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宮城県 栗原市

平成18年決算特別委員会第1分科会 本文




2006年10月04日:平成18年決算特別委員会第1分科会 本文

    午前10時00分  開 会・開 議
相馬勝義会長 ご起立お願いします。
 皆さん、おはようございます。
 ご着席願います。
 ただいまの出席委員は11名です。定足数に達しておりますので、ただいまから栗原市議会決算特別委員会第一分科会を開会いたします。
 本日の審査日程はお手元に配付のとおりでございます。
 直ちに会議を開きます。
 これより審査に入りますが、本委員会に付託されました認定第1号 平成17年度栗原市一般会計歳入歳出決算認定についての審査の方法について説明いたします。
 まず、歳入決算については全款にわたり総務部長の概要説明を受けます。その後、歳入決算の審査順序表に従い順番に区切って担当課長から詳細説明を受けて質疑を行います。
 歳出決算については、総務部長、企画部長、消防長から所管の概要説明を受けます。その後、歳出決算の審査順序表に従い順番に区切って担当課長から詳細説明を受け、質疑を行います。
 質疑終了後は採決いたします。
 異議ある方は挙手をしていただき、簡潔に発言を許します。他に異議のある方の発言がすべて終了した時点で採決いたします。
 次に認定第11号 平成17年度宅地分譲事業特別会計は最初に所管部長から概要説明、その後、歳入歳出全款にわたり担当課長から一括して詳細説明を受けてから質疑に入ります。
 質疑終了後、一般会計と同様の採決をいたします。
 以上の方法をもって決算委員会を進めてまいりますので、委員各位並びに関係職員の御協力をお願いします。
 暑い方は上着を脱いでも構いませんので、よろしくお願いします。
 それでは、本日の審査に入ります。
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    日程第1 認定第1号 平成17年度栗原市一般会計歳入歳出決算認定について


相馬勝義会長 日程第1、認定第1号 平成17年度栗原市一般会計歳入歳出決算認定についてを議題とし、歳入について審査をいたします。
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    概要説明


相馬勝義会長 まず、歳入の全款にわたり総務部長から簡潔な概要説明を求めます。
 総務部長。


総務部長(高橋正明) どうも皆さん、おはようございます。本日からの平成17年度決算審査、よろしくお願いを申し上げます。
 改めて思い起こせば既にですね、栗原市誕生後1年半を過ぎまして1年と7カ月目に入ったところでありますが、平成17年度については合併初年度、特に合併時の予算については専決処分、暫定予算での専決処分、さらには市議会が構成をされて本予算の成立という経緯でありました。なかなか前年対比もできない状況で平成17年度決算したところでありますので、それを踏まえてですね、概要をお話を申し上げたいと思います。
 いわゆる平成17年度については、合併前の10カ町村、さらには一部事務組合平成16年度決算、いわゆる出納閉鎖期間を有しない打ち切り決算ということになりまして、平成17年度の一般会計、いわゆる平成16年度分の未払い金及び収入未済額が平成17年度決算に混在をしているというのが大きな特徴であります。さらには、平成17年度旧町村の持ち寄り予算という特殊事情であります。合併前の町村ごとの予算計上、いわゆる計上方法が統一をされていなかったという実情でありますので、平成17年度の決算の姿には予算の流用・充用が多くございます。これらをですね、冒頭にお話を申し上げて御理解を賜りたいというふうに思っております。
 認定第1号の平成17年度栗原市一般会計歳入歳出決算、決算額をまずお話を申し上げますが、歳入決算額は 441億 1,246万 7,000円でございます。歳出決算額については 430億 8,699万 7,000円。したがいまして、歳入歳出差引き額10億 2,547万円という一般会計の決算状況でございます。
 私の方から本日御審査をいただきます歳入面の、本当に主なるものをお話を申し上げます。
 まず、市税についてであります。市税総じて調定額については71億 6,063万円、収入済額については66億 2,072万 1,000円、不納欠損額、議案の質疑でもございましたが、一般会計については市税 3,307万 8,000円ということになります。収入未済額については5億 803万 2,000円という状況であります。不納欠損状況については、時効消滅という地方税法第18条の根拠によるものというのがほとんどでございます。
 次に地方交付税でありますが、 193億 4,337万 9,000円という調定額、予算現額どおり収入済みでございます。動向については、これまで御説明をいたしておりますので、省略をさせていただきます。
 次に財政調整基金の繰入金についてでありますが、昨年1月のいわゆる本予算成立時、23億 9,600万円という大きく取り崩しをいたしましたが、17年度内にですね、年度内に17億 4,362万 8,000円を繰り入れ戻すことができました。したがいまして、最終的に6億 5,237万 2,000円の取り崩しという決算でございます。
 最後に市債でありますが、59億 2,650万円の予算現額に対しまして調定額、収入済額とも50億 4,880万円であります。予算現額と調定額、収入済額との差8億 7,770万円につきましては平成17年度から平成18年度に繰り越しをいたしました事業の財源ということになります。
 本当に概要でありますが、本日御審査をいただく歳入面についての説明とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。


相馬勝義会長 概要説明が終わりました。
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    詳細説明 歳入(全款)


相馬勝義会長 次に審査順に従い進めてまいります。
 初めに審査順位1の歳入総括の全款について、3ページから6ページにわたり担当課長から詳細説明を求めます。課長。


総務部次長兼財政課長(熊谷 茂) おはようございます。熊谷でございます。よろしくお願いします。
 それでは、歳入総括全款のですね、3ページ・6ページお開き願いたいと思います。
 歳入につきましては、1款の市税からですね、次の5ページ・6ページ、最終段階でございますが、20款の市債まで予算現額 452億 6,915万 6,000円に対しまして収入済額として 441億 1,246万 6,037円の収入済み決算となっております。このうち不納欠損額は 3,645万 583円、それから収入未済額につきましては9億 9,738万 1,225円となっております。この収入未済額のうちですね、繰越明許事業として事故繰り越しを含めまして繰り越しております。この収入未済の中ではですね、国庫支出金・県支出金合わせまして4億 3,891万 5,000円、この額が収入未済額の中に含まれております。
 次の7ページ・8ページの歳出をお開きください。同様に9ページ・10ページの最終ページでございますが、1款の議会費から最終の予備費まで総額で歳出総額、予算現額は同様でございますが、支出済額で 430億 8,699万 6,517円という支出済み決算額でございます。このうち翌年度の繰越額として15億 9,062万 9,050円と。この額については、繰越明許費の事故繰り越し分も含めました事業費でございます。
 それから、飛んでいただいてページ数 337ページお開き願いたいと思います。実質収支の関係でございます。 337ページ。これらに伴いまして一般会計の歳入歳出の3番ですが、差引額として10億 2,547万円の決算額でございまして、4番の翌年度に繰り越すべき財源2億 7,401万 5,000円、これらを差し引きますと実質収支額として7億 5,145万 5,000円、こういった一般会計の決算額でございます。
 かいつまんで全款の中でですね、3ページから6ページまでの歳入、あわせまして歳出も若干触れましたが、以上で順番の1の説明を終わりたいと思います。


相馬勝義会長 以上、歳入総括の全款についての説明が終わりました。
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    質 疑 歳入(全款)


相馬勝義会長 これより質疑を許します。質疑ありませんか。(「なし」の声あり)ないようですので、これで質疑を打ち切ります。
 歳入総括全款の質疑をこれで終わりますので、次に審査順番2番目の第1款市税について全項にわたり担当課長の説明を求めます。課長。


総務部次長兼財政課長(熊谷 茂) それでは歳入関係、私財政課長がかわって一通り説明したいと思いますが、市税の関係です。事項別明細書の59ページ以降お開き願いたいと思います。
 市税につきましては、収入済額の欄で説明したいと思います。66億 2,072万 1,279円の市税の総額でございます。うちですね、市民税といたしまして21億 8,332万 5,081円、この中では不納欠損額 1,000万円ちょっとございます。
 それから項目の2項でございますが、固定資産税、これらにつきましては収入済額の欄で37億 7,655万 7,598円の収入済みとなっております。これらについても 2,200万円ほどの不納欠損額がございます。
 それから軽自動車税、3項でございますが、これらの決算額については1億 7,179万 6,536円となっております。
 次の4項の市のたばこ税でございますが、4億 5,724万 6,233円となっております。
 次の61ページ・2ページの欄お開き願いたいと思います。市税のうち5項の特別土地保有税、収入済額で74万 7,200円でございます。
 次の入湯税につきましては 3,076万 1,200円、それから7の都市計画税では28万 7,431円となっておりまして、これらについては不納欠損額が発生しております。
 以上が、市税に関係する概略でございます。


相馬勝義会長 説明が終わりましたので、質疑を許します。質疑ありませんか。三塚保夫委員。


三塚保夫委員 歳入の市税の関係で、まずは当初予算で収納率、当初予算目標にしたのに対して1ポイント近い収納率を高めているというふうな、大きく努力されているなというふうに思うんですよ。さらには、特に滞納部分等については、10%程度の収納率目標に対して四十数%、5割近いところまで上げているというふうな状況なんかもあるんだけれども、そういう点で市税全体についての努力の内容についてひとつ、次年度以降生かしてもらうためにもね、御紹介いただければなというふうに思います。一つは。
 と同時にね、これここでではないんだけれども、特に現年度分、市税の現年度分に対して収納率目標っていうのかな、 100%に、目標 100%にできない理由って何だったっけかなということも改めてお伺いしておきたいと思います。
 もう一つ、各項目の節部分で滞納繰越分の収納率が出てるんですけれども、備考の欄にね。この数字の土台は何なのか。私の計算からするとちょっと、調定額、収納額÷調定額だと思っているんだけれども、計算の土台は何なのかと。若干私の計算で見ると違うというふうな思いがするんでね、その辺どうなのかということです。
 同時に、これはいろいろ出てくると思いますけれども、市税の各不納欠損額の件数、と同時に主たる理由っていうかな ── をお伺いしたい。特に住民税については個人分なのか、いや個人市民税について均等割なのか所得割なのか、どちらの比率が多いのか、不納欠損した内容についてお伺いしたい。
 固定資産税も大体そんな気持ちなんですね。固定資産税、やっぱり収益の上がらない土地に、土地とか建物への課税なんで相当大変かなというふうに思ってんだけれども、その辺の内容、件数と内容について。以上、お伺いしたいと思います。


相馬勝義会長 税務課長、答弁。


税務課長(沼倉明彦) 税務課長沼倉です。よろしくお願いいたします。
 まず、収納率向上の関係の滞納分のかかわりもすべて含めてでございますが、17年度につきましては、16年度が3月31日ということでの打ち切り決算ということで、その分の4月・5月分がですね、17年度に繰り越したという形での税率は上がっております。そういう形の内容のものがほとんどでございます。これ全体にわたっての内容でございます。市税につきましては、そういうことでございます。
 それから、現年度分の収納率の目標の 100%ということの理由でございますけれども、これにつきましてはですね、目標はそういうふうに定めたいんでありますけれども、何せこういうふうな経済情勢もございますので、歳入の過大見積もり、過少見積もりということを考えますと、どうしても 100%にはならないのが実情でございます。
 それから、第3点目の滞納額の計算の土台は何かという点でございますか。(「3番目ですか、収納率の算定方法」の声あり)


相馬勝義会長 暫時休憩いたします。
    午前10時20分  休 憩
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    午前10時22分  再 開


相馬勝義会長 休憩を閉じ、会議を開きます。
 税務課長。


税務課長(沼倉明彦) 滞納収納率の計算の方法でございますけれども、調定-欠損分の収納というふうな計算分の、調定額-欠損分の収納という形での計算でございます。そういうふうな一つの率でございます。分母としましてはですね、調定額ございますね、調定額から欠損額を引きます。そしてあと収納額を出すという形になります。はい。
 それから収納率の 100%にできない理由でございますが、先ほどお話ししましたですね、それでよろしいですか。はい。
 それから不納欠損の理由の内訳でございますか。件数でございますか。(「主な内容」の声あり)主な内容ですか。不納欠損の内訳というまではですね、ちょっとこちらで把握しておりません。それでですね、全体の中の不納欠損の内容について御説明申し上げたいと思います。
 それでですね、旧町村ごとのデータというものは、こちらではもう4月から一括しておりますので、4月からですね、17年の。そういうことでございますので……(発言者あり)そうです。システム上ですね、一本化してる関係で旧町村のデータというものはちょっとこちらでは取れません。それで不納欠損の複数の ── 何ていいますか、滞納を有してる方がおりますので、そういった形での人数しか掌握しておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。
 該当者総数がですね、 676名でございます。そのうちの理由でございますが、欠損の理由でございますが、死亡された方が45人、それから行方不明っていいますか住所不定っていうか、そういう方が 121名でございます。それから著しい生活困窮者ということでですね、この方は 404名でございます。それからあと多重債務の方おりますが、その方が67人と。あとその他でございますが、これは自己破産などをされた方でございますが、そういう方が39人ほどいらっしゃいます。以上でございます。


相馬勝義会長 三塚保夫委員。


三塚保夫委員 全体として収納率上がってることについての経験などお伺いしたんだけれども、お聞きできませんでしたけれどもね、実はここに、これも決算の中に入るの。


相馬勝義会長 聞こえませんので、もうちょっと高くお願いします。


三塚保夫委員 決算に入っていないのかな。滞納市民税・県民税共同催告書、市町村と県税事務所長さん名でもらった方があるんですよ。私もだれだかわからないんだ、消されてるから。この方の滞納総額が、その文言が指定期日まで納付されない場合は不本意ではありますが、法律の定めによりあなたの土地・建物・給与・預貯金等の差し押さえ等滞納処分を執行することになりますと。昔、私卒業するとき、したときに税務職員になるなよと母ちゃんに言われたのね。昔は本当に差し押さえ、当然のことのように行われていたな、赤紙張られていた思いがあるんですけれども、こういう文書もらってね、この方は当然かもしれないんだけれども、将来のことを思って、老後のことを思って掛けていた生命保険を解約して完納したらしいです。
 そういう方もおられるんで、そういうふうな中での努力の結果かなと、一面では収納率が高まったのについてはそういうところへの、そういう努力の結果かなというふうな思いをしているところでございます。その辺どうなのか、お話ししていただければというふうに思いますけれども……。
 それから、もう一つ聞いてて、何だっけなあ。特に市民税の個人分、これも内訳ないのかな。均等割なのか所得割なのか。特に今年度、18年度の減額については、不景気とのかかわりで所得割の部分でね、多く減額しちゃったんだけれども、滞納部分について、その辺の内容はどうかなという、このことをわかれば教えていただければ……。


