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宮城県 栗原市

平成29年予算特別委員会 本文




2017年03月06日:平成29年予算特別委員会 本文

     午前10時00分  開議
相馬勝義委員長 御起立願います。
 皆さん、おはようございます。御着席願います。
 市民生活部長から発言の申し出がありますので、これを許可します。市民生活部長。


市民生活部長兼福祉事務所長(菊地昭彦) どうもおはようございます。ご審議賜ります前に資料の訂正をお願いいたします。
 阿部貞光議員から資料要求ありました一般会計の委託料の関係でございます。参考資料の19ページでございます。19ページの中段以降にあります3款1項4目15節老人福祉センター等改修工事費の部分についての訂正でございます。
 本日お手元のほうに資料お渡ししておりますとおり、ここの事業名が「あったかトイレ整備事業トイレ改修工事」となっておりましたが、これについて誤りでございまして、正しくは「老人福祉施設改修工事特殊建築物定期報告書の是正改善工事」でございます。事業は新規で、対象地区は一迫・鶯沢、担当は社会福祉課となっております。
 あわせて、金曜日に産業経済部から訂正がありました文言につきましても資料、お手元に配付したとおりでございます。大変申しわけございませんでした。訂正しておわび申し上げます。


相馬勝義委員長 欠席の通告があります。鹿野芳幸委員から所用のため欠席の通告があります。
 ただいまの出席委員数は24名でございます。定足数に達しておりますので、延会中の会議を開きます。
 本日の審査日程は、お手元に配付のとおりでございます。
 本日は、文教民生常任委員会所管に係る歳入歳出予算について審査を予定しております。
 なお、本日で一般会計の審査を終了する予定としておりますので、委員各位並びに当局の御協力をよろしくお願いいたします。
 それでは、議案の審査に入ります。
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     日程第1  議案第13号  平成29年度栗原市一般会計予算


相馬勝義委員長 日程第1、議案第13号 平成29年度栗原市一般会計予算を議題といたします。
 これより文教民生常任委員会所管の市民生活部に係る歳入歳出予算について、配付の付託議案審査予定表の8ページから9ページに記載の審査順のとおりに質疑を行います。
 なお、質疑の際は説明書のページ及び箇所を示して質疑をお願いいたします。
 初めに、歳入について質疑を行います。審査順36、説明書7ページから8ページ、12款分担金及び負担金2項負担金1目民生費負担金、2目衛生費負担金、9ページ、13款使用料及び手数料1項使用料2目民生使用料1節老人福祉施設使用料、2節児童福祉施設使用料、3目衛生使用料、11ページ、2項手数料1目総務手数料1節総務手数料、2目民生手数料、3目衛生手数料について質疑を行います。
 質疑ございませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


相馬勝義委員長 質疑なしと認めます。これをもって、審査順36について質疑を終わります。
 次に、審査順37、11ページから12ページ、14款国庫支出金1項国庫負担金1目民生費国庫負担金、2目衛生費国庫負担金、12ページから13ページ、2項国庫補助金1目総務費国庫補助金、2目民生費国庫補助金、3目衛生費国庫補助金、14ページ、3項委託金1目総務費委託金1節総務管理費委託金のうち中長期在留者住居地届出等事務委託金、2目民生費委託金、14ページから15ページ、15款県支出金1項県負担金1目民生費県負担金、2目衛生費県負担金、15ページから16ページ、2項県補助金2目民生費県補助金、3目衛生費県補助金、17ページ、3項委託金1目総務費委託金1節総務管理費委託金のうち人権啓発活動地方委託金、18ページ、2目民生費委託金、21ページ、20款諸収入4項貸付金元利収入、2目民生費貸付金元利収入、5項受託事業収入、22ページ、6項雑入2目雑入2節民生費雑入、3節衛生費雑入について質疑を行います。
 質疑ございませんか。佐藤範男委員。


佐藤範男委員 1点質問します。15ページです。ごめんなさい。ちょっと間違えました。教育費負担金、教育費の負担金のことにちょっと目がいきまして、ごめんなさい。勘違いでございます。


相馬勝義委員長 よろしいですか。範男委員。ページ数が違ったんですね。
 ほかにはございませんか。三塚東委員。


三塚東委員 2点お尋ねいたします。
 12ページですね、個人番号カードの交付事業っていうことで総務費国庫補助金2,200万円ほど減額なってございます。減額の大きな理由をお尋ねしたいと思います。
 それから、もう一点、続きまして、13ページです。民生費の国庫補助金、これも1億1,000万ほど減額されておりますけども、この減額の大きな主な理由をお聞かせ願いたいと思います。以上、お願いいたします。


相馬勝義委員長 市民課長、答弁。


市民課長(大伊智恵子) 総務費国庫補助金の2,200万9,000円の減額につきましてですが、これにつきましては、平成28年度当初予算の中で地方創生推進交付金2,040万円と集落活性化推進事業費補助金3,000万円が計上されていたことにより減額になってるものです。


相馬勝義委員長 三塚東委員。


三塚東委員 13ページも民生費の国庫補助金も、これも1億1,000万円ほど減額されられましたので、これもあわせてお聞きしたところであります。


相馬勝義委員長 三塚東委員、この補助金、減額わかる、そのうちの何を聞きたいんだか。だから答えられないと思うんです。(「委員長」の声あり)三塚東委員。


三塚東委員 これだけではちょっと私も資料十分見てないんですけども、比較で1億1,000万円減額なってるんで、この比較の1億1,000万円は主にどの分が減額になってますかということであります。


相馬勝義委員長 はい、中身わかりました。社会福祉課長、答弁。


社会福祉課長(平澤靖男) お答えをいたします。
 1億円ほどの減額が生じてるということでございますけれども、社会福祉補助金の中に昨年度臨時福祉給付金が当初予算に計上されておりまして、その金額が今回当初に計上されてないということでの1億円ほどの減額となっております。


相馬勝義委員長 三塚東委員。


三塚東委員 今の臨時交付金なようですけれども、これは当初でなく、そのうち補正かなんで計上される見込みなんですか。それともこの項目は廃止されるんですか。


相馬勝義委員長 社会福祉課長、答弁。


社会福祉課長(平澤靖男) 委員おっしゃるとおりですね、12月補正で計上されておりまして、今回繰り越しということでの施行をする予定でございます。


相馬勝義委員長 よろしいですか。他にございませんか。ございませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


相馬勝義委員長 質疑なしと認めます。これをもって、審査順37について質疑を終わります。
 これより、歳出について質疑を行います。
 初めに審査順38、38ページから39ページ、2款総務費、3項戸籍住民基本台帳費、42ページから46ページ、3款民生費、1項社会福祉費について質疑を行います。質疑ございませんか。高橋勝男委員。


高橋勝男委員 それでは、予算書38ページ、2款3項1目13節の委託料についてお聞かせをいただきたいと思います。コンビニ交付システム構築業務委託料ということで資料請求の中で17ページに記載をされてるわけでありますけども、今年度、29年度では具体的に見える形でどこまで進めるのか、ちょっとお聞かせください。


相馬勝義委員長 市民課長、答弁。


市民課長(大伊智恵子) 委託料につきましては、新たに証明発行サーバーの構築を行うことと、それから既存のシステム、戸籍それから住基のシステムの改修を行い、そのサーバーとの連携をするための委託料でございます。
 このコンビニ交付サービスにつきましては、着手からおおむね10カ月程度、運用開始までにはおおむね10カ月程度かかる見込みと考えております。


相馬勝義委員長 高橋勝男委員。


高橋勝男委員 今回のコンビニの交付ということになってるんですけども、市内でどれくらいの箇所を想定をして、この事業を進めていくのか、ちょっとお聞かせください。


相馬勝義委員長 市民課長、答弁。


市民課長(大伊智恵子) 利用できるコンビニでございますが、セブンイレブン、ファミリーマート等市内では30カ所ございます。全国で約4万8,000カ所ほどで利用できることになります。


相馬勝義委員長 高橋勝男委員。


高橋勝男委員 そうしますと、今回のこの委託料で将来的には全国でどこでもとれるよと、栗原市のいろんな証明ですね、そのシステムに移行しようという流れでの一つの29年度のワンステップという捉え方でいいのですか。


相馬勝義委員長 市民課長、答弁。


市民課長(大伊智恵子) 市外のコンビニでもとれるということになります。


相馬勝義委員長 高橋勝男委員。


高橋勝男委員 市外、要するに市内は当然30カ所全部いいと思うんですが、全国という考え方でいいのですか。


相馬勝義委員長 市民課長、答弁。


市民課長(大伊智恵子) そのとおりでございます。


相馬勝義委員長 高橋勝男委員。


高橋勝男委員 そうしますと、29年度は委託料ということで4,536万円ほど計上されてるわけでありますけども、いずれこれが本格的な形で運営をされるとなると当然その時点で運営委託料みたいな形で事業費が毎年毎年出てくるんではないかというふうに思うんですよ。その辺のランニングコストといいますか、こういったものについては、どのように考えてるのか。そして、この事業は多分栗原市単独の事業じゃなくて国の事業だっていうふうに思うんですが、その場合の国からの国庫補助金とか市の出し前とか、そういったものはどういうふうになっていくのか、ちょっとその辺についてお聞かせいただきたいと思うんですが。


相馬勝義委員長 市民課長、答弁。


市民課長(大伊智恵子) 運用経費としまして地方公共団体情報システム機構への運営負担金、それからシステム構築事業者へのクラウドサービスの利用料、それからコンビニ業者への手数料など年間約1,000万円ほどかかると見込んでおります。また、これの補助につきましては、導入経費、運営経費の2分の1(上限5,000万円)までが特別交付税の対象となります。


相馬勝義委員長 高橋勝男委員。


高橋勝男委員 わかりました。いずれこういった新たな事業展開となれば必ずランニングコストがかかるわけですから、いずれ当然市の財政にもその部分はついて回るということなんで、こういったものはちょっと内容的にやはりもうちょっとやはりきちんと説明があってもよかったのかなという感じがしてるところでございます。
 ただ、このコンビニのこの証明書の内容ですけれども、これは今までですと住民票とか印鑑証明書とかいろいろあるんですが、どの範囲までの証明書の発行がこれによって出てくるのか、ちょっとそこだけ教えてください。


相馬勝義委員長 市民課長、答弁。


市民課長(大伊智恵子) 取得できる証明書の種類でございますが、住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍謄本・抄本、戸籍の附票、所得課税証明書となります。ただし、除票や除籍については、対象外となります。


相馬勝義委員長 高橋勝男委員、よろしいですか。
 他にございませんか。菅原勇喜委員。


菅原勇喜委員 1点だけお伺いいたします。
 44ページの老人福祉費の13節の委託料ですけれども、8件分の委託料、ここに説明されておりますけれども、委託先の決定をどのようにして行うのかお聞かせいただきたい。


相馬勝義委員長 社会福祉課長、答弁。


社会福祉課長(平澤靖男) お答えをいたします。
 基本的には、入札等により業者を選定している状況にあります。


相馬勝義委員長 菅原勇喜委員。


菅原勇喜委員 基本的にということは、どうも、どういうふうに理解していいのかわからないんですが、全部入札ですか。


相馬勝義委員長 社会福祉課長、答弁。


社会福祉課長(平澤靖男) 基本的にという言葉、ちょっと誤りでございます。入札で行っております。


相馬勝義委員長 菅原勇喜委員。


菅原勇喜委員 大体何社ぐらい、何団体ぐらい入札応募されるんですか。それぞれ。


相馬勝義委員長 暫時休憩いたします。
     午前10時18分  休憩
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     午前10時18分  再開


相馬勝義委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
 社会福祉課長、答弁。


社会福祉課長(平澤靖男) お答えをいたします。
 ここに委託料8本計上しておりますけれども、工事につきましてはこれからになりますけれども、それ以外の通常の業務につきましては、事業につきましては、その事業をやれるかどうかという判断も必要になってきますが、おおむね3社から5社ぐらいの範囲の中で入札を行っております。


相馬勝義委員長 他にございませんか。佐々木嘉郎委員。


佐々木嘉郎委員 46ページです。46ページは7目の13節委託料で相談支援事業委託料というのがありますが、これはいただいた資料のほうで見ますと20ページの上のほうにあるんですが、これ具体的にもう決まってるんでしょうか。何カ所ぐらい想定してんのか、お聞きします。


相馬勝義委員長 社会福祉課長、答弁。


社会福祉課長(平澤靖男) お答えをいたします。
 この相談支援事業につきましては、身体それから知的・精神という3障害の障害分野別に相談事業を実施しておりまして、それぞれ身体・知的・精神それぞれ1つずつ3社それぞれ契約をして相談を受けているというふうな事業でございます。


相馬勝義委員長 佐々木嘉郎委員。


佐々木嘉郎委員 その相談の中身というのは別に規格というか、こっからここまでは相談できるとか、そういうのを想定してる分というのはあるんですか。


相馬勝義委員長 社会福祉課長、答弁。


社会福祉課長(平澤靖男) はい、お答えをいたします。
 相談の内容についてここまでというふうな規定はございませんけれども、それぞれ身体障害者の御本人の相談であるとか、それからその家族の介護に関する相談であるとか、それからそれぞれ症例というか、病気をお持ちでございますので、病気をお持ちの方につきましては、医学的な関係機関につなげる等のそういうサービスを受けながら、そして在宅で生活するためのそれぞれの困難事例に対する相談業務となっております。


相馬勝義委員長 佐々木嘉郎委員。


佐々木嘉郎委員 そうしますと、当然いわゆる受けた側の、受託した側の事業者のほうで対応できない部分も当然想定されると思うんですけども、その場合は市役所のほうの担当との協議というか話し合い、あるいは指導といいますか、そういうふうな方法論といいますかシステム、そこいら確認させてください。どういうふうに考えてんのか。


相馬勝義委員長 社会福祉課長、答弁。


社会福祉課長(平澤靖男) 相談の内容につきましては、簡易なものからかなり困難な事例まで障害者の症状によってかなり分けられるところでございますけれども、栗原市の自立支援協議会という協議会等がありまして、それら等の活動の中で常に連携をとりながら年に結構回数多く会議を行いまして、ケースそれぞれの個別相談なんかも行いながら課題を解決している状況にございます。


相馬勝義委員長 よろしいですか。
 他にございませんか。三浦善浩委員。


三浦善浩委員 44ページの4目13節の委託料の中に軽度生活援助事業委託料があるんですけれども、これメニューが、まず今年度予定しているメニューと金額が減ってるんですけども、利用者が減ってるからこうなったのか、それともメニューが見直されたのか、その辺内容をお願いします。


相馬勝義委員長 社会福祉課長、答弁。


社会福祉課長(平澤靖男) お答えをいたします。
 委員おっしゃるとおり、軽度の事業につきましては、対象者の数は若干減りつつございます。といいますのは、そもそも自立の高齢者に対するヘルパー派遣というふうな事業でございますので、状態が悪くなった方につきましては、介護保険のほうの事業に移られる方もいらっしゃいますので、今回総合支援事業という形で介護の見直しが図られますけれども、そちらのほうの介護の一部で実施できる対象者の方については、そちらのほうの事業をお使いいただくような形で、自立高齢者のほうの事業につきましても見直しを、今両方進行しつつあるような状況でございます。
 ただ、高齢者のみにかかわらず障害者、それから退院をしたばかりの虚弱な高齢者の方につきましても、期間を限定して実施してはどうかという企画も今検討してるところでございますので、今、過渡期ということで捉えていただければと思います。


相馬勝義委員長 三浦善浩委員。


三浦善浩委員 わかりました。症状も移りつつある部分での制度ということと理解しまして、その辺これから検討が必要だということで理解しました。ありがとうございます。


相馬勝義委員長 他にございませんか。佐藤範男委員。


佐藤範男委員 1点質問いたします。
 ページは45ページです。4目の老人福祉費の20節の中で、これ当然高齢者のほうの予算の目でありますから、この扶助費の中にここで約600万ほど予算がふえてますが、この中で気になったのは今栗原市の高齢者、65歳以上の人口ですが、ここ3年ほど伸びて、その後横ばいから減少傾向に移るということで、今まさにふえている段階だと思いますが、このタクシー利用の助成事業ですね、前年度から見れば、まあこれは当初予算なので90万ほど減額なってますが、需要がもう少し伸びてきてるのかなと思ってるんですが、この辺実態ですね、どうして減額予算にしたのか、内容を説明をいただきたいと思います。


相馬勝義委員長 社会福祉課長、答弁。


社会福祉課長(平澤靖男) お答えをいたします。
 当初予算若干、若干というか85万1,000円ほど昨年度予算に比べて減少している、減している状況でございますけれども、実は需要は26年、27年に従って微増、若干ふえているというふうなのが現状でございます。
 ただ、予算も急激に増加するのではないかということで昨年はちょっと多めに予算を取ったんですけれども、そこまで至らずの増加状況だったということで、今回実績に基づいてこのような額を予算計上させていただいたというふうなのが現状でございます。


相馬勝義委員長 佐藤範男委員。


佐藤範男委員 いろいろ健康事業やってるので元気な高齢者がふえてきて、結構自活できてタクシー利用が少し抑制されてるとか、そういう要素はなくて、あくまでも去年の予算が少しちょっと多めにやり過ぎたという反省のもとに、今回約90万円ほど減じたということですが、もう一回確認をします。


相馬勝義委員長 社会福祉課長、答弁。


社会福祉課長(平澤靖男) 委員おっしゃるとおりでございます。若干、若干の増加をしておるんですけれども、予算上ちょっと若干多めに去年は取ってしまったということで、このような結果になったものでございます。


相馬勝義委員長 よろしいですか。(「はい、わかりました」の声あり)
 他にございませんか。沼倉委員。


沼倉猛委員 ただいまの範男委員に関連するんですけれども、45ページの高齢者福祉タクシー事業なんですけども、これちょっと具体的に御説明をお願いします。そして、これたしか所得制限あったはずですけれども、その所得制限はどの、どれが基準になっているのかもお願いします。


相馬勝義委員長 社会福祉課長、答弁。


社会福祉課長(平澤靖男) お答えをいたします。
 この外出支援サービス事業につきましては、医療機関への定期的な通院が必要な在宅のひとり暮らしそれから高齢者のみの世帯の方に対して月4枚の……(発言者あり)


相馬勝義委員長 ちょっと2人での答弁、2人のやりとりはちょっとやめてください。
 以上、社会福祉課長、答弁やってください。それから沼倉委員指摘してください。


社会福祉課長(平澤靖男) 済みません。外出支援サービスというような事業名でございまして、高齢者の福祉タクシー助成と同一のものでございます。在宅の高齢者に対しまして月4枚のタクシー券を交付いたしまして初乗り運賃の助成を行ってる事業でございます。
 先ほどお話しいただきました所得制限についてでございますけれども、市民税非課税世帯に属するというふうなのが条件となっておりまして、非課税世帯の方を対象とした事業でございます。


相馬勝義委員長 沼倉委員。


沼倉猛委員 これ、現在対象になってる人数はどのぐらいでしょうか。


相馬勝義委員長 社会福祉課長、答弁。


社会福祉課長(平澤靖男) 今登録、今といいますか、ちょっと若干データとしては古いのかもしれませんけれども、登録人数が548人となっております。


相馬勝義委員長 沼倉委員。


沼倉猛委員 これ、仮に所得制限をなくした場合、どのぐらいの人数が対象になるでしょうか。


相馬勝義委員長 暫時休憩いたします。
     午前10時29分  休憩
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     午前10時30分  再開


相馬勝義委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
 社会福祉課長、答弁。


社会福祉課長(平澤靖男) 今回のタクシー利用券につきましては、主にひとり暮らし高齢者のみ世帯の方というふうにしておりますけれども、ひとり暮らし世帯につきましては、昨年のちょっと調査でございますけれども、3,104世帯、いわゆる3,104人いらっしゃいます。今回の登録者548人でございますけれども、今回の外出支援サービス事業そのものが定期通院ということが前提要件となっておりますので、ひとり暮らしというのと単純に比較はできないのでございますけれども、ひとり暮らし世帯が全員利用すれば3,104人いらっしゃるのだろうというふうな推測に至ります。以上でございます。


相馬勝義委員長 沼倉委員。


沼倉猛委員 低所得の高齢者の方が通院のために利用するということになるわけですよね。そしてこの制度はこれまでもお話してきましたけれども、合併前は所得制限なしでやっていた地域もあったんですよ。
 私が言いたいのは、所得制限といいますと世帯の所得になるんですよね。仮に御老人、高齢者の方が年金が非常に少なくたって、その世帯で所得が一定以上あれば、この老人の方は使えない、対象外ということになります。よく聞くんですけれども、そうした御老人が病院に行きたいんだけれどもタクシー代が大変なんだというお話聞きます。なかなかうちの人たち出してけねんだもんやというふうな話も聞きます。こういうふうな状況を見ますと、私はこの所得制限、これ撤廃してもよろしいんだろうというふうに、まあこれまでもお話してきたんですけれども、依然としてこの方向は変わりないんでしょうか。


相馬勝義委員長 社会福祉課長、答弁。


社会福祉課長(平澤靖男) お答えをいたします。
 委員おっしゃる世帯の所得の撤廃というお話もございますけれども、あくまでも経済的な支援ということでの今回のサービスの事業の実施でございますので、世帯の所得全体で見てですね、非課税の方を対象に引き続きやっていきたいというふうに考えております。


相馬勝義委員長 よろしいですか。佐藤文男委員。


佐藤文男委員 44ページです。3目の知的障害者福祉費の関係でお尋ねします。
 もともとここは予算が少額ですけれども、さらに減額されております。これは希望者がいないために減額になっているのかどうかお尋ねいたします。


相馬勝義委員長 社会福祉課長、答弁。


社会福祉課長(平澤靖男) お答えをいたします。
 知的障害者のグループホーム体験ステイ事業というふうな事業でございますけれども、障害者の地域移行というのが国の制度の流れとなっておりまして、在宅で生活する前のいわゆる準備段階としましてグループホームで、いわゆる体験型で生活をして移行を図っていく事業でございますけれども、実は25年、26年、27年、過去3年、まあ4年になりますけれども、今年度も含めて実績がない状況となっております。比較的栗原市内はグループホーム結構ある、他の自治体に比べてあるほうなんですけれども、余り待機なしで入るというふうな実態もございまして、体験をせずに直接入るという方結構多くいらっしゃいます。そういった意味で事業としてのメニューは残っておりますけれども、実績が今ないというふうな状況で、今回7日間分の予算計上してるところでございます。


相馬勝義委員長 佐藤文男委員。


佐藤文男委員 はい、わかりました。私は逆にどんどん親は年をとっていくわけですけれども、そういった場合、家庭から自宅でもう暮らせなくなった状態のときに入るグループホームかなと、こう考えていたわけですけども、その逆という形ですか。施設から一回、一旦自宅に帰る場合、その間のなれていただくためのグループホームという形、本来は逆に家庭からそういったグループホームに移るケースが私は多いような気がします。知的の場合は特に施設からの戻りという形かもしれませんけれども、その辺3障害の中ではどういったケースが主なのでしょうか。知的とちょっと関係ないところもありますが、お知らせください。


相馬勝義委員長 社会福祉課長、答弁。


社会福祉課長(平澤靖男) お答えをいたします。
 グループホームの活用につきましては、主に知的と精神というふうな2つの障害者が多く点在しておりますけれども、今この体験ステイの想定といたしましては、先ほどお話したとおり施設から地域移行というふうなのがまず大きないわゆる目標であるとか主眼事項でございました。
 今、委員おっしゃるとおり、いわゆる大きな課題としまして介護する家族が高齢化しておりまして、今まで在宅で生活していた方が、今後継続して在宅で生活できなくなるんではないかというふうな想定は十分に私どもでも想定してございます。総合計画のほうでも、そのような内容を盛り込んだ事業を今入れ込んでおりますけれども、栗原の圏域につきましては、相談体制を経由しながら各適切なサービスの提供について、グループホームに行って入所というよりは、入所というかそういう経過をたどるよりは直接施設というふうな方向、それから在宅で生活できない困難な課題については、どういう困難があるのかというふうなところを検討しながら、やむを得ない場合につきましては施設で入所したほうがいいというふうな、そういうふうな形で考えていくものと思います。
 ただ、在宅サービスにつきましては、まだまだ不備な点がございますので、そちら、例えば医療を要する障害者の方でありますとか、その辺につきましても、受け入れ施設の拡大に今後とも努めてまいりたいと思います。


相馬勝義委員長 よろしいですね。
 他にございませんか。佐々木幸一委員。


佐々木幸一委員 44ページの3款1項2目の20節扶助費ですけれども、特別障害者手当等給付事業費、昨年と比較しまして426万7,000円ほど減っておりますけれども、この減った理由は何なのですか。


