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宮城県 栗原市

平成18年第5回定例会(第4号) 本文




2006年12月13日:平成18年第5回定例会(第4号) 本文

      午前10時00分  開議
議長(佐々木幸一) 御起立願います。
 皆さん、おはようございます。
 御着席願います。
 議席15番熊谷修一君、午前中欠席の届け出があります。議席24番佐藤孝幸君、欠席の届け出があります。議席44番佐藤 勇君、欠席の届け出があります。
 ただいまの出席議員数は42人です。定足数に達しておりますので、延会中の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
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    日程第1 会議録署名議員の指名


議長(佐々木幸一) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員には、議席32番富塚正夫君、議席33番岩渕正憲君の両名を指名いたします。
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    日程第2 一般質問


議長(佐々木幸一) 日程第2、一般質問を行います。
 昨日に引き続き、通告順に行います。
 通告15番、議席37番佐藤重美君。
      (37番 佐藤重美議員登壇)


37番(佐藤重美議員) 37番佐藤重美でございます。
 私から、大綱で2件、市長の考えをお伺いいたしたいと、そんなふうに思います。
 平成18年も、あと余すところわずかとなりました。12月の定例会、おととい、きのう、そしてきょうと、本日は3日目になるわけでございますが、そうした中にありまして、考えてみますと、地域交流センター、そしてまた築館総合支所の建設についてと、それから農業問題が多数を占める今議会の一般質問かなと、そんなふうに感じておるわけでございますけれども、私からもそうした交流センターと、それから総合支所の建設についてを、同僚議員が何人か、もう既に質問に立ってはおりますが、私も通告をしております関係上、お尋ねをするわけでございます。
 市長は、日ごろ一日一生の思いで市政を執行していくんだと、そういうような考えのもとに非常に張り切って公務に励んでおるわけでございますけれども、そうした点につきましては非常に敬意を表するわけでございますが、ただ、きのうの答弁の中に、交流センターについての、交流センターじゃない、総合支所、それについてのいわゆる新聞発表が先になされたと。議員の皆さんに、あるいは議会に、その旨をもう少し先に説明をすればよかったなと、そんなふうな意味の答弁をされたやに私とっております。そうした点を踏まえながらこの質問をしたいと思います。
 先般、これは11月11日でございますが、河北新報に報じられた築館総合支所の移設、そしてまたNPOの拠点となる市民活動支援センターの建設等については、議会ないしは議員の一部にも語られていないような、そうしたような印象を受けているわけでございます。どのような経過をたどり検討されてきたのか。議会に対して多額の予算を伴う事業でありますゆえ、全員協議会なり、あるいは事前に説明をして理解を得るべきものではなかったのか、まずその辺をお尋ねをしておきたいと、そんなふうに思います。
 これにつきましては、9月定例会において若干答弁したものがございますけれども、実は、知らないと言ったらこれは語弊がございますけれども、何となく大きな問題であると、そうしたことについてはこの議会の中でも、あるいは委員会の中でもこれは議論をされていないわけでございまして、そんなふうなところは非常に残念に思っているところでございます。
 本庁舎の手狭さというのは、これは私どもも重々理解をしているわけでございますが、それによりまして私どもからしますと、余りにも早いといいますか、早急といいますか、そうしたものが感じられるわけでございます。また、さらに、市民の支援センターと併設すると、こういうことでございます。旧公立築館病院の跡地を活用するそうした施設がどのようにこれまで検討されてきたのか。これについても、旧築館町におきましては検討委員会を設置して、地域の皆さんを含めながらこれについて協議をされてきたと、そうしたことを踏まえて、新市においては、これに対する考え方を明確に示して、今回、市民のNPOの活動支援センターを建設すると、こういうことでございます。その辺を篤と説明をいただきたいと、そんなふうに思います。
 それから、私は基本的には、市役所の建設については、これは合併協議会の中でも論じられてきたわけでございます。これは、市長、何人かの質問に対しても同じようにこれは答弁されておるわけですから、特別に食い下がって質問を申し上げると、そうしたつもりはございませんけれども、ただ、本庁舎といいますか、市役所につきましては、今後10年をめどに、目途にして本庁舎を建設すると、こういうことにつきましては合併協の中でも、これを10カ町村の首長の中、あるいは協議会の中で、これはお互いに合意したものでもございます。そうしたことについて、どのように感じておられるか。それから、本庁舎の建設につきまして、市長、今後どのような構想を持っておられるのか。たびたび、いわゆる市庁舎の建設と今回の建設は別のものであると、このように説明をしておられますけれども、私はやはり全体の庁舎を考えながら、それから不足する施設については、その後いろいろと検討して建設してもいいのではないかと、実はそんなふうな考えを持っておるものですから、今回、そうしたことをお尋ねをするわけでございます。
 よく答弁した中身を聞きますと、築館の現在の総合支所については、月 3,000件のそうしたいろんな用件で来られる方がおられると。そうしますと、今の総合支所では、とてもじゃないが手狭であると。そうしたものを解決するためには、どうしても別の施設を建設しなければならないと、このような市長の考えのようでございますが、事前にこれらにつきましても議会なり、あるいは議員の皆さんに、もう少し丁寧な説明があれば、なおよかったのではないかなと、そんなふうに強く感ずるものでございます。
 それから、地域支援センター、あるいは総合支所の建設についての財政的な問題、これについてはどのような予算といいますか、そういうものを充てるのか。さらに、概算事業費はどのくらいを見込んでおるのか。2007年度着工で2008年の4月オープンと、このようにお聞きをするわけでございますが、それらについての財政的な裏づけは、合併特例債なり、あるいは過疎債、あるいは地方債を充てるのか、この辺は全然触れられておりませんので、まずお尋ねをしたいと、そんなふうに思います。
 次に、栗原市立美術館の建設についてということでお尋ねをしたいと思います。
 市長は今回の市長選に立候補するに当たりまして、いわばこれはよく後で気づいたんでございますが、選挙公約の一つでもあるわけですね。美術館の建設について、関係する市民の皆さんは熱い期待を持って、ただいま絵画や陶芸に励んでいるわけでございます。それにつきまして、市長の具体的な構想、あるいは考え方があれば伺っておきたいと、そんなふうに思います。
 実は、私、東京の友人に、これは5月ごろでしたけれども、宮城県には美術館や博物館が少ないのではないかと、そうしたお話を受けまして、これ若干聞いてみましたら、なるほどそうしたものが栗原にも、あるいは、ましてや宮城県内にも非常に少ないわけですね。仙台に県立美術館がございますし、あるいはまた気仙沼にリアスアーク美術館とか、あるいは旧古川市立の緒絶の館、こうしたものがございますけれども、栗原市にはそうした文化施設なり、そうしたものがないと。図書館はございますが、美術館がないということで、やはり栗原市にもこうした美術館があって、いろいろ創作活動をしている方々、あるいは先輩が残した絵画なりそうしたものをやっぱり展示したり、そして見る、そういう施設がこれはぜひあってほしいと、そんなふうに考えるわけでございます。
 郷土出身の有名な画家や陶工も積極的に活動しております。貴重な絵を町や村にそうした寄贈した方もおるわけでございます。それらが、ただ倉庫に眠っているというような状況下にあるわけでございまして、保存状態が悪ければ、絵本来のよさも美しさも的確に受けとめることもできないわけでございます。せっかく寄贈されたものが破損したり、あるいは散逸すると、こうした心配もございます。また、子供たちの教育面ならず栗原市民の情操教育にも大いにこれ役立つものではないかなと、そんなふうに考えるものでございます。何よりも、いわゆる寄贈された方のその心を大事にしたいなと、私、そんなふうに考えるものでございます。
 施設といたしましては、これは市長の立候補する際のリーフレットにも確かにありました。私、実は、けさ確かめてまいりました。そうしたら、施設はああいった公共施設を活用すると、こんなふうな記述でございまして、美術館や博物館を建設すると。これは市長の強い信念だろうと、そんなふうに受けとめてきたわけでございますが、一つ、市長の公約の実現のためにもこれに努力をしていただきたいと。そのためには、まずもって建設のための懇談会なり、あるいは委員会を組織して推進すべきではないかと、そんなふうに考えるものでございますが、一つ、その辺のところを市長のお答えをいただきたいと思います。
 栗原市には非常に市民から親しまれております図書館がございます。私も数回足を運んでおりますが、いつ行っても子供たちや、あるいは年配の方が非常に多くの活用をしておりますし、ああしたことを見ますと、やはり図書館ならず、芸術や文化に触れる、そうしたことが非常に市民にとっては大事な、情操教育なり、あるいは文化面の向上になるものと、そんなふうに確信をするものでございます。
 美術館には収蔵、保存すると、そうした一面と、それから多くの皆さんに見てもらうと、展示すると、そうした二つの意味合いがあるようでございますけれども、まずその辺を含めて市長の考えをお尋ねをしておきたいと、そんなふうに思います。


議長(佐々木幸一) 市長、答弁。
      (市長 佐藤 勇登壇)


市長(佐藤 勇) 佐藤重美議員の質問にお答えいたします。
 (仮称)市民活動支援センター兼築館総合支所建設の検討時期につきましては、本年1月に提言されました地域活性化支援センター検討委員会報告書を踏まえ、2月議会におきまして基本計画策定の予算議決がなされたところであり、その後、庁内において検討を行い、建設基本計画の策定に向けた仕様書となる策定基本方針を決定いたしたところであります。
 次に、本庁舎建設の検討と総合支所建設についてでありますが、さきの質問に答弁いたしましたとおり、(仮称)市民活動支援センターに築館総合支所を併設することは、事務効率化を図り、窓口へ訪れる市民の利便性を向上させるための緊急的措置でありまして、新市建設計画にある将来の本庁舎建設計画とは連動しないものと考えております。
 また、(仮称)市民活動支援センター建設の財政措置につきましては、合併時の新市建設計画の主要事業の地域活性化支援事業となっており、それによりますと概算事業費は7億 9,200万円として計上されておりますが、今後の基本計画の中におきまして具体的に検討いたしたいと考えております。
 財源につきましては、現時点では具体の検討はしておりませんが、一般的に考えますと起債と一般財源になるかと思っておりますが、市民活動支援センター等に補助があるか検討してまいります。
 さらに、昨日、この本会議でお話し申し上げましたのは、既に議会で議論はされている流れの中にあって、常日ごろ思っていることを河北新報の記者に尋ねられましたので、そのとおり自分の決意を述べたまででありまして、あくまで議会議論の延長線上にあって、常日ごろから申し上げておりますことをお話を申し上げました。ただ、議会での議論は十分でなかったということについては、私なりに考えさせられているところであります。
 次に、市立美術館の建設についての御質問でありますが、市民だれもが芸術文化に自由に親しみ、感動の機会に触れる環境を整備し、生きがいに満ちた、豊かで潤いのある暮らしの実現を目指す、魅力ある地域文化の必要性は議員お尋ねのとおりであります。
 しかしながら、市立美術館の建設をとなりますと、その必要性を感じないわけではありませんが、建設費はもちろんのこと、その後の維持管理費等を考えますと、現在の市財政状況からは極めて困難な状況下であります。当面は、空き庁舎や他の公共施設等におきまして、スペースがあり、セキュリティー上問題のないところにおいて積極的な展示等を行い、これらの作品が数多くの市民の目に触れられるような方策を今後検討してまいります。
 また、通常の作品保管場所等につきましても、市内におられる画家や絵画愛好家等の御意見をお聞きしながら、その方策を検討してまいります。
 以上であります。


議長(佐々木幸一) 37番佐藤重美君。


37番(佐藤重美議員) 再質問をさせていただきますが、ただいま最初の質問で申し上げましたように、今回のいわゆる築館総合支所の建設について、これにつきましては、議会の前でも、あるいは委員会の中でも議論を重ねていないわけですね。そうした中にあって、今回、こうした債務負担行為ということで出されたようでございますが、ただいま市長がちょっと申されましたが、ちょっと反省を含めたような、そんなふうな言動のように私聞き取ったわけでございますけれども、やはりマスコミに先に越されたと、こういうことについては、それは私も非常に残念でございます。なぜかといいますと、あれはやっぱり栗原市、あるいはそれ以外の皆さんにも多くの不特定の皆さんに読まれたわけですね。そうした中にあって、議員さん、あいつは本当なのかと、こういうことを聞かれますと、具体的にそれに対する答えもこうなんだとやと、こういうお話も普通はできないわけですよね。
 そうした点からいいますと、私、市長に一つ苦言を申し上げるようなことになりますけれども、やはりこうしたことは、そんなにたびたびあってはならないわけでございまして、これは十分に配慮してもらいたいなと、そんなふうに思います。これからは絶対にないようにと言ったら、これはちょっと難しい話だろうとは思いますけれども、できるだけそうしたことのないように、それはやはりまだ栗原市ができて1年8カ月、若干ですね。そうした点からいいますと、栗原市はまだまだ幼いわけでございます。成熟した市でございますれば、あるいはそれでもいいのかなと、そんなふうにも考えますけれども、まだ幼い、いわゆる旧町村のまだ延長線上にあるわけですから、もう少し、いわゆる親切な行政といいますか、議会に対しても、あるいは市民に対しても、そうした配慮がこれからもなお必要であると、私はそんなふうに考えるわけでございます。
 それから、美術館の建設でございますけれども、一つ例を申し上げますと、美術館といっても大層な建物があって、県立美術館のような、あるいはそのほかの他の美術館のようなものを最初から考えているわけではございませんで、一つ例を申し上げますと、仙台市の八幡小学校がございます。そこでは先輩から寄贈された絵画や、あるいは陶芸等のそうした美術品を、空き教室を利用して、そしてまた子供たちもそれらを展示して公開していると、そうした例もございますので、いろいろな絵や書、あるいはそうした陶芸を見て、だれも怒ったりごしゃいだりする人、これはいないはずでございます。楽しい音楽を聞いて、だれも腹を立てる方はこれはいないわけで、きのうの一般質問の中にも子供たちのいじめの問題もあり、あるいはそのほかの教育問題が一般質問でただされております。そうした点からいいますと、非常に子供たちの心も、あるいはもしかしたら大人の心も反面、非常にすさんだ面があるのではないかなと、そんなふうに思っているわけでございますけれども、こうしたものを大いに活用することによって市民の皆さんも、あるいは子供たちの情操教育に非常に役立つのではないか。それが連動して本当に健康な子供たちが育っていくのであれば、この栗原市は、なお将来に対して希望の持てる市になるのではないかなと。常々市長の申し上げております「日本一住みやすいまち」、ぜひそうしたものを実現してもらっていきたいなと、そんなふうにも期待をするわけでございまして、とりわけ本市には、古くは東東洋とか、あるいは遠藤速雄、そしてあるいは築館から出た能島先生とかいろいろございますね。そうした有名な画家もおりますので、そうした方々の絵をいわゆる粗末にすることのないような形で保存し、そして後世にそれらを残すと。これは一つ、行政に課せられた大きな課題の一つでもあろうなと、そんなふうにも感ずるわけでございます。ぜひ、ただいま申し上げましたように、それらに向けて頑張ってほしいなと、そんなふうに思います。
 先般、11月20日から25日まで、一迫のある画家が仙台のメディアテークにおいて6日間、個展を開いたようでございます。それにつきまして 2,000幾らでしたかね、相当の数の皆さんがそれらを見に行ったと、こうしたこともございますので、これらも含めて、市長、ぜひこの美術館の建設のために力を注いでほしいと、そんなふうに思います。
 以上、その辺をお尋ねをしながら私の質問を終わります。


議長(佐々木幸一) 市長、答弁。


市長(佐藤 勇) 再質問にお答えいたしますが、予算が議決をされ、さらに9月議会において佐藤 悟議員からの質問に対し、総合支所問題について議論をさせていただきました。当然議会広報にも載っておるとおりであります。
 しかしながら、その議論が十分でなかったということにつきましては反省をするところでありますが、これは私の提案をさせていただきました趣旨の思いの中で、今市民が一番迷惑をしていることは何だろうかと、市民サービスに一番向上する方法を現在の状況の中で最大努力をしていく目標が市長にはあります。これは責務だと考えております。当然、合併協の協定項目等については、遵守するという言葉を使われましたが、尊重はさせていただきますが、限られた予算の中で、最小の費用で最大の効果を上げていく、これは大変重大なことだと思います。今することにより将来に禍根を残すことのないように、今だからこそできるものもあるだろうと。あれもこれもじゃなくて、あれか、これかの時代でありますから、そこを踏まえて決断をしたわけでありますので、どうぞ御理解を賜りたい。本庁舎建設計画とは全く切り離して考えておりますので、その点についてはぜひ御理解を賜りたいと、御理解をいただきたく答弁をさせていただきました。ぜひ御理解を賜りたいと思います。
 さらに、美術館の点につきましては、まさに私も本当に栗原の歴史伝統文化を重んずるときに美術館や博物館はあった方がいいと、これは市民だれもが望むし、またそうあるべきだと思います。しかし、現実的に見ますと、博物館、美術館というものはセキュリティーを考えなければいけない、あるいはまた防火体制、火事に対してはどうだろうとか、あるいは安全面からいくとどうだろうかと、そういうことを考えますと、ここは大変重要な問題であり、まず第一番目に現在栗原市にどのような美術品等があるかと、それをしっかり精査する必要があると。いろいろあります。築館総合支所には39の絵画があり、藍染織りが二つ、若柳は絵画が17、彫刻が二つ、ブロンズ像が一つ、神楽の面が6個、栗駒には千葉三二郎氏より寄贈備品多数あり、高清水には三つの絵画がある、一迫は絵画が 632ある、彫刻は5、書が15、陶芸が11、民芸が8、木工が8、その他2、瀬峰は、刻字が1、鶯沢は絵画が四つ、刻字が2、掛け軸が4、工芸1、金成が、絵画が17、書が8、版画が1、陶芸が6、木工が1、志波姫が絵画が1、花山が絵画が1、市役所本庁舎が絵画が13、書が2、つぼが4、合わせて合計 727の絵画、彫刻が7、書が25あります。そのうち、狹間二郎さんの作品が 580点のうち修復済みが 312点、この裏打ちをしないと傷んでまいります。それらを予算を大きくはとれませんが、少しずつでもいいから直していきたいと、そして保管をまずしっかりすること、そして、でき得るならば、2週間、あるいは10日間の限定をして各旧町村に持っている展示できるようなスペース、総合支所も入れて、そこにギャラリーを置く、回していくと。そういうふうな考え方でやっていかなければいけない。そのためには市民の皆さん方、あるいは専門家の方々とよく相談をして、どういう方法があるのかをまず踏まえて、それをお互いに造詣し合っていくと、協力し合っていって、いずれ市の財政状況を踏まえて、将来的にはそういうものを理想として掲げていきたい。そのためにはどうあるべきかを現委員会、あるいは検討委員会でしっかり立ち上げていきたいと考えておりますので、ぜひ御理解を賜りたいと思います。


議長(佐々木幸一) よろしいですか。37番、終わりますか。


37番(佐藤重美議員) はい、終わりです。お答えいただきましたように、ぜひそうしたものに向けて努力していただきたいと、そんなふうに期待いたしまして終わります。


議長(佐々木幸一) 以上で、37番佐藤重美君の一般質問を終わります。
 次に、一般質問通告16番、議席22番沼倉 猛君。
      (22番 沼倉 猛議員登壇)


22番(沼倉 猛議員) 日本共産党の沼倉 猛であります。
 既に通告しておりますように、私は後期高齢者医療制度について、さらには少人数学級の実現についての2点について市長及び教育長の見解を求めるものであります。
 最初に、後期高齢者医療制度についてでありますが、国民に新たな負担増を押しつけ、保険証の使える医療を大幅に切り詰めるとともに、公的医療保険の役割に重大な変質をもたらす医療制度改革法が6月14日、国会で可決成立しました。その中で、これまでの老人保険を改善し、後期高齢者医療制度を新たに創設することも盛り込まれました。
 この制度は、基本的に、原則的には後期高齢者、いわゆる75歳以上を国民健康保険や組合健保から脱退させ後期高齢者だけの独立保険制度をつくるものであります。これが08年の4月から実施されます。これによって家族に扶養されている人を含めすべての後期高齢者が保険料を年金天引きで徴収されることになります。保険料は都道府県ごとに異なりますが、厚生労働省の試算では、全国平均で軽減措置抜きだと月額約 6,000円、年間で7万 2,000円になるとしております。多くの高齢者が介護保険と合わせて毎月約1万円余りが年金から天引きされることになります。既に老年者控除の廃止や年金課税の強化で税負担が重くなっている高齢者から、情け容赦のない高齢者いじめと悲鳴が上がっています。
 以上の観点から、次の8点についてお伺いするものであります。
 栗原市全体で保険料として徴収される金額はどのぐらいになるのか。第1点であります。
 第2点ですけれども、国保脱退者などによる国保税減収はどのぐらいと見ているのか。
 3点として、栗原市の国民年金の1人当たり平均受給額をお知らせください。
 次に、約2割の人、これ全国平均ですけれども、1万 5,000円以下の低年金で普通徴収となりますが、滞納に対する罰則、ペナルティーがあるのかどうなのか。
 5点目として、栗原市の地域経済にどのような影響があると見ているか。
 6点としては、県単位の後期高齢者医療広域連合で運営されるとありますが、高齢者の意見が直接反映されるような仕組みはあるのか。
 7点目として、地域住民の暮らしや福祉に責任を持つ市町村自治体首長、市町村長ですね、広域連合の運営にどのような形で関与するのか。
 8点目として、後期高齢者医療制度は現役世代と高齢者が同じ医療保険に加入し、各保険者が労使折半の拠出金を出して高齢者医療を支える現行制度を変えて、後期高齢者の医療費がふえれば保険料値上げ、あるいは医療内容の切り下げ、こういう痛みしかない選択を高齢者に迫るものであり、高齢者いじめの最たるものである、このように思います。そのことが受診抑制につながることにもなり、高齢者の命と健康に重大な影響をもたらすことが懸念されるが、市長はどのような御認識をお持ちなのか、伺います。
 次に、大綱の2点目として、少人数学級の実現についてということでお伺いします。
 3月議会に約 3,500余りの市民の方々から提出された少人数学級の早期実現を求める請願、これは文教民生常任委員会に付託になりました。先進地視察なども含め、約6カ月間の審査を経て、委員会では全会一致で採択、さらには本会議でも全会一致で採択と議会の意思が決定されました。この議会の意思決定に市長、教育長はどのように対処しようとしているのか、お伺いします。


議長(佐々木幸一) 市長、答弁。
      (市長 佐藤 勇登壇)


