから、栗原ブランドの検討委員謝礼ということで、24万 6,000円の支出でございます。これにつきましては、平成19年度から栗原ブランドの検討委員会というものを設定いたしまして、いろいろブランドについての方向性あるいは栗原ブランドの基準とか、コンセプト、それからブランドの管理体制と、そういうものをいろいろと協議してきたわけでございますけれども、今回委員を16名お願いいたしまして、6回の開催についての謝礼ということで支出をしております。
 次に、中山間地域等の支払交付基準検討会ということでございますけれども、これにつきましては、中山間の直接支払いが平成17年度から平成21年度まで実施されているということで、それらのいろいろ実施されている地域の活動報告あるいは検証ということでやっている。それに対する委員謝礼でございます。ちなみに、この委員会におきましては、集落の代表者14名をもって構成をされているという状況でございます。
 次に、農作物有害鳥獣駆除隊の連絡協議会への出席謝礼でございますけれども、これは4万 8,000円でございます。これは、有害鳥獣駆除隊ということで、旧町村単位に組織をしていただいております。そうしたことで、10の地区の代表者と、それから南部、北部ということで、それぞれ事務局を持っておりますので、それらの事務局長さんを含めまして会議に対する謝礼でございます。これは、年2回の会議でございまして、4万 8,000円を支出しております。それから次に、有害鳥獣駆除設置謝礼ということで9万円を支出しております。これにつきましては、クマわなを設置した場合に、1回当たり3万円を謝礼として支出をするということにしておりましたので、平成19年度は3回設置をされてきたという経緯がございましたので、その3回分の謝礼ということになります。ちなみに、平成19年度については、3回クマわなを設置しましたけれども、捕獲までには至らなかったという状況でございます。
 次に、水管理の巡回謝礼5万円でございますけれども、これは築館支部の二迫川沿岸カドミ汚染防止対策協議会という組織に対するところに水管理とか、いろいろそういうものに対する謝礼ということで支出をしております。
 次に、9節の旅費でございますけれども、二迫川沿岸の土壌汚染対策委員会の出席費用弁償と、それから、職員の普通旅費ということで22万 4,100円の支出でございます。
 次に、11節の需用費でございますけれども、 659万 8,401円の支出でございます。まず、消耗品あるいは光熱水費、燃料費ということで、本庁あるいは総合支所の事務用品あるいは公用車の燃料費ということで 503万 381円を支出をしております。次に、印刷製本費ということで53万 7,705円でございますけれども、これにつきましては、農地・水・環境保全向上対策事業に係ります組織向けの事務マニュアルと、それから推進チラシの印刷代ということでございます。施設修繕料につきましては、これは支所における刈り払い機の修理ということでございまして、備品修繕料といたしまして 102万 2,545円でございます。これにつきましては、公用車の10台分の車検と、それからそれらにかかる修繕というものと、クマわなの修繕にかかる分ということで支出をしております。
 次に、12節の役務費でございます。52万 3,800円でございますけれども、これにつきましては、公用自動車の保険料ということで、車検にかかる経費ということで24万 5,340円を支出しておりますし、さらに、障害保険料ということで27万 8,460円でございますけれども、これにつきましては、有害鳥獣駆除の分に係るハンター保険ということで支出をしております。このハンター保険につきましては、隊員が 119名という内容となっておりますので、それらにかかる保険料でございます。
 次に、13節の委託料でございますけれども、 4,604万 200円の支出でございます。まず、施設管理業務委託ということで24万 5,000円でございますけれども、これは、瀬峰にございます瀬峰の貸し農園の管理委託料ということで支出をしております。これは、下藤沢老人クラブの方に管理を委託をしているという状況でございます。
 次、栗原地域農業振興地域整備計画の策定業務委託料ということで 720万円を支出しております。これは、平成19年におきましては、基礎調査、それからデータ処理と基礎資料の作成というような形で、現在税務課等にあります固定資産の台帳と旧市町村から上がってきておりました計画地の地番、そういうものを今バッティングをさせながら農地の特定をしているというような状況でございます。平成19年度につきましては、データ処理とか基礎調査の資料ということでございまして、今お話しした分は、平成20年度の今の状況です。最終年度ということでございますので、今の税務課の台帳等をバッティングをしながら農地の特定をしているというような状況でございます。
 次に、有害鳥獣駆除委託料ということで 154万 7,200円を支出しております。これは、有害鳥獣駆除につきましては、春と秋の2回の駆除をお願いしているわけでございますけれども、この駆除隊員に対する委託ということでございまして、支出につきましては、均等割と、あるいは隊員割ということで算出をしまして、 154万 7,200円を支出しております。
 次に、土壌改良業務委託料ということで 2,390万円でございますけれども、これにつきましては、宮城県の農業公社と契約をして尾松第2地区のALCの散布を進めてきたというような内容でございます。
 それから、次の土壌改良業務委託料、これは平成18年度分の事業でございまして、平成19年度に繰り越しをした分でございます。これにつきましては、 1,314万 8,000円の支出でございますけれども、これにつきましても平成19年の5月16日をもって業務が完了しているものでございます。
 次に、14節の使用料及び賃借料でございます。支出済額が 336万 661円ということでございまして、この主なものにつきましては、印刷機、それからカラーコピー機等の機械の使用料ということと、それから自動車の借り上げ料ということで 264万 2,581円を支出しておりますし、さらに2件の貸し農園に係る土地借り上げということで19万 2,660円を支出しております。この土地借り上げの2件につきましては、これは若柳地区と瀬峰地区にございます農園に対する借り上げということになります。
 それから、続きまして、19節の負担金補助及び交付金でございます。今回1億 9,489万 8,137円の支出でございます。内訳といたしましては、負担金として10件でございまして、計 1,946万円でございます。それから、助成金、補助金ということで25件ございます。これを合わせまして1億 7,543万 8,137円でございます。まず、負担金の主なものは、畜産共進会あるいは野そ駆除、各地区の農業振興事業としての農業振興協議会へ 949万 6,000円の支出でございます。それから、産業まつりの負担金ということで 750万円でございますし、水稲種子の需給調整や農産種子の生産対策事業を推進しております宮城県原種苗センターへの負担金ということで 147万 2,500円の支出をしております。
 次に、補助金の主なものは、まず、認定農業者へ融資している農業経営基盤強化資金の利子補給というものを始めまして、各制度資金9件に対しての利子補給といたしまして 1,218万 3,207円を支出しております。平成19年度の利子補給の件数は 1,308件ということになっておりまして、一番多いのが農業災害対策資金というような状況でございます。
 次に、補助金の中の宮城米の流通対策事業ということで、カドミ米の分離調整区域の作付が築館、鶯沢、栗駒、金成、合わせまして 71.17ヘクタールを分離調整面積がございますけれども、そこで生産された 8,443袋に対します分離調整経費等というようなことで 724万 4,926円を支出しております。なお、この中には生産防止区域の方から生産されていました基準値を超過した部分にかかる経費ということで79万 7,236円も含まれております。
 次でございますけれども、農地流動化奨励補助金でございます。これにつきましては、認定農業者が利用権設定して農地を集積した場合ということで、10アール当たり 5,000円の範囲内で交付をするというような要綱に基づきまして交付をしているもので、今回 797万 7,500円を支出をしております。ちなみに、申請件数につきましては、 180件ということで、これらの面積が 342.3ヘクタールぐらいというような状況でございます。
 次に、耕畜連携循環型農業支援事業ということで 277万 6,490円の支出でございます。これにつきましては、畜産農家の堆肥生産と耕種農家の堆肥利用ということで推進をしているわけでございますけれども、平成19年度の実績を見ますと、畜産農家において40戸、耕種農家において 138戸、エコファマーが13戸という方々に利用していただいたというような状況でございます。
 それから、交付金ということで2件ございます。これは、中山間地域の直接支払い事業の交付金ということで、これは瀬峰地区ほか7地区74集落協定でございますけれども、それらに対する交付金ということで 7,537万 8,709円でございますし、さらに原油高騰に対して省エネルギー機械導入ということで、ことしの3月に急遽御承認をしていただきましたけれども、農業食品業強化対策整備交付金という事業のもとに赤児あるいは成田、西海寺生産組合の乾燥機導入に対しまして 667万 7,000円の交付でございます。
 次に、助成金につきましては、農地・水・環境保全向上対策事業につきまして 5,751万 6,130円と、無人ヘリコプターの資格取得ということで、これは栗原農業共済組合の方が事務局となって進めておる分でございますけれども、そこに2名の方の受講に対しまして30万円を助成をしております。
 以上が農業振興費の決算の概要ということになりますので、よろしく御審議の方お願い申し上げます。


瀬戸健治郎会長 説明が終わりましたので、質疑を許します。質疑ありませんか。佐藤啓助委員。


佐藤啓助委員 8節の報償費ですが、 190万円ぐらいで約3分の2が不用額で 123万円、大分執行率悪いんですけれども、これはどういう理由によってですか。いろいろな謝礼関係多いんですが、取りやめになったとか、回数が少なかった、通常であれば30%ぐらいまではしようがないと思うんですが、約70%近く不用額となった理由はどこにあるかお願いします。


瀬戸健治郎会長 農林振興課長。


農林振興課長(狩野幸夫) まず、今回 123万 4,400円という不用額が出てしまったわけでございますけれども、まず大きなものが農業・農村体験学習ということで、体験学習の受け入れ農家に対する謝礼とか、あるいは交流会の団体の謝礼というようなことで60万円ほど予算を見ておりましたけれども、それが思うように事業が取り組めなかったということで、今回それらに係る分が14万 5,000円ということで、この農業・農村の体験事業につきまして、まず45万円ほど不用額ということで処置をしております。
 それから、グリーン・ツーリズムの事業ということで、まず15万円ほど予算計上しておりましたけれども、これにつきましてもグリーン・ツーリズムの関係につきましては、理解講座ということを1回だけの開催にとどまってしまったということで、これについて13万 5,000円ほどが不用額ということで生じていると。
 それから大きいもの、次、アグリビジネスの推進事業ということで、それらに対します講師謝礼、土曜セミナーの開催とかアグリビジネスシンポジウムの講演会と、あるいは農業振興事業に対する講師謝礼というようなものを21万円ほど見込んでおりましたけれども、それについても20万円ほど不用額として発生をしてきてしまったということで、総体的に当初予算のときに計画した事業が思うように推進できなかったというのがまず今回不用額として発生した大きな要因かなということで考えております。
 なお、ブランドの推進審議会におきましても、当初50万円ほど予算計上しておりましたけれども、これについても23万 7,000円ほどで終わったということで、済みません、これは支出が26万 4,000円で23万円ほど不用額ということで、半分ぐらい不用額ということで残ったということでございます。これについては、ブランドの関係につきましては、当初委員に対する委員長、そういう方々に対する謝礼なんかもちょっと大きく見ておりましたけれども、それらの方々に対する開催日数を8日間ということで想定しておりましたけれども、実際には6日しか開催できなかったというようなこともありまして、そういういろいろ思うように当初計画した事業が開催できなかったというのがまず大きな原因であったということで、深く反省をしているところでございます。