相馬勝義会長 税務課長、答弁。


税務課長(沼倉明彦) 御説明いたします。
 市民税の個人分の均等割あるいは所得割ということでございますけれども、一つになってる関係で、こちらといたしましては、そこまでの細部については掌握しておりません。申しわけございません。


相馬勝義会長 三塚保夫委員。


三塚保夫委員 そうなんですか、私ども予算書審議のときには均等割については何人で幾ら、あと税率はないけれども所得割については幾らって額が出てくるのね。分けて予算書が出てきてんですよ。(発言者あり)でなくて根拠、そうすっとやっぱりその中身見えないと、回収の場合には中身は見えませんということなんですか。積算根拠だけであって中身は見えないんだということで見ざるを得ないんですか。


相馬勝義会長 税務課長。


税務課長(沼倉明彦) 御質問のとおり、全くそのとおりでございます。固定資産税と同じようにですね、内訳そのものについても、どれがどうだということについて掌握はしていないということでございます。


相馬勝義会長 ほかにございませんか。(「なし」の声あり)ないようですので、これで質疑を打ち切ります。
 これをもって、第1款市税の全項について質疑を終わります。


相馬勝義会長 次に審査順番3番目の第2款から第11款まで担当課長の説明を求めます。
 財政課長。


総務部次長兼財政課長(熊谷 茂) それではですね、ページ数61ページ以降でございます。61ページの2款の地方譲与税の関係で収入済額の欄で説明申し上げます。
 2款の地方譲与税、総額で12億 2,282万 3,000円、それから1項の所得譲与税で2億 9,872万 6,000円、それから2項の自動車重量譲与税、これにつきましては6億 7,536万 9,000円でございます。それから3項の地方道路譲与税、収入済額で2億 4,872万 8,000円となっております。
 次の3款の利子割交付金でございますが、これにつきましては 2,555万 4,000円となっております。
 次の63ページ以降お開きください。63ページの上段の方でございます。配当割交付金につきましては収入済額が 828万 5,000円。
 それから5款の株式等譲渡所得割交付金、これにつきましては 1,176万 2,000円となっております。
 次の6款の地方消費税交付金でございますが、7億 2,772万 1,000円となっております。
 7款の自動車取得税交付金につきましては、3億 3,909万 3,000円の収入済額でございます。
 それから8のゴルフ場利用税交付金、これにつきましては 834万 6,557円となっております。
 次の65ページでございますが、65ページでございます。9款の地方特例交付金、収入済額として1億 9,148万 9,000円でございます。
 それから10款の地方交付税、これにつきましては普通交付税で備考欄に記しておりますが、 175億 5,588万 3,000円、それから特別交付税で17億 8,749万 6,000円。総額で 193億 4,337万 9,000円の収入済みとなっております。
 それから、11款の交通安全対策特別交付金、これにつきましては 1,357万 6,000円の収入済額決算でございます。
 以上が、11款までの説明でございます。


相馬勝義会長 説明が終わりましたので質疑を許します。質疑ございませんか。佐藤啓助委員。


佐藤啓助委員 3款の利子割交付金、まあ収入済額 2,555万 4,000円の収入済額ですが、ちょっとわからないので聞くんですが、この利子割交付金のですね、お金がよこされる部分の算定の期間というか、大体年度でいうといつからいつごろまでの分をですね、例えば17年度に入ってくるのか。
 それから、今、ゼロ金利が解除なってきてますので、これでですね、今後の見通しですね、上がってくると思うんですが、その辺の算定が成果として出てくるのが大体いつごろになるのか、その辺ちょっと伺います。


相馬勝義会長 財政課長。(発言あり)
 暫時休憩いたします。
    午前10時34分  休 憩
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    午前10時34分  再 開


相馬勝義会長 休憩前に続き会議を開きます。
 財政課長。


総務部次長兼財政課長(熊谷 茂) 利子割交付金の算定の中身ですけれども、これは県の事業でやっておりまして資金全額来ますが、これはですね、県民税額で案分するというシステムをとられております。利子割額の57%を個人県民税で案分すると。そのうち5分の3が市町村に交付なるというシステムでございまして、交付時期は8月・12月・3月と。それはその都度その都度の中で交付されます。
 それから、あと今後の見通しでございますが、当然テレビやマスコミ等でも報じられているとおりですね、大分景気が上向いてきたと。そういう状況になれば、当然預貯金の関係もある程度 ── まあ使用される反面蓄えると、使用することも出てくるのかなと、そういったことを思えば、単にですね、利子割額で伸びるという話もございませんが、ただいろんな所得が上がれば当然預貯金がふえます。そういった中で増減関係はちょっと把握できませんが、これらについて今年度の後半からある程度その辺があらわれてくるのかなと思っております。


相馬勝義会長 他にございませんか。(「なし」の声あり)ないようですので、これをもて第2款から第11款までの質疑を終わります。
 次に第4番目の第12款分担金及び負担金第1項分担金について全目にわたり担当課長の説明を受けます。65ページから67ページ。お願いします。課長。


総務部次長兼財政課長(熊谷 茂) それでは、ページ数65ページからでございます。
 分担金及び負担金の総額につきましては、収入済額で4億 6,081万 1,306円となっております。内訳につきましては、分担金で1億 9,113万 4,752円。この分担金につきましては、全額農林水産業費の分担金のみでございまして、農林水産業費につきましては、農業費分担金、それから次の67ページ、圃場整備事業、67ページ以降の圃場整備事業に係る分担金、これらの中で総額として1億 9,113万 4,752円となっております。
 以上が、分担金及び負担金のうちの分担金部分の説明でございます。


相馬勝義会長 説明が終わりました。
 質疑を許します。質疑ありませんか。(「なし」の声あり)
 ないようですので、これをもって第12款第1項分担金の全目について質疑を終わります。
 次に審査順番5番目の第12款分担金及び負担金第2項負担金の全目について担当課長の説明を受けます。課長。


総務部次長兼財政課長(熊谷 茂) それでは67ページの後段の部分でございます。
 負担金で総額で2億 6,967万 6,554円の収入済額となっております。
 次の69ページ・70ページをお開きください。この中でですね、一つは民生費の負担金、これが収入済額で2億 4,922万 8,380円となっております。節につきましては老人福祉費、それから児童福祉費、障害者、それから保育園の入園負担、これらが節、目でございます。それから衛生費負担金につきましては、清掃費の道路公団負担金といたしまして 503万 3,286円の収入済額でございます。それから消防費負担金につきましては、 1,249万 538円、それから教育費の負担金では 292万 4,350円といった内容の収入済額でございます。
 以上が、負担金の説明でございます。


相馬勝義会長 説明が終わりました。
 質疑を許します。質疑ありませんか。三塚保夫委員。


三塚保夫委員 12款2項2目民生費負担金についてなんですが、これ保育園の負担金が不納欠損とそれから収入未済なってんだけれども、例えば保育所、保育園の負担金というのは収入及び所得に応じてね、負担割合っていうか負担額が違って、よその負担金等々とは違ってそれほど、私の思いからすると不納欠損とか収入未済額など出ないのかなという思いしてたんですよ。ところが不納欠損が 233万 7,000円、未済が 1,000万超してるっていう状況なんだけれども、これまた件数と ── これやっぱり担当でなきゃわがんねんだべなあ。歳出の部分なあ。件数と生活状態、実態っつうかな、そこはやっぱり歳出の部分の担当でねげわがんねと。(「わかる部分だけ」の声あり)わかる部分なそうです。教えていただければ……。


相馬勝義会長 じゃあ財政課長、わかる部分で説明をお願いいたします。


総務部次長兼財政課長(熊谷 茂) 民生費の不納欠損額でございますが、当然税あるいは水道の使用料、そういったものと同一人物とここで言ってしまえば失礼ですが、内容としては9件でございます。このうち、9件、件数については月の単位の関係で一応件数割り出して、人数と9件は一致しません。
 それから収入未済につきましてはですね、このうちずうっと引き続いている滞納繰越分に係るもので 587万 5,000円ほどございます。それから17年度、現年度分についてはですね、 417万 2,000円ほど、こういった内容で 1,000万ほどの収入未済額と、こういった状況でございます。


相馬勝義会長 三塚保夫委員。


三塚保夫委員 これ負担金だから、その辺も事務上ですけれども保育所に入れても最低でも5年、5年か6年入れてれば卒園、卒所なのかな。大体行ってしまうんだけれども、不納欠損にする期間、何カ月、何年分、何年前分なのかということお伺いしたいと思います。


相馬勝義会長 財政課長。


総務部次長兼財政課長(熊谷 茂) これも使用料でございませんので公的な、自治法上のあれで5年を基本とした考えでございます。
 それからですね、ここに負担金と名目上はなっておりますが、これはあくまでも未成年っていいますか、そういったもので、その人が金銭を、働いてそれを納めると、そういうシステムじゃございませんので、保護者というぐらいの中でこういった分担負担金の中で予算上は計上してると、そういう状況でございます。


相馬勝義会長 他にございませんか。高橋義雄委員。


高橋義雄委員 今、三塚委員が質疑したことに関連するわけですが、私が総括質疑の中でこれを触れた部分でありました。それで時間の制約もありましたのでですね、説明を一回受けただけで、後はこの点については質疑をしませんでしたが、伺ったのは収入未済が9件・9人分であると、そういうふうな説明でありました。本当に不思議なことにですね、これに 1,000万もね、収入未済があって 230万の不納欠損を出さなければならないという、この状況を普通で考えればですね、とても理解できない部分があったわけですよ。ですから特にこの部分について総括質疑で触れたと、こういうことでございました。
 それでね、まあ私が理解するのは、理解できるとすれば、栗原全体の中での保育所の中の9件であると、こういうことであればね、理解はできます。します。ですが、これは聞き方としては栗原市全域に及ぶのかと、そういうことに、まずこれを聞いておきたいと、こういうことでございます。


相馬勝義会長 財政課長、答弁。


総務部次長兼財政課長(熊谷 茂) 今の高橋委員さんの内容については把握しておりませんが、先ほどですね、9件とお答えしたのは不納欠損額、この部分について 230万円に係る分について9件ということでございます。
 それから収入未済額については、件数は把握しておりません。それで先ほど金額の内訳として現年度分で 410万ほど、それから滞納繰越分で 580万ほど、この収入未済額の内訳ですと、そういった状況ですので御理解願いたいと思います。


相馬勝義会長 高橋義雄委員。


高橋義雄委員 それではですね、今専門の担当もおらないということでなかなか説明ができないようでありますので、できればですね、後で結構ですので、先ほど申し上げました栗原市全体の中の保育所で各地区ばらばらに1人だ、あるいは半分だ ── 半分ってことはないですね、2人だといったような形で分散してるのかどうかという件と、あと収入未済の件数についてですね、これは後で結構です。資料提出とかそういったようなことを求めませんので、お知らせをいただきたいと。以上です。


相馬勝義会長 資料提出は求めないんですね。(「はい」の声あり)
 じゃあ財政課長、ただいまのやつで後で詳細に教えてください。
 他にございませんか。高橋光治委員。


高橋光治委員 高橋委員と等々の項目なんですが、この不納欠損 233万 7,000円、9人分、総括質疑も聞いてましたんでわかりました。
 ただね、もしかしたら、私いっつも言ってるんですが、こういうのは同じ人がですね、9人の中に複数はないのかと。それからこういうものっていうのは、税っていうか利用税なんですが、納められる態勢の方がですね、説明聞くと何かほかの部分もありそうなんですけれども、そういう意味からすると言葉悪いですがね、いろんな部分について納税意識がないというとらえ方もされるんですが、そういうことがあるとすれば、なおさらこういう委員会で大声を出してね、やっぱり質疑をしておかないとだめだと思うんですが、対応の仕方としては収納体制強化したっていうふうに思いますがね、どういう体制で1年間ていいますか、そういう収納体制を組んできたのか。または収納説得といいますか、そういう啓蒙行動があったのかどうか、この点については、いかがになってますか、お伺いします。


相馬勝義会長 財政課長、答弁。


総務部次長兼財政課長(熊谷 茂) 最後の質問の中でですね、徴収は当然担当課、この関係ですと保育園ですから保健福祉部の、その中で税と連動する人もいる兼ね合い上、連携をとりながら徴収に努力してるという状況だと思っております。
 それから先ほどのデータ、若干届きましたので、不納欠損の関係についてじゃなくて収入の未済の関係 1,000万の、件数にして、総額、件数では現年分で 417万ほどございますが、これについては 314件でございます。それから現年、滞納繰越分として収入未済額になっております 587万ほど、これにつきましても 331件という件数でございます。総額で 1,000万超えております。
 その内容的にいいますとですね、件数でいいますと、一番大きなところをいうとちょっとですね、町村はあえていいませんが、順番に54件、 111件、35件、36件、14件、22件、2件、22件、20件、これらが現年分の内容。それから滞納分については34件、36件、51件、 100件、20件、82件、7件、1件、これらが、今言ったのが、あえて町村名は言いませんが、こういった中で件数が発生してると、こういう状況でございます。(「不納欠損は」の声あり)これについては、データ届きしだい。
 調定、未収、収入未済額、この分についての今データとってましたので……。