相馬勝義委員長 社会福祉課長、答弁。


社会福祉課長(平澤靖男) お答えをいたします。
 例年ですね、特別障害者手当につきましては、ある前年度の支給実績を見込んで計上するものでございますけれども、昨年度、やはり途中で亡くなったり、それから転出したりというふうな事例が多くて、実績ともども若干減っております。それらを精査した結果、今回これまでの動向を見て精査した結果の数字となっておりまして、先ほどちょっとお話したとおり28年度当初の予算が若干大きかったというふうな実情にあるものでございます。


相馬勝義委員長 佐々木幸一委員。


佐々木幸一委員 じゃ、この給付対象者は全体で何人で、何人ぐらい減ったのか、人数お知らせ願いたいと思います。


相馬勝義委員長 社会福祉課長、答弁。


社会福祉課長(平澤靖男) 特別障害者手当につきましては、特別障害者手当として月額が約2万6,830円、これは平成28年の単価でございます。それから、実はあと2種類ほどありまして、障害児福祉手当ということで児童に対する手当でございますが、月額1万4,600円、それから経過的福祉手当ということで1万4,600円という金額でございますけれども、人数につきましては、今年度95人を見込んでおるんですけれども、昨年110人ほどおりまして、そこから人数が10人以上減っているというふうな状況でございます。
 ただ、新規の申請者のことを想定いたしまして、現在103人分を予算に計上してるところでございます。


相馬勝義委員長 幸一委員、よろしいですか。(「はい」の声あり)
 菅原久男委員。


菅原久男委員 2点お聞きしたいと思います。
 まず、ページ数でいえば46ページ、7目の19節負担金、補助及び交付金というところなんですけれども、そこに成年後見制度、後見人に対するというんでしょうかね、などの助成金というので一項設けられてる事業があるんですが、この中身について教えていただきたいというふうに思います。
 それから、2点目なんですけれども、7つの成長戦略の中の御説明の冒頭に、これも老人福祉関係だと思うんですが、ここで入っておかないとわかりませんので、一応お聞きしておきますが、外出、先ほども説明ありました外出支援制度事業っていうのが、行っていくということを明確に書かれてるんでありますが、大変結構なことだと思います。したがいまして、今回そういったそれに該当するような事業というのが、どの辺に該当するものなのかをお聞きしたいと。この節の項目だけでいいですから、その辺でお聞きできればなと、こういうふうに思っております。
 もし仮にですね、この質問については、最後に文教民生関係全般についてと、こういうところで入ったほうがいいというのであれば、そちらに回したいと思います。2点であります。よろしくお願いします。


相馬勝義委員長 まず、1点目につきまして社会福祉課長、答弁。


社会福祉課長(平澤靖男) じゃ、まず成年後見制度について御説明をさせていただきます。
 本人のいわゆる認知能力、それから判断能力に欠ける方に対して成年後見人という方を立てまして、その方の権利擁護をする事業でございます。いわゆる判断能力がないといろんな詐欺に巻き込まれたりということで、そういう方のいわゆる不利益をなくすための後見人を立てる制度でございます。今回こちらの予算に計上してる部分につきましては、いわゆる4親等内の親族がいない、いわゆる頼れる後見人の方がいない場合につきまして市町村長申し立てというふうな制度がございまして、市長が代理で申し立てする制度がございます。
 内容につきましては、同じような内容なんですけれども、その引き受ける方が、例えば弁護士さんであったり社会福祉士さんであったり、その専門家の方にいわゆる裁判所の裁定を受けて後見人を立てる制度でございまして、こちらに計上してます19節の補助金、いわゆるこちら助成金という言い方してますけれども、中でも年金もなく収入もない障害者の方に対して請け負った後見人の方に対する報酬というのが、本来支払うことになってるんですが、無収入になりますと、その報酬、後見人に対する報酬が支払いできなくなりますので、市のほうで助成金の要綱を立てて月額約2万8,000円ほどの報酬を計上してるというのが、今回のこの助成金の内容でございます。
 主に収入がない方に対する、その報酬の助成金ということで、今までとりあえず今回の助成金についての実績は、今のところないような状況でございます。


相馬勝義委員長 菅原久男委員、1点目でよろしいですね。今のやつね。あと、先ほど言いましたよね、あれでよろしいですね。(「はい」の声あり)はい。
 菅原久男委員。


菅原久男委員 それでは、これは市として助成金ですから、多分そんなところかなと思いましたけれども、要するに外部の方、専門の方あるいは4親等以内に誰がいれば、その辺のあっせんという、そういうことで、その方々に対する報酬ということであれば出どころが違うような気もするんですけれども、こういうのっていうのは何か支出できる理由というのがあるんでしょうかね。その辺を御説明願いたいと思います。


相馬勝義委員長 社会福祉課長、答弁。


社会福祉課長(平澤靖男) こちらの報酬の助成金ということでございまして、後見人の方に対して、通常だと、これが一般的な話かどうかあれですけれども、いわゆる支援を受ける人の財産が1,000万円以下の方につきましては、月額約2万円ぐらい報酬を払うのが通例となっておりまして、無収入の方に対しての助成ということでございますので、補助金のほうに予算措置をしているというふうな状況でございます。あっせんという内容ではないんですけれども、いわゆる後見人ですね、その方の後見人に対する報酬払えないということで本人に対する助成というふうな内容でございます。


相馬勝義委員長 菅原久男委員。


菅原久男委員 私が聞いたのは、後見人に対して市として、公の機関で助成できる根拠というのはなんですかということをお聞きしてます。
 それとですね、後見が必要な方というのはいろんなことがあると思うんですけれども、お支払いできないというような方について、何ていうんでしょうか、御面倒見る一助になればということなんだろうと思いますが、具体的にこれまでお支払いできない、後見制度というのは実質的には財産の管理だとか、あるいは日常生活のことだとかいろいろあると思うんですが、払えないという人は今までおったんでしょうか。どうなんでしょうか。その辺について、お伺いしたいと思います。


相馬勝義委員長 社会福祉課長、答弁。


社会福祉課長(平澤靖男) ちょっと私のほうの説明もちょっと的確じゃないのかもしれませんけれども、今までこの助成金を支払った方はおりません。
 といいますのは、後見人となられる方の以前に障害者の方本人が障害年金等受給されておりまして、その中から後見人に対する報酬が支払えているということから助成をしていないわけですけれども、今後無年金の方とか、そういう財産がない方について、もし発生した場合につきましては、本人の資力がないという状況に基づいて後見人に払うお金がちょっとないんだということであれば、この助成金を適用して報酬のほうの支払いをしていく予定でございます。


相馬勝義委員長 菅原久男委員。


菅原久男委員 私も後見制度そんなに詳しいわけじゃありませんけれども、基本的には後見制度の場合については、実績主義っていいますか、あるいは結果主義といいますか、そういうようなことのほうに向いていくんだろうと、いってるんだろうと、こういうふうには思っております。
 したがいまして、今おっしゃられたように後見人も立てられないというような方がいらっしゃれば大いに助成をしていただきたいなというふうに思いますが、私自身根拠がわからなかったものですからちょっとお聞きしました。ぜひそういう方向でお願い申し上げたいというふうに思います。
 それで、この中の助成で現在なかったと、こういうことですが、よく福祉関係の施設、要するに介護関係の施設の方々で、あるいは福祉協議会とか、そういったような方々のところでもできないことはないというふうに私は思ってんですが、そういう方で現在やってらっしゃるような、助成は出してなくてもそういうところで後見人になってらっしゃる方というのは、把握されていればお聞きしたいと思いますが、いかがですか。わからなければいいです。


相馬勝義委員長 社会福祉課長、答弁。


社会福祉課長(平澤靖男) 後見人を立てて施設等に入所されてる方はそれぞれいらっしゃると思いますけれども、ほとんどが親族、4親等内の方が後見人になってるということがあるのかもしれませんが、市としてちょっと実態を把握してるというような状況はございません。


相馬勝義委員長 よろしいですか。(「はい」の声あり)菅原久男委員。


菅原久男委員 以上です。


相馬勝義委員長 他にございませんか。阿部貞光委員。


阿部貞光委員 3款1項4目の15節です。先ほど資料提供お願いして訂正いただきました。その中に老人福祉施設改修工事、この中に特殊建築物定期報告書の是正改善工事と内容なっておりますけれども、この内容についてお聞かせ願いたいと思います。


相馬勝義委員長 社会福祉課長、答弁。


社会福祉課長(平澤靖男) お答えをいたします。
 資料要求、大変失礼いたしました。一迫老人福祉センター、それから一迫高齢者生活福祉センター、それから鶯沢の老人福祉センターの3カ所について工事を行うものでございますけれども、特殊建築物の定期調査というのがございまして、県の土木事務所のほうで定期調査をするものですけれども、是正を求められた内容につきましては、いわゆる防火壁、いわゆる廊下と火気取り扱い、それからその他のいわゆる火の廻りが早くならないような防火壁が不足しているということで、今回改修、改修というか改善工事を行うものでございます。


相馬勝義委員長 阿部委員。


阿部貞光委員 現在ですね、当然こういった施設については防火っていいますか、その分については大変重要なことだと、これまでも結構厳しい検査、監査あったようですけども、今回になった理由といいますか、本来であれば、もしそういう是正、勧告、勧告なのかな、あるとすればこういった現状におけばもっと本当は早い時期にあってもよかったのではないのかなという思いで今説明を聞かせていただきました。もし今回になった理由等々がはっきりしているものがあればお聞かせ願いたいと思います。


相馬勝義委員長 社会福祉課長、答弁。


社会福祉課長(平澤靖男) お答えをいたします。
 この定期調査につきまして、これまで定期的に本当にやられてたのかどうか別ですけれども、五、六年前から県のほうで割と、割といえば失礼ですけれども、定期的に実施されるようになりまして内容もかなり吟味して検査をしてるような状況にございます。当時、この建物結構古いんでございますけれども、28年度に実施設計をさせていただきまして、今回この工事、29年度に予定をしてるということでございます。
 以前まで定期調査で引っかからなかったのかという点につきましては、県のほうでも説明していただけなかったということもありまして、防火対策ですので、これは前向きに、もちろん是正ですから前向きに早目に着手をして安全な施設に改修していきたいと思います。


相馬勝義委員長 阿部委員。


阿部貞光委員 答弁については、了解しました。
 保育所、幼稚園含めて、こういった老人福祉センター含めて、こういった施設というのはまさに防火壁、そして老人福祉にかかわってくるとカーテンなども、まさに燃えない生地ということが、生地になっているようでありますので、しっかり対応していただきますようにお願いをしておきたいと思います。
 もう一点だけお聞かせ願います。38ページ、2款3項1目の先ほどコンビニ交付システムの構築事業、大変内容をお聞かせいただいて、こういったものが活用がもっと進めばいいなという思いでお聞かせをいただきました。その中において、12節の中にコンビニ証明書等発行手数料58万4,000円ほど入ってございます。この手数料58万4,000円は何件分を想定していると考えていいのか。
 また、今回全国展開をする考えの中で、もしこの手数料が発生をするということを想定した場合、この金額で十分という考えでいいのかどうか、改めてお尋ねしておきたいと思います。


相馬勝義委員長 市民課長、答弁。


市民課長(大伊智恵子) 今回のこのコンビニ証明書等発行手数料の内訳なんですが、実際構築後実際の実店舗での試験をする必要があります。3店舗ほどでそれぞれの証明書を実際に発行してみるということになるんですが、それの分の手数料と、それからコンビニ事業者への手数料というのが、今のところ1件、1通につき123円かかります。今回は年度の途中ということで4,600ほどの件数で見込んでおりますが、1年間であれば全体の1割程度を見込みたいというふうに考えております。


相馬勝義委員長 阿部委員、よろしいですか。阿部委員。


阿部貞光委員 そうすると、この58万4,000円の中に、ちょっと確認させていただきたいんですが、3店舗ほどの試験運用の部分も入ってるという理解をさせていただくんですが、例えば3店舗ですね、近い市なのか、これ市外だと思うんで、近い市なのか、もし想定される自治体の名前、もしここで言えるとすればお知らせ願いたいと思いますし、10%という御回答いただきましたけども、全体の発行数の10%が今コンビニから発行してるという理解でいいのかどうか、改めてお尋ねしておきたいと思います。


相馬勝義委員長 市民課長、答弁。


市民課長(大伊智恵子) 実店舗の試験につきましては、どの店舗というところでは具体にまだ定めてはおりませんが、交付できる証明書それぞれを実際にマイナンバーカードを使って職員が交付してみるといったようなところの手数料であります。
 それから、1割程度っていうことですが、27年度の発行件数が11万4,000ほどございますので、その1割程度を見込んでるんですが、全国的にも大体1割程度ということですので、同じように考えております。


相馬勝義委員長 よろしいですか。
 他にございませんか。高橋勝男委員。


高橋勝男委員 46ページの7目でございます。20節の扶助費の移動支援給付費、この内容についてお聞かせいただきたいんですが。


相馬勝義委員長 社会福祉課長、答弁。


社会福祉課長(平澤靖男) お答えをいたします。
 移動支援給付につきましては、障害者の透析患者に対応するタクシーの初乗り料金の助成、それから障害者の方の、こちらも高齢者と同様障害者の医療の定期的な通院のために月4万円ほどのタクシー券を助成しております。
 それから、筋萎縮性側索硬化症(ALS)の患者さんなんですけれども、どうしても医療機関が遠い仙台のほうに通院されてる方が多いということで、単価を若干変更してタクシー券のほうを、介護タクシー券のほうを助成している制度となります。


相馬勝義委員長 高橋勝男委員。


高橋勝男委員 わかりました。今一番最後に言った介護タクシーの関係で仙台のほうに行ってる方などがあったもんですから、その方から言われたケースがあるんですが、今回この介護タクシーの部分については、何人くらいの人数を考えているのか、ちょっとお聞かせください。


相馬勝義委員長 社会福祉課長、答弁。


社会福祉課長(平澤靖男) お答えをいたします。
 現在3人の方を対象とした予算となっております。


相馬勝義委員長 高橋勝男委員。


高橋勝男委員 介護タクシーそのものは今栗原市内で、志波姫でちょっと見る程度なんですけども、どれくらいの台数があるんでしょうか。


相馬勝義委員長 暫時休憩いたします。
     午前10時58分  休憩
─────────────────────────────────────────
     午前10時58分  再開


相馬勝義委員長 休憩を閉じ、会議を開きます。
 介護福祉課長、答弁。


介護福祉課長(小野寺勝江) お答えいたします。
 市内で営業しております介護タクシーの事業所ですけれども、6カ所というふうに把握しております。以上です。(発言者あり)


相馬勝義委員長 介護福祉課長、答弁。


介護福祉課長(小野寺勝江) お答えいたします。
 台数までは把握してございません。


相馬勝義委員長 高橋勝男委員。


高橋勝男委員 わかりました。この介護タクシーは、先ほどの話ですと仙台というお話しだったんですけども、市内の病院に行く場合についても、この介護タクシーの部分では助成の、少し割り増しになってるということなんですが、それは利用できるんでしょうか。


相馬勝義委員長 社会福祉課長、答弁。


社会福祉課長(平澤靖男) お答えをいたします。
 先ほど割り増しというふうなお話しありましたけれども、他の障害者タクシーの助成については初乗り運賃ということ、それから今回筋萎縮性の側索硬化症の患者さんにつきましては、1枚の利用券を1,000円券としておりまして、月に30枚交付しております。ですので、月単位で3万円分お使いいただけるというふうな助成となっております。仙台のほうでなくても近隣で通院する場合については、同時にお使いいただけるものでございます。


相馬勝義委員長 高橋勝男委員。


高橋勝男委員 そこまで状況がひどくなくても車椅子等で乗ってる方、市内でもいるんですけれども、その方が市内の病院に行くというとき、そのときにまたこの介護タクシーをお願いするという場合については、まるっきり月4万円の普通の初乗り運賃の部分だけの助成ということになるんでしょうか。


相馬勝義委員長 暫時休憩いたします。
     午前11時01分  休憩
─────────────────────────────────────────
     午前11時01分  再開


相馬勝義委員長 休憩を閉じ、会議を開きます。
 ここで、午前11時15分まで休憩といたします。
     午前11時01分  休憩
─────────────────────────────────────────
     午前11時15分  再開


相馬勝義委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
 先ほどの質問に関しまして社会福祉課長、答弁。


社会福祉課長(平澤靖男) お答えをいたします。
 ちょっと滞って大変申しわけございませんけれども、初乗り運賃そのものに金額が、介護タクシー違ってもお使いいただけるということでございます。


相馬勝義委員長 よろしいですか。はい。
 他にございませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


相馬勝義委員長 石川正運委員。


石川正運委員 ただいまの関連になりますけれども、先ほどの説明ですと、いわゆる透析患者あるいはALSっていいましたか、その患者の、質問だと単価の変動で3人分であると。前年対比、前年の予算から見ると今回は72万円ほどアップになってるんですが、この部分の移動支援というのは、先ほども議論ありましたけれども、仙台なんかに行く患者については、この支援、移動支援で仙台まで行けるのかどうか、まずこの辺をお聞きしたいと思います。


相馬勝義委員長 社会福祉課長、答弁。


社会福祉課長(平澤靖男) 石川委員の質問にお答えいたします。
 筋萎縮性側索硬化症の患者さんは、おおむねその傷病の治療については、治療する病院が仙台に集中してるということがありまして、そちらに、その傷病でかかる通院については仙台が多いと。その間往復運賃結構な額かかりますので、その運賃の、まあ大体月1回ぐらい通ってるというのが通例のようでございます。ですので、そのうちの3万円を、それを自由に区切っていただいてお使いいただくという、そういうふうな制度でございます。


相馬勝義委員長 石川正運委員。


石川正運委員 月1回3万円の支援をしてると、これは例えばですよ、例えば1カ月3万円、仙台まで行って1回、一度に3万円も、これも構わないんですか。


相馬勝義委員長 社会福祉課長、答弁。


社会福祉課長(平澤靖男) 一度にお使いをいただいても結構でございます。


相馬勝義委員長 石川正運委員。


石川正運委員 この対象になる方々ね、いわゆる先ほどの高齢者福祉タクシー、これは所得制限の話もありましたけれども、この支援、移動支援については、そういう所得制限というのはかかわりはあるんですか、ないんですか。


相馬勝義委員長 社会福祉課長、答弁。


社会福祉課長(平澤靖男) お答えをいたします。
 高齢者の福祉タクシーと同じように市民税非課税世帯であることが条件となります。


相馬勝義委員長 よろしいですか。はい。
 他にございませんか。佐藤範男委員。


佐藤範男委員 1点お聞きします。
 ページは45ページです。4目の老人福祉費の19節、ここに単位老人クラブと老人クラブ連合会に対する補助金の金額が示されております。市の補助金の多寡について質問でありません。手続の問題です。これはここに連合会と各単位老人クラブが載ってるということでありますので、これは事務手続的には老人クラブ連合会の補助金を、市が申請を受けて出す。あと、単位老人クラブ、何クラブあるかちょっとわかりませんが、ちょっとクラブ数も教えてください。この一つ一つの老人クラブからも直接市のほうに補助金の交付申請を上げてもらって、市が直接補助金を払うというようなシステムかどうか、まず確認します。


相馬勝義委員長 社会福祉課長、答弁。


社会福祉課長(平澤靖男) お答えをいたします。
 単位老人クラブにつきましては、単位老人クラブ直接交付しております。それから老人クラブ連合会と健康づくり事業につきましては、連合会のほうに一括交付をしている状況でございます。
 それから、現在のクラブ数でございますけど、148クラブございます。以上でございます。


相馬勝義委員長 佐藤範男委員。


佐藤範男委員 今何か健康クラブとか事業費補助みたいな話をされましたが、これ運営費等も含めた補助金というような理解ではだめなんですか。まずそれ1点です。
 あとですね、通常ですね、この老人クラブ連合会と市の連合会が組織されていれば、その単位老人クラブというのは、その連合会に加入している単位老人クラブですから、当然連合会の傘下にあるというような私たち思いをします。そうすればですね、この老人クラブ、単位老人クラブの補助金については、母体である連合会が一括申請をして、自分、連合会自体の事業費と補助金と単位老人クラブの分を一括申請をして、その連合会が一括して市のほうに申請をして、一括して助成金を受けて、内部で今度は各老人クラブのほうに手続上やるのが連合会を組織しているクラブとすれば求められる姿ではないのかなと思うのですが、その点御質問いたします。


相馬勝義委員長 社会福祉課長、答弁。


社会福祉課長(平澤靖男) お答えをいたします。
 まず、1点目ですけれども、健康づくり事業につきましては、これ事業に対する補助ということになりますが、連合会の補助金と区分けしているのは県のほうからも老人クラブの補助金が別々に来るということで案に区分けをしているものでございます。申請については、連合会から一本で申請を受けております。
 ただ、2点目につきまして、単位老人クラブの活動補助金が直接単位クラブのほうに交付されてるということにつきましては、これまでの経緯を含めて委員おっしゃるとおりでございますので、どのような形で交付されてきたのかを確認しつつ、効率的な補助金の交付のほうに努めてまいりたいと思います。


相馬勝義委員長 佐藤範男委員。


佐藤範男委員 金額の多寡については申し上げるつもりはございませんが、手続上ですね、やっぱり連合会あれば傘下団体というのが当然ありますから、その傘下団体をやっぱり指揮系統というわけじゃありませんが、いろいろ活動の指導とか、あと支払いのいろいろ事務手続の指導とか、そういったものをきちっとやりながらやるのが連合会の役割の一つだと思うんですよ。そういうものが全くなくて直接全部単位老人クラブへ直接全部市がやるということは、連合会とすれば各単位老人クラブが何をやってるか、財政がどうなってるかというのはなかなかつかみにくいので、つかみにくいというか、何ていうか、老人活動の一体感がなかなか醸成しにくいのではないかなと思ってんですが、そういう懸念を持ったので、ただ何ていうか、この事務手続も148クラブあればなかなか連合会も大変なのかなと思いますが、ただいずれそういう流れの中にないと組織としての体をなさないという思いがするのですが、もう一度お答えください。


相馬勝義委員長 社会福祉課長、答弁。


社会福祉課長(平澤靖男) お答えをいたします。
 委員おっしゃるとおりでございますけれども、直接単位クラブのほうにこちらで交付している、それから申請もこちらで受けているということになりますと、連合会組織として各単位クラブ、各148あるクラブの活動が見えてないのではないかというふうなこと、もっともなお話だと思います。
 これにつきましても、連合会の組織、それから連合会の事務の組織も含めて全体を掌握するような本来の団体の姿にもっていけるような、そういう指導、助言等してまいりたいと思います。


相馬勝義委員長 よろしいですね。(「はい」の声あり)
 高橋義雄委員。


高橋義雄委員 これ、今の佐藤委員の質疑に関連しますが、単位老人クラブの活動助成金についても、どちらも了解いたしますけれども、老人クラブ連合会の事務局担当しているのは社会福祉協議会の地域福祉課というところでいいのですか。


相馬勝義委員長 社会福祉課長、答弁。


社会福祉課長(平澤靖男) お答えをいたします。
 委員のおっしゃるとおり、社会福祉協議会のほうで連合会の事務局をもっております。


相馬勝義委員長 高橋義雄委員。


高橋義雄委員 今はなくなったような感じがしますけれども、以前に200万円とかいったような何か体力づくりというか運動サポートというか、それらに対する助成金が交付されておったような感じ、予算化されておったような感じでありますが、その事務担当が当時一迫のどこかの施設、高齢者施設というか、何ていいますか、コミュニティ施設みたいなのが、あそこに勤務してもらって、その事務をとってやっておったというような、以前にあったように記憶しておりますが、それらについての補助金については、今はどのようになってますか。


相馬勝義委員長 社会福祉課長、答弁。


社会福祉課長(平澤靖男) お答えをいたします。
 先ほど200万円程度というふうな事業というのが今こちらに計上しておりますが、健康づくり事業費、今60万円で連合会のほうでそういう生きがいと健康づくりの事業をやっておりますけれども、2点目のいわゆる事務職員につきましては、こちらの老人クラブのほうで今はやっておりません。(「はい、わかりました」の声あり)


相馬勝義委員長 他にございませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


相馬勝義委員長 ないようですので、これをもって審査順38について質疑を終わります。
 次に、審査順39、47ページから52ページ、2項児童福祉費、1目児童福祉総務費から6目子育て支援対策事業費まで、52ページ、3項生活保護費、52ページから53ページ、4項国民年金事務取扱費について質疑を行います。
 質疑ございませんか。佐藤悟委員。


