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宮城県 栗原市

平成28年予算特別委員会 本文




2016年03月01日:平成28年予算特別委員会 本文

     午前10時00分  開会
瀬戸健治郎委員長 御起立願います。
 おはようございます。御着席願います。
 ただいまの出席委員数は25人であります。定足数に達しておりますので、延会中の会議を開きます。
 本日の審査日程はお手元に配付のとおりであります。
 本日は、文教民生常任委員会所管に係る歳入歳出予算について審査を予定しております。
 なお、本日で一般会計の審査を終了する予定としておりますので、委員各位並びに当局の御協力をよろしくお願いいたします。
 それでは、議案の審査に入ります。
─────────────────────────────────────────
     日程第1  議案第13号  平成28年度栗原市一般会計予算


     午前10時00分  開会
瀬戸健治郎委員長 御起立願います。
 おはようございます。御着席願います。
 ただいまの出席委員数は25人であります。定足数に達しておりますので、延会中の会議を開きます。
 本日の審査日程はお手元に配付のとおりであります。
 本日は、文教民生常任委員会所管に係る歳入歳出予算について審査を予定しております。
 なお、本日で一般会計の審査を終了する予定としておりますので、委員各位並びに当局の御協力をよろしくお願いいたします。
 それでは、議案の審査に入ります。
─────────────────────────────────────────
     日程第1  議案第13号  平成28年度栗原市一般会計予算


瀬戸健治郎委員長 質疑なしと認めます。これをもって、審査順36について質疑を終わります。
 次に、審査順37、11ページから12ページ、14款国庫支出金、1項国庫負担金、1目民生費国庫負担金、2目衛生費国庫負担金、13ページ、2項国庫補助金、2目民生費国庫補助金、3目衛生費国庫補助金、14ページ、3項委託金、1目総務費委託金、1節総務管理費委託金のうち中長期在留者住居地届出等事務委託金、2目民生費委託金、14ページから15ページ、15款県支出金、1項県負担金、1目民生費県負担金、2目衛生費県負担金、15ページから16ページ、2項県補助金、2目民生費県補助金、3目衛生費県補助金、17ページから18ページ、3項委託金、1目総務費委託金、1節総務管理費委託金のうち人権啓発活動地方委託金、21ページ、20款諸収入、4項貸付金元利収入、2目民生費貸付金元利収入、5項受託事業収入、21ページから22ページ、6項雑入、2目雑入、2節民生費雑入、3節衛生費雑入について質疑を行います。
 質疑ありませんか。相馬委員。


相馬勝義委員 歳入、13ページ、14款国庫支出金2項国庫補助金、3項衛生費国庫補助金のうち、放射線量低減対策特別緊急事業費補助金について1億3,687万7,000円について、これらに対しましての具体的事業内容がどうなのか伺います。


瀬戸健治郎委員長 放射能対策室長。


放射能対策室長(高橋昭弘) お答えいたします。
 放射線量低減対策特別緊急事業費補助金でございますけれども、これは歳出で申しますと3款5項1目災害救助費の中で除染に係る事業として実施するものでございまして、具体的には栗駒地区の道路除染、これらに係る経費となってございます。除染に係る経費でございますけれども、道路除染でございますので除去土壌を保管する仮置場の設置経費、それと道路の除染に係る経費、それと実施設計等に係る委託というふうな内容でございます。
 以上でございます。


瀬戸健治郎委員長 相馬委員。


相馬勝義委員 ただいま説明がございましたけれども、栗駒地区これで除染だということでございますけれども、これが事故が起きてから5年を経過しようとしておりますけれども、ただいまの説明ではまだ終わっていないところがあると認識してよろしいわけだと思いますけれども、何よりも問題は工程から見てどこかに仮置きで置いているんだと思うんですけれども、通学路の子供たちがある程度、国会でも「1ミリシーベルト以下はどうのこうの」とばかみたいなことを言っていますけれども、子供達の通学路がどのようになっているのか、除染をしているのか。それとも、何年度まで終了するのか。その計画がありましたら教えてください。


瀬戸健治郎委員長 放射能対策室長。


放射能対策室長(高橋昭弘) 通学路の除染状況ということでございますけれども、通学路・生活道路等の除染については栗駒地区を除く地区、一迫地区それと花山地区、鶯沢地区、金成地区、これら4地区の通学路・生活道路の除染については完了してございます。残っておりますのが栗駒地区でございまして、ようやく地域の方々のご了解が得られましたので、平成28年度早速通学路の除染に取りかかりたいなというふうに考えてございます。
 以上です。


瀬戸健治郎委員長 相馬委員。


相馬勝義委員 栗駒地区といいましても、栗駒もかなり広うございまして、花山・鶯沢は許可を終わっているということでございますけれども、先ほど一番1点目に言いましたけれどもその除染した土をどういうふうにして保管しているかというか、仮置きだと思うんですけれども、その地域住民に、栗駒は今まで許可もらわなかったというのは、何かおかしい話でございます。その仮置きがどういうふうになっているか、そこのところとあわせて地域住民に丁重に説明をして進めているのか、そこのところを質問いたします。


瀬戸健治郎委員長 放射能対策室長。


放射能対策室長(高橋昭弘) 除去土壌の保管場所となる仮置場の設置に係る住民説明の状況というふうなことでございます。仮置場については、花山地区で仮置場を設置して除去土壌を保管してございます。そのほかの一迫地区、鶯沢地区、金成地区では、現場で天地返しによる除染が可能だったというふうなことがございまして、現場で天地返しすることによって空間線量を下げるというふうな手法で除染を行いましたので、仮置場は不要となったという状況でございます。栗駒地区にあっては、現場での天地返しによる除染だけでは対応が困難な場所もございまして、仮置場がどうしても必要となったということでございます。
 住民説明の状況でございますけれどもこれまで地区の代表の方々、区長さんを初め地区の代表の方々との打ち合わせといいますか会議を6回持ってございました。それと、各地区に入りまして住民説明会を7回ほど開催させていただいております。加えて、福島県の桑折町というところがございますけれども、そちらのほうで現場保管といいますか、仮置場の設置が比較的順調にといいますか、住宅街にも設置しているというふうな現状がございましたので、そちらのほうも住民の方々と視察にまいりまして、仮置場の安全性について理解を深めていただいたというところでございます。いろいろ説明会も重ねまして、どうしても5年経過するわけでございますけれども、いまだにマイクロホットスポットということで、線量が0.23を超えるところがかなりございます。こういったところ、幾らかでも早く除染していただきたいという住民の考え方が強く打ち出されまして、ご了解をいただけたというところでございます。
 除染は平成28年度に完了する見込みで取り組みたいと考えてございます。
 以上です。


瀬戸健治郎委員長 相馬委員。


相馬勝義委員 わかりました。福島まで行って視察をして、住民から親切丁重に許可をいただいたと。それでまた、今0.23を超えるところがまだまだあるというところでございますので、この件に関しましては早急に対策を練って除染をしていただきたいと思います。それが、子供の安心・安全の対策になると思います。よろしくお願いします仮置場の見込みについては了解しました。
 もう1点だけ。原発事故から5年、先ほど答弁にもありましたけれども除染などの経費については本来は事故の原因が東京電力でございましたので、本当は東京電力が支払うべきだと思うんですけれども、国庫補助金の計上しておりますが、その理由と東電からの補償金があるとすれば、それは本来予算計上すべきと思うが、東電のほうから一切何もなかったということでとってよろしいでしょうか。そこのところだけ聞いて、最後にさせていただきます。


瀬戸健治郎委員長 放射能対策室長。


放射能対策室長(高橋昭弘) 財源の関係でございますけれども、原因者は東電ということでございまして、事業といたしましては国庫補助の事業に乗って除染を実施してまいりますけれども、国のほうとしてその国が進める除染に対する費用については国が東電に賠償を求めるというふうな形になってございます。補助事業でない部分で除染が必要となって実施した部分が出てくれば、その分については市が直接東電のほうに賠償請求するという考え方になっております。以上でございます。