相馬勝義会長 総務部長。


総務部長(高橋正明) あえてですね、お話を申し上げるのは高橋委員から本会議で議案質疑にあったときにですね、お答えをした理由の、それに尽きるんですが、保育料しかりです。公営住宅使用料しかりです。一般会計においては住宅使用料、これから出てまいりますが、これらはですね、いわゆる収入未済額については、改めて思い起こせば昨年決算認定をいただいた平成16年度の合併前の各町村の決算書をひもといていただくとですね、その時点での収入未済額については把握ができるという考え方でございます。
 これについては、市税でしかり。使用料、利用料についてしかり。あるいは及べばですね、学校給食費にまで及ぶという、あるいは水道使用料にも及ぶという形でありまして、該当者についてもですね、同一の方が該当している部分があるようです、すべてでありませんが。これは取り扱いについてはですね、現年度分については口座振替対応なりをですね、庁内に態勢をとって検討して促進をしたいという一面がございますし、収入未済のいわゆる合併前の旧町村の部分についても、この取り扱いは所管部にそれぞれ指示対応しているところなんですが、なかなか進まない。17年度の決算になっているものについては、そういう事情であるということをですね、私の方からお話をさせていただきます。


相馬勝義会長 他にございませんか。(「努力したのはねがったのすかっていうことは、ねがったって語ったらねがったって語れ」の声あり)よろしいですか。(「収納関係のやつ収納体制強化、努力しろっていうの。1年間頑張ったんだべねぇっていう話は聞いたんだけれども、そこはどうだったんですか。ありましたって語ってけらいん」の声あり)
 暫時休憩いたします。
    午前10時53分  休 憩
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    午前10時54分  再 開


相馬勝義会長 休憩を閉じ会議を開きます。
 財政課長。


総務部次長兼財政課長(熊谷 茂) いろいろ収入未済額につきましては、税もしかりでございますが、こういったものですね、充分に徴収努力を今後一層していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


相馬勝義会長 高橋光治委員。


高橋光治委員 私は税も含めてなんですが、ちまたの中ではですね、5年間頑張ればこういうものっていうのはね、ないんだよっていう話もちらって聞こえたりするわけですよ。そうするとそういう考えがあるということはね、納税意識の低下につながりますし、使用料、それからこういう入園料とか給食、その他に対する収納とか納入をするという意識がどんどんと下がっていくということです。この辺はね、やっぱり全般的に一番心配がされる。高橋委員なんかはそこ一番心配してっから私は言ってると思うんで、そういう意味からするときちっと対応を、毅然とした対応をしていった中でね、不納欠損したり処理をしたりすることはいいんですが、それをしないでやるということは今後につながる問題として大きく展開をしていくんでないかという、私は気持ちを持ってる。
 ですから、そういう意味からするとですね、連携をとって私方だけではないというとらえ方があるでしょうから、税を収納する財政課、その他使用料を取る教育委員会からほか水道料から含めて料金取る、そういうところの一体感が、私は必要だろうと思ってますからそういう質疑をしたわけでありますから、全体的にそういう態勢で臨むということであれば、そういうことをぜひ表明してほしいなというふうに私は思ってます。


相馬勝義会長 総務部長、答弁。


総務部長(高橋正明) 取り組む姿勢、考え方については、そのとおりであります。いかんせんですね、合併初年度の17年度の取り組みについて、それぞれ保育料あるいは公営住宅使用料、この議論はですね、水道料金についてもしかりです。いわゆる少し過ぎるかもしれませんが、合併前の旧町村の対応の仕方にもですね、納税者あるいは使用者それぞれの意識にかなりの温度差があるというのは感じております。まずそこからですね、取り組みを、いわゆる徹底をしてですね、負担のあり方というものをですね、しっかり周知をしなければこれは促進しないものというふうに思っています。特に水道使用料は日常使用しているもの、それから保育・給食についても、当然受益を受けているもの、公営住宅使用料の面については、数字上あろうと思いますが、長年使用料を未払いで住まわれている、あるいは一面ではですね、入居希望をされて空きを待っていると、この考え方はですね、やっぱり公平を欠くという考え方は内部でも議論をいたしております。再度ですね、この取り組みについては、市のいわゆる庁内の組織を挙げてですね、対応に当たりたいというふうに思います。


相馬勝義会長 三塚保夫委員。


三塚保夫委員 関連っていうか同じ趣旨になるかもしれないんだけれども、収入未済額、現年分が 314件、それから滞納分が 331件、これ足して 1,000万だよではないよね。滞納者も滞納しながら現年度分もあるというふうな状況になってくるわけですよ。そういう内容を、例えば 300件数以上なると思うんだけれども、今子供たちを保育所へ預けている世帯からすると結構な比率占めてんのかなと思うんです。 300世帯以上となると。 3,000世帯なんて保育所預けてないでしょう。そういうことでね、相当の比率占めてんだなと、いわば保育所へ預けている保護者の方々の率からするとね、この数は。その辺はどういうふうに見たらいいのかなということと、もう一つ、実は後でいろんな使用料とかなんとかでも質疑しなきゃないんだけれども、相手の生活状態どうなんだという話で前の市税のところでやったんだけれども、昔、築館町内で合併前に住宅使用料の未納、未収があったのね。その中で全部じゃないけど特徴的な生活状態どうなんだって聞いたらば外車を乗り回している方が住宅使用料払ってなかったということもあったんですよ。例としてね。そういうことからするとすべてぎりぎり掛けろっていうふうなことになるのかどうかということになってくると、やっぱり相手の生活状態等々が必要だと思うんですけれども、そういう点で、まずは滞納している、収入未済額の両方合わせての件数っつうか保護者の数、どれくらいなんのかなというようなこと、わかりますか。


相馬勝義会長 財政課長、答弁。


総務部次長兼財政課長(熊谷 茂) 当然滞納分、現年分、基本的には前年度まで滞納している件数については、当然一つの基礎件数となりますので、そういったものと同様の中での現年度分の 314件とすれば、当然プラスした 600件が件数じゃないと。おのおのみんな滞納分の人も、当然現年度分ですから、当然その分重複してると、そういった内容でございます。
 それから、先ほどですね、高橋義雄委員さんの関係の不納欠損の保育所の関係ですが、9件のうち瀬峰7件、高清水2件。これは人数も同様でございまして7人と2人、こういった内容でございます。(発言者あり)7件でございます。高清水2件、こういった内容です。
 先ほど、あと総トータルにすればね、 173名前後の中身で、例えば月々の切符は年に何回か発行するわけですから、それを件数として1件ととらえておりますので、当然同様人物の中で重複してるという中身でございます。当然本来払うべき姿の保護者負担金でございますので、当然想定されるのは生活困窮かなと、生活保護の一歩手前と言ったら失礼ですが、そういった状況の人が多いのかなと、このように考えます。


相馬勝義会長 審議の途中でございますけれども、ここで11時16分まで休憩します。
    午前11時02分  休 憩
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    午前11時16分  再 開


相馬勝義会長 休憩前に引き続き会議を開きます。
 第2項負担金の全目について質疑ありませんか。ございませんか。(「なし」の声あり)
 ないようですので、これをもって第12款第2項負担金の質疑を終わります。
 次に6番目の第13款使用料及び手数料第1項使用料について全目にわたり担当課長の説明を求めます。ページが69から75。財政課長。


総務部次長兼財政課長(熊谷 茂) それではページ数69ページ以降でございます。
 13款の使用料及び手数料につきましては、総額で3億 9,365万 952円の収入済額となっております。このうち使用料の関係でございますが、使用料の総額といたしましては 4,285万 3,628円の収入済額となっております。(発言者あり)もとい。使用料及び手数料の総額で7億 3,603万 8,384円、それから使用料で3億 9,365万 952円でございます。
 内訳といたしましては、使用料関係で1目の総務使用料でございますが、 4,285万 3,628円でございます。次の71ページ・2ページでございますが、2目の民生使用料では 674万 7,315円の収入済額、それから衛生使用料では 2,000万 5,974円、それから農林水産使用料につきましては 1,053万 9,240円、それから商工使用料においては 1,960万 1,850円の収入済額、それから土木使用料については大きな額となっておりまして2億 834万 8,841円の収入済額となっております。それから73ページ・4ページでございますが、7目の教育使用料の関係では幼稚園使用料、それから社会教育施設関係、それから公民館ございますが、これらの節の合計といたしまして 8,555万 4,104円となっております。
 以上が、使用料関係の内容でございます。


相馬勝義会長 説明が終わりました。
 質疑を許します。ございませんか。三塚保夫委員。


三塚保夫委員 6目1節公営住宅の使用料の件なんだけれども、当初予算及び途中の補正の中でどれくらいの滞納あったのかなということが明らかにならないからなんですけれども、私の計算からするとね、 2,534万 6,281円の収入未済額あるんだけれども、この内訳わかりますかっていう思いなんですよ。予算現額1億 6,630万 5,000円に対して収入済額が1億 7,500万になってんですよね。ここで調定額っていうのが2億で出てきてっからわがんねんだけれども、本当に 2,500万今後使用料として集められる財源あるんですかっていう思いなんです。いろいろ計算してみて、担当課でねえがらわがねっていうことになっかもしれないんだけれども、その辺わかりませんかね。わかりますかね。


相馬勝義会長 財政課長。


総務部次長兼財政課長(熊谷 茂) 一応想定、予期して今データ集めてる段階で、届き次第、すぐ報告したいと思いますので、御了承ください。


相馬勝義会長 三塚保夫委員。


三塚保夫委員 17年はね、予算、備考でいうさまざまな項目に対してだよ、予算額に対して未済部分っていうのはね、 5,700円しかないんですよ。実際上は。あとはすべてプラスで集められたと。だから1億 6,600万に対して1億 7,500万の収入済額っていう、予算現額に対してだね、いうふうな内容になってるのね。そういう点からすると本当に 2,500万っていう住宅使用料の未済額、その財源に見えるのかなという思いしたもんでこういう質問してるところなんですがね。


相馬勝義会長 財政課長、よろしいですか。はい、答弁。


総務部次長兼財政課長(熊谷 茂) 今の質問ですが、基本的に現年度関係の予算はある程度精査の中でつかめるということです。
 ただし、備考欄にですね、公営住宅使用料滞納繰越分 1,000万ほどの額もここに説明欄に記しているとおり、これらの額がですね、どの程度徴収できるかと、こういった中で当然調定額、あるいは予算現額の対比では、むしろ予算額よりも調定額の方が多いというような内容になっておるのが繰り越し、滞納繰越分の部分についての精査の関係ですね、こういったずれが起きるという状況でございます。
 あと、後ほど収入未済額についてはお答えしたいと思います。


相馬勝義会長 三塚保夫委員。


三塚保夫委員 備考欄っていうのは平成17年度に、この項目でこれだけ集めたっていう内容だよね。今滞納みたいなことを言ってるけど、これだけ集められたんです。これが当初予算で、2月と3月に補正組んでんだけれども、それら合わせっとね、その予算額とのかかわりだよ、現在予算とのかかわりで 5,700円しか未収がないんですよ。だから 2,500万っていう財源が見えんのかなという思いで、この質問したってことなんだ。私の計算からするとね、そういうふうな姿なってんです。担当がいないんで大変だと思うんだけれども、後で調べていただければと思います。


相馬勝義会長 それでは、今の三塚保夫委員の質問に関しては後で調べて、それでよろしいですね。 ── はい。
 次にございませんか。高橋義雄委員。


高橋義雄委員 1点だけね。70ページの備考欄に収入済額中還付未済額 6,100円ですか、というのが出てきてます。それでね、ずうっと見てると市税から何から皆あるわけだ、これでね。市税全体で見ると 120万か、 120万、これはどういうことなんでしょうかね、その点をお尋ねします。


相馬勝義会長 財政課長、答弁。


総務部次長兼財政課長(熊谷 茂) これはですね、決算年度で当然現金収入なっておりますので、簡単に言えば二重納入、こういったもので決算時期には現金として一般会計に入っておりますが、その後にですね、当然5月30日の出納閉鎖期間終了後6月1日以降にですね、こういったものを返金すると、こういった内容の二重納入と、それが大きな内容でございます。二重徴収といいますか、切符のダブル発行あるいは一回納めたやつを納めたことを忘れて再度納めたとか、そういった内容のものでございます。


相馬勝義会長 高橋義雄委員。


高橋義雄委員 とすると、過ぎた話しですけれども、全体の 120万という額については、すべて決着済みと、還付済みと、そういうことに理解してよろしいのですか。


相馬勝義会長 財政課長。


総務部次長兼財政課長(熊谷 茂) いろいろその時点でですね、当然収納した場合にその受け取る相手方がいれば、税なんかの場合、当然死亡なんかの場合にいろいろ名義変わったりすっといろいろ厄介な問題ございますが、基本的には、ほぼ相手方に返金済みということになっております。


相馬勝義会長 他にございませんか。熊谷修一委員。


熊谷修一委員 ただいまの土木使用料の公営住宅使用料、先ほど今度は水道等でも出てくると思います。で、部長から保育園の件でお話がございました。所管部に指示をして対応してるということでございます。税務課の場合は土日休み返上してとか、月間をつくってとか努力の跡が見えております。新聞等々でもしっかりと見させていただいてますが、どうも ── やってはいるんでしょうけれども見えない部分がこういったふうなその他のものでございます。で、指示をしているということですが、部長、この際そういったものを収納させる月間のようなものを指示、強く指示をして、単にその部署部署だけでなくてグループというか、そういったふうなものをひとつつくって集中的なやり方というのも考えられるのではなかろうかと思いますが、何か方策があればお知らせいただきたいと思います。