佐藤悟委員 質問させていただきます。
 47ページの3目の保育所につきまして、この保育所の関係で市立保育所とあと私立の保育所もあるわけでありますが、この平成29年度の定員数といいますか、募集定員数とその応募状況。あと、待機者の関係ですね、現時点と平成29年度の4月1日スタート時には、その待機者が出るのか出ないのか、その辺の見込みをお伺いいたします。


相馬勝義委員長 子育て支援課長、答弁。


子育て支援課長(菅原茂樹) お答えいたします。
 まず、市内保育所の定員ということでありますが、公立保育所13施設あります。また、地域型保育所ということで民間でありますが、3施設あります。その定員ということですが、それぞれの定員ということでよろしいでしょうか。はい。
 それでは、築館保育所が……(「全体で」の声あり)全体でよろしいですか。はい。
 それでは、公立の保育所の全体の定員となりますと870人となっているところであります。それから地域型保育所、いわゆる民間でございますが、そちら全体で49名となっているところであります。
 それから、29年度の入所見込みというようなことでございますが、公立の保育所で見込みでございますが、591名、小規模保育所で29名、合わせて620名の予定となっているところでございます。
 それから、待機の御質問でございましたが、28年度現在、現在といいますか、ちょっと1月のデータとなりますが、57名の待機となっているところであります。
 それから、29年度申し込み時点での待機と、待機になりそうな人数というようなことでありますが、31名の待機というようなところであります。以上であります。


相馬勝義委員長 佐藤悟委員。


佐藤悟委員 今御説明いただきましたが、待機者数ですね、平成29年度のスタート時点で御説明ありましたが、31名。
 あと、この定員とのかかわりから、何ていいますか、まだ入所できるというか、そういう状況だと思うんですが、この待機者が出るという現状での理由ですね、この辺ちょっとお聞かせください。


相馬勝義委員長 子育て支援課長、答弁。


子育て支援課長(菅原茂樹) お答えいたします。
 済みません。最初の質問でちょっと訂正をさせていただきたいと、回答を訂正をさせていただきたいと思います。29年度ですね、待機24名にちょっと先ほど31名とお答えしてしまいましたが、24名ということでお願いしたいと思います。
 それから、施設の定員ということでの御質問でございましたが、これは3歳以上のお子さんの入れるところもございまして、そういったところの施設の定員を合わせて870名というふうな施設定員というふうになっているところであります。(「終わります」の声あり)


相馬勝義委員長 よろしいですか。はい。
 高橋渉委員。


高橋渉委員 51ページの20節、6目の20節、特定不妊治療費助成金、これ昨年も400万円と同じ金額なんですが、この成果というか何人ぐらい出て今回この予算昨年度と前回と同じく取った理由ですね、その辺をちょっとお聞かせください。
 あと、また52ページの1目20節の生活保護扶助費、この中で何人ぐらい、これ9億9,300万円ですか、これちょっとこの辺、もし差し支えなかったら人数的な割り当てと、それから申し込みが何人ぐらいあって、それで申し込みがだめだった人数、採用になった人数、その辺の内容を、差し支えないところでお願いします。


相馬勝義委員長 子育て支援課長、答弁。


子育て支援課長(菅原茂樹) お答えいたします。
 特定不妊治療の関係でございます。今年度、28年度、まだ途中ということでもあるんですけれども、助成件数としては24件、実質の人数としては16名となっているところであります。
 その成果ということで、いわゆる生まれたかというところでありますが、一応出産まで10カ月当然かかりますので、28年度治療の結果、まだそこでは、出産というところには至っておりません。それで予算的には助成金額としては240万円ほど現在なってございます。そういったところと、あといろいろ見込み等勘案しまして400万円の当初予算計上というふうにさせていただいております。以上であります。


相馬勝義委員長 社会福祉課長、答弁。


社会福祉課長(平澤靖男) 生活保護費のほうについてお答えをいたします。
 生活保護費の扶助費につきましては、9億9,300万円程度となっておりますけれども、現在の生活保護の受給世帯につきましては、行政報告の数字が一番正しいのでございますが、509世帯というふうになっております。おおむね56%程度になりますが、高齢者世帯が288世帯を占めてるということで、県・国の平均よりも約10%ぐらい高いというふうなのが栗原市の状況でございます。
 ことしの申請に対しての開始についてでございますけれども、28年の2月末現在で生活保護の申請、76件申請を受けてございます。そのうち、生活保護が開始にならなかったほうでよろしいでしょうか。開始にならなかったのは20件ということで、約全体の25%程度というふうになっております。(発言者あり)済みません。29年2月末現在です。29年2月末現在で生活保護にならなかった件数は20件ということになります。


相馬勝義委員長 高橋渉委員。


高橋渉委員 最初に1番目の不妊治療の件なんですが、今回また400万円ということで前回240万円ですか、使われたのが、それでちょっとこの金額もうちょっと、これ多分大分本人負担もあると思うんですが、これもうちょっと上げて、成果も結構見られるようですので、これを受けたい方も大分多いようなので、ぜひこれもうちょっと、金銭面についても大変な金額だし、体も大分大変なことらしいんですので、ぜひこれもうちょっとふやして、400万円では、200何ぼということはちょっと少ないと思うんで、ぜひこれをちょっとふやしてもらいたいのを、どう思ってるか1点と、それから先ほど生活保護ですか、これ20件ちょっとだめだったと、内容が、これ今受給されてる方というのは何カ月かに1回とか、それから何かそのようなことをされてるのか、1カ月に1回1年間受給されれば、そのままずっといくのか、その辺のちょっと内容、もうちょっと詳しくお願いします。


相馬勝義委員長 子育て支援課長、答弁。


子育て支援課長(菅原茂樹) お答えいたします。
 特定不妊治療の関係でございます。この制度につきましては、県と一緒にやってございまして、県では15万円、1回の治療につき15万円までということであります。市の制度としては、それに上乗せで10万円までということで、合わせて25万円の治療費の助成を行っているというようなところであります。こちらの金額のアップはどうかというようなことでございますが、この辺のところは検討させていただきたいというふうに思います。以上であります。


相馬勝義委員長 社会福祉課長、答弁。


社会福祉課長(平澤靖男) それでは、生活保護のほうの質問にお答えいたします。
 生活保護の申請、それからケースにつきましては、今回76件ほど申請があって20件生活保護受けられなかった世帯があるというふうにお答えしたんですけれども、その20件につきましては、いわゆる資力のある、預貯金等があるということで生活保護には、その時点では該当ならなかったということでございますけれども、そのいわゆる生活保護費、生活保護費というか、預貯金がいわゆる消費された後につきましても、いつでも生活保護の相談をしてくださいというふうにお伝えして決定をしてるところでございます。
 また、生活保護開始になった世帯につきましても、毎月訪問いたしまして、まあランクがあるんでございますけれども、65歳未満のいわゆる稼働年齢層、働ける年齢層の方につきましては、月に1回、それから傷病等で働けない世帯につきましては、いわゆる年に4回とか年に3回とか、そういうふうな頻度での訪問をしている世帯もございます。その中で年に1回以上、まあ収入のある方は毎月ですけれども収入調査をしながら、収入申告書をいただきながら、その収入状況を常に把握した上で生活保護を継続しているというふうな状況で、一時収入とかあった時点につきましては、生活保護のいわゆる継続が可能なのか、生活保護を受けられなくなるのかという審査もあわせて行っている状況でございます。以上です。


相馬勝義委員長 高橋渉委員。


高橋渉委員 最初の不妊治療25万円ということで、これちょっとこれ、これずっと1年やってみてだめで、また1年目とかという話もあると思うんですが、何とかこれね、もうちょっと検討してもらって、ぜひやっぱり子供欲しい方は本当に体を傷めてまで子供生みたいという気持ちありますので、ぜひその辺を考えてもらいたいと思います。これはこれでいいです。
 それから、この生活保護なんですが、これ受給されてて、それでその後に生活が直った、やれるという方も多分いると思うんですが、そういう方って今まであったんですか。


相馬勝義委員長 社会福祉課長、答弁。


社会福祉課長(平澤靖男) 栗原市の傾向といたしましては、生活保護の廃止の状況といいますのは、高齢者が多いということもあって亡くなって廃止になる方のほうが今一番多いというふうな状況でございますけれども、被保護者の就労支援事業というのをやっておりまして、就労の専門員が求職活動のお手伝いをさせていただきながら就職をして収入を得て生活保護廃止になったという方が、年に大体3件から5件ぐらいございます。以上でございます。


相馬勝義委員長 高橋渉委員。


高橋渉委員 本当にこの就業、生活保護ですか、本当に65歳からということなんですが、今現在70歳、75歳まで働いてる方もいるわけですよ。再就職したりいろいろ、ぜひこの辺は十分に調査を、調査というかお話し合いをしながら、この受給者とも対応してもらいたいと思います。以上です。


相馬勝義委員長 他にございませんか。小野久一委員。


小野久一委員 47ページの佐藤委員が質疑をした保育所費でございます。関連するんですが、公立・私立の地域型を含めて919人の定員ですが、620人の入所予定だと、それで待機の待機児童がいるということはどういうふうな関係でそういうふうになるんですか。


相馬勝義委員長 子育て支援課長、答弁。


子育て支援課長(菅原茂樹) お答えいたします。
 最初にお答えした定員というのは施設上の定員というふうなことで御理解いただければというふうに思います。施設の広さとかそういったところでの定員の設定が3歳から5歳まで含めての定員というようなことでございます。


相馬勝義委員長 小野久一委員。


小野久一委員 幼稚園も含めてではないでしょう。保育所の問題ね。そうすると、要するに今ゼロ歳児が多いということで部屋の区切りとか、あるいはそういうことが必要だと。3歳児あるいは4歳児というのは大きな部屋でも大丈夫だと。その施設のくくりの問題が結構あるというふうに理解してよろしいですか、その辺ちょっと。


相馬勝義委員長 子育て支援課長、答弁。


子育て支援課長(菅原茂樹) お答えいたします。
 年齢によって1人当たりの必要な広さといったのも設定されてございますので、そういったところもあわせまして定員が、数字が定まっているというようなところであります。


相馬勝義委員長 小野久一委員。


小野久一委員 919人の定員で、例えばそれを620人の予定だと。ただ、待機児童がそれでもいるということは、何らかの、保育所内で何らかの工夫を凝らして、あるいは保育士をまた雇用してとか、そういうような形で待機児童をなくしていくという方策というのは考えられないんでしょうか。


相馬勝義委員長 部長、答弁。


市民生活部長兼福祉事務所長(菊地昭彦) それでは、私のほうからお答えさせていただきます。
 先ほどの子育て支援課長お話した900何人という定員でございますが、これはどうしても栗原市ではゼロ歳から2歳までは保育所、3歳から5歳までは幼稚園という、幼稚園と保育所、幼稚園の3年保育を充実しようということで進めてきました。その中で、またどうしても幼保の施設ができた関係のところと、まだできないところがございまして、施設の定員そのものとしては3歳から5歳まで受け入れなければならない。本人から申し入れがあれば受け入れておりますので、それの部分として全体的に大きくそういうふうな数字になっておりますけれども、基本的にはゼロ歳から2歳が保育所でございます。ゼロ歳児の保育所、保育室、それなりに匍匐室からなにからの施設が、整備が必要です。1歳児、2歳児それぞれ年齢によって面積要件、保育士の要件がございます。その中で実際的にゼロ歳から2歳まで全て受け入れる定員数の中で施設の規模、保育士の数、それぞれ鑑みながら現在の入所を受け入れてるところでございまして、さらに委員申し上げたとおりあいてる部屋があれば改修できないのかということもございます。実際ここ3年から5年見ますと毎年出生数が地区ごとによってばらつきがございます。ふえてるところ減るところ、それぞれ見ながら、その年に合わせながら現在対応してるところでございますが、幼保のない若柳とか築館の保育所とか西とか北とかは、それぞれ3歳以上の部屋を低年齢児に改築したり改修したりというような対応をしておりますけれども、現時点では今のところ受け入れる施設としてはこれでございますので、その後またそれぞれ本当にしっかりと3年保育が定着した段階で施設が改修できるようであれば、その施設を改修しながら低年齢児に対応した施設にもしていきたいなと思って考えております。


相馬勝義委員長 小野久一委員。


小野久一委員 ぜひですね、そういうふうにしていただきたいと、それも早目にやるというふうにしていただきたい。
 今、保育士が、市の臨時職員としての雇用を希望する登録をされてるという人は何人いらっしゃいますか。


相馬勝義委員長 暫時休憩いたします。
     午前11時50分  休憩
─────────────────────────────────────────
     午前11時50分  再開


相馬勝義委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
 子育て支援課長、答弁。


子育て支援課長(菅原茂樹) 済みません。お答えいたします。
 現在保育士、幼稚園教諭として登録をしていただいてるところは194名となっているところであります。


相馬勝義委員長 小野久一委員。


小野久一委員 はい、わかりました。
 もう一つは一般職、任期つきの職員ということで、ここで9人の予算が給料のところで上がっています。2,101万円、任期つき職員、改善されて、待遇改善されていいなというふうに思うんですが、これはもう採用が決定されたんですか。


相馬勝義委員長 部長、答弁。


市民生活部長兼福祉事務所長(菊地昭彦) 先週ですか、2次試験終わりまして、ホームページのほうで2次試験の合格者は、一応14名ということで私もちょっと確認しているところでございますが、採用につきましては人事課のほうで対応いたしますので、その14名の中で保育所、幼稚園どういうふうな配置になるかは、その後の人事の対応となると思います。


相馬勝義委員長 小野久一委員。


小野久一委員 はい、わかりました。これはいいことだというふうに思いますので、ぜひそれを拡大していってほしいというふうに思いますし、ちょっと人事ということでは、それは保育所、市民生活部とか教育部とか、そういうふうなもの、部長あたりには相談があって決められるんではないんですか。


相馬勝義委員長 部長、答弁。


市民生活部長兼福祉事務所長(菊地昭彦) 最終的な人事権につきましては、あくまでも人事課のほうとなります。


相馬勝義委員長 他にございませんか。五十嵐勇委員。


五十嵐勇委員 51ページの6目20節の子育て応援医療費助成についてお伺いをいたします。お聞きをいたします。昨年よりも3,000万円ほど増額の計上となっておりますが、この対象人数と内容を、ひとつお聞かせください。


相馬勝義委員長 暫時休憩いたします。
     午前11時52分  休憩
─────────────────────────────────────────
     午前11時53分  再開


相馬勝義委員長 休憩前を閉じ会議を開きます。
 子育て支援課長、答弁。


子育て支援課長(菅原茂樹) お答えいたします。
 子育て応援医療費の助成ということでございますが、まずこれは昨年、28年度の10月から18歳までその範囲を拡大してございます。一応見込みといたしましては、高校生分として大体5,600件ほどを見込んでいるというようなところであります。小・中につきましては……。


相馬勝義委員長 暫時休憩いたします。
     午前11時54分  休憩
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     午前11時55分  再開


相馬勝義委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
 子育て支援課長、答弁。


子育て支援課長(菅原茂樹) お答えします。大変失礼いたしました。
 まず、乳幼児の分でですが、大体2万8,000件ほど予定をしていると、予定っていいますか見込んでいるというところであります。そして、小中学生というふうなことになりますと、大体6万6,000件ほどを予定をしていると。そして先ほど申し上げましたとおり、高校生の分といたしましては5,600件ほどというような内容でございます。


相馬勝義委員長 五十嵐勇委員。


五十嵐勇委員 市内、そして県内は無料ということですね。そういう件数でありますけれども、それで県外、たまたま栗原は県外、岩手県の、具体的にいえば県立病院とかという近くに、近隣あるわけですけれども、そういった県外の場合にはどうなっておられるのか、その辺ちょっとお聞かせください。


相馬勝義委員長 子育て支援課長、答弁。


子育て支援課長(菅原茂樹) お答えいたします。
 委員さんおっしゃられたとおり、県外のところについては、窓口負担というのを一度していただきまして、償還払いという格好になりますけれども、そこで後で医療費がお戻りになるというようなことでございます。


相馬勝義委員長 五十嵐勇委員。


五十嵐勇委員 窓口負担と個人負担ということになろうかと思うんですが、やはりそうなってくると一時的にはやはり支払うというような形、後で戻ってくるとしてもなりますから、やはりこれはぜひ、受ける側からすれば県外も同等の対応といいますか、そういったものを望まれているかなと、そんなふうに思うんですよ。したがって、それらについての改善対策など協議されておられるのでしょうか、その辺ちょっとお聞かせください。


相馬勝義委員長 市民生活部長、答弁。


市民生活部長兼福祉事務所長(菊地昭彦) お答えいたします。
 できれば私もそのような対応はしたいと思っております。
 ただし、これはそれぞれ県ごとに私のほうであれば医療費を取りまとめる県の連合会ございます。県の連合会ごとにそれぞれシステムが違っております。そうするとどうしてもその壁がございまして、どうしても県内については、そのまま一部負担ないんですが、市外については、県外につきましては、どうしてもそういうふうな手段を取らざるを得ません。できるだけ全て同じような全国どこにいっても窓口負担なしというような政策とりたいんですが、どうしてもなかなかそこまで難しい状況でございます。


相馬勝義委員長 五十嵐勇委員。


五十嵐勇委員 そういった難しい問題はあろうかと思いますが、ぜひその協議など、とりわけ協議などをするような形にもって、ひとつ努力をお願いしたいなと、こんなふうに思います。以上です。


相馬勝義委員長 ほかにございませんか。三浦善浩委員。


三浦善浩委員 47・48ページで保育所費、3目保育所費の中で主要項目の11ページにあるんですけれども、病後児保育事業ということで、これ築館保育所でやってると思うんですけども、現在までの実績と、どういった症状の子供さんがいたのか。あと、平成29年度は何人くらい予定してるのか。


相馬勝義委員長 子育て支援課長、答弁。


子育て支援課長(菅原茂樹) お答えいたします。
 病後児保育の関係でございます。28年度現在の実績ということになりますと、現在3名が御利用になっていただいておるところであります。延べとしては16日間御利用になっていただいてるところであります。その症状については、気管支炎とか、あと骨折した後の状況のお子さんもいらっしゃっておりました。以上であります。


相馬勝義委員長 もう一点。


子育て支援課長(菅原茂樹) それから、29年度の見込みということでございましたが、病後児ということもありまして、なかなかちょっと想定はちょっと難しいかなというところであります。


相馬勝義委員長 三浦委員。


三浦善浩委員 この事業、大変いいなと思うんですけれども、将来的には市内のほかの保育所でも考えているとか、そういうことがもしあればお聞かせください。


相馬勝義委員長 子育て支援課長、答弁。


子育て支援課長(菅原茂樹) お答えいたします。
 この病後児保育の事業でございますが、当然、何ていいますか、過ごされる部屋とか、それから看護師の態勢等いろいろな課題がございますので、その辺のところを考えながら検討させていただきたいと思います。


相馬勝義委員長 よろしいですね。(「はい」の声あり)
 会議の途中でございますけれども、午後1時まで休憩といたします。
     午前11時59分  休憩
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     午後 1時00分  再開


瀬戸健治郎副委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
 相馬委員長から、所用のため午後1時から早退の通告がありました。よって、副委員長の私が委員長の職務を行いますので、よろしくお願いいたします。
 審査順39について、引き続き質疑を行います。
 質疑ありませんか。菅原勇喜委員。


菅原勇喜委員 3款2項7目の放課後児童クラブ事業費、これは審査順46で教育部の社会教育課が……。


瀬戸健治郎副委員長 菅原委員、これは担当が違います。


菅原勇喜委員 担当部局の番になって審査することは承知しているんですけれども、ここの場所にあえて計上されてるわけですよ。その理由をちょっとただしておきたいの。そうでないと審査は、中身については教育費でやりますけれども、わざわざここで3款に設定していながら、教育部だから、それは栗原市でそういうふうにやってるだけの話しなんで、国の事業もどんどんどんどんこの予算については拡大してきているんで、ここに置かれていることの意義、意味をちょっと部長のほうからお話しいただきたい、そういうことです。


瀬戸健治郎副委員長 市民生活部長、答弁。


市民生活部長兼福祉事務所長(菊地昭彦) 7目の放課後児童クラブ費が、なぜ教育部の所管で予算が3款に置かれているかという御質問だと思います。
 この放課後児童クラブ事業そのものは児童福祉法で定められておりまして、厚生労働省管轄ということで補助金等々3款の民生費ということでの予算措置になっております。この事業につきましては、教育部の管轄になっておりますが、これが平成19年からです。それで19年の第1回2月定例議会でも、この趣旨は御説明されたと思います。私も当時保健福祉部ということで、この所管保健福祉部でございました。平成17年・18年がその保健福祉部のほうで担当しておりまして、当時幼稚園が預かり保育等就労支援の関係上、この放課後児童クラブ、そして学童であるということで教育部のほうで所管したほうがいいのではないかということで市長部局のほうから教育委員会に事務委任をいたしまして、事務の執行に当たっては教育委員会で行っているという経緯だと記憶しております。


瀬戸健治郎副委員長 菅原委員。


菅原勇喜委員 私聞きたいのは、栗原市の位置づけでなくて、そもそもこの放課後児童クラブというのは、ここに設定されているとおり放課後児童クラブのガイドラインなどについても厚生労働省の雇用均等・児童家庭局長名で通知、通達来ててやってるわけなんですよ。
 したがって、どんどんどんどん今予算が拡大されてる状況の中で、そうした国の制度とかなんとかというのを、きちんと教育部のほうでも理解されておって向こうにやってるのかどうか。例えば毎年制度変更なったりもするんだけど、そういうこともきちんと教育部のほうで国なり県なりからレクチャー受けて、その上で今だと社会福祉協議会に委託してんだけど、きちんとその制度の趣旨とかを教育部でも国・県から直接レクチャー受けて、きちんと社会福祉協議会に伝えられているのかと、そこがちょっと懸念するんで、ここでちょっと聞きたいと、こういうことなんですよ。


瀬戸健治郎副委員長 市民生活部長。


市民生活部長兼福祉事務所長(菊地昭彦) 最近では、この児童福祉法から子ども・子育て支援法というような絡みで変わってきております。その中で国からの通知等市民生活部、教育部連携しながら執行に当たってるところでございます。


瀬戸健治郎副委員長 ほかにありませんか。佐藤文男委員。


佐藤文男委員 51ページ、子育て支援対策事業の中で19節、小学校入学支援事業の補助金です。これは新しい事業であります。第3子の子供、小学校に入学する際に購入した学用品等ということでありますけれども、この辺ちょっと詳しくお願いいたします。


瀬戸健治郎副委員長 子育て支援課長。


子育て支援課長(菅原茂樹) お答えいたします。
 この小学校入学支援事業補助金というところでございます。29年度からの事業でございまして、これは県が、事業の目的といたしましては少子化対策の推進並びに子育て家庭における経済的負担の軽減を図るという目的のもと、上限3万円として小学校に第3子の方が入学した際に入学準備、いろいろなランドセルとか机とかそういったものを購入した際に充てていただくというような内容でございます。
 一応申請期間としては、入学の5月1日からその年の12月の10日までの期間で申請をしていただきますし、その学用品の購入期間として認められるのは前の年の4月1日から、その入学該当年の11月というところで設定をしているところで幅を持たせているというような内容でございます。以上であります。


瀬戸健治郎副委員長 佐藤委員。


佐藤文男委員 これはそうするとあくまで購入した領収書かなんかを持参して申請するという形で、現金でいただくということではないんですね。3万円ぐらいですとランドセル買えるか買えないかというところですので、学用品等に限定するわけですけれども、その辺じゃ購入してから領収書添付で申請ということで、はい、了解しました。


瀬戸健治郎副委員長 ほかにありませんか。佐々木嘉郎委員。


佐々木嘉郎委員 49ページの15節工事請負費についてお聞きします。
 ここは児童遊園遊具新設とそれから撤去なんですが、これは基本的に同じ業者に仕事してもらうというふうに理解していてよろしいんでしょうか。


瀬戸健治郎副委員長 子育て支援課長。


子育て支援課長(菅原茂樹) お答えいたします。
 この工事請負費に遊具の新設の工事、そして撤去工事というようなことで計上してございますが、これは一緒ということではございません。まず撤去のほうはいろいろ診断をいたします。その結果の撤去、危険といいますか、古くなったものとか、そういったものが撤去になりますし、新設はまたその後について新設ということになりますので……(発言者あり)昨年ですね、新設のほうは昨年、診断の結果、ちょっとこれはという遊具について撤去しております。その後のところにですが、新設という形になります。全くもってまるっきりのないところに新設ということではなく、撤去して後の新設といいますか設置というふうに御理解いただければと思います。以上であります。