瀬戸健治郎委員長 相馬委員。


相馬勝義委員 国のほうで請求しているということで、そうとってよろしいですね。市のほうには一切関係しないと、それでよろしいと。
 わかりました。以上でございます。


瀬戸健治郎委員長 ほかに。沼倉委員。


沼倉猛委員 13ページの臨時福祉給付事業費の補助金がありますけれども、これについては対象人数と、それから1人当たりの給付額は幾らと算定しているんでしょうか。


瀬戸健治郎委員長 社会福祉課長。


社会福祉課長(蜂谷勝正) 現在、平成28年度に向けて準備を進めているところでありますが、対象者については臨時福祉給付金については1万人ということで見ております。それから、1人当たりについては3万円と、それからこれは2段階にありまして、所得の少ない方に対しての平成29年度に実施される方に対しての6万円の前倒しの事業分が3万円、それについては障害基礎年金等の受給されている方、それについては3万円。それから、これまで平成26年度に消費税のアップに伴う事業については3,000円の給付がございます。その2段階で給付する事業であります。


瀬戸健治郎委員長 沼倉委員。


沼倉猛委員 これは、消費税を8%にアップするに伴って3,000円の分についてはつくられると思っているんですけれども、平成27年度は1人当たりの金額、3,000円の部分ですよ、6,000円だったと思いますけれども、どうだったでしょうか。


瀬戸健治郎委員長 社会福祉課長。


社会福祉課長(蜂谷勝正) お答えします。
 消費税アップ分については、平成27年度は1人当たり6,000円という給付をさせていただいております。


瀬戸健治郎委員長 沼倉委員。


沼倉猛委員 平成27年度比では、総額でも4,000万円ほど減っておるんですけれども、消費税増税に伴って低所得者の救済ということで始められたこの制度だと思うんですけれども、消費税8%が導入されて何年かたつわけなんですけれども、低所得者の方々の生活の向上が若干あるということで6,000円から3,000円に減額したのかどうなのか。その辺を、国はどのように説明されているでしょうか。


瀬戸健治郎委員長 社会福祉課長。


社会福祉課長(蜂谷勝正) 平成26年の4月に、消費税が確かに8%に引き上げられました。所得の少ない方に対しての負担を考慮しての額ということで、期間的なものも配慮いたしまして当初は1万円、それからあとは加算が5,000円で1万5,000円を給付、そして平成27年とについてはその期間が少なくなりましたので6,000円、それから平成28年度については3,000円という形で、現在事業が進められているということで認識をしてございます。


瀬戸健治郎委員長 沼倉委員。


沼倉猛委員 いやいや、事業がそういうふうに進められていることはわかるんですけれども、6,000円が3,000円に減額になったということで、この点について低所得者の方々にそんなに影響がなくなったということなのかどうなのか。その辺の説明を、国はどうしているんだということを聞いているんですよ。


瀬戸健治郎委員長 社会福祉課長。


社会福祉課長(蜂谷勝正) 今回の事業については、消費税が10%になる期間までの対応ということで、平成28年度は3,000円という形で給付をするということで、説明を受けております。


瀬戸健治郎委員長 沼倉委員。


沼倉猛委員 なかなか御説明がいただけないようですので、これについては終わります。
 次の3節ですか、児童福祉補助金があるんですけれども、平成27年度については子育て世帯臨時特例給付金もあったんですけれども、今年度からはこれも予算計上されておりません。これも、国の方針がそうだからそうなったんだろうと思うんですけれども、これがなくなった理由についてはどのような理由からなんでしょうか。これも、国がどのような説明をしているかお伺いします。


瀬戸健治郎委員長 子育て支援課長。


子育て支援課長(大槻博文) 子育て世帯応援臨時給付金については、平成28年度は実施しないということでございます。その理由として、ほかの制度で給付する部分を拡大している事業がございますので、そういったことで平成28年度は交付しないということでございます。


瀬戸健治郎委員長 沼倉委員。


沼倉猛委員 ちなみに、ほかの事業で拡充している部分というのは、全部でなくても結構ですからわかる範囲で御説明願います。


瀬戸健治郎委員長 子育て支援課長。


子育て支援課長(大槻博文) お答えします。
 児童扶養手当制度というのがございまして、児童扶養手当制度については平成28年の10月から給付額が変わる予定でございます。これまで、2子に対して加算額として5,000円支給していたものが10月からは1万円、3子以降についてはこれまで3,000円だったものが6,000円の支給という制度改正を行うことになっております。


瀬戸健治郎委員長 よろしいですか。
 ほかにありませんか。高橋勝男委員。


高橋勝男委員 先ほどの相馬委員との関連でございますが、栗駒地区の仮置場の設置については、住民説明会も含めて了解を得たという捉え方でいいのですか。


瀬戸健治郎委員長 放射能対策室長。


放射能対策室長(高橋昭弘) 仮置場の住民の理解でございますけれども、各行政区といいますか仮置場設置に係る近隣の行政区の方々に御説明いたしまして、おおむね御理解いただいたということでございます。それを受けまして、栗駒地区の除染対策協議会を開催いたしまして、その会議で道路除染の手法とあわせまして仮置場の設置について御説明いたしました。そして、御了承いただいたということでございます。
 以上です。


瀬戸健治郎委員長 高橋委員。


高橋勝男委員 それでは、了承を得たということでありますので、もしよろしければ場所を教えていただきたいんですが。


瀬戸健治郎委員長 放射能対策室長。


放射能対策室長(高橋昭弘) 栗駒地区の仮置場の設置場所でございますけれども、栗駒体育館の北側に位置します栗原市が所有する山林といいますか農地といいますか、平たく整地されております土地でございます。面積は2,000平米くらいを大体想定してございます。
 以上でございます。


瀬戸健治郎委員長 高橋委員。


高橋勝男委員 今回仮置場については、栗駒とそれから花山の2カ所で、それ以外は現場における天地返しで全て対応すると、こういった手法のようでございます。今各小学校で保管している汚染土壌があるわけでございますけれども、当初の計画であれば仮置場が設置されれば、そちらのほうに地域の了解を得ながら移動すると、こういった方針を持っていたはずなんですけれども、これらの考え方について、仮置場が決まらなければ進まないんだろうと思うんですが。栗駒の分、それから花山の分、花山はどういった対応をとったのか、それから栗駒についてはどういった方向性を持っているのか。ちょっとその辺だけお聞かせください。


瀬戸健治郎委員長 放射能対策室長。


放射能対策室長(高橋昭弘) 仮置場に保管することとなる土壌ということでございますけれども、花山地区におきましては現場保管している全ての保管土壌を新たに設置いたしました仮置場に全て移設してございます。栗駒地区については、どうしても近隣の地区の方々が全ての土壌をそこの1カ所に集めるということについて、非常に心配される御意見が強うございました。そのため、栗駒地区の仮置場で保管する除去土壌については、当然道路の除染、これも現場で天地返しできるところは可能な限り天地返しをして、除去土壌を幾らかでも少なくしていこうということで、除去土壌の量を減らすと。さらに、かなりの箇所で現場保管してございますけれども、必要最小限というふうな考え方で栗駒小学校、それと栗駒総合運動公園に保管しております土壌、それと個人の住宅でございますけれども個人の住宅の除染で基本は天地返しで実施するわけですけれども、どうしても除去が必要となったというふうなお宅が12軒ほどございまして、この12軒については除去土壌を個別に保管していただいているという事情がございまして、その分も今回整備する仮置場に移設することとしております。
 これで、全部を集めるというふうな形ではなくて、必要最小限の除去土壌を保管するんだということで御理解をいただいたという経緯でございます。
 以上です。


瀬戸健治郎委員長 高橋委員。


高橋勝男委員 内容については承知をしました。ただ保管のあり方で、いずれ小学校なんかでもまだまだあります。そういったところの保管体制だけは、きちんとしていただきたいということで、終わります。