市長(佐藤 勇) 沼倉 猛議員の質問にお答えいたします。
 後期高齢者医療制度について栗原市全体で保険料として徴収される金額はどれくらいかということでありますが、後期高齢者医療制度は、患者負担を除き、75歳以上の後期高齢者の保険料が1割、国保からは被用者保険の現役世代からの支援が約4割、公費が約5割、その内訳が、国が6分の4、県、6分の1、そして市町村が6分の1となっており、これらを財源といたしました新たな医療制度であります。
 保険料の設定につきましては、都道府県の広域連合の食い違いにおきましては、均一の保険料が原則で、おおむね2年を通じ財政の均衡を保つことができるもので、基本的な枠組みといたしましては、被保険者単位で算定賦課され、応益割、これは定額部分ですが、応益割は被保険者均等割、応能割、これは所得比例分ですが、応能割は所得割として、応益割、応能割の比率が50対50を標準といたします。今後、広域連合におきまして県内の医療費の推計を行い保険料が算定されることになります。
 次に、国保脱退者などによる国保税の減収についてでありますが、議員お尋ねのとおり、後期高齢者医療制度に移行する対象者は75歳以上の方及び一定以上の障害がある方であります。国民健康保険税は世帯課税が原則で、さらに軽減世帯等がありますので一律に個々の税額を算出することはできかねますが、今後対象世帯の税額を分析し、推計を行うことにいたしております。
 なお、参考までに、現在の対象者、国保老人は1万 134名で、国民健康保険税の均等割額は、築館、若柳、栗駒、高清水、一迫、志波姫地区で2万 4,800円、瀬峰、鶯沢地区で2万 4,750円、金成地区で2万 4,050円、花山地区で1万 5,050円となっております。
 次に、市の国民年金の1人当たり平均受給額についてでありますが、国民年金のうち平成17年度におきます老齢基礎年金の受給権者数は1万 7,487人で、支給年金額は 111億 4,188万 3,000円であり、1人当たりの平均受給額は63万 7,152円となっております。
 次に、約2割の人が1万 5,000円以下の低年金額で直接払いとなるが、滞納に対する罰則はあるのかについてでありますが、お尋ねのとおり、年金額が18万円未満の方及び介護保険料と合わせた保険料が年金額の2分の1を超える方が年金から天引きされず普通徴収となります。滞納者につきましては、罰則はありませんが、国民健康保険同様に短期被保険者証及び資格証明書の交付がなされます。また、低所得の方につきましては、国民健康保険同様に、世帯の所得水準に応じて、7割、5割、2割の軽減措置がございます。
 次に、栗原市の地域経済にどのような影響があるのかについてでありますが、高齢者に負担していただきます後期高齢者医療の保険料は、現在、世帯ごとに課税されている国民健康保険税の均等割額分と比較し大きく増額することはなく、地域経済に与える影響はないものと思われます。
 次に、県単位の後期高齢者医療広域連合で運営されるとあるが、高齢者の意見が直接反映されるような仕組みはあるのかとの御質問でありますが、広域連合に対する後期高齢者を初めとする住民の意見の反映は、住民の代表であります各市町村議会から選出された議員が広域連合の議員となりまして議会を通じて行うことになり、後期高齢者や各市町村議会の意見は制度上、確保されているところであります。
 次に、地域住民の暮らしや福祉に責任を持つ市町村自治体の首長は広域連合の運営にどんな形で関与するのかとの御質問でありますが、広域連合長は関係市町村の長が、関係市町村の長のうちから投票により選挙をすることになっております。さらに、副連合長は、広域連合長が関係市町村の長のうちから、広域連合の議会の同意を得てこれを選任することになっております。また、広域連合議会の議員であります各市町村議会の議員と同様、各市町村や広域連合に寄せられた意見を集約した上で、住民代表である各市町村長の意見が適切な形で反映できるようにと、現在、広域連合準備委員会におきまして検討しているところであります。
 次に、後期高齢者医療制度は、急速な少子・高齢化、経済の低成長への移行、国民生活や意識の変化など大きな環境変化に直面しており、国民皆保険を堅持し、医療制度を将来にわたり持続可能なものとしていくために構造的な改革が急務とされ創設されたものであります。国民の高齢期における適切な医療の確保を図るため、医療費の適正化を推進するための計画の作成及び保険者によります健康診査等の実施に関する措置を講じるとともに、高齢者に対する適切な医療の給付等を行うための後期高齢者医療制度でありまして、国民保健の向上及び高齢者の福祉増進が図られるものと考えております。
 次の少人数学級の実現につきましては教育長より答弁をいたさせます。
 私からは以上であります。


議長(佐々木幸一) 教育長、答弁。
      (教育長 佐藤光平登壇)


教育長(佐藤光平) 少人数学級の実現につきましてお答えを申し上げます。
 平成18年の4月1日付で文部科学事務次官通知により、市区町村が独自に給与を負担して教職員を任用し、少人数学級の実現が可能になったところでございます。ただし、市区町村において任用する教職員の処遇及び研修等については、県費負担教職員と同等にされるように留意事項も示されているところでございます。
 財政負担についてでありますけれども、平成18年度において例えば試算した場合ですけれども、本市において30人学級では、小学校では34学級の増、中学校の場合は20学級の増加が見込まれてございます。それに正規教職員を採用した場合、30歳で試算してみますと、年間の人件費が1人当たり 676万円で総額3億 6,500万円が必要となります。仮に35人学級を実施した場合ですけれども、小学校では12学級の増、中学校で9学級の増加が見込まれ1億 4,200万円が必要となります。このように、いずれも多額の経費が見込まれるところでございます。
 また、実施に際しましては、教育公務員特例法、人材確保法、教職員の給与等に関する特別措置法に関する法、これらの法律に基づく条例等の整備が必要となりますことから宮城県教育委員会と十分な協議調整が必要でございます。したがいまして、正式な教員採用をいたしますと経常経費の負担増が見込まれますことから、当面は県費負担教職員の加配について今後も増加要望をしてまいりながら、市独自の少人数学級の検討をしてまいりたいと思っております。


議長(佐々木幸一) 22番沼倉 猛君。


22番(沼倉 猛議員) まず、後期高齢者のかかわりですけれども、何点か再質問したいと思います。
 この大きな老健との違いが、加入者が10%の負担が出るということだと思います。普通徴収者、平均で20%と言われていますね。いわゆる年金額が月1万 5,000円以下の方々であります。介護保険滞納者をずうっと見てみますと、当然のことのように普通徴収の方々から出ております。介護保険で出ているわけですね。ですから、同じような仕組みで後期医療制度のもとでは、この方々から滞納者が出てくることが当然予想されるわけです。市長、ペナルティーではない、罰則ではないと言いますけれども、今回の制度、この保険料の滞納者には国保と同じく短期証や資格証明書が発行されるわけですね。これをペナルティーとか罰則でないというふうに見るかどうかは、いろいろあると思いますけれども、私どもはこれは罰則だよというふうに見ています。
 従来、後期高齢者は障害者や被爆者などと同様、短期証、資格証を発行してはならない、このようにされてきました。そうしたことから見ますと、医療保障なしでは生きていけないいわゆる低所得の方々、こうした弱い立場の者から結果として保険証を取り上げる情け容赦のなさが私はあらわれているのではないかと、このように思われます。
 高齢者保険料の徴収、あるいは督促とか相談、滞納処分などの業務は市町村窓口が担うことになっているようです。滞納者に対しての短期証、資格証などの発行も市町村で行うのかどうなのか、これ聞きます。そうだとすれば、機械的に行うのではなくて、丁重な相談、調査を行って、実情に応じたやり方をすべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
 それから、栗原市への影響、地域経済への影響、これらはまだ調査しておらないようですけれども、厚生労働省の試算でお話しします、あくまで試算でお話しします。先ほど言いましたように、厚生労働省の試算では約 6,000円、1人、栗原市の75歳以上の人口というのは1万 2,815人、ちょっと前の数字ですけれども、おります。そうなりますと、月に 7,680万円ほどのお金です。1年ですと9億 2,000万円余りのお金になります。あくまで厚生労働省のお話、試算です。
 どんな影響が出るかといいますと、実は、この間、栗駒において商工会の方々とお話ししました。そこで言われたことは、高清水でも話ししたんですけれども、私、高清水の洋品店の方々だったんですけれども、買い物に来る方々はほとんどが高齢者の方々だと、地元の商店に。若い方々は車で大型店に行くと。だから、高齢者の方々は年金で買っていくのがほとんどですよということです。仮に9億 2,000万円を超える金額、それまでないと思いますけれども、これが出ていくということは、それだけ地域経済に大きな影響を与えることにはならないでしょうか。この辺の見解もお伺いします。
 次に、高齢者の意見も反映される仕組みなんですけれども、議員が議会を代表して、何か36名だそうですね、一つの自治体で1人の委員が出るんでしょうけれども、国民健康保険には国保運営協議会というのがありまして、そこで国保の運営について各市町村で議論し合える場があったんです。しかし、広域連合にはこれないんですよね。それで、例えばですよ、市長、栗原市議会45名の議員がいるんです。その中の1人が選ばれて多分行くんだろうと思うんですけれども、その方が45名の議員のすべての意見、あるいは栗原市8万人余りの方々の意見を代表して述べるということは、形の上ではそうかもしれませんけれども、実際上は非常に大変なことだろうというふうに私は思います。そこで、なぜそのような国保運営委員会などのような制度がこれできないのかなというふうに思っています。この点についてお伺いします。
 それから、首長の関与です。広域連合、詳しくはわかりませんけれども、これまであった一部……、合併前は一部事務組合ありましたよね。そうしたやつの大きいやつかなというふうに思っているんですけれども、それはちょっと違うと思いますけれども、いわゆる事務組合では各首長が必ず何からの形で参加していました。これは住んでいる、自分の担当している地域に責任を持つ長として私は当然のことだというふうに思います。しかし、今回の広域連合については設立準備会、これには各町村の町村長さん方が参加しておりますけれども、参加後は、先ほど市長言われたように、いわゆる36首長の中から選ばれた1名が執行機関の連合会長として参加するのみですよね。それぞれの地域の自治体の住民の暮らしや福祉に責任があって、地域の実情に一番詳しい自治体の長が運営に何ら関与できないのは私はおかしいのではないか、このように思っています。市長も設立準備会は幹事として参加されていらっしゃいますね。その辺の議論があったのかどうなのか、この辺どうクリアしていくのか、お伺いしたいと思います。
 次に、少人数学級です。この少人数学級については、先ほど言いましたように、議会では全会一致で採択されていると。これまでは公的には市長が自分の任期中にやりますよと公約に挙げております。市長がやりますよ、そして議会も住民もぜひやってくださいというふうな形になったわけです、形の上では今。ですから、これまでもよく財政の問題とかいろんな問題、これは私ども文教民生常任委員会でも随分議論されました。それも踏まえてこのような結論出たわけです。ですから、私は、これまでの尊重するとかというようなお話はたびたびあったんですけれども、どうも行政用語で尊重すると言われますと、何か、じゃあいつかやるのかなというふうな感じは受けるんですけれども、結果的に尊重はした、しかし結果的にはできなかったというパターンが非常に多いんですよ。尊重というのは、字を読んだごとく、とうとく、そして重んじるということですよね。ですから、私は、まず市長、そして市民、市議会の意思を受けて、本当にこれをやる気があるのであれば、まず、今教育長の言ったのは全体的であればこうだよというふうなお話だと思うんですよね、栗原市全域で。まずは踏み出すべきだというふうに私は思うんです。1学年でもいいじゃないですか、最初。そして2学年とふやしていく。こんな形で踏み出していかなかったら、全部の条件が整って、財政もきちっとあてがわれて、じゃあやりましょうというんだったら、これはとても市長、市長の任期はあと2年しかないんです。やれません。ああ、2年数カ月ではそうですね。そういう点を踏まえてやっていただきたいと思います。答弁を求めます。


議長(佐々木幸一) 市長、答弁。


市長(佐藤 勇) 先に教育に関する少人数学級について市長の見解をもということでありましょう。教育委員会と私との間で再三再四にわたり話を詰めております。その中で、今教育長が答弁したような問題があると。しかしながら、私の約束は大きいことであるから、前向きに、できるところからやれないだろうかということでお話をしておるところでありますので、いましばらく、まずとりあえずできるところからやっていきたいと思っておりますので、対応方を教育委員会にさらに強く求めていきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
 それと、大切な連合の話であります。その会議のときに私は別の会議がありまして上京しておりましたので、助役に代理で出席をさせております。助役は今の沼倉議員指摘のとおり大変心配をして、市長のかわりにきちっとその点についての確認をし、現在検討しているところにつきましては助役より答弁をさせます。
 さらに、やはり危惧をされておられます、経済に波及するのかと、あるいはまた短期資格証明書とかそういうものについて全くどのように市が取り扱うのか、同じなのかということにつきましては保健福祉部長より答弁をさせます。


議長(佐々木幸一) 助役、答弁。


助役(柳川輝久) それでは、沼倉 猛議員の再質問にお答えをしたいと思います。
 先ほど市長がおっしゃったように、当日の準備委員会には私、代理で出席をし、広域連合の規約の説明がありました。その際、規約の説明終わった時点で広域連合長、また副連合長については首長さん方がなるということでは理解されたわけですが、そのほか各関係市町村の構成を見たら、議員が1人ということではこれは問題だろうということで、当日たしか、今資料を持ってきておりませんが、六、七市町村の市町村長さん方から首長の関与する場所がないと。この規約では、とてもじゃないが納得できないという話が再三ございまして、当時の準備委員会の会長は仙台市長でございましたので、それが十分反映するような考え方で組織の位置づけをもう一回再検討するという明言されましたので、当然我々としては首長が何らかの形で、広域連合議会には恐らく関与できないと思いますので、連合長の下になるのかなと思っていますが、そういう形で何からの首長の意見が吸い上げられる場所が設置されるものというふうに認識いたしてまいりました。以上でございます。


議長(佐々木幸一) 保健福祉部長、答弁。


保健福祉部長(高橋和男) 後期高齢者の広域連合について説明を加えます。
 まず、10%の負担割で結局罰則はないのかということと、それから資格証明の部分での位置づけがどうなるのかということでありますが、国保会計と同じような形で、いわゆる栗原市が地域の市民も含めて目配りをする必要性がありますので、それは従来どおり短期資格証明書の発行につきましては、広域連合事務局も含めて連携を図りながら見届けを含めてやっていきたいなと思っているところであります。現在、国保の中では年に4回、そのような審査会を行っておりますので、市民の方が迷惑にならないような状態で、そういうことも含めて、審査会も充実をさせながら位置づけをしていきたいと、このように思っているところであります。
 それから、資産額でありますが、平成17年度のいわゆる老人医療の総経費でありますが約98億円と。98億円が栗原市であります。したがって、その資産からしますと10%でありますから9億 8,000万円ということになりますが、議員がお話しのとおり、国の試算では、まだ決定ではありませんが、 6,000円から 6,200円ぐらいの範疇かなということで位置づけをされているというところでありますから、年額に直しますと7万 2,000円ぐらいかなというところであります。したがって、この決定につきましては、平成19年の11月には全国的な老人医療のかかわりの中での決定をしたいと、現在はあくまでも試算ですよという形でありますから、御理解をいただたきいと思います。
 それから、どんな影響かということになろうと思いますが、これは現在いわゆる国民健康保険の老人の方々、高齢者の方々が位置づけをされている国保税から、その分担が外れまして老人医療のかかわりになるということであります。その中で均等割というかかわりが、栗原市では6地区が現在2万 4,800円でありますから、そのようなくくりからしますと、それが今度は後期高齢者の医療費の展開の位置づけになると、負担になるということになろうと思います。
 その結果、しからばどうなるのかということになろうと思いますが、約、全国平均の応益割合からすると 3,100円の12カ月でありますから、年額に直しますと3万 7,000円、3万 7,200円ぐらいかなという試算のあり方であります。ですが、これもまだ試算の段階でありますから、準備会も含めて決定行為をするということになろうと思います。したがって、現在、国保で納めている分を後期高齢者の医療費に転換をさせるということですから、それもあわせて御理解をいただきたいと、このように思います。
 それから、高齢者の意見についてと、高齢者の意見をどのように反映をするのですかという内容でありますが、これは議員定数を36人にしたということは、当初は20人とか38人とか30人とかいろいろな試算がありました。しかしながら、宮城県の全体的には36市町村があるのですから、新たに後期高齢者の医療制度というのを確立をすることになりますから全市町村がそれに対応しようということになりまして、人口規模とかそういう割合ではなくて、仙台も1人、七ケ宿も1人、栗原市も1人と、全部の議員さんに加わっていただこうという内容になったところであります。
 それから、首長のいわゆる意見反映については、これは準備委員会も含めて、そのことも含めて今検討中でありますから、間もなく結論めいたものが示されてまいると思います。その際にはきちんとした形で、どのような位置づけも含めて提示、提言ができると思いますので、よろしく御理解のほどお願いをしたいと思います。以上であります。


議長(佐々木幸一) 22番沼倉 猛君。


22番(沼倉 猛議員) そうしますと、今回提案されています後期高齢者の広域連合設立の規約がありますよね。その規約には首長の関与の部分が明記されておりませんけれども、今回これが可決されれば、次にはすぐ規約の変更になるというふうな形になるんでしょうかね。その部分があります。
 それから、一つお答えいただかなければいけないのは、なぜ国保運営委員会みたいなものをつくれないのかという点です。これはお答えいただいておりませんので、お答え願いたいと思います。
 それから、36名という、納税者、いわば高齢者の意見の反映のために各市町村から1人で36名だという。先ほど言いましたように、現実問題として1名でできると思いますか、栗原。形の上では確かに市民から選ばれた議員だと。その議員の中からさらに選ばれた広域連合の議員だから、形の上では何か間接的に代表のような形にはなると思いますけれども、先ほど言いましたように、栗原市の45名の中から選ばれた議員が、自分の意見もあるだろうし、45人の意見もあるし、さらには栗原市高齢者1万何がしの方々の意見もある、それをどのように反映させるかというのは非常に困難だと私は現実問題として思うんですよ。だから、その形の上だけで、各議員から1人選んだからいいんだという話じゃないと思うんですよ。そういうことじゃないと困るので、国保なんかでは国保委員会なんかもあるわけですよね。この辺がどうしても私は問題があると思うんですけれども、これについてお伺いしたいと思います。
 少人数学級については、できることからやるということですから、そのできることが何なのかを見守っていきたいというふうに思います。以上、お答え願います。


議長(佐々木幸一) 市長、答弁。


市長(佐藤 勇) 民主主義の中で、当然のことながら議論を尽くし、そして最終的には集約していくという、そういう流れの中で国が決め、そして県もいろいろ議論を踏まえた上で決めていった準備委員会の設立でありましたし、すべて法に基づいてやっている。そこのところは民主主義の原理原則で進んできたものと私は理解をしておりますし、その中にあって、しかし少数意見であろうと、大切な意見であれば、それは堂々と言える場が議会であろうと。そういう意味で、私は最大公約数をしっかり踏まえながら対応していくのはこれは当然であり、そのための広域連合であるととらえておりますので、しっかり意見として受けとめさせていただきました。


議長(佐々木幸一) 助役、答弁。


助役(柳川輝久) それでは、再々質問にお答えをしたいと思います。
 規約の中なのか、外なのかということでございますが、実際の会議終わった後に事務局長にちょっと伺いをしてきました。この規約案は事務局がつくったのか、それともどこかからかその案が提示されたのかというお話をちょっとしましたら、これは準則ではないと言っておりましたが、国から示された案の中で規約を制定したと。そうすると、今の段階では首長の関与することがないような規約になっていましたので、きょうの首長会議のいろんな意見を受けて、規約の外になるだろうと思いますが、連合長に対するいろんな意見を申し述べるような、全市町村長が入ったような場を設けたいというふうなお話でございましたので、恐らく沼倉議員がいろいろ考えておるような、国保連合会の審査会のような形になるかどうかはちょっとわかりませんが、いずれにしても連合長に対する各首長さん意見の申し出するような場所を設けることについては、これ間違いなく明言されていましたので、恐らくそうなるのではないかというふうに考えております。


議長(佐々木幸一) よろしいですか。(「はい」の声あり)
 以上で、22番沼倉 猛君の一般質問を終わります。
 ここで11時40分まで休憩いたします。
      午前11時24分  休憩
─────────────────────────────────────────
      午後11時40分  開議


議長(佐々木幸一) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 次に、一般質問通告17番、議席13番鹿野芳幸君。
      (13番 鹿野芳幸議員登壇)