瀬戸健治郎副委員長 佐々木嘉郎委員。


佐々木嘉郎委員 であれば、その撤去のほうはいわゆる一括で取り壊し、撤去工事、こういったものも考えていいのではないかと思うんですが、そういう考え方は持たれたのかどうか。


瀬戸健治郎副委員長 子育て支援課長。


子育て支援課長(菅原茂樹) お答えいたします。
 その撤去のほうなどでございますが、大体6地区くらい予定をしてございますので、各地区とのいろんな事情等勘案いたしまして地区と相談をしながら実施というふうなことを予定してございますので、一緒にというところは、その辺のところはちょっと検討していきたいというふうに思います。


瀬戸健治郎副委員長 佐々木嘉郎委員。


佐々木嘉郎委員 各地区の要望も考慮するということですが、各地区の総合支所関係の方なのか、あるいは保護者などなど受け継いできた要望を取りまとめてという、そういう考えなのかお聞きします。


瀬戸健治郎副委員長 子育て支援課長。


子育て支援課長(菅原茂樹) お答えいたします。
 各地区、公園の管理等してるところでありますが、各行政区の担当区長さんとか、そういった方々との協議をしているところであります。


瀬戸健治郎副委員長 佐々木委員。


佐々木嘉郎委員 これぐらいの子供が使う遊具ですから、内容的にはほとんど同じだと思ってよろしいですか。


瀬戸健治郎副委員長 子育て支援課長。


子育て支援課長(菅原茂樹) お答えいたします。
 対象物、大体ブランコとか鉄棒とかが多くなってございます。
 なお、あといろいろ御希望などもあるかと思いますので、相談をしているところであります。


瀬戸健治郎副委員長 佐々木嘉郎委員。


佐々木嘉郎委員 そうであればことさらです、そんなに複雑なものではないとなれば、一括発注という新設設置の仕方も考えてみるべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。


瀬戸健治郎副委員長 子育て支援課長。


子育て支援課長(菅原茂樹) お答えいたします。
 新設についても地域が集中してるわけではございませんので、その辺のところを相談をしながら進めてまいりたいと思っております。


瀬戸健治郎副委員長 佐々木嘉郎委員。


佐々木嘉郎委員 最後でありますが、ここを見れば工事請負費で1,582万4,000円となっておりますが、この前にあるいわゆる設計関連の経費というのは見積もりされているのかどうか、予算化されてんのかどうかお聞きします。


瀬戸健治郎副委員長 子育て支援課長。


子育て支援課長(菅原茂樹) お答えいたします。
 設計のほうは、また設計は設計で見ているところであります。


瀬戸健治郎副委員長 佐々木嘉郎委員。


佐々木嘉郎委員 見ているというのは上のほうにあるやつですか。13節の委託料、ここの一番上の203万9,000円の施設管理業務委託料ということでよろしいんですか。


瀬戸健治郎副委員長 子育て支援課長。


子育て支援課長(菅原茂樹) お答えいたします。
 大変失礼しました。ちょっと勘違いして。設計のほうは、こちらは、委託のほうの設計は予定してございません。ちょっと先ほど勘違いして別な委託料のほうで答えてしまいました。これの新設あるいは解体に伴う設計委託料については、ございません。


瀬戸健治郎副委員長 ほかにありませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


瀬戸健治郎副委員長 質疑なしと認めます。これをもって、審査順39について質疑を終わります。
 次に、審査順40、54ページから57ページ、4款衛生費1項保健衛生費、2目保健衛生総務費から5目母子保健費まで質疑を行います。
 質疑ありませんか。佐藤悟委員。


佐藤悟委員 55ページになりますが、1項保健衛生費の1目の保健衛生総務費の中の19節ですが、ここで負担金大崎市民病院の救急救命センターの運営費負担金がございますが、この件にかかわって平成28年度の実績と救急患者の搬送や受け入れ、栗原市からの、この辺の見込み、28年度の実績と29年度の見込み数っていいますかね、この算定基準も含めましてお伺いいたします。


瀬戸健治郎副委員長 健康推進課長。


健康推進課長(高橋由美) お答えいたします。
 まず、最初に実績からお話しいたします。
 受診入院が平成28年度は1,004人となっております。29年度につきましては、28年度の上半期の実績から概算で考えるということになっております。
 金額の実績、平成27年度は5,081万5,000円、平成28年度は5,365万1,000円となっております。
 患者の受け入れ態勢といたしましては、入院受診は27年度は1,004人となっておりますし、平成28年度につきましては、上半期で817名となっております。


瀬戸健治郎副委員長 よろしいですか。(「よろしいです」の声あり)はい。
 佐藤千昭委員。


佐藤千昭委員 次のページでありますが、56ページであります。4款1項3目、この報酬でありますが、いわゆる環境審議会委員の報酬というふうなことでございますが、この環境審議会につきまして、どれぐらいの人数なんですね、人数といいますのはどういう方々が環境審議会の委員に選任をされているのかというふうなことでございます。恐らく条例か規則の中で環境審議会の委員は誰々誰々を何人を充てるというような、そういうのもあるだろうと思いますが、そういうことにつきましてお伺いすることと、次に会議の開催日数でございます。どれぐらいの日数を開催をしているのか、第2点目。
 次に第3点目でございますが、これは恐らく環境審議会に市としていろいろ諮問するだろうというふうに推測をするんですが、どういうことをこれまでですね、これまでこの審議会に諮問したこと、その件についてお伺いをいたします。できますならば、それに基づいて答申を受けたことまでお伺いできればいいなというふうに思いますが、いかがでしょうか。


瀬戸健治郎副委員長 環境課長。


環境課長兼放射能対策室長(小野寺世洋) お答えいたします。
 まず、委員の人数とその内訳という御質問でございます。環境審議会委員につきましては、13名でございます。構成につきましては、学識経験委員ということで大学の教授の先生、それから専門的知識を持つ方ということで県の伊豆沼・内沼環境保全財団の研究員、それから市民代表ということでございますけども、市内の重立った団体の長をやっていらっしゃる方ですね、例えば栗っこ農協さんであるとかあるいは商工会女性部連合会長さんという方々で構成しております。
 それから、会議の回数でございます。平成27年度は会議1回でございます。当初2回を予定しておりましたが、御存じのとおり平成27年9月に関東・東北豪雨がございまして会議を予定しておりましたが、その1回を流しておりまして、27年度につきましては1回。それから28年度につきましては2回、今月これから予定するわけでございますが、2回を予定しております。
 それから諮問の内容につきましては、栗原市環境基本計画というものがございます。これは平成20年度から平成29年度まで10年間計画期間の環境基本計画でございますけども、その計画を当初策定する際に諮問し、その内容について答申をいただいてるということでございます。以上でございます。


瀬戸健治郎副委員長 佐藤千昭委員。


佐藤千昭委員 環境審議会の主な諮問事項については、環境基本計画を諮問して、それに基づいて答申を受けるというふうなことが本委員会の、審議会の主な審議内容というふうなことでありますが、その中で環境基本計画はいろんな計画を網羅している。いわゆる環境というのは非常に私は極めて広範囲であって、しかも今は環境問題というのは非常に重要な問題というふうに位置づけているところであります。そんなことで、委員の方々から、ただ基本的に執行部がつくった環境基本計画に基づきまして、それをそのまますぽんと答申を受けたというふうなことなのだろうかなというふうな感じをするんですが、その中で主な伺っている意見等はどんな意見があるのかということを、基本計画に基づいて基本計画をただ受けたんではなくて、どういうふうな意見があるのかということを聞きたいんですが、その辺はいかがでしょうか。


瀬戸健治郎副委員長 環境課長。


環境課長兼放射能対策室長(小野寺世洋) お答えいたします。
 各委員からの諮問に対する答申の際の御意見ということでございます。御承知のとおり環境につきましては市民全体にその環境基本計画の趣旨を浸透していきたいということで、まずその策定をしてるわけでございますけども、なかなか環境というのはわかっているようでなかなかぼやんとした部分でもある、分野でもあるということで、具体の浸透するにあたっての政策展開というのがなかなかわかりづらいところもあるという御意見を頂戴しておりました。その平成20年度に策定する際にはこの環境、現在29年度までの環境基本計画の中では目標値を設定しまして取り組むべきだろうという御意見を頂戴しまして、素案の中ではその目標値を設定をするということまではお出しをした経緯があるようでございますが、その目標値の設定にあたっていろいろ御意見をいただき、例えば廃棄物の減量目標値であるとか、あるいはリサイクルの割合であるとか、そういう数値も見えるようにして市民の方々にもわかりやすいような計画にすべきだろうという御意見を頂戴した経緯があるようでございます。
 委員仰せのとおり、この環境基本計画、今後29年度までが10年間の計画でございますけども、当予算では第2次環境基本計画の策定に当たっての経費も予算を計上させていただいております。今後、その策定に当たりましては、各委員から出された現在の策定に当たっての御意見を踏まえながら、さらに磨きをかけたような内容で策定していきたいということで考えてございます。以上でございます。


瀬戸健治郎副委員長 よろしいですか。佐藤千昭委員。


佐藤千昭委員 質問というような形になりますと一般質問のような形になりますから、その辺は避けたいと思いますが、要望といたしまして環境というのは本当にわかりづらいんですね。極めて広範囲であります。これらを具体化しながら、今言ったように数値目標を、きちっとこの後の計画の中では数値目標をつくりながら、非常に市民がわかりやすい環境計画を策定するような方向で努力をしていただきたいというふうなことを、強く要望させていただきまして質疑を終わらせていただきます。


瀬戸健治郎副委員長 ほかにありませんか。高橋渉委員。


高橋渉委員 56ページの3目の13節、この中で一番下のその他業務委託料で1,200万円、これ事業よりその他ほうが多いんですが、これちょっとこの内訳はどのようなんでしょうか。


瀬戸健治郎副委員長 環境課長。


環境課長兼放射能対策室長(小野寺世洋) お答えいたします。
 その他の業務委託料ということで金額が多いだろうということでございます。このその他の内訳でございますけども、29年度予算に計上しておりますが、29年度に自動車騒音の常時監視業務、これはこれまでも実際業務を実施してきてるわけですけども、その調査期間が更新の期間を迎え、更新時期を迎えております。29年度から新たに5年間、この期間を迎えるわけでございますけども、その設定に当たりまして業務委託料が、金額がかさんでおります。
 それから、環境基本計画、先ほど佐藤委員からも御質疑出ましたけども、第2次環境基本計画の策定業務委託料、これ金額的に900万円ほどでございますけども、その予算も計上させていただいております。以上でございます。


瀬戸健治郎副委員長 高橋渉委員。


高橋渉委員 今回騒音監視をするという、そうであればここにそういうことを書いてもよかったのかなと思うんですが、その辺はどうですか。なぜ書き入れなかったのか。


瀬戸健治郎副委員長 環境課長。


環境課長兼放射能対策室長(小野寺世洋) 改めて明記すべきでないかということにつきましては、今後検討させていただきます。


瀬戸健治郎副委員長 ほかにありませんか。阿部貞光委員。


阿部貞光委員 同じく13節委託料の中にごみ等処理業務委託料538万9,000円入ってます。その中身については資料要求しましたので、おおむね見ているんですが、不法投棄とかごみの収集運搬という中身になってます。この中で不法投棄の処理業務委託料ですが、実はなかなか不法投棄のものを見つけても、どういった手法で撤去してもらえるかということが、なかなか市民にわからないような状態になってます。どういった状態を通じて、この不法投棄のごみの撤去委託につながっていくのか、改めてお聞きさせていただきたいと思います。


瀬戸健治郎副委員長 環境課長。


環境課長兼放射能対策室長(小野寺世洋) お答えいたします。
 不法投棄の関係でございます。まず、その不法投棄現場を発見しましたらば、これはさきの議会でもお答えした記憶がございますけども、地元の区長さんなりあるいは衛生組合長さんからの情報提供、かなり割合が多くございます。そのほかに一般の市民の方であるとか、あるいは場合によってはここにいらっしゃいます各委員さんから個別に情報提供いただく場合もあります。
 情報いただきましたらば、まず私ども環境課のほうで現地に足を運びまして現場確認をいたします。そのごみが置いてある土地柄が、例えば市の土地であるのか、あるいは個人の所有地であるのかを、まず見きわめながら、そのごみが個人の土地の中であれば個人の置かれていらっしゃいます個人の方に、通報いただいた関係もございますんで、通報いただいた方も、もちろん名前は伏せておりますが、いろんな一部見苦しいなり、あるいは今後においが発生することで改善をお願いしたいという申し入れなどを行っておりますし、市の所有しております土地であれば、その土地が例えば道路敷地であれば道路所管課、あるいは農業用の排水路のそばであれば、その土地が農業所管であれば産業経済部ということで、関係部と連携をとって一緒に現場にもう一度足を運びまして、その撤去をどうするか、その場で一応判断をして、なるべく撤去できるように対応してるわけでございます。
 ただ、先ほど、繰り返しになりますが、個人の所有の不法投棄、所有といいますか、不法投棄なのか所有なのか際どい案件というのが中にはありまして、こちらのほうで再三にわたりまして、その改善を申し入れてるケースも中にはあります。そこで、その個人の方に改善をいただいてるところにつきましては、根気強く改善を申し入れてるところでありますし、先だって、そのような中でも一部市の土地にはみ出して置いていたケースがございました。そのケースにつきましては、県の保健所に産廃Gメンという方の、立場の方がいらっしゃいますので、産廃Gメンの方も同行いただきまして対応したケースもございます。
 そういったことから、現場を逐一確認しながら、きめ細かく対応してきておりますので、今後もそのようなことで進める予定にしてございます。


瀬戸健治郎副委員長 阿部委員。


阿部貞光委員 丁寧な執行説明でありました。ありがとうございます。
 今、御答弁いただきましたように大変苦慮している地域等々もございますんで、区長さん含めて、なかなか区長さんいなくて地権者が電話よこすときもあるようですので、その際には市の環境課だけでは対応できない場合は県とも相談していただいて、しっかり対応していただくように改めてお願いをしておきたいと思います。
 あと、もう一点は、そういった流れが、もしあるんであれば広く市民の方々にペーパー1枚でも構いませんので、見つけてもなかなかどこに連絡していいのかというのがわからないという方もいらっしゃいますので、そういった活動についても改めてお願いをしておきたいと思います。
 もう一点です。もう一点は、4款1項の4目健康増進費であります。この13節委託料の中に各種健診等委託料、今年度がん検診等の委託費が、さらに充実されたことによって1,000万円ほど増額をされております。大変いいことではありますが、その1,000万円の増額、どのような理由だったのか、改めてお尋ねしておきたいと思います。


瀬戸健治郎副委員長 健康推進課長。


健康推進課長(高橋由美) お答えいたします。
 この委託料のアップにつきましては、昨年まで女性特有のがんと言われます乳がん、子宮がんの検診につきまして国の補助があったんですけれども、今年度から乳がんですと40歳のみ、子宮がんですと20歳のみになって、以前は5歳刻みで無料の補助があったんですが、それが今回からなくなりましたので、その分を市独自で負担するという金額になりまして、約1,000万円のアップとなっております。


瀬戸健治郎副委員長 阿部委員。


阿部貞光委員 初めてですね、今内容聞いて認識をさせていただきました。ありがとうございます。
 女性特有のということでなかなか今までは国でもその分について何ていうのかな、別メニューで補助出しておりましたが、今回からその補助が打ち切られたと。それではなかなか国でも動けない分を市が全てカバーするのも大変だとは思いますけども、それでも大変大切なことでありますから、しっかり女性の生命を守れるように、改めてしっかり活動していただきますようお願いして終わりたいと思います。


瀬戸健治郎副委員長 ほかにありませんか。三塚東委員。


三塚東委員 56ページ、環境衛生費であります。ここに委託料、今どなたか御質問、質疑されましたけども、ごみ等処理業務委託料で530万円ほど計上されております。資料によりますと一斉清掃の運搬業務、ごみですね、これが市内一円で実施されていたのかなと思ってましたけども、改めて資料拝見いたしましたら5地区だけなんですね。この業務委託料の一斉清掃での委託が。そうすると、ほかの5地区の一斉清掃のあり方、それから何ていいますか、どのような形にほかの5地区実際なっているんですか。


瀬戸健治郎副委員長 環境課長。


環境課長兼放射能対策室長(小野寺世洋) お答えいたします。
 予算計上しております5地区も含めて市内10地区につきましては、御存じのとおり公衆衛生組合連合会、単位公衆衛生組合がございます。その地区ごとのごみ収集につきましては、例えば春秋2回やってるところ、あと春の農作業始まる前に1回やるというところと分かれておりますし、地区によっては集めたごみを各ごみ集積所に集めてくださいと、それで一斉清掃終わりますという地区もございます。
 この予算計上しております5地区につきましては、一斉清掃した上で、そのごみの量がかなり多くなるというところと、それから清掃活動の行った実績等々鑑みますと、この一斉清掃の中で予算計上しなければならないぐらいの金額の地区もございます。それから、築館・若柳・栗駒につきましては市街地が特に広いということで、一斉清掃の中でも出てきておりますごみあるいは道路、町場の中の市街地の中の道路側溝のごみというのも集めますと濡れたごみ等々になりますんで、そういったものを集める部分もございますんで、予算計上してるというような内訳でございます。以上でございます。


瀬戸健治郎副委員長 三塚委員。


三塚東委員 改めてよくわかりました。それで公衆衛生組合という団体でしたか、ちょっとそれぞれの行政区っていいますか、旧町、行政区でないな。わかりやすく言います。各地区ごと、あるいは各地区でも公衆衛生組合というところでそれぞれ計画しながら、この一斉清掃なるようなものをやっていってるということでよろしいですかね。


瀬戸健治郎副委員長 環境課長。


環境課長兼放射能対策室長(小野寺世洋) お答えいたします。
 基本的には、この一斉清掃実施する前に10地区の、築館であれば築館地区、鶯沢であれば鶯沢地区の公衆衛生組合連合会の会議をもっていただきます。そこの中でその単位組合等からいろいろな意見を聞きながら調整する場になるわけですが、そういった中で先ほど私申し上げましたように、例えばうちの地区は例年どおり町場の部分は何日にこういうものを集めましょう、あと燃やせないごみについてはこういうものをやりましょうというような内容で、それぞれ地区が地区連合会ですか、言葉を置きかえますと地区連合会がそのような形で調整をいただいてる団体でございますんで、そちらのほうから上がってくる内容を踏まえた形での予算計上となっております。(「わかりました」の声あり)


瀬戸健治郎副委員長 ほかにありませんか。佐々木幸一委員。


佐々木幸一委員 55ページの1項2目13節の各種健診等委託料並びに57ページの4目健康増進費の13節の各種健診等委託料、どちらも1,000万円以上高額、去年の予算と比べて増額なってんですけれども、これは健診者が多くなって健診率がうんと上がったよということなのかどうか伺います。


瀬戸健治郎副委員長 健康推進課長。


健康推進課長(高橋由美) お答えいたします。
 まず、最初13節委託料、予防費のところですね。こちらはB型肝炎の予防接種が昨年の10月から新たに追加されましたことに伴いまして上がったものでございます。
 それから、健康増進費の委託料につきましては、先ほどお答え申し上げましたとおり乳がん、子宮がんの市独自の助成によるものであります。(「了解しました」の声あり)


瀬戸健治郎副委員長 ほかに。高橋勝男委員。


高橋勝男委員 先ほど佐藤悟委員からの関連で大崎市民病院のセンターの運営費の関係でございますが、まず一つは確認ですけども、この運営費は均等割とそれから受益者の割で、この2つの中でされていくという捉え方でいいのか。それが1つと、もう一つは平成28年度において、この負担金、事業費の負担をめぐって宮城県は削減をしたい話がされた経過がございます。そういった中で今年度が、予算が前年度よりも下がってるという状況なもんですから、どういった協議がされて、現状どうなってんのか、その辺ちょっとお聞かせください。


瀬戸健治郎副委員長 健康推進課長。


健康推進課長(高橋由美) まず、負担金の計算方法なんですけれども、28年度までは人口割とあとは実績割ということで計算しておりましたけれども、29年度からは実績割のみになりました。そこで下がっているのではないかという御質問だったんですけれども、先ほど申し上げましたとおり平成29年度の人数につきましては、28年度の上期を基本にしております。平成28年度は27年度に比較して受診者が減っておりますことから少し下がっております。
 ただ、あくまでも概算の予算ですので、28年度の決算ができ次第、補正でまた上乗せなることもあろうかと思われます。
 続きまして、県との協議状況ですが、会議が構成市町村とそれからあと大崎市、県が入りまして3年に一回ずつ見直しをかけておりますし、あと会議につきましては随時開催して検討しております。


瀬戸健治郎副委員長 高橋勝男委員。


高橋勝男委員 ちょっと内容が通じなかったんですが、実は平成28年度に宮城県のほうで県から出してる金額を削減する方針が出て少し議論が県内でされた、大崎の市民病院絡みでやった経過があるんです。県は県からの支出金は減らしたいと、負担金は減らすという前提で議論がされてきた経過があったもんですから、その辺がこの29年度予算の中で金額が下がってるということは28年度でこの間協議された内容がどこまで進んでんのかなと、それが予算に反映されてんのかどうか、そこの確認です。


瀬戸健治郎副委員長 健康推進課長。


健康推進課長(高橋由美) 申しわけございませんでした。
 話し合いの結果ですね、28年、29年までは県の補助金はそのままということになりました。なのでちょっと下がった、人数によって下がってるということになります。見直しされた金額につきましては、平成30年度から激変緩和を講じながら少しずつ下がっていくというような状況になっております。


瀬戸健治郎副委員長 よろしいですか。(「はい」の声あり)はい。
 ほかにありませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


瀬戸健治郎副委員長 質疑なしと認めます。これをもって、審査順40について質疑を終わります。
 次に、審査順41、57ページから58ページ、6目火葬場費、7目精神保健費、59ページから60ページ、2項清掃費、2目塵芥処理費、3目し尿処理費について質疑を行います。
 質疑ありませんか。佐々木脩委員。


佐々木脩委員 58ページの13節についてお伺いいたします。
 ここに委託料、弁護士派遣事業委託料が計上されてます。その内容につきましては、資料照会に答えられておりますが、ここに答えた以外のことでもう少し詳しくお話をいただければと、よろしく説明をお願いいたします。


瀬戸健治郎副委員長 社会福祉課長。


社会福祉課長(平澤靖男) お答えをいたします。
 こちらの委託料につきましては、多重債務、いわゆる命を守る総合対策事業の中での多重債務の相談事業に係る委託料でございます。弁護士派遣の委託料でございます。月に2回ですね、第1・第3木曜日に、いわゆる債務でお悩みの方の弁護士相談を無料で実施しておりまして、年間で24回実施しております。その24回に弁護士さんを仙台弁護士会のほうから派遣をいただきまして、その派遣をいただいたものに対する委託料ということになります。


瀬戸健治郎副委員長 佐々木委員。


佐々木脩委員 それはこれに全部書いてあります。これ以外のことについて御説明をいただきたいということを申し上げました。よろしくお願いいたします。
 例えばですね、じゃ具体に申し上げます。これはあくまで予算でありますから、29年度の計画であります。具体に申し上げれば、開催日数は今お話しいただいたとおり24回ということになるんでしょうか。それから、もう一つは、会場はいつも固定されておるのか。時間的な問題、それから例えば相談件数、そして解決に至った例とか、あるいは件数とか、そういうものをお聞きしてる。今お話しいただいたのは、これに全部記載されております。これ以外のことでお願いしたわけであります。どうぞよろしくお願いいたします。


瀬戸健治郎副委員長 社会福祉課長。


社会福祉課長(平澤靖男) 言葉足らずで申しわけございませんでした。
 今おっしゃられた中で、会場につきましては栗原市の本庁舎、この1階の会場を使って固定して実施しております。時間は午後からになりますけれども、大体1回当たり4人から5人ぐらい、マックスで5人ぐらいの相談者を受け入れしておりまして、28年度につきましては、これは2月末現在でございますが、69件の相談を受けております。
 内訳といたしましては、男性が29人、女性が40人ということでございます。19年度からスタートした弁護士相談の事業でございますけれども、相談開始以来1,531件の相談を受けております。
 相談内容の主なものといたしましては、かつてはグレーゾーン金利ということで違法金利の関係の、いわゆる利息が多めに取られてる方々の相談でしたけれども、現在におかれましてはいわゆる闇金であるとか、それから小さいことでいえばいわゆる市税の滞納があってというふうなことでの相談とか、いわゆるそれに伴う就労支援を行ったりをしております。以上でございます。