瀬戸健治郎会長 よろしいですか。佐藤啓助委員。


佐藤啓助委員 内容はわかりました。
 そのような結果を踏まえて、本年度からどのように改善策をとっているのか。やっぱり1カ所で、例えば何かをしようとしても集まらないという理由なのか、例えばだったらば旧町ごとに10カ所で開催をするとか、5カ所で開催するとか、例えば何か住民なり農家の人がついていかれないのかなと。例えばいろいろなこういうことについて。だから、どうもいろいろなもので新しいものが中央からどんどん流れてくる。ただ、どうも住民がついていけないという理由なのか。課題と今後の対策というのはどのように今この経験を生かして考えているか、ちょっと伺います。


瀬戸健治郎会長 農林振興課長。


農林振興課長(狩野幸夫) 今回平成19年度の報償費の中で結構若柳の直売所の抱える関係ということで、多く予算計上していた部分がまず一つございました。
 それから、グリーン・ツーリズムの関係なんかにつきましては、栗原市全体の問題でございますけれども、いろいろグリーン・ツーリズムなんかの関係につきまして呼びかけをしても、なかなかこのグリーン・ツーリズムそのものの内容が浸透していないのかなというようなことで、もっともっとこのグリーン・ツーリズムなんかの関係につきましては、推進をしていかなければならないということで考えております。
 グリーン・ツーリズムの関係につきましては、県の機関もございますので、県の方のいろいろ情報をいただきがら地域の方々にもう少し情報提供しながら、都市との交流というものを念頭に入れて進めていきたいなということで考えておりました。
 なかなか住民の方々に呼びかけをしても、一本でやると集まってくる人数が各地区単位にやっても同じ、全体でやっても同じというようなことにもなりかねませんので、これからはひとついろいろ総合支所の方と連携をとって、地域のこういう関心のある方々を対象にして集まっていただいて進めていくということも検討しなくてはいけないなということで、反省をしている中でございます。


瀬戸健治郎会長 佐藤啓助委員よろしいですか。ほかにございませんか。鹿野芳幸委員。


鹿野芳幸委員 今平成19年度から設置した栗原ブランド検討委員会6回ほど開催されたと。この内容等についてどういうことが話されたかお尋ねしたいと。
 それから、二つ目は、委託料関連ですが、農振地域の見直し等について、これまでどのような進め方で来ているか。まず、この2点聞きたいと思います。


瀬戸健治郎会長 農林振興課長。


農林振興課長(狩野幸夫) まず、栗原ブランド検討委員会の開催の経過ということでございますので、この検討委員会につきましては、昨年度は6回開催をしておりました。まず、それらの委員につきましては、16名で構成をしているわけですけれども、まず、第1回目につきましては、委員長、副委員長の決定をし、ブランドというものについての意見交換ということで進めております。
 それから、第2回目の検討委員会でございましたけれども、このブランドの方向性についてどうするかということでございまして、販売ターゲットの考え方あるいは地域ブランドにするのか、個人ブランドにするのかというような内容についていろいろ議論をされております。
 それから、第3回目の検討委員会でございますけれども、これも栗原ブランドの方向性ということでございまして、ブランドの量と質についての議論あるいは地域ブランドと個人ブランドかと。さらにブランドに向けた各種課題の整理というようなことで議論をされております。
 それから、4回目の委員会でございますけれども、これにつきましては、栗原ブランドの基準についてと、それから、生産者、実需者調査の結果概要ということで、いろいろ議論をされております。
 5回目の委員会でございますけれども、栗原ブランドのコンセプトの設定に係るキーワードについてということと、それから、栗原ブランドの管理体制、推進体制についてということで議論をされております。
 それから、6回目の検討委員会でございますけれども、これは食と農の連携マーケティング調査の結果についてということの報告ということと、栗原ブランドの管理体制、推進体制についてということで議論をし、平成19年度については6回の委員会をもって終了しているというような状況でございます。
 それから、2点目の農業振興地域整備計画の委託の関係でございますけれども、平成19年度につきましては、計画準備ということでございまして、この基礎調査あるいはデータ処理、基礎資料の作成と、それから農振計画の設定と整備計画案の作成というような内容で委託をしているというような状況でございました。以上でございます。


瀬戸健治郎会長 鹿野委員。


鹿野芳幸委員 今農振地域の見直しについてはどのような考えでいるのか。その辺ちょっとお尋ねしたかった。なぜか。さっき出たように、遊休農地あるいは耕作放棄地、相当あるんだよね。栗原市内に。何で耕作放棄地多いのか。さっきいろいろな回答いただきました。労働力がないというふうな。余計な金かかるからです。その余裕がないんじゃないかなというような気がするわけです。これがはっきりした答えだと私は思うんです。
 それと同時に、各部ごとにいろいろこういうふうなブランド委員会でいろいろ話されることそのものはいいんです。ですが、やはり今の現状をむしろやはり農振地域の見直しをして、これからの栗原の農業ビジョンをどうするかというふうなことを、さっきの農業委員会でも必要なことなんですが、そういったことを農業政策推進室といろいろな連携をとりながら、やっぱりその情報を交換をしながら進めていかなくてはいけないのではないかなと。ただこっちはこっちでブランドをやればいいのだというふうなんじゃなくて、平成19年度は設置されましたから、これからいろいろ検討されると思いますが、やはりこれから農業振興地域をどのように設定して、その中でどのように進めていくのかと。その中でも耕作放棄地とか遊休農地をではどのように持っていったらいいのか。そこでブランドをどのようにやっていったらいいのかというふうな連結の中で進めていかないと、栗原のビジョンは出てこないんじゃないか。ただ国の施策に基づいたものの進め方だけで終わってしまう。
 ですから、それ以外のビジョンは栗原のこういう農業委員会の方々とか、こういったブランド検討委員とか、あるいはそれぞれの部署の中で出したものをお互い話し合う場が欲しいんじゃないかなというふうな気がするんです。
 だから、ブランド検討委員会も非常に大切だなと思いながらも、ただその部門のところでやっただけに終わってしまうのではないかなと心配されますので、そういった全体を見回した中での進め方をぜひ進めていただきたいと思うんですが、現在農業施策推進室とどのようなかかわりを、連携をとりながらこういったものが進められているのか。その辺お尋ねしたいと思います。


瀬戸健治郎会長 農林振興課長。


農林振興課長(狩野幸夫) この農業振興地域整備計画の策定に当たりましては、まず、いろいろ区域の設定等につきましては、各従来の市町村で設定をしてきている区域を基本にしまして見直しを図っているところでございます。それらの従来の整備でいいのかどうかと。あるいはこの部分については不要ではないかというような部分をいろいろ市場の意見を聞きながら、線引きをしているというような状況でございまして、その中にやはり農業政策を反映させていくべきでないかというようなことでございます。
 当然農業振興地域の中は栗原市の農業を振興していくための農地の確保といいますか、線引きということになりますので、農業政策を推進するということで、水田農業の方を主に担当しているわけでございますけれども、これからの稲作、水田農業についても整合性をとりながらこの計画書に反映をさせていきたいと考えております。


瀬戸健治郎会長 よろしいですか。
 切りのいいところで昼食といたします。
 再開は午後1時から。
    午前11時59分 休憩
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    午後 1時00分 再開


瀬戸健治郎会長 それでは、午前に引き続き会議を再開いたします。
 農業振興費についてほかにございませんか。鈴木道夫委員。


鈴木道夫委員 栗原ブランド検討委員謝礼に関連いたしましてお伺いしますが、9月の一般質問でもちょっと触れられたようですけれども、現在の到達状況、どの程度まで進んでいて、今後いつの時点でどういうふうな……、認証制度なんていうふうな話も聞いていますけれども、どういう経過、スケジュール、そういうものについてお伺いします。


瀬戸健治郎会長 産業戦略課長。


産業戦略課長(伊藤泰尚) 栗原ブランドの推進状況ということで、平成19年度農林振興課でやっておりましたブランドにつきまして、本年度産業戦略課で引き継ぎましたので、その後の経過等について説明させていただきます。
 まず、6月に栗原ブランド推進プロジェクト委員会を設置いたしまして、8人の委員で構成いたしまして、前年度で検討された内容を踏まえまして、ブランドの基準等々について議論を重ねてきているところでございます。
 プロジェクト委員会につきましては、3回ほど開催をいたしまして、ブランドの認定の基準の案まで今作成しております。
 あともう一つが、ブランドマークの選定ということで、ブランドマークにつきましては、9月16日からブランドマークを募集いたしまして、全国から 263点ほどの応募がありまして、ブランドマークにつきましては、9月18日に選考委員会を開催いたしまして、その中で5点ほどの作品を選定しておりまして、今後庁議等にお諮りいたしまして、ブランドマークについては決定してきたいということに考えております。
 それから、ブランドの認定制度ということで、ブランドの認定につきましては、選定委員会を今月中に発足させまして、そのブランド認定委員会におきましてブランドの制定の要綱、基準の整理等を行いまして、要綱等決定いたしましたら、早速ブランドについて募集を開催していきたいというふうに考えております。
 当面年内にはブランドにつきまして選考して、何点からのブランドを認定していきたいというふうに考えております。
 年度内にもう一度ブランドについては、1回では無理だということもありますので、2回ほどの募集をして、ブランド品としての認定をして、各種いろいろなところにPRをしていきながら、栗原ブランドのPR活動、それからブランド製品の販売促進等について頑張っていきたいというふうに考えております。