13番(鹿野芳幸議員) 13番鹿野芳幸でございます。
 大綱で1問、市民の期待にさらなる前進を。細目で5点について質問いたします。
 ことしも残り少なくなりました。月日のたつのは本当に早いものだなと、つくづく感じるきょうこのごろであります。合併して以来2年目もあと3カ月、間もなく3年目を迎えようとしております。これまで合併協議で確認された協定内容を十分に踏まえながら市民の幸せを願い執行されてきました市長初め職員の皆さんには敬意を表するものであります。
 さて、市民の方々の声として、いつも生活と密接にかかわる要望が出てまいります。平成18年の6月、報告書で出てまいりました栗原市総合計画策定のための市民アンケート調査、この報告書を見ました。 3,000名を無作為抽出、回答数が 1,807人、回答率60.2%、少し低いかなと思われますが、これだけの回答率があったわけでございます。その中で、今後の居住、以降の質問では、これからもずうっと今の場所に住み続けたいと答えた人が66.4%、やむを得ない事情がない限り今の場所に住み続けたい人が12.6%と、合わせて約8割の人が住みたいと答えております。その理由として、「住みなれた土地だから」が88.1%、「自然環境がよいから」、29.2%、「今の住宅に満足しているから」が25.4%と上位を占めているようでございます。一方、転居したいと思う人の理由としては、主なものとして、「働く場所が少ないから」が30.1%、「医療機関や福祉施設が充実していないから」が20.3%、「都会的な楽しさや魅力が少ないから」が17.5%などとなっております。
 また、施設の満足度については、満足度の高いのは教育面の幼稚園、小中学校となっております。逆に低いのは、子供の遊び場や公園、街灯、病院などの医療施設となっております。サービスの満足度について最も満足度が高いのは、ごみの収集、水道の水、交通安全教育などの交通安全対策となっております。
 逆に低いのは、若者の定住化促進のための取り組み、既存企業、商店街などの活性化、農業、林業の振興が低い傾向にあるようです。
 さらに、施設の重要度については、最も高いのは病院などの医療機関となっております。サービの重要度の最も高いのは、救急、休日・夜間の医療サービスとなっております。
 現在の栗原市のイメージについての質問には、「豊かな自然と山林、農地が共生する農林業が盛んなまち」が51.7%とトップ、次いで「豊かな自然環境に恵まれた、ゆとりある快適な居住環境のまち」、そして「史跡や文化財など歴史的資源を大切にし、伝統文化を生かしたまち」となっております。
 また、将来の栗原市への期待としては、「高齢者や障害者の方など、すべての人が安心して暮らせるまち」がトップで、次いで「工業、商業、サービスなどの産業が活発化した活力のあるまち」、そして「保育所、幼稚園、学校が充実し、子供たちが健全に育つまち」となっております。
 ちなみに、行政改革大綱でも示されておりますが、平成15年5月実施されました町村合併に関する住民意向調査の結果では、合併の期待として「医療、福祉、教育などで専門的で高度な行政サービスが期待できる」をトップとし、「生活圏の拡大に対応した広域的視点からのまちづくりができる」、「道路、下水道、受水事業など広域的な諸課題に対応できる」が上位を占めております。
 一方、合併の不安として、「中心部だけが発展して周辺地域が取り残される」、「役場が遠くなり不便である」、「財政状況が異なる町村と合併すると不利になる」などが懸念されておりました。
 私も2回ほど市内の方々と調査をさせていただきました。いずれにしても市民の思いや期待は当時と変わっていない、この現実をしっかり受けとめ行政執行を望むものであります。
 そこで、第1点目といたしまして、平成18年度当初、後期過疎地域自立促進計画は一般会計ベースで8割程度措置し、措置できなかった計画については今後の財政の動向を見ながら対応したいとのことであったが、現在までの状況はどのようになっているのか。また、平成19年度以降の見通しはどうなっているか、お尋ねをしたいと思います。
 次に、これからも総合支所を中心とした地域づくりが課題と考えております。各地区には地区の特性や慣習が根づいており、さまざまな活動を通して温かい人間社会形成に励み、それぞれの地域を豊かにしてまいりました。各行政区、集落活動が地区コミュニティ活動を進める上での基盤であり、今後も行政と密接な連携のもとに推進することが望まれます。
 そこで、第2点目といたしまして、平成19年度からコミュニティ組織一括交付金制度を創設し支援を行おうとしているが、その具体的な内容をお尋ねしたいと思います。
 栗原市は自然環境がすばらしく、さらに古くから貴重な伝統芸能や歴史、文化が地域に根づいており、私も小さいころからそれらに触れながら育ってきました。これからも祭りやスポーツ、趣味を通してのボランティア活動や社会教育団体活動など、生きがいを求めながらのさまざまな学習などにも積極的な推進と支援が大切と考えます。
 そこで、第3点目、市民が互いに交流し合いながら楽しみを感じ合える生涯学習を積極的に進め、情報や知識を理解、共有しながら、ほっとする地域環境つくりも大切と思うが、その考えについてお伺いいたします。また、進めるに当たって各教育センターにも社会教育主事を配置すべきと思うが、その考えについてお伺いしたいと思います。
 中央病院についての質問ですが、市民に信頼される市立病院の運営と経営の健全化等については9月定例議会でも一般質問ありましたが、今回は私が感じたこと、感じていること、入院患者さんを持つ家族の方々からの声もありますので、率直にお伝えしながら今後の対応についてお伺いしたいと思います。
 その前に、10月28日から河北新聞で連載されました「地域医療の足元で」という見出しで、「医師不足、県北地方の今」の記事に栗原市立の3病院も紹介されておりました。いろいろあったわけですが、その中で特に平成17年度の休日に中央病院を訪れる患者数は1年間で 4,213人と2年間に 2.5倍に達したとのこと。また、平日の夜間、深夜時間帯も 6,700人を数えたと。ところが、診察してみると、86%の約 5,790人は入院の必要がなく、診療所などで見てもらえば済む症状だったという記事が載っておりました。また、重労働に疲れ切って離れていく医師、それが医師不足を招き、さらなる激務を嫌って、ますます医師が集まらないという深刻な状況、市当局、栗原医師会、栗原保健所の三者による「御存じですか、正しいお医者さんのかかり方」というリーフレットを毎戸配布し、その啓蒙を図ってきているようですが、そういう現実を受けとめながら、実は私の家族も今、中央病院で先生初め看護師の皆さんから手厚い治療を受けております。そういう中で私が感じていること、またほかの患者さんの家族の方々からいろいろなお話をいただいておりますが、必ず出る言葉は「夜間勤務する看護師が少ないのでは」ということです。家族同士がお互いに慰め合ったり励まし合ったりして、何とか元気で無事退院できるよう頑張っておりますが、患者に事あるごとに呼び出しブザーを押しても、すぐ対応されない状況にあるようです。特に頭に疾患を持つ家族の方々の不安は大変のようであります。看護師の方々は一生懸命頑張っておられます。しかし、待つ人にとって、ちょっとの時間でも非常に長く感じられるのです。そこで、第4点目についてお尋ねをいたします。
 栗原中央病院の病棟における看護師の夜間勤務人員をふやし、患者とその家族の不安解消を図るべきと思うが、考えをお尋ねしたいと思います。
 栗原市が県内初の臨時職員登録制を取り入れ、臨時職員採用の透明性、公平性の確保を目的として本年度2月からスタートしましたが、当時の大崎タイムスの新聞報道では「 500人が登録、 261人が雇用」とありました。そして、市当局からのその登録制度の御案内の文書の中で特に賃金について目を通したときに、今の社会経済情勢や栗原市の実情をかんがみたとしても余りにも低過ぎる賃金体系だと思いました。市政に参画して、これからの栗原を守り立ててもらうためにも自信を持って取り組めるよう配慮しなければならないのではないかと今日まで思ってまいりました。
 行政改革プランの中で職員定数を現在の 1,665人から5年後の2010年には 7.8%減の 1,535人に削減する計画であるようですが、現実としては適切なのか、疑問にも思います。いずれにしても、臨時職員を雇用する場合は、その待遇をもう少し改善し、喜んで働いてもらえるよう、そして自信を持って市政に参画できるよう配慮しなければならないと考えます。さらに、障害者の雇用にも積極的に取り組みながら雇用拡大に努めるべきと考えるものでございます。
 そこで、5点目といたしまして、栗原市臨時職員の待遇改善と障害者の雇用を図りながら雇用の拡大に努めるべきと思うが、その考えをお伺いいたします。
 第1回目の質問を終わります。


議長(佐々木幸一) 市長、答弁。
      (市長 佐藤 勇登壇)


市長(佐藤 勇) 鹿野芳幸議員の質問にお答えいたします。
 後期過疎地域自立促進計画に計上されている事業の状況についてでありますが、ほぼ当初予算編成時と同程度の事業費で推移しているところであります。また、平成19年度以降の見込みにつきましては、さきの質問に答弁いたしましたとおり、国・県及び社会情勢等の動向を考慮しながら適切に対応してまいりたいと考えております。
 次に、コミュニティ組織一括交付金制度につきましてお答えいたします。
 地域コミュニティの振興は住民主体の地域づくりを進める上で大事な要素であります。市民みずから地域の課題に取り組み、地域に誇りと愛着を持つことがまちづくりの根幹となるものであります。栗原市といたしましては、地域コミュニティの振興のために市民協働を推進し支援と協力を行うものでありまして、コミュニティ組織一括交付金制度は、その一翼を担うものであります。制度の具体的内容につきましては、コミュニティ組織の育成と一括交付金による支援の二つの柱となります。詳細につきましては、佐藤 悟議員への回答と重複いたしますので省略させていただきます。
 次の栗原中央病院の看護師の夜勤時に対する増員についての御質問でありますが、栗原中央病院の看護師の勤務体制は2交代制を導入しておりまして、現在、一般病床は5個病棟、療養病床は1個病棟の運営となっております。
 基本的には2人の看護師等による2人夜勤体制をとっておりますが、中には一部3人夜勤体制を行っている病棟もあります。現在の病院規模、患者さんの症状等を踏まえますと、増員しなくても十分運営できるものと思っているところであります。提言は提言として受けとめさせていただきながら、厳しい病院財政状況の中で全員が全力で対応してまいると、そういう考え方を持っておりますので、ぜひ御理解をしていたたきたいと思います。
 教育関係につきましては教育長より答弁をいたさせますので、お願いいたします。
 次に、臨時職員の待遇の改善についての御質問でありますが、平成19年度における臨時職員の賃金単価につきましては、他市の状況などを参考にしながら、現在、当初予算編成に合わせて見直し作業を進めているところであります。
 また、障害者の雇用についての御質問でありますが、当市におきます障害者の雇用状況につきましては、6月1日現在におきまして19名を雇用いたしており、雇用率は2.19%で、国が定める地方公共団体の法定雇用率 2.1%を上回る雇用を行っているところでございます。
 なお、職員の採用につきましては、平成17年度に策定いたしました定員適正化計画に基づき計画的に採用する予定といたしておりますが、その中で障害者の雇用につきましても配慮する必要があるものと認識しております。
 私からは以上であります。


議長(佐々木幸一) 教育長、答弁。
      (教育長 佐藤光平登壇)


教育長(佐藤光平) 鹿野芳幸議員の御質問にお答えをいたします。
 環境は人をつくるという至言もありますように、かけがえのない子供たちの未来のために、また市民一人一人が生涯にわたって文化的で生きがいに満ちた生涯学習社会の実現のために互いに交流を深め、そして主体的にかかわり合いながら取り組める環境の整備が必要であると考えております。
 ほっとする地域環境ということにつきましては、市民の多様なニーズを的確にとらえまして、子供たちを含め、市民一人一人が楽しく安心して学べるような学習施設や学習機会の充実を図ってまいりたいと思っております。社会教育主事等の連携によりますところの社会教育推進をコーディネートしていきたいとも考えてございます。
 なお、各教育センターにも社会教育主事の配置をということでありますが、教育委員会といたしましても、すべての教育センターへの配置は難しいにいたしましても、市内全体の社会教育推進にかかわれるような社会教育主事の配置と養成を意図的、計画的に進めてまいりたいと思っているところであります。


議長(佐々木幸一) ここで午後1時まで休憩いたします。
      午後0時00分  休憩
─────────────────────────────────────────
      午後1時00分  開議


議長(佐々木幸一) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 一般質問通告17番、議席13番鹿野芳幸君の再質問を許します。


13番(鹿野芳幸議員) 再質問をいたします。
 平成18年度6月時点での栗原市後期過疎地域自立促進計画の変更によれば全体で約 2.6%の減額となっているようでございます。平成18年度は約11%の増、しかし平成19年度は逆に17.2%の減額となっており、平成20年度は約10.3%、平成21年度は約19.2%増額となっておりますが、なぜ平成19年度が17.2%に減額となったのかと。また、平成20年、21年、それぞれが増額になっておりますが、その変更の要因になったのは何か。そしてまた財源の見通しなどもあると思いますが、実現可能なのか、お尋ねをしたいと思います。
 私は、これまで、先ほども申し上げましたが、2回ほど各地区を回り、市民の方々のお話を伺う機会を得ましたが、その際に必ずと言っていいほど話されることは、これまで述べてきたように、生活に密着した施設を着実に進めてほしいということでした。市道、農道を問わず生活道路の整備、下水道の整備など早期に実現できるよう願うものでありますが、それらの見通しをお尋ねをしたいと思います。
 なお、変更のときに生活環境整備が 9.8%減となっております。その辺も一つあわせてお伺いしたいと思います。
 平成17年4月1日現在の県内の市町村道の道路状況を見ますと、登米市よりも栗原市の方がずうっと改良率、あるいは舗装率がいいようです。ですが、各地区ごとの状況を見ますと、やはり差はあるなと。若柳、高清水の方がいろいろ低い率になっているなというふうなこと、農道等につきましても、舗装率が若柳、高清水の方が低くなっておったり、下水関係、あるいは農集排、合併浄化槽関係のいわゆる汚水処理普及率が58.9%と、最新のデータのようですが、やはり早期に実施できるように、財源の見通しなども検討していただきながら、ぜひ進めていただきたいというふうに願うものでございます。
 コミュニティ一括交付金については、佐藤 悟議員の回答したので結構でございます。
 教育センターの社教主事の設置、あるいは生涯学習の推進関係でございますが、各地区であらゆる生涯学習を実施しているというふうに思いますし、「広報くりはら」でもいろいろお知らせされております。いろいろ各団体の自主的な活動そのものは非常に立派であり、また各地区特性もありまして、いろいろやっているなというふうなことは目につきます。ただ、さまざまな学級関係については、やっぱり少し少ないのかなと。各地区ごとにどの程度やっているのか、お知らせしていただきたいと思いますが、実は、これは一迫で出した「生涯学習の歩み」と。これ私の記憶が正しいかどうかはちょっとわかりませんが、昭和57年当たりが第1回目の発行した年ではなかったかなというふうに記憶しております。それから毎年、こういう歩みを出して、いろいろ実態を皆さんに公表しながら、反省評価を踏まえ、次の年に生かそうというふうなことで発行しております。
 これにはいろいろ家庭教育、少年教育、青年教育、成人教育、高齢者教育、さまざまな教育に関すること載っております。今のセンターを見た場合に、なかなか思うように、そういう学級の開催については人的な関係からできないのではないか、できかねているのではないかというふうに思います。
 平成18年度版の栗原市の教育要覧を見ますと、教育目標なり、いろいろ生涯学習の考え方、推進、立派に計画されているようでございますが、なかなか実施できない現状にあるのではないかというふうなことに感じております。教育センターでも事務分掌の中にそういった面をうたってやるということになっておりますが、一迫地区についても、なかなかそういった学級が開催されていないのかなというふうなことです。いわゆる今いじめの問題とか、さまざまな健康のこと、いろんなことに皆さん関心持っておりますが、自分で本を買い、あるいは自分でいろんな場所へ行って勉強することは、これは一生懸命やることについてはよろしいわけですが、できるだけそういう機会を設けていただきながら学習活動を推進していただきたいなというふうなことを願うものでございます。
 これはただ単に教育部局でやればそれでいいというふうなことじゃなくして、これが地域活動に大きく結びつく、これからのコミュニティ活動にも非常に役立ってくると私は思っております。やはりそれぞれのいろんな研修、学習を受けながら地域に帰って、また地域でそれぞれの場でみんなで活動し合う、これがこれからのコミュニティ活動に非常に大切な部分がありますから非常に連携がとれるのじゃないかと。そういう意味で、ぜひそういう事業を推進していただきたい。推進する場合に、やはり私は社会教育主事を置くべきだと、そのように思います。市の職員に社教主事の資格を持った人、何人いるか、後でお知らせしていただければというふうに思います。
 やはり社会教育主事は、皆さんおわかりですからなんですが、あえて社会教育法の分野でいろいろ申し上げますと、社会教育主事は社会教育法第9条の3に規定されているように、社会教育を行う者に専門的、技術的な指導と助言を与えることを職務とするものです。そして、その指導、助言の対象となる社会教育を行う者の中には、社会教育施設の職員である公民館、図書館、博物館の職員や青少年団体、婦人団体、PTAと社会教育関係団体の指導者が含まれ、これらの人々に社会教育施設のあり方やその活動、社会教育関係団体の運営や活動について専門的、技術的指導や助言を行うということになっているわけです。ですから、やはりそういう方を置いて、一緒に指導していただきながら、楽しい地域環境を整備する必要もあるのではないかというふうに思います。そういうことで、ぜひ私は増員しても社会教育主事を置き、生涯学習だけじゃなく、それぞれの地域コミュニティにもかかわるような体制づくりが必要ではないのかなというふうに私、思っているわけですが、その点についてお尋ねをしたいと思います。
 中央病院の関係でございますが、どうしても脳に疾患を持つ家族の方々は付き添いをしなければならないという状況に置かれます。個室に入ればなかなか、なおさら不安な夜を過ごすことにもなります。看護師数は基準を満たしているとは思います。しかしながら、対応がおくれるといいますか、待つ人にとって、ちょっと遅いなというふうなことになれば不満も生じてきます。こういうことから誤解され、病院の評価は悪くなってしまう傾向になるのではないかなと心配するわけです。
 12月3日の大崎タイムスの記事によれば、市長は病院事業の収益が減額していることについて、栗原中央病院での医療事故による評判の低下が経営の悪化を招いたことを認めた上で、新院長のもとで意識改革が進められ、評判も徐々に回復し、入院患者紹介率も改善しつつあるというふうに話されております。
 しかし、患者を持つ家族の一人として感ずることは、まだ職員に浸透していないのではないかという心配でございます。市民の多くは完全看護というふうに今考えております。この完全看護の考え方について、どのように解釈をすればいいのか。やはりこの辺が市民の方々に浸透していないのかなと。やはり初めて病院に入って、ああ、こういうものかというので、全然前の考え方と違ったなというような感じを持ってしまった。私はそういったところをもう少し皆さんにお知らせする必要があるのではないかと。
 合併前に栗原中央病院のリーフレットを前、配布になっています。いろいろ立派にコメントされております。訪れるすべての人にやさしく、一人一人の健康をつくる、見守る、そんな施設でありたいと願います、前には文章いっぱいあります。合併前に配布になったやつです。いろいろこういった面でPRしたにもかかわらず、やはりそういった入院患者のかかわりに対するこういった不満といいますか、そういったものもあるんだよと。ですから、人数的にはこうだよということはわかります。ただ、もう少し何とか皆さんに理解してもらうような方法をとって、安心して療養、治療を受けられるような環境づくりに努めていただきたいと。できれば、その中で増員できるのであれば夜勤の、夜間チームの人数をふやしていただければというふうなことを望むものであります。
 掲示板にもあります。入院基本料施設基準について、病院における1日に勤務している看護師の人数、おおむね11人から12人になっていました。掲示板に張られております。朝8時半から5時15分まで、夕方5時15分から翌日の8時半まで、1人当たりの受け持ち人数、これもはっきり書いております。3階の東、西、4階の東、西病棟掲示板に張られております。やはり少ないなというふうな感じがしております。もう一度この辺のことを一つ御回答していただきたいと思います。
 次の臨時職員の待遇と障害者の雇用でございます。きのう、阿部貞光議員もいろいろ栗原シルバーセンターとの比較について話しされましたので、私もそのほかに一迫職労会のお知らせというのがあります。単価表。いずれにしても低いということです。特に一つお尋ねしたいのが4時間勤務、あるいは6時間勤務とか、8時間以内での勤務に従事している関係臨時職員、例えば放課後児童室、学童保育、児童室などの指導員について、勤務時間の前後にどうしても従事しなければならない状況になるなどの拘束される時間帯があると思いますけれども、それらの時間についてどのような対応をなされているのか、お尋ねをしたいと思います。
 また、先ほどは市長の方から答弁をいただきました。ぜひ障害者の方でもパソコンに堪能、あるいは技術的にも非常にすばらしい方もおると思います。ぜひそういう方の雇用をしていただきながら雇用拡大に努めていただければと、これも私も市長が言う 1,000人雇用の一つの分野だなというふうに私は考えております。ぜひそういうことも配慮していただければということ。
 以上の点について、もう一度答弁を一つよろしくお願いいたします。


議長(佐々木幸一) 市長、答弁。


市長(佐藤 勇) まず、1点目の後期過疎地域自立促進計画についての再質問でありますが、前から申し上げておりますとおり、厳しい財政の見通しを見ながら、しかし尊重しながら対応してくる中において、当然のことながら緊急性、必要性、あるいは財政的な面から考えて対応していたところであり、その差につきましては担当部長より説明をさせます。
 なお、財源の見通しについては、今後とも国・県及び社会情勢等の動向を考慮しながら適切に対応してまいりたい、かような思いであります。
 それと中央病院、夜間勤務人員をふやしたらいかがかという問いであり、まさに患者さんをお持ちになる議員の中から、少しでもよりいい病院にされるべきだという提言でありますので、提言は提言として重く受けとめさせていただきますが、病院としての今、改革の真っただ中にあると。その大きな流れの中で、社会的責任である病院と同時に、当然高度医療もやっておるわけでありますから、その責任上、ある一定の予算というものが赤字になってまいりますと、これはまた問題は別になってまいります。そこらを、社会的責任を明確にしながらも、今まさに病院、今お見せになられたパンフレットから代がかわりまして、今まさに小泉委員長のもとに、医療管理者として病院のあり方、意識改革の真っただ中に入っております。当然、先日も総務省から派遣されましたアドバイザー事業を見ても厳しい指摘、それは加藤雄八郎議員からも指摘がありましたとおり医師の確保が、ただお医者さんが懸命に努力していただいても、もう体力的に、精神的にも限界に来られていると。そこを追い上げることのないようにみんなで、医師だけじゃなくて、職員も看護師もみんな合わせて一緒に対応していかなければならない、そういう時代になっているということの中で全体的にどうあるべきかを問われておりますので、まず正しく、今まで以上に懸命に働いてもらうと。その病院を愛して、ともに尊敬し、いたわり、患者さんを大切にしていく、その精神の高揚を図って対応していくのが一番でないかなと思いますが、医療局長の補足を答弁の中にさせます。
 さらに、例えて言われた臨時職員の雇用の問題に関しましては、例えられましたのが、まさに教育委員会のところで聞かれておりますので教育長より答弁をいたさせますが、これもまた先ほど来答弁申し上げておりますとおり、臨時雇用に関しましては賃金の改正も視野に入れて今検討しておるところでありますので、ぜひ御理解を賜りたいと思います。
 私からは以上です。


議長(佐々木幸一) 企画部長、答弁。


企画部長(正木 毅) 6月に御報告申し上げました栗原市の後期過疎地域自立促進計画の変更に係る参考資料の記載の年度ごとの事業費総額について、その変更のいかんということの御質問に対してでございます。
 6月の過疎計画の参考資料等々の変更につきましては、あくまで平成18年度の予算編成を踏まえました所要の措置ということで所要の変更をさせていただいたということでございます。平成19年度以降の各年度の事業費につきましても、平成18年度の当初予算の措置状況を踏まえまして事業をそれぞれ見ていったときに、大幅な変更が平成18年度に生じていたものがございました。そういったもの等を調整した結果、お示ししましたような参考資料の年度区分になったということでございます。あくまで事業ごとに調整を加えていったときに年度ごとの過疎計画の参考資料のような年度ごとの事業区分になったということでございます。以上でございます。


議長(佐々木幸一) 教育長、答弁。


教育長(佐藤光平) 生涯学習にかかわる御質問でございます。
 冒頭に、社教主事の有資格者の実態について、まず御報告を申し上げます。
 社会教育主事として発令をしているものが3名でございます。現在、生涯学習課に2名、若柳教育センターに1名を配しているところでございます。なお、いわゆる派遣社会教育主事、県費負担教職員の中からの派遣を今2名いただいておりまして、それぞれ生涯学習課で作業をしていただいております。うち1名は管理職であります。
 それから、市職員における社会教育主事の有資格者は、管理職等を含めて約50余名となっているところです。そういう中で教育センターへは、これも管理職含めますが9名の配置という現実でございます。
 なお、ことし新たに教育委員会管下の職員1名を資格取得のため東北大学の講習に参加をさせまして、先ごろ研修が終わり新たに資格を取得していると、こういう状況でございます。こういう方々の研修の成果、その資質を今後大いに生かす方策は、これからるる検討してまいりたいというふうに考えております。
 それから、生涯学習にかかわります、いわゆる教育センターの働きといいますか機能についても御質問がございましたけれども、いろんな本庁機能の強化ということで、スタッフも確かに減っております。そういう中で私はセンターの職員の、特に今後気をつけていくべき資質といいますか努力点は、やはりその地域に住む人々の、人と人とを結びつける働きといいますか、要するにコーディネーターとしての力を今後一層やっぱり発揮することが大事ではないかというふうに思います。地域の中でAさんが今こういうことを始めましたと。皆さん、どうでしょうか。あるいは、Bさんがこういうことをこれからやろうとしております。皆さん、参加どうですかとか、あるいはセンター自体のプランニングを事細かにお知らせするというふうな形、大きなことでありませんけれども、でも地道にそういうふうな人と人とを結びつけるそういったコーディネーター機能を十分発揮していくことが生涯学習の基礎として大事だというふうに思っております。
 そういう中で、今もセンターごとにさまざまな工夫をして情報を地区の方にお伝えをしているところであります。例えば志波姫地区を例にとりますと、そのタイトルも「マナビィ志波姫」というふうなタイトルで、いろんな地区の方の思い、あるいは計画とか、センター自身の計画もいろいろ事細かにプリント、あるいはその他で地区の方々にフィードバックしているんですね。ですから、例えばそういう地区のいろんな出している情報も、ほかの地区へも、何ていいますか、交換するとか、いわゆる共有するというふうな形で、市全体として、それが人と人とのつながりに結びつくというふうなことも非常に大事ではないかというふうに思っておりまして、そういう中でも、その有資格者の指導性を発揮していただいたりすることによって生涯学習の進展の一助にしたいというふうにも今考えているところであります。
 なお、臨時職員等については教育部長の方から補足説明をいたさせます。