相馬勝義会長 部長、答弁。


総務部長(高橋正明) 理想はそうですよね。税と使用料、利用料すべてにかかるものをですね、共同して徴収事務に当たるという考え方はかなり以前からございます。そういう取り組みをしている、あるいはそれらをまとめて一部事務組合のような体制で徴収に当たられているところも全国には例がございます。しかし、市税と使用料、いわゆる法令根拠として違いもありますし、一面難しさもあるというところです。ただし、17年度中にですね、内部でも水道料金も一緒に徴収体制の中でどうかとか幼稚園・保育所授業料、使用料についてもどうかという意見はあったんですが、まとめて対応するというところは現実的に実施できませんでした。難しいんですよね。市税の中でもですね、同一納税者に徴収に当たります一般会計に含まれる市税とそれから特別会計がございまして、国民健康保険税、介護保険料がございます。これらをですね、同一納税者から徴収したお金をですね、どこから、どの税から収納にしていくかということも現実としてはあるわけなんですよ。保険制度なり相互扶助の制度からして医療費の関係を考えればですね、国民健康保険税をまずとかですね、そういう微妙な取り扱いが当然あります。ましてや税とそれから使用料、利用料ですね、これらも含めて共同で徴収をした折に何からまず納入、収入とするかというところもですね、難しい問題として一つあります。考え方とすればですね。同一納税者、滞納者にそれぞれの部署からそれぞれ行ってですね、対応するというところはですね、効率性も含めば検討の余地がありますが、現時点の状況はそういうところにございます。
 ただいまの御意見はですね、ぜひ参考にしてこれからの体制を検討してまいりたいというふうに思います。


相馬勝義会長 熊谷修一委員。


熊谷修一委員 参考にするということで了解をいたします。なるほど難しい面があるようでございます。部長からは所管の方にしっかりと指示していると。何かそういったものが指示してる割には私どもに見えないものがあると。税務課の場合はしっかりと1ポイントを上げられた結果をきちっと出しておられますので、ひとつ今度は税務課がこうやればいいよというようなものを各課にね、自分たちの経験上のものを言うということも大切であります。
 それからね、同じ人間がね、何回行ってもだめなものはだめ。人を変えるということもね、これね、一つの手法でございます。同じ者だとね、こういう言葉いいかどうかわからないが、なめられるのっさ。だから違った人、声つぶの高いの、顔のおっかねの、さまざま品数を変えてね、ひとつ御努力を。そして努力の成果を各課にね、おれだちこうやって取ったんだと、こういう場合はこのようにして取ったということをしっかりと、指導でなくて協議をしていただくというのも大切かと思います。終わります。


相馬勝義会長 要望でよろしいですね。(「はい」の声あり)
 総務部長。


総務部長(高橋正明) ありがとうございました。17年度の決算にはですね、なかなか見えない部分であって、まあこれからも果してどうかというところはあるんですが、18年度に入ってですね、個人住民税の特別徴収の体制として県から2名の職員を派遣をいただきまして市の職員と一緒にですね、徴収体制に当たりました。6月から先月の9月まで4カ月間です。で、趣旨はですね、当然徴収の基本たる納税者のいわゆる納税能力といいますかね、そういうもの、あるいは資力を調査をする、それからその後の、しいて挙げれば資産調査を含めてですね、強制処分に至る手続をとるか、あるいは執行停止処分として行く末は不納欠損処分というところにいくんですが、あるいは安易に18条の時効消滅に至らないような時効の中断措置をするという手続がございます。これらをですね、やっぱり手続として学ぶ必要があるという点からですね、税の担当職員にプラスしてそれぞれの使用料・利用料の分野の部署、担当職員も含めて2回にわたって研修会を持ったところです。したがって、基本的なものについてはですね、これらがそれぞれの部署の担当職員に生きてですね、今後の対応のあり方に生かされてほしいという思いがございますので、あえてお話を申し上げました。


相馬勝義会長 他にございませんか。高橋光治委員。


高橋光治委員 この使用料の70ページの中に振興センター使用料ということで3万 6,795円ということであります。私、16年、あそこから見てるんですが、決算概要の主要成果というのも渡ってますけれども、これの8ページの中にも振興センター借地料、センター敷きですか、5カ所ということで載ってましたね。99万 5,540円ということで、これ年間ですよ。毎年ずうっと供用あるまでということでなってます。前のときはばらばらになってたんですが、振興、5カ所ということで併合なりましたから、どこがどこだということはわかりませんが、振興センター(鶯沢)ってなってますけれども、3万 5,796円の使用料が上がるのもですね、この99万 5,540円の中に多分入ってるだろうと私は思ってるからちょっとお伺いをするんですが、そういう意味合いからするとですね、振興、この5カ所の部分というのは、(鶯沢)って書いてあんだがら何かあっと思うんだけれども、この辺のとらえ方はどのようになってますか、ちょっとお聞きをしたいと。借地料99万 5,540円というのは年間ということでよろしいかどうか、この点含めて確認の質疑をさせてください。成果の8ページ、9ページか、9ページだね。


相馬勝義会長 暫時休憩いたします。
    午前11時37分  休 憩
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    午前11時37分  再 開


相馬勝義会長 休憩を閉じ会議を開きます。
 ただいまのやつに対しまして企画課長、答弁。


企画課長(佐藤範男) たまたま担当課がおりましたので説明できるかと思います。
 まず、70ページの総務使用料の中の事項別明細の2つ目の振興センター(鶯沢)使用料でありますが、3万 5,795円、これは鶯沢の役場の東側に併設されておりますが、振興センターがございます。振興センターという名称がついておりますので企画の方に所属ということで、いずれちょっと見直しの必要があるなと思ってますが、17年度企画に所属して、企画費の方に所属をしてございました。これは1年間の使用料でありますが、7件の3万 5,795円というものでございます。
 で、あと今ですね、あわせて各種決算主要施策の成果の9ページ、下から振興センター敷き借地料5カ所と。これ5カ所というのは土地の5筆の意味だと思っております。それで、鶯沢の振興センターはですね、あそこ建っております場所でありますが、5筆を 4,342平方メートルお借りをしてございます。3人の地権者からお借りをしておりましてですね、年間の借地料が、これは歳出の方で出てまいりますが、98万 8,440円ということになってございます。こちらは限度額ということで御理解をいただきたいと。17年度の支出済額は5筆、3人5筆で98万 8,440円ということであります。


相馬勝義会長 高橋光治委員。


高橋光治委員 そうしますと、今の振興センター敷き借地料というのは、これは鶯沢というとらえ方なんですか。私は多分違うだろうと、5カ所あるんだろうという質疑をしたんですが、そうではないという説明ですから、間違いなくそう理解してよろしいと思うんですが、そういう意味からするとね、こういうものは借りてやるんでなく、私は買った方いんだろうというふうに思うんですが、そういう態勢は17年度のところにはなかったのですか。


相馬勝義会長 企画課長、答弁。


企画課長(佐藤範男) この関係につきましては、鶯沢の総合支所で担当していただいておりますが、建設当時から購入することも含めて検討されたようでありますが、地権者3名の方々につきましてはですね、売却はしないというようなことで借地ということでお借りをしてですね、今日まで至っておりますが、17年度中にまた再度お売りをしていただけませんかという意向の打診はしておりませんので、今日的に意向の変化があるかどうかちょっとわかりませんが、そういった経過の中で借地で今日まで経過してるということでございます。


相馬勝義会長 他にありませんか。高橋光治委員。


高橋光治委員 総務部長にお聞きしますが、私たちはわからないんで役場敷地内と思ってるんですが、今の質疑答弁を聞いてっと敷地内の中にも振興センターということでこういうふうにして借地料でやってる部分が、ここの場合ですよ、私が疑問に思うのは99万 5,540円を限度とするんでしょうが、18年度から供用が終わるまでね、これでいくと。動向はあるんだけれども。何ぼあるんだがわかりませんけれども、年間に99万、 100万円払うんであれば何十年後には自分のものになるんでないかという、私は思うんですよね。それぐらいなやつは売ってもらえないからそうなんだけれども、どうもそれが他のところならいんだけれども総合支所内というとらえ方をしてるとね、私たちの考え方が違ってるのかと、こういうことなんですが、だから私は18年度内にそういうアタックとかそういうものはないのかというふうに聞いてるんですが、今後もそういうことはしないということで理解してよろしいんですか。


相馬勝義会長 総務部長。


総務部長(高橋正明) この振興センターに限らずですね、公的施設が借地として建ってるところは昨年の委員会でも御指摘を受けているところですが、幼稚園の敷地を、あるいは消防ポンプ車の車庫、こういう類も含めればですね、総合支所の敷地内と位置づけられる振興センターの借地がどうかというのと分類はできないと思うんですが、考え方とすればですね、余り好ましいものではないなという思いは昨年もお答えをしたところです。
 しかしですね、これ合併前のそういう経緯があって、どうしても取得をしようとしてもですね、所有者が売買には応じませんよと、いわゆる賃貸なら御協力をするという、そういう状況というふうに聞いておりますから、傾向とすればですね、好ましくない状況というのは納得を、私自身はですね、考えているところですが、気丈にこれをですね、解決をしていくというのはですね、これもまた相手があってのということで難しさもあろうというふうに思います。
 これからの考え方とすればですね、それぞれの公的な施設についての設置をする場合については、借地の方向というのは現在財産管理上も含めてですね、これは考えておりません。一時的なあるいはある程度の期間を見越した駐車場の類は別でありますが、基本的に固定した施設を建設、設置をする場合についてはですね、そういう対応はとらないという方向で現在はおります。


相馬勝義会長 他にございませんか。(「なし」の声あり)ないようですので、これをもって第13款第1項使用料の全目について……済みません。途中ですけれども、財政課長が答弁したいそうで、何か落ちてましたか。


総務部次長兼財政課長(熊谷 茂) 先ほどの三塚保夫委員さんの住宅使用料の関係でございますが、収入未済額の関係、データとりましたので住宅使用料の数字だけ申し上げます。
 このうち、住宅使用料の、16年度までの滞納繰越額は 1,858万 7,000円ほどとなっております。それから現年度分で未済額となっているものはですね、 619万 1,000円ほど、これは住宅使用料の部分でございます。件数にいたしますとですね、現年度分の方は80件、それから滞納関係については 1,468件、こういった内容でございます。
 それからもう一点、前の保育所の保護者負担金の関係の件数でございますが、未納額、滞納分については 331件なり、あるいは現年度分について 314件といったデータの中で重複分を除く人数といたしますと82人でございます。重複分を……(発言者あり)はい。以上のような状況でございます。


相馬勝義会長 先ほど三塚委員に休憩中、これでよろしいですね。三塚委員ね。
 ほかにないようでございますので、これをもって第13款第1項使用料の全目について質疑を終了いたします。(「ちょっと数字だけ確認させてください」の声あり)
 大関委員。


大関健一委員 今の住宅使用料の数字で平成16年度までの 1,850何万って言いましたか、ちょっとメモとれなかったんですけれども、そこだけ確認させてください。


相馬勝義会長 財政課長。


総務部次長兼財政課長(熊谷 茂) 16年度までの額が 1,858万 7,036円でございます。件数が 1,468件。(「はい、わかりました」の声あり)


相馬勝義会長 第1項使用料の全目について質疑を終わります。
 次に審査順番7番目の第13款使用料及び手数料第2項手数料の全目について担当課長の説明を求めます。ページが75から77ページ。お願いします。はい、課長。


総務部次長兼財政課長(熊谷 茂) それでは手数料の関係の内容を説明申し上げます。ページ数は75ページ以降でございます。
 75ページ・76ページの手数料でございます。収入済額が3億 4,238万 7,432円となっております。
 この内容といたしまして総務手数料関係で 5,960万 1,600円、それから民生手数料はございません。それから衛生手数料で2億 8,167万 7,110円、それから4目の農林水産手数料関係では31万 2,022円、それから消防手数料では79万 1,700円の収入済額と、そして土木手数料では 4,900円となっている状況でございます。それから77・78ページでございますが、教育手数料で 100円、督促手数料として 100円収入済みとなっております。
 以上が、手数料関係の内訳でございます。


相馬勝義会長 説明が終わりました。
 質疑を許します。質疑ありませんか。(「なし」の声あり)
 ないようですので、これをもって第13款第2項の質疑を終わります。
 次に8番目の第14款国庫支出金の全項について担当課長の説明を求めます。ページ77・83。お願いします。はい、課長。


総務部次長兼財政課長(熊谷 茂) それでは国庫支出金関係全目について説明申し上げます。ページ数77ページ・8ページお開きください。
 国庫支出金の収入済総額は30億 1,717万 6,077円でございます。そのうち国庫負担金関係の分については18億 1,697万 2,542円となっております。
 それから国庫負担金の内容でございますが、民生費の国庫負担金関係では14億 5,206万 8,709円でございます。それから下の方にいきまして衛生費国庫負担金、これについては 1,545万 394円の収入済額となっております。次の79ページ以降でございます。国庫負担金のうち3目の衛生費負担金は今申し上げましたとおりでございます。それから教育費の負担金、これについては3億 4,524万ちょうどでございます。それから災害復旧費の国庫負担金でございますが、これについては 421万 3,439円でございます。
 それから2項の国庫補助金でございます。これについては総額で10億 9,656万 8,173円の収入済額となっております。
 内容といたしまして、1目では総務費の国庫補助金で 731万 8,000円、それから民生費の国庫補助金で2億 478万 2,414円でございます。次の81ページ・2ページでございます。3目の衛生費の国庫補助金では 5,699万 8,000円の収入済みとなっております。土木費の国庫補助金につきましては6億 6,594万 2,000円、それから消防費の国庫補助金では 1,265万 4,000円でございます。それから6目の教育費の国庫補助金、これにつきましては1億 2,147万 3,000円という収入済額となっております。それから次の83・84ページでございます。災害復旧費の国庫補助金の中でですね、 2,740万 759円の収入済みとなっております。
 次の3項の国庫関係の委託金でございます。総額で1億 363万 5,362円でございます。内訳といたしましては、総務費の委託金で 6,035万 8,140円、それから民生費の委託金関係では 3,367万 6,922円、それから土木費の委託金では 900万 300円でございます。それから教育関係の委託金としては60万円ちょうどでございます。
 以上が、国庫支出金関係の内容でございます。


相馬勝義会長 質疑の途中でございますが、ここで昼食休憩をとります。
 1時まで休憩といたします。
    午前11時53分  休 憩
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    午後 1時00分  再 開