瀬戸健治郎会長 鈴木委員。


鈴木道夫委員 一応一つの銘柄を確立してやるということは、今まで畜産、肉とかさまざまな分野で既にやっていることで、今回改めていろいろな分野についてだろうというふうに思うんですが、ただ、この場合、消費者の立場からすれば、そういうブランドを認証するという基準がしっかり守られているのかというような、今食の安全の問題もあるので、そういう厳しいみずからのチェックというのが必要になってくるんじゃないのかなというふうに思うんですけれども、そういういろいろな点検、検証なんかに対しての考え方、体制というのも準備するんですか。


瀬戸健治郎会長 産業戦略課長。


産業戦略課長(伊藤泰尚) 今おっしゃられた御質問にあったとおり、当然栗原らしさや産品の特殊性も重要なことですけれども、商品の消費者に対する評価というものについては、非常に重要なものと考えておりまして、認定基準の中にも消費者モニター等の評点を得て、その得点により認定していくという考えであります。
 さらに、食の安全等に関しましては、保健所が発行する食品衛生監視表等を取り入れながら、それから、農産物については、農水省でやっております栽培履歴書、農薬の使用等の安全性等についてのチェック体制をしながらやっていきたいと。
 ブランドについては、永久ブランドということでなく、基本的には3年ごとに見直しをかけて、安全性等についての監視をしながら、さらに認定品の販売促進にと。両面の形で進めていきたいというふうに考えております。


瀬戸健治郎会長 鈴木委員。


鈴木道夫委員 製品を売るという一つの商行為なので、今まで農家は米をつくれば一手に農協に委託してしまうということが普通だったんだけれども、独自の戦略を練るということからすれは、物すごく重要なことだと思うんですけれども、ただ、有志が個人的にPRするのと違って、一つの機関として、市としてですか、そういう認定制度を設けるというのは、物すごく責任が伴う事業じゃないかなというふうに思うんですけれども、そういうニーズがやっぱり欲しいというふうな、そういうニーズというのが寄せられているんですか。市が主体的にそういうふうにリードしようということなのか。なかなか難しいところあるんじゃないかなという感じするんだけれども……。


瀬戸健治郎会長 産業戦略課長。


産業戦略課長(伊藤泰尚) まず、栗原ブランドにつきましては、市長が当選されたときにブランドづくりをしていくという市長の基本的な方針がありました。
 また、さらに農産物の生産者や加工食品の生産者の方々からも全国的に地域ブランドというのが確立されて、販売促進等につながっているということもありまして、生産者の方々からもそういう声が上がってきていると。行政と生産者の意見が一致した考えの中で推進しているというふうに自分としては今認識しております。


瀬戸健治郎会長 よろしいですか。(「はい」の声あり)ほかにございませんか。小野委員。


小野久一委員 主要施策の成果も含めて、85、86ページにありますけれども、その前に、まず1点は、有害鳥獣駆除の謝礼とかいろいろありますが、有害鳥獣駆除は、主にカラスかなというふうに思うんですけれども、これは、もういつごろやるというのは決めて一斉にやるのか、あるいは今困っているんだという時々に応じてやられるのか、その辺をお伺いします。
 それからあと、二迫沿岸のカドミの問題で、71.7ヘクタールの分離調整ということで、これは各旧町村ごとに栗駒、鶯沢、金成、築館ですか、どの程度の面積なのか。
 そして、分離調整数が 8,114袋ということですけれども、これを単純に面積で割ると6俵に満たないような感じになるんですが、これは何かその中にも基準値に満たないものは正式な出荷ができるのか。それともこういうふうなとれないというような状況なのかどうかお伺いします。
 それから、今市では認定農業者とか、あるいは集落営農を推進しているんですが、品目横断的経営安定対策の中で86ページにあります認定農業者 625人、集落営農が44組織、これは、市がそうやって進めるということは、ある程度市としても経営とか経営状況とか、農家に及ぼす米価の影響とか、そういうものは当然考えられているというふうに思うんですが、集落営農、認定農業者、今の経営状況あるいは特に集落営農なんかは把握されていると思うんですが、赤字の集落営農組織などはなかったのかどうか。その辺の状況を説明をお願いしたいというふうに思います。以上です。


瀬戸健治郎会長 農林振興課長。


農林振興課長(狩野幸夫) 小野委員の質問にお答えいたします。
 まず、第1点目の有害鳥獣の関係の時期の御質問でございますけれども、この実施時期につきましては、春と秋の2回まず定期駆除ということで実施をしているわけでございます。
 それから、困った場合という御質問でございましたけれども、まず、一番臨時といいますか、随時的に出てきますのがクマの有害鳥獣の中でもクマが出没した場合に対する駆除が一番大きな部分でございまして、そういう部分につきましては、いろいろ県と協議をし、やはり危険性が大であるという場合については、すぐわなを設置しながら駆除をしていくというような状況でございます。
 なお、駆除をする日程、時期等でございますけれども、非常に年度当初に有害駆除の隊長さん方の会議を開きまして、春と秋の日程等についてお諮りをしながら進めているというような状況でございます。
 それから、2点目のカドミの関係で 8,443袋についてという話でございますけれども、まず、地区ごとの作付面積を見ますと、築館地区で60.5ヘクタール、それから金成で 4.6ヘクタール、栗駒で 3.2ヘクタール、鶯沢で 3.3ヘクタール、端数がありますけれども、 3.3ヘクタールということで、合計しますと71.7ヘクタールぐらいというような状況でございます。そのうち、分離調整の対象となっている面積が 66.68ヘクタールということになりまして、 8,443袋というような分離調整の数量ということに一応とらえております。


瀬戸健治郎会長 農業政策推進室長。


産業経済部次長兼農業政策推進室長(成瀬和良) 集落営農組織44組織あるわけでございますけれども、この組織の経営状況につきましては、主に農協のサポートセンター経理関係を担当して行っているところでございますが、この44集落、まだ法人化となっておりません。5カ年の中で進めておりますので、現在は通常言われる江刺方式、つまり個人の申告になりますので、現在赤字とか、経営状況については個人所得ですので、把握してございません。


瀬戸健治郎会長 小野委員よろしいですか。農業政策推進室長。


農林振興課長(狩野幸夫) 済みません。先ほどカドミの関係で1点、答弁落ちてしまいましたけれども、一応 8,443袋という数量の中で、まず0.4ppm未満の米につきましては 7,444袋ということでございまして、その0.4ppm未満の米については、一般米ということで処理をされております。
 それから、0.4ppmから1.0ppm未満につきましては、 999袋ということで、これにつきましては、米麦協会の方の買い上げの対象になっているというような内容でございます。以上でございます。


瀬戸健治郎会長 小野委員。


小野久一委員 有害鳥獣はカラスと思ってよろしいですか。カラスだけ。ほかにもあるのかな。
 あとそれと、ということは、年2回、春、秋もう決まった日にちで、例えば米とかあるいは田んぼ、春先の水田の影響とか、そういうのでやってほしいなという生産者からの要望ではなくて、もう日にちを決めてやっているんだということなのかどうか。
 そして、生産者の要望などを聞き入れてやるというような方向にはならないのかどうかお伺いをいたします。
 それから、カドミの問題では築館分で60町歩あるんですが、随時ほかの地域では対策ということでやってこられたんですけれども、今後この地域の改善方向とか、そういう点では考えられないのかどうか。その点お伺いします。以上です。


瀬戸健治郎会長 それでは、2点について、農林振興課長。


農林振興課長(狩野幸夫) それでは、第1点目の捕獲する種類でございますけれども、一応カラスあるいはカルガモ、キジバト、スズメ、ハクビシンとか土バト、そういういろいろな鳥類の有害と思われる鳥類の駆除をされております。
 それから、生産者の要望があった場合、随時してもらえるのかというようなことかと思いますけれども、一応これにつきましては、相手の方の有害駆除隊との関係もございます。それで、もしそういう農家の方々から要望等が出てきた場合につきましては、有害駆除隊の隊長さんなりなんかといろいろ協議をしながら進めていくということになります。
 それから次に、カドミ対策に対する考え方ということでございますけれども、まず、現在の中ではカドミ対策につきましては、土壌改良ということでALCを、改良剤を散布しながら、できるだけ0.1ppm未満の生産米ということにお願いをしているわけでございますけれども、これが今のいろいろな機関なんかによりまして、カドミに対する除去の実験なんかが行われているようでございます。栗原においても細倉鉱業所が中心となってハクサンハタザオという植物なんかを栽培して、その後の土壌の状況なんかということで今調査をされているようですけれども、いろいろな形で植物なんかを栽培してのカドミの除去というのがいろいろな形で紹介もされておりますけれども、ただ、現在のところ栗原市といたしましては、またそういうものを導入してこの対策を進めていくというところまではいっておりませんので、もう少しALCの散布を基本といたしまして、農家の方々にできる米についてはできるだけ基準値内の米を生産していただくように協力をいただくということと、あとは、いろいろこれからの流れの中でカドミに対するいいあれが出てくれば、それらをいろいろ活用するという方法もひとつこれから考えていかなければならないのかなということで思っております。


瀬戸健治郎会長 よろしいですか。ほかにございませんか。佐藤久義委員。


佐藤久義委員 1点だけですが、無人ヘリのオペレーター資格についてですが、平成19年度は2名の方に30万円ですけれども、これまで資格取得した方々は総勢で何人ぐらいなのか。
 それからあと、地区ごとに資格取るのにどのようになっているのか。それをお尋ねをします。
 それから、今散布している面積どれくらいになっているのか。この3点についてお尋ねします。


瀬戸健治郎会長 農林振興課長。


農林振興課長(狩野幸夫) 無人ヘリのこれまでの取得者につきましては、ちょっと今資料をお持ちしませんでしたので、すぐ確認をしまして報告を申し上げます。
 それから、同じく無人ヘリでやっている面積につきましても、ちょっと今把握している手持ちの資料がございませんので、大変恐縮でございますけれども、すぐ確認をいたしまして御報告させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。