議長(佐々木幸一) 教育部長、答弁。


教育部長(佐々木 久) 臨時職員の待遇についての中で、特に例として公民館児童室の先生、それから預かり保育等の問題についてお話が出ました。早出、遅出の関係がございまして、引き継ぎや諸準備の関係で皆さんには30分程度は早目に来ていただくような配慮をお願いをしているところでございますが、保健福祉部の対応であります放課後児童クラブ、これらと一迫の場合の独特のやり方であります公民館児童室、これらについて整合を今年度図ったところでございまして、そういった事情があるということでございます。
 御質問の趣旨でございます待遇の改善につきましては市長の方から答弁があったとおりでございまして、実情としてはそういった形で、3時間30分の勤務であっても実際には4時間ぐらいになっているという実態はあると思いますが、そういった準備、あるいは次の人への引き継ぎの関係、こういったことでしっかり対応していくための時間であるというふうに理解をいたしております。以上でございます。


議長(佐々木幸一) 医療局長、答弁。


医療局長(伊藤英悦) 鹿野芳幸議員の再質問にお答えいたします。
 完全看護のお話でございますが、基本的には完全看護と申しますと1対1の看護という形になろうかと思うんですが、現段階としては、入院患者さんが入院する段階において主治医から御家族、入院患者さんに対して十分説明を行って、それの対応ということになろうかと思います。家族がどの程度の療養に手助けをできるのか、その部分が大きなポイントになってくると思います。
 現段階として、市長が先ほど御説明したとおり、平成18年の4月1日から診療報酬改定で初めて7対1という看護体制の部分が来ました。この7対1というのは、今までは 2.5対1、2対1という看護の部分でしたが、今回、この7対1というのは、これまでの旧体制の部分からいきますと 1.4対1の部分でございます。いずれ将来的にはこの1対1の診療報酬上の張りつけが求められてくる部分が出てこようかと思います。現段階としては、先ほどお話ししましたように、主治医から十分説明して対応しているところでございますので、どうぞ御理解のほど、よろしくお願いいたします。以上でございます。


議長(佐々木幸一) 13番鹿野芳幸君。


13番(鹿野芳幸議員) 説明、わかりました。
 一つ、教育長、社教主事の配置の件ですが、有資格者50余名いるわけです。これ今後、一つ検討していただきたいというふうに一つ思います。やはり地域の活性化は、産業、教育、文化、こういったものがその地域地域を大きく育てて、日本の今までの姿というのが出てきております。これは日本だけじゃなくて世界各国、やっぱり教育、文化、産業、この大きな三つの柱が大きく、それぞれの地域を活性化させることによって栗原市がもっともっといい形で伸びていくのではないかというふうに私は思いますので、ぜひその辺を御検討をしていただきたいと思います。
 それから、今医療局長の方からいろいろお話しされました。ですから、初めて病院に入院なり、そういう行ったとき、先生と話しして初めて完全看護の意味がわかってくる。普通の方々はわかっていないということをさっき申し上げた。それを事前にやはり啓蒙して、今の病院というのはこういうものですよというふうなことを知っていれば、前もってそういう準備というのがあるわけです。行って初めてわかるんです。ですから、そういったところの完全看護の認識が、まだ一般の市民の方は薄いんじゃないかなと思いますので、やはり何かの機会に少しPR、我々も経験してみて、いや、こういうものだよということは啓蒙しますが、やっぱりそういうことは必要じゃないかなと。そういった誤解をされないように一つやっぱりやっていかないとうまくないなという心配あったものですから、そういう質問させていただきました。ぜひこれからの交流と発展、夢あふれる栗原のためにも、ぜひ市長のこれからも、私も頑張りますから、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。以上で終わります。


議長(佐々木幸一) 以上で13番鹿野芳幸君の一般質問を終わります。
 次に、一般質問通告18番、議席7番鈴木道夫君。
      (7番 鈴木道夫議員登壇)


7番(鈴木道夫議員) 7番、日本共産党の鈴木道夫でございます。
 3点にわたりましてお伺いいたします。
 まず1点は、これからの市政運営についてということで市長の政治姿勢をお伺いいたします。
 広大な栗原合併いたしまして1年8カ月ほどになりますが、この間の社会状況や国政の動向に触れながら市長の政治姿勢について2点ほどお伺いいたします。
 現在、我が国の政治経済、社会というものは本当に大混乱の真っただ中にあります。バブル経済崩壊後の長期にわたる経済不況の中で小泉政権が5年間過ぎて激しい生き残り競争の社会をつくり出してきました。特にリストラ、失業が生活の基盤を奪いまして、サラ金地獄や振り込め詐欺、自殺の急増、家庭崩壊等々、目を覆いたくなるような犯罪や事件で本当にパニック状態と言わざるを得ないと思います。これが地震や台風による災害ならあきらめもつきますけれども、人災であります。政治災害と言っても過言でないと思います。申し上げるまでもありませんが、本来、政治は国民生活の格差を是正して、健やかな生活を保障するために、国民の皆さんが一生懸命働いて生み出した汗の結晶である税金とか資産を有効に運用する役割が任務であります。しかし、今日、大企業や財界からの政治献金やアメリカの要求が本来の政治を大きくゆがめているために、この混乱に対して有効な手だてが打たれておりません。まさしくルールなき資本主義経済の行き着く姿であると思います。いみじくも市長は行政報告の中で、地方にとって痛みを伴う非常に厳しい改革が多いというふうに悲痛な声を上げておられましたけれども、小泉政権から安倍政権に移っても、今後ますます福祉の後退や住民負担増の路線が待ち受けております。基幹産業とする農業も大規模指向家にだけ政策が集中し、生産の大層になっている中小農家は施策の対象外にされつつあります。加えて見逃せないのが、教育基本法、憲法改正して日本をアメリカと一緒に戦争ができる国に変えようというねらいであります。市長はとうにこうした流れについては御承知のことと思いますが、栗原8万市民の命と暮らしを守る立場から、まず第1点、この自民公明の連立政治をどうとらえて今後対応していくか、市長の所信をお伺いいたします。
 次に、第2点目として、今後の市政を運営する上で、その土台をどう築いていくかということについてお伺いいたします。
 地方分権が声高に言われて、サービスは高く、負担は低い方へと、まるで合併が地方にとって万能薬が特効薬であるかのように宣伝されてきましたが、あけてみれば交付税や補助金の削減、地方のリストラであります。こんなはずではなかったというのが全体の雰囲気でありますが、行政のプロからすれば、こうなることは当然最初からわかっていることでありました。なぜこんなことになったのかと。それは合併するということはどういうことなのかということを、政府はなぜこの合併を全国的に展開、強制するようにまでして進めたのかと。その本当のねらい、これを正直に住民の前に説明して判断するための十分な時間がなかったということだと私は思います。大所帯となった栗原市は、私は二度とこのような同じようなことを繰り返さずに、文字通りみずからの責任で自治を確立するために何が大事なのかと。それは、さまざまな市政の課題について、その原因と結果、これからやろうとする施策のねらい、これを飾ることなく住民の前につまびらかにして議論を深めることだと思います。端的に申し上げまして、行政対住民ではございません。行政と住民は対立する関係にはございません。国からの交付金も含めて、すべては住民が働いて生み出した税金や資産を有効に活用して丸くおさめてほしいと。その役割として首長と議員を選任し、信託しているんだと思いますので対立するはずがないのであります。国にあっては1億 2,000万人、栗原市にあっては8万人の家族と考えるなら、その格差の是正をして公平、円満な社会を築けるものと私は確信するものであります。そうした観点から、本市において、今はその土台づくりの大変重要な時期に当たっていると思いますが、市長は民主的な自治をどういうふうにして確立していくお考えか、御所見をお伺いいたします。
 次に、2問目でありますが、農地・水・環境保全向上対策についてお伺いいたします。
 9月定例会についての引き続きのお伺いでありますが、本対策は御承知のように、来年度から始まる稲作農業政策の中で大規模化を進めるために、主として水路や農道などの維持補修を集落組織の共同作業で行った場合に対して一定の補助をするという申請事業でありますが、国の補助事業で会計検査の対象となるだけに、取り組む組織、構成員には事業の詳しい内容について十分な理解と誇りがなければ大変なことになるのではないかと私は申し上げてきたところであります。
 たまたま前回の9月定例会直前、宮城県が補助単価切り下げの考えを示したことによりまして大混乱に陥ったわけであります。市長も私たち議会も、県内他市町村とともに強い抗議の意思を示して納得のいく見直しを求めて行動してきたところでございます。そうした行動に押されまして県では、この12月8日、見直し案を出したとされております。報道によれば農家の意欲に前向きに対応されたと評価されていますが、実際、果たしてそのとおりなのか、基準を読む限り、よくわかりません。いずれにいたしましても、本市としては自治組織を立ち上げるよい機会だととらえてバックアップする考えを示されております。そこで、この取り組みが真に実のあるものになってほしいと願う観点から、以下3点についてお伺いいたします。
 まず、第1点はこの事業への申請状況でありますが、前回の7月調査時点では、全体として取り組みの意思を示した組織は 198組織、面積では1万 4,739ヘクタール、対象となる農地の約73%が申請されて手が上げられておりました。その後どのように推移しているのか、現時点での状況についてお伺いいたします。また、取り組みをやめられたと伺っておりますが、その主な理由についてお伺いいたします。
 次に、2点目として、本市では今年度、3カ所、金成小堤地区、一迫狐崎地区、瀬峰の泉谷地区がモデル地区に指定されて事業が実施されてまいりました。それらの組織の構成員の方々、今後も継続して取り組みたいとそういう意欲的な意見なのか、どういう感想をお持ちなのか、農家の声をどう把握されているかについてお伺いいたします。
 3点目としては、本事業は5年間の継続事業とされまして、途中乗車、あるいは途中の離脱は認められないとされておりますが、実際、本当にそれほど厳格にできるものかどうか私は疑問でありますけれども、自治組織の立ち上げの申請という立場からすれば、仮に、逆に国・県がこの補助金の減額、あるいは打ち切り、あるいは事業期間を短縮するというそうした変更に遭った場合、本市としてはその支援の仕方をどのようにしていくお考えなのか、市長の考えをお尋ねいたします。
 3問目は、くりこま高原駅ホームのバリアフリー化についてお伺いいたします。
 せんだって足腰の障害のあるお年寄りの方から、高原駅のホームのエスカレーターは一方方向しかなくて、盛岡方面への往復には利用できないと。階段を上るよりもおりるときの方が大変なんですよと言われました。くりこま高原駅は平成2年に開業いたしました請願駅でありますが、当時としては多分、利用客の多くは東京、仙台方面という考えがあって、上り車線側には上り専用の、それから下り車線側には下り専用のエスカレーターになったんだろうというふうに私は推測するわけでありますが、今日では、やはり盛岡方面の往来のお客さんに対しましても障害者への配慮が必要になっていると思います。今後ますます高齢者の数がふえることに対応することとあわせて、合併した本市が観光初め地域産業掘り起こしを進めるに当たりまして、交通の要衝となっているくりこま高原駅は障害者にやさしいバリアフリーの駅であることをPRし、イメージアップを図る必要があるのではないかと思います。市として早急にホームのバリアフリー化に行動を起こすべきであると考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。


議長(佐々木幸一) 市長、答弁。
      (市長 佐藤 勇登壇)


市長(佐藤 勇) 鈴木道夫議員の質問にお答えします。
 まず、自公連立政治をどうとらえ、今後対処していくのか、考え方を尋ねられたわけですが、現在の自公の連立政権は第2次小泉改革からでありますが、それ以前におきましても、保守党などを含む連立政権が国政を担ってきていますことは議員御承知のとおりであります。一つの政党として国民の支持を受けましても、複数の政党が知恵を出し合って政策協定を結び、安定した国政を運営していきますことは大変重要なことであると考えており理解を示すものであります。なお、今後の対処ということでありますが、是々非々で対処してまいりたいと考えております。
 次に、市政への課題について、民主的に議論を深めながらという質問につきましてお答えいたします。
 地方分権や行政改革など、地方の行財政状況は極めて厳しい状況下にありますが、こうしたときこそ市民にとりまして温かく、きめ細かな行政を進めていかなければならないと思っているところであります。それには市民の幸せを最優先にし、事業を計画的、そして着実に推進して、5年後、10年後には必ず大きな実が結べるようにしていくことが大切であります。
 本年、市政懇談会を開催いたしましたが、栗原市が今どういう財政状況に置かれ、今後どういった形で事業運営をしていくのか、こちらから市民へ情報を発信し、また市民からの意見をお聞かせいただく、いわゆる市民との対話を重視しながら行政運営を進めているところであります。
 議員が言われる格差是正につきましては、合併以前からの各地区の料金体系や幼稚園の保育年数などがまだ残っておりますことから、順次市内の取り扱いに差をなくすよう、現在、調整作業を進めているところであります。しかしながら、このことによりまして負担がふえる場合もありますので、市民の皆さんにはわかりやすく情報を発信し、また御意見をいただき、議論を重ねながら進めてまいりたいと考えているところであります。
 次に、農地・水・環境保全向上対策における7月時点と現時点での組織数の変化と取りやめ理由についての御質問でありますが、この内容につきましては高橋正道議員にお答えしたとおりでありますが、10月31日までの関係書類の提出状況は、 130組織より活動範囲面積で約 8,400ヘクタール、支援対象面積で約 8,200ヘクタールと市内対象農用地の約4割になっております。
 7月7日時点との比較では、組織数が68組織、34%減少いたしており、地区別では、築館、2組織、若柳、12、栗駒、14、高清水、2、一迫、14、瀬峰、2、鶯沢、3、金成、14、志波姫、2、花山、3組織の減少となっております。
 活動面積では、約 6,200ヘクタール、42%の減少となっております。減少した主な要因といたしましては、集落に役員のなり手がなく、集落内の人々の協力が得られなかったこと、また活動範囲の全部、または一部が補助整備事業中で支援対象にならなかったなどにより減少したものととらえております。
 次に、農地・水・環境保全向上対策の本年取り組んでいるモデル地区の意見等についての御質問でありますが、モデル地区の方々の御意見といたしましては、活動を通じて幅広い年齢の人たちとの交流でコミュニケーションが図られた、活動内容のさらなる周知の必要性がある、事務局のあり方の検討が必要、助成金の広報が遅く、支払い等に苦労しているなどがありますが、全体的には実施する事業の内容と助成金の使途などを周知決定する作業は大変でしたが、地域の幅広い結びつきが強くなり、コミュニティ活動が充実してきているとの内容でありました。
 次に、国・県の補助金が減額や打ち切り、または事業期間の短縮があった場合の市としての考えについてでありますが、本事業は経営所得安定対策等大綱の中の柱の一つとして行われるものでありますので、平成19年度から協定を結び、取り組んだ内容につきましては5年間の継続事業となっておりますことから、実施組織の内容に変動等がない限り補助金の減額や事業期間の短縮はないものと考えられ、市といたしましても同様の考えであります。
 次に、くりこま高原駅のブリアフリーにつきましてお答えいたします。
 東日本旅客鉄道株式会社では、東北本線及び東北新幹線の各駅にエレベーターやエスカレーターを設置するバリアフリー化を進めており、くりこま高原駅につきましても近い将来、改札口からプラットホームまでエレベーターを設置する方向で検討されていると伺っております。
 以上であります。


議長(佐々木幸一) 鈴木道夫君。


7番(鈴木道夫議員) それでは、高原駅のエレベーターの設置についてお伺いいたしますが、その場合に全く国あるいはJRの負担で執り行うのかどうか、市としての財政負担なんかは伴うのかどうかについてお伺いいたします。
 また、実施される予定というのは、いつごろか、大体予定されているのかどうか、その辺のところも、おわかりでしたらお伺いいたします。
 次に、市政運営についてでありますけれども、市長は国策についてはおおむね安定した政権であるので、これは理解したいということでありますが、それぞれの施策については、まだ是々非々でこれは当たるという気持ちのようであります。これを議論しますと切りがないわけでありますが、根本的に今の社会状況が民主的な手続で選ばれた政治が展開されているわけでありまして、結果として大変な状況になっているということは、どこかがやっぱりおかしいんじゃないかと。パイプが詰まっているか、何が詰まっているかわかりませんけれども、十分な、皆さんが納める税金が潤沢に回っていないんだと、そういうふうに私は感じざるを得ません。これは政治家として全体のバランスを見て、全体がどこに進んでいようとも、やはり基本的には健やかな生活、そういったものを目指して運営するわけでありますから、仮に佐藤市長が総理大臣だったとすれば、そのような考えを持つのではないでしょうか。私は、そういった意味で、この政策については是々非々で当たるというお考えはわかりますけれども、根本的なそうした、どこにその原因があるのかということについても、栗原市民の代表者として、国から任命された市長ではなくて、市民から選ばれた市長でありますので、その立場はやっぱり厳格に考えていただきたいというふうに思います。
 次に、本市のこれからの市政運営の土台づくりなんでありますが、私は先ほど格差問題を言いましたが、この格差というのは料金の格差とかそういうことじゃなくて、それぞれの市民の生活の格差であります。いろんな仕事上の条件とかさまざまな要因がありまして、8万人の家族の方々の中には本当に生活上の格差があると思うんですが、市長としてはそういう一家のやはり調和をとる立場にあるわけでありますから、料金の格差が、旧町村ごとの格差の是正ということじゃなくて、いろんな仕事がなくて困っているとか、あるいは負担がふやされて困っているとか、そういうそんな生活上の格差をどのように縮めていくのかと、そういう視点が欲しいんじゃないかなというふうに私は思います。
 農業の話にちょっと例えて言いますと、品目横断ではゲタとナラシというふうな言葉を使っておりますけれども、まさに私たちの政治の役目というのは、そういうゲタとナラシの作用をつかって政治を運営するのが私たちの任務ではないかなというふうに思うんでありまして、その格差問題について、もう一度市長の視点からお伺いいたします。
 それで、やはり私は大事な視点と申し上げました家族としてのとらえ方、このことについては、本当に市民から選ばれた市長であるという点に立つなら、全体を家族を見れば、いろんな施策を考える上で、今今置かれている財政状況とか、そういったことについては明らかにいたしまして、例えば一家の家庭であれば収入の範囲内で生活をしなければなりませんし、いろんなローンがあれば、それなりのやりくりしなければならないというのがやりくりだと思います。そうしたことについて本当につまびらかにいたしまして、協力もらわなければならないところは協力もらわなければなりませんけれども、今後の市政全般について、これを市民全体の問題として取り組むためにも、やはり打ち出す施策については飾ることなくと言いましたが、やはりいいことも悪いこともこれは公開してもらうということが大事ではないかなというふうに思います。その上で、合併してまだ2年足らずでありますが、本当に5年、10年かけてこの大所帯の運営をする、自治を図る大事な基礎をつくらなければならないというふうに思います。市長の任期は4年でありますが、やはり土台づくりというのは地道であって、なかなか目立たないんでありますが、本当に非常に大事な仕事ではないかなというふうに思っております。そういう点で、民主的に進めるという観点から市政運営について、どういうところに重きを置いて展開していこうというのか、お伺いいたしたいと思います。
 その件に関連いたしまして、私、議員生活16年になりますけれども、この間で得た感想でありますが、例えば平成の大合併については、先ほど申し上げましたように、地方分権だ、あるいは財政の健全化だと言いながら、実態は交付税の大幅な削減であり、補助金のカットだと。要するに自治体のリストラであります。これは合併以前からもいろんな報道されておりましたが、実際そのとおりであります。また、減反もかなり前からされておるんですが、これも食管を守るとか、価格の維持だとか、あるいは市場開放だといって減反してきたんですが、実際は輸入自由化を進めるためのものだったというふうに大義名分とやっていることが、結果が全然裏腹であります。その最たるものが戦争でありました。大東亜戦争、アジアの開放、大東亜共栄圏の建設だと言ったんですけれども、終わってみれば侵略戦争だったというふうに今、歴史的にはなっているんですが、そういう住民に対してこういう政治をやるということが本当に正しく伝わって、その結果が保障されるような私は政治運営をやっていただきたいなというふうに思うんであります。
 アンデルセン童話に裸の王様という童話があるんですが、何かそういう童話と似ているような今の国政、私は感じるわけであります。地権者は住民であり国民であります。そして、最も小さい自治体、地方自治体であります市でありますから、これはやはり一番末端の自治体として、市長も市民も私たちも同じ家族だという立場に立って、この点については進めていただきたいなというふうに思っておりますので、この点についてお伺いいたします。
 それから、農地・水・環境についてですが、かなり多くの組織数、あるいは面積が減少したわけでありますが、当時、とりあえず手を挙げてほしいということから、その後だんだん様子がわかるにつれて実態に合った状況になってきたんだなというふうに私は思います。
 ただ、県の方でこの8日に骨子を見直ししたという報道がされましたけれども、市長は運動の成果だと言っておりますが、本当にこの内容が前進したものなのかどうか、私はこの報道を見る限りははっきりしないと思います。農家は今まで反当 4,400円でこの補助事業ができると。市としては 1,100円、県としては 1,100円、それと同額を国が負担するんだというふうに理解しているわけでありますが、県のこのたびの見直しは 1,100円というふうに受けとめていいのかどうか、その点を確認したいと思います。
 それから、もう1点は、国・県の補助額の削減とか期間の短縮があった場合どうするかということでありますが、市長は5年間継続事業だから、ないことを前提にして答えられたと思うんですが、私はもしそういう変動があった場合、一たん立ち上げた組織が 4,400円補助を受けるという前提で立ち上げて進むわけであります。それが国や県の都合で途中変更になるということは大変困るわけでありますから、少なくとも市自体が最初に打ち出した 1,100円というのは、どこまでも堅持するべきだというふうに私は思うんですが、その点についてのお考えをお伺いいたします。