相馬勝義会長 休憩前に引き続き会議を開きます。
 14款国庫支出金の全項についての説明が終わりましたので、質疑を許します。質疑ございませんか。佐藤啓助委員。


佐藤啓助委員 81・82のですね、まちづくり交付金の、ちょっと3カ所載ってるんですが、この間8月に国交省が来年以降の重点施策ということでいろんな施策発表してるんですけれども、いろんな面で事業が、各地区でこの事業が評判がいいもんですから大分広がってきてるんですが、今後のですね、栗原で今やっているこの辺の事業が採択なる地区が多くなってるためにですね、薄まっていかないのかどうかですね、この辺の見通しちょっと聞いておきます。


相馬勝義会長 財政課長、答弁。


総務部次長兼財政課長(熊谷 茂) この辺についてはですね、建設部関係で計画年次定めて計画しておりますので、当然、今後、財政協議も通じながらその計画を進めていくということでございまして、補助の範囲はですね、45%ほどの交付金事業の補助率でございますが、現在は例えばある事業がなくなって別な事業というスタイルじゃなくて、当然新市の建設計画なり、そういった中からですね、建設部で定めた建設事業ございますから、その中で進んでいくものと考えております。


相馬勝義会長 他にございませんか。富塚正夫委員。


富塚正夫委員 84ページのですね、委託金の関係で外国人登録事務委託金というのは83万 5,000円ありますけれども、どういった内容なのか1点とですね、あとあわせて今栗原市の中で外国人ですね、どれぐらいいるのかと、あわせて結婚なされてる方ですね、いわゆる日本国籍ですか、取られてる方どれぐらいいるのかわかれば……。


相馬勝義会長 市民課長、答弁。


市民課長補佐(佐藤真一) 市民課長補佐でございます。佐藤でございます。よろしくお願いします。
 外国人の登録事務委託金についての御質問でございますが、これにつきましては、その委託金額でございますが、過去5年間の各種取り扱い件数、こういったものから算出されておりまして、入国管理局で推計がなされるわけでございますが、委託費が決定されております。その内容でございますが、取り扱い件数としては新規の登録とか外国人登録票、登録証の交付関係ですね、それから変更登録、家族事項の登録とか、こういった処理件数について算定されて交付されているものでございます。83万 5,000円でございます。
 それから、外国人の人数でございますが、17年度末の数字でございます。 312人の方が栗原市内においででございます。 312人でございます。それから結婚者数は、これは資料持ち合わせておりません。申しわけございません。以上でございます。


相馬勝義会長 富塚正夫委員。


富塚正夫委員 それじゃ、結婚のやつは後でお願いしたいと思います。
  312人、このうちですね、いわゆるこの中で働いてるというような人たち、どれぐらいにとらえているか、もし資料があれば、わかればですね、その中でお答え願いたいと思います。


相馬勝義会長 市民課長補佐、答弁。


市民課長補佐(佐藤真一) 働いてる方、その資料も持ち合わせてございません。申しわけありません。


相馬勝義会長 富塚正夫委員。


富塚正夫委員 あと一つですけれども、直接関係ないんですけれども、関連の中でちょっと質問させていただきたいと思います。
 実は随分外国人結婚目的で、きちっと結婚なされて子供さんがいる人たちもいるんです。それと何か金を目的にですね、結婚、外国人がなされてる方もかなり多いんで、栗原市としてその辺のところですね、どういうふうにとらえてるのか一つと、あと永住的に日本人と結婚して住みたいという人たちも数多くいるわけでございますけれども、そういった形の中でですね、どういうふうな形で外国人のケアというかアフターっていうのか、そういうふうな形、今栗原市、事業そのものの内容として持ってるのか、あるいは今後持つ計画があるのか、関連でございますけれども、もしあればですね、お答え願いたいと思います。


相馬勝義会長 市民課長補佐、答弁できますか。


市民課長補佐(佐藤真一) 私ども市民課としては外国人の登録に関して事務を取り扱っておりますが、就労についての援助、支援、こちらの方には直接携わってはおりません。そういうことで御理解をいただきたいと思います。


相馬勝義会長 雇用関係でございます。企画の方でできますか。 ── できません。
 それでは富塚正夫委員に言います。書類、後で調べてよろしいですか。


富塚正夫委員 あと、栗原市としてはそういった外国人の関係の言葉とか料理とか、そういった教室みたいなもの、一切持ってないんですね。今のところね。そういうふうな形で理解していいのかな。


相馬勝義会長 市民課長補佐。1点、フォロー、その他今言われたことで答弁お願いします。


市民課長補佐(佐藤真一) 市民課としては登録事務に直接携わっておりますが、それ以外については直接の仕事としておりません。申しわけありません。そういうふうに御理解をいただきたいと思います。


相馬勝義会長 あとございませんか。高橋光治委員。


高橋光治委員 84ページなんですが、3の土木費の委託金、これチェーン着脱場管理費委託金ということで 900万ということのようですが、これは何カ所ということであるか。それから 900万 300円という収入済額なんですが、 300円のプラス要因は何であるか。


相馬勝義会長 財政課長、答弁。


総務部次長兼財政課長(熊谷 茂) これはですね、金成町の延年閣の前、この関係の歳入でございます。それで、ことし金額本当に 300円となっておりますが、16年度からの持ち越し分が 450万 300円、それから17年度分の本決算の分が 450万と、こういった内容で、 300円の歯切れの悪い数字については、ちょっとわかりません。


相馬勝義会長 高橋光治委員。


高橋光治委員 これは前にも聞いて2回目入ったというのは聞いてて、私は 400だ 450万だと思ってたんですから。だから 300円ってプラスの要因は何かっていうことなんですよね。2年分だったら、じゃあ 150円かという話にまたなりますけれども、そういうことでは多分ないだろうなというふうに思うんだけれども、もう一回その辺。


相馬勝義会長 財政課長。


総務部次長兼財政課長(熊谷 茂) きちっとしたことを調べて報告したいと思います。


相馬勝義会長 高橋光治委員、後で調べて報告します。
 他にございませんか。(「なし」の声あり)
 ないようですので、これで第14款について質疑を終わります。
 次に審査順番9番の第15款県支出金第1項県負担金の全目について担当課長の説明を求めます。はい、課長。


総務部次長兼財政課長(熊谷 茂) それでは県負担金の関係でございますが、ページ数で83ページ・84ページからです。
 県支出金につきましては、全額で21億 2,938万 8,229円の収入済額となっております。うち県負担金の分でございますが、1目の民生費負担金につきましては5億 711万 6,701円となっております。
 内訳の節で申し上げますと、社会福祉費の負担金関係で2億 6,716万 6,137円ほどとなっております。さらに2節の障害者福祉費の負担金関係では1億 6,873万 2,084円となっております。なお、備考欄についてはごらんください。次、85ページ・86ページでございますが、3節の、民生費負担金関係の3節児童福祉費の負担金では70万 9,654円となっております。さらに児童福祉費の負担金では 6,913万 8,219円、それから生活保護費関係では 137万 607円となっております。さらに衛生費の負担金、県負担金でございますが、これにつきましては老人保健費の負担金でございまして 1,508万 2,637円。
 以上が、県負担金の分でございます。


相馬勝義会長 説明が終わりましたので質疑を許します。高橋光治委員。


高橋光治委員 82ページの ── 違った。ごめん、間違いました。


相馬勝義会長 他にございませんか。(「なし」の声あり)ないようですので、これをもって質疑を打ち切ります。
 第15款第1項県負担金の全目の質疑を終わります。
 次に10番目の第15款県支出金第2項県補助金の第1目から第3目まで担当課長の説明を求めます。ページ数85・89。はい、課長。


総務部次長兼財政課長(熊谷 茂) それでは、県補助金関係でございますが、ページ数85ページ・86ページ以降でございます。
 県補助金の総額で14億 553万 5,767円、収入済額でございます。1目総務費の県負担金でございますが、これにつきましては節も同様でございまして、1億 5,679万 1,800円となっております。この中で大きなものはみやぎ新しいまちづくり、あるいは未来づくりの交付金で1億 2,000万ほどの額となっております。
 下の2目の民生費の補助金でございますが、3億 553万 4,383円の収入済額でございます。次のページの87・88ページでございますが、このうち民生費関係の内訳といたしましては社会福祉費の補助金で 1,424万 800円ほど、それから2節の障害者福祉費補助金では1億 6,340万 5,974円、これは身障者関係にかかわるさまざまな補助金が主なものでございます。それから3節では老人福祉費の補助金でございまして 6,983万 7,365円という収入済額でございます。
 次の89ページ・90ページの3目でございます。3目につきましては、衛生費の県補助金でございまして、節も同様の名前でございます。内容としましてはですね、地域医療施設運営費補助金等 2,352万 4,000円ほか収入済額総額で 5,262万 3,535円の収入済額となっております。


相馬勝義会長 説明が終わりましたので、時間をとってますので何か質疑してください。高橋義雄委員。


高橋義雄委員 せっかく時間とっていただきましたので……。
 85・6ページなんですが、備考欄にですね、平成16年度電源立地地域対策交付金、それから電源立地地域対策交付金、おのおの 840万・ 1,070万収入されておりますが、さきの一般質問でも質問がありましたが、交付金ということでありますから、この立地地域対策交付金、電源立地地域対策交付金と16年度と、16年度分と17年度分と2カ年分だと思うんですが、さきの一般質問で議論があったのを聞いておりましたけれども、ちょっとわかりがつらい部分がありました。それでですね、この字を読めば立地地域対策交付金ということであります。この地域対策にこれを充てるんだという意味に解釈していんだと思うんですが、この「地域」のくくりはどのように考えればいいのかと、その点を教えていただきたい。


相馬勝義会長 企画課長、答弁。


企画課長(佐藤範男) 電源立地の部分でありますが、ちょっと今言葉の定義をちょっと質問されました。で、ちょっとその部分ですね、言葉の定義の正確な部分、ちょっと持ち合わせてございませんで、今早急に調べてですね、後ほどお答えをしたいと思っております。


相馬勝義会長 他にございませんか。高橋光治委員。


高橋光治委員 90ページ。衛生費県補助の合併浄化槽設置促進補助事業補助金 1,036万 8,000円ということですが、これら実績等はどのように ── その辺はわかんねべね。来る方だがら。でも、聞きてんだな。


相馬勝義会長 財政課長。


総務部次長兼財政課長(熊谷 茂) これは当然下水道課の合併処理浄化槽特別会計の中の事業科目でございまして、一般会計でこの補助金を受けて、あと流すというような事業でございます。ちなみに旧栗駒時代はですね、我々の町の場合だと年間促進のために50戸ほどの件数をやっておりましたが、今ですと当然 100戸以上の内容が、17年度以降ですが、そういった内容で進まれているものと思っておりますので、奥深い内容まではちょっと存じ上げませんので、申しわけございません。


相馬勝義会長 高橋光治委員。


高橋光治委員 その辺わかればお聞きをしたいと思います。


相馬勝義会長 後日調べて報告お願いします。
 他にございませんか。(「なし」の声あり)ないようですので、これをもって第15款第2項第1目から第3目までの質疑を終わります。
 次に審査順番11番目の第15款県支出金第2項県補助金の第4目から第9目まで担当課長の説明を求めます。89・93。はい、課長。


総務部次長兼財政課長(熊谷 茂) それでは県補助金関係の89ページの農林水産業費の県補助金の2項でございます。農林水産業関係の県補助金は総額で8億 5,616万 5,049円となっております。1節では農業費の補助金として2億 2,898万 6,956円、内容については備考欄に記しておりますが、この関係については農業委員会の交付金とそれから中山間の事務費関係の補助金、さらに次の91・92ページにもありますが、大きなもので直接支払いにかかわるもので 5,675万 3,000円ほどの額となっております。その他いろんな事業の関係の補助金でございます。さらに2節でございますが、畜産業関係の補助金につきましては、30万 3,000円となっております。さらに3節の農地費の補助金では5億 7,899万 3,018円となっております。大きなものとすれば国営の迫川の上流土地改良事業に係る償還がございます。これらについて県からの歳入でございまして、5億 3,062万 9,000円ほど歳入となっております。さらに次の林業費の補助金につきましては、総額で 4,788万 2,075円と、そういう決算でございまして、森林居住環境整備事業関係で 2,400万ほどの補助金の決算となっております。
 次の93・94ページでございます。4目の農林水産業関係は前段で終わります。
 次の5目で労働費の県補助金として39万 8,750円の収入済額。
 それから土木費関係では 247万 5,000円の収入済みとなっております。みやぎの木造住宅の耐震関係の事業に絡んだ補助金、そういった内容でございます。
 それから消防費の8目でございますが、これにつきましては消防防災施設関係の整備補助あるいはポンプの補助金として 801万 7,000円の決算額でございます。
 それから教育費の県補助金でございます。これにつきましては 2,353万 250円の収入済額ということでございます。さらに教育費の補助金、それから社会教育費補助金と節が2段階に分かれておりますが、この内容では備考欄に記入のとおりでございまして、社会教育施設関係では 1,600万ほどの収入済額でございますが、遺跡関係の事業に係る補助金が大きなものとなっております。
 以上が、県補助金の内容でございます。


相馬勝義会長 説明が終わりました。
 質疑を許します。富塚正夫委員。


富塚正夫委員 農業関係でございますけれども、90ページ。大体わかるんですけれども、ちょっとこれだけは理解できないので質問させていただきます。
 4目の農林水産業の県補助金の中の農業委員会交付金の下の欄です。下の欄ですけれども、宮城県数量円滑化推進事業補助金 921万 5,000円、この内容はどういうふうなものか、わかればですね。


相馬勝義会長 財政課長、答弁。


総務部次長兼財政課長(熊谷 茂) 大変申しわけございません。これも至急調べて回答いたします。


相馬勝義会長 富塚正夫委員、よろしいですか。(「はい」の声あり)
 他にございませんか。ございませんか。(「なし」の声あり)
 ないようですので、これをもって第15款第2項第4目から第9目までの質疑を終わります。
 財政課長。


総務部次長兼財政課長(熊谷 茂) 先ほどの1点だけ、合併処理浄化槽の関係でございますが、これはあくまでもですね、16年度の補助金がですね、17年度にずれ込んだと、そういった内容の補助金でございます。したがって、17年度からは直接特別会計に補助金が入っております。これはまあこの分については、当然その分一般会計で前段で立てかえとか、そういった中でやっておるので、これは一般会計に帰属するという内容でございます。