瀬戸健治郎副委員長 佐々木脩委員。


佐々木脩委員 ありがとうございました。結構相談あるのには全くびっくりをいたしました。しかしですね、それで回数も1,531件とすごい数にのぼっておりますが、まずこの24日間開催ということになりますが、弁護士さんはお一人なんですか。それからそれとも固定した弁護士さんですか。それとも弁護士会ですから別な方が来るということもあるとか、そういうことも説明をしていただければと。


瀬戸健治郎副委員長 社会福祉課長。


社会福祉課長(平澤靖男) お答えいたします。
 仙台弁護士会のほうと協定を結んでおる関係で弁護士会のほうから8人の弁護士さんを派遣をいただいて、都合のいい日を選んでいただいて輪番制にしております。(「1日1人なの」の声あり)はい、1日1名でございます。


瀬戸健治郎副委員長 佐々木脩委員。


佐々木脩委員 輪番制で8人の方々と、それぞれ違った分野の部分もあるのかなと思いますが、ここで委託料が74万円、これどのように計算したのかわかりませんが、ちょっとこれも不可解であります。72万円だと大体すぐに割り切れてわかるんですけども、これをちょっと説明してください。
 それから、多重債務相談以外に、多重債務の相談に特化したものであるか、それ以外の、例えば弁護士さんですからいろんなことを承知されておると思うんですね。それでそういう御相談、債務以外の相談は実際に受けられるのかどうか、その辺もお答え願います。


瀬戸健治郎副委員長 社会福祉課長。


社会福祉課長(平澤靖男) お答えをいたします。
 1点目の予算の金額でございますけれども、弁護士会のほうと協定をした金額で旅費を込んで1回当たり3万800円という単価で契約をいたしております。3万800円×24回ということで73万9,200円というふうな単価、単価というか予算となっております。
 それで、いわゆる多重債務以外の相談につきましては、基本的に債務に係る相談ということで契約をさせていただいておりまして、実は相談なんでございますけれども、電話もしくは面談等行いまして、こちらに相談員がおりますので、相談員との間では生活困窮の相談であるとか、それから債務の問題であるとか、いろんな相談を受け付けますが、弁護士さんに相談するときは法的な解決を目指すということで多重債務の相談に限定させていただいております。


瀬戸健治郎副委員長 佐々木委員。


佐々木脩委員 よくわかりました。ありがとうございます。
 それでですね、これはどうかな、予算の担当課かどうかわかりませんが、衛生費の中を見ますと保健衛生費、健康増進費、それから母子保健費、精神保健費、病院費と、このように目があるわけでありますが、あえて精神保健の中にこの債務の件を、相談を入れた、まあ借金あると精神衛生上悪いから、ここに入れたのかなんかわかりませんが、これ普通であれば社会福祉費のほうが、より何かすっきりするんじゃないかという私自身思ってんですが、その予算編成上の問題ではここに入れるということに何か、全く何事もなくこういう目を入れたのか、その辺も何か知ってることあったら教えてください。


瀬戸健治郎副委員長 社会福祉課長。


社会福祉課長(平澤靖男) お答えをいたします。
 平成19年に栗原市の自殺率が高いということで「命を守る総合対策事業」という事業を立ち上げました。その中でいわゆる自殺をする方には精神的な悩みがある一方で債務に関する経済的な支援が必要なので、相談支援が必要なのではないかというふうなきっかけから、この精神保健費、いわゆる精神的な病気と一緒に要因の一つとして精神保健費に置いたというふうな、一括して置いたというふうな経緯がございます。


瀬戸健治郎副委員長 佐々木委員。


佐々木脩委員 自殺防止の、自殺防止あるいは自殺予防、そういうものの予算科目はございませんか。一般会計で。それに関する予算。


瀬戸健治郎副委員長 社会福祉課長。


社会福祉課長(平澤靖男) お答えをいたします。
 命を守る総合対策事業の中での事業につきましては、全部この精神保健費の中で調整をいたしております。(「了解」の声あり)


瀬戸健治郎副委員長 ほかにありませんか。高橋渉委員。


高橋渉委員 59ページ、2目の13節委託料で犬・猫等死体処理なんですが、説明の要旨にも書かってるんですが、今回286万2,000円と結構300万近くの予算なんですが、どのような、まあ犬・猫だと思うんですが、その中にタヌキなんかも含まれるのか、それからどのような情報が入って処理をするのか、その辺をお願いします。


瀬戸健治郎副委員長 環境課長。


環境課長兼放射能対策室長(小野寺世洋) お答えいたします。
 今、高橋委員仰せのとおり犬・猫はもちろんのこと、この業務の内容につきましては、市民の方なり、あるいは道路を通行している方から連絡をいただいて、道路に車でひかれた犬や猫やあるいはタヌキとか、そういった小動物がいた場合に、その死体等を処理するための業務委託料でございます。
 したがいまして、平日・休日にかかわらずこの業務発生するわけでございますけども、基本的に各地区のそれぞれの支所を経由しながら、あるいは直接環境課のほうにという2本立てで連絡をいただいて、この犬・猫等の死体処理を実施しております。以上でございます。


瀬戸健治郎副委員長 ほかにありませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


瀬戸健治郎副委員長 質疑なしと認めます。これをもって、審査順41について質疑を終わります。
 次に、審査順42、議案書40ページ及び45ページ、第2条第2表債務負担行為のうち平成23年3月東日本大震災に係る災害援護資金利子補給補助金について質疑を行います。
 質疑ありませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


瀬戸健治郎副委員長 質疑なしと認めます。これをもって、審査順42について質疑を終わります。
 次に、審査順43、文教民生常任委員会所管のうち市民生活部所管全般にわたる質疑がありましたら、これを許します。
 ありませんか。菅原久男委員。


菅原久男委員 午前中のときの質問の中で、この時間なったならお答えいただきますということでお話したんですが、どうも質問の趣旨が違ってまして、内容が違ってまして、所管のところでありませんので、取り消させて、取り下げさせていただきます。以上です。


瀬戸健治郎副委員長 ほかにありませんか。佐々木脩委員。


佐々木脩委員 歳入についてお伺いします。ページ数は9ページであります。
 先ほどは謝金、今度はお墓で大変失礼でございますが、この中で霊園管理料というのがあります。薬師ヶ丘霊園管理料、これについて御説明をいただきたいと思います。


瀬戸健治郎副委員長 環境課長。


環境課長兼放射能対策室長(小野寺世洋) お答えいたします。
 霊園管理料、薬師ヶ丘霊園管理料というのは築館の薬師山の南側のほうに市が管理いたします霊園がございます。そちらのいわゆるお墓の区画の使用料でございまして、1区画1,540円、213区画で32万8,020円、32万8,000円の予算計上でございます。以上でございます。


瀬戸健治郎副委員長 佐々木脩委員。


佐々木脩委員 市が管理するお墓というのは多分これ一つ、1カ所だろうと思いますが、この管理料を32万8,000円受けて、そして管理するわけでありますから、当然これに対応する歳出がなければならない。それはどこに記載されてありますか。


瀬戸健治郎副委員長 環境課長。


環境課長兼放射能対策室長(小野寺世洋) 対応する歳出、予算の説明書でございますと56ページ、4款1項3目環境衛生費の8節報償費、その他謝礼に説明書きございます。こちらのほうに、この薬師ヶ丘霊園管理をいただいております方を1名、市からお願いをしてございます。その方に対します謝礼が発生しております。
 それから、11節で需用費の中の修繕料20万円を予算計上しておりますけれども、こちらもお墓でございますから、何か急に修繕等が必要になった場合に予算がございませんと、いわゆる中に入ってる方に不調法するという趣旨も御理解いただけるかと思いますけども、そういったことから、この20万円、使う使わないにかかわらず、まず予算計上し、決算で不要な場合は不用額として処分しております。以上でございます。(「了解」の声あり)


瀬戸健治郎副委員長 ほかにありませんか。佐藤勇委員。


佐藤勇委員 小さなことでもちょっとお聞きしておきます。
 60ページでございますが、伊豆沼の漁業の組合に予算額は小さいんですが、17万円ほどですが、これ漁業に例えば負担金を出してるときは何を基準にして、漁業組合でこれを、お金を、昨年もだが続いてもらってるが、これらをどのように使ってるのかお聞きします。


瀬戸健治郎副委員長 環境課長。


環境課長兼放射能対策室長(小野寺世洋) お答えいたします。
 伊豆沼漁協の組合補助金でございます。こちら、交付している概要につきましては、し尿処理します衛生センターの建設当時、放流先が伊豆沼でございますけども、そちらの環境、内水面漁協という専門的な言葉使いますけども、内水面漁協の安全なり保全を行うという観点から伊豆沼漁業協同組合との要望協議がなされた経緯がございます。そちらを踏まえまして、この漁協さんの中で在来魚の減少を抑制するための事業に助成をするという内容でございます。
 具体的には、昨年度ですと、27年度でございますけども、27年度ですと27年の10月15日にウナギの稚魚放流を実際漁協でやってらっしゃいます。そちらの金額が37万8,000円かかってございますけども、その37万8,000円の2分の1を助成するということで、この発足当初から事業、交付する範囲を取り決めいたしておりますことから、17万1,000円交付しておりまして、29年度予算におきましても同様の事業を予定したいという話がございますから、同額の17万1,000円の予算計上を行ったということでございます。以上でございます。


瀬戸健治郎副委員長 佐藤勇委員。


佐藤勇委員 これは衛生センターを新しくしたときから、私若柳の議員なってセンターに来ておりますが、わかっておってて聞いたんだが、年々、まあある程度下げてきて金が下げてきてるというのはわかっている、ここ数年わかっていたんですが、これ結ぶときはなんでないの、放流するときは放流するときのお金であったんじゃないの。あとこれは漁協としてウナギであろうと鯉ですね、それらを放流したときのお金でないんですか。その辺ちょっと私勘違いしてるのか、当局のほうで上手に説明をしてくれているのか、そこら辺をちょっともう一度聞きます。


瀬戸健治郎副委員長 環境課長。


環境課長兼放射能対策室長(小野寺世洋) お答えいたします。
 ただいま佐藤委員からお話の趣旨、私の手元でこれまで知っている範囲では、あくまでこの漁協の中の稚魚放流なり外来魚を減少するための事業にこちらのほうで手当てをさせていただくという取り決めがあったというのを、引き継ぎを受けておりまして、それに要する経費の2分の1を助成させていただくということで予算化を行っている内容でございます。
 詳しい中身につきましては、佐藤委員のほうからあれば、また伺いたいと思います。


瀬戸健治郎副委員長 佐藤勇委員。


佐藤勇委員 ああそう、反問権だよな。じゃ説明しよう。
 あのね、2分の1となってるなら、たとえ50万円となった場合、2分の1やるの。その規則ばかり今課長言ったよね。逆に私聞くよ。100万円とか20万円とかなって半分となったら2分の1、あのとき衛生組合で決めたときは2分の1としているものの、そこに文言があるわけだ。ただ単に2分の1とだけなってるんじゃないと思うの。さかのぼって、ちょっと時間、休憩とってみるから調べてみて。以上。


瀬戸健治郎副委員長 それでは、ただいますぐ答えられるということはできないようなので、調べてみてから回答するというようなことであります。
 暫時休憩いたします。
     午後2時03分  休憩
─────────────────────────────────────────
     午後2時04分  再開


瀬戸健治郎副委員長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 環境課長、答弁。


環境課長兼放射能対策室長(小野寺世洋) 大変失礼しました。
 私の手元にありますのは、合併後のこの伊豆沼漁業協同組合補助金交付要綱でございます。この要綱にのっとりまして現在予算計上しているものが17万1,000円、この補助金の交付額につきましては、組合の補助金の交付対象経費、先ほど申し上げましたとおり稚魚の放流なり環境の、外来魚の抑制、そういったものを補助金の交付対象にさせていただいておりますけども、その交付の対象経費の2分の1の範囲内で市長が定める額としております。毎年度漁協さんと相談をさせていただきながら、例えば27年、先ほど申し上げましたとおり30万何がしかかっておりますけども、その2分の1で17万1,000円ということで、年度ごとにそれぞれ漁協さんと協議をさせていただいた上で交付額を決定させていただいておりますので、私の舌足らずであれば申しわけございませんが、そういった内容でございます。以上でございます。


瀬戸健治郎副委員長 佐藤勇委員。


佐藤勇委員 そうするとウナギを放したというんだが、キロ当たり、これ写真もあるでしょうから、何キロ放して放流しております。補助出す場合は必ずキロ数を書いて、写真はあって、何キロという出てると思うが、ことしの、いいから27年、28年のあればお見せいただきたいな。何キロ放して何ぼのって写真、以上。


瀬戸健治郎副委員長 環境課長。


環境課長兼放射能対策室長(小野寺世洋) お答えいたします。
 27年度37万8,000円の中身のウナギですけども、110キログラムでございます。以上でございます。


瀬戸健治郎副委員長 よろしいですか。佐藤勇委員。


佐藤勇委員 いやあ、お聞きするけれども、この金で110キログラム、随分安く入るもんだねえ。もう一度念を押しますよ。ウナギ、110キログラムというウナギの養殖となったらば、この値段で放流できるかできないか。その写真を、じゃ書いた紙と買った紙あるでしょう、申請するときね、110キログラムの、それを領収書を、買ってきてるんだから、あるわけだし、それから写真が必ずあるわけだから。私も伊豆沼のちょっとそばなんです。離れてるけども、だから大体漁業のことは幾らかは知識あると思って質問したんです。以上。部長いいから、見せてもらえばいいから。


瀬戸健治郎副委員長 市民生活部長。


市民生活部長兼福祉事務所長(菊地昭彦) いろいろ課長のほうからは事業実績の報告書それらに基づいて今答弁だと思います。ここでいろいろ写真出せ何出せっていろいろありますけれども、その辺につきましては、終了後、担当部署のほうでお見せいたしますので、あくまでもここでわかるのはあくまでも伊豆沼漁協から戻ってまいりました事業実績報告書の中身を報告させていただいてるところでございますので、御理解願います。


瀬戸健治郎副委員長 佐藤勇委員。


佐藤勇委員 部長退職するから最後だからって、これはやはり歓迎をするのはお土産に出してやるけれども、この議会を、今から教育部に入るわけだから、一応所管の分は上がると思うから、次待っているから、であるから休憩中にでいいから、委員長、それを要望しておきますが、委員長に、私のほうに出してください。以上、やめます。


瀬戸健治郎副委員長 皆さんにお諮りいたします。
 資料請求として要求がありましたが、このとおりでよろしいですか。高橋義雄委員。


高橋義雄委員 今、委員長が出せということはいいですけども、個人じゃなくて全員に出してください。そういうことであれば。出すということであれば。資料要求だからね、これはね。ちょっと予算審議みたいでないんだけども、質疑でないみたいだけども、まあ出すというんなら出していいですよ。ただ、全員に出してください。


瀬戸健治郎副委員長 それでは、資料要求というようなことでいたします。
 暫時休憩いたします。
     午後2時10分  休憩
─────────────────────────────────────────
     午後2時11分  再開


瀬戸健治郎副委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
 ほかにありませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


瀬戸健治郎副委員長 以上で、文教民生常任委員会の市民生活部に係る歳入歳出予算について質疑を終わります。
 説明員交代のため、午後2時25分まで休憩いたします。
     午後2時11分  休憩
─────────────────────────────────────────
     午後2時25分  再開


瀬戸健治郎副委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
 これより、文教民生常任委員会所管の教育部に係る歳入歳出予算について、付託議案審査予定表の10ページに記載の審査順のとおり審査を行います。
 初めに、歳入について審査を行います。
 審査順44、説明書8ページ、12款分担金及び負担金2項負担金5目教育費負担金、9ページ、13款使用料及び手数料1項使用料2目民生使用料3節放課後児童クラブ使用料、10ページから11ページ、7目教育使用料、11ページ、2項手数料7目教育手数料、12ページ、14款国庫支出金1項国庫負担金3目教育費国庫負担金、13ページから14ページ、2項国庫補助金7目教育費国庫補助金について質疑を行います。
 質疑ありませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


瀬戸健治郎副委員長 質疑なしと認めます。これをもって、審査順44について質疑を終わります。
 次に、審査順45、15ページ、15款県支出金1項県負担金3目教育費県負担金、17ページ、2項県補助金9目教育費県補助金、18ページ、3項委託金4目教育費委託金、21ページ、20款諸収入6項雑入1目学校給食費負担金、23ページ、2目雑入8節教育費雑入について質疑を行います。
 質疑ありませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


瀬戸健治郎副委員長 質疑なしと認めます。これをもって、審査順45について質疑を終わります。
 これより、歳出について質疑を行います。
 審査順46、52ページ、3款民生費2項児童福祉費7目放課後児童クラブ事業費について質疑を行います。
 質疑ありませんか。菅原勇喜委員。


菅原勇喜委員 審査順46、歳出3款民生費2項児童福祉費7目放課後児童クラブ事業費、52ページにかかわってお伺いいたします。
 本年度予算2億3,578万3,000円、前年度対比2,677万3,000円の増と、このようになっております。財源内訳は、特定財源、国県の支出金が1億3,825万円、その他2,487万4,000円、一般財源7,265万9,000円、このようになっております。
 そこでお伺いいたしますけれども、さきの総括質疑において教育長から答弁を得ていますが、平成29年度の放課後児童クラブ事業は2月23日に随意契約により社会福祉法人栗原市社会福祉協議会に決定し、委託料は予算書に明記されていますが、2億3,172万1,000円、このように提案されているわけであります。
 それで、まずお聞きしたいのは、この2億3,172万1,000円という事業の社会福祉協議会に随意契約した理由、お聞きいたします。


瀬戸健治郎副委員長 社会教育課長。


社会教育課長(菅原良昭) お答えいたします。
 こちらの業者選定に当たっては、市内で実績のある事業主ということでなっておりまして、児童の健全育成のため高度な専門性と業務に必要な要件を満たし、かつ確実な事業遂行ができるということで市内で唯一の事業所であることから随意契約をしたものでございます。


瀬戸健治郎副委員長 菅原勇喜委員。


菅原勇喜委員 金額はいかがですか。


瀬戸健治郎副委員長 社会教育課長。


社会教育課長(菅原良昭) 見積もりの結果、1億5,504万円でございます。


瀬戸健治郎副委員長 菅原勇喜委員。


菅原勇喜委員 まだ審議中なんですよね。予算ね。そういうときに今の金額でちょっと契約したのはちょっと理解できないんですが、同時にこの説明書には、説明欄には委託料2億3,172万1,000円とこのように書かれておりまして、今の1億5,504万円という話を聞きますと、さてその関係、どういうふうになるのかなというふうにちょっと理解できないんですが、どういうふうに理解したらよろしいですか。


瀬戸健治郎副委員長 社会教育課長。


社会教育課長(菅原良昭) 昨日お答えしたとおり、その日に落札をした金額申し上げました。また、契約にはまだ至ってございません。
 予算ですと、予算の項目ですと、予算は、この後の土曜日の開設も含めた予算となってございます。今回入札に付した部分については、通常どおりの月曜日から金曜日分ということで行っております。予算につきましては、子ども・子育て支援事業計画に基づきまして、その人数の最大値で予算を組みまして行いまして実施設計に、設計に、作成するに当たっては、事前の申し込み等々考慮いたしまして、人数を現実的な人数としまして設計をして随意契約のほうに付したものでございます。


瀬戸健治郎副委員長 菅原委員。


菅原勇喜委員 いただきました参考資料の仕様書には、6.参加資格ありまして、そこには今も答弁ありましたけれども、市内の放課後児童クラブを受託し、運営実績のあるものまたは同様の施設事業運営を受託しているものとすると、こうあるわけでありますが、恐らく公募しない理由は1団体しかないと、そういうことで公募しないでやったと、こういうふうに理解してよろしいですか。


瀬戸健治郎副委員長 社会教育課長。


社会教育課長(菅原良昭) 現時点においては、そのとおりでございます。


瀬戸健治郎副委員長 菅原委員。


菅原勇喜委員 それでは、今1億5,500万円というふうな話しございましたけれども、私はてっきり予算書に委託料として2億3,172万1,000円というふうになっておりましたので、それに近い金額なのかなと、それなのかなと思っておりましたが、1億5,000万円ということでございました。
 あと、土曜日の分もということですけども、後ほどの契約に、恐らく変更契約するんだろうというふうに思いますけども、土曜日の分というのは、大体この間の答弁では250人見てるということなんですけども、実際は新たに場所を確保するわけでもなく、指導員の賃金だけになるわけでありますが、その分は一体どれぐらいに予測できるんですか。


瀬戸健治郎副委員長 社会教育課長。


社会教育課長(菅原良昭) 金額についてはいろいろこれから変更契約することがありますので、内容につきましては、今申し上げ、御質問のあったとおり人件費とあと時間が延びる分の管理費、電気料とか燃料費とか、そういうものを見て変更契約をしたいと考えております。


瀬戸健治郎副委員長 菅原勇喜委員。


菅原勇喜委員 いただいた参考資料の1ページに平成29年度の栗原市の放課後児童クラブ運営業務として、A.人件費1億3,049万1,215円、B.事業費1,932万4,536円、C.諸経費で449万4,473円、合計が1億5,431万224円と消費税が8%で154万5,963円、総合計1億5,585万6,187円、これが設計書と運営業務の項目別内訳表ですけれども、この数字は間違いございませんか。


瀬戸健治郎副委員長 社会教育課長。


社会教育課長(菅原良昭) 間違いございません。


瀬戸健治郎副委員長 菅原勇喜委員。


菅原勇喜委員 実はこの消費税ですね、8%で人件費を除くというふうになってますが、この154万5,963円で間違いございませんか。


瀬戸健治郎副委員長 社会教育課長。


社会教育課長(菅原良昭) 人件費を除く事業費に掛けているものでございます。


瀬戸健治郎副委員長 菅原勇喜委員。


菅原勇喜委員 平成27年度から3年分の仕様書を頂戴してるわけですが、平成27年度は48ページにございますが、ここにもやはり人件費を除く消費税ございまして、92万5,960円となっております。これは事業費と諸経費をこの合計から、1億2,242万6,000円から人件費を除いた分のBとCに8%を乗じてるんですね。ところが今回の予算書見ますとBの事業費に対して8%を乗じているだけでありまして、この諸経費の分が抜けているんですが、どうでしょうか。


瀬戸健治郎副委員長 暫時休憩いたします。
     午後2時37分  休憩
─────────────────────────────────────────
     午後2時37分  再開


瀬戸健治郎副委員長 休憩前に引き続き再開いたします。
 社会教育課長。


社会教育課長(菅原良昭) そのとおりでございます。事業費のみに掛かっております。


瀬戸健治郎副委員長 菅原勇喜委員。


菅原勇喜委員 したがって、それは平成27年度の消費税額と違うと、計算方式と違うというふうに、要するに誤ってるんじゃないかと。平成27年度と同じ計算方式をすれば190万5,520円になるんじゃないですか。いかがでしょうか。


瀬戸健治郎副委員長 社会教育課長。


社会教育課長(菅原良昭) この消費税の取り扱いにつきましては、平成27年、28年ということで少し方法を変えた内容になってございますが、ことしですね、放課後児童クラブ、放課後健全育成事業につきましては、第2次福祉事業というようなことに該当するのではないかということもありまして、事前に税務署等に御相談にいかせていただきました。
 その結果、事業、いわゆるサービスを提供する部分、人件費部分と、あとそれを受ける利用料ですか、その分については、確かにこの第2次福祉事業に該当するので非課税であるという指導を受けております。
 しかしながら、物品の購入に当たっては、事業主と当然物品を販売する業者、その間については消費税がかかるわけでございますので、そちらについては消費税がかかるというような指導を受けたことから今回のような区分けになって消費税を分けているところでございます。


瀬戸健治郎副委員長 菅原勇喜委員。


菅原勇喜委員 ということは、平成27年度の積算は間違ってたと、誤っていたというふうな理解でよろしいですか。


瀬戸健治郎副委員長 社会教育課長。


社会教育課長(菅原良昭) 決して平成27年、28年誤っていたというわけではなくて、ことし改めてこの事業について、どのような形になるかということで伺って、このような適正に改めまして今回は入札に付したものでございます。


瀬戸健治郎副委員長 菅原勇喜委員。


菅原勇喜委員 それではですね、16ページお開きください。これは平成28年度の同じように計算式ですけれども、消費税が1,388万4,388円になってるんですよね。これは人件費を含めたA・B・Cの総額に8%を乗じた金額じゃないですか。