議長(佐々木幸一) 市長、答弁。


市長(佐藤 勇) 鈴木道夫議員の再質問にお答えいたしますが、童話の話が出ました。まさに自分でも自戒をしなければいけないのは太陽と北風でないかなと。やはり幾ら強い風を吹かせても逆に襟を立てると。お日様のようにさんさんと日を注げば、当然上着は脱いでいただけると。まさにそのような形で、議会と執行部とのあり方はそうあるべきだと思いながら真剣に答弁をさせていただきます。
 1番目の高原駅のバリアフリー、これも当然のことながら、東日本旅客鉄道株式会社では、考え方として、駅にそのような設置をする場合においては応分の、いろんな助成制度を活用してという形の中で、従前よく行われているところは、JR東日本が3分の1、国が3分の1、市と県の間は6分の1、こういうパターンでつくられるケースがあるわけでありますが、肝心の県がもう財政状況が非常に厳しいということで、その6分の1をなかなか出していただけないような状況下にあるということで、これも県に対して、市がそれを上回るようなことはできないものですから、県に対してこれも粘り強く説得をし、何とかないところから出れる方法を考えてもらうように説得して、それができましたならば、市も一緒になって、その定めのとおりやるための予算措置は考えなければならないなと思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。
 それから、これも大変大切なところを尋ねられました。これからの市のあり方の根幹を聞かれたと、尋ねられたと思います。私は市政運営になるに当たって皆さん方にお話を申し上げましたのは、すべて情報は個人情報とそれ以外、出してはいけない、守秘義務のあるもの以外については、すべてオープンにすべきだということで情報公開を率先してまいりました。それはすべて市民とともにという、そういう考え方を基本に出させていただいたわけであります。したがって、これからの栗原市のあり方については意識改革を打ち出させていただいたと。そして、要は地方分権の最大の問題点は何かといったら、自己責任、自己決定、自己財源であると、これがあってこそ初めて地方分権が成り立つんだと。そのためには事業官庁から政策官庁へと、そういう方向性を向け、行政改革プログラムを立て、集中改革プランを立て、今意識改革の真っただ中にあると。病院もしかり同じと、消防しかり同じと、そういう考え方の中で、今、まっしぐらに立ち向かっているわけでありまして、その一番大切な立ち上がりの4年間は、これは土台でありますから、基礎でありますから、このためには市民の皆さん方にもよく理解をしていただいて、飾ることなく本当の姿を申し上げていかなければならないと。これが積み重なってまいりますと夕張市になると。これは困る。だから、しっかりと議論をしていきたいと考えております。
 それと、農地・水・環境の流れも、当初の県の考え方からいきますと、いろんなハードルを突然、国の説明した後に時間を置いて突然出されたわけであります。それに対しましては、ハードルが四つも五つも出たものでありますから、それに対しては皆様方と一緒になって要請をしたと。その結果、県はとりあえずハードルは取り除いたと。しかし、取り除いた中で1点、県が厳しい財政状況の中でハードルを取っ払ったかわりに、やる気のある農家の方々に対して支援をするという、ここまではしっかり受けとめていただきたいという文面が私は今回の県の説明の中にあるなと。しっかりとやるべきことはやっていただく、そのかわりハードルは取っ払うという、そういう考え方であるんだととらえておりますので、我々も、県の考え方がここまで来たのは、3億2万 7,000ヘクタールを大幅に超えてもやらざるを得ないという判断をしたのは、まさに議会皆さん方、農家の方々、そして他圏域の首長さんたちの努力が成果があったと思いますが、結果が見えないので、まだまだ油断はできないと、こういう考えでおります。
 それから、例えば国がいろんな、 200兆円を超えるという厳しい中で、例えば知事も同じ思いでいるんですが、地方交付税を減額、もう要はここで、はなから地方に配分されるべきものを減額するという、配分、地方交付税、法律で定められている配分類から特例的に減らす方針を明らかにしたと。これはまさに、だれが考えても都市と地方のあり方について、まさに地方いじめでないかなと私は思います。これは安倍政権に対してどうのこうのでなくて、やはりもう一度原点に戻って、都市部と地方のあり方について、もう一度よく議論をしていく必要があると。当然国会議員の先生方にも、あるいは県議会の皆さん方にも、よく強くお願いをしておるのは、地方があって都会があるんだと。都会の反映があるのは地方に来るんだという、お互いに互助互恵だということをもう一度原点に立ってよく話し合わないと、国の諸施策の中で例えば道路特定財源もしかり同じであります。そういうところに関しても、どうも我々はまだまだ足りないところがいっぱいあるのに、もう道路はできたから、もういいでしょうというような形でやられるんだったら、逆に言えばもとのとおりに戻していただきたいと。
 道路利用どちらが多くやっているかというと、都会の方より我々の方が多いんじゃないかなと。皆さん、どこでも車が1台、2台、3台はおありのようです。都市部に行けば交通システムはほとんど電車、そういう交通網がしっかりしているところは余り使っていないんじゃないかと逆に思ったりするんです。そういう意味では、やはり当然のことがら、地方に対して応分の負担すべきだなという考え方を持っていますので、そういう意味で、国の来ている諸事業に対しては、これからの政策に大しては、言うべきことはしっかり地方から声を上げていきたいと考えておりますので、理解していただきます。
 それから、国県のいろんな今聞かれました細かい点につきましては担当部長より答弁をさせますけれども、じゃあ助役に答弁させます。


議長(佐々木幸一) 助役、答弁。


助役(柳川輝久) 鈴木道夫議員の再質問にお答えしますが、先ほどの5番目の質問は、農地・水・環境の国県の補助金が途中で減額されないかというふうな質問ではなかったかと思いますが、今我々が聞いておりますのは、この国の補助金は一度乗っかれば5年間継続だというふうなスタイルで聞いておりますので、途中で、もし仮にその事業主体がやめた場合は、さかのぼって全部返還せいというふうな話もちょっと私自身は聞いておりますので、その辺は産経部長どういうふうに聞いているか、ちょっとよくわかりませんが、基本的に私はそう聞いておりますので、一度乗ったら5年間という話で聞いていますので、途中で減額されることは恐らくないものというふうに認識をいたしております。


議長(佐々木幸一) 7番鈴木道夫君。


7番(鈴木道夫議員) 今の助役の答弁なんですが、集落の組織がやめたということじゃなくて、集落の組織はやる気があるんですよ。ただ、国・県がこの事業を打ち切ったり減額をした場合に市としてはどうなのかということを聞いているんですから、そのことについて答弁していただきたいんです。
 それから、3問目の質問ですが、市長は夕張市の話を出されて、何かいろいろ情報公開、住民に知らせれば知らせるほど何か夕張市になるというふうに一応聞こえたんですが、その辺ちょっと、私はそうじゃなくて、ありのままに出してやはり、これはすべてとは言いませんけれども、重要な施策、例えば今回だって築館総合支所の移転問題もあるんですが、そういったことを、みんなの財産であり、みんなの市ですから、やはり包み……、何ていうかな、もっと大っぴらにしていいんじゃないかというふうに私は思うんです。決してやめろとかそういうことじゃないので、議論をすることが大事なんですから、その意味で、これから進める市政運営については、市民に対してそういうところ、大事なところはオープンにしていただきたいというふうに私は思ったわけであります。その点について。


議長(佐々木幸一) 市長、答弁。


市長(佐藤 勇) 先ほどの農地・水・環境保全事業に関しまして、私ども市としては、よく財政とも相談をして、当初数字が多かったと。その分の市の負担が4分の1、これについて5年間責任を持たなければいけないと。県からも指摘されました。県からも、本当に5年間、栗原市さん、やっていけるんですかと。しかし、市としては、これはやらざるを得ないと。市の持ち分については必ずやりますと。だからこそ県も一緒にやってくださいということを強く要望したところでありますから、県も厳しい財源の中でやらざるを得ないなんていう判断をしてくれたと思います。国・県が途中で打ち切るようなことはあってならないことですし、市としては市の分の持ち分については、当然それはしっかり5年間は対応していかなければならないという覚悟でありますので、これはぜひ御理解賜りたいと思います。
 それと、我々は前からも何回も申し上げたわけですが、6月、9月と両議会で議論をした、説明をしたという思いがあったわけでありますが、その中で先ほど来何回もお話し申し上げましたように、隠すつもりなんか毛頭ないわけですから、これからはどんどん議論をしていただけばいいのかなと、かように思っています。
 ただ、基本的に市の考え方というものは、将来大きく見たときに、少しの、少ない費用で、小さな費用で最大の効果をとりたいという考え方を持つのは当たり前でありますから、今だからこそできる事業であれば今やらなければいけない、我慢するものと、今必要な事業との仕分けはしっかりしていかなければならないなという思いはありますので、ぜひ御理解を賜りたいと思います。


議長(佐々木幸一) 以上で、7番鈴木道夫君の一般質問を終わります。
 ここで14時30分まで休憩いたします。
      午後2時15分  休憩
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      午後2時30分  開議


議長(佐々木幸一) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 次に、一般質問通告19番、議席42番渡邉誠悦君。
      (42番 渡邉誠悦議員登壇)


42番(渡邉誠悦議員) 42番渡邉誠悦でございます。
 御通告をしておりました大綱3点について一般質問をさせていただきます。
 私、多少風邪を引いておりまして、あるいは声が届かないかもわかりませんけれども、精いっぱいやりますので、一つよろしくお願いをしたいと、このように思います。
 昨年、10町村が合併をしたことによりまして栗原市が誕生いたしました。地方分権の推進や三位一体改革により、地方自治体にはこれまで以上に自立と責任が求められております。町村合併は最大の行政改革とも言われますが、今後予想される厳しい情勢の中、危機意識と改革意識を持って、さらなる行政改革を行う必要があります。そこで、平成17年度から21年度までの5カ年間の計画で栗原市行政改革大綱集中改革プラン、59項目、 122のプログラム、示されまして、取り組みの概要が示されました。そこでお聞きをいたします。
 計画に対する進行率は幾らになっているか。また、PDCAサイクルの進行管理は、だれが、どのようにして実際やっているのか、お伺いをいたします。
 2点目、基本テーマの中に持続的発展が可能な行財政システムの構築の中で、「行政評価制度の導入などにより厳しい財政状況を克服し、市民ニーズに対して責任を果たせる行財政システムを構築する必要がある」とありますけれども、どういうことなのでございますか、お伺いをいたします。
 3点目、今の財政状況の中で先ほど来、あるいは今定例会で過疎自立促進計画、あるいは後日示されます総合計画、これらもございますけれども、今後栗駒病院建設やその他の事業の計画があると思われますが、本当に財政は大丈夫なのかを念頭にお伺いをいたします。
 大綱2点目でございます。道路管理についてでございますけれども、1点目、市内の県道、市道、農道を横断して修復した箇所が随所に見られます。原因と対応策についてお伺いいたします。また、苦情等は出ているかどうか、あわせてお伺いをいたします。
 2点目、除雪についてでございます。ことしも除雪のシーズンになりましたけれども、生活道の除雪も要望がいつもあるわけですけれども、老人世帯や生活弱者、これは学童や身障者という意味でありますけれども、公道部分の除雪をできないか、お伺いをいたします。
 3点目でございます。いじめ問題が大変深刻な問題になっておりますが、栗原市でもいじめ問題対策室を設置いたしました。このことについて4点についてお尋ねをいたします。
 1点目、対策室の構成メンバーとその内容はどのようなものでございますか。
 2点目、現在の幼稚園、小学校、中学校のいじめに対する現状はどのようなものでございますか。
 3点目、原因と対策はどのようなもので、どのように検討しておられますか。
 4点目、私は家庭教育にも問題があるのかなというふうに思いまして、家庭教育のあり方についての対応策はどのようになっておりますか。
 以上、お伺いいたします。


議長(佐々木幸一) 市長、答弁。
      (市長 佐藤 勇登壇)


市長(佐藤 勇) 渡邉誠悦議員の質問にお答えいたします。
 議員も風邪召されているようですが、私の方も風邪を引きまして、聞き取りづらかったら勘弁してください。
 集中改革プランに対する進行率及び進行管理の方法についての御質問でありますが、栗原市集中改革プランで進行管理している項目数は59項目であり、実施プログラム数は 122プログラムとなっております。
 その進捗率につきましては、平成17年度を達成目標年度としておりましたのが30プログラムでありましたが、その目標を達成したプログラムは、公共工事の入札等の透明性を確保するための入札結果等の公表を初め24プログラムであります。
 集中改革プランの進捗管理方法でありますが、個別プログラムごとに進捗管理表を作成し、9月末の中間報告、年度末の実績報告の2回にわたり進捗状況の確認、見直しを行うことにいたしております。
 なお、この進捗管理は、各部局等の担当職員が構成する行政改革推進本部幹事会ワーキングチーム並びに各部局及び消防署の次長職が構成する行政改革推進本部幹事会の協議を経て、私が本部長であり、助役以下各部局長、総合支所長が部員となって構成しております栗原市行政改革推進本部が最終報告を受け、見直し等の決定を行っております。また、幅広く外部の意見を取り入れるため、栗原市行政改革懇話会からも意見をいただいているところであります。また、市民への公開につきましては、平成18年度実績から公開を予定しており、実施期間は平成19年9月ごろを予定といたしております。
 次に、行政評価制度の導入と行財政システム構築の関連についての御質問でありますが、少子・高齢化による人口減少時代を迎え、国・地方を通じた厳しい財政状況のもとで、地方自治体は自立と責任を確立するための取り組みが求められております。
 栗原市といたしましても、限られた財源や行政資源をより効果的に活用するため、事業実施における費用対効果やその成果を評価し、必要性、妥当性や事業の優先順位等の検証を行いながら、その評価結果につきまして市民や議会に対して説明し、行政の透明化を図ることで現在の厳しい財政状況を克服する手段として導入に向け検討いたしているものであります。
 次に、財政状況についての御質問でありますが、これまでの一般質問の中でもお答えしてまいりましたとおり、現在、栗原市の新しいまちづくりの基礎となる総合計画を策定中でありますが、新市建設計画及び過疎地域自立促進計画を尊重し、税収と自主財源の確保に努め、地方交付税の動向や合併特例債の活用など今後の財政見通しを精査し、事業の必要性、緊急性、費用対効果等を十分に検討しながら実施計画を作成いたしてまいります。
 この中では、議員お尋ねのとおり、地方債と将来の財政負担を考慮し、夕張市に見られるような財政の破綻を来さない中での計画づくりを基本としてまいります。
 次に、道路管理の御質問にお答えいたします。
 第1点目の市道を初めとした道路を横断して修復した箇所の対応策についてでありますが、御質問のような箇所は上下水道の管路やマンホールの布設、あるいは用排水のための道路横断構造物を設置したための修復部分と思われます。現在、まだ仮復旧段階の箇所や経年変化による舗装面の沈下と思われますが、このような場所につきましては、現地を調査の上、道路占用工事の場合は起因に基づく原因者と協議し、舗装修繕工事などの指示を行い修繕を行っているところであります。占用工事等の許可に当たりましては、仮復旧も含め、安定した舗装面の復旧が行われるような条件といたしております。
 また、苦情等の有無についてでありますが、一部に重車両の通行により占用工事が原因で振動等が発生するなどの苦情等が寄せられておりますが、原因者に改善を求めるなど対応をいたしているところでありますので、御理解願います。
 次に、老人世帯等が利用する公道部分の除雪に関する質問についてでありますが、平成17年度は栗原市除雪計画により、不特定多数の方が利用されている幹線となる市道や農道を主に、延長にして約 1,347キロメートルを対象に、市内73社の業者に委託して行っているところであります。現在の体制では目いっぱいというのが実態であり、末端の公道部分までの除雪ということには物理的にもなかなか手が回らないというのが実情であります。老人世帯、生活弱者に対する除雪ということであれば、福祉的な意味合いでの対応が必要とも考えられるところであります。各地区では地域ボランティアに積極的に取り組まれているところもありますことから、むしろこのような取り組みの中で、福祉道路的な生活道の除雪に取り組むことが効果的と思われます。市といたしましても、このようなボランティア活動につきましては、広報紙等でその活動等を紹介するなど支援も行ってまいりたいと考えているところであります。これからの豊かな地域づくりには地域力の差が大きく物を言う時代となってまいります。地域で一体となった援助活動も今後の地域づくりの課題でもあると考えられておりますので、御理解願います。
 私からは以上であります。あとは教育長より答弁をいたさせます。


議長(佐々木幸一) 教育長、答弁。
      (教育長 佐藤光平登壇)


教育長(佐藤光平) 次に、いじめ問題の対策室の取り組みについてお答えをいたします。
 まず、1点目の対策室の構成メンバーと内容でありますけれども、委員の構成は、教育部次長を室長に、人事管理担当教育部次長が報道関係対応担当、委員に教育総務課長、学校教育課長、学校教育課長補佐、指導主事2名、教育相談員1名で構成をいたしております。また、必要に応じて外部協力者の助言を求めることといたしておりまして、宮城県栗原教育事務所生徒指導担当指導主事及び法務省仙台法務局築館支局の職員に協力を要請しているところであります。
 対策室の主な取り組み内容といたしましては、まず一つに、学校の体制づくりに対する指導助言、二つ目に、的確な現状把握と学校との情報共有、三つ目に、相談機関の活用、四つ目に、啓発公開等の取り組みを進めて、いじめ問題に起因する悲惨な事件が続発する今日、人権擁護、生命尊重の視点に立ち、児童生徒の健全な育成を目指してまいりたいと思っております。
 次、2点目の現在の幼稚園、小学校、中学校の現状についてお答えいたします。
 さきの阿部貞光議員の御質問でもお答えしたとおり、現在、市内小中学校に対していじめの現状を把握するためのアンケート調査を実施しているところであります。幼稚園につきましては、集団行動や社会性形成の初期の段階であることから、いじめの定義づけが非常に困難でありまして、そういう観点から特に調査は考えておらないところであります。
 次に、3点目の原因につきましては、さまざまな原因があると考えられまして、例えば、いじめっ子になる要因といたしましては、具体的な例であったこととして、過去にいじめられた経験があると。あるいは、何でも自分の思いどおりにしたい。他人までも思いどおりに支配したいと。または、ストレス解消のために憂さ晴らしをしたいと。グループの中でいじめないと、おまえもひどい目に遭うぞというような形で脅迫されているなどでありまして、また一方、いじめられっ子になる要因といたしましては、体が小さいとか、動作が機敏でない、身の回りが衛生的でない、友達が少ないなど多種多様な原因が想定をされております。
 その対策として、これについてもさきに阿部貞光議員の御質問でもお答えしたとおり、調査の結果、いじめが発見された際に、いかに迅速に対応し、その悪化を防止し、真に解決に結びつけることができるかが重要となるものでありまして、各学校及び教育委員会は相互の連絡、報告を密にしつつ、いじめの発生等についてきめ細かな状況の把握を行い、適切な対応に努めてまいりたいと思っております。
 次に、4点目の家庭教育のあり方についてお答えをいたします。
 政府の教育再生会議が取りまとめたいじめ問題への緊急提言、これにもありますとおり、いじめを生まない素地をつくり、いじめの解決を図るには家庭の責任も重大であるとしております。保護者が子供にしっかりと向き合い、日々の生活の中で、褒める、励ます、あるいはしかるなど、親としての責任を果たす。そして、おじいちゃんやおばあちゃん、あるいは地域の人たちも子供たちに声をかけ、子供の表情や変化を見逃さず、気づいた点を学校に知らせるなど、サポートを積極的に行うなどすることが非常に大事ではないかというふうに思っております。
 一方、子供たちには、いじめはいけないと、いじめに負けないというメッセージを伝えるよう普及啓発を図ってまいりたいと今思っているところであります。


議長(佐々木幸一) 42番渡邉誠悦君。


42番(渡邉誠悦議員) 再質問させていただきます。
 行政改革の進行について御答弁いただきました。るるの説明の中で、管理表をつくって確認をしながら見直しをしていくということでございますけれども、私がお尋ねをしたかったのはPDCAに関する、いわゆるサイクルの中で何かを、それを進行率をはかる際に、物差しといいますか、道具といいますか、ただテーブルの会議の中だけでやっておられるのか、あるいは別な管理をする際の物差しは何であるのかということをお尋ねしたかったわけです。
 例えば、公債費の目標について、これ明記してございますが、これは平成21年度の公債費を60億 4,000万円というふうにうたっています。これは平成17年度対比で12%の削減ですよと。これを目標にしていますね。そうしますと、これは平成21年になってからでは、なかなかその修正は難しいだろうと。むしろ、今から向こうの5年間の展望を見据えた中で、るるやっていかなければならないのでないかということでお尋ねをしているところでございます。ですから、これを例えば平成19年の9月に公表するというようなお話でございましたけれども、これはそうじゃなくて、管理が私は非常に大事だなというふうに思っております。
 次の基本テーマの中にも重複するわけでございますけれども、今後の財政というものは、やはり歳入と歳出しか見ることができないのだろうというふうに思っていまふす。そういう中において、今後、先ほど市長は少子・高齢化言いましたけれども、人口が減少していく、そういう中でいわゆる生産人口も減少していくんだよということでありますと、やはり税収というのも底打ちするのかなというふうに思います。そのためにはいろんな施策、これから今後やっていく環境政策を含めて産業振興をやっていくということですから、それはよろしいと思うんですけれども、実は、いろんな資料の中からお話をするわけですが、新聞等でいざなぎ景気よりも2カ月伸びたとか、1カ月伸びた、2カ月伸びたというお話をしています。これはいざなぎ景気のときは確かに税収は入りましたね。そのときは正社員が93%だったと、製造業に対する正社員は93%だったと。ですから、7%はいわゆるパートタイマーであるとかそういうものであったと。しかし、現在は67%しか正社員がいないということございます。そしてさらに年収 199万以下の世帯が78%いると。この現状を見るとき、なかなかこれ税収というのは上がってこないだろうというふうに思いますが、栗原市の場合は、この平均のものと比較してどういう形になっているのか、もしおわかりでしたらお尋ねをしたいと、このように思います。
 またさらに正社員に広がる長時間労働というものが大きく懸念をされております。したがって、今後の財政というものを考えたときに、先ほど来、市長は国県の補助金の中で、自主財源も含めていろんな事業を展開していくのだよということは十分に理解はできるわけですけれども、自己財源がないとそれらもできない。それから、県の財政も本当にどのようになるかわからない。そういう情勢の中で、やはり今、栗原市がやっていかなければならないことはるるあるのではないかと、このように思いましたので、この見直しといいますか、PDCAに関しまして、アクションを起こす際に十分先の展望を見据えた中でないと総合計画、それから過疎地域自立促進計画、そういうものがずんずん先延ばしになっていくのではないかと、このように思われますのでお尋ねをしたわけでございます。先ほど私が言った、栗原市の現状はどのように把握されているのか、お尋ねをいたします。
 それから、今定例会で市民活動センターの話もありましたけれども、過疎計画に乗っているのであれば、我々もその説明を受けていますからよろしいと思うんですが、これらも今後設計費の債務負担が出てまいりまして、それだけで済まないと。次には事業費が必ず出てくると。これらが財政逼迫に当てはまらないかどうか、これらが大分心配でございますのでお尋ねをしたところでございます。
 次に、道路管理についてお尋ねをするわけですが、市長の答弁はよくわかりました。仮復旧をされて本復旧するという形でございますけれども、それで申請の際の、道路使用の申請を恐らくすると思うんですけれども、完成した後のプロセスというものはどういう現状にあるのか。いわゆる修正されます、そうしますと道路横断とか、升つくるとか、そういうものの作業が行われますけれども、それを申請をして、仕事をして仮復旧しますけれども、その後、いわゆるその検査をしてオーケーであれば、ずうっとそのままだと。しかし、それが二、三年たちますと、がたがたっとなってくるわけですね。そうすると、どっち側に責任があるのか、道路管理の方にあるのか、その占用した方に管理があるのか。そのことについてお尋ねをいたします。
 それから、除雪につきましては、おおむね理解はいたしましたけれども、生活弱者、いつも雪が降りますと、家のそばまで来てくれるんだべかという電話があるわけです。そうしますと、確かにこの中においては市道、農道、その他の生活道ということはあるわけですけれども、その生活弱者に対する考え方につきまして、もう一度お尋ねをいたします。
 それから、いじめに関することでございますけれども、実は、きのう県議会が終わりまして、村井知事がいじめ対策の本部長に就任したんですね。したがって、知事がみずから、おれが一生懸命やるよということでございました。今回、いじめ対策室が教育部の中に設置されたということは、やはり市長もやっぱり入るべきじゃないかなと。私はやっぱり市長が先頭に立ってやるのであれば、やはり世の中は変わってくるのでないか、いわゆる環境がよくなってくるのでないかなと、そのような考えをしているわけでございます。ですから、そのことについてお尋ねをいたします。
 先般、12月9日でございましたけれども、登米市におきまして夜回り先生という、水谷修さんの講演会がございました。これは人権委員連合会が主体となってやったわけでございますけれども、いじめは人権問題だというふうにとらえておりまして、私も全くそのとおりだなというふうに思ってございます。けさの河北の1面にも当然上がっておりましたけれども、これらは10月に起きたものでございます。そこで、こういうことを見ますと、やはり市長が私は先頭に立ってやることも検討すべきでないかなというふうに思いますので、その点についてお尋ねをします。
 それから、教育長にお聞きをいたしますけれども、いじめに遭ったことがあるか、ないかという、これのデータは押さえているのかどうか。それから、いじめという概念、いじめとは何ぞやという概念は対策室ではどのようにとらえているのか、そのことについてお尋ねをいたします。
 実は、いじめにつきましてはインターネットあたりでもいろんな情報があるわけですけれども、その中に「あなたはいじめに遭ったことがありますか」という問いに関しまして78%が、過去にいじめられたことがある、最近いじめられた、今いじめられている、これ78%があるわけです。そうしますと、栗原でもいろいろやっぱりあるのかなというふうに思っています。これらを根絶するためにも、やはりしっかりした対策が必要ではないのかなというふうに思いますので、この概念と、あるいは今までの件数についてお尋ねをいたします。
 それから、家庭教育のあり方についての対応策でありますけれども、やはり祖父母がいるとか、そういうところばっかりではないと思います。したがって、学校教育、家庭教育、これをしっかりやることによって、いじめをなくすことができるのかなというふうにも思いますけれども、それらの対応策について、もう一度お願いをいたします。