相馬勝義会長 よろしいですか。(「はい」の声あり)
 次に第12番目の第15款県支出金第3項委託金について、全目にわたり担当課長の説明を求めます。はい、課長。


総務部次長兼財政課長(熊谷 茂) それではページ数93ページ・94ページ以降でございます。
 県の委託金関係でございますが、総額で2億 165万 3,124円という委託金の額でございます。
 うち、1目の総務費の委託金関係でございますが、これにつきましては1節の総務費関係全額といたしますと1億 5,447万 5,634円でございます。節の内訳で申しますと、総務費の管理費の委託金で 1,437万 5,560円となっております。さらに2節の選挙委託金では宮城県の知事選挙等ございました関係で 5,621万 6,060円と大きな額になっております。次の95・96ページでございます。3節の徴税費の委託金では 5,133万 2,894円となっております。これは県税徴収関係の委託金でございます。それから4 節の統計調査費の委託金につきましては 3,255万 1,120円となっております。大きなものといたしましては17年度国勢調査ございました。この関係で 3,000万ほどの歳入がございます。
 次の2目の農林水産業費の委託金でございます。これにつきましては収入済額で 4,168万 3,050円。節の内訳といたしましては、農地費の委託金といたしまして換地業務が大きな額となっておりますが、これらで 3,418万 3,050円。それから林業費の委託金ではこもれびの森の管理人委託ということで 750万、収入済みとなっております。
 次の3の土木費の委託金ですが、これは道路交通情勢調査委託金といたしまして 265万 3,840円となっております。
 消防費の委託金につきましては備考欄に記してるとおりでございますが、これらで25万 4,200円、委託金として歳入なっております。
 5目の教育費の委託金につきましては、 248万 4,900円の収入済額でございまして、備考欄に記入のとおりの事業の内容でございます。
 さらに6目の民生費の委託金ですが、これにつきましては10万 1,500円ということで備考欄に記してるとおり少額でございますが、こういった委託金の収入済額となっております。
 以上が、県の委託金関係でございます。


相馬勝義会長 説明が終わりました。
 質疑を許します。はい。


高橋光治委員 96ページの農林水産業費の委託金の中でですね、こもれびの森森林科学館管理運営委託金というのがあるんですが、 750万、これは現地も多分花山のあそこだと思うんですが、これ人件費相当分含んで管理全部委託、栗原市が受け取っているというとらえ方なんでしょうかどうか、中身ちょっと私掌握しかねてますので、説明も含めましてお願いします。


相馬勝義会長 財政課長、答弁。


総務部次長兼財政課長(熊谷 茂) たびたび申しわけございません。これについても至急内容調査して報告したいと思います。


相馬勝義会長 高橋光治委員、よろしいですか。(「はい」の声あり)
 他にございませんか。(「なし」の声あり)
 ないようですので、これをもって第15款第3項についての質疑を終わります。
 次に審査順番13番目の第16款財産収入全項と第17款寄附金の全項まで担当課長の説明を求めます。95・98。はい、課長。


総務部次長兼財政課長(熊谷 茂) それではページ数95ページ・96ページ、財産収入から寄附金まででございます。
 95ページの財産収入の総額でございますが、収入済額で 8,969万 8,644円となっております。うち、財産の運用収入関係では 4,098万 8,156円、さらに運用収入の1目で財産の貸付収入、これにつきましては土地建物貸付収入、1節だけでございまして 3,296万 5,361円となっております。大きなものとすれば土地建物貸付料で 1,800万ほど歳入になっております。次の97ページ以降でございますが、97ページ・8ページでは2目の利子及び配当金1節で 802万 2,795円となっております。内容につきましては、備考欄に記載のとおりでございますが、財政調整基金の利子あるいは減債基金、各種基金利子が主なものでございます。総額で今申し上げましたとおりでございます。
 それから2項の財産の売払収入、これにつきましては 4,871万 488円となっております。1目の不動産売払収入でございますが、これにつきましては 3,388万 5,205円の収入済額でございます。次の99ページ・ 100ページでございます。今の不動産売払収入の関係では、1節で土地建物の売り払い、これについては土地建物売払収入として 3,057万 8,421円の収入済みとそれから立木関係の売り払いで 330万 6,784円となっております。
 次の2目生産品売払収入でございますが、これにつきましては 847万 7,926円となっております。1節では同様でございまして備考欄では立木の売り払い、それから有機肥料センターの売り払い等こういった内容でございます。
 それから3目の物品の売払収入につきましては 634万 7,357円という収入済額で物品売り払い、それから公用車、それから粗大破砕鉄物等売払収入、これらが内容でございます。
 それから17款の寄附金でございます。寄附金につきましては 870万 455円の収入済額でございます。
 以上が、16款と17款の内容説明でございます。


相馬勝義会長 第16款、第17款の説明が終わりましたので、質疑を許します。三塚保夫委員。


三塚保夫委員 こいづ何っしゃって聞いたこと余りないんだけれども、ぜひお伺いしたい。16款2項2目の生産品売払収入の中で、まず一つは余剰電力売払収入って何。何か市で電力、日光電力だか水力。風力電力なのか、電力つくって売ってるという内容なのかなというふうな思いでお聞きします。 3,319円だな。
 それからもう一つ、収入未済の3万 9,600円、何でこんなの売ったのに残しているのかという思い、これ2つお伺いしたいと思います。


相馬勝義会長 管財課長、答弁。


管財課長(佐々木伸夫) ただいまの御質問です。最初に余剰電力の売払収入、これは鶯沢の小学校でそういった施設をつくっております。それの年間売上料の電力料が 278キロワットアワー、電力ですね、それの収入額が 3,319円となっております。
 それから3万 9,600円という収入未済額、これは栗駒の牧場からのサイレージ、草ですね、の売払い収入、キロ45円ということで 880キロを売りました。ところがその方が入院されておってですね、納入ができなくなったということで3万 9,600円の未済額となっております。


相馬勝義会長 三塚保夫委員。


三塚保夫委員 鶯沢小学校のシステム、太陽熱を利用するやつだよね。風力も。で、今後もこういう可能性あるのかということと同時に買ってくれる相手はだれなのか、どういう人たちなのか。そういうことで年間契約でやられているんですかね、それは。


相馬勝義会長 課長、答弁。


管財課長(佐々木伸夫) この生産量は安定はしておりません。そのために年間幾らかということでありませんけれども、余剰電力ということで、そのときそのときの時点で余った分を売ってるということです。(「相手は」の声あり)相手は東北電力です。


相馬勝義会長 他にございませんか。富塚正夫委員。


富塚正夫委員 97・98の関係の財産収入の中の財調基金の利子の関係で質問します。
 合併して10組織もの財調持っていたわけでございますけれども、この財調ですけれども、いわゆる定期、貯金、いろいろな形あると思うんですけれども、10カ町村のものが一つになったのかどうか、ひとつ聞きたいと思います。
 今、この中の定期性のやつがですね、何種類ぐらいの、一つはしたのかしないのか、しないとするならば今どれぐらいのですね、定期持ってるのか、その点を伺いたいと思います。


相馬勝義会長 会計課長、答弁。


会計課長(白鳥孝記) 財調利子ということで、当初、合併当初ですね、引き継ぎのあった件数というか本数で言うと旧10カ町村合わせて 330ほどございました。それで17年度につきましてはですね、その旧町村ごとに基金ごとにまとめる作業をしておりましたので、短期で回してたというふうなこともあります。17年度中にまとめたのは半分ぐらいでして、まだ今年度、18年度に行ってる部分もありますので、17年度につきましては半数ぐらいには減っているはずでございます。以上です。


相馬勝義会長 富塚正夫委員。


富塚正夫委員 私は財調一本で今質問したんですけれども、この財調一本での答えと理解していいんですか。


相馬勝義会長 会計課長、答弁。


会計課長(白鳥孝記) 基金の種類がございますので、当初引き継ぎあった時点で35種類ほどあります。それぞれの基金を一緒にするということは……(「財調まではいいです。財政調整基金だけの一本に絞った質問ですから、それ以外はいいですから、それに関してだけの答えを……」の声あり)はい、失礼しました。
 財政調整基金につきましては、一本になかなかできません。というのは金融機関が皆それぞれ違ってるということもあります。それで当初は先ほども言いましたけれども旧町村ごとに17年度はまとめる方策をとっておりました。今年度に入りましてですね、やっと農協さんの方が各支所の分が本所の方で、本所の方というか築館支店の方でまとめられるということで、以前は各支店ごとにみんな持ってましたので、なかなかまとめ切れないというふうなことであります。現在は1カ所というわけにはいきませんので、金融機関ごとに多少本数も多くなっております。以上です。


相馬勝義会長 富塚正夫委員。


富塚正夫委員 じゃあ、具体的に契約期間ごとに件数どれぐらいあるか把握してればお答え願いたいと思います。


課長、答弁。


会計課長(白鳥孝記) 正確な数字というのはちょっと持ち合わせておりませんけれども、現在ですと大きいところで、七十七、農協さんは何本かに分けてありますが、それ以外は、ほぼ金融機関一本でまとめてございます。


相馬勝義会長 富塚正夫委員。


富塚正夫委員 そのうち今後の展開なんですけれども、旧町村のやつがずうっと旧態依然として引きずってると。今、ことしは整理の過程の中にあると。今後の展開なんですけれども、どういうふうな形にしようとしてるのか、考えあれば伺いたいと思います。


相馬勝義会長 総務部長、答弁。


総務部長(高橋正明) 基金管理は収入役の職務権限でありますので、収入役にいずれお聞きお願いしたいと思います。(「直接行って聞いた方いいのかな。はい、わかりました」の声あり)


相馬勝義会長 他にございませんか。三塚 東委員。


三塚 東委員 財産の売払収入で二、三お尋ねいたします。
 まず、99ページ、全体で 4,800万円ほど ── 4,870万ですか、ほどの決算が示されておりますけれども、それでお尋ねしたいのは土地売り払い、土地建物売払収入、これで 2,100万 3,700 ── 収入済みで 3,000万ですね。 3,000万ちょっと超えてますね。で、土地建物売り払いの件数、それから土地の売払収入、面積、それから地価ですね。要するに単価ですね。平米単価。坪単価。それからそれらのですね、それから立木、これもございますね。立木売払収入。これは立木売り払いは2つありますね。立木売払収入とそれから生産品でも出てきますね。それらの立木の評価、どのような評価をなされてのこれら収入済額なのかですね。それから、財産の台帳整備は当然きちっとされてると思いますけれども、これら漏れなくきちっと管理されてるか、これについてお聞きいたします。


相馬勝義会長 課長、答弁。


管財課長(佐々木伸夫) まず、初めに土地売払い、建物売払収入ですか、 347万、これの内訳ですが、まず一つは東北電力の土地交換差額18万 3,000円、これは東北電力とですね、以前に交換してる分の再交換ということです。これ一迫の北沢というところですね。それから栗原土木事務所との、いわゆる築館の下宮野の敷地、そこが3万 3,415円。それからもう一つが花山の本沢の温湯地区で3人の方に土地を売却しております。その合計金額が 212万 9,148円。それから下のですね、土地売払収入の 2,700万、これは若柳のドリームタウン若柳という地区があります。場所があります。その3区画分の売払収入が 2,710万と 3,000円となっております。
 それから立木の件ですが、まず一つは東北電力北上幹線というところで、いわゆる支障木的なものです。これが一迫の長崎岩ケ沢っていう地区ですけれども、そこで1万6,441.31立方ということで 325万 548円。それから築館の林野ですけれども、これ芋埣っていう地区の山林、 1,692平米にある山林です。それからもう1カ所が東北電力の支障木で築館の照越の盲壇というところに48本ばかり売っております。これが 108平米ですね。そこの分での収入となっております。
 それから、いずれもこの売買につきましては、評価額それから地価ですか、そういったものを参酌して販売等しております。
 それから材積につきましても事前にですね、契約に当たっては面積幾らぐらいにどういった林層の樹木が幾らぐらいあるかということを事前に確認します。それは産経部の方とも連絡調整の上、これは林道になってけれども、樹勢、樹高、それから林層ですか、それがかなりの価格になるものと、それから年齢が経過しててもならないものもあります。そういったものの個別の評価がありますので、そういったものを相対的に材積等評価しながら契約しております。以上です。


相馬勝義会長 三塚委員。


三塚 東委員 わかりました。特に私からお願いしたいのはですね、当時私も鶯沢時代に大分実勢も含めまして財産管理厳しく言ってきたつもりでありますので、今後ともですね、特に財産は公金の形を変えたものでありますので、管財課長以下担当関係職員にはきっちりしっかり管理していただくことをお願いして終わります。


相馬勝義会長 お願いでよろしいですね。(「はい」の声あり)
 他にございませんか。(「なし」の声あり)ないようですので、質疑を……。
 企画課長。


企画課長(佐藤範男) 先ほどですね、高橋委員から御質問いただきました電源立地地域対策交付金について、ちょっとお答えをしたいと思います。
 交付要綱の定義を正式に読ませていただきます。
 電源施設の周辺の地域における公共用の施設の整備その他産業の振興に寄与する事業等を促進、これは市町村が、あと市町村等が行う事業に要する経費について助成をしますよと、こういうことであります。
 ですから、市といたしましてはですね、特定地域ということじゃなく、産業の振興等も含まれておりますので市町村が行うということであれば地域全体を対象にした事業ということでとらえてございます。
 ちなみに、この電源立地でありますが、栗駒の栗駒水力発電所並びに花山地区のですね、山内花山水力発電所2カ所、計3カ所が対象になってございます。