瀬戸健治郎副委員長 社会教育課長。


社会教育課長(菅原良昭) そのとおりであります。


瀬戸健治郎副委員長 菅原委員。


菅原勇喜委員 そのとおりなんだけれども、人件費は除くというふうに今までなってで、ここだけは人件費に消費税を乗じてる、これが仕様に、設計書なってるんですが、これでいんですか。


瀬戸健治郎副委員長 社会教育課長。


社会教育課長(菅原良昭) 28年度の入札執行に当たりましては、業務委託のあり方という観点から全てにおいて消費税を掛けるべきではないかというような御指導がありまして、このような方法に変わってございます。人件費については、28年度の17ページをごらんなっていただくとわかるとおり、消費税を除いた単価で積算をしてるというようなことから、結果的には人件費は同等の単価になっているというような状況になってますので、この方法で、28年度については、この方法でいたという内容でございます。


瀬戸健治郎副委員長 菅原勇喜委員。


菅原勇喜委員 要するにね、27年度も28年度も29年度も提出いただいた資料から見るとみんなまちまちなの。まちまちなの。部長これどうですか。こういうふうな今の、私どもはA・B・C、人件費・事業費・諸経費・消費税、こうでしょう。こういう算式というのはいろいろ言われるけれど、明らかにこれね、資料いただいた私たちからすれば、私らすれば、これ理解できないというふうに、そういうこと理解できませんか。


瀬戸健治郎副委員長 教育部長。


教育部長(佐藤義郎) お答えをいたします。
 ただいま社会教育課長が答弁したとおりでございまして、28年度は人件費の単価のほうから消費税を引いて総額で掛けるというふうなことにしてございますし、27年度も同様でございますが、これについては社会教育課長から答弁させていただいたとおり、税務署とよく協議をさせていただきまして、この形が望ましいということで29年度からこの形にしたものでございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。


瀬戸健治郎副委員長 菅原委員。


菅原勇喜委員 あのね、28年度は人件費1億5,784万4,000円を含む合計額1億7,355万4,844円に8%を乗じてるんですよ。これが人件費にも消費税掛けてると、こういうふうになるんじゃないすか。


瀬戸健治郎副委員長 教育部長。


教育部長(佐藤義郎) 説明足らずで申しわけございません。先ほど社会教育課長答弁したとおり、この単価、例えば947円とか822円という単価ございますが、これにつきましては、通常市の臨時職員の単価を基本にしておりますが、ここの単価上からは消費税を一回引いた形にしてございます。これを8%上乗せをしていただければ市の臨時職員の単価と同じようになるということで、非常にわかりづらいこのような設計書になってますが、そのような形できておりますので、御理解をいただければというふうに思います。


瀬戸健治郎副委員長 菅原勇喜委員。


菅原勇喜委員 堂々めぐりですけれども、賃金の単価をそういうふうに消費税相当分を引いたとか足したとか、そういうものじゃないと思うんですよね。だからこれは率直に言ってこういう計算方式は間違いだというふうに私どもは提供された側は思いますよ。同じように計算式して違うんだから、これを正しいと言うならば、賃金の単価からみんな違ってくるでしょう。これね。これはあと堂々めぐりになりますから、わかりました。
 じゃ、次に移ります。それでは、実はあと私は平成28年度のこの予算を算定するに当たって、やはり過去どういうふうな実績と、それからあと国の政策とありますよね。それと加味して審査するというふうな立場でいるんですけども、今回そういった意味で総括質疑で平成27年度の実績、私どもには決算になってるのはそこしかないもんですから、そこを照会したんですけれども、教育長は私が決算について数字を聞いたのに、それは答えないで予算書の割合だけ答えたんですよね。ところが資料いただいたら決算書においては、73.3%の人件費と事業費からすればそういうふうな実績になっておったんですよね。
 したがって、教育長が私が聞いたことに対してまともに答弁しなかったのはなぜなのか、ちょっと理由お聞かせください。


瀬戸健治郎副委員長 教育部長。


教育部長(佐藤義郎) お答えをいたします。
 これにつきましては、私どもも予算での答弁というふうなことで書かせていただきました。決算での割合につきましては、常任委員会で社会教育課長のほうから御答弁をさせていただいたとおりでございますが、説明がまずかったという点については、おわびを申し上げたいというふうに思います。


瀬戸健治郎副委員長 菅原勇喜委員。


菅原勇喜委員 次に移りますけれども、国のほうでも毎年のように予算を増額しているわけで、それは主には働いている方の処遇の改善というふうにうたわれてんですね。ところがこの平成27年度の実績も人件費が当初1億1,000万円置いたのに8,900万円というふうなことで、逆に事業費が当初に比べると、それこそ3,271万3,000円というふうにもう膨大な額になってるんですけれども、なぜこういうふうになったのか、この間の総括質疑では明らかにならなかったので、ちょっとお聞かせください。


瀬戸健治郎副委員長 社会教育課長。


社会教育課長(菅原良昭) 皆様に資料としてお示しした27ページに関連した質問だと思います。人件費については、児童数あるいは支援を要する児童数、そういうものについて変更するわけでございまして、それに合った、基準に合った定数でもって行われておりますし、その結果8,900万円になったという内容でございます。
 一方、事業費、いわゆる人件費以外の費用でありますが、3,200万円の内容で大きくなってるのは消耗品、器具備品費ということで2,700万円ほどというようになった結果と確認しております。


瀬戸健治郎副委員長 菅原勇喜委員。


菅原勇喜委員 ここで働いてる方々ですね、支援員の資格をも求められているんで、これらの資格から見るとやはり栗原市の臨時職員の賃金だけでは低いんだろうというふうに私ども思ってますし、同時に国のほうでも働いてる方の処遇の改善にずっと予算をふやしてきた経緯があって、例えば平成26年には放課後児童クラブの予算は、国では332億円だったのが、平成27年には575億円になり、平成28年度は574億8,000万円、それからことしは一気に725億3,000万円というふうにふえてるわけですよ。
 したがって、それに応じた栗原市の働いてる方の処遇の改善ですね、ことしは特にこれだけの国としては財政措置講じてるわけですし、それからさまざまな国からのレクチャーもあるんだろうというふうに思いますけれども、それはどういうふうに反映させていくんですか。これまで見るとほとんどが臨時職員の賃金でずっと横並びできて、結果的にあときょういただいた資料なんか見ても、最後の月にぼんと2,889万5,000円ですか、これだけを事業費で使うと。消耗品に合計2,668万2,000円、3月一カ月で使ってるんですよ。2月は12万7,453円なんだよ、この消耗品が。これ見るとすごい数字だと思うし、人件費も2月は685万8,000円が1,505万円なんですよ、3月に。
 私、これね、大変問題だと思うのは、やはり委託してる関係で社会福祉協議会のほうはこういうふうなさまざまな国の制度の改正とかわからないまま受けてるから、結局臨時職員の賃金使ってやるだけだと。したがって、社会福祉協議会のほうも最後になってぼんと金余る、さてというふうになっているんだというふうに思うんですね。だからこういうふうな、私は皆さん方は国や県のレクチャーを受けながら、やはりこうした財政措置も講じてるというふうに思うんですけど、先ほど本来は市民生活部の仕事なんで、なんであんだだちここに置いて、教育部にやってんだという話を部長とやったばかりですけれども、こういうふうになって、しかも人件費には反映されてないですよね。臨時職員の賃金しかないんだから、この関係でどうですか。こういうふうなやり方していくと、ことしだって物すごい、平成28年度もそうなるだろうし、そういうことから私平成29年度の予算審議に当たって平成27年度、平成28年度の栗原市の対応を改めないままやったんでは働いてる人、それから子供たちにも大変な影響あるというふうに思ってんですよ。こうした国のレクチャーを、栗原市では一向に反映させてこなかったんですけれども、どうしてですか。


瀬戸健治郎副委員長 教育部長。


教育部長(佐藤義郎) お答えをいたします。
 国の制度の考え方につきましては、ただいま委員おっしゃられたとおりでございまして、そのような予算措置にもされております。子ども・子育て支援法ができましてから、当然職員の処遇改善あるいは研修等々のほうに力を入れるようにというふうな国のほうの方針もございます。いずれ当然我々もそういうところをくみしながらというふうに考えておりますが、現時点においては今までと同様の積算というふうなことでございますが、今後これは私ども教育委員会だけで判断できることでもございませんので、全庁挙げて協議をしていきたいというふうに考えております。以上でございます。


瀬戸健治郎副委員長 菅原委員。


菅原勇喜委員 それでは、私本当改めてきょう資料いただいてびっくりしたんですが、この間の実績の報告に入ってないから改めて請求して、そしてきょういただいたんですけれども、こうした消耗品ですよ。4月は1万4,164円、栗原の全部の児童クラブですよ。5月は12万6,846円、6月は4万4,259円、7月が3万4,764円、8月が5万3,614円、9月が5万7,040円、10月が1万4,153円、11月が8万9,664円、12月が2万3,639円、1月が8万4,041円、2月が12万7,453円、3月に一気に2,668万2,910円になるんですよ。これですね、放課後児童クラブって2,000円ずつ取ってるでしょう、おやつ代とか、3,000円の毎月のほかに。こういうのが放課後児童クラブの消耗品として何買ったのだか、例えばこの間の資料では、頂戴してますけれども、本所あるいは各児童クラブで、これが全部児童クラブの子供たちのためになるようなものをきちんと買っているのかどうなのか、その辺どうなんです。何買ったか、ちょっと教えてくださいよ。具体的にちょっと全部教えてくれとは言わないから、私若柳なんで、若柳ですね、104人の子供がいて150万1,000円分買ってるというふうなんですよ。それから、あともう一カ所、鶯沢が29人の子供に82万7,000円分消耗品費あるんですよ。だからちょっとこれ何買ったのか、若柳と鶯沢についてちょっと教えください。平成27年。


瀬戸健治郎副委員長 社会教育課長。


社会教育課長(菅原良昭) それでは、若柳について申し上げます。
 大きいものでありますが、若柳についてはカーテンの設置、あとはボーリングセット、あとはこれもゲームだと思いますが、パーティークィーンおやつセットというようなものでございます。あとはレゴブロック、あとワンタッチストッカーとか、あとは消耗品のパックというもの、あとは草刈り機というようなことで、1台分ですね、本所に設置はしておりますが、うち1台分が若柳分というような形で出ております。
 次、鶯沢の主なものですが、こちらもシューズボックス、こちらもあとボーリングセット、あとはテレビを置く台ですね、こちらもあとレゴブロック、ワンタッチストッカー、箱ですね、箱、あとは加湿器、あとは消耗品のパックというような形で、大きいものがそのようになってございます。


瀬戸健治郎副委員長 菅原委員。


菅原勇喜委員 ハイターとか消臭剤とか、あとファミリーズ何とかかんとかって、そういうふうな業務用のすごいのばかり配布されたという話も聞くんですが、そういうのはどうなんですか。


瀬戸健治郎副委員長 社会教育課長。


社会教育課長(菅原良昭) 今、両方のクラブで申し上げた消耗品のパックの中に、その部分については入っております。


瀬戸健治郎副委員長 菅原委員。


菅原勇喜委員 一生懸命やってる指導員さんのところに行って、若柳ですから聞いたんですよ。余ってないですかっていったら、表情固くして余ってないですっていうんですよ。使い切ってるのっていったら、使い切ってるっていうんですよ。だからもう何も言えないんですよね、みんな使い切ってるって、そういうことだったんで、まあ大変な金額使い切るもんだなという一つ思ったんだけど、私と教育長の答弁のやりとり聞いていて、聞いていてうそだってよこしたんだから、その答弁がね、うそというのも、予算、決算額聞いてんのに予算の割合言ったんで、そういうことじゃないですよっていうことで言われて、その中に、高性能カラー印刷機1台とかノートパソコン27台、うち12台は各児童クラブ現場へ、残り15台は社会福祉協議会に設置。除雪機4台、全て社会福祉協議会に設置。書庫20台、全て社会福祉協議会に設置。物置16台、うち12台は各児童クラブ現場へ、残り4台は社会福祉協議会に設置。草刈り機10台、全て社会福祉協議会に設置。畳設備一式築館児童クラブ。ごみ処理13カ所(社会福祉協議会含む)、こういうふうな情報入ったんですが、この情報も私も本当かうそかわからない。差出人がないわけですから。
 ただ、先ほどの委員会での答弁などでも、教育長は予算額において9割・1割といったのが、実際の支出額では73%・27%と寄せられた情報と一致したんで、それで改めて確認するんですが、この数字は、これはうそですか、本当ですか、それだけちょっと教えていただきたい。


瀬戸健治郎副委員長 社会教育課長。


社会教育課長(菅原良昭) その資料、私が見ていないのでちょっとわかりませんが、今言ったとおり草刈り機10台とか除雪機4台、書庫類ですね、その台数については、その台数を購入しまして設置をしてるところでございます。


瀬戸健治郎副委員長 菅原委員。


菅原勇喜委員 私言いたいのは、必要なものを、さっきも言ったように昔こうだったからこうだっていうんじゃないの、やっぱり国のほうも先ほど言ったように予算措置がどんどん上がってきて、そして特に働いてる方の処遇の改善、そういうことを中心にして予算措置してくるもんだから、私は栗原市のほうでもやっぱりきちんとそれを受けて、せっかくの予算措置されて、かつて、私若柳ですけども、16年前からお母さんたちがそういうことがかつてなかったときに署名運動やって、そして町長、時の町長さんにお願いして、そして若柳小学校の空き教室を借りて、そしてほぼボランティアでやってきたんですよ。それが全国的な運動の中でここまでなってよかったなと思うし、栗原市は特にことしから土曜日まで開設するということで、とってもよかったなというふうに思うし、同時にせっかくの国が施してる予算を、ぜひ子供たちの役に立つように、皆さん方もお母さん方に喜ばれるように、働いてる方にも喜ばれるように、そしてそれをきちんと私どもが聞きにいっても正直にリーダーの方々が答えられるように、私そういう関係つくりたいなということで、この質疑してるんですよ。
 だから、今、私やっぱり問題だなというふうに思うのは、やはりせっかく国のほうではそういうふうな予算措置してるのに、残念ながら社会福祉協議会の皆さんはそういう財政の制度とかってわかりませんよね。したがってこういう、ことしこう変わったんだよと、こういうのはこういうふうに使えばいんだよと、事業費としてこういうものを使えるよと、そういうことをやっぱり最初からレクチャーして、4月当初から予算措置をして働いてる方と協議をすれば、こういうことないと思うんです。
 補助金制度から交付金制度になったから、最後に2,600万円使っても、恐らく返さなくてもいんだろうというふには思いますけれども、そういう前提で使ったんだろうと思いますけれども、間に合わせに使うんじゃなくて、きちんとやっぱり放課後児童クラブ本来の目的に沿ってやっていただきたい。したがって、どっちもわげわがんねぐなってんでねべが。さっきの仕様書見ても、消費税の算定一つとっても、あるいは人件費と事業費の予算の置き方と決算と2,000万円も乖離するような仕様書というのはあり得ないと思うの。でもやっぱりそういうふうにならざるを得ないのは、やはり国の制度をしっかりと受けとめて対応しなかった、私は栗原市にあると思うのね。しかも、本来は子育て支援で就労支援の予算で市民生活部に置かなければならない予算をそういうふうに措置する。しかし、実際はあと教育部に丸投げする、教育部は今度は社会福祉協議会に丸投げする、私はこれでは受ける社会福祉協議会も大変だと思いますよ。
 ぜひですね、そこのところを、今回もこの2億3,000万円の予算ね、せっかくある予算、これも交付金の中で来るわけですから、いたずらに今までの実績に基づいて1億5,000万円にしかならないからって、当たり前ですよ。臨時職員の賃金で給料払うんだもん。やっぱり国が措置してるものでさえ余りにも安いって批判されてるんですよ。しかし、その国が措置しているのを、さらに何千万も上で契約する、そうするとまた社会福祉協議会では大変だと思いますよ。
 だからこの辺ところね、しっかりと積算するにしても実際担うにしても、私はもう一回すっかり精査すべきだと思います。いかがしょうか、部長。


瀬戸健治郎副委員長 教育部長。


教育部長(佐藤義郎) お答えを申し上げます。
 確かに国の制度が変わっております。その中にあって我々職員も勉強不足というふうなところは否めないというふうに考えております。
 ただ、社会福祉協議会では、当然市のほうから委託を受けて一生懸命やっていただいておりますが、いずれ国の制度の趣旨、あるいはそれを受けての市の予算のあり方、こういったものにつきましては、子供たち、そして働いている方々、このような方々に喜ばれるような、あるいは子供たちが健やかに育てるような、そのような考えでもって今後予算措置なり積算をしてまいりたいというふうに考えております。


瀬戸健治郎副委員長 菅原委員。


菅原勇喜委員 最後にですね、言いたいんですけれども、結局今までの最後にね、消耗品で2,668万2,000円、これは平成27年度の実績なんですよね。そうすると平成28年度も同じような流れでくるならば、また大変なこういうふうなこと起きるのかなということをまた想像するんですよ。想像ですよ。だって人件費とかそういうふうな関係なんか一向に手をつけてないでしょう。私はね、本当に大変もったいないなというふうに思うし、同時に改めるに当たっては、もう一回、例えばきちんと皆さん方の、さっきの消費税の話もそうですけれども、人件費の置き方含めてちょっと正常な形でないなというふうに思うんで、むしろ皆さん方、日常自分たちの部の予算措置するのに人件費からなにからきちんと法律にのっとってきちんとやるわけですよ。したがって、私はせっかくこれだけの国が予算措置してるわけですから、やはり一度しっかりと皆さん方で本気、自分たちが事業やるんだというふうな立場でやってみて、まあ契約したそうですけれども、そういうふうな立場でやって、受ける社会福祉協議会の人たちも胸張って受けられるような、そういうふうな、ことしの契約したとしても、まだ予算措置した2億3,000万円からすれば8,000万円からの残あるわけですから、ぜひ私はこれを本当の意味で社会福祉協議会も、働いてる人たちも安心してできるような、胸張って国にも報告できるような、そういうふうな予算措置に後ほど改めていただきたいと。
 私どもも、あとは選挙ありますので、ここに来れると限らない。しかしこのままでは、やっぱりこれだけの予算措置で納得するわけにはいかないし、でも土曜日までやるというのも本当に積極的な姿勢でもあるし、ぜひここは国がいうような形の中で、もう一回積算のしなおしなりして明るく職員の人たちも働けるような、やっぱりそういうふうな予算措置に改めていただきたいと、そういうふうに思うんですが、部長、いかがでしょうか。


瀬戸健治郎副委員長 教育部長。


教育部長(佐藤義郎) お答え申し上げます。
 平成29年度の当初につきましては、このような形で積算をして契約をしてございますが、いずれ国の法律の趣旨、あるいは働いてる方々の雇用、それから子供たち、これらを考えまして、当然私ひとりの意見でこのように変えるというふうにいうわけにはまいりませんが、全庁的に協議をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


瀬戸健治郎副委員長 菅原委員。


菅原勇喜委員 部長に教育長や市長の姿勢云々を問うのは酷でありますけれども、少なくとも私は質疑通告したことに対して真っ当に答弁されなかったと、言ってみれば事前に質疑通告してるわけですから、決算でいかがな額だったのかということに対して真っ当に答えられないことについては、非常に教育長に反省求めたいし、ぜひ事務方の皆さんも法律なり、あるいは放課後児童クラブについても条例があってやってるわけですから、ぜひこの趣旨を守って事業執行していただきたいと。以上、申し上げておきます。


瀬戸健治郎副委員長 ほかに。(「関連」の声あり)高橋義雄委員。


高橋義雄委員 今の質疑を聞いておりまして、ちょっと感じることがありましたので関連してお尋ねをします。
 まず、私がお聞きしたいのは一生懸命やっておられる職員。それから受けている社会福祉協議会、受託してるそちらの方々も一生懸命やっておられる。
 ただ、今27年度、28年度の使い方について、予算措置あるいは決算ですけれども、決算について見ていろいろ議論があった。指摘もあった。私が全くその部分については、よく把握してないのでわからないんですが、議論を聞いていると非常に質疑者側からは不適切な予算、不適切な支出、そのように指摘されたと思うんです。当局ではどのように答えますか。その点だけ伺っておきたいと思います。


瀬戸健治郎副委員長 教育部長。


教育部長(佐藤義郎) お答えをいたします。
 この27年度の消耗備品の関係でございますが、これにつきましては、不適切というふうなことではございませんで、当然事前に社会福祉協議会のほうから市のほうに、こういったものを買いたいと、子供たちの環境整備等々のためにこういったことをしたいというふうな申し出がございまして、それにつきまして市で了と、よろしいですよというふうにしたものでございますので、不適切というふうなことには当てはまらないというふうに考えてございます。(「委員長」の声あり)


瀬戸健治郎副委員長 菅原委員。


菅原勇喜委員 ただいまおただしの質疑に関連して、不適切な発言というふうに受けとめたという指摘ございました。それに対して全く不適切な支出ではないというふうなことでございましたので、ぜひ委員長、お願いいたします。どのような物品を購入されたのか、それだけ後で資料として提出いただきたいというふうに思います。以上です。


瀬戸健治郎副委員長 お諮りいたします。
 ただいま、どのような物品が購入されたのかということといいましたが、当局に確認いたしますが、提出できますか。大丈夫ですか。はい。
 お諮りいたします。
 ただいまの件について、よろしいですか。(「はい」の声あり)はい。それでは提出願います。
 ほかにありませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


瀬戸健治郎副委員長 質疑なしと認めます。これをもって、審査順46について質疑を終わります。
 休憩いたします。午後3時25分まで休憩いたします。
     午後3時11分  休憩
─────────────────────────────────────────
     午後3時25分  再開


瀬戸健治郎副委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、審査順47、87ページから90ページ、10款教育費1項教育総務費について質疑を行います
 質疑ありませんか。佐藤悟委員。


佐藤悟委員 87ページの10款1項2目の事務局費について、ここで2節の給料の中に任期つきの一般職の予算措置もされてますが、これは市費の先生、教員の件だと思うんですが、この任期つき職員のうちの教員部分について、あるいはまた配置先ですね、平成29年度の配置先などについて、まず1点お伺いをいたします。
 2点目は、90ページの4目の適応指導教室事業費についてでありますが、ここで在学青少年指導員あるいは指導協力員の関係ですね。この事業内容と、あとこの先生方の協力員、先生、指導員等の人数等について、あわせてお伺いいたします。


瀬戸健治郎副委員長 学校教育課長。


学校教育課長(加藤栄悦) 1目事務局費、2節給料の一般職員(任期付)の9人の給料てございますが、これにつきましては全て任期つき市費負担教員に係る給料でございます。
 来年度の配置先の予定といたしましては、若柳小学校に2名、栗駒小学校に1名、高清水小学校に1名、築館小学校に1名、済みません。栗駒小学校2名になります。それから瀬峰中学校に1名、築館中学校に1名で、現在のところ8名の任用予定ということで準備してるところでございます。
 続きまして、10款1項4目の適応指導教室費の報酬の在学青少年指導員報酬、それから在学青少年指導員協力員謝礼に係る内容ということでございますが、これにつきましては栗原市教育研究センターのほうに設置しております、通称「けやき教室」の運営にかかわるものでございます。在学青少年指導員につきましては、2名の委嘱を行ってるところでございます。
 それから、報償費につきましても平成28年度から2名を市費分で配置してるところでございまして、1週間に1回、県のほうから1名参っているところでございます。不登校の子供たちに対する学習指導ということと、学校復帰を促すということを目的として実施してるところでございます。


瀬戸健治郎副委員長 佐藤悟委員。


佐藤悟委員 ありがとうございました。それでこの任期つきの、括弧書きに9人とありますが、これは8名というのは、今答弁との違いはどうなのか、どういうことなのかということ。
 あと、適応指導教室の事業説明もいただきました。それで現在、現時点における、平成28年度における、28年度の不登校の生徒の状況、人数ですね。あるいはまた1カ月以上の休学、登校などできないでいる生徒さんの小学校、中学校別でいいですが、その辺の実態をお知らせください。