議長(佐々木幸一) 市長、答弁。


市長(佐藤 勇) 後先前後することは勘弁していただきながら、まず市長みずからが本部長になっていじめ問題をただしたらいかがかと、こういう提案されたわけでありますが、就任して1年8カ月を経た今現在の中で常に、わずか1年8カ月の中でいろんな問題が数多くありました。すべて責任は市長の責任であることを明確にしております。したがって、今回、いじめ対策室を初め諸室を立ち上げていくについても、最終責任はすべて市長にあるということは大きく常に申し上げておるわけでありますから、そのもとにすべて同じくそういう考え方の中でおりますので、当然そのように理解していただいて結構だと思います。すべて責任は市長にあるということで対応させていただきます、これからも。
 それと、通告に書かれてあるんですが、こちらの方で読み切れなかった、確かに実情についての認識、それらについては企画部長、そして総務部長にそれぞれ答弁をさせます。さらに、道路占用の問題につきましては建設部長より答弁をさせますので理解願います。


議長(佐々木幸一) 企画部長、答弁。


企画部長(正木 毅) 行政改革大綱集中改革プランについての個々の具体的な物差し、基準についてはという御質問がございました。例示はございましたが、個々のプログラムによりまして、その基準なり物差しといいますか、考えるべきよって立つところは、おのずとまちまちになってまいります。これはそのプログラムごとにそれぞれ異なるという意味でございます。そういった意味で、現在、これは集中改革プランの本文にも書いてございますが、掲載してございます計画につきましては毎年度見直しをしてまいるというふうなことも宣言してございますし、その結果については公表してまいるということも宣言しているところでございます。
 内容的に平成17年度の目標を設定したものもございまして、達成したものもございます。実際にごらんいただければ、いろんな計画の策定であったり会議の開催であったりというように、いわゆるアウトプット型で目標が達成できるものもプログラムの中にはございました。そういったものを年度ごとに達成の都度見直す、または年度の経過、事業の執行をする中で、よりふさわしいものに計画目標をバージョンアップしていくということは常々やっていく必要があるという考えのもとに、そういう対応をとっていきたいというふうに考えているところでございます。具体的な基準、物差しは、それぞれのプログラムによって個々に検討してまいりたいというふうに考えております。


議長(佐々木幸一) 総務部長、答弁。


総務部長(高橋正明) 私の方から、市の財政運営上、自己財源の確保、あるいはそれを踏まえた税収の確保という観点からお答えを申し上げますが、1点、税率のフラット化をもって税源移譲を実施される実態というのは平成19年度、明年度からということになります。さらに、景気回復を含めた、特に地方経済への影響を含めた改革度合い、いわゆる税収の確保にどれだけ反映をするのかというのは、これは最大の推測を含めて把握に努めなければなりませんが、現時点ではなかなか難しい状態にございます。
 国レベルでは、明年度の予算編成も含めて、今年度に比して国税については6兆円規模の税収の伸びが見られるという見込みを現時点ではとっているようであります。したがって、新規の国債発行枠についても、四、五兆円を減額しようとか、あるいは地方交付税についても、余剰分という言い方をされておりますが、これらの取り扱いについても今、政府では検討をされているところであります。いずれ明年度の地方財政計画も来週には方向として示されてくるものというふうにとらえておりまして、これらを総体的に見て、近い明年度の税収、あるいは市の財政の基本的な部分は組み立てられるものというふうにとらえております。もう少し先のいわゆる経済情勢を踏まえた展望については、地方の景気経済回復というのは、これまでの経緯も含めて、なかなか1年、2年というところではつかみにくいという経緯がございますので、なかなか難しいものがございますが、努めてこれらの把握に当たってまいりたいというふうに思っております。


議長(佐々木幸一) 建設部長、答弁。


建設部長(久瀬利行) 私の方から、2点でございます。
 道路使用の場合の修復の箇所の管理責任といいますか、どちらかということでございますが、占用者のみならず管理者にもその責任はございます。といいますのは、合併時で持ち込んだ部分を設計条件、あるいは工事等の許可条件ということにしておりますが、これが一定でなかったというところがあります。そういうことで、道路の管理基準といいますか、管理計画をきちっとしたものに統一するべきであろうというふうなことでございます。
 例えば、水道のように長挟物で、ある程度の期間のかかるものについては、仮復旧というところで一度やっていただいて、議員御承知のように、締め固め密度は物理的に95%しかできません。あとの5%というのは、どうしてもできないということで、供用を開始しながら、あとの5%は圧密かけるわけでございますので、そういう関係で仮復旧をお願いして2回でやっているという実情がありますが、端的に、道路横断する場合等には、どうしても掘削幅が狭くなるということになると、その圧密ができないという状況があります。これについては、ある地区では最低幅4メートルという条件つけたところがございます。実際に掘るのは1メートルか1メートル20なんですが、復旧は4メートルしなさいと、こういう条件のところもあると。そういうところは、ほとんど下がらないで音もしないという状況があります。ただ、そこまでさせるべきかどうかというふうなことがございますので、道路管理については、その基準をきちっと統一したものにしようということが一つ。それから、その道路によって、どういうふうな構造にすればいいかということの道路設計指針、要は、その設計指針も栗原版としてつくるべきであろうということでございます。といいますのは、10カ町村の中で凍結の深度も当然違います。例えば築館と瀬峰では違うというふうな状況もございますので、それから道路の交通量の問題あります。1級、2級幹線、その他道路、そういうところでの栗原版の道路設計指針、こういうものできちっと整理しようということで、今、その作業に入っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
 それから、除雪でございますが、やはり先ほど市長がお話ししたとおり、 1,347キロやっているということについては73社、平成17年度としては73社でございましたが、この業者及び延長については本当に限界に近いのかなという感じがしております。といいますのは、やはり今、実際の雇用状況から見ても、抱える人数、オペレーター、それからパトロールできる人、この人たちがどうしても不足してしまいます。そうすると、今まで2日で例えば終わっていたものが3日も4日もかかってしまうというような状況になります。そういうことからいっても相当厳しい状況なのかなというふうなことで、物理的にも難しいということなので、実際のそういう高齢者並びに行きどまり道路等の対策については、やっぱり地域の方でやっていただくというのがいいのではないかなと。
 ということは、行政にもある程度限りがあるのではないかと。本当にサービスはしたいわけでございますが、その辺のところがどこまでかということで、最大公約数でできるところまではやりますという形をとってございますので、あとは地域の皆さん方でフォローもぜひお願いしたいなというふうに考えております。そういうことで、除雪に対する対策については、平成17年は豪雪の時期でもございました。大変皆さんに御迷惑、御不便をおかけしましたが、できるだけ手が回るようなことで本年の除雪計画もつくりましたので、御理解をいただきたいと思います。


議長(佐々木幸一) 教育長、答弁。


教育長(佐藤光平) いじめ問題ですけれども、基本的に大事だと思っておりますことは、大人社会も含めてそうですけれども、人が集まって生活をすると、いわゆる社会的生活をしているという団体の中には、いじめというものがあるものだと、あるいは起こり得るものだという認識をまず持つことが大事でないかというふうに思っています。そういうふうなことをまずしっかり持っていないと、例えば学校現場においての子供を見る、観察する、その気構えがまず違ってきます。そういうことがまず基本的に大事ではないかなというふうに思ってございます。
 今、その実態把握に努めているわけですが、この前に学校独自で中学校あたりでは調査をしております。そうしますと、やっぱり三、四割は受けたことがあるというふうな答えをしてきている事例があります。これは議員御賢察のとおりなっております。
 そこで、いじめというものの定義ということでありますが、一般的には3点ほどを、その意義としてとらえております。まず一つは、自分より弱い者に対して一方的に、二つ目は、身体的、心理的な攻撃を継続的に加えると、そして三つ目は、相手が深刻な苦痛を感じているものといったような三つの視点に立って、いじめの定義に当たり調査を深めているということなんでございます。
 しかしながら、実際、私ども対策室で検討した結果、このような意味合いではちょっとそのアンケートにはなじまない、あるいは調査の受け手がよくわからないということで、それを砕いて、中学校にあっては、いわゆるいじめとは心身、心も体も含めて心身の苦痛を感じている場合というふうに、わかりやすいいじめの定義、意味合いを説明して調査を始めたところであります。小学校においては、いわゆるいじめられた子供がいるという、いじめられた子供が自分でいじめと受けとめた場合は、すべて受けたと書いていいですよというような、より砕いてアンケート調査に当たっているのが現状であります。
 なお、現在までに具体的に学校、あるいは保護者等から直接のアピールがありまして対策室が対応した事例が7件ございます。その中に小学校の児童関係が2名、やはりいじめと思われることで不登校傾向になりましたが、小学校については現在登校している状況でありますし、中学校でも登校している子供もありますが、いまだ登校に至っていない事例もありまして、今まさに対策室総がかりで学校と対応しているというふうな事例であります。
 中学生の件について若干説明を申し上げますと、この事例は保護者から直接にアピールがあった件なんです。小学校時代から何となくいじめを受けていたのですが、もっと大きくなって最近ひどくなってなかなか、恐らくその原因だろうと思うことで学校に行けなくなったというような事例をいただきました。それに対応すべく、設置した対策部の部員全員で、夜になりますけれども、当該学校に赴き、当該学校の先生方のお一人お一人から、どのような把握をしていたかが一つ、それから二つ目は、そのようなことについて今の時点でどう思われているのかと、じゃあそれをこれからどう解決していこうとするかというふうなことなどについてつぶさにお話をいただき、協議、指導してきた経緯があります。
 もちろん学校でも非常に思いやりの観点から指導をしているのですが、ただ、課題がやはり明確になりました。主に、担任は当然ですけれども、それから養護教諭、そして学年主任、生徒指導主任、その辺あたりまでは、その様子を把握して懸命に指導に当たっておられたというふうなことがわかりました。でも、その中身、よく聞きますと、率直に言って、やっぱりいじめを受けている子供の、何ていいますか、子供が受けている深い思い、あるいは傷と言ってもいいんでしょうか、そういうふうなことに思いが至らなかったというふうなことがまず言えました。それから、その先、そのような実態が必ずしもその学校を束ねる管理職まで通じていないと。その結果、いわゆる学校として、あるいはその学校が組織体として対応するというふうなことを私たち非常に大事にして今までも指導してきたつもりですが、そこまで至っていないというふうなことがはっきり顕著になったわけで、それらを一つ一つひもときながら、今もその生徒、あるいは保護者に対するいろいろな指導といいますか、当たっている現状もございます。
 なお、今調査しているアンケートにつきまして集約をした段階で新たな課題が発生することも予想されますので、それらについても一つ一つ原因を調べながら対応したいというふうに思っているところであります。


議長(佐々木幸一) 42番渡邉誠悦君。


42番(渡邉誠悦議員) 順序逆になりますけれども、今、るる教育長からお話しありました。小学校にもやはり……、私は小学校は余りないのかなというふうに思っていましたけれども、小学校にもあるようなお話でございまして、非常に残念だなというふうに思っています。その中で、いじめの中で非常に陰湿な、いわゆる無視するという、そういうものが小学校のみならず中学校の方が多いんじゃないかなと思っていますけれども、そういうのの指導についてだけお尋ねをいたします。
 それから、きのうでしたか、答弁の中でメールによるというような相談もというようなことがありましたけれども、これ新聞上で、メールもいいようなもので、ああいうふうにブログに掲示板で張りつけられたりしますと、ますます多くなっていくような感じもするわけですから、その辺は十分に気をつけてやるようにお話をしておきます。
 それから、建設部長、これ、これからつくるということはよく理解できました。ただ、今、非常に困っている部分については、やはり早急に計画を立てるなりしてやらなければならないのじゃないかなというふうに思います。例えば、マンホールが浮き上がるというよりも地面が下がるんですね。したがってマンホールが上がったように見えるわけですけれども、これを除雪した場合どうなるかということの事故もかつてありました。ですから、それらが、雪降る前に本当は見た方がいいんですけれども、そしてよく道路のパトロールをしっかりやっぱり今後やっていただきますように指摘をしておきたいというふうに思います。
 それから、企画部長、いろんな方法があるということは私もわかりますが、私はあえて財政のシステムについてお尋ねをしたわけでありまして、さらに、例えば一言話せば、公債費の考え方についてはどういう尺度で考えていくんですかということをお聞きしているわけです。計画はちゃんと乗っかってあります。これが非常に硬直化してしまってから修正するというのは、なかなか私は難しいんじゃないかなというふうな思いでお尋ねをするわけですけれども、それだけ一つお尋ねします。


議長(佐々木幸一) 市長、答弁。


市長(佐藤 勇) それぞれ担当部長より答弁させますが、議員指摘のとおりの点もございます。道路につきましても、当然のことながら、しっかりと冬、対策をしっかりやらなければいけない、これは当然のことでありますので踏まえていきたと思います。
 公債費の件に関しましては、企画部長だけでなく総務部長よりもあわせて答弁をさせます。


議長(佐々木幸一) では、先に教育長、答弁。


教育長(佐藤光平) 大事なことは、やっぱり、何ていいますか、事例が発生した場合には、できるだけ大勢の先生方、率直に申しましと、学校ぐるみで対応するというその姿勢が非常に大事だと思っております。特に中学校では直接かかわるのはホームルームティーチャー、学担でありますけれども、しかしがら教科ごとに先生方が変わりますので、全部の先生方がその意識を持って、それぞれの教科の学習活動の中で見つめると、それを寄せ合って対策を立てると、この姿勢が一番大事だと思いますので指導をしてまいりたいというふうに思っております。


議長(佐々木幸一) 市長、答弁。


市長(佐藤 勇) 今、総務部長、企画部長と申し上げましたが、助役から答弁させます。


議長(佐々木幸一) 助役、答弁。


助役(柳川輝久) 今、渡邉議員から再々質問がございまして、財政システム、特に公債費の尺度をどういうふうに考えるか。非常に難しい御質問でございまして、公債費が幾らあったらだめだとか、いいとかと、なかなか非常に難しいわけでございまして、今我々が一番懸念しているのは、栗原市の全体の予算として特別会計から全部病院会計まで入れて 800億円以上の予算を組んでいるわけですね。今借金が大体 1,100億円がありますね。それがどこまで公債費がいいのか悪いのかという、ちょっとすぐの尺度は持ち合わせておりませんが、いずれ我々が今予算を組む段階では気にしているのは交付税の減、落ち込み、その他あと人口の規模等からすれば、標準財政規模ですれば大体三百五、六十億の規模にいずれは落としていかなければいけないと。それにはあと特別会計とか病院会計をどの程度に持っていくのか、その辺の考え方がまだ完全に整理されておりません。いずれ一般会計が三百五、六十億に落ちていかないととてもやっていけない。それは交付税が自動的に落ちてきますので、その時点で公債費が幾らかという議論をしてしまうと今何もできなくなるので、何とかこの10年間、あとの10年間はできるだけ公債費をふやさないで、いかに事業をふやすかという概念になろうかと思いますので、その辺は一つ御理解をいただかないとなかなか難しいということでございます。


議長(佐々木幸一) 以上で、42番渡邉誠悦の一般質問を終わります。
 次に、一般質問通告20番、議席3番佐々木嘉郎君。
      (3番 佐々木嘉郎議員登壇)


3番(佐々木嘉郎議員) 3番佐々木嘉郎でございます。
 通告に従いまして、一般質問をいたします。
 決算審査意見をどう受けとめるか。
 財務省によると、借入金などを加えた国の借金は約 830兆円で、過去最高を更新したと発表しております。そのため国は行財政改革の最中で、地方交付税や補助金等の削減が続けられています。本市においては合併協議会による財政シミュレーションよりも市債が多く、地方交付税は少なく、こういった傾向は顕著であります。そこでお伺いいたします。
 1.本市監査委員から平成17年度決算審査意見書が提出されました。それによりますと、昨今の財政状況から徹底した事務事業の見直しと税収の確保に特段の意を払うことを望むと報告しております。どのように受けとめ市政に当たるのか、対策はどうか、お伺いいたします。
 2.財政の弾力性、健全性を示す公債費比率は17.0%で、望ましいと言われる10%を超えております。また、80%を超えると財政構造の弾力性を失いつつあると言われる経常収支比率は89.2%と高くなっています。そのほか後年度に支出が義務づけられている債務負担行為額も市債と同様に累増し、これまで長年にわたって積み立ててきた貴重な財政調整基金などを取り崩して収支を合わせている現状であります。本市における今後の財政見通しはどうか、お伺いいたします。
 3.市が行わなければならない事務事業が増加してきています。これまで各旧町村で行ってきた地域の特色ある行政施策を実施することにしり込みせざるを得ないこともあると思います。しかし、本市は一つのまとまった市としては余りにも大きな面積であります。人口 1,250万人の東京都と比較しても約40%という広さであり、地理地勢、交通や道路事情、気象条件の違いを生かしながら、多様性を持った豊かな行政を展開しなければならないと思います。市民の意見をよく聞き、創意工夫して特色のある行政を推進することが大事であり、ぎしぎしし過ぎた財政運営の結果、真に必要な予算の措置が行われず、住民主役の行政が取り残されるようになっては本末転倒と思いますが、いかがでしょうか。
 4.観光産業は栗原がこれまで苦手だった分野であります。栗原の観光資源、地域資源には、そこで活動する企業も資源と思うが、市長の考えはいかがでしょうか。
 この観光産業につきましては、市内企業との連携による観光及び産業の振興を図ることはできないかという意味もあります。例えば、全国的にも名の知れている、例えばでありますが、渡辺採種場瀬峰研究農場の企業紹介等を市の観光パンフレットとか産業マップとかこういったものに掲載することによって全国にアピールし、視察や技術研修とあわせた観光集客を図ってはどうかと思っております。また、連携、技術指導などを受けたり、転作田、あるいは畑作の振興を行い、農業所得の向上を図るような施策も必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
 なお、私は渡辺採種場瀬峰研究農場の場長とお会いしまして、議会、あるいは本会議一般質問などで企業の名前、渡辺採種場さんの名前を出していいかどうかお聞きして了解をいただいておりますので、つけ加えさせていただきます。以上でございます。


議長(佐々木幸一) 市長、答弁。
      (市長 佐藤 勇登壇)


市長(佐藤 勇) 佐々木嘉郎議員の質問にお答えいたします。
 決算審査意見書における事務事業の見直しの徹底と税収の確保という監査委員からの御意見についての御質問でありますが、いただきました御意見は真摯に受けとめ、なお一層の行政の効率化と健全財政に向けた税収の確保に努めてまいります。
 具体的には行革集中プランや滞納等の徴収対策、中長期的には雇用 1,000人創出、1次プラス2次プラス3次、いわゆる6次産業づくりなと、産業振興によります税収確保の実現に向けて全力を挙げてまいります。
 次に、財政の硬直化が進む中での今後の見通しと緊縮財政による住民不在の行政になっては困るという御質問でありますが、財政の見通しにつきましては、国の経済財政諮問会議による骨太方針2006において、地方交付税の現行法定率は堅持する、地方税、地方交付税の一般財源の総額を確保すると明示され、三位一体改革のような極端な地方財源の削減は行われないものと考えておりましたが、財務省では早速本年度の補正予算において、法に定められている国税の増収分のうち一定割合を地方に回さない地方交付税の法定率の特例減額を打ち出し、また来年度予算の概算要求では、地方交付税は出口ベースで 2.5%の減となるなど、地方一般財源の先行きは非常に不透明であります。
 一方、自主財源の柱となる市税では、平成19年度から三位一体改革により一部国税から地方税に税源移譲がなされますが、高齢化率が30%を超え、税源が脆弱な栗原市におきましては、国の補助金削減に見合う税収の伸びは到底見込めないことから財政の見通しは決して楽観できず、地方分権の名のもとに国から移譲された自己財源の範囲内で自己責任、自己決定による行政の展開という、過疎地と自主財源の乏しい自治体にとりましては、近い将来、非常に厳しい現実がやってくることが予想されます。
 このことに起因する緊縮財政によって住民不在の行政になるのではという議員の御懸念は十分に理解するものでありますが、私は財政の縮小イコール住民不在の行政に直結するものとは考えておりません。
 現在、総合計画を策定中でありますが、既定の計画の実施を優先する余りに合併特例債などの有利と言われる借金でも一定限度以上の増発は、夕張市に代表される財源破綻につながるものと戒め、入るをはかり出るを制すを原則としつつ、合併によるスケールメリットや交付税の特例加算などの合併効果を最大限に利活用しながら、住民のニーズを的確に把握し、緊急性、必要性、費用対効果を勘案して、できる限りの事業実施を計画に折り込んでまいります。
 また、職員には「金がないなら知恵を出せ」を徹底し、ゼロ予算事業など最小の経費で住民の福祉向上につながる事業を展開する一方、市民の皆様には市民協働や地域コミュニティの育成などによって、みずからの地域はみずからが住みよくしていくことを御理解いただき、野球に例えれば、行政と住民の守備範囲を決め、エラーをしないようお互いに声をかけ合ってまいります。これらは私も含め、職員、議会、市民、それぞれの皆様の意識改革が非常に大切であると考えいるところであります。
 各種計画策定に当たりましては、市民の声を聞くためのまちづくり委員会やパブリックコメントなどにより最大限市民の皆様の生の声を取り入れ、また新年度予算につきましても、本年4月に実施した市政懇談会による予算の概要説明などを続け、できる限り行政としての説明責任を果たし、厳しい財政状況の中での実のある市政の展開に市民の皆様の御理解と御協力をいただきながら住民が主役の市政を進めてまいりますので、佐々木議員におかれましても、なお一層の御理解と御協力をお願い申し上げます。
 次に、企業との連携による観光及び産業振興についてでありますが、観光を核とした効果的な地域振興策を考えるため、栗原市内の観光地や、それに携わる事業者のみではなく、地域経済を支える企業にも積極的に参加をいただき、その中でリーダーシップを発揮され、企業みずから観光産業の育成、推進に役立っていただきたいと期待をいたしているところであります。
 栗原のすばらしい食材生産のために、企業の知識や技術力と生産する農家がタイアップしていくことが重要であり、このような光の輝き方ができるよう、1次、2次、3次産業の方々が一緒になって観光産業づくりを推進するため、田園観光都市室、通称くりはら研究所を中心に取り組んでいるところであります。これらの実現のためには、私みずからがトップセールスの役割を担い、栗原の観光産業のPRに積極的に努めてまいりたいと考えております。