瀬戸健治郎会長 答弁よろしいですか。後ほどで。ほかにございませんか。鈴木委員。


鈴木道夫委員 農地・水・環境保全向上対策事業、去年から始まったんですけれども、1年間通じてどのような意見が出されているのか。当初の話だと5年間は強制的といいますか、義務的にやるんだと。途中で廃止なんかされると、組織解散されるとそれまでの補助金は返してもらいますよというふうな話なんかも聞かれたんですけれども、その辺のところはどうなっているのか。
 それからあと、集落営農についても何ら問題もなく皆さん経営、運営が順調にいっているのかどうか。中にはちょっと大変だというふうな話も聞くわけなんですけれども、そういう事業執行についての点検といいますか、検証なんかについてはどのようになっているかとういうことをお伺いします。
 もう1点は、認定農業者制度があるんですが、この認定要件としていろいろ5年ごとの見直しがあって、それぞれ経営向上計画ですか、これが立てられるんですけれども、規模拡大がなされて、これ以上規模拡大できなくなった、そういう限界に達している認定農業者もいるかと思うんですけれども、そういう農業者が更新する際、何らそういう経営改善計画を出さなければいけないんですけれども、その辺では支障も何もないんですか。その点をお伺いします。


瀬戸健治郎会長 ただいまの質問で集落営農について、小野委員からも同じような質問があって、答弁受けたわけですけれども、さらに詳しい説明が欲しいのですか。鈴木委員。


鈴木道夫委員 今言ったように、順調に問題なく経営がされているのかどうかと。組織の内部で……。


瀬戸健治郎会長 集落営農については、まだ法人化されていないので、個々の経営についてはわかりませんという答弁でしたので……。


鈴木道夫委員 経営内容じゃなくて、運営している中でこういうところがちょっと大変だとか、具体的に聞く話は、肥料代の支払いとか、そういう全体としての会計なもので、経営は個々にあるんだけれども、支払いなんかについてはできない農家もあるということで、何か組合長さんが苦労しているというふうな話も聞くんですけれども……。


瀬戸健治郎会長 それでは、できる範囲で答弁をお願いいたします。農業政策推進室長。


産業経済部次長兼農業政策推進室長(成瀬和良) じゃ、まず1点目の農地・水の方からお答えします。
 1年間の取り組みの中でどういう意見があるかということでございますけれども、本来私たちも1年間の反省として、7月本来やる予定でございましたけれども、申請のため8月のお盆前後に各組織、地区ごとに話し合いを持っております。
 それで、その中にやはりなかなか先に立つ方々が事業取り組みの中で大変だったということはありましたけれども、やはり1年間取り組んでみて、集落内のコミュニケーションなりがまとまってきて、取り組みの中でやはり地域のまとまりがまとまってきているということで、そのほかに、あといろいろ事業の取り組みの地区によって中身は違いますけれども、やはり環境の改善化になってきているということで、まず 110組織の方々については、後ろ向きのような話はございませんでした。
 あと、2点目の途中解散の件でございますけれども、これは当初から話しているように、5年間、平成19年から5カ年継続されて初めてそのままの支援になりますけれども、途中で解散した場合は支援を受けたまでの期間の額全額返還となります。
 次に、集落営農絡みですけれども、まず、経営状況については先ほどお話ししたとおりでございます。それで、5年間の中で法人化に向けた取り組みがあるわけでございますけれども、これにつきましても、現在44組織の中から若柳地区については、昨年から全組織法人化に向けた話し合い等勉強会進めておりますけれども、その他の地区については、まだ法人化に向けては取り組みがもう一歩でございますので、普及センターと一緒になりまして、地区ごとに5集落ですか、重点的にこちらでピックアップをしまして、法人化に向けた取り組みの勉強会等、現在進めているところでございます。
 あくまでも、先ほどありました肥料代等の問題でございますけれども、今米のちょうど刈り取り、出荷中でございますけれども、本来個人出荷すれば即自分の口座の方に入りますので、それらの手当てできるわけでございますけれども、集落営農やりますと、組織の口座の方に個人の出荷したとしても入りますので、そのうちの組織によって分け方違いますけれども、7割払うとか、8割払うとか、なかなか自分の通帳に姿が見えるまでに期間がかかるものですから、それらの問題は聞いていますけれども、それ以外については、ちょっと私たちの方では把握してございません。以上です。


瀬戸健治郎会長 農林振興課長。


農林振興課長(狩野幸夫) 私の方から認定農業者が規模拡大にした場合に限界があった場合の認定はどうなるのかというような御質問でございますけれども、認定農業者につきましては、経営改善計画書というものをまず提出をしていただくことになるわけでございます。
 それで、当然その中ではいろいろな計画に基づきまして、個人であれば年間農業所得 430万円程度ということになるような計画というふうに定めておりまして、当然担い手の方がいろいろ計画の中で 430万円程度になるような計画であれば一応認定をしてもいいのだというようなことでとらえております。
 ただし、再認定の場合、またはそれ以上に規模拡大していかなければならないのかということかと思いますけれども、あくまでもその水準に達している方については、現状維持、もしくはいろいろ前向きの計画を立てていただければ認定をするということになるかと思いますので、限界の場合というような状況については、ちょっと余り私たちの中では想定をしていないところでございます。以上でございます。


瀬戸健治郎会長 鈴木委員。


鈴木道夫委員 これまでにも私の疑問は、農家を認定する、認定しないという、そういう表現の仕方には物すごく抵抗を私は感じていました。職員で言えば非正規職員、正職員といったような感じで、同じ仕事をやっていながら、そういうふうに4町なら4町という一つの規模、面積を境にしてやられるというのは、非常につらいこともあるんだないうふうに思っていますが、ここで言う「他産業従事者」ということで、 430万円を目標に掲げているんですけれども、例えば農地流動化で自分は認定農業者に田んぼ任せて他産業につくといった場合に、他産業従事者の方に入ってくるわけなので、じゃ 430万円になるような環境にあるのかということなんですよね。そういうこともあって初めてじゃ自分の田を認定農業者に任せて、自分は他産業で働こうかというふうなことになると思うんですけれども、だから、環境的にはそうなっていないんじゃないかと。効能書きは確かに立派なんだけれども、実態としては格差が開いているなと、言葉に語弊がありますけれども、そういう印象を客観的は思えてくる。
 その辺については、サラリーマンをやっていながらも農家をやって、しかも 430万円なり得ているというのであれば、私は農家として別に認定していいんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そういう認定基準について、市独自で国の基準はあるんですけれども、市は市独自でそれに準ずるような形の認定要綱みたいな考えはないんですか。


瀬戸健治郎会長 農林振興課長。


農林振興課長(狩野幸夫) 認定農業者制度につきましては、鈴木委員もう既に十分御承知のことなわけですけれども、まず認定農業者制度そのものは、農業経営基盤強化法に基づきまして進めているという状況でございました。それで、今国の政策そのものがまず一つは、認定農業者を中心とした政策ということで進められております。
 そういう中で、市の独自基準を設けて、新たに認定をしていくのはどうなのかということでございますけれども、ただし、今の認定農業者の要件の中では従来ですと専業農家でないと認定農業者になれないとか何かという部分がありましたけれども、現在では勤めていても認定農業者には申請してなれますよというような状況にございます。ただし、この経営改善計画の中で、5年後に就農しながら5年後に市の所得目標に達成するとか、そういう形で意思といいますか、そういうことであれば、今の認定農業者制度の中では申請そのものについては、あくまでもサラリーマンでも申請はできますよというふうに今なっております。
 ですから、ある程度市の独自要件というよりも、制度そのものがかなり大分前よりも緩和されてきているというふうな内容になっておりますので、その辺ひとつ御理解をいただきたいなと思いますので、よろしくお願い申し上げます。


瀬戸健治郎会長 鈴木委員、よろしいですか。ほかにございませんか。三塚委員。


三塚 東委員 私から1点だけお尋ねをいたします。
 先ほど不用額の中で百二十数万円ほどの中で、グリーン・ツーリズムの額も大きかったと。事業が未実施だったということがありました。先ほど冒頭に部長がお話しされましたとおり、平成19年度予算、決算ですか、予算編成に基づいた決算、市の総合計画に基づいて「市民が創る くらしたい栗原」、これに基づいて編成されて実施したんですけれども、このダイジェスト版、平成19年度見ますと、予算で、ツーリズムアカデミー事業、これは 263万円の新規事業なんですよね。この予算編成ですよ。いろいろ先ほどできない理由をお話しされましたけれども、それではこのグリーン・ツーリズム事業、一体農家民宿、小・中学校の農家民宿体験学習と一般向けのグリーン・ツーリズム事業を行いますと。じゃ、農家民宿栗原でやってもいいよと。あるいは可能だよという施設はどれくらいあるのかなと。
 それから、平成19年度の反省を踏まえて、今後グリーン・ツーリズム、これどういう方向で総合計画の中で位置づけて、地域資源化した交流人口の増加を図り、栗原市を……、地域の特性を生かした産業と農業と交流が盛んな町に向けていくのかなという基本的なことをお聞かせください。事業課として。


瀬戸健治郎会長 農林振興課長。


農林振興課長(狩野幸夫) 最初の不用額の関係でございますけれども、当初農業・農村体験事業ということで、中学生との交流ということで、受け入れをするというような計画でございましたけれども、それが思うようにできなかったということで、大きな減額といいますか、不用額の要因となってしまったというのがございます。
 それから、農家民宿の関係についてでございますけれども、現在今栗原市の中で農家民宿という形で認定を受けて行っているのは1軒ございます。これは、若柳地区でございますけれども、1軒ございます。
 それから、今後宿泊体験の関係でございますけれども、この農家の体験につきましては、早急に農林省、文部科学省あるいはいろいろそういうできている事業がございましたけれども、この関係につきましてもいろいろJAと一体となって取り組めないかということなんかも協議してきた経緯もございますけれども、現段階ではなかなか受け入れをする体制が整わないというような状況でございます。
 それで、行政のみならず、JAと一体となって都市との交流事業ということもやっていこうということもやっていこうということで、また話し合いをしていきましたけれども、なかなかそれが受け入れ農家の関係等の関係で、なかなか事業実施ということはちょっと今の段階ではもう少し時間がかかるのかなということで思っております。
 しかし、国においてもこういう都市と農村の交流ということを大きくうたわれておりますので、やはりこれは一体となった中でいろいろ進めていかなければいけないということで思ってはおります。