瀬戸健治郎副委員長 学校教育課長。


学校教育課長(加藤栄悦) 9人と8人の違いということでございますけども、予算編成時、この任期つきの市費負担教員につきましては、県費で市で推進してます35人学級を編制する場合に県費のほうでは小学校1年生と2年生が35人、中学校1年生が35人ということでございますけども、そこで小学校2年から6年生、中学校2年、3年生分で35人学級編制する際に次年度の予定として9人の見込みでありました。その後、現在のところ、転校とかそれから転出とかございまして現時点では任用の予定人数が8人ということでございます。
 続きまして、不登校の状況ということでございますが、最新の情報で申し上げますと、2月の北部教育事務所築館地域事務所で発行してございます毎月の「生徒指導だより」によりますと、不登校の定義につきましては「30日以上登校してない子供」ということでございますが、小学校については17人、中学校については65人という状況でございます。


瀬戸健治郎副委員長 佐藤悟委員。


佐藤悟委員 わかりました。それで、この適応教室の関係ですが、必然的に進級あるいは卒業とかの状況も出てくると思うんですが、それにいたしましてもやっぱり適正な指導ですね、これが大切だと思うんですが、この小中学生の現状の人数っていいますか状況、これ大きく変わることはありますか、ありませんか、お伺いいたします。


瀬戸健治郎副委員長 学校教育課長。


学校教育課長(加藤栄悦) 平成27年度は11人の在所、入所でございました。今年度につきましては、現在中学生6名という状況でございます。
 それから進学先ということでございますが、平成27年度におきましては中学校3年生2名おりましたが、お二人とも高校進学を果たしてる状況にございます。


瀬戸健治郎副委員長 佐藤悟委員。


佐藤悟委員 ありがとうございました。特に適応教室までに登校できるというかね、そういう生徒さんは非常によろしいと思うんですが、登校できかねて家庭に閉じこもるというか、そういう生徒さん等への指導方法はどういうふうになっているか。


瀬戸健治郎副委員長 学校教育課長。


学校教育課長(加藤栄悦) 適応指導教室に来れないお子様に対する働きかけということで、具体的には県のほうでは登校支援ネットワークという形で教科指導員等が子供たちの指導に当たるといったような事業もやってございます。
 それから、市のほうで県からの委託を受けましてスクールソーシャルワーカー派遣事業というものをやってございまして、不登校の子供に対しまして臨床心理士、社会福祉士の資格を持つその方々が家庭訪問をして個々の子供のケース対応を行ってるといったような事業がございます。あとは、市で行ってるものといたしましては、教育相談員ということで週3日でございますが、栗原市の教育研究センター内に1名配置してるところでございます。あと、学校のほうにはスクールカウンセラーを配置してございまして、中学校につきましては週1回、それから小学校については大体月1回から2回の頻度で配置してるところでございまして、こういった取り組みを通じて不登校の未然防止、それから不登校の子供の学校復帰を促すといったような取り組みを行ってるところでございます。


瀬戸健治郎副委員長 ほかにありませんか。三浦善浩委員。


三浦善浩委員 87・88ページになると思うんですけれども、88・89ですね、失礼しました。学力向上のための緊急プロジェクト事業ということで新規事業があるわけなんですけれども、これがどこに該当するのか。あと、この目標というんですか、どういったところを目標として行う事業なのか教えてください。


瀬戸健治郎副委員長 学校教育課長。


学校教育課長(加藤栄悦) 新規事業として行います学力向上事業の予算措置の項目でございますけども、10款1項2目事務局費の報償費の講師謝礼の中に学力向上対策検討委員会アドバイザー謝礼とか、そういった形で45万9,000円が計上されてるところでございます。そのほかに、旅費といたしましてこちらの学力向上対策のアドバイザーの費用弁償、それからプロジェクト事業のアドバイザーの費用弁償ということで10万2,000円、それから栗原市独自の研究指定校事業を実施するところでございますが、指定校の先生方が学力の先進地でございます秋田県の大仙市のほうに行って実際に講義だけじゃなくて実際現場で授業を行います。4日間の中で半分は授業を行って検証するといったような形で行く研修を計画してまして、そちらで旅費の中で43万1,620円、それから各学校研究指定校の消耗品費として70万円、あとは14節になりますけども、14節のほうにICT環境整備事業ということで小中学校に全てタブレットパソコンの環境を整えたところでございますが、それを使った教材ソフトのライセンスですね、使用料、そちらを計上してございまして、140万円ということになってございます。合わせまして合計で309万2,620円の予算計上を行ってるところでございます。
 続いて、目標ということでございますが、今回の学力向上の研究プロジェクト事業につきましては、一般質問の教育長答弁でも申し上げてるところでございますが、これまで学校独自の授業改善の取り組みといったものは当然やってきてるところでございますが、各中学校区単位の中で共通した課題・問題意識をもって取り組んでいくということで、1つは授業づくりの視点、それから授業外の指導ということで朝の指導であったり夕方の指導であったり、あとそれからもう一つは家庭学習の指導のあり方、そういったものを校内で研究し、中学校区単位で、例えば今年度ですと、平成29年度ですと栗原西中学校区ということになりますと小学校と中学校が一体となってこういった研究を行っていくということで計画してございます。あと、それを推進する母体として学力向上研究推進協議会というものを設置しまして年間5回の会議をもって検討を重ねていくというところで考えてございます。最終的には、市内の小学校・中学校の子供たちの学力のレベルを、全国学力テストが全てではございませんが、その全国学力テストの乖離を少なくしたいというところが目標値でございます。


瀬戸健治郎副委員長 三浦善浩委員。


三浦善浩委員 わかりました。今の答弁の中でアドバイザーっていう言葉が何回か出てきましたけれども、どういった方、アドバイザーで来るのか1点と、あと大仙市に行って授業するということは栗原の多分先生が向こうに行ってやると思うんですけども、その確認で小学校の先生なのか中学校の先生なのか、よろしくお願いします。


瀬戸健治郎副委員長 学校教育課長。


学校教育課長(加藤栄悦) 1点目がアドバイザーについてでございますが、平成19年度に宮城県、宮城教育大学と連携協定結んでるところでございまして、現時点といたましては宮教大の教授陣の中から選任したいなということで考えてございます。
 そのアドバイザーの方々が全体の協議会のアドバイザーにもなりますし、あとそのほかに研究指定校のほうでアドバイザーということで学校独自のアドバイザーも設置を考えてるところでございます。
 それから、教員ということの研修でございますが、先ほど申し上げましたが、今年度は7人の方ということで考えてございます。中学校が3人、小学校が4人ということでございます。以上でございます。


瀬戸健治郎副委員長 三浦委員。


三浦善浩委員 わかりました。何とか全国レベルに達するように、よろしくお願いします。


瀬戸健治郎副委員長 佐々木幸一委員。


佐々木幸一委員 88ページの一番下の13節の委託料の中でスクールバス運行等委託料が前年と当初の予算と比較しますと1億5,527万円ほどの減額になってるんですけれども、これは生徒数が減ったというのは、ある程度理解できるんですが、それに伴って何便ぐらい減ってこのような1億5,000万円以上の減額になったのか伺います。


瀬戸健治郎副委員長 学校教育課長。


学校教育課長(加藤栄悦) ただいまの佐々木委員の御質問でございますが、児童生徒数が減ってルートが減ったわけではございません。この減った理由につきましては、昨年度、ちょうどこれまで契約しておりました業務について、半分以上の契約更新の時期でございました。昨年度の予算はルールどおり、平成26年度に自動車旅客運送業法の運賃が、貸し切りバスの運賃の計算方法変わりまして、時間制・距離制運賃ということで定められたところでございます。それによって積算した結果の予算でございまして、今年度は昨年度の契約の請け差によって、実額によって計上したものでございますので、減額分は入札の請け差ということで御理解願いたいと思います。(「了解しました」の声あり)


瀬戸健治郎副委員長 ほかにありませんか。石川正運委員。


石川正運委員 ページは89ページの10款1項2目19節の中でエネルギー管理講習の負担金、あるいはその下の特別管理産業廃棄物管理責任者講習会、この講習初めてかなと思って今見てましたが、この講習の、まずは講習受講者はどういう方、まず対象ですね、この講習の目的、さらにはこの講習を受けた後の成果っていいますか、これを伺います。


瀬戸健治郎副委員長 教育総務課長。


教育総務課長(白鳥嘉浩) エネルギー管理講習につきましては、エネルギーの使用の合理化等に関する法律により特定事業者または特定連鎖化事業者の中で特定エネルギー管理企画者等を選任することとなっております。そのエネルギー管理企画者等を選任するに当たっては、この講習会を受講しておく必要があるということから受講するものでございます。受講予定者は教育委員会の教育総務課長ということになってございます。
 エネルギーの使用に関しては年1回ですが、エネルギーの使用の合理化等に関する法律により毎年報告する義務がありまして、そのためにその講習を受講したものが企画推進者となって報告するということになってございます。
 次の特定管理産業廃棄物管理責任者講習というのは、いわゆるPCBを含むものを管理する産業廃棄物を生ずる事業者ごとに特定管理産業廃棄物管理責任者を置くこととされておりまして、そのためにこの講習を受講するものでございます。受講予定者は教育総務課長ということでございます。これは、29年度初めて受講するものでございます。


瀬戸健治郎副委員長 石川委員。


石川正運委員 受講者等々はわかりましたけれども、こういうものがこれから、法に基づいたという説明でありますが、こういういわゆるPCBなり、あるいはいわゆるエネルギー管理等々は、これはどういう形の中で、法に基づいたという説明なんですが、この細部についてお伺いします。どういうことをやるに当たって、こういう講習を受けた者が選任者としていなくちゃならないという、その部分のことを、まずは伺います。それと、それによってこれからそういういわゆる効果ってさっき聞きましたが、そういう部分での管理者が置くことによってどういう効果が出てくるのか伺います。


瀬戸健治郎副委員長 教育総務課長。


教育総務課長(白鳥嘉浩) エネルギー管理者講習につきましては、教育部の中で各学校とか文化施設がございますが、その中でエネルギー使用料が法律の基準を超えております1,500キロリットル、いわゆる原油換算なんですけども、それを超えておりまして、そういう大きなエネルギーを使うところの管理者になると、そこでいわゆる省エネルギーを推進してくれということで計画を立てていく上での資質を、いわゆる知識を養う上での講習を受けておくという必要がございます。
 それから、もう一つの特定管理産業廃棄物管理責任者につきましては、いわゆるPCBといういわゆる高濃度のものが以前ありましたが、そういったものを保管しておく上では、この講習を受けて適切に管理しなければ、いわゆる毒性のものが外に出てしまったりするので、そういったことのないように管理する上での講習を受けて、きちっと外に出ないように、危険が外に及ばないように管理するということの必要があって受講するものでございます。


瀬戸健治郎副委員長 石川委員。


石川正運委員 2番目のいわゆるPCB関係なんですが、これ受講者1名という説明でしたよね。果たしてそういうPCB等の管理をしながら、そのために1名だけでは対応できるのかなという思いで今伺ったんですが、この1名というのは、それで十分満たせるんですか。それは1名というのは法的に1名をというようなことなんでしょうか。


瀬戸健治郎副委員長 教育総務課長。


教育総務課長(白鳥嘉浩) 管理に当たりましては、その事業所の中で1名管理者を選任するということになってございます。実質の管理に当たりましては、県の保健所等の指導を受けながら適切に管理していくということでございます。


瀬戸健治郎副委員長 石川委員。


石川正運委員 次にですね、同じ19節の中でいわゆるこれも初めてかなと思うんですが、合同学習活動事業補助金200万という計上されておりますが、この事業内容、事業目的を、まず伺います。


瀬戸健治郎副委員長 学校教育課長。


学校教育課長(加藤栄悦) 合同学習活動事業補助金ということでございますが、昨年度、平成28年度は、これにつきましては13節の委託料で計上してるところでございました。中身としては市内の中学校と高等学校の合同学習合宿に係る事業費補助でございます。


瀬戸健治郎副委員長 石川委員。


石川正運委員 28年度は13節の委託料で計上しておったと、予算を組んでおったということなんですか。


瀬戸健治郎副委員長 学校教育課長。


学校教育課長(加藤栄悦) 当初予算では13節の委託料で計上したところでございましたが、その後実施段階に当たりまして市内の高等学校の学校長、それから中学校の学校長で組織する実行委員会を立ち上げまして、実行委員会が主体となって事業を推進するということで、6月補正で19節に補正を行ったところでございます。
 ちなみに、27年度は13節で業者委託により実施したところでございまして、19節により、より200万円を有効的に、有効に使いたいということで組み替えたものでございました。


瀬戸健治郎副委員長 ほかにありませんか。阿部貞光委員。


阿部貞光委員 それでは、石川委員の今の合同合宿です。合同学習ですか、実は平成27年、私も見にいかせていただきました。残念なことに昨年は行けなかったんですが、それでですね、この200万円の今回補助金という形になりましたが、実は見ている中で高校生、そして中学生がそれなりに人数、応分の人数が入っていたんですが、私から見ればもう少し中学生の参加率、参加率っていうかな、参加できる状態を上げるべきだと思っておりました。今回ですね、この200万円の中身として高校生何名、中学生何名がその対象になっているのか、まずお知らせ願いたいと思います。


瀬戸健治郎副委員長 学校教育課長。


学校教育課長(加藤栄悦) 計画段階ということでございますけども、中学校が第3学年を対象としてございまして45人、それから高校生につきましては155人ということで大体おおむね200人程度を予定として行ったところでございます。


瀬戸健治郎副委員長 阿部委員。


阿部貞光委員 たしか27年度もほぼ同人数、総数で約そのときも200人だったと思ってました。これを見ていて、実は塾の講師の先生を含めて御指導いただいてる姿を見させていただいたとき、高校生もさることながら中学生が、その高校生が勉強してる姿を見て目を輝かせていた現実があります。ことしで3年目です。これ当初予算ですから、キャパから見れば200人がいっぱいなのかもしれませんけども、このやり方ですね、例えばこれ今現在夏休みに行っているわけでありますから、もう少し中学生が倍参加できるような、例えば2回実施するとか、その辺について、もう少し補助を受ける先生方等含めて協議をしていただきたい。
 なぜこういった質疑をするかというのは、やはり私は参加したくてもできない子供がまだまだ多数いると。中学生です。そういう思いを新たにしておりますんで、多くの中学生が、やはり市から補助も出るんですから、参加をするように、参加できる状態をつくるのが、まさに機会均等のあるべき姿だと思ってますんで、改めてこの考えについて、部長の考え、お尋ねしておきたいと思います。


瀬戸健治郎副委員長 教育部長。


教育部長(佐藤義郎) お答えをいたします。
 阿部委員おっしゃられたとおり、確かに市から200万円を出すというふうなことでございますから、当然高校生も市内の高校生というふうなことではございますが、あくまで市のかかわりというのは義務教育というふうなこともございますので、いずれ実行委員会が組織されて、そこでいろいろ詳細もんでまいりますが、市内の中学生の参加を多くできるように検討したいというふうに考えております。以上でございます。


瀬戸健治郎副委員長 ほかにありませんか。佐藤千昭委員。


佐藤千昭委員 この件について関連してるんですが、いわゆる栗原市では学府くりはらということでいろんな取り組みをしてまいりました。いわゆる金成の沢辺に研究所っていったんですか、学問の何だか研究所っていうの、ちょっと名前忘れましたが、そういうふうなことをやってみたり、35人学級をしたり、あるいは今回は、またもう一つは小中一貫校というふうな取り組みもしました。今度は先進地ということで秋田県のほうに学校の先生方を派遣する。一つ一つですね、学力の向上、学府くりはらを目指して取り組んできたなと。
 しかしながら確実には、まあ幾らかずつは前進をしてるんだろうと思いますが、確かなデータというのは、はかり知れないものがございます。そして、いろんなことをやってるんです。例えばこの後ですね、中高一貫校もやるというふうな話をしてるんですが、中高一貫校については全然先が見えないんですね。今回も予算の中を見てますと中高一貫の研究というのは一つもしてません。そういう予算が出てません。私は中高一貫校の取り組みをするということですから、今回あたりはそのはしりの予算、幾らかでもあってもいいのではないかと、そんな感じをするんですが、一向にやる気はないんですね。いずれ年度も確定してないんですね。その辺をお伺いします。


瀬戸健治郎副委員長 教育総務課長。


教育総務課長(白鳥嘉浩) 中高一貫校につきましては、県との協議が必要ということでもありまして、県のほうには要望はしておりますが、今度次期ですね、県立高校の構想の中、あるいはその計画の中に盛り込んでいただけるようにお話をしてるところでございますので、今この予算の中では具体的なものというのは提案はされておらないところでございます。


瀬戸健治郎副委員長 佐藤千昭委員、一般質問ではありませんので、質疑に撤していただくようにお願いします。佐藤千昭委員。


佐藤千昭委員 予算にないから予算に上げてないことを今伺った、これじゃうまくない、予算に上げるべきではないかということを、はしりとして、例えば頭出しをしておいて対応するべきではないか、何年度なら何年度を目標にというふうな考え方がないのかという、その質疑です。予算に対して関連しての質疑ですが、いかがでしょうか。


瀬戸健治郎副委員長 教育総務課長。


教育総務課長(白鳥嘉浩) 今お話しいたしましたとおり、県の高校、県立高校の構想の中で実現していただけるように市のほうから協議を申し入れているところでございますが、具体的な日程等については確定されてないところでございます。御了承願います。


瀬戸健治郎副委員長 よろしいですか。
 ほかにありませんか。沼倉猛委員。


沼倉猛委員 小中学校教員の秋田県の派遣の研修についてお聞きするんですけれども、このページ数がどうなんだか、88・89となっているけども、どっかに該当すると思います。
 それで、これはどういう目的で、なぜ大仙市なのかお聞きします。


瀬戸健治郎副委員長 学校教育課長。


学校教育課長(加藤栄悦) 先ほども申し上げましたが、まずは子供たちの学力を向上させるために授業づくりの改善を行いたいということが大きな目的でございます。
 秋田県の大仙市に至った経緯といたしましては、昨年度、教育研究センターの指導主事と、それからセンター長、あと学校教育の指導主事が大仙市の教育委員会のほうに視察に行ってまいりました。その際、その秋田県の大仙市の学校教育のあり方、どこの学校のどのクラスにおいても何年生の何の授業はこういった目的に、方向性に向かってますよというスタイルが全ての学校で画一化されて、ぶれがないといったらあれですかね、そういった形での授業づくりがされてるといったことの現状を視察してきたところでございます。
 大仙市におきましては、その研修も受け入れてるということでございますので、せっかくのつながった縁もございますので、そちらを使いながら、5日間の日程の中で全般の3日間は、例えば学校見学、校長講話、それから大仙市さんのほうでの授業参観、それから2日目は研究主任等の打ち合わせとか行いまして、3日目の後半から実際の授業実践といったような形で先生がやっていただきます。その成果を持ち帰っていただきまして、研究指定校のまずは校内で広めてもらうと、そしてその成果を市内全域に順次展開するといったようなことで先生方の指導力の改善を図っていきたいという考え方でございます。


瀬戸健治郎副委員長 沼倉委員。


沼倉猛委員 学力テストね、最近は秋田が絶えず上位に出るということで、その学力向上の研修というのは秋田ということが定番になってるようですけれども、教育部では秋田がなぜ全国学力テストで常に上位に入ると、それはどこに原因があるかということを、どう思ってるでしょうか。


瀬戸健治郎副委員長 学校教育課長。


学校教育課長(加藤栄悦) 私もさまざまな資料読んだ中では、秋田県が現在の地位まで上がるのには30年くらいかかってるそうです。それには家庭教育があったり、社会教育があったり、学校教育があったり、そして先ほど申し上げましたが、やはり学校の先生方がどこの学校でもどこでも授業づくりについて、ぶれがないといいますか、何年生の国語のこの単元ではこういった指導法をするということで、それによって子供たちの学ぶ意欲、そういったものも非常に高いといったようなことを読んだことがございます。そういったことによって、今の秋田県のポジションがあるのかなということで捉えてるところでございます。


瀬戸健治郎副委員長 沼倉委員。


沼倉猛委員 秋田県は日本でも一番過疎率が、率ですよ、高い県でどんどん人口が減っていく県でもあるんです。それでですね、基本的には小規模校が多いと、ここにちょっと記事が、毎日の新聞記事があるんですけれども、東成瀬村、宮城県のすぐ隣ですよね。ここの小学校、全校で100人規模だそうです。つまり1学年20人に満たない学校なんです。そこで、まあ私もわからなかったんだけれども、アクティブラーニングというんですか、「主体的・対話的に深い学び」というふうにあるんですけれども、探求型授業として、これ文部科学省も2020年度以降進めるようですけれども、これを実践して国内外から年間500人の教育関係者が視察に訪れるそうです。すぐそこなんですけども。
 私が言いたいのは、やはり小規模校、これが基礎になってるんだろうというふうに思っています。さまざま栗原市でもいろいろ学力向上ですか、私は別に全国学力テストに肩を並べる規模に、平均にまで並べろというわけではないんですけれども、しかしいろいろやってるけどもなかなか進まない。そして栗原市は、ここ数年学校の統合を進めてきました。つまり小規模校をなくす方向にいってるのと学力向上をどう、どのように考えてるのか、教育委員会の考え方を聞きたいと思います。


瀬戸健治郎副委員長 学校教育課長。


学校教育課長(加藤栄悦) 小規模校と学力の関連性については、きめ細かな教育ということで当市においても35人学級の編制をやってるところでございます。
 あと、それから委員さんおっしゃいましたアクティブラーニング、これの取り組みというのは、栗原市内でも主体的に考える、みずから学び考えるという行動でございます。新しい学習指導要領、公表される前までは「アクティブラーニング」っていう言葉使われてましたが、実際今回公表なった時点ではアクティブラーニングが消えて「主体的な学び」とか「自主的な学び」といったような表現に変わってるところでございますけども、こういった取り組みが、やはり授業づくりの先生方の指導力にあるのかなということで学校教育課の指導係のほうでは捉えてるところでございます。
 小規模校の分については、学校再編の考え方につきましては、担当課長のほうからお願いします。


瀬戸健治郎副委員長 教育総務課長。


教育総務課長(白鳥嘉浩) 学校の再編につきましては、望ましい教育環境として児童生徒間、児童生徒と教師間において多様な人間関係を育み、互いに理解を深め、切磋琢磨しあいながら社会性を養っていく学校規模を目指して学校の再編を進めてきております。この間、小学校が29あった中では複式学級等が多々ありましたが、それらを全て解消して、その学年学年の学級で、あるいは複数学級で学校生活を進められるようにというふうに進めてまいりました。
 学力につきましては、今学校教育課長がお話しましたとおりで、望ましい教育環境のために学校再編を進めてまいったところでございます。


瀬戸健治郎副委員長 沼倉委員、一般質問のほうにちょっと傾いてきてますので質疑に撤していただきます。沼倉委員。


沼倉猛委員 学力向上のために秋田県に視察に行くということで、その秋田県は小規模校が主流だと、栗原は小規模校をどんどん集約して学校再編を進めていってる、そこの兼ね合いをどうなんだと、学力向上と学校統合はどうなんだということを聞いてるわけですから、そのことを答えてくれればいいんですよ。いろいろ言わなくたって。当然小規模校だときめの細かい教育できるわけですから、私はそのほうがいいと思うんですよ。そのことについて聞いてるんですから、そこのところさえ答えてくれればいいです。


瀬戸健治郎副委員長 暫時休憩します。
     午後4時06分  休憩
─────────────────────────────────────────
     午後4時06分  再開


瀬戸健治郎副委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
 学校教育課長。


学校教育課長(加藤栄悦) 昨年度秋田の大仙市に行ってきた指導主事のほうにただいま聞きましたが、秋田県大仙市は学校規模が全て小規模校というわけではないみたいでございます。大きな学校から東成瀬のほうの小さい学校までいろいろバラエティに富んでいるというところでございますので、そこについて当市で進めてる学校再編と学力の相関関係につきましては、私のほうからは明確な答弁はできないと思います。


瀬戸健治郎副委員長 よろしいですか。
 ほかにありませんか。高橋勝男委員。


高橋勝男委員 スクールバスの関係でお聞かせをいただきたいんですが、実は栗駒の耕英地区ですが、冬期間、スクールバスが受託者の都合で運行がストップをしているというお話を聞いてるんですが、この現状についてちょっとお聞かせください。


瀬戸健治郎副委員長 学校教育課長。


学校教育課長(加藤栄悦) 栗駒の耕英地区につきましては、ワゴン車で現在耕英地区のお子様を夏場に限り栗駒小学校まで送ってきてるところでございます。冬場については、栗駒の苗圃までスクールバスが来てございますので、親御さんがそこまで送ってきて、あとスクールバスで行ってるというのが現状でございます。