相馬勝義会長 よろしいですね。(発言者あり)関連ですか。高橋義雄委員。許します。


高橋義雄委員 特別のお計らいをいただきましてありがとうございます。
 今、答弁をいただきましたので理解をいたしました。そうすると、周辺地域とはいいながらも市が、市の裁量でもって、考えでもってこの収入されたものについては、使っていいよと、そういうことに解してよろしいんですね。そのような説明ですよね。周辺というとですね、今度は周辺部となりますと、その地域を、その区域を含まないみたいな感じになってきますので、その辺はちょっとわかりづらいなと。ある一点の周辺といいますと、その中心の部分がはいらないということにもなりますので、辞典を引けばですよ。ですから先ほどどういうことなのかなと。また一般質問でも議論がありましたので、このような内容の質疑をさせていただいたと、こういうことでございます。わかりました。市全体でということでの答弁でありますので、よく理解をいたしました。


相馬勝義会長 市民課長補佐、答弁。


市民課長補佐(佐藤真一) 先ほどの富塚委員さんの外国人登録の件でございます。先ほど17年度末の人数 312人と申し上げましたが、失礼申し上げました。 318人でございました。それから結婚者数でございますが、ちょっと時点が違いますが、18年5月の資料ではございますが、約 166人でございます。この「約」と申しますのは、登録に婚姻している・していない、この辺は登録事項ではございませんので、その辺は把握できかねたということ、住民基本台帳で見当をつけた数字でございます。そのことで御理解をいただきたいと思います。


相馬勝義会長 よろしいですか、富塚正夫委員。
 はい、財政課長。


総務部次長兼財政課長(熊谷 茂) 先ほど答弁を留保しました1点目のチェーンの着脱場関係でございますが、これにつきましてはですね、あえて積算根拠は示されずに県からの内示額で 300円までの数字がついているということで御了解願いたいと思います。
 それからもう一点、光治委員さんの関係ではこもれびの森ですが、これは県の委託金で 750万円、これで人件費を含めまして全額この内容で管理をしていると。管理は花山の総合支所で行ってる状況でございます。
 それからもう一点、富塚委員さんの生産調整の関係でございますが、生産調整の数量、数量調整、これは減反からの生産調整、この関係の推進事業の補助金ということでございます。生産調整に係る事業の補助金ということでございます。


相馬勝義会長 高橋光治委員、よろしいですか。 ── はい。富塚委員、了解ね。
 三塚 東委員。


三塚 東委員 寄附金ですけれども、 870万ほど計上されてございますけれども、大口、大きいものの主なものをお聞かせ願いたいと思います。


相馬勝義会長 課長、答弁。


管財課長(佐々木伸夫) 寄附金の中にはですね、現金での寄附、それから物品等の寄附等もありますけれども、最高額の方につきましては 500万、それから 100万円単位という方が何人かおります。総体的には現金の寄附者は18人で 870万と 455円となっております。


相馬勝義会長 三塚 東委員、よろしいですか。はい。


三塚 東委員 大変記憶で申しわけないんですけれども、 500万円以上寄附された方は叙勲の対象になるというふうに私記憶してるんですけれども、間違いあれば訂正していただきたいと思いますし、この 500万の大口の方、将来どのような形で優遇、そういった申請、叙勲の対象になればですよ、なるのかですね、その考えをお聞かせ願いたいと思います。


相馬勝義会長 管財課長。答弁。


管財課長(佐々木伸夫) あくまでも今回の中身は17年でしたので、18年の表彰の際には既に表彰されております。


相馬勝義会長 三塚 東委員、よろしいですか。はい、三塚 東委員。


三塚 東委員 そうでしたね、すみません。思い出しました。それで今後叙勲の申請する場合、もう年度がきれたのでそれは対象にならないということなるんですか。その 500万の大口の場合はどうなんでしょうか。


相馬勝義会長 総務部長、わかりますか。総務部長。


総務部長(高橋正明) 今管財課長の方からお答えしたのはですね、市の第1回目の礼遇者推戴式と表彰式に該当いたしましたので、 500万円を御寄付いただいた方は市から表彰をいたしたところです。
 それから叙勲 ── 黄綬、藍綬、もう一つ何でしたってけ。紫綬、紫綬は該当しませんね。紺綬。寄附によって行われる部分というのは、金額がどうでしたかというのはなかなか思い出せないところでおります。


相馬勝義会長 三塚 東委員。


三塚 東委員 私も調査充分にしておりませんけれども、当時鶯沢時代にそういう記憶があったもんでしたので、どうぞ調べていただきながら、しかるべくしていただければと思います。よろしくお願いします。


相馬勝義会長 よろしいですね。
 あとはございませんね。(「なし」の声あり)
 ないようですので、これをもって第16款と第17款の質疑を終わります。
 ここで2時15分まで休憩といたします。
    午後1時56分  休 憩
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    午後2時15分  再 開


相馬勝義会長 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に審査順番14番目の第18款繰入金の全項について担当課長の説明を求めます。課長。


総務部次長兼財政課長(熊谷 茂) それではページ数99ページ・ 100ページからでございます。
 まず繰入金、18款でございますが、総額で17億 7,261万 3,371円の収入済額でございます。1項の基金の繰入金でございます。1目で財政調整基金の繰入金、これにつきましては6億 5,237万 2,000円の収入済額となっております。
 2目の減債基金繰入金につきましては、これはゼロでございます。
 それから3目長寿社会対策基金繰入金、これにつきましては1億円ちょうどでございます。
 さらに4目のくりはら田園鉄道の活性化対策基金繰入金、これにつきましても同額の1億円ということになっております。
 次の 101・ 102ページでございます。5目ふるさと市町村圏の基金繰入金、これにつきましては 407万 4,000円でございます。
 それから栗駒総合支所の整備基金繰入金、これにつきましては4億 1,947万 1,746円となっております。これにつきましては総合支所、栗駒総合支所の建設基金関係の充当ということになります。
 次の7目の鶯沢小学校建設基金繰入金、これにつきましては2億 5,683万 722円、これも同様の鶯沢小学校の建設充当基金でございます。
 8目土地改良事業の基金繰入金、これにつきましては 3,460万 3,000円となっております。
 9目の南部学校給食センター建設基金繰入金、これにつきましては 2,002万 770円でございます。
 基金繰り入れの関係の最後の10目め、土地開発基金の繰入金でございますが、これにつきましては収入済額はゼロでございます。
 次の2項の特別会計繰入金でございますが、この欄につきましては、すべてが16年度の精算分に係る繰入金でございまして、総額で1億 8,524万 1,133円となっております。
 次の 103ページ・ 104ページでございますが、この中で1目の老人保健特別会計では 6,392万 4,000円、それから国民健康保険の特別会計で 1,500万円、さらに3目の介護保険特別会計繰入金では 6,456万 9,647円となっております。さらに4目の宅地分譲事業特別会計の繰入金では 2,145万 6,486円でございます。最後の介護保険のサービス事業特別会計繰入金で 2,029万 1,000円の繰入金の収入済額となっております。
 以上が、繰入金の内容でございます。


相馬勝義会長 説明が終わりましたので質疑を許します。質疑ありませんか。(「なし」の声あり)
 ないようですので、これをもって第18款についての質疑を終わります。
 次に審査順番15番目の第19款諸収入の全項について担当課長の説明を求めます。課長。


総務部次長兼財政課長(熊谷 茂) それでは諸収入、19款でございます。ページ数 103ページ・ 104ページの下段以降でございます。
 諸収入総額といたしまして23億 3,648万 9,735円の収入済額となっております。うち、1項の延滞金加算金関係でございますが、これにつきましては 518万 2,671円となっております。
 2項の市の預金利子関係ですが、これにつきましては13万 4,664円となっております。公営住宅、市の預金利子収入でございます。
 次のページ、 105ページ・ 106ページをお開きください。3項の貸付金元利収入総額で3億 1,919万 7,854円となっております。うち、1目めの総務費の貸付金関係では1億 3,142万 6,000円の収入済額。内容といたしましては備考欄記載のとおり、大きなものとしてはくりはら田園鉄道関係の活性化基金、これに1億円の元利収入でございます。それから2目めの民生費貸付金元利収入ですが、これにつきましては 265万 9,426円となっております。備考欄では老人居室、高齢者住宅の整備資金の貸付金元利収入等でございます。それから3目めの農林水産業費貸付金元利収入ですが、これについては25万円となっております。4目めの労働費貸付金の元利収入につきましては 3,500万円の収入済額となっております。これは勤労者のライフローン貸付金でございます。それから5目めの商工費の貸付金元利収入、これにつきましては1億 5,199万 9,000円、これは中小企業の振興資金の貸付金の元利収入となっております。
 項の4項目の雑入でございますが、雑入の総額で20億 1,197万 4,546円の収入済額となっております。1目の学校給食費の負担金関係につきましては2億 9,307万 1,982円となっております。これにつきましては、学校給食費の保護者負担金が大きなものでございます。
 それから雑入の項目でございますが、雑入といたしまして17億 1,890万 2,564円、節区分で申し上げますと、1の総務費関係の雑入では14億 4,873万 9,363円となっております。次の 107ページ・ 108ページをお開きください。この内容といたしましては、大きなものといたしますと旧町村等の剰余金、これが備考欄の上から3行目に13億 5,657万 2,812円という歳入額でございます。
 次の2の民生費の雑入関係では 3,356万 3,748円となっております。備考欄記載のとおりでございますが、大きなものとすれば在宅高齢者福祉事業利用者負担金関係で 1,100万ほどの利用者負担が歳入となっております。さらに3節の衛生費雑入では 6,147万 6,012円でございます。この欄には各種検診手数料等が含まれております。5節目の農林水産業費雑入でございますが、総額で1億 2,481万 380円の収入済額となっております。大きなものといたしましては国営の事業計画償還の助成事業助成金ということで 7,800万ほどの歳入が諸収入として入っております。次の 109ページ・ 110ページでございます。商工費の雑入で 501万 8,584円の収入済額でございます。これは工事用地借地料関係等、この備考欄に記してるとおりでございます。7節の土木費の雑入では29万 1,831円となっております。さらに8節で消防費の雑入で 141万 8,174円という状況でございます。さらに9節の教育費関係の雑入につきましては 4,358万 4,472円という状況でございます。この中には臨時職員関係の社会保険料本人負担金、これで 1,700万ほど、この中に諸収入として歳入なっております。
 以上が、主な内容でございます。よろしくお願いいたします。


相馬勝義会長 説明が終わりましたので、質疑を許します。佐藤重美委員。


佐藤重美委員 教育費の、 110ページですね、ここにB&Gの補助金が載ってるわけでございますが、 670万ですか、これについてのですね、いわゆる中身ですね。プールほか、それから体育館等もあるようでございますが、これらについての、いわゆるその利用率とかあるいはまたそのほかいろいろもろもろあると思うんですが、その辺の中身を説明していただきたいと、そんなふうに思います。


相馬勝義会長 教育委員会ですから所管がありませんので、総務部長。


総務部長(高橋正明) 市内にですね、B&G財団から体育館、プール等をですね、設置をされ、既に所有権移譲されているというのはですね、築館地区総合運動公園陸上競技場の西側にある体育館と、その下にあるプールです。だれも詳しく説明できる職員がいませんので私から……。
 合併前からですね、体育館の北側、いわゆる高さからすれば下の駐車場の敷地の中にありますプールなんですが、プール本体については修繕を行ってきたところでありますが、引き続いて17年度、その管理棟にかかわる部分の建物修繕を助成を受けて取り組んできたという内容でございます。
 それぞれの施設のですね、利用状況等は多分だれも持ってないと思いますので、後で所管の教育部からでも取り寄せてお答えをすればというふうに思います。


相馬勝義会長 佐藤委員。


佐藤重美委員 ここにいわゆる助成金があるわけですが、これにつきましては、いわゆる財団の方から、この施設がある限りはそうした形で市の方に、現在は市の方だと思うんですが、こちらの方に補助金の交付があると、そのように解してよろしいですか。


相馬勝義会長 総務部長、答弁。


総務部長(高橋正明) B&G財団をここで詳しく解説をするつもりはありませんが、B&G財団がこういう施設を設置をし、その運営であるとか維持修繕ですね、維持管理のために助成をしてきた、その原資になるものはですね、競艇による収益金を、この財団においてこういう事業活動ですね、展開をしてきたものであります。私の知り得る範囲では競艇の事業収益金というのは近年落ち込んでいるという状況でありますし、本来はですね、設置はいたしますと、維持管理については基本的に設置された自治体が管理を行うという原則論が最初からございます。しかし、現在の方向としてはですね、施設の維持管理については、当然利用されている、いわゆるもう既にですね、財産の所有権というのは移転をされてありますから、その所有者である、所有者たる自治体が維持修繕をすべきという方向になっています。で、こういう施設を活用した健康増進の事業であるとか、あるいはバリアフリーとしての施設活用であるとか、そういう事業の運営については助成をするという方向に少しずつ変わってきています。いかんせんですね、B&G財団で設置をしてるのは県内にも当然いっぱいあります。プールや、あるいは艇庫であるとか体育館があるんですが、ここのところはこぞって、ぜひ維持修繕にも助成をしてほしいという要請を続けているものですから、それぞれですね、利用実態なり活用の度合いに応じて修繕の助成対応がされているというのが現時点であります。
 結論は、施設がある限り財団が助成をするのかというところは何とも言えないといいますかね、方向としてはそういう方向ではないということだけお話を申し上げたいと思います。


相馬勝義会長 佐藤委員。


佐藤重美委員 実はですね、なぜ聞いたかといいますとですね、実は一迫、旧一迫ですね、こういうB&Gの施設はどうかという、そうした話がございましたんで、今築館に設置されたこのB&Gの施設がどんなふうに活用されて、あるいは市民のためにどのような効用を得ているのかなと、そんな感じを持ったもんですから、ただいま聞いたわけでございます。したがってですね、やっぱりああいう施設がありますと、やはり市民の健康なりそうしたものの体力の増進なり、相当役に立っているのではないかと,そんなふうに推察するものですから、できるだけやっぱりこういう施設については、長く財団の方から補助金をもらうなり、あるいはそうした形でやっぱり市民に活用してもらうと、そういういわゆる姿勢が大事ではないかなと、そんなふうに思ったわけでございます。
 ひとつ何ていいますか、補助金が切られますと、その施設が徐々に先細りになって、あるいはそれがもう廃止と、そういう形にもなりかねませんので、そうした点も充分配慮しながら続けていってほしいなと、そんなふうに思うわけでございます。以上でございます。