瀬戸健治郎会長 三塚委員。


三塚 東委員 非常に消極的な……、現実がそのとおりだと思うんですけれども、そうすると、せっかく予算を上げて新規事業で取り組んでいただいて、今後の展望が見えないのでは総合計画にある「地域の特性を生かした産業と交流が盛んな町」にはちょっとなかなか……、市長も一般質問すると「総合計画」と言われるんですよね。私もあえてこの委員会で聞くんですけれども、そうすると、まずは受け入れできる施設が1軒しかないということだよね。まず、そうするとそこから始めていかなければならない、これね。民宿施設の掘り起こし。そうすると、ことしの反省を踏まえて、ですから、ことしの予算はまだちょっとわからないんだけれども、まだ見ていないんだけれども、当初予算、そうすると、やっぱりこれは継続してずっと一定の成果を上げるまで事業を進めていく予定なんですか。その意気込みをお聞かせください。


瀬戸健治郎会長 農林振興課長。


農林振興課長(狩野幸夫) やはり、こういう栗原のような地域を生き生きさせるといいますか、活性化させるためには、都市との交流ということが一番手っ取り早いのかなということで考えております。
 そういう面からも、やはり都市との交流というものを念頭に置きながら事業を進めていかなければならないんですけれども、とりあえず今年度については、受け入れをしていただく農家の体制づくりというものを少しいろいろな生産組合なり、あるいは地域の方々で関心のあるような方々に声がけをして、そういう体制づくりを進めていきたいということで考えております。


瀬戸健治郎会長 ほかにございませんか。農林振興課長。


農林振興課長(狩野幸夫) 先ほどの佐藤久義委員からラジヘリの関係につきまして答弁を保留しておりましたので、その関係について御回答させていただきます。
 まず、地区ごとの免許の所有者でございますけれども、志波姫地区には10名、栗駒地区には6名、一迫地区に5名、金成地区に5名、若柳地区に6名、総勢32名という有資格者ということになっております。
 それから、平成19年度のラジヘリでの防除の状況でございますけれども、まず、水稲においては 3,757ヘクタールほどやっておられます。それから、大豆につきましては 961ヘクタールというような面積をこの無人ヘリ、ラジヘリで防除を行っているというような状況でございます。以上でございます。


瀬戸健治郎会長 佐藤久義委員。


佐藤久義委員 これまでもヘリの散布していましたけれども、あってはならないことですが、事故なんかの報告はなかったでしょうか。
 あるいは、周りからの苦情なんかはなかったかあったか、聞かせてください。簡単でいいですから。


瀬戸健治郎会長 農林振興課長。


農林振興課長(狩野幸夫) 私たちの方にはそういう苦情は今のところございません。事故等の報告もございません。(「はい、了解」の声あり)


瀬戸健治郎会長 よろしいですか。それでは、これをもって質疑を終わります。
 次に、5目畜産費について、担当課長から詳細説明を求めます。
 暫時休憩して説明員の交代をいたします。
    午後1時42分 休憩
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    午後1時44分 再開


瀬戸健治郎会長 再開します。
 それでは、畜産費について畜産園芸課長。


畜産園芸課長(大場美博)  169ページ、5目畜産費について御説明をいたします。
 予算現額1億 6,754万 4,000円に対しまして支出済額1億 6,496万 4,355円で、不用額は 257万 9,645円となっておりまして、執行率は98.5%であります。
 詳細について御説明を申し上げます。1節報酬でございます。4万 4,900円の支出額であります。これは、高齢者等牛飼い奨励対策事業推進委員の報酬でございまして、委員14名中和牛改良組合長8名分の報酬であります。
 7節賃金でございます。 1,100万 668円の支出額であります。これは、深山牧場管理賃金2名分等牧さくの修理賃金、これは牧さくについては11人分でございました。これで 330万 5,000円、それから、築館有機肥料センター管理賃金2名分でございます。 372万 4,000円。それから、金成有機センター管理賃金2名分 397万 1,000円であります。
 8節報償費でございます。 107万 4,307円の支出額であります。主なものといたしましては深山のファームパルの講師謝礼として42万 7,000円でございまして、これは、5月から10月におけますアイス、ハム、ウインナーの手づくり体験学習として18団体、延べ 254名分の方に利用していただきました。実証圃協力謝礼でございます。15万 6,000円でございます。これは、栗駒尾松地区の水田3町歩ほどございます。所有者は2名などに対しまして散布しました展示田畑、それから展示畑もございます。1反歩でございます。この協力謝礼でございます。それから、バイオマス検討委員会委員報酬9万 8,000円は、委員会開催に係る報償経費でございます。報償費1万 6,000円と34万 6,000円は、若柳牛、仙台牛の枝肉共進会や研究会に対する副賞などであります。
 9節旅費でございます。15万 6,960円の支出額であります。これは、高齢者等牛飼い奨励対策事業推進委員8名分の費用弁償1万 2,000円、それから、職員の普通旅費14万 4,000円であります。
 それから、11節需用費でございます。 1,635万 8,531円の支出額であります。消耗品費 164万 5,000円は、深山牧場、それから築館と金成の有機センター、それから畜産園芸課及び総合支所の経費でございます。光熱水費及び燃料費 679万 5,000円は、同じく深山牧場、それから築館と金成の有機センターにおけます電気料やそれから公用車の経費でございます。食料費 9,000円は、深山牧場におけます獣魂祭時の経費でございます。それから、修繕料 673万円は、深山牧場のトラクターや運搬車、それから築館と金成の有機センターの機械器具、主に攪拌機が大きな修理でございましたけれども、それらの経費でございます。それから、医薬材料費87万 9,000円は、深山牧場におけますダニ駆除剤、それから放牧牛の薬品でございます。
 12節役務費は58万 3,002円の支出額であります。通信運搬費11万 3,000円は、深山牧場、それから築館と金成の有機センターにおけます電話料であります。それから、機械器具点検検査手数料5万 9,000円は、築館と金成の有機センターにおけます計量器の検査手数料であります。その他手数料11万 4,000円でございますが、これは築館と金成有機センター堆肥成分検査手数料、それから、栗駒有機センターダンプ2台の登録手数料でございます。それから、自動車保険料28万 1,000円でございますが、これも深山牧場の運搬車、それから築館と金成、それから栗駒有機センターにおけます車の自賠責保険料でございます。
 13節委託料でございます。 634万 6,351円の支出額であります。バイオマス等未活用エネルギー実証試験調査委託料 486万 4,000円が主なものでございまして、その他は、深山牧場や金成有機センターに係る浄化槽管理清掃、それから電気保安、それから消防施設点検などの各種業務の委託料であります。
 14節使用料及び賃借料でございます。 213万 3,713円の支出額であります。主なものでございますが、これは、畜産園芸課と総合支所のコピー代が46万 4,000円、それから 172ページに入りまして、有壁萩野団地、それから藤沢団地に係ります土地借り上げ料の 147万 3,000円であります。
 16節原材料費でございます。 249万 7,572円の支出額であります。これは、深山牧場での掃除管理に係る費用 171万 6,000円のほか、放牧牛補助飼料、それからサイレージ用フィルム代、人口受精和牛精液代金などであります。
 17節公有財産購入費でございます。43万 2,110円でございます。これは、栗駒有機センターの取りつけ道路、市道高松線でございますが、土地買収費は3名でございまして、買収面積が1,358.05平方メートルに係る支出額でございます。
 それから、18節備品購入費でございます。4万 5,150円の支出額であります。これにつきましては、金成有機センターに堆肥用温度測定器を購入しております。
 それから、19節負担金補助及び交付金でございます。1億 1,368万 734円の支出額であります。資源リサイクル畜産環境整備事業負担金といたしましての1億 417万円は、宮城県農業公社への栗駒有機センター建設負担金でございます。平成19年度につきましては、機械器具設置、それから取りつけ道路の改良舗装、それから構内の舗装整備でございます。その事業費でございますが、2億 5,721万 8,000円に対する市の負担分1億 224万 2,000円と、それから事務費でございます。 192万 8,000円の合計額でございます。5行目の優良子牛の保留対策事業等補助金でございます。 663万円、これは、各地区におけますトータルの 216頭分でございます。内訳として、虚勢牛につきましては 120頭分、金額にしまして 360万円。それから、雌牛51頭に対します金額は 102万円でございます。平成19年度からの拡大措置として育種組合で定めた原種牛保留基準に達した雌牛を保留した場合にA1からA3級に該当した牛、これは45頭ございました。これに対しまして 201万円を補助しております。8行目の和牛改良組合補助金90万 2,000円は、市内の各改良組合員に対する補助金であります。それから、その他の負担金補助金につきましては、各協会への負担金と、資金利用に対する利子助成金であります。
 22節補償補てん及び賠償金でございます。 124万 3,233円は、栗駒有機センター取りつけ道路に係る買収に係ります立木の補償費18名分に係ります支出額であります。
 それから、23節償還金利子及び割引料 890万 924円は、高齢者等牛飼い奨励対策事業などに係る国庫返還金であります。
 27節公課費でございます。46万 6,200円の支出額であります。これにつきましては、深山牧場の飼料運搬車1台、それから築館と金成の有機センターの運搬車の車検が築館4台と金成2台分、それから栗駒有機センター車両の重量税であります。栗駒につきましては2台分でございます。
 以上で内容の説明を終わります。


瀬戸健治郎会長 会議の途中ですが、この辺で休憩したいと思います。
 午後2時5分まで休憩します。
    午後1時55分 休憩
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    午後2時05分 再開


瀬戸健治郎会長 会議を再開いたします。
 始まる前にですけれども、説明員に対して質問するわけですが、よく自分でまとめてから簡略に質問していただき、そして、答弁の方も簡略にお願いして、スムーズなる運営に御協力お願いしたいと思います。
 それでは、説明が終わりましたので質疑を許します。質疑はありませんか。
    (「なし」の声あり)