瀬戸健治郎副委員長 高橋委員。


高橋勝男委員 実際に学校統合するときには、こういった条件で冬場は苗圃まで来るという条件でスタートしたんですか。


瀬戸健治郎副委員長 学校教育課長。


学校教育課長(加藤栄悦) 私が引き継いだ段階では、スクールバスの運行については、夏場に限りワゴン車で送迎するという形で、冬期間については安全性の確保といったような部分で苗圃からのスクールバスで運行してるということで伺ってるところでございます。


瀬戸健治郎副委員長 高橋委員。


高橋勝男委員 私が聞いたところによると、何か受託している業者が、向こうから来るのが4駆の車が必要だとかいろいろな条件とか、あと安全の関係で、とてもでないけども危なくて行けませんという話に基づいてストップになってるというお話を聞いたんですけども、そういった認識ではなかったんでしょうか。


瀬戸健治郎副委員長 学校教育課長。


学校教育課長(加藤栄悦) ただいま高橋委員の業者のバス、車ということでございましたが、市の車を、耕英地区の方を臨時雇用して運転手として運行してる形態をとってございます。


瀬戸健治郎副委員長 ほかにありませんか。高橋委員。


高橋勝男委員 じゃ、それはわかりました。そうしますと、平成29年度も同じように冬場、どの期間が冬場という位置づけするのかわかりませんけども、その期間だけは苗圃までは親が送ってくるということで進める予定になってんですか。


瀬戸健治郎副委員長 学校教育課長。


学校教育課長(加藤栄悦) 現在のところ、こういったこれまでの形で対応していくことで考えてるところでございます。


瀬戸健治郎副委員長 高橋委員。


高橋勝男委員 あとは父兄、親との関係も多分あるかというふうに思うんですが、なかなか大変だというお話なども実は聞くところです。ちょっとその辺は考えていただければというふうに思いました。
 もう一つですけども、先ほどありましたようにスクールバスの金額の関係で前年度は時間制・距離制で計算をされて6億云々って金額が出てきたんですが、今年度は平成29年度については昨年の入札の実績をもとにしてという、こういったようなお話でございました。そのときに年間契約することによって、確かに割引制度があります。その割り引きをした場合に、その金額が適正か適正でないかという判断なんですが、これについては業者のほうで、多分運輸局になると思うんですけども、たしか申請書類を出さなければというふうに思っていたんですが、それらの提出書類については、平成28年度はなかったようなんですけども、29年度については、そういったようなバックデータも含めて資料として、私は安全の関係からすれば求めるべきだというふうに思うんですが、その辺については、どういった処理で進めようとしてるのかお聞かせください。


瀬戸健治郎副委員長 学校教育課長。


学校教育課長(加藤栄悦) 先ほどちょっと答弁で不足しましたが、複数年契約、5年の長期継続契約でやってございますので、昨年度入札したものについては28年度から5年間ということになってございます。
 高橋委員がおっしゃいました年間契約につきましては、現在、市内の業者では3つの業者が年間契約の形で運輸局に対して届け出を行ってるところでございます。高橋委員おっしゃいましたとおり、実際の稼働日数、通常日170日、校外学習行事30日、長期休業40日にこちらで計算した日数に稼働率を乗じた日数が1.4以上の開きがあった場合、陸運局のほうでの審査対象になります。それ以外、その1.4超えない部分につきましては、一般貸切旅客自動車運送事業の運賃及び料金設定届け出というものを運輸局のほうに提出するということになってございます。


瀬戸健治郎副委員長 高橋勝男委員。


高橋勝男委員 ですから、29年度の入札する部分はこれから出てくるかというふうに思うんですけども、それはないでしょうか。


瀬戸健治郎副委員長 学校教育課長。


学校教育課長(加藤栄悦) 平成29年度の入札予定はございませんが、学校再編で玉沢小学校区のスクールバスの運行が始まりますので、築館小学校の、築館地区の南地区の運行業務ということで新たに契約するか契約変更ということで考えてるところでございます。


瀬戸健治郎副委員長 高橋委員。


高橋勝男委員 私が言いたかったのは、安全面のチェックをどうするのかという、そのところは当然委託をする市側のチェック機能もきちんとするべきだろうというところでお話をしたところです。今回の時間制距離別運賃になったのは貸し切りのいろんな事故があって過度な価格、低価格、それのことが働いてる人の賃金、そして労働条件の中がだんだん引き下げられるという、そういったような問題、それから車両の整備の関係、こういったものも当然入札価格が下がれば十分な管理が果たしてできてんのかどうなのかという、こういったようなことなどがあって、これに変わってきた経過があるんです。制度が。
 ですから、私は市として安全をチェックする、そういったような形での陸運局に出す書類等も含めてきちんと求める、提出書類は求めるべきだというふうに思ってるもんですから、その辺の取り扱いについて、どういうふうに安全をチェックする体制をとっていくのか、その辺についての考え方だけお聞かせいただければいいです。


瀬戸健治郎副委員長 学校教育課長。


学校教育課長(加藤栄悦) 高橋委員おっしゃいましたとおり、先ほど年間契約を行っております3業者につきましては、全て学校教育課のほうで書類を徴取してるところでございます。確認したところ、運輸局で定めます東北地区の平均実働率の58.10%を十分満たした形での設定となってるということを確認してるところでございます。


瀬戸健治郎副委員長 よろしいですか。
 ほかにありませんか。石川正運委員。


石川正運委員 ただいまの関連なんですが、耕英からの通学バスの件です。危険だから、危険だからっていうか、いわゆる耕英からは苗圃まで父兄並びにそういう方々が送迎するんだということ自体が今聞いて初めて本当に驚いておりますが、やはり子供、まずは通学、耕英からの通学生、生徒というのは何人いるんですか。


瀬戸健治郎副委員長 学校教育課長。


学校教育課長(加藤栄悦) 最初、今年度、冬期間に入った時点では1名でございましたが、途中ですね、転校したきた子供がいるというお話も伺ってますので、それ含めて2名なのかなということで捉えております。


瀬戸健治郎副委員長 石川委員。


石川正運委員 転校してきた家族、子供さんはどういう理由で来られたかわかりませんけれども、もしやして栗原はすばらしいところだなと、そういう中でもし来たとすれば、これは違うのかなと、こう思いますが、そういう中でスクールバスも以前課長が来た当時は、もう前からそういう契約だっていうような説明でありますけれども、そうはいってもやっぱり子供さんのスクールバスの本当に平等性というか、そういうことからすれば1・2名であってもきっちり安全確保するためには、いわゆるスクールバスを配置して送迎すべきじゃないのかなと、こういう思いなんですが、以前は、耕英の子供さんたちは以前は雪が多くて、何か耕英にいないで岩ケ崎に移って冬場は過ごすんだというような、こういう話を聞いたことありますから、耕英では、じゃ子供いないのかなというような気がしたんですが、2名いるというようなことなんで、その辺も、一般質問的になりますけれども考える必要があるのではないかなと、こういう思いですが、いかがですか。


瀬戸健治郎副委員長 学校教育課長。


学校教育課長(加藤栄悦) 夏場については、複数のお子様おりまして、今石川委員がおっしゃったとおり、冬期間は下のほうに下がってくるということで、これまで1名でございました。先ほど私転校と申しましたが、栗駒自然学校に来てるお子さんで、そのお子さんがちょっと学校に通えないでいたのが学校に通える状況になったのでというお話しだったということを思い出しました。その子を含めて2名ということでございます。
 次年度の冬期間に向けまして親御さんとの協議を重ね、どういった形がいいのかについて今後検討してまいりたいということで考えてございます。


瀬戸健治郎副委員長 ほかにありませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


瀬戸健治郎副委員長 質疑なしと認めます。これをもって、審査順47について質疑を終わります。
 次に、審査順48、90ページから93ページ、2項小学校費について質疑を行います。
 質疑ありませんか。佐藤勇委員。


佐藤勇委員 私ね、これいただいて小学校の築館ほか小学校の設備改善のほかを見たんだが、この中で1点だけ簡単に申しますから簡単でよろしいです。今の教育総務課長、今まで聞いてますと、きょうで3日目か、各課の説明をされて聞いたが、あなたは一番べろが上手だねと思って、だから質問に立ったんです。
 石川正運君が当時一般質問で述べましたが、小学校の暑いとき、ここ2年ばかり小学校に扇風機、若柳を参考に言いますからね、なぜ職員室だけクーラーあって涼しいのに、小学校の生徒はないのか、これ一般質問で石川正運君が問われてるんだよ。検討しますといってるんだが、どのように今後検討するの。なぜかというと、教育が悪い成績が悪いというのは先生だけ頭涼しくして生徒暑いなら教育悪くなるのは当たり前のこったよね。保健室にもいってんですよ。だからそれらをどう検討したの。一般質問ではない。


瀬戸健治郎副委員長 教育総務課長。


教育総務課長(白鳥嘉浩) ただいまの御質問で御質問でございますが、確かにかなり暑いというふうな最近ですね、温度が上がってきたということでエアコンの設置について検討しますということでお話をさせていただきました。
 この間、さまざまな補助事業等を見つけながら財源等の確保を含めまして検討させていただきましたが、国の傾向としては、いわゆる危険校舎であったり建物のいわゆる危険な部分とか、そういったところに対する補助金のほうが比重が高くなってきておりまして、エアコンつけるという等の環境整備のほうにちょっと財源が回ってこないというようなところがありまして、現在も引き続き検討してるところでございます。
 子供たちは夏休みがかなり長期にわたってあるわけですので、設置率からするとそれほど低くはないんですけども、やはり今おっしゃられたように子供の状況というのは環境を考えるべきというふうな立場にありますが、まだまだ具体的にいつころつけると、つけるという決断まで至ってないところでございますので、御了承お願いしたいと思います。


瀬戸健治郎副委員長 佐藤勇委員。


佐藤勇委員 国の補助、例えば県の補助、事業にと今述べましたが、栗原の小学校、例えば若柳で8つあれば8機だよ、たった。1つ幾らぐらいするか把握してんだろうね。それを聞いてからもう一回ただしいものか。


瀬戸健治郎副委員長 教育総務課長。


教育総務課長(白鳥嘉浩) 以前試算したところでは中規模校で大体7,600万円ぐらいかなというふうな試算がありました。それを全校にひっくるめますと15億円ぐらいになるのかなというようなことを試算しておりまして、財源的な問題もあり、そういった国の動向等見据えた中で検討しているところでございます。


瀬戸健治郎副委員長 佐藤勇委員。


佐藤勇委員 1機幾らぐらいするがといったんで、大型のそれを据えつければ、それだけでしょう。普通の、あの教室一つにエアコンの100ボルト一つつけただけでずっと違うんだよね。じゃ、ことしから、私要望しておくよ。職員室にも生徒の親だけつけて区別するような教育は絶対やめてもらいたいな。これ要望しておくから。親にばかりつけて子供にだけつけられないってことはないでしょう。


瀬戸健治郎副委員長 佐藤勇委員、一般質問でお願いします。(「うんうんいいよ。別なところでもう一回質問するから」の声あり)


瀬戸健治郎副委員長 ほかにありませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


瀬戸健治郎副委員長 質疑なしと認めます。これをもって、審査順48について質疑を終わります。
 会議の途中ですが、ここで午後4時40分まで休憩といたします。
     午後4時23分  休憩
─────────────────────────────────────────
     午後4時40分  再開


瀬戸健治郎副委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、審査順49、93ページから97ページ、3項中学校費、4項幼稚園費について質疑を行います。
 質疑ありませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


瀬戸健治郎副委員長 質疑なしと認めます。これをもって、審査順49について質疑を終わります。
 次に、審査順50、97ページから106ページ、5項社会教育費、6項保健体育費について質疑を行います。
 質疑ありませんか。佐藤文男委員。


佐藤文男委員 104ページ、体育施設費でお尋ねします。
 高清水の野球場のフェンス倒れてたの、わかりますよね。いつ倒れたかお聞かせください。


瀬戸健治郎副委員長 社会教育課長。


社会教育課長(菅原良昭) 高清水野球場のフェンスですね、倒れたのを確認しております。12月の強風の吹いた日ということで確認しております。


瀬戸健治郎副委員長 佐藤文男委員。


佐藤文男委員 強風で倒れたということですけれども、私も倒れたの確認しました。そしたらば、フェンスを支える支柱ですね、アングルっていうか、あれが根元から折れてましたね。私もこの間一般質問で鉄製の適正なメンテナンス、管理必要だっていうことで言ってましたけども、あれはいつペンキを塗りかえ、最後やったでしょう。


瀬戸健治郎副委員長 社会教育課長。


社会教育課長(菅原良昭) しばらく前なので、ちょっと年度までは確認しておりません。


瀬戸健治郎副委員長 佐藤文男委員。


佐藤文男委員 恐らく設置してから一回も塗ったことないのかなと私思いました。結局、中のほうから腐って腐食が進んで、まあ強風といってもどれぐらいの風だったかわかりませんけども、結局最後ああいうふうに倒れてしまうんですよ。適切なメンテナンスをやらないと。ということで、今回需用費の中で修繕料という1,800万円ほど置いてますけれども、今後こういった体育施設の修繕、これはペンキの塗りかえだけではない修繕だと思いますけれども、ペンキを塗りかえなどは今後予定に入ってますか。


瀬戸健治郎副委員長 社会教育課長。


社会教育課長(菅原良昭) この1,800万円の中には、ペンキの塗りかえということはございません。高清水のフェンスにつきましては、28年度の予算で対応することとして、多少4月まで繰り越しになるかということで常任委員会のほうで御承認いただいた内容でございます。
 この内容については、各施設の修繕箇所を計上させていただいております。施設的には16施設ということで、体育施設のさまざまな修繕箇所、主に築館の体育館とか若柳の体育館、栗駒体育館、志波姫の体育館、陸上競技場あるいはB&Gのプールということで、そのほか各野球場の整地等々も入ってございます。一般質問でも答えたとおり、修繕箇所については、実際に手で確認をしながら計画的に直すような形で今後計画をしていくということにしております。


瀬戸健治郎副委員長 佐藤文男委員。


佐藤文男委員 鉄製品の適正なメンテナンスということで、これまで質問したことはあるんですけれども、担当のほうで点検などはどのようになっているか。一部は、観光用の看板などは今塗りかえはして、確認はしてますけれども、そのほかのいろんな鉄製の支柱あるいは今回のフェンスのようなものもございます。こういった関係の、ここは体育施設に特化してですけれども、適切にその辺点検をされてますか。


瀬戸健治郎副委員長 社会教育課長。


社会教育課長(菅原良昭) 点検といたしましては、業者委託してるわけでございませんで、各教育センターの職員によって目視と、あと、手というか押したり引いたりして確認をしてございます。


瀬戸健治郎副委員長 よろしいですか。はい。
 沼倉猛委員。


沼倉猛委員 佐藤文男委員の質問に関連するんですけれども、高清水体育センターのフェンスが倒れました。ただいまの答弁では28年度予算、28年度のやつで修理するといいましたけれども、あれ全部しなくちゃいけないと思うんですけれども、どうでしょうか。倒れない部分もね。


瀬戸健治郎副委員長 社会教育課長、答弁。


社会教育課長(菅原良昭) 職員の確認によりまして全て、一周ですね、全てしなければならないという結論が出ましたので、その方向で今修繕をさせてるところでございます。


瀬戸健治郎副委員長 沼倉委員。


沼倉猛委員 その場合ですね、駐車場のほうのフェンスなんですけども、よくボールが越えて、とめてある車に当たるという事故が結構あるんですよね。あそこの駐車場側は、そういうのを防ぐために高さを高くしなくちゃいけないと思うんですけど、そういう御予定ありますか。


瀬戸健治郎副委員長 社会教育課長。


社会教育課長(菅原良昭) ボールにつきましては、瀬峰の野球場等々いろいろ議論がございました。高さについては、どれぐらいにすればいいかというのはなかなか想定できませんので、今回の修繕は現状のままの全て取りかえということにしてございます。


瀬戸健治郎副委員長 沼倉委員。


沼倉猛委員 ちょっと一般質問っぽくなりますけども、高さはですね、ぜひ、まあ今回修理すれば、また何十年そのままになるという可能性もあるわけだから、ぜひ高くしていただきたいということを要望申し上げます。


瀬戸健治郎副委員長 ほかにありませんか。佐藤悟委員。


佐藤悟委員 105ページの学校給食費にかかわりましてお伺いいたします。
 1点は、アレルギー対策ですね。アレルギー対応への対応策、これ調理業務との委託料等のかかわりもあるとは思うんですが、全体的なアレルギー対策の対応についての基本的な考え方。
 あと、2つ目は11節の需用費にかかわりまして、賄材料費にかかわりまして地産地消の対応について、現状とあと平成29年度の対応の基本的な考え方についてお伺いいたします。


瀬戸健治郎副委員長 学校教育課長。


学校教育課長(加藤栄悦) アレルギー対応につきましては、昨年の夏休み明けからアレルギー原因物質25品目を除く全除去食といったような形の二者択一方式で行ってるところでございます。
 それから、賄材料費に占める地元の地場産品利用率でございますが、平成28年度の調査におきましては、県産品の利用率が35.2%、市内の原材料の利用率が26.8%ということで、3つの給食センターとも地場物をできるだけ使うという形で推進してるところでございます。


瀬戸健治郎副委員長 佐藤悟委員。


佐藤悟委員 地産地消の関係ですが、特に農業団体初め生産者の関係と、あとそれを受けての卸小売業といいますか、そこの対応、地域経済に与える影響もあると思いますので、その点はしっかり、この比率を見ながら、ぜひ地産地消あるいは地域経済の活性化に寄与するような対応について努力をお願いしたいと思います。終わります。


瀬戸健治郎副委員長 ほかにありませんか。菅原久男委員。


菅原久男委員 ないようなので、私のほうから引っかかったものが2点ほどありますので質問をさせていただきます。
 まず、第1点目は鳥矢ヶ崎古墳というのが栗駒の猿飛来というところにあるんですが、これいつも大変な早朝の作業ということにかかわらず市のほうからも教育長初め課長さん方がおいでになっていただいて見守っていただきながら100ちょっとぐらいの人数で草刈りをしてるんですけれども、実はここの関係なんですが、項目でいえば多分委託料かなんかのところだろうと思うんです。金額ではございません。あそこの管理についてお尋ねしたいと思います。
 これは一般質問じゃないですよ。ですからそれなりに答えていただければいんですが、あそこ伐採をして、古墳全体を伐採をして、それでシバザクラだとかそういうものを覆ってしまうというようなことはできないのかどうか、できないというようなことをお聞きしてるんですが、その辺についてお尋ねしたいと、こういうふうに思います。
 それから、もう一点は、これも前のこの予算特別委員会の中での質疑の中で出てきた話なんですが、今築館バイパスが途中までいって、まだ4号に接続してないわけですけれども、これについてどなたかが質問された際に出た言葉の中で、実は県のほうでは入の沢遺跡の取り扱いが一つ決め手になるだろうと、こういうことなんですね。そういう回答だったと思います。それで、多分教育委員会のほうでお答えを出すんだろうと思いますけれども、その考えについて、あそこの早期着工・完成のキーポイントは栗原の教育委員会の考え方と、こういうような御回答を、この場でいただいたような気がしております。したがいまして、気になってたもんですから質問をさせていただいたわけでございます。よろしくお願いします。


瀬戸健治郎副委員長 文化財保護課長。


文化財保護課長(高橋久悦) 委員の御質問にお答えいたします。
 まず、1点目の鳥矢ヶ崎古墳群の整備等につきましてでございますけれども、委員の御質問のとおり草刈り等につきましては地元の保存会に何十年とお願いして継続してやっていただいてるところでございますので、その点につきましては、今後も同じような形でということで考えているところでございます。
 なお、木を伐採してシバザクラ等の植栽等ということにつきましては、県の遺跡でございますので、県のほうとの相談、さらには保存会のほうと協議を重ねながら検討させていただきたいと思っております。
 それから、2点目の築館バイパス、4号バイパスの件でございますが、一般質問で市長が答弁されておりますし、あと予算特別委員会の産業経済常任委員会分の際に都市計画課長が答弁しておりますとおり、教育委員会といたしましては、国の史跡指定に向けまして関係機関、県の教育委員会、文化庁と協議をしているところでございまして、一日も早い開通には協議会としても同じ立場でございます。以上です。


瀬戸健治郎副委員長 菅原委員。


菅原久男委員 ありがとうございました。そういうことで鳥矢ヶ崎古墳については、これからも我々努力してまいりたいと、こういうふうに思います。刈り払いを丁寧にしてシバザクラ入ってこないような方向で何とか、例えばモミジなど残しながら、そんな感じの中で進めていきたいと、こういうふうに思っております。今後ともよろしくお願いしたいと思います。
 あとは今言いましたバイパスの早期接続、これは願いというよりも、もう既定路線であります。したがいまして、一日も早く既定路線ができ上がるように御努力をお願いしたいと、こういうふうに思います。以上であります。


瀬戸健治郎副委員長 石川正運委員。


石川正運委員 入の沢遺跡のお話が今出ました。私、この入の沢の、これはまあ市直接ではないなと思いますが、県が今発掘をずっと続けておるようですけれども、一時休止というかそういう形で、発掘しておる方々に聞きますと、もうシートで覆って、完全に覆って、その後の発掘も予定は立ってないんだというような話でありますが、これは今後どういう見通しの中でやられるのか、その点だけわかれば伺います。


瀬戸健治郎副委員長 会議の途中ですが、本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
 文化財保護課長。


文化財保護課長(高橋久悦) 入の沢遺跡の件についてお答えいたします。
 現在先ほどお話しましたとおり国の史跡指定について協議してるところでございます。その指定を受けましたならば公有化ということで土地の公有化を市、市有地としての公有化を図る必要がありますが、それには保存活用計画というものも策定する必要がございます。その策定に当たっては、再度調査も必要になったりするもんですから、現在のところはブルーシートを剥いで、傷まないようにということで一旦埋め戻しをしております、県のほうで。その上で史跡指定後に、その整備について年次計画を立てて検討してまいりたいということで考えております。


瀬戸健治郎副委員長 ほかにありませんか。三浦善浩委員。


三浦善浩委員 1点だけ確認です。104ページ、1目の19節負担金、補助及び交付金の中に地区運動会開催補助金ということで昨年度と同額が計上されております。ことしも同じ地区で同じ回数というか、同じ地区で運動会が予定されてるのか、それとも新しくふえるとかことしはやめたって、そういう情報があるかどうか。


瀬戸健治郎副委員長 社会教育課長。


社会教育課長(菅原良昭) この補助金につきましては、各地区の実行委員会等々で決めて進めていただくことになってございますので、昨年と同様の地区で同様の予算を計上させていただいております。


瀬戸健治郎副委員長 三浦委員。


三浦善浩委員 済みません。何地区でやったかちょっと。


瀬戸健治郎副委員長 社会教育課長。


社会教育課長(菅原良昭) 築館とか若柳一地区でやるところもありますが、ほかのところでは旧小学校単位となってますので、全部で18地区で行ってございます。


瀬戸健治郎副委員長 ほかにありませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


瀬戸健治郎副委員長 質疑なしと認めます。これをもって、審査順50について質疑を終わります。
 最後になりますが、審査順51、文教民生常任委員会所管のうち教育部所管全般にわたる質疑がありましたら、これを許します。
 質疑ありませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


瀬戸健治郎副委員長 質疑なしと認めます。これをもって、審査順51、文教民生常任委員会所管のうち教育部所管全般にわたる質疑を終わります。
 以上をもちまして、議案第13号について全ての質疑を終結いたします。
 説明員交代のため、暫時休憩いたします。
     午後4時58分  休憩
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     午後 5時01分  再開


瀬戸健治郎副委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
 これより日程第1、議案第13号 平成29年度栗原市一般会計予算について、討論、採決を行いますが、討論の際は、申し合わせと要領により、賛否の表明とその趣旨を自席で述べていただき、詳細な討論の内容については、本会議で行っていただきますようお願いいたします。
 また、審査意見の付加については、全会計の採決の後に協議することにいたしますので、よろしくお願いいたします。
 これより、議案第13号 平成29年度栗原市一般会計予算について、討論を行います。討論ありませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


瀬戸健治郎副委員長 討論なしと認めます。これをもって、討論を終結いたします。
 これより、議案第13号を採決いたします。
 お諮りいたします。本案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


瀬戸健治郎副委員長 御異議なしと認めます。よって、日程第1、議案第13号 平成29年度栗原市一般会計予算は原案のとおり可決すべきものと決定されました。
 お諮りいたします。本日の日程は全て終了いたしましたので、散会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


瀬戸健治郎副委員長 御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって散会することに決定いたしました。
 御起立願います。
 御苦労様でした。
     午後5時03分  散会