議長(佐々木幸一) 3番佐々木嘉郎君。


3番(佐々木嘉郎議員) 質問は簡便にやりましたが、いただいたお答えは大変、すべて基本にのっとった非の打ちどころのないといいますか、もう本当にプロの行政の皆さんがおつくりになったすばらしい答弁だと私は思っております。
 さて、市長、そうは言うものの、これ要は、難しいことを私考えているんじゃないんです。監査委員から提出されました決算審査意見書、これを9月議会が終わった時点で改めて見直してみますと、いろいろ国保税初め、例えば市民税、固定資産税、幼稚園の授業料、保育所の入園料、あるいは市営住宅の家賃、未納金がふえる一方で、そして不納欠損の状況も細かく報告されているわけですね。それで、なぜこうなっているのかというのを実は私なりに考えてみたんですけれども、要するに、これ、例えば国保税未納額の処理状況なんですけれども、1990年代の初頭にバブルが崩壊したわけですね。そして、それから企業の倒産とか、あるいはリストラが進んだためだと、いろいろ要因はあると思いますが、そういうものがあった。そして、それに対していわゆる、誤解されると困りますので、いわゆる軽減政策的な政策と言った方がいいと思いますので、そういった政策に特化してきた、そのツケとして実はこれにこういうふうにあります。平成3年と4年は、それぞれわずか29件、あるいは26件の繰り越し未納件数だったわけです。金額がそれぞれ 100万円ぐらいであります。それから10年ほどした平成13年度は 2,446件とはね上がっているわけです。金額は 6,350万円余りになっています。それ以降、増加の一途をたどり、平成16年度は未納が 5,977件で1億 5,200万円ほどの繰り越し未納となっているわけです。要するに、ある政策をすることによって、やり過ぎた手法によって市民にツケが回ってきている部分はある。それを修復しようとして、いろいろな経済学者が言うようになってきていると、そういうことだろうと思います。そういうことだと私は思っています。だから、要は、事業をやるときは、市長が基本的なことは、ただいま答弁でいただいたとおりにやられているわけですが、一つ一つの事業をおやりになるときは本当に気をつけてやっていただきたい。私は、市長が提案する事業は、私なりによく考えて、本当に必要なものはきちんと賛成いたします。しかし、だめなものはだめと、そんな感じで私はしっかりと見ていきたい、そういう思いです。
 さて、そこでさらにお伺いします。市長は今後も財政見通しは厳しいと、そういうふうに認識されているのならば、じゃあどうすればその財政を立て直し、あるいは市民が暮らせるようになるか、そういう考えをお示しいただきたいと思います。
 いろんな税収未済額があるということで、要するに市の方では職員が対象の方のところに徴収事務といいますか、そういうことをやられているんではないかと推察いたしますが、これは出るものがいっぱい出てくる可能性がある状態を何とかしないで、それを税収等の回収に歩く、これをやはりどこかで断ち切って抜本策に取り組んでいただきたいと。それは市長がいつも言う6次産業とか、あるいは 1,000人雇用とかそういったものも含まれるかもわかりませんが、改めて国の政策が悪かった部分があるからとかじゃなくて、やはりここはここ、佐藤市長の王国でありますから、しっかりと対策を立てていただきたい。どこも地方は同じように苦しんでいるんだでは私はだめだと思うのでお聞きいたします。
 次に、監査委員の指摘がどうしても私の脳裏から離れないのであります。したがって、ここでお聞きしておかないと私も後で悔やみますので、財政見通しが厳しいのに、なぜ今、市民活動支援センター兼築館総合支所を建設する必要があるのか、さらりと私も触れさせていただきたいんです、財政絡みで、市長。
 私は、要するに私は市民側に立っていますから、建設によるいわゆる市民負担がふえたり不信感や不満が募ることはないか、そういった見方が一つのポイントではないかと思っております。合併してまだ2年目でありまして、業務全般において調整に時間を要する部分もまだまだたくさんあるはずだと私は考えております。不平不満のないまちづくりをまずは目指すべきではないかと思っております。財政絡みから市長の考えをお伺いいたします。
 次に、財政調整基金についてお聞きします。決算審査意見書56ページによりますと、平成17年当初基金残高は約 113億円であります。年度中に18億円ほど切り崩し、年度末には約95億円になっています。五、六年で消滅してしまうこともある、そういう今の時代の怖さから私は感じているんですが、市民が財政の削減に大いに協力している中で、一方では貯金が減り続けることはないのか、大丈夫でしょうかということでお聞きしたいのであります。
 次に、主役はあくまで市民であるという観点からお聞きします。
 中国、北米への堅調な輸出と設備投資に支えられ、11月の経済月齢報告ではいざなぎ景気を超えたということであります。東北地方でも景気の緩やかな回復が続いているとされますが、ここ栗原ではかえって悪くなった、これからもっと悪くなると、農家、商店、中小企業の現場から聞こえてきます。私も私なりに少ないつてを頼りに企業などに声がけできるところにはしているものの、何せ私ごときが話をしてもなかなかうまくはいかないのは当然でありますが、しかし、市長、私も市長に協力しているわけであります。働く場の確保、企業誘致にアンテナを立ててもひっかかってくれないのが現状であります。そのような中で、各補助金などのカットは減額というよりはむしろむしり取られるようだと、そういう声を実はよく聞きます。それでもいわゆる文句を言いながらも市民は耐えて協力しているわけであります。主人はだれなのか、主役はだれなのか。当然市民でありまして、一つ一つ大きな予算を伴う事業をおやりになるときは広く市民の声をお聞きになってはいかがでしょうか、お伺いいたします。


議長(佐々木幸一) 市長、答弁。


市長(佐藤 勇) ちょっと通告にもない質問であったものですから、とまどいながらもお答えをさせていただくのは仕方がないかなと思っております。
 まず、最初の質問にもありましたとおり、決算審査意見をどう受けとめるのかということにつきましては、先ほども答弁申し上げましたが、やはり真摯に本当に受けとめなければいけないことと、それと私は常に申し上げておりますのは、職員の意識改革、まさにそこの1点に尽きましても、皆さんはそれぞれ公務員試験を受けてきて、取れて、ゼネラリストとスペシャリストがいると。その中で徴収に当たっては、当然公権力はあるんですから、その公権力の重さを考えたときに、今までははばかっていても、スケールメリットを使って合併したわけでありますから、踏み込むところは踏み込むべきだということで国税の関係の経験者からも本当に夜遅くまで毎日、私は見るたびごとに勉強会を開いている、その都度努力しているんですよ。そういう意味からいって、まさにスペシャリストたらんとする努力を私は評価するものであり、必ずや、ここ1年の間に職員の意識は間違うことなく変わると、こういう思いであります。そういう思いの中で、当然のことながら、入りをはかり出るを制す、この精神がまず一番大切だと。これは市民にもこれからも予算等、いろんな形の中で、懇談会できちっと説明責任を果たしていく、これは市長の役割でありますので、明快に市民が主役であることは既に申し上げてまいりましたが、改めてそのことにつきましては、しっかりと対応してまいりたいと考えます。
 それと、市民活動支援センターについて築館総合支所をどう、行う必要性はあるのかというお尋ねでありますが、これは通告にはなかったんですけれども、この際でありますからお話をさせていただきますが、やはり検討委員会が、当然旧築館町であり、そして新年度になって引き続き検討委員会を重ねてきて報告が出て上がったと。その報告書が上がってきたことについて、当然、今回はその計画に沿って基本計画を立てますということは議会で説明をし、さらに佐藤議員からの通告質問に対してきちっとお答えをしたわけです。その形の中に明快に出ているわけでありますから、その中で説明が足らなかったということについては、先ほど来、反省しているということを申し上げているわけですから、それはぜひ御理解を賜りたい。
 要は、今、私は本庁舎議論はここでやる必要はないと思っているんですけれども、総合支所の考え方の中で、今一番大切なことは、やれるところでやっておかないと、ずるずる先送りしていった場合に、果たして市民にしっかりと説明できるんだろうかと。少しでも住民サービスを向上させるがためにとった措置だと私は強くしんを持っておりますので、さらに説明を、できる限り皆さん方に説明していきたいと、そういう思いでありますので、あえてさせていただきました。
 さらに、基金がなし崩しに取り崩されていかれるというお話聞いて、その数字の根拠がちょっと見えないものでありますから、財調基金というものは40億円があり、今回1億数千万の取り下げはいたしますが、全体の基金の額からいって、新市になってから幾ら取り崩しをしたのか、今まで過去幾らあったのかを踏まえて、それはわかるところで助役から答弁させますが、ここらあたりは明確に、新市合併以前と合併後の基金の状況については明快にお話ししていきたいと思います。


議長(佐々木幸一) 助役、答弁。


助役(柳川輝久) それでは、佐々木嘉郎議員の再質問にお答えをしたいと思います。
 先ほどの総会計での基金の話だったと思います。今、我々が、市長がちょっと話ししたように、財政調整基金については前年度末が39億 5,871万 8,000円でございまして、今年度の最終見込みは大体38億 3,144万円くらいを今想定してございます。あと、先ほど全会計おっしゃられましたので、前年度末残高が 101億 7,701万 6,000円でございます。今年度末は大体想定で90億 9,181万 7,000円を今のところ予定してございます。ですから、基金としては確かに国保会計とか介護会計とか簡易水道会計がございまして、どちらかというと事業会計の方がかなり落ち込んでいくということでございまして、一般会計はほぼ88億 1,800万円に対して82億 6,400万円ですから、一般会計はトータルでは今のところ若干、昨年度と比べるとふえているということでございます。


議長(佐々木幸一) よろしいですか。3番佐々木嘉郎君。通告外はしないように。


3番(佐々木嘉郎議員) 通告外と言われると、私、困るんですけれども、読み原稿と一緒に私は聞き取りされた内容で、私が言いたい内容も実は添付しているわけですから、一言にそういうふうに通告外通告外って、私の財政絡みで質問したいということでありますから、一つ御理解いただきたいと思います。
 市長、4点目の市内企業との連携のことなんですけれども、私、これ大切なことだと思うんです。先ほど名前を挙げました渡辺採種場は、今でこそ農業の高齢化が進みまして、後継者が少ないということもありまして視察に来る人も減ってはいるそうです。最盛期には2万人以上、今でも1万人前後の人が視察に訪れるということで、これは一つ考えようによっては、こういったものは観光資源といいますか、そういったものに結びつけることができないかなと。
 私、実は、ことしだったんですけれども、渡辺採種場の近くで他県ナンバーの車の人、夫婦の人がいたので話しして、これからどこに泊まったらいいかということだったので、私は栗駒山の方の温泉を紹介しました。後でその旅館に聞いてみたら、その人が泊まりに来たということでした。私は、したがって渡辺採種場だけじゃなくて、いろんなそういう活躍されている企業にも、市内の温泉とか、いろいろなパンフレットを置かせてもらうだけでも、栗原にとどまっている時間を長くしてもらって、そして泊まりに行ったりとか、そこで新たなリピーター活動をしてもらったりとか期待できるんじゃないかと思いますので、これを一つお考えいただけたらいいと思います。
 それから、議長、短く私、お聞きしますから、市長、先ほどの市民活動支援センター兼築館総合支所なんですけれども、私、今定例会では皆さんがこの件に関して質問しているので同じような内容になってしまうんですけれども、要するに狭隘だ、要するに狭いとか、それから市民の利便性向上のためにと、こういうのが実は私、ひっかかるんですね。込んでいるということは効率よく動いているというふうに私は実はとらえるわけです。そういう見方もできるんですね。狭隘だ、狭いと言った場合、例えば仙台市役所の例で、これ電話ですが、仙台市役所は延べ床面積が8階建てで3万1,237.15平方メートルで約 1,500名の職員がいます。1人当たりフロア20平方メートル、栗原、4階建てで6,026.66平方メートル、約 250名、1人当たり約24平方メートル、大体同じようなんですね。でも、仙台市役所、私は3回ほど行ったことがありますが、非常に狭いですね、市長ね。もう本当にぎちぎちですね。前の教育部のあれをちょっと、もっとごちゃごちゃした感じで、物もいっぱいあって、そういう感じで狭い。それから、市役所本庁舎ではなかったんですが、紹介されたのが青葉区役所でしたが、戸籍住民係、1日 1,000人も訪れるのはざらだと。それでも狭くないですか、いや、市民に迷惑はかけられませんからと。要するに新たな負担させらませんから私たち我慢しますと、そういうことでありました。私は、混雑しているのは、多少の待ち時間があって迷惑かけているのも、これは正しく勤務をしているんじゃないかと私なりに思っております。
 それから、財政調整基金は私の間違いなのかどうか新たに自分で確認して、さらにわからないところは監査委員のところに行って勉強したいと思います。
 答弁いただけるところをお願いします。


議長(佐々木幸一) 市長、答弁。


市長(佐藤 勇) まさに議員御指摘のとおり、観光は光を見て新たな産業をつくると、そういう大きな産業の位置づけの中にウエートを占めております。三大産業のうちの一つという位置づけの中で田園観光都市室を設け、くりはら研究所を立ち上げたと。それはまさに企業の協力なくしてあり得ないと、そういう思いもありますから、当然、その1年有余にわたる調査の中に企業の皆さん方の御協力をいただく、そういう調査も当然行うし、企業の皆さん方の積極的な協力をいただかなければならないと、かように考えております。また、それとは別に、栗原市では異業種の交流を行い、いろんな仙台、あるいは学識経験者から有効な、あるいは大きな企業の経験者を踏まえて講習会を重ね開催をいたしましたところ、大変喜ばれておりますので、これからはそういう異業種の方々との交流も踏まえて、そこに観光のリーフレット、あるいは市の考え方を説明する場もあればいいのかなと考えておりますので、それら点につきましてはしっかり対応していきたいと考えております。
 私も栗原市から職員1人、仙台市に出しております。したがいまして、仙台市には機会があればお邪魔をして、その職員を激励をしたこともありますし、市長にもお会いしております。当然のことながら仙台市からも副市長がお見えになられたり交流は盛んにしておりますが、行くたびごとに市役所は狭いなと思っております。仙台市としては早く本庁舎を建てたいそうでありますが、なかなか地下鉄等、諸事情が重なり、なかなかでき得ないようでありますが、市民の皆さんに少しでもより、仙台市としてはより理解してもらうがための努力はされておられます。したがって、栗原市の大きな広域の中で、よりいいサービスを提供していくがため、質の高いサービスを提供するがために必要な、今だからこそできる事業はとり行っていかなければならないだろうと、私なりの考えもございます。総合支所のあり方、本庁のあり方については、合併協の流れの中で当然対応していかなければならないということで1年目において人事の交流を図りましたが、今後もあえて挑戦をしていかなければならない課題だと思っております。少しでもスリム化をしていくための努力をして、よりいい効果を上げるための努力してまいりたいと考えております。


議長(佐々木幸一) 以上で、3番佐々木嘉郎君の一般質問を終わります。
 ここで16時25分まで休憩いたします。
      午後4時08分  休憩
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      午後4時25分  開議


議長(佐々木幸一) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 次に、通告21番、議席41番三塚保夫君。
      (41番 三塚保夫議員登壇)


41番(三塚保夫議員) 41番、日本共産党市議団の三塚保夫であります。
 今回の私の一般質問は、一つは、合併効果としてどうしても来年度予算に反映する必要のある老人福祉事業の改善策について、二つは、合併市栗原市の発展にとって緊急重要課題である国道4号線築館バイパスの全面開通の問題について、三つは、連日マスメディアをにぎわせている公共事業の発注入札問題、市民の間で果たして栗原はどうなんだろうかという問題であります。そして、四つ目には、なぜこんな事故が再発してしまったのかという個人情報盗難事件についてであります。
 まず、第1の質問です。先日、81歳になるおばあちゃんから言われた言葉です。この方は緊急通報システムを設置しているおばあちゃんであります。こいつつけてもらっているのはありがたいんだけれどもね、毎月毎月 500円かかるんだでばや、そいつもね、わざわざ銀行さ納めさ行がねげねんだでば、この間もね、バスがないから自転車で町さ出ていって郵便局さ行ったと。ところが、郵便局ではこいつ扱ってねえって言われてしまったと。よその銀行さ行ったっけ、3時過ぎていたんで、もうだめだと言われたと。でも、せっかく町さ出てきたんだすど思って、よそも回ってみだっけ、仙北信用組合、あそこでようやっと納めることができたんだでばという、わざわざ電話をいただきました。さらにつけ加えて言うんですよ。おれみたいに自転車さ乗れっからいいんだけれども、これがらもっと寒くなったらなじょすっぺやと、年寄りがす、納めさ行くというのは本当に大変でねえべがやというふうな内容でありました。
 そこで、この緊急通報システム事業、その実施要綱の目的によりますと、第2条、この事業は在宅のひとり暮らし老人等に対し、家庭用緊急通報機器を貸与し、緊急事態に迅速な対応のできる体制を整備することにより老人等の日常生活の安全の確保と精神的な不安を解消し、もって老人等の福祉の増進を図ることを目的とするとしております。
 そういう点で本当にこんなにありがたい、本人や離れている家族にとって安心な事業はないと思っております。しかし、前例のように、ああ、毎月 500円納めなければいけない、なじょして納めっぺなと心配事になっているお年寄りの方々が多く存在しております。市長、この事業、合併前は利用料は無料でありました。ところが、平成18年度から月額 500円を費用負担金納入通知書により納入するものとすることになったものであります。
 そこで、この通報システムの利用者の変化、平成16年は 240人でした。ところが、11月30日現在で 197人、43人、18%も減っております。高齢者ですから変動があって当然でしょう。しかし、高齢化社会がどんどん進行していることからすれば利用者がふえていくのが当然の自然現象ではないかと思います。この第10条に利用の取り消しの項があります。対象者でなくなったときと施設入所をしたとき。もう一つ、利用承認取り消しの申し出という文言もあります。有料になったので、この申し出によって取り消した方もおられるということが担当者の話でもありました。どうでしょう。合併前のように有料を無料にしてはいかがでしょうか。私の計算ですと、せいぜい 500円ずつ、さっき言った 190何人、徴収しても、1年間で 100万円程度の歳出で済むんですよ、歳入です。町の負担とすれば 100万円程度の歳出で済むと。お年寄りの方々の安全の確保と精神的不安を解消し、もって福祉の増進のために年間 100万円の財源、当然生み出すことができるのではないでしょうか。
 この件でもう一つの事業をお話し申し上げます。栗原市高齢者宅配給食サービス事業であります。これまた、その目的が在宅のひとり暮らし高齢者等に対し、宅配による給食サービスを提供し、健康管理、生活の維持など日常生活の便宜を図り、その福祉の増進に資するとともに、あわせて安否の確認を行うことを目的としております、こういう事業であります。利用対象者は65歳以上の在宅者で、ひとり暮らしか、その世帯となっております。これまた合併前は無料か。 300円の自治体もありました。これも平成18年度からは納付書を基本にした1食 500円になってしまいました。これまた、合併前、 125人の利用者が65人へと、約5割の方々が利用しなくなってしまったのであります。これまた、1人、1週間、何食利用しているかわかりませんけれども、例えば1人の方が1週間に3食利用したとしても1年間で 487万円程度、利用料無料にしてもよいのではないでしょうか。
 そこで、具体的に通告しております。各事業の、二つ目です、これら旧事業の利用状況、特にわかりやすいのは平成16年度と合併前との比較の数字を上げていただければというふうに思います。そして、あわせて、この事業ごとに平成16年度比で増収額と合計額の増減状況、四つ目には合併前の水準に戻した場合、あるいは無料にした場合の必要経費どれくらいなのかということをお伺いしたいと思います。
 私の試算を言っておきます。合併前水準で 2,800万円程度、無料にした場合は 4,000万円程度で済むのじゃないかというふうに思います。そこで、最後に、この財源確保できるのではないかと私は思っておりますが、これは老人福祉事業利用料なしに、少なくとも合併前の水準に戻すことを提案します。市長の所信をただすものであります。
 第2の質問であります。栗原市の発展、活性化にとって避けて通れない、緊急で重要な課題である国道4号線築館パイパスの全面開通の問題についてであります。
 先日、国土交通省東北地方整備局仙台工事事務所古川国道維持出張所へお邪魔して、来年度の部分開通のお礼をしつつ全面開通へ向けての見通しについて調査をし、同時に仙台工事事務所へも同様の調査をしました。その中で、全面開通へ向けて何が足りないんですかね、地元の熱意ですかねということになったんですが、何と、工事事務所の課長です、栗原の市長さん、近々国交省東北地方整備局へ陳情請願要請に来るそうですよと、あわせて同時に本省まで行くというような話をしていますよというふうな話を受けたんですよ。この話を聞いたとき本当に意を強くしたものであります。我々日本共産党市議団も去る10月、県内の日本共産党議員団とともに国交省に対して 398の通年通行と道路改良整備促進、あわせて国道のバイパスの全面開通を要望してきたところであります。車の両輪ではないですけれども、議会、当局ともに全面開通へ向けて努力しなければならない課題ではないでしょうか。
 以前にも話しました。昭和49年当時の建設省東北地方建設局に事業陳情して、昭和56年に都市計画上必要な事業だと採択になって、昭和58年、ようやっと事業着手したものでありますが、当面は県道築館佐沼線までの開通です。市長、バイパス工事の入り口出口に交通渋滞解消に向け平成19年開通となっております大きな看板出ておりますが、市民の方々、これが開通しても何ら交通渋滞は解消しないと。国道維持出張所古川の出張所の方も、現場担当の方もそういうふうに言っておられました。少なくとも、まずは 398まで行けないのかな、等々の話はありました。そこで、具体的にここに三つあります。全面開通に向けての現状と見通し、問題点、そして早期実現に向けての市長の決意をお伺いするものであります。
 第3の質問は、子供たちのいじめ、自殺問題と同様、あるいはそれ以上にマスメディアをにぎわしている公共工事の発注入札問題についてであります。
 「地方政治がここまでくさり切っていたかと思うと唖然とする、腹立たしきを通り越し情けない気持ちになる」。もう一つは、「何ともうんざりしてしまう、談合体質の一掃こそ」、いずれも私がとっている一般紙2紙の社説であります。松尾邦弘検事総長は、メスを入れてみたら地方は想像以上にくさっていたということだと話しているということであります。市民の間では、果たして栗原市は大丈夫だろうかという声が上がっております。
 去る2月、仙台地裁が村田町の2001年度の工事について、落札率が90数%を上回ったことを理由にして談合があったと推認できると判決を下しております。そこで、私は平成18年度の今年度4月12日から11月1日までの 1,000万円以上の栗原市の工事の発注62件について入札調書に基づいて分析してみました。その数字を御紹介申し上げます。
 62件中、落札率 100%が5件、8%以上を占めております。99%が3件、4.84%、95%から98%が16件、25.8%、90%から94%が15件、 24.19%、落札率90%以上の工事発注が62件中39件で実に62.9%も占めております。そして、62件すべての発注工事の平均落札率は 90.70%になっております。落札率は談合の有無を見分けるバロメーターで、高いほど受注調整された可能性があると指摘している新聞報道もあります。私は今回は栗原市で談合があったとは断定しません。その分析は次回の議会の中で十分分析をし、問題点があれば指摘をしたいと考えております。私の今回の質問は、談合を防止し、正常で妥当な競争原理の働く入札方式をいかに導入するかという立場の質問であります。
 まず一つは、栗原の入札、指名競争入札が主だと言われておりますが、なぜなのか。その位置づけ、理由をただすものであります。
 二つは、これは新聞報道でありました。栗原市は1億円以上の発注工事が一般競争入札だとされておりました。これまた、なぜなのか。その位置づけ、理由をただすものであります。
 この2件については、その根拠となる条例なのか、規則なのか、要綱なのか、要領なのか明らかにしていただきたいと思います。探しかねたんです、この基準がどこにあるかというやつが。その基準を明らかにしていただきたい。
 三つは、談合防止策の手だてについて、どういう具体策を持っているのかという質問であります。これまた具体的な答弁を求めます。
 私は次の二つを提案いたします。
 一つは、指名競争入札をやめ、一般競争入札にすべきであると提案します。
 談合をなくすには入札に参加する業者を行政が選ぶ指名競争入札を廃止することが最も効果的だとする新聞報道、さらには入札制度の改変する必要がある、指名競争入札をやめ一般競争入札にすれば透明性が確保され、落札率は必ず落ちる。目下、談合を防ぐ最大の手だては一般競争入札の実現であることに間違いないとする別の新聞報道もあります。そして、宮城県は一般競争入札を本格導入したことによって、05年度の発注工事の平均落札率を75.3%に引き下げた、こういう実績があるそうであります。ということで、一般競争入札を基本にすべきだということを一つ提案申し上げます。
 提案の二つは、予定価格の事前公表すべきだということであります。この件については、県内で導入自治体12市町、検討中、思考中10市町、県内36自治体中22の自治体が残りの1%です。予定価格の事前公表を導入検討思考中であります。どうでしょう。栗原市もこの立場に立つ必要があるのではないでしょうか。
 この質問の最後に、一般競争入札予定価格事前公表の導入で正常で妥当な競争原理が働いて、62件中の平均落札率 90.70%がもしも85%に引き下がったとすると1億 2,060万 2,000円の市の財政、税金の節減、歳出抑制ができると私は試算しております。と同時に、県のようにもしも75.3%に引き下げられたとしますと3億 2,584万 8,000円の財源が出てきます。
 四つ目の質問であります。去る12月1日、市長案内の議員全員協議会が協議会時、表題、金成保育所個人情報盗難事故についてとする問い合わせ先、栗原市保健福祉部子育て支援課の文書が各座席に配付されておりました。その内容について詳細に説明を受けようと思っても説明する立場の職員がだれ一人同席しておりませんでした。議会事務局しかいなかったんですよ、この時点では。翌日、新聞報道でこの内容を知るという状況でありました。今回の私の質問は盗難事件そのものについてではありません。一職員の、あるいは一子育て支援課としてではなくて、市当局の今後の対応策、再発防止をするための対応策をどう考えているのかということについてただすものであります。
 ある地方紙のコラム欄、ことし2月、志波姫で女性教員が学校の駐車場で車上荒らしに遭い、 240人の生徒、保護者の、あるいは兄弟ごとの名簿と教職員の名簿盗難事件発生。そして2月の事件を受けて個人情報の管理の徹底が指示されていたのだが、教訓とならなかったという指摘されているんですよ。そのことが残念だという記事がありました。同時に、他の一般紙では、自宅で書類を作成するために持ち出したんだというふうに本人は言っているようであります。市長、こういう事故、ことし、教訓を生かせず2件目の事故、なぜ発生したのか、根本的原因をどこに求めているのでしょうか、お伺いするものであります。
 まず、私の思い、職員の状況、各保育所のです、臨時職員、パートの比重の問題であります。町職員、全体で74名、臨時職員70名、パート45名、あと高清水が委託が1名とかというような話だったんです。いずれ 180名中 116名が、6割以上です、これまた、臨時職員、パートで占めているのであります。この点については6月議会での日本共産党市議団の沼倉議員への答弁、当時は正職員80人、臨時職員91人だそうです。 171人中91人、53.2%を臨時、パートの職員だと。改善しなさいという質問に対して、議会だよりを見ますと改善に努めますというふうな答弁になっているようであります。ところが、さらに臨時職員、パートがふえているという状況になっております。さらに、保育児童の管理運営規定の定員をオーバーしていたり、保育時間の延長等々で実態として自宅で書類作成という、職員の方々のね、書類作成という実態になっているという話、直接も聞きました。なぜこういう事故が発生したのか、その根本原因をどこに求めているのでしょうか。職員構成、労働条件等々があるのではないかというのが私の思いであります。
 二つ目、今後、厳重に注意するとしておりますが、再発防止とどういうふうにしてやろうとしているのか、その所信をただして第1回目の質問を終わりたいと思います。