瀬戸健治郎会長 それでは、なしということで、これをもって質疑を終わります。
 次に、6目米政策改革推進対策費について、担当課長から詳細説明を求めます。農林振興課長。


農林振興課長(狩野幸夫) それでは、6目の米政策改革対策費について御説明申し上げます。
 米政策改革対策費につきましては、予算額が 6,633万 2,000円に対しまして支出済額は 5,352万 131円、執行率は80.6%となっております。なお、不用額は 1,281万 1,869円でございます。
 まず、8節の報償費でございますけれども、支出額は 1,682万 840円となっております。この支出の主なものにつきましては、各地区におきます生産調整推進員に対する謝礼でございます。
 それから、9節の旅費でございますけれども、これは、本庁、総合支所における職員の普通旅費ということで、2万 6,000円の支出でございます。
 11節の需用費でございますけれども、まず、本庁あるいは総合支所におけるコピー用紙あるいはコピー料等の事務用品、それから各総合支所の公用車の燃料費ということで、消耗品、燃料費合わせまして90万 5,070円の支出でございます。また、修繕料5万 1,975円は、公用車の修繕経費でございます。
 14節の使用料及び賃借料といたしまして19万 2,611円の支出でございますけれども、これは、生産調整等に係ります集落説明会時の施設借り上げ料ということで11万 3,560円の支出をしておりますし、さらにコピー機の借り上げ料ということで7万 9,051円でございます。
 19節の負担金補助及び交付金でございますけれども、 3,557万 5,610円の支出となっております。まず、負担金といたしまして、水田農業推進協議会負担金54万 4,110円でございます。これは、JAが事務局となっておりますので、そちらの方に水田協の事務局の方に支出をしているものでございます。補助金ではみやぎの水田農業改革支援事業補助金ということで 1,858万 400円でございます。これにつきましては、県単事業の市町村総合補助金を活用いたしまして、転作等の対応の機械導入に対する助成でございます。まず、内容につきましては、JA栗っこで大豆コンバイン5台導入しておりますし、さらにホールクロップ収穫機の導入ということと、瀬峰地区の二つの組織でロールベーラーあるいはディスクモアというような転作対応の機械導入に伴います補助金でございます。
 次に、水田農業推進事業ということで 346万 2,200円でございますけれども、これにつきましては、五つの内容が入っております。まず、一つ目が振興作物に対する連担化助成というのがございまして、これにつきましては37万 5,600円ほど支出をしておりますし、次に、振興作物に伴います作付に伴う種子代助成ということで92万 3,500円を支出しております。次に、新規転作をするための暗渠、明渠などに対しての水田活用促進助成ということで30万 200円を支出をしておりますし、さらに、大豆の乾燥調製委託ということで16万 9,200円、それから、転作に必要な機械リースに対しまして 169万 3,700円ということで、合わせまして 346万 2,200円の支出でございます。
 次に、団地化推進事業補助金ということで 1,049万 900円でございますけれども、これにつきましては、大豆あるいは飼料作物の団地化に取り組んだ農業者、生産組織に対しましての助成をしているものでございます。ちなみに、団地数につきましては 100団地ということになっております。
 次に、水田台帳管理システム導入支援事業補助金ということで 249万 8,000円でございますけれども、これは、JAが事務局をしております水田農業推進協議会に水田農業推進のための事務機器導入に対する補助ということで、これは今回水田協の事務局がJA栗っこの方に移ったわけでございますけれども、今回各総合支所あるいは営農センターの方にパソコンを導入するということで、県の協議会の補助事業を活用しながらこの事業を進めていくということで、それに対しまして市の方でも助成をしているものでございます。
 なお、今回の19節の負担金補助及び交付金の中で 1,119万 6,390円という不用額が生じておりましたけれども、これの大きな要因は、水田農業推進事業で 653万 7,800円、それから団地化等の推進事業で 450万 9,000円ほどの不用額ということで、この2件で 1,100万円ほどの不用額となっているというような状況でございます。
 以上、6目の水田農業構造改革対策費についての説明ということにかえさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。


瀬戸健治郎会長 説明が終わりましたので、質疑を許します。質疑ございませんか。鈴木委員。


鈴木道夫委員 それでは、水田農業推進事業費補助金、団地化補助金の今の不用額が出てきたわけなんですけれども、生産調整を進めるに当たりまして団地化が有利だというふうになっているんですけれども、何か不用額に至った、あるいは団地化できなかった、予定に対してどういうふうなものがあったのかということ。
 それから、あともう1点は、産地づくり交付金に関連してお伺いしたいんですが、6月定例会で私一般質問用のための資料をつくったわけなんですが、その転作面積が 5,422町歩に対して産地づくり交付金が8億 2,400万円ほど。その交付状況の内容について、ことしの1月19日の市の水田協の総会資料からつくった資料を添付したんですが、この内容について、これで大体間違いないのかどうかということをお伺いします。


瀬戸健治郎会長 鈴木委員、今のは鈴木委員がつくった資料に対しての(「6月定例会で」の声あり)農林振興課長、鈴木委員の資料は持っていますか。答弁できますか、今。


産業経済部長(小林吉雄) 農業政策推進室の方でその内容を確認していますので、農業政策推進室長から答弁させていただきたいと思います。


瀬戸健治郎会長 それでは、農林振興課長。


農林振興課長(狩野幸夫) それでは、最初に、補助金の推進事業あるいは団地化の事業についての要因ということでございますけれども、まず、いろいろ当初に事業を推進するに当たりましては、各産業経済部、それから部内の会議を開きまして、その後に各総合支所の担当者といろいろ会議を開き、さらにその後JA栗っこと市の助成事業等についていろいろ協議をしながら、その年度の事業を推進していくというような手順で進めているところでございます。
 それで、いろいろこれらの事業推進に当たりましては、各総合支所の担当者を初め、あるいは農家の皆さん方にチラシ等を配布しながらPR、啓蒙に努め、できるだけ活用していただきたいということで進めてきたわけでございますけれども、いろいろ結果を見ますと、思うように浸透しない部分もあったのかなというような気もしております。
 また、逆に市の助成事業、特に団地化なんかにつきましては、産地づくり交付金なんかとの関係もございますし、そちらの方と兼ね合いもあって、そちらの方に産地づくり交付金の団地化なんかに申請された方についてはこちらの方の事業も該当しますよというようなことなんかもいろいろPRしながら進めてきているわけでございますけれども、最終的に不用額が発生してきているというような状況でございました。
 これをひとつもう一度私たちのPRの仕方が悪かったのか、それともある程度農家の方々が取り組んだ分については、これの全戸申請されたのかなというふうな思いはございますけれども、まだまだちょっとPRに不足している部分もあるのかなと思いますので、6月に一度各農家の方々に推進チラシは配布したんですけれども、今後いろいろ各総合支所の担当者あるいはJA栗っこの方なんかにもお願いをしまして、もう一度平成20年度の事業に当たりましては、できるだけ該当する方については申請をしていただくような方法をこれから講じてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。


瀬戸健治郎会長 農業政策推進室長。


産業経済部次長兼農業政策推進室長(成瀬和良) 産地づくり交付金の平成19年度の分析でございますけれども、1月19日現在の栗原市水田農業推進協議会総会資料から作成されておりますので、この分析の仕方、考え方については間違いございません。


瀬戸健治郎会長 鈴木委員。


鈴木道夫委員 産地づくり交付金について、6月定例会では十分な議論ができなかったので、今回決算議会だということでいろいろ指摘したいこともあったので取り上げたんですが、面積 5,422町歩なんですよね。それで、助成体系が五つほどありまして、助成対象外、助成交付がゼロ、それから、1町未満の個別対応、バラ転作ですか、それと土地利用集積、1町から4町未満、それから4町以上の団地、それからあと振興作物というふうに五つの種類があるんですが、面積割合で見ますと、いわゆる耕作放棄地など助成対象外となっているのが約30%なんです。それから、個別にやっているバラ転作が35%、この35%の方々が受け取る補助金の割合というのは約10%なんですね。それから、土地利用型と団地型合わせると33%の面積なんです。この33%の面積で約90%の補助金を受け取っているというふうな構成になっているわけなので、じゃ、団地をできるだけふやした方がいいんじゃないかと。団地になると10アール当たり4万 4,000円ぐらいの平均になるんですね。全部団地にしますと、これが交付金が一定ですから、1万 5,000円程度になるわけです。全部バラ転でやっても1万 5,000円、全部団地でやっても1万 5,000円。その辺の格差が物すごく大きいもので、大変難しいんだろうなというふうに、進め方が、思います。そもそも産地づくり交付金の額そのものが少ないというふうに思っているんですけれども、この少ない中でお互い同じ農家が取り組むに当たっては、余りにも格差が大き過ぎるんじゃかなというふうに思っていますので、その辺の取り組んだ経緯なり、今後の検討課題ということになっているのかどうか。一応3年間固定だというふうな話には聞いているんですけれども、全くこれで問題、課題はないのかどうかというふうな思いでいるんです。その点については、執行部としてどのような感じで取り組んでこられたのか。その辺についてお伺いします。