相馬勝義会長 要望でよろしいですね。 ── はい。
 三塚保夫委員。


三塚保夫委員 2点にわたってお伺いしますけれども、これ総務部長から報告あったように持ち寄り予算だということと、決算時期のずれ、前年度なのかな、いうことから来るものだと思うんですけれども、まず1つは 105・ 106ページの民生費貸付金元利収入のお年寄りの方々の住宅修理なんだけれども、これ予算現額、途中で補正あった、予算現額に対して相当多い金額の収入済額なってんのね。それで合わせて33万 7,000円の予算現額に対して収入済額が52万 2,854円。で、あわせて、まず調定額が 265万 9,000円ということで、収入未済として 213万も 214万も残したという状況なんだけれども、これは説明欄によれば3つの地区のものだと。特にいわばさっき今B&Gのバリアフリー化みたいな話もあったけれども、そういうところでお年寄りの方々の住居のね、改善改修等々に使ったと思うんだけれども、実態はどうなっているんでしょうかねぇということなんですよ。内容的に見れば本当に調定額そのものほとんどが滞納分っていうかな、そういう繰り越しできたんじゃないかなみたいな思いするんでね、その辺どうなのかということをお伺いしたいと思います。1つは。これまた中身詳しくわがんねものやということになるかもしれないんで、もしわかるっつうか、そういうことについてわかるんであればお伺いしたいことを1つ、2つ、2つ言います。
 同じく 105・ 106ページの1目の学校給食費負担金の問題なんですよ。これも途中で補正を入れながら予算現額が2億 9,362万 3,000円に対して2億 9,300万、約 100%ぐらいの収入になってんですけれども、決算で初めて備考が出てきて私びっくりしたんだけれども、保護者負担の給食費もあるんですかというのが一つと、これと一般的に言う給食費の違い。
 もう一つはね、ぼっぽり出てきたんですよ。滞納分の収入が。これが決算時期のずれという内容だと思うんですけれどもね、いうことで滞納の問題について、特にその家庭の実態はということをお聞きしたいんだけれども、関連させてね、ちょっとこれ報告なったよな。10款いんだよね。10款いんですね。2項2目、10款の、あっ10款っていうのは前に戻るのか。歳出か。ごめん。歳出はだめなんだ。歳出なんだけれども、どこでやったんだかわがんねんだけれどもね、小学校に給食補助金として92万円、中学校に 116万 9,000円置いて、当初で置いたの。それを9月補正で減額しちゃってんのよ。これは恐らくどっか一つの自治体、合併前の一つの自治体でやってきた事業だったと思うんだけれどもね、その自治体はどこだったのかというのが2つ目の質問と、もう一つ、これもわがんねと思うんだけれども、こういう事態のときに就学補助、就学援助っていうのかな、あんのよね。この項目の中には給食費補助があるんですよ。旅行代だとか学用品だとかの中で給食代の補助も入ってんだね、教育補助の中に。それらには該当しないのかと。滞納者の部分について、その辺についてお伺いしたい。これ本当に担当部門のとき話したい内容なんだけれどもねぇ。わかればお願いします。


相馬勝義会長 財政課長、答弁。


総務部次長兼財政課長(熊谷 茂) まず、民生費の貸付金元利収入ですが、この 213万 6,572円、これはすべて、瀬峰地区、金成地区は今回のこの備考欄記載で終わりです。この未済額については、すべて一迫地区の人数は3名分に係る未済額という状況でございます。
 基本的に未収の金額のですね、月、償還額といいますか、そういった額はある程度決めているようにして集金してるような状況でございますが、当初1万円ずつずうっと月々納めるものもあったりですね、それからまるっきり60万ぐらいを一回で納めるという状況がまるっきりゼロだという状況。それから 113万ほどの未収金が、当初一回で支払われるという予定がですね、これがゼロだと。そういった状況の中で、当然調定額なり何かの収入済額と予算額の中で見込んだ額はある程度調定なり予算措置してるんですが、こういった差が出てきたという状況でございます。
 それから、学校給食費の保護者負担金の関係ですが、これは当然ですね、子供小さい関係で保護者が給食費の負担金という形でそういった食べたものに対して支払うという内容でございますが、人数的に言いますとですね、総額では 197万、 200万近くの未済額発生しておりますが、額はちょっと、年度区分ちょっと定かでございませんが、人数的に見ますと16年度ではですね、小学校すべてにわたっております。若柳・築館・玉沢・宮野・築館、それから中学校は築館、瀬峰、沢辺小学校とそれから萩野、津久毛、それから金成中学校、それから高清水の小中、長崎と、そういった中で16年度の給食の人数的に見れば小中合わせて25人、該当する未納状況のリストでございます。それから17年度も同様の中でですね、17年度は若柳小学校はございませんが、この中で生徒数にすれば、生徒、児童も含まれております。児童生徒ですね、これらにつきましては43名、これらが人数的に未納状況の中でございます。これが学校給食費の保護者負担金の内容でございます。
 さらに就学補助とかそういったものは、当然その生活実態に応じて補助対象になりますが、その人も当然もらうものはもらってるんだからこういったものを納めてもらえばいんですが、内情はわかりませんが、その辺も含めてこの未納額に入ってる可能性はあると思います。
 したがって、そういった給食費である程度就学奨励補助とかその辺はありますが、そういった中での要保護、準要保護の関係だと思いますけれども、それとまた給食費の未納の考えはまた別問題のような考えの中で支払われる考えもございますので、その辺の内容については、こちらで答弁できる段階ではございませんので御理解願いたいと思います。


相馬勝義会長 三塚保夫委員。


三塚保夫委員 まず、前段の民生費貸付金元利収入、一迫の方の3名の分だと、これは高齢者世帯のみなんですよね。若い人たちと住んでればでないんで、返済本当に大変だべなあ。もう年金生活の状況の中でのね、日常生活やるためにはどうしても必要な修理修繕をやったんだと思うんだけれどもね、何か方法ねのがなというふうな思いするな。
 あと給食問題、これ保護者負担と一般的な負担の違いっていうのまず聞きたかった。言ったったけ、そこは。余り詳しく理解できなかったんで、そこお願いしたいのと、あわせて生活保護世帯だとか、あるいはそれに準ずるような世帯への就学援助 ── 就学援助でいんだよね。そういう部分があるんだけれども、その制度該当しないのかっつったらば、もらってもも、該当してても入ってない場合も、詳しくは言われないって言ったんだな。ああそうか。どっかの場面で、じゃあ教育部に聞くようにします。
 前段の部分だけ、前段っつうか、この違いだけ。保護者負担金と一般的な給食費との違い。どうなのかな。


相馬勝義会長 課長、答弁。


総務部次長兼財政課長(熊谷 茂) これは両方とも同様でございます。同じです。給食費の方、一般的負担金というよりも給食費の食材等の、これに関しては保護者負担金という一つの中で諸収入として受けております。給食 ── 何ていいますか、食べ料っていいますか、食事代です。


相馬勝義会長 よろしいですね。(発言者あり)


総務部次長兼財政課長(熊谷 茂) これは備考欄の中で3段階でこういった表現になっておりますけれども、言い回しはあくまでも学校給食費の負担金です。払われてる形態は当然子供が払うわけにはいかないので保護者が払うということで保護者負担金という名称でございます。
 それから、あと滞納については、当然17年度から新市ですので、16年度以降の中で滞納者がございましたので、これらに係る収入済額という表現です。


相馬勝義会長 よろしいですか。 ── はい。
 他にございませんか。(「なし」の声あり)
 ないようですので、これをもって第19款についての質疑を終わります。
 次に審査順番16番目の第20款市債の全項について担当課長の説明を求めます。 109から 113ページ。課長。


総務部次長兼財政課長(熊谷 茂) それでは20款の市債の関係でございます。ページ数は 109ページ・ 110ページ以降でございます。
 平成17年度の借入総額、収入済額といたしまして50億 4,880万の地方債の借入総額、起債発行額でございます。次のページ、 111ページ・ 112ページをお開きください。1つ目の第1項の市債1目めで総務関係の地方債でございます。総務債といたしましては 3,720万ほど発行しておりますが、このうち集会所建設事業債として 1,600万円、それから地域雇用センター建設事業として 2,120万円、収入済額でございます。
 2目の民生債でございますが、これは幼児教育センターの事業費関係の事業債発行で2億 5,660万円でございます。
 さらに衛生債関係では上水道の事業出資債といたしまして 7,280万円を発行しております。
 さらに農林水産業債の関係では、1節で県営かんがい排水事業に係る地方債で 2,750万、それから県営の圃場整備で2億 4,580万、それから林道整備関係で 2,110万、それから農道整備事業として 2,690万、それから農業施設の整備事業債で 3,050万、それからため池等整備で80万、総額で農林水産業債では3億 5,260万ほどの収入済みとなっております。
 商工債関係では観光施設整備事業債といたしまして 990万ほど収入済額となっております。
 6目の土木債でございますが、総額で10億 3,390万の収入済みでございます。内訳といたしましては、市道の舗装改良整備事業ということで7億 7,110万、それから都市計画の整備事業債で 8,650万円、それから公営住宅建設事業債で1億 7,630万円。
 次の 113ページ・ 114ページでございますが、消防債関係では消防施設の整備事業といたしまして4億 9,570万円。
 それから教育債関係では義務教育施設の整備事業といたしまして6億 8,050万。それから文化財施設関係で 900万円、それから保健体育施設の整備事業として 6,270万円、それから幼児教育センター、これは先ほど言いました金成の幼保一体化の中での事業でございまして、前段で申し上げました民生債と教育債でおのおのこういった形で借り入れております。教育債の方では 8,880万円という合築事業でございます。したがって、教育債の総額では8億 4,100万円となっております。
 9目めの災害復旧事業債でございますが、これにつきましては2億 3,630万円の収入済額でございます。内容といたしましては、公共公用施設関係の災害復旧で2 億 2,600万円、それからこれは庁舎災害復旧事業債でございまして、これは旧栗駒総合支所の建設の関係の地方債でございます。それから農林水産業関係の施設災害復旧事業で 820万円、それから公共土木施設関係では 210万円となりまして災害復旧事業債の合計で2億 3,630万円となっております。
 10目の減税補てん債は 7,860万円。最後の臨時財政対策債では16億 3,420万円の地方債となっておりまして、総額で50億 4,880万円ほどの市債の内容となっております。
 以上です。


相馬勝義会長 説明が終わりましたので質疑を許します。三塚保夫委員。


三塚保夫委員 合併のときに大いに評価され、こういう条件があるから合併しようっていわれた合併特例債っていうのがありますよね。今言われた起債の中で、いわゆる合併特例債、その条件として有利な条件は何かっていうと長期低利だがと後々には交付税で算入してくるとかなんとかっていうふうなこととか、充当率だな、いろいろ言われたんだけれども、合併特例債という名のつくものあるんですかということなんだね。
 それと、実際に栗原市が合併した際には幾らでしたかね、合併特例債の利用限度額、何ぼまでだがあったような気すんだけれども、その辺の実態について、これは財政課長よく御存じだと思うんで、お願いしたいと思います。


相馬勝義会長 財政課長、答弁。


総務部次長兼財政課長(熊谷 茂) 合併特例債については、充当率が95%、それから交付税等の算入率は7割の70%という内容でございます。
 今回の合併特例債はですね、この予算科目でいいますと防災だと消防施設関係、それから幼児教育センター、それから畜産といろいろございますが、総額で今回は15億 4,510万円、内訳といたしましてですね、そのうち道路部分に係る合併特例債は例えば栗原中央大橋あるいは川の口線といいますか、志波姫地区ですね、これらで2億 9,030万円、それから道路以外で大きなものは防災センターこれで4億 1,740万円、それから消防施設のポンプ車等の整備といたしまして 3,030万円ほど、さらに金成幼保一体化の中で幼稚園部分と保育所部分がございますが、これらで、幼稚園に係る分で合併特例債2億 5,660万円、それから先ほど言いましたとおり金成の保育所に係る関係で 8,880万ほど、それから栗駒地区で資源のリサイクル事業やっております。こういった中で 3,590万ほどの特例債発行なっております。それから大きなのがもう一つ、栗原南部の給食センター改築事業ございます。これで3億 9,820万ほど充当しております。それから一迫の中学校の柔剣道関係、さらには姫松小のプール改築事業等々それらすべてで15億 4,510万ほどの事業内容となっております。
 それで合併時点での合併特例債の充当の兼ね合いでございますが、当初の時点では総額で 538億 9,000万ほどの新市の上限を定めておりましたが、このうち基金関係で38億ほど見込んでおります。しかしながら建設計画上ではですね、この辺は 300億前後に計画を圧縮するという流れにおきまして、現在では基金の38億をある程度想定しながら含めますと 303億の中である程度事業計画を定めながら、それに若干の増減はございますが、それらを一つの基本とした形で進めていくという状況でございます。


相馬勝義会長 三塚委員。


三塚保夫委員 後で今の資料いただきないなと思うんだけれども、いずれ50億 4,800万のうち、この決算上で見ると15億 4,500万か、それくらいがいわゆる合併特例債、95%充当で算入率70%でやってますよということで理解していいわけね。内訳ちょっと早くて書けなかった、後でいずれ聞きたいと思うんだけれども、あわせて今年度も 303億円の範囲内でいろいろ活用してるということで理解していいわけですよね。はい、わかりました。一番よくわかった、今までの質疑の中で。


相馬勝義会長 他にございませんか。(「なし」の声あり)
 ないようですので、これをもって第20款についての質疑を終わります。
 議事日程の案件がすべて終了しました。
 以上で、本日の日程は全部終了したので、これで散会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
    (「異議なし」の声あり)


相馬勝義会長 御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって散会することに決定いたしました。
 御起立願います。
 御苦労さまでした。
    午後2時56分  散 会