議長(佐々木幸一) 市長、答弁。
      (市長 佐藤 勇登壇)


市長(佐藤 勇) 三塚保夫議員の質問にお答えいたします。
 それぞれの福祉サービスにつきましては、合併協議において調整の上に新市に引き継がれたことは三塚議員も御承知のとおりであります。サービスに係る利用者負担を無料にできれば、それにこしたことはないと思いますが、受益者負担の原則により、応分の負担はやむを得ないものと考えております。
 次に、それぞれの事業の平成18年11月末現在の利用者数は次のとおりであります。
 緊急通報システムについては 197人、日常生活用具給付は4人、生きがい支援通所は 294人、寝具洗濯サービスは35人、訪問理美容サービスは22人、軽度生活援助は87人、宅配給食サービスは66人、家族レスパイトは1人、介護用品支給事業については 180人で、老人福祉事業は総体で 886人となっております。
 次に、利用者の負担額比較は、平成16年度利用者の実績で積算した場合の見込みでありますが、次のとおりであります。
 緊急通報システムについては 144万 1,000円、生きがい支援通所は 559万 3,000円、寝具洗濯サービスは30万 4,000円、軽度生活援助は36万 9,000円、宅配給食サービスについては 230万 6,000円となっており、合計で 1,001万 3,000円となっております。
 次に、それぞれの事業の利用者負担状況につきましては、現時点での利用者数をもとにした見込みでありますが、必要経費は次のとおりであります。
 緊急通報システムについては 118万 2,000円、生きがい支援通所は 675万 5,000円、寝具洗濯サービスは6万 8,000円、軽度生活援助は75万 7,000円、宅配給食サービスは 334万 4,000円、家族レスパイトについては1万 1,000円で、合計 1,211万 7,000円の見込みとなっております。
 次に、国道4号築館バイパスの全面開通に向けての現状と見通しはにつきましてお答えいたします。
 国道4号築館バイパス計画は、昭和56年度に国道幹線と位置づけ、全延長 7.7キロメートルを都市計画決定している市の骨格的路線であります。この整備は国土交通省東北地方整備局の直轄事業として実施されており、現在は築館中学校前から県道若柳築館線までの約 1.8キロを24年の歳月を要し、平成19年度には供用開始する予定であります。
 また、その先線、国道 398号線までの約1キロメートル区間につきましては、年明け早々に関係者への地元説明会を予定しており、前進が期待できるところであります。
 今後におきましては、平成20年度を目標に栗原市都市計画マスタープランの策定を進めておりますので、事業主体である国土交通省との協議を重ね、国道整備計画と栗原市都市計画との整合を図りながら全線の早期開通に向け努力してまいります。
 次に、ネック、問題点は何かにつきましてお答えいたします。
 昨年の6月定例会におきまして富塚正夫議員の一般質問に対し、伊治城跡との調整によりバイパス路線の変更が予想されますとお答えしておりますが、平成17年度に栗原市教育委員会が作成いたしました国史跡伊治城跡保存管理計画により、さらに変更が色濃くなってまいりました。御承知のとおり、伊治城跡は平成15年8月に国史跡指定を受け、その後、保存管理計画により貴重な歴史財産として平成19年度から公有化事業に着手する計画となっております。
 都市計画道路であります国道4号築館バイパスのあり方につきましては、これらを十分尊重し、国土交通省との調整を密にしながら慎重に対応してまいります。
 次に、早期実現に向けての決意はにつきましてお答えいたします。
 公共事業としての国土交通省所管の道路整備予算は年々減少傾向にあります。また、平成15年度に制定された社会資本整備重点計画法による公共事業のコスト縮減対策により全国的に予算の削減が危惧されている中にあり、12月8日に閣議決定された道路特定財源の見直しは、揮発油税分の一般財源化は見送りされたものの、毎年度予算で道路歳出を上回る税収は一般財源とするとした方針が打ち出され、2008年の法改正が確実となり、地方の道路整備は依然として厳しい状況であります。
 しかし、このような中にありましても、国道4号築館バイパス事業は栗原市の命綱として市の発展には必要不可欠な道路であると認識いたしております。全線開通までには多くの課題もあり、相当の時間が必要でありますが、国交省東北地方整備局や各関係機関に積極的に働きかけ、国と市が一体となった説明責任を果たし、市民皆様の御理解をいただきながら事業推進に向け鋭意努力してまいります。
 次に、公共工事の発注入札問題についての、なぜ指名競争入札が主かという質問でありますが、地方公共団体の契約の締結方法は地方自治法第 234条で規定されており、一般競争入札、指名競争入札、随意契約により締結するとなっております。
 工事費等の金額が比較的低い地方公共団体では、指名競争入札が一般競争入札と比較して不信用、不誠実な業者を排除することができ、地元業者の活性化につながること、また入札参加者の範囲が特定されることから指名競争入札が主になっているところであります。本市におきましても、このような状況を踏まえ、他の地方公共団体と同じように指名競争入札が主になっているところであります。
 次に、一般競争入札は1億円以上とあるが、なぜかという質問でありますが、一般競争入札を導入する金額につきましては、それぞれの地方公共団体が事務処理体制や地域の実情を踏まえて適宜に判断できるものとされております。
 本市におきましては、町村合併に伴い、旧町村の基準、類似団体の基準を参考に栗原市建設工事執行規則取扱要綱で競争入札の実施基準を定め、原則として一般競争入札1億円以上と定めております。


議長(佐々木幸一) 市長、答弁の途中ですが、本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
 はい、どうぞ。


市長(佐藤 勇) 平成18年度は試行的に1億円以下の工事におきましても一般競争入札を実施しており、一般競争入札の範囲拡大を中心とする制度の見直しを現在、検討いたしております。
 次に、談合防止策、予定価格の事前公表についてでありますが、談合防止策といたしまして、工事請負予定金額が 1,000万円以上の工事につきましては、すべて積算内訳書の提出を求めております。また、指名業者名の公表時期につきましては、入札前に指名業者名が明らかになると入札参加者間での談合を助長しやすいとの指摘があることから事後公表を行っているところであります。
 一般競争入札の拡大等につきましては、さきの回答と重複する部分もありますが、一般競争入札の範囲拡大を中心とする制度の見直しに向け、現在、検討をいたしているところであります。
 予定価格の事前公表につきましては、予定価格が目安となって競争が制限され、落札価格が高どまりになること、建設業者の見積もり努力を損なわせること、談合が一層容易に行われる可能性があること等にかんがみ、事前公表の実施の適否につきましては、今後も十分検討した上で適切に行うことといたします。
 次に、金成保育所個人情報盗難事故につきましてお答えいたします。
 盗難に遭った個人情報は児童票でございまして、児童の三、四カ月を1期として児童の保育の記録をするものでございます。今回は9月から12月までの記録をするため、職員室の所定の保管場所から自分の教室に持ち出し記録しておりましたが、自宅で作成すべく持ち出し盗難事故に遭ったものでございます。児童票の保育所以外への持ち出しは、保育所内の申し合わせで禁止しておりましたが、個人情報の管理に関する本人の認識が甘く、13人分の児童票をファイルにつづったまま持ち出したことに主たる原因があると考えます。
 個人情報の管理には十分注意するよう職員には常々指示しておりますが、今回の事故が発生いたしましたことは大変遺憾であり、13名の保護者の皆様には、11月30日、職員が訪問し、深くおわび申し上げ、また12月1日、金成保育所及び金成幼稚園の児童 206名の保護者あてに文書にて事故の状況をお知らせし、心配をおかけしたことをおわび申し上げた次第でございます。
 次に、今回の事故の再発防止に向けて関係職員に厳重に注意を行った内容につきまして御説明申し上げます。
 盗難事故が発生いたしました翌日の11月30日、市内14カ所の保育所職員に対し、個人情報の管理に関する遵守事項として、個人情報に関する書類の持ち出しを禁止する緊急連絡を行いました。また、緊急保育所長会議を開催し、保育所で扱っている個人情報の管理、保管場所、保育所以外への個人情報の持ち出し禁止等を徹底をいたしたところであります。今後とも個人情報を保育所以外に持ち出さないことを再確認し、職員一人一人が一層認識を強くし、再発防止に努めてまいります。


議長(佐々木幸一) 41番三塚保夫君。


41番(三塚保夫議員) まず、第1番目の老人福祉事業について、受益者負担の原則に基づいて負担してもらっているということなんですけれども、数字は言われたとおりであります。できれば、平成16年、合併前と比較していただきたかったんですが、緊急通報システム、先ほど言いました、 240人が 197人に減っている。それから、生きがい支援通所サービス、これも 364人から 294人に減っているんですよ。寝具サービスも 118人から35人に減っている。軽度生活援助も 118人から87人に減っている。宅配給食サービスも 125人から66人に減っているんです。いわば負担が導入された、あるいは高くなったことによってやめているんですね。私、言うまいと思ったんですけれども、この旧事業の目的、これ通告の中に書いておきました、今は読みません。この事業目的からすれば、高齢者の福祉サービスの充実というのは、先ほど言ったように、入札制度の改善をもって、その財源、十分なくらい出てくるんでないかという立場で今回の四つの質問の骨子になっているという面もあります。ぜひそういう立場に立つ必要があるんじゃないかなと思います。
 それから、公共入札の問題についてなんですけれども、なぜ指名競争入札が主かという、市の条例なのか、要綱なのか、規則なのか、その点での根拠、ちょっと聞き取れなかったんだけれども、1億円以上については何か要綱かなんかあるというふうな話のようだけれども、その根拠について明確にしていただきたいと思います。
 それで、目についたものでお話しするんですけれども、金成幼保4億 6,000万円の入札でした。これは93.5%、落札率。防災センター、94.3%、南部給食センター、3億 4,500万円の仕事でしたけれども95.7%。いわばこういう大きな高額な事業こそ落札率が極めて高いというふうな内容にもなっております。あわせて、識者、知識者というか、その点での専門家の話からしても指名競争入札をやめて一般競争入札にしなさいと。これも先ほど県の例をお話ししました。県は 1,000万円以上と言いましたよね、1億円じゃないんです、県は。 1,000万円以上の工事を一般競争入札でやっていて、こういう結果が出ているということなんです。そういう立場で見ていただきたいと思います。
 それから、最後に、私、盗難事件の問題、保育所の職員の姿だと思っているんですよ。若干例を申し上げます。築館東保育所、正職員4人、臨時職員5人、パート4人で、定数60なんだけれども、10月1日現在で67人の子供たちを、パートや臨時職員には責任持たせられないんです、最終的には。4人の職員でやらざるを得ない。西保育所もそうです。その前に事件の起きた金成保育所だけれども、 120人定数のところ 116人の子供たちを預かっているんですが、正職員11人、臨時10人、パート3人、こういう 116人を最終的には11人の保育士で、さっき言われた週に何回か書かなければいけない書類も含めてやらざるを得ない。それも、さっき言ったように市民の要求であるからなんですけれども、延長保育もしております。それらに耐えながらやっているという状況の中で、先ほど言った6月の沼倉議員への答弁から、さらに悪くなっているという状況あるんじゃないかと。そこのところに主たる原因があるんじゃないかということを改めて指摘しておきたいと思います。
 先ほど言った国道4号バイパスは、頑張ると言っても路線決まっていないんです、まだ。本当は伊治城の東側を、予定路線はね、行って、城生野の町の向こう側に出る予定でいたんです、当初の予定は。それが伊治城が国道の東側も遺跡とのかかわりで明らかになったと、国指定にもなったということで、どちらかに、西なのか東なのかわかりませんけれども、大幅に路線を振らなければいけないというのが現状なんですよ。そういう点で、その辺の見通しはどうなっているか。努力しますと言ってもね、その辺が見えなければ努力のしようがないというふうに思うんですよ。その辺、どうなっているのかということ。公共事業の指名入札がなぜ主かというやつと、今言ったバイパス問題と、それから保育所の職員の問題、この三つの点、ぜひお答えいただきたいと思います。


議長(佐々木幸一) 市長、答弁。


市長(佐藤 勇) 職員の不祥事、不祥事というか、結局は持ち込んで個人情報を自宅で処理したことについては、人数が多い少ないの問題でなくて、しっかりした意識をまず持つことが先決であり、その後の対応についてどうするべきかを考えるべきであって、まずしっかりとした考え方を本人が持つべきであるということを徹底しなければならない。その後における保育所のあり方について、それが正しく人数的に、完全にパーフェクトの状況になれるかどうかについては今後検討していきたいと思います。まず意識は、それは少ないからやったんだということは断じてやってはならないことであり、そこは理解してもらいたいと思います。
 老人福祉の医療助成に関することに関しましては保健福祉部長から答弁をさせます。それと入札に関しましては、これは助役から答弁をさせます。
 さらに、4号線の築館バイパスにつきましては、今、 398号までのタッチが決まったと。そして、その次に約 1.3キロ、 398号までを、まず来年の年明けに説明しますと。そして、その事業を急いでやりますと。やったら、その先線をどこにタッチをするかについては、伊治城があるので、市の計画もございますから、それを踏まえてから発言をしないと逆に皆さんに迷惑をかけるので、慎重な発言をさせていただきたいと。まず、 398号へタッチまでは明確に見えてきたということだけはしっかりとお伝えしたい。ただ、 398号でタッチして終わってしまえば、渋滞がますますひどくなるものですから、そこらを踏まえて地方整備局、あるいは国に対して物を申しておるわけでありますが、何せ道路特定財源の問題があり、来年の間に何とか中長期的な計画を立てろということでありますので、来年度の中身しっかりと、4号バイパスと 398号の通年通行については、しっかり計画の中にのせてもらいたく今、運動しているところでありますので、御理解を賜りたいと思います。


議長(佐々木幸一) 保健福祉部長、答弁。


保健福祉部長(高橋和男) 高齢者福祉でありますが、事業目的にふさわしく合併前、いわゆる自治体の最低水準にすべきではないかというくくりでありますが、この高齢者の福祉施策につきましては、ほとんどの事業メニューが、いわゆる見直しを含めて県・国から示されたということがまず一つの要因としてあるということであります。
 全体的には、栗原市としては11項目に、いわゆる高齢者の福祉施設も含めてですが、支援体制を整えているというところであります。その総額が約 9,100万円であります。そのうち県が、国がかかわる分担については、老人の生きがいづくり事業、これがまず一つです。それから、生きがい活動支援通所事業、いわゆるこれがミニデイです。そして、家族レスパイト事業、この三つだけが国と県のかかわりで補助体制をとられているという状況であります。あとの残りの全部につきましては、ほとんどの事業メニューが県とのかかわりではなくて市のかかわりですよということに位置づけをされました、平成17年度からですが。その結果、総事業費としては、栗原市としては、老人クラブの補助金を除いた結果ですが、老人クラブの補助金を含めますと 9,100万円ですが、老人クラブのいわゆる連合会への補助金を除いた結果 7,800万円であります。そして、さらに県の補助金が平成16年度はそのうち40%でした。それが平成18年度は15%。したがってそれをどのように補完をしているかといいますと、栗原市がいわゆる平成18年度は58%を補完をして栗原市の負担にしていますよということになります。
 したがって、まず必要なものを選別をして、きちんと高齢者のための福祉施策に役立たせるというのが基本でありまして、その骨子からして、栗原市ではいわゆる外出支援事業を新しく取り入れましたし、それから家族へのレスパイト事業、新しい形で取り入れをして、タクシーの券とかそういうものに波及をさせたということであります。ですから、栗原市では11項目を全部廃止をしたというのではなくて、一部はいわゆる受ける側も負担をしていただいて、全部の11項目の高齢者福祉は実現をしましょうと。
 ただし、少し負担をしていただきましょうと。その結果、市では全体的には 4,800万円の位置づけをしているというところでありますから、そのことも含めまして全体的には、これからは介護が必要な人は介護サービスを、そして少し自立ができる人は健康づくりをきちんとしなさいというのが示されてきたところであります。ですから、老人クラブの生きがいづくり事業については県も補完をしますよという内容に変わってきたというところです。ですから、平成17年、16年度、その骨子が違うのは、そういう区分けでありますから、栗原市は決してその11項目の事業メニューを廃止をしたのではなくて、それを充実をさせながら、そして約58%の分担を栗原市の中で、全体の中で位置づけをして高齢者の福祉事業を充実をしましょうよということにしたのですから、そのことも含めて御理解を賜りたいと思います。以上であります。


議長(佐々木幸一) 助役、答弁。


助役(柳川輝久) それでは、三塚議員の再質問にお答えしますが、根拠法令ということでございますので、基本的には先ほど市長が答弁したように地方自治法の 234条で、それを受けて栗原市としては建設工事施行規則取扱要領で競争入札、または指名という形で一応基準をつくってございますので、その基準の以内で指名競争をやらせているわけでございます。先ほど、あと官製談合、今いろいろ騒がれておりますが、その辺の若干基準の紹介がありましたが、私からも基準の紹介だけ、一つだけさせていただきたいと思います。
 これ12月5日の朝日新聞でございますが、法政大の五十嵐教授、一般競争入札での対象価格を引き下げることが談合を防ぐ一つの手だてであることを考えると、価格を引き下げるのが今後の課題だろうという指摘もある一方、一方で価格競争が地元企業の衰退を招きやすく、地域貢献や技術力などを総合的に評価して、というような業者を守ることも必要と見ると。ですから、必ずしも一般競争入札がすべてではないという言い方もされておりますので、今後いろいろ御提案を受けまして、我々としてもその辺はいろいろ研究、検討してまいりたいと思います。


議長(佐々木幸一) 41番三塚保夫君。


41番(三塚保夫議員) これ以上の請負金額では仕事できないということで調査基準価格というものを設定し始めました、市は。異論はなかったんだけれどもね。7月と8月から。これは大体7割程度なんですよ、予定額の。それ以下ではだめだけれども、その程度なら仕事はできますよという内容じゃないかなと思うの。質が悪くなるとか、地元の業者をだめにするなんていうことはあり得ないということを一つ言います。
 それから、老人福祉の事業の、これは私は市独自の事業だと思っていた。補助事業だと思っていなかったんです。二つの、入札問題の改善と合わせればこの財源、独自財源としてできるんじゃないかということを指摘しておいて質問を終わります。答弁、要りません。


議長(佐々木幸一) 以上で、41番三塚保夫君の一般質問を終わります。
 お諮りいたします。本日はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、御異議ありませんか。
      (「異議なし」と呼ぶ者あり)


議長(佐々木幸一) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。
 御起立願います。
 御苦労さまでした。
      午後5時18分  延会
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 以上、地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。
  平成19年 4月18日

                      議  長  佐々木 幸 一

                      署名議員  富 塚 正 夫

                       同    岩 渕 正 憲