瀬戸健治郎会長 農業政策推進室長。


産業経済部次長兼農業政策推進室長(成瀬和良) 今鈴木委員から総括的に質疑受けておりますけれども、これらについては、鈴木委員から例年2月等の定例議会等で御質疑ありまして、この考え方、進め方については答弁しているとおりでございます。
 ただ、話くどいようでございますけれども、産地づくり交付金はあくまでも生産調整、言葉ですけれども、一般的にわかりやすく言えば転作作物した場合の所得補償ではなくて、あくまでも食料自給率向上のための水田からかえた本作化へ向けた支援策でありますので、一概にそのような考えにはならないと思いますし、当然今回農業新聞等にもかなり出ておりますけれども、この産地づくり対策については、本来平成18年に国で指針を示したときには平成19年から平成21年までの3カ年の対策期間中について、この平成21年までの生産調整を見据えた交付額を交付するということで来ております。
 ただ、この交付額についても平成19年から一本化しておりますけれども、この対策に来ている交付金につきましては、平成16年から平成18年の各地区ごとに取り組んできた内容によって来ておるところでございますので、それを各地区のやつを平成19年度から栗原市としての考え方でまとめていく関係上、そのような鈴木委員が今話されたように、団地にしても平均すれば1万 5,000円、バラ転にしても1万 5,000円という考えになるかもしれませんけれども、そのようにやれば、次期対策からは単なる基本助成しか来ませんので、かなり交付額が減額されたものになるかと思われます。
 そして、この対策につきましても国において1年前倒しで見直しを行うということで、この産地づくり交付金の名称が次期対策の平成21年からは産地確立交付金ということで対策にのるということになっております。
 そのポイントの大きな問題があくまでも食料自給率向上を目指した対策に全面的に変えるということで、これまでのような調整水田と自己保全等のように、作物作付をしないものについては助成対象から除外するということで、一番のポイントで来ておりますし、鈴木委員が常に出てくる団地化した場合の高い助成単価については、これは全国的な現在の取り組み単価に是正させるということで、平均的な単価を平成19年までの平均的な団地化との単価は4万円から6万円ということで国から示されているところでございますので、市の助成単価一番高いところでも4万 1,000円、 2,000円の額でございますので、助成単価の中でも低い分類に入っているところでございますので、今後のこれらの、今後といいますか、平成21年からの対策に向けた中ではこのような方針でやっていかなければ、当然この交付金も減額されてくると思われますので、やはり自給率向上に向けてこういうものには対応していかなければならないということで総括しているところでございます。


瀬戸健治郎会長 鈴木委員。


鈴木道夫委員 ちなみに、平成19年度の助成単価がどうなっているのかということで見ますと、バラ転作は10アール当たり 4,310円です。土地利用型は3万 5,500円、団地型が4万 4,000円、振興作物が1万 5,000円ということで、今言われたように、団地化を目指すんだということで、4万円から6万円ぐらいの水準になりますよということですけれども、それに向かってやろうとすれば、どんどん面積がふえてくるわけですよね。面積がふえるんだけれども、総額は変わりはないということなので、自動的に単価は下がってくる。そういう関係になっているわけなので、今食料自給率向上を言われましたけれども、バラ転だって団地、大豆つくっているわけであります。そういう関係から、同じ取り組みをやっている中で、余りにも極端な格差があると。これは確かに団地化になった方々がじゃ極端に利益を上げているのかと。私はそうは思っていないんですけれども、総額的な助成額が少ないんだろうというふうに思っています。
 ただ、今言われたように、助成単価がこのような状況ですと、バラ転農家にとっては、生産調整にくみする利用がどんどんなくなってくる。全部米を作付する、とも補償も支払わない、そういう道を選択するというのが出てくると思うんですよね。それを承知をされて、なおこういう進め方をされるのかというふうに私は思うんですが、


瀬戸健治郎会長 鈴木委員、簡略に質問をお願いしたいと思います。


鈴木道夫委員 今まで申し上げた内容は、理解されたと思うんですけれども、そういう中で、総括して、これで本当にいいのかというふうな疑問を持つわけなので、当局としてはこれでいいんだと。その結果生産調整に不参加の方が出ても仕方がないんだという考え方でいるのかどうか。その点についてお伺いします。


瀬戸健治郎会長 農業政策推進室長。


産業経済部次長兼農業政策推進室長(成瀬和良) 鈴木委員の最後の政策的な問題については、なかなか私の方から答えし切れませんけれども、平成19年、平成20年にかけてそれぞれ大豆で、例えばことしであれば、今回の一般質問なんかで答えているように、やはり生産組織等でバラ転というか、個人完結型の方々が生産組織の中で大豆等とか、ホールクロップ等というふうに団地化に取り組んでいるということは、それぞれ食料自給率向上に向けた対策にそれぞれの組織の中で理解されてきているものと解釈しておりますので、政策的には間違いでないものかと私たちは思っているところでございます。


瀬戸健治郎会長 ほかにございませんか。佐藤弘毅委員。


佐藤弘毅副会長 それでは、19節の中から水田農業改革支援事業、この中で決算の概要の92ページを見てもらえばわかるんですけれども、この中で生産組合に対しては市が負担金がある。農協に対してはゼロだという。この辺の事業の違いがあるのかどうかと、あと、要望等が瀬峰地区2組合だけなんですけれども、まだまだあったのではないかなと思われるんですけれども、この支援を受けるための要望等はなかったのかどうか。
 あと、先ほど鈴木委員からも質問あった団地化推進事業補助金、この使途について、補助金がすべて 100%行き渡っていなかったような、何か答弁に聞こえたんですけれども、その辺のところどうなのかお聞きしたいと思います。
 上の水田農業推進事業補助金もあわせて、まず1回目お聞きしたいと思います。


瀬戸健治郎会長 農林振興課長。


農林振興課長(狩野幸夫) それでは、1点目の水田農業改革支援事業に対して生産組合あるいはJAに対する補助割合についてというような御質問でございますけれども、市の方針の中で生産組合に対しましては15%上乗せということで規定をしておりますし、それから、JA栗っこの分については市の助成はしないというような中でいろいろ進めてきております。
 それから、平成19年度のこの事業に対する要望でございますけれども、平成19年度においてはすべて要望されている部分については、充当といいますか、対象にされてきていると思います。
 それから、3点目の団地化の関係でございますけれども、私もしかしたらと、啓蒙が周知が少なかったのかなということで答弁した部分がございますけれども、多分推進事業全体の中で周知がされていなかった部分もあるのかなと。ただし、団地化の部分については、ある程度水田農業ビジョンの方の団地との兼ね合いもございましたので、団地化については大体取り組んだ方については、申請をされているのかなと思いますけれども、それ以外の部分でもしかしたら申請をされない方がいるのかなというふうな思いの中でございましたので、いるかいないか、これははっきりまだわかりませんけれども、もしいるとすれば、啓蒙が足りなかったということになりますので、平成20年度は改めてもう一度JAなり総合支所の方、担当者と通じまして補助の事業のPRを徹底していきたいと思っております。


瀬戸健治郎会長 佐藤弘毅委員。


佐藤弘毅副会長 まず、団地化の周知の点なんですけれども、平成19年度の周知の仕方は漏れなく各地区の総合支所と団地化とか連担化、この辺の重要な補助体制については周知しているということでよろしいんですね。その辺のところの確認と、あと、生産組合等に対する県の事業体系ですか、これもいろいろな生産組合員に対しての事業内容が要望とか、吸い上げるようなことはあったのかどうか。その点、2点もう一度お願いします。


瀬戸健治郎会長 農林振興課長。


農林振興課長(狩野幸夫) 団地化等の事業推進に当たりましては、平成19年度につきましては、申請漏れがないものということで、私たちは確信をしておりますけれども、もしそういう部分があれば、支所を通じてもう一度平成20年度については徹底を図っていきたいということでございます。
 それから、事業の啓蒙の関係でございますけれども、いろいろ事業につきましては、これも支所を通じましてこういう事業がありますよというPRをしておりますので、いろいろそういう事業導入あるいは活用したいという農家の方々については、支所の方に行って相談をしていただければいいわけですけれども、もしそういう部分についてもまだ徹底が図られていないというのであれば、支所の方確認しながら、平成21年度の事業推進に向けて進めてまいりたいと思っております。


瀬戸健治郎会長 よろしいですか。(「はい」の声あり)ほかにございませんか。小野委員。


小野久一委員 今のことで、今のやりとりをずっと聞いていて、団地化とかそういうのに対しての生産組織や、あるいは担い手などに対して啓蒙とか、あるいは周知が足りなかったのではないかとかとあるんですが、私はそういうふうな組織とかそういうふうな人たちというのは、もうすべてわかっている人たちだと思いますよ。新しく徹底するというのは、そうでない人たちだから、そこにはもう団地化をしていくのにある程度にもう無理が生じてきているのではないのかなと。その辺はきちんと市でとらえて、先ほど鈴木委員が言ったけれども、やっぱり個人でもきちんと転作をして、大豆を植えて、ただそれが団地化にならないがために本当に格段の差になる補助金しか受けられないとか、そういうのがあるわけだから、そういうふうな転換というのも必要ではないのかと。それは平成19年度の決算でそういうふうにはならないですかね。周知が足りなかっただけで済みますかね。


瀬戸健治郎会長 農林振興課長。


農林振興課長(狩野幸夫) 私の答弁の中で周知が足りなかったというようなことの表現がございましたけれども、こういう周知、啓蒙が不足していた部分もあったのかなということで、そういう思いがありましたので、そういう答弁をさせていただきましたけれども、もしそういう部分がいろいろあるのであれば、平成20年度、今年度についてはその辺をまず徹底をしてまいりたいというような内容でお話をさせていただいた部分がございます。
 それから、今団地化等についてはもういっぱいなのでないかというようなこともございましたけれども、多分そういう面もあって、今回の団地化の部分、こういう不用額になったのもあるのかなと、要因なのかなということも一面考えております。
 ただし、いろいろ事業の中でよく農家の方々からそういうのがあるのわからなかったというようなことも多々聞く場合がございますので、とにかく市の事業については、できるだけ周知を図ってまいりたいというような思いでございますので、よろしくお願いいたします。


瀬戸健治郎会長 ほかにございませんか。佐藤千昭委員。


佐藤千昭委員 非常に減反問題というか、そういうふうな転作問題は難しいですよ。そして、何回も変わってきたんですね。それで、恐らくこういうふうな質疑が出て、永遠と質疑をしているということは、農家の方々も知っているようにして知っていない。一部の方々はかなり理解をしているんですが、理解をしない方々もかなりいるのではないかというふうなことですので、やはり説明不足だから総合支所にとか、そういうふうな話だけではなくて、農家の方々に理解するまで徹底して指導するような、あるいはパンフとかいろいろな推進手段がありますから、ただ説明不足だったと、総合支所に話をするとかというふうな答弁なんですが、そうではなくて、もっと農家に入ってきちんと説明をして、こういうふうなことですので、農家の方々の損失というのはおかしいんですが、収入減に、あるいはそのことによって経営が非常に困るのではないかと。市が利潤があって、不用額が出て、農家の方々にその財源が、収入が渡らないということになれば、これは困るだろうというふうなことなので、これを反省して、的確に対応していただきたいというふうに思います。要望です。