瀬戸健治郎委員長 ほかにありませんか。佐々木幸一委員。


佐々木幸一委員 13ページですけれども、14款2項2目の社会福祉補助金、栗原市高齢化になってきて、高齢者世帯が多くなっていて、社会福祉という福祉のほうは増額されるのかなと思っていましたらば、平成27年度予算でも平成26年度と比べて4,000万円以上減額、この臨時福祉給付事業補助金ですけれどもそのような形。そして、今回も約4,000万円近く減額になっております。これで、福祉のマイナスにつながらないのかなと思って伺います。


瀬戸健治郎委員長 社会福祉課長。


社会福祉課長(蜂谷勝正) お答えします。
 今回のこの臨時福祉給付金については、消費税のアップに絡んでの給付ということで認識をしております。そのために、平成26年に1万円、それから加算が5,000円ついて1万5,000円、それから平成27年に6,000円、それから平成28年には3,000円という形で給付の事業のためのものであります。今後については、そういったそれぞれの高齢者が生活の上での実施をしなければならないサービスについては、それぞれ市の事業の中で展開をするにしても、この寄附金については国の事業として実施をしていくという考えで認識をしてございます。


瀬戸健治郎委員長 ほかにありませんか。子育て支援課長。


子育て支援課長(大槻博文) 先ほど沼倉委員さんの御質問の中で、子育て世帯臨時特例給付金の事業について御質問ございましたが、回答の中で児童扶養手当制度の加算額の支給分、改正分について10月からとお話ししましたが、8月からということで、改めて訂正したいと思います。よろしくお願いいたします。


瀬戸健治郎委員長 よろしいですか。沼倉委員。


沼倉猛委員 8月分からですよね。12月の支給に反映されるということだと思うんです。せっかくですからもう1点お聞きするんですけれども、児童扶養手当がこのように拡充はされるんですけれども、所得制限もあります。そして、ちょっと問題になっているのが、ひとり親世帯では第1子のみという方が6割を占めるそうなんですけれども、このひとり親世帯で1人だけの子供の世帯には先ほど課長が言ったさまざまな引き上げの部分は、これらにも適用されるのでしょうか。


瀬戸健治郎委員長 子育て支援課長。


子育て支援課長(大槻博文) お答えします。
 第1子については、委員御承知のとおり所得制限、そういったものがございますし、所得によって基本額が変わってきているわけでございますが、平成28年4月に基本額の単価改正がございます。そういったことで、拡充を図るということになっております。
 以上です。


瀬戸健治郎委員長 ほかにありませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


瀬戸健治郎委員長 質疑なしと認めます。これをもって、審査順37について質疑を終わります。
 これより歳出について質疑を行います。
 初めに、審査順38、38ページ、2款総務費、3項戸籍住民基本台帳費、42ページから46ページ、3款民生費、1項社会福祉費について質疑を行います。質疑ありませんか。菅原勇喜委員。


菅原勇喜委員 43ページの28節繰出金、国保会計・特別会計の繰出金6億9,764万6,000円についてお伺いいたします。
 国のほうでは、ことしも去年に引き続いて保険者支援として約1,700億円、2018年をめどに都道府県化を打ち出しているわけですけれども、2018年度をめどに公費で3,400万円投入すると。そういった中で、昨年に引き続いてことしも1,700万円公費を投入すると、こういうふうになりました。これが、この6億9,700万円の中に含まれているのかどうか、お伺いいたします。


瀬戸健治郎委員長 健康推進課長。


健康推進課長(小野寺勝江) お答えいたします。
 ただいまの御質問については、含まれているというふうに認識しております。以上です。


瀬戸健治郎委員長 菅原委員。


菅原勇喜委員 昨年もこの国の制度はあったわけですけれども、昨年の実績としてどれだけ、昨年というのは平成27年度ですね、実績としてどれだけ交付されているのかお聞かせください。


瀬戸健治郎委員長 健康推進課長。


健康推進課長(小野寺勝江) お答えいたします。
 平成26年度と平成27年度との比較では、約1億1,000万円の増額です。


瀬戸健治郎委員長 菅原委員。


菅原勇喜委員 国のほうでは、12月に概算額の通知と3分の2に当たる額の交付と。それかで、この3月末までには交付額を精査して、通知して、残りの3分の1を交付する予定だと、こうなっているんですが、今平成26年度に比べて平成27年は1億1,000万円というのは概算の通知というふうに理解してよろしいですか。概算の通知で3分の3、全額分だと。国のほうでは、12月までに概算の通知と3分の2で、3月末までに精査して本精算、残りの3分の1をということですけれども、今の1億1,000万円というのは概算として1億1,000万円と、こう理解してよろしいですか。


瀬戸健治郎委員長 健康推進課長。


健康推進課長(小野寺勝江) お答えいたします。
 交付決定通知によるものでございます。以上です。


瀬戸健治郎委員長 菅原委員。


菅原勇喜委員 だとすれば、実はことしのこの繰り出しは、あと平成30年から都道府県化になるわけでありますけれども、財政調整基金残高、今回出していただいた数字を見ると、平成26年度末で当初のときには3億2,700万円の見込みだと言っていたのが、平成26年度の実績で9億7,000万円までにふくれ上がっておって、一般会計の財政調整基金もそうなんですけれども、単年度で年度末の1年後の財政調整基金残高が6億5,000万円も、しかも9億7,000万円のうち6億5,000万円も、これはもう知っているとすれば、故意にこうして少なく見積もっていると。知らなければ、余りにも無知だと言わざるを得ないんですが、どちらですか。


瀬戸健治郎委員長 健康推進課長。


健康推進課長(小野寺勝江) お答えいたします。
 制度改正等によりまして、補助金等がふえているという状況になっております。故意に隠していると、そういうことはありません。また、2月補正時点においては、まだ国県の負担金等がまだ確定していないということもございますので、ほぼありますので、見込める額のところで予算計上しているところでございます。
 以上です。


瀬戸健治郎委員長 菅原委員。


菅原勇喜委員 一般会計も含めて、ずっとこういう点を指摘しているんですけれどもね、一方で支払えない方については県の地方税の滞納整理機構へ引き渡しているという状況なんですね。したがって、十二分な形の財政調整基金残高あるわけでありますし、全国の他の市町村では昨年からこれを引き下げの財源として、国保税引き下げている自治体が結構あるんですよね。昨年も水道会計では13.9%とか、あと介護保険関係も15.5%引き上げるという状況で、私ども幾ら「税の軽減のために使え」と言っても、なかなか対応してくれないんですけれども、どうでしょうか、今度のこの予算は全国の他の自治体の例にもならって引き下げを行っていいとなっているんですけれども、行う考えのもとに繰り出ししているのかどうかお聞かせください。


瀬戸健治郎委員長 健康推進課長。


健康推進課長(小野寺勝江) 繰り出しについてはルール分でございますけれども、今後については給付実績の推移を見ながら、また所得の状況等も確認しながら、適切な対応をしてまいりたいというふうに思います。
 以上です。


瀬戸健治郎委員長 菅原委員。


菅原勇喜委員 実は合併に伴って、10年前を思い起こしますと若柳では結構な財政調整基金残高あったんですよ。同じように「税の軽減に使え」って言ったけれども使わなくて、直前になって持ち込むある程度の額に比べて多すぎたもので、血圧計を買ったり、あと自治体それぞれのところに渡して、それが河北新報にたたかれたことあるんですよ、「駆け込み、ああだ、こうだ」ってね。
 というのは、平成30年とかそういうふうな一本化というふうな状況にもある中で、前年度は年度末残高が3億2,000万円、今回の資料を見ますと今年度末は9億円見ていますよね。これを見ても、やはり実務方としてこれだけ困っている人たちいるし、資料でもずっと示していただいているんですけれども、実務方として最後政策判断になろうかというふうに思うんですけれども、平成30年度からの国保の県の一本化ということも考えると、この残高も今のうちにきちんと適正なものにしておいて、ということは国のほうもこういうふうな制度つくっているわけですから、税の軽減に充てるということで今後、今間もなく申告の時期終わりますけれども、申告しなければそれぞれ国保加入者の税をどれだけ収納できるか見通しができないわけでありますけれども、ぜひこうした数字はっきりしていることであれば、しかも国のほうでは前年実績並みの予算措置組んでいるわけでありますから、ぜひこれを恐らく6月の税改正になると思うんですけれども、そのときにはきちんと事務方としても、私若柳なんで10年前にそういう苦い経験あるんで、ぜひともしっかりと対応していただきたい。直接的には、税の軽減に充てられるように求めたいと思います。
 もし答弁できるんであれば、部長よろしくお願いします。


瀬戸健治郎委員長 部長、答弁。


市民生活部長兼福祉事務所長(菊地昭彦) お答えいたします。
 この件については、あした出るのかなと思っていました。今回繰出金ということで、ここで話が出ました。繰出金、これ主なものはほとんどルール分で、今回軽減世帯への拡充がありまして、その分で軽減世帯もかなりふえたことから、さまざまな保険財政の安定基金とそれそれの交付金がふえてこうなりました。そして、これまでの今現在9億円いう基金残高、委員から御指摘ありましたけれども、一時7億円一般会計から繰り入れさせていただきました。それを基本に、ここまで財政を立て直してまいったところでございます。そして30年の県の広域化、それもにらんでおります。
 実際、どのような形で市町村への賦課が来るか、今県でいろいろ協議中でございます。その中で、一番大事なのが5月に申告時点での所得の確定、それとその時点でのあくまでも基金の残高の見込み、それを見ながらしっかりとした財政計画を立てられるかどうか、それを見守りながら税率の改正も検討の視野には入れております。


瀬戸健治郎委員長 菅原委員。


菅原勇喜委員 国の措置した分も含まれているということだったんで、税の軽減に充てられる分くらい繰り出しされるのかなと思ったところが、今の部長の答弁によるとルール分だけで、それは踏まえていないということです。
 ただ、皆さん方いつもそうなんですけれども、給付費の関係はほぼ毎年正確に出しているんですよ、皆さん方ね。したがって、9億円の年度末残高になるというふうに見ているわけですから、先ほど申し上げましたようにぜひ税の軽減に充てられるように、これは栗原だけではないですから、全国でもそういうふうに平成27年に税の軽減に充てているところあるわけでありますから、国の財政措置の趣旨にのっとってぜひそういう方向で頑張っていただきたいと。
 以上申し上げて、終わります。


瀬戸健治郎委員長 ほかにありませんか。高橋渉委員。


高橋渉委員 38ページの1目の19節、この中で個人番号カード等負担金664万6,000円、これはどのような中身の負担金なのか。


瀬戸健治郎委員長 市民課長。


市民課長(大伊智恵子) お答えいたします。
 通知カード・個人番号カード関連事務を委任している地方公共団体情報システム機構に対して支払われる負担金でありますが、その算定は平成28年度の個人番号カード作成枚数を500万枚と想定したときにかかる経費、総額117億1,781万3,000円としたときに、平成27年1月1日現在の人口割で算定されたものでございます。


瀬戸健治郎委員長 高橋委員。


高橋渉委員 そうすると、今後はこのようなことがまたあり得るのかどうか。こういうふうに負担金が、今回新しくできたものだと思うんですが、今後このようなのがまたできてくるのか。この金額の負担金というのは、ずっと続くのかどうか。ちょっとその辺、確認したいと思います。


瀬戸健治郎委員長 市民課長。


市民課長(大伊智恵子) 平成27年度は、補正でもって年間2,500万枚と想定した総額の人口割で支出しているところであります。また、平成28年度におきましても、今後の調整の結果により変動があるということでございます。


瀬戸健治郎委員長 三浦委員。


三浦善浩委員 それでは、42ページ1項1目1節自立相談支援員ということで、昨年度と同額計上されておりますので、多分内容的には全く同じだと思うんですけれども、まずその確認。


瀬戸健治郎委員長 社会福祉課長。


社会福祉課長(蜂谷勝正) お答えします。
 自立相談支援については、平成27年度4月1日から設置をさせていただいております。3名の方を設置をさせていただいて、報酬については同額ということで計上させていただいております。
 以上であります。


瀬戸健治郎委員長 三浦委員。


三浦善浩委員 そうしますと、3名というのは社会福祉課の窓口のところですよね。
 それで、そこに相談の方が来ると思うんですけれども、その周知とかお知らせというか、ことしは何か工夫している点というのはあるんですか。


瀬戸健治郎委員長 社会福祉課長。


社会福祉課長(蜂谷勝正) 現在、広報紙とかそういったところで周知をしているし、さらにホームページで周知をさせていただいている状況がございます。それから、あとはいろいろな会議等でこういった事業をやっているということで、民生委員さんとかそれから包括とか、そういったところで御説明をさせていただいている状況であります。


瀬戸健治郎委員長 三浦委員。


三浦善浩委員 窓口の方というのは、相談があればその相談者のところに出向いていってお話を聞き取りしたりとか、そういう対応というのもするんでしょうか。


瀬戸健治郎委員長 社会福祉課長。


社会福祉課長(蜂谷勝正) これまで電話等でもお受けしておりますし、それから実際に相談の窓口に来られた方もいらっしゃいます。その際に、必要であれば御自宅に訪問ということもさせていただいております。


瀬戸健治郎委員長 三浦委員。


三浦善浩委員 今、市役所内に窓口を置いているわけなんですけれども、例えばこれ将来的には外部に委託とか、そういった考えっていうのはあるんですか。


瀬戸健治郎委員長 社会福祉課長。


社会福祉課長(蜂谷勝正) 現時点では、考えておりません。ただ今後状況が変わっていけば、そういうことも視野に入れながら検討はしていきたいと思います。
 以上でございます。


瀬戸健治郎委員長 三浦委員。


三浦善浩委員 ほかの例ですけれども、例えば外部に委託することによって出向いていく件数がふえたりして、かなり相談が多くなっているところもあるようですし、そうすることによって例えば引きこもりの方が社会に出てこれる機会もふえているという事例もございますので、ぜひ御検討いただければと思います。


瀬戸健治郎委員長 ほかにありませんか。小野久一委員。


小野久一委員 38ページの今高橋渉委員の関連もありますが、個人番号カードの関連についてであります。今市役所の窓口で例えば申請書類、あるいは証明書を取りたいというときでも、窓口で個人番号カード、要するにマイナンバーが必要だと、なければ取れないというものが何かあるのか。あと、通知カードで十分だと、あるいは免許証で十分ですよというものの種類を分けてちょっと知らせていただきたい。


瀬戸健治郎委員長 市民課長。


市民課長(大伊智恵子) マイナンバー制度に係る申請の場合には、まずマイナンバーの確認と本人確認が必要ですので、通知カードだけでは番号でしか確認できないので、その際には免許証等の身分確認が必要ですが、個人番号カードであれば写真付の公的身分証明書ということになりますので、番号と本人確認と1枚で同時にできるということになります。社会保障の関係では、そうしたマイナンバーの記載が求められますが、住民票や戸籍についてはマイナンバーの記載等は不要であります。
 以上です。


瀬戸健治郎委員長 ほかにありませんか。沼倉委員。


沼倉猛委員 44ページの委託料、生きがい活動支援通所事業の委託料でお聞きしますけれども、この生きがい活動に参加しているといいますか利用している人数と、それからその方々が1回利用する場合の利用料というのはどのように設定されているんでしょうか。


瀬戸健治郎委員長 社会福祉課長。


社会福祉課長(蜂谷勝正) お答えします。
 現在、各地区で委託事業として実施をさせていただいております。利用されている方は267名、それはあと年間的に延べ人数という形で計算をされていくと思いますが。利用料の積算でありますけれども、介護保険事業の場合のデイサービスを利用した場合の単価から積算をして、1回当たり800円という計算をさせていただいて御本人から徴収をしてございます。
 そのほかに、事業所において保険料、事故があった場合困りますのでそういった保険料、それからあとは材料等についてはその生きがい通所支援事業で行うそれぞれの事業の中での材料代、例えば絵を描いたりまたはそういった手づくりのものをつくったり、そういった材料についてはその都度徴収をお願いしているという状況であります。
 以上であります。


瀬戸健治郎委員長 沼倉委員。


沼倉猛委員 この事業に参加できる方は、介護保険の認定者でなくても参加できるんですよね。


瀬戸健治郎委員長 社会福祉課長。


社会福祉課長(蜂谷勝正) あくまでも介護保険の認定を受けていない方を対象にして実施をしてございます。


瀬戸健治郎委員長 沼倉委員。


沼倉猛委員 実は、その各地区によってさまざま形態はあろうと思うんですけれども、旧高清水の場合は週1回やっています。合併前からもそうですし、今でもやっているんですよね。利用料の800円プラスおやつ代といいますか、そうしますと1,000円を超えるだろうと思うんですけれども。仮に1,000円にしましても、月4回利用しますと4,000円になりますよね。これ、非常に地域のお年寄りの方々が、楽しみにして参加しているんです。しかし、合併前よりかなり利用料上がりました。それで、少ない年金の中から月4,000円くらい出すのは大変だという声も上がっているんですけれども、この利用料の設定はこれで妥当だと思っているんでしょうか。


瀬戸健治郎委員長 社会福祉課長。


社会福祉課長(蜂谷勝正) お答えします。
 この事業については、合併当初それぞれの地区によって利用料の負担についてはばらつきはありましたが、合併とともに皆さん各地区の利用料については平準化させていただいて、そして今の現状の金額に設定をさせていただいたという状況がございます。


瀬戸健治郎委員長 沼倉委員。


沼倉猛委員 この事業は、非常にいい事業だなというふうに思っているんです。つまり、閉じこもりがちの高齢者の方々が週1回皆さんに会える機会がある。つまりぼけ防止や、それから長い目で見れば介護保険料などの事業の軽減とか健康保険などの軽減にもつながると思うんです。
 ですから、私はこれの利用料金の設定をもっと低くして、もっとたくさんの方々が利用できる事業に変えていくといいますか、そういう方向にあるべきだと思うんですけれども、政策的な問題になりますけれども、部長どうでしょうか。


瀬戸健治郎委員長 部長、答弁。


市民生活部長兼福祉事務所長(菊地昭彦) お答えいたします。
 本当に沼倉委員おっしゃるとおり、この生きがい事業を楽しみにされているお年寄り、かなりおります。その中で、ある程度介護保険制度との整合性もございまして、この料金は800円ということで設定させていただきました。今後、それぞれの利用者の意見などを参考にしながら検討とまではいきませんけれども、その中である程度状況を把握していきたいなと思っております。


瀬戸健治郎委員長 ほかにありませんか。佐々木幸一委員。


佐々木幸一委員 43ページ3款1項2目ですけれども、身体障害者福祉費の20節特別障害者手当等給付事業費が1,100万円以上高く予算計上されているんですけれども、これはこの手当などを受ける人がふえたのか、あるいは給付基準が上がったのか、伺います。


瀬戸健治郎委員長 社会福祉課長。


社会福祉課長(蜂谷勝正) お答えします。
 給付の金額は年々少しずつアップになっております。これは、あくまでも国の基準であります。今回のは、対象者がふえたということでございます。よろしくお願いいたします。


瀬戸健治郎委員長 佐々木委員。


佐々木幸一委員 対象者は、じゃあ何人くらいいらっしゃるんですか。


瀬戸健治郎委員長 社会福祉課長。


社会福祉課長(蜂谷勝正) 1月末現在でありますけれども、90名の方が対象になってございます。


瀬戸健治郎委員長 佐々木委員。


佐々木幸一委員 市は、何人くらいふえたと見て予算計上されたんですか。


瀬戸健治郎委員長 社会福祉課長。


社会福祉課長(蜂谷勝正) 全体的に、20名ほどの増ということで見込んでございます。


瀬戸健治郎委員長 ほかにありませんか。佐々木脩委員。


佐々木脩委員 45ページの介護保険の繰出金についてお伺いをします。部長からあしたも特会があるんではないかと言われそうですが、ここでお聞きをしておきます。
 今や介護保険会計、国民健康保険会計に迫る勢いであります。間もなく100億円単位になるのかなと栗原市も、そう思っております。もう二,三年で逆転、来年あたりは逆転するかもしれないという状況でありますが、今回13億9,000万円ですか、14億円に近い繰り出しがございます。ここで伺うわけでありますが、まず介護認定を受けている方々、それぞれの階層というんですかね、1級・2級とかありますが、それごとにお知らせをいただきたいと思います。まず、そこからよろしくお願いします。


瀬戸健治郎委員長 介護福祉課長。


介護福祉課長(白鳥良子) お答えいたします。
 要介護認定者の介護度別の人数でございますけれども、12月末現在で要支援1が725人、要支援2が643人、要介護1が1,091人、要介護2が1,039人、要介護3が682人、要介護4が820人、要介護5が595人、合計で5,595人となっております。


瀬戸健治郎委員長 佐々木委員。


佐々木幸一委員 膨大な数で介護認定されているなと、改めて認識をいたしました。
 そこで伺うわけですが、現在いわゆる施設入所という入所者の数、それからもう1つは入所を希望されていてもまだ入所に至らない方々の数ですね。この間若柳地区において大きな施設が誕生いたしましたけれども、それでもなお入所できない方がいっぱいおられると思います。ひとつ、その数をお知らせいただければと思います。いわゆる待機者だな。


瀬戸健治郎委員長 介護福祉課長。


介護福祉課長(白鳥良子) お答えいたします。
 現在利用者数、施設介護サービスを利用している方は679人いらっしゃいます。それから待機者の数ですけれども、平成28年2月1日現在で268名という調査結果になっております。前回、8月1日に調査した段階では315人でしたので、47人の減となっております。
 以上です。


瀬戸健治郎委員長 佐々木委員。


佐々木幸一委員 ありがとうございました。
 かなり待機者が少なくなってはまいりました。しかしながら、まだ250人、260人もいるということであります。これ利用者ですから、現実にデイサービスとか何かじゃなくて、全部入所者のトータルですか、このお答えいただいた679人は。


瀬戸健治郎委員長 介護福祉課長。


介護福祉課長(白鳥良子) そうです。


瀬戸健治郎委員長 佐々木委員。


佐々木幸一委員 いまだ268人ということでありますが、今回政府はいわゆる介護離職者ゼロという方針を掲げて予算も、あるいはそのような仕事を進めようとしております。しかしながら、このような待機者がいるということはまだまだ足りないんだなという認識であります。
 そこで伺うわけですが、いわゆる栗原市といいますか、行政体に割当てをされる予定の介護施設、こういうものがどれだけ見込まれるのか。あるいは、通知が来ないと全くわからないという状況なのか、その辺について伺いたいと思います。


瀬戸健治郎委員長 介護福祉課長。


介護福祉課長(白鳥良子) 今後の介護保険施設の整備計画ですけれども、第6期の事業計画では平成28年度に小規模特別養護老人ホーム2施設、地区を築館・志波姫地区として2施設、それからグループホーム1施設を整備しておりました。それで、平成27年度において事業者の公募並びに選定を行いました。結果、グループホーム1施設、これは地区限定しておりません。グループホーム1施設、それから小規模特別養護老人ホームについては1施設の決定をいたしております。計画では2施設となっておりますけれども、再公募については今後の状況を見据えながら検討したいという状況でございます。


瀬戸健治郎委員長 佐々木委員。


佐々木幸一委員 現在、お答えいただきましたとおり2施設ということでありますが、これはまだ当然のようにでき上がってはいないということなんですか。それで、これが完成した暁には、どれだけの入所者が収容できるといいますか、入れることになりますか。


瀬戸健治郎委員長 介護福祉課長。


介護福祉課長(白鳥良子) 28年度に整備計画予定でありましたのは、小規模特別養護老人ホームは29床、そちらが2施設なので58床、それからグループホーム1施設については18床となっております。


瀬戸健治郎委員長 佐々木委員。


佐々木幸一委員 ありがとうございました。これが完成の暁には、待機者が200人を割るという、またふえてくるんでしょうけれども、年を追ってそういうことになろうかと思います。ひとつ、待機者ゼロまでご苦労ですが頑張っていただきたい。
 以上で終わります。


瀬戸健治郎委員長 ほかにありませんか。菅原委員。


菅原勇喜委員 ページでは、42ページです。3款1項1目、2点にわたります。13節の委託料、19節の社会福祉協議会補助金、この関係なんであります。
 まず、1点目の13節委託料なんですけれども、この中に地域福祉計画策定業務委託料というのがございます。これは、多分説明が事前にあったんだろうと思いますけれども、聞き漏らしておりましたのでお伺いしますが、前年度に比べて大幅な伸びになっております。約5倍だと思います。その関係からお聞きするわけで、この内容についてお聞きしたいというふうに思います。
 それから、19節の補助金なんでありますけれども、これについての社会福祉協議会補助金、その内容。それから補助金ですので事業等があると思いますので、そういった場合の団体の数とか、その辺などをお聞きしたいというふうに思います。以上です。


瀬戸健治郎委員長 社会福祉課長。


社会福祉課長(蜂谷勝正) お答えします。
 地域福祉計画の策定でありますけれども、これについては平成29年度から新しい地域福祉計画、3期目でありますが、その策定に係る準備として平成28年度に実施するものでございます。
 それから、19節の社会福祉協議会の補助金については、職員の人件費の補助でございます。
 以上でございます。


瀬戸健治郎委員長 菅原委員。


菅原勇喜委員 委託関係なんで、わかりました、内容は。そういうことであれば、いいと思います。委託料が非常に多くなっておりまして、その辺ちょっと心配なものですからお聞きしただけの話であります。単年度的に行くのかなと思いますので、これは了解いたします。
 それから、社会福祉協議会補助金ということで、職員ということなんですけれども、これはどういったところに位置する団体なんでしょうか。


瀬戸健治郎委員長 社会福祉課長。


社会福祉課長(蜂谷勝正) 19節の社会福祉協議会の補助金については、先ほどもお話ししましたけれども社会福祉協議会の法人そのものの人件費の補助でございます。


瀬戸健治郎委員長 菅原委員。


菅原勇喜委員 そうしますと、これは大した伸びではないので、多分市内の協議会ということでよろしいんですか。


瀬戸健治郎委員長 社会福祉課長。


社会福祉課長(蜂谷勝正) お答えします。
 栗原市社会福祉協議会の補助金でございます。


瀬戸健治郎委員長 菅原委員、いいですか。
 ほかにありませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


瀬戸健治郎委員長 質疑なしと認めます。これをもって、審査順38について質疑を終わります。
 ここで、午前11時25分まで休憩とします。
     午前11時11分  休憩
─────────────────────────────────────────
     午前11時25分  再開


瀬戸健治郎委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、審査順39、46ページから51ページ、2項児童福祉費、1目児童福祉総務費から6目子育て支援対策事業費まで、52ページ、3項生活保護費、4項国民年金事務取扱費について質疑を行います。
 質疑ありませんか。佐藤悟委員。


佐藤悟委員 47ページの保育所、3款2項3目保育費にかかわりましてお伺いいたします。
 まず、この保育所関係の保育士の人数、正職員の方、あと7節の賃金にかかわってここでも保育士の皆様の臨時職員、あるいは非常勤職員、あるいは保育補助員の平成28年度の数、人員について。あと、平成28年の児童の入所定員数が全体でどのようになっているのか。そしてまた、応募者数はどういう数になっているのか。次に、保育士の中で臨時職員の方と非常勤職員の方の職務の違いについて。次に、6月開所予定の(仮称)築館保育所の入所定員と保育士の配置についてお伺いいたします。


瀬戸健治郎委員長 子育て支援課長。


子育て支援課長(大槻博文) お答えします。
 平成27年度1月1日現在の保育士の数でありますが、正職員が104名でございます。それから臨時職員、これも保育士でございますが46名、それから非常勤職員、これも保育士でございますが98名でございます。
 それから入所定員でございますが、全体で870名でございます。それから応募者数でございますが、応募者数については現在705名となっております。それから築館保育所関係でございますが、定員については100名ということで、入所対象者についてはゼロ歳児から2歳児ということになっておりまして、現在入所を希望し入所決定している人数が90名でございます。
 それから正規職員、それから非常勤職員の保育士の違いでございますが、まずもって正規職員の勤務時間については7時間45分、それから非常勤職員については6時間45分ということになっております。仕事の内容の違いといたしましては、正規職員はやはり施設の管理ということもございますので、クラス担任、それから保育している個々の子供たちの健康管理、それらの記録、そういったものを行っております。非常勤職員については、ある程度正規職員の補助的な部分でそういった個々の記録、そういったものを作成してもらう場合もございますが、基本的には保育中心という、そういった形で仕事をしていただいているところでございます。


瀬戸健治郎委員長 佐藤悟委員。


佐藤悟委員 ありがとうございました。
 報告いただきましたように、待機児童は平成28年度はゼロというふうに理解してよろしゅうございますか。


瀬戸健治郎委員長 子育て支援課長。


子育て支援課長(大槻博文) お答えします。
 待機児童、2月末現在でございますが、全体で26名の待機という状況になっております。26名でございます。


瀬戸健治郎委員長 ほかにありませんか。高橋渉委員。


高橋渉委員 50ページの5目の13節母子生活支援施設入所委託料、ちょっと先にこの中身をお願いします。


瀬戸健治郎委員長 子育て支援課長。


子育て支援課長(大槻博文) 母子生活支援施設入所委託料ということでございますが、こちらについては18歳未満の子供を養育している母子家庭あるいは母子家庭に準ずる家庭が何らかの事情で、最近多いのがDVとかそういったものでございますが、そういった理由でどうしても旦那さんと分離して生活しなければならないという場合、相談に応じてそういった専門の施設に入所するということでございます。
 それで市の施設としましては、若柳にありますファミリーホームひだまりですね。それから、県外ですと栗原市からは今現在1施設、そういったものにお願いして委託している状況でございます。


瀬戸健治郎委員長 ほかにありませんか。高橋渉委員。


高橋渉委員 昨年は796万2,000円、今回はちょっと110万円くらい下がっているんですがその理由と、それから県外というのは個人というか民間に、委託料だから民間でこの割合、600万円の割合はどのような、市に幾らくらいと、県外にお支払いしているところ何ぼくらいあるのか。


瀬戸健治郎委員長 子育て支援課長。


子育て支援課長(大槻博文) お答えします。
 現在、県外に委託しているのは1世帯であります。その分の費用ということで、平成28年度と比較して減額になっている理由については、1世帯退所したという内容でございます。


瀬戸健治郎委員長 よろしいですか。
 ほかにありませんか。小野久一委員。


小野久一委員 47ページの保育所費でお伺いをいたします。
 資料によれば正職員108名で、254名のうちあとは非常勤職員、あと臨時職員ということであります。こういう点では、幾らか正職員はふえてはいるんですが、このままでは正職員よりも臨時・非常勤職員が多いという実態、これについてはどういう考えをお持ちなのかお伺いしたいし。
 あと、待機児童についてですが、当初4月の時点では待機児童がよく「ゼロです」とかなるわけですけれども、現在2月末では26名いるようですけれども、途中で申し込むと「いっぱいです」とかっていうことで待機児童になるというふうなことを言われます。これについては、築館あるいは栗駒の幼保一体の施設ができて、どのような状況になると予想しているのか。待機児童は、途中による待機児童もなくなるというふうに考えていいのか。
 また254名の職員、正職員・非常勤を含めてですね、この人たちで保育士は足りる、充足されているということなのか、お伺いをいたします。
 以上です。


瀬戸健治郎委員長 子育て支援課長。


子育て支援課長(大槻博文) お答えします。
 保育士の数254名ということで、平成27年度におきましては年度当初18名の新たな保育士を正規職員として採用しているところでございまして、そのことによって臨時職員と正規職員、そういったものの割合というものが若干ではありますが向上してきている状況でございます。現在108名というのはほかの施設、ひだまりあるいははげまし学園の分も含まれての108人ではございますが、この人数で平成28年度はやっていくという考えでおります。
 それから、待機児童の解消については、築館保育所については6月1日にオープンするわけでございますが、そのほかにも4月から小規模保育事業を行う事業所がございまして、そういったことで待機児童の解消は図られるものと考えております。栗駒地区の保育所については、当初60人の定員ということで建設されておりましたが、若干待機者が出ているという状況ではありますが、今後保護者の就労、そういったものにあわせて対応してまいりたいと考えております。


瀬戸健治郎委員長 小野委員。


小野久一委員 そうすると栗駒は新しくなるけれども、当初から待機児童が出る可能性があるということに捉えていいのか、お伺いします。


瀬戸健治郎委員長 子育て支援課長。


子育て支援課長(大槻博文) 当初から待機者が出るという考え方ではありませんで、あくまでも求職者、そういった方々が待機者としておりますし、本来であれば入所できない方々が今待機として、5人ほどですが待機しているという状況でございます。


瀬戸健治郎委員長 小野委員。


小野久一委員 保育所にやっぱり入れたいという人は多いと思います。それで、例えば申し込んでも「あなたの家にはおじいさんがいるでしょう」とかと言われて、入所できないとかということも聞きます。そのおじいさんに言わせれば、「俺、孫預けられたってとてもじゃないけれども保育できない」という状況は、現実にあります。そういう点での考え方というのは、希望者をやっぱり入れるという状況をつくるということが一番大切なんだなと思いまして、ですから私栗駒で新しくできるというのはそれらのことも考えて、定員というか定数は考えられたんだろうと思ったんですが、そうではなかったんでしょうか。その辺、もう一度お願いいたします。


瀬戸健治郎委員長 子育て支援課長。


子育て支援課長(大槻博文) 65歳以上のお年寄りが家庭にいる場合については、基本的にはお孫さん、あるいは子供さんを保育しないという考えのもとに、保育所入所条件から外している状況でございます。それから60から65歳、それくらいの年代の方についても、その家々の事情、そういったものに応じて柔軟に対応している状況でございます。


瀬戸健治郎委員長 小野委員。


小野久一委員 ここで余り議論してもなかなか進まないかもしれませんけれども、なかなかやっぱり現実的には今イクメンとか何とかあるようで、今度イクジイになれというのもちょっと辛いところはあるというふうに思うんです。やっぱり、その辺は市で保育所をつくるときにそれらも考えて、子供は宝だというふうな形でそういうふうな施設もつくるべきだというふうに思います。そういう点について、部長からもぜひその辺は答弁をいただいて、終わりたいなというふうに思いますが。


瀬戸健治郎委員長 部長、答弁。


市民生活部長兼福祉事務所長(菊地昭彦) それじゃあ、お答えいたします。
 基本的に、ゼロ歳から2歳まで、3歳から5歳までということで、ある程度幼保の一体体制を組んできたところでございます。実際、この栗駒保育所を計画していこう、ある程度の保育所の入所基準がそれから若干緩くなったところもございます。それで、ある程度現在築館保育所が6月まで、ちょっと開所がおくれたとこともございまして旧の東保育所・西保育所、そこを使いながら6月の開所を目指しているところでございまして、それであと小規模保育所ということで4月から新しく民間の保育所もできます。それらを踏まえながら、1カ所第1希望に入れないかもしれませんけれども、それぞれ第2希望、第3希望、保育所の場所を選ばなければある程度対応できる整備は整ってきたところでございますが、どうしても今課長言いました待機というのはほとんど今求職中、仕事を探しているという状況でございまして、それらの方々が仕事が見つかった段階で入れる体制にしていきたいなということで、さまざま今後動向を見ながら考えていきたいと思っております。


瀬戸健治郎委員長 小野委員。


小野久一委員 最後にしようと思いましたけれども、済みません。私立の例えば保育所、今後できるという話ですが、それは何人規模のものができるのか。それ1点と、例えば途中で入れない、途中から入れたいと思うとなかなか入れないんだという人たちは、これは保育所がいっぱいで入れないのか。それとも、保育士が補充できなくて入れないのか、その辺ちょっとお伺いします。


瀬戸健治郎委員長 市民生活部長。


市民生活部長兼福祉事務所長(菊地昭彦) 第1点目の私立保育所でございます。これは今宮野の旧セブンイレブン跡地、ここに開設を目指しております。ただ、あくまでも私立といいましても授業料から何から公立の保育所と同様の助成ですので、同じ待遇でございます。
 あと、2点目の保育士が少ないから入れないかということでありますけれども、ある程度逆に部屋の規模、そこで保育できる人数が決まってまいりますので、それに対応しながら保育士もそこで配置しているところでございます。


瀬戸健治郎委員長 ほかにありませんか。相馬勝義委員。


相馬勝義委員 51ページ2項児童福祉費6目子育て支援対策事業の20節扶助費の子育て応援医療助成について質問いたします。平成28年度から18歳まで引き上げるとなっておりますが、まず対象人数と前年度対比どれくらいの増額となるか。
 次に同じく7節の賃金、そこのところでお聞きします。平成27年度から家庭支援訪問員の賃金を措置して配置しておりますが、その活動内容と成果を、もしわかればお知らせお願いいたします。
 以上2点でございます。


瀬戸健治郎委員長 子育て支援課長。


子育て支援課長(大槻博文) お答えします。
 まず1点目でございますが、18歳まで引き上げになるわけでございますが、その際の人数ということでございます。16歳・17歳・18歳の人数合わせて1,896人ということで計画しております。そして予算的な部分になりますが、10月から6カ月間ということでございまして、2,000万円を予定しております。
 それから、7節の賃金の関係でございますが、現在子ども家庭支援員3人を配置しまして、核家族で子育てに不安や孤立感を抱える家庭、それから出産後の母子や未熟児、多胎児を抱える家庭、障害を持っている子供を抱える家庭などに支援員を派遣しまして、育児や家事の手伝い、それから悩みの相談や傾聴を行っているところでございます。
 これまで、平成27年度におきまして7軒のお宅に週2回、2時間ほどずつ訪問させていただいているところでございます。


瀬戸健治郎委員長 相馬委員。


相馬勝義委員 再質問させていただきます。
 子育て医療助成について、住民基本台帳に基づいてというが、18歳全てが解消になるのか、その点をまず1点お聞きします。また、県内での医療助成の対象設置状況はどうなっているかというこの点と。ただいま7軒という、子ども家庭支援訪問事業においての7軒というのは、3人で少ないのかなと思ったんですけれども、もし問題点があるとすればそこの点をお聞きいたします。
 その3点について、お願いいたします。


瀬戸健治郎委員長 子育て支援課長。


子育て支援課長(大槻博文) お答えします。
 まず1点目でございますが、18歳まで全てが対象となるのかということでございますが、対象については民法上成人と見なされる婚姻をしている方等を除いた方、それが全て対象となります。済みません、婚姻をしている方等を除いたほかは、全て対象となります。就学などの都合によりまして市外に住所を移していても、保護者が栗原市に住所があって、生活の本拠地が栗原市という方も対象になります。
 そそれから、県内で18歳まで助成の対象にしている自治体は、栗原市を除いて11自治体ありますが、市部では助成を行うのは栗原市のみであります。
 それから、子ども家庭支援員の関係でございますが、この事業はなかなかすぐに成果の出る事業ではないと思っております。どうしても支援が長期化している状況でございます。その中で問題点としまして、あくまでも家庭支援員についてはベビーシッターではないので、子供の面倒だけを見るのではないという理解をしていただくことが大切なのかなと思っております。どうしても、子育てに関して外部からの支援に抵抗を感じる家族もいらっしゃいます。親が支援を望んでいても、家族が受け入れられないという状況もあり、今後引き続き事業のPR、一つ一つ課題を解決して取り組んでまいりたいと考えております。


瀬戸健治郎委員長 相馬委員。


相馬勝義委員 わかったんですけれども、課長、2のやつはわかりました。それで、18歳以上の全てが対象となるのかということをお聞きしたのは、結婚していればだめだとか学生で仙台・東京に行っているときに家庭がここに、お父さん・お母さんがいればそれは大丈夫ですよととったんですけれども、そこのところでいいのか。何か聞き取れなかったんです。
 それから、最後の3点目。ここが昨年度から始まった部分が聞きたかったところなんですけれども、3名でいろいろな諸問題が今の社会情勢で起きてきて、母子家庭、父子家庭というんですか、お父さんのやつね、そういう方たちが町営住宅に入って頑張っていると。そういう中でも、やはりいろいろな問題が多々あると思っております。そういう点で、家庭の中に入れないとなれば、やはり役所だけじゃなくて民生委員の方の力を借りながら、いろいろな問題が起きない方向性でやっていかなくちゃいけないんじゃないかと思うんですけれども、そこのところについて。なかなか家庭に入れないということなんで、その中にね。もう一度だけお願いいたします。


瀬戸健治郎委員長 子育て支援課長。


子育て支援課長(大槻博文) まず1点目でございますが、就学などで仙台とかそういったところに出ていっていても、助成の対象になるということでございます。
 それから、家庭支援員の関係でございますが、先ほどちょっとお話ししたとおり主に保護者の方々とお話ししますと、お母さんならお母さんのほうは「ぜひお願いしたい」という話も出るんですが、結果的に旦那さんの理解をいただけない家庭もございまして、なかなか支援につながらないというケースもございます。


瀬戸健治郎委員長 相馬委員。


相馬勝義委員 家庭の中で一つになっていないということですよね、それはね。ということは、問題があるということだ。そこのところが、だから大切じゃないかなと思っているんです。だから役所じゃなくして、万が一事件とかそういうのが起きたら大変ですから、そこのところは課長じゃなくして民生委員の方々と地域の人ときずなをしっかり持って進んでいけば、何かの問題があったときにこちらの役所のほうの皆さんにかかってこられない対策もとらなくちゃいけないと、せっかくの予算をしているんですから。そういうことで3名の方ですから、栗原全域ですから大変だと思いますよ。そういうことで、もう一度だけお願いします。


瀬戸健治郎委員長 子育て支援課長。


子育て支援課長(大槻博文) お答えします。
 家庭内に問題があるということでございますけれども、栗原市では要保護児童対策地域協議会というものがございまして、あわせてそちらの方向からこの家庭を支援していくことも考えられますし、子育て家庭支援員の訪問事業もあわせて行っていくという方向で考えてまいりたいと思っております。


瀬戸健治郎委員長 ほかにありませんか。石川正運委員。


石川正運委員 50ページの20節扶助費の中にある入進学支度金、20万4,000円と計上されておりますけれども、この内訳、内容を説明願います。


瀬戸健治郎委員長 子育て支援課長。


子育て支援課長(大槻博文) お答えします。
 こちらの進学支度金については、現在母子生活支援施設、先ほどお話ししたひだまり、そちらに入所している小学生・中学生・高校生を対象とした入学支度金制度でございまして、小学校に入学する際4万600円、それから中学校に入学する際4万7,400円、それから高校に入学する際6万970円という支度金を支払う内容となっております。


瀬戸健治郎委員長 石川委員。


石川正運委員 これは、額は今わかりましたけれども、何名分に相当するんですか。さらに、これだけといいますかこの額、総額の20万4,000円、これ以外には該当する人いないのかどうかね。その辺の見方、考え方を伺います。


瀬戸健治郎委員長 子育て支援課長。


子育て支援課長(大槻博文) お答えします。
 あくまでも、ひだまりに入所している児童が対象となるわけでございまして、平成28年度については小学生2人、それから高校生2人を対象としております。


瀬戸健治郎委員長 石川委員。


石川正運委員 了解しました。
 次に47ページ、これも20節の扶助費なんですが、いわゆる乳幼児の医療助成金についてなんですが、この額8,500万円ちょっとなんですけれども、これは総体的に何名くらいを想定しているのか。それで、前年度で延べ人数でどのくらいの子供さんたちがこの医療費を使用されているのか。それと、この乳幼児の中に重度といいますか軽度といいますか、そういう重い病気を持ったお子さんがおられるのかどうかね。
 この3点、まず伺います。


瀬戸健治郎委員長 子育て支援課長。


子育て支援課長(大槻博文) お答えします。
 乳幼児医療費については、今手持ち資料としまして平成26年度分になりますが、年間で6,354万5,531円ほど助成金としてお支払いしているところでございます。件数については、5万6,251人ということでございます。件数については、延べということでございます。
 それからこの中に障害児、そういった方が入っているかということでございますが、障害児についても含まれております。


瀬戸健治郎委員長 石川委員。


石川正運委員 延べで5万6,000人。こういう中で、もう1点は医療費の最高額といいますか、こういう方々というのはどれだけおられるのか、それがまず1つと。この平成26年度で6,300万円という数字のようですけれども、平成28年分では計上されている額で十分対応できるのかどうか。その点だけお伺いします。


瀬戸健治郎委員長 子育て支援課長。


子育て支援課長(大槻博文) お答えします。
 この助成については、高額医療費、それから賦課給付を除いた分の助成ということになりますので、マックスの金額というのはちょっと調べていない状況でございます。


瀬戸健治郎委員長 もう1つ、この予算で間に合うかと。


子育て支援課長(大槻博文) 見込み金額ということで、この金額で間に合うという計画でおります。


瀬戸健治郎委員長 まだ質問者がいるので、ここで午後1時まで昼食のため休憩といたします。
     午後0時01分  休憩
─────────────────────────────────────────
     午後1時00分  再開


瀬戸健治郎委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 中座の通告があります。高橋義雄委員から、所用のため午後1時から午後3時まで中座の通告があります。相馬勝義委員から、所用のため午後3時から午後4時まで中座の通告があります。
 審査順39、ほかにありませんか。高橋渉委員。


高橋渉委員 51ページの6目の20節扶助費の中で特定不妊治療費助成金の中で、これ毎年お伺いしているんですが、この予算が同じということですが、平成27年度の成果と、それからこの助成金を使って何人くらいが成果を出したか。あと、これからこの予算で今後も間に合うのか間に合わないのか、その辺をお伺いします。


瀬戸健治郎委員長 子育て支援課長。


子育て支援課長(大槻博文) お答えします。
 平成26年度におきまして、この助成の対象となりました人数については、実人数で14名でございます。そのうち、1名の方が出生ということになっております。それから、平成27年度については今のところ18人という助成実人数になっております。そのうち、出生になったのが2名ということでございます。平成28年度予算については、400万円ということで計上させていただいておりますが、この金額あるいは今後の動向によりまして補正予算計上したいと考えております。


瀬戸健治郎委員長 高橋委員。


高橋渉委員 これ、大体どのくらいの予算を1人当たり設けているのか、金額言えるのであれば。


瀬戸健治郎委員長 子育て支援課長。


子育て支援課長(大槻博文) お答えします。
 課税・非課税世帯によりまして変わってくるわけでございますが、非課税世帯で1件当たり7万500円の助成、これが上限額になります。それから、非課税世帯で1回あたり10万円、これも上限額ということになっております。


瀬戸健治郎委員長 高橋渉委員。


高橋渉委員 ちょっと、俺もっと高いのかなと、もっと助成あげているのかなと思ったら、こんな7万円、10万円くらいということなんですが、これ1人に対してですか。その辺、もう1回お願いします。


瀬戸健治郎委員長 子育て支援課長。


子育て支援課長(大槻博文) お答えします。
 診療初年度になりますが、1人当たり3回まで助成の対象となります。


瀬戸健治郎委員長 ほかにありませんか。佐藤文男委員。


佐藤文男委員 ただいまの特定不妊治療に関連してですけれども、栗原市で不妊ではなくて不育で悩んでいる方はおりませんか