瀬戸健治郎会長 ほかにございませんか。
    (「なし」の声あり)


瀬戸健治郎会長 これをもって質疑を終わります。
 次に、7目施設管理費について、担当課長から詳細説明を求めます。農林振興課長。


農林振興課長(狩野幸夫) それでは次に、7目の施設管理費につきまして御説明申し上げます。
 施設管理費につきましては、予算額 4,269万 8,000円、支出済額が 4,097万 7,643円ということで、不用額が 172万 357円でございます。この施設管理費では消耗品費あるいは光熱水費は、各地区の農村環境改善センターあるいは農山村交流センター、多目的研修センター等、市内の管理運営に要した経費でございます。
 まず、7節の賃金でございますけれども、 3,000円につきましては、これは若柳地区にあります研修センターの管理人賃金でございます。
 次に、11節の需用費でございますけれども、これにつきましては、市内11施設に係ります管理用消耗品あるいは燃料費、光熱水費等合わせまして 1,220万 7,922円の支出でございます。それから、施設の修繕料ということで 218万 6,185円を支出しておりますけれども、これは、志波姫地区の農産加工施設の納豆製造設備あるいは納豆の自動充填装置修繕、それから、鶯沢地区の多目的研修センターの事務室のストーブ修理等が主なものでございますけれども、ほか各施設の修繕、小破修理代ということで支出をしております。
 それから、12節の役務費でございます。44万 1,419円の支出でございますけれども、これは、各施設の電話料あるいは施設の維持料に係る手数料というようなものでございます。
 次、13節の委託料でございますけれども、これにつきましては、花山地区の森林科学館やあるいは築館、一迫、瀬峰の各農村環境改善センターなど、九つの施設に係ります管理業務委託を初め、浄化槽の維持管理あるいは清掃、暖房機保守点検業務、警備業務等々、各種の維持管理業務委託とて 2,230万 1,616円の支出をしているものでございます。ちなみに、この主な施設の業務委託を申し上げますと、築館の農村環境改善センターは 331万 2,920円、あるいは瀬峰の農村環境改善センターは 425万 6,646円、


瀬戸健治郎会長 農林振興課長、そこまではいいですから、皆さんが質問受けたら詳細について……。でなかったらば、資料にしてあらかじめ提出していただければと思います。続けてください。


農林振興課長(狩野幸夫) それでは、次に14節使用料及び賃借料でございます。これは、施設のテレビ受信料、コピー機の使用料ということで31万 8,025円の支出でございます。
 それから、16節の原材料費といたしまして、これは16万 2,876円は砂代等でございます。
 それから、18節の備品購入費といたしまして 135万 4,500円でございますけれども、これは築館の加工施設の圧力釜の購入代でございます。
 次に、19節の負担金補助及び交付金でございますけれども、これは一迫の多目的広場の管理業務補助金ということで 185万 2,500円を支出をしております。
 以上が7目の施設管理費でございますので、よろしく御審議をお願い申し上げます。


瀬戸健治郎会長 説明が終わりましたので、質疑を許します。質疑ありませんか。佐藤啓助委員。


佐藤啓助委員 補助金、園芸特産重点強化の例のギンナンなんですが、


瀬戸健治郎会長 それはまだですね。(「済みません」の声あり)なければ、これをもって質疑を終わります。
 次に、8目園芸振興費について、担当課長から詳細説明を求めます。畜産園芸課長。


畜産園芸課長(大場美博) 続きまして、 173ページでございます。
 8目園芸振興費について御説明いたします。予算現額 1,292万 9,000円に対しまして支出済額 1,287万 2,127円でございまして、不用額は5万 6,873円となっております。執行率は99.6%でございます。
 9節旅費につきましては、職員の普通旅費で3万 7,000円の支出額、それから、11節の需用費につきましては、主に事務用の消耗品でございます。9万 1,162円の支出額でございます。
 19節負担金補助及び交付金でございます。 1,274万 3,965円の支出額でございます。主なものでございます。3項目目の園芸特産重点強化整備事業補助金 997万 6,000円と、次ページごらんください。6項目目の園芸振興品目導入事業補助金 143万 4,000円でございます。前のページに戻っていただきまして、園芸特産の重点強化整備事業補助金 997万 6,000円は、平成20年の1月に追加募集がございました。省エネ対策、いわゆる原油高騰対策の一環でございますが、県内で唯一採択されました一迫地区におけますトマト栽培ハウスに内張りカーテン一式、循環線14台の設置補助金と、それから山の幸振興総合対策事業といたしまして、金成地区におけますギンナンの生産組合、それから栗駒地区におけますキノコに対する生産機材一式の整備に対する補助金の合計額でございます。
 次ページをごらんください。園芸振興品目導入事業補助金でございます。これにつきましては、平成19年の4月から栗原市園芸振興計画に定めます振興作物を導入する際に種子、苗木の購入費に対する補助金でございます。実績といたしましては、13組織に対しましてブルーベリーを初めとした8品目に対する 143万 4,000円を補助しております。あと、以下の負担金等々につきましては、各種協議会、団体に対する助成でございます。簡単でございます。以上でございます。


瀬戸健治郎会長 説明が終わりましたので、質疑を許します。佐藤啓助委員。


佐藤啓助委員 先ほどは失礼しました。隣からちょっとひとり言が入ったので……。
 この山の幸のギンナンのやつのいろいろな機械導入を図ったようなんですが、運営というか、その後出荷等を踏まえてどのような今実態にあるのか。成果が出ているか。この辺伺います。


瀬戸健治郎会長 畜産園芸課長。


畜産園芸課長(大場美博) 金成のギンナン生産組合でございます。生産機材一式でございますが、中身につきましては、皮むき機3台、それから包装機1台、それから袋詰めして真空にするんですが、パッケージのデザインの機械関係一式ということでございます。これにつきましては、完成ということで検査にも行きましたが、大分量的にはそんなにはとれないんですが、需要がございまして、各販売場所といいますか、そういうところに結構卸してしているというふうなことでございました。


瀬戸健治郎会長 佐藤啓助委員。


佐藤啓助委員 そうすると、まだある程度の生産の量には達していないと。まだ直売所で小売りする程度なんですかね。今後以後に向かってもうちょっと拡大して、生産ふやせる状況になっているかどうか。その辺伺います。


瀬戸健治郎会長 畜産園芸課長。


畜産園芸課長(大場美博) ギンナンにつきましては、樹木ということもございまして、接ぎ木しながらやっているようでございます。平成15年度あたりから導入し始めまして、ようやく3年ぐらいで製品になるということで、やり始めということで、総体的な全額幾らで売ったんですかということは聞きませんでしたけれども、これから伸びる要素は十二分にあるとは思っております。


瀬戸健治郎会長 ほかにございませんか。三塚委員。


三塚 東委員 今の啓助委員の質疑にも若干重なるところがあるんですけれども、まず、園芸特産重点強化整備事業の補助金、それから園芸振興品目導入事業の補助金、それから自然薯生産組合への補助金、野菜生産組合等補助金、特に事業成果では施策の成果におきましては、園芸特産重点強化整備事業の補助金、今質疑がありましたギンナン、それからこれにはナメコ、それから園芸振興品目導入事業の補助金では80品目、キュウリからずっと行ってブルーベリーまで、それぞれ効果があったと書いていますね。「園芸特産重点強化事業補助金では生産機械等を導入し、高品質な作物の生産出荷が見込めます」。今の答弁のとおりであります。
 それから、園芸振興品目導入事業の補助金では「継続した事業の展開により、産地化への取り組みが推進されると考えられます」と、非常に事業効果があったということをこの報告では述べているんですけれども、それでは、この事業効果を踏まえて、既に先ほど栗原のブランドの形成に向けて今後の事業展開をお聞かせ願いたいと思いますけれども、いかがですか。要するに、事業効果を踏まえてどうするのかと。これから。大変効果があったと書いているから、今後……。


瀬戸健治郎会長 畜産園芸課長、答弁のできるところで。畜産園芸課長。


畜産園芸課長(大場美博) 大変広範囲にわたる難しい質問でございますが、いわゆるブランド化には直接的にはつながるものとは思いますが、その前段といたしまして、いわゆる園芸作物を振興しながらということになれば、十分につながる可能性はあると思います。
 いろいろ各種事業がございます。国の事業あるいは県の事業、それらを積極的に導入しまして、いわゆる重点強化事業であれ、市単独でございますが、品目導入事業であれ、いろいろなJAとか、各種団体、私の方で把握している組織等ともございますので、十分に協議しながら、それらの振興を図っていきたいと思っております。


瀬戸健治郎会長 三塚委員。


三塚 東委員 なるほどやっぱり補助事業を使っていくのはいいんですけれども、もうブランド形成に向けて下地ができてきつつあるんですよね。と私は思うんですよ。この事業もそもそもそうでしょう。ブランドに向けた取り組みだと思うので、それは施政方針に書いてあるから大丈夫。だとすれば、今のJAと栽培を協議するのも大事なんですけれども、ブランドに向けたその一つの栽培方法、ブランドとしての基準がきっとこれから出てくると思うのね。そうすると、それらを踏まえていかないと、せっかくの事業効果がこれからも私できないと思うんですよ。
 ですから、そういうブランドに向けた生産体制というのをこれも一緒に確立しながら、栽培してほしいと思いますけれども、いかがですか。


瀬戸健治郎会長 畜産園芸課長。


畜産園芸課長(大場美博) 全くそのとおりでございます。(「期待しています」の声あり)


瀬戸健治郎会長 ほかにございませんか。
    (「なし」の声あり)


瀬戸健治郎会長 これをもって質疑を終わります。
 お諮りいたします。本日はこの程度にとどめ、延会することに御異議ありませんか。
    (「異議なし」の声あり)


瀬戸健治郎会長 御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。
 御起立願います。
 大変御苦労さまでした。
    午後2時58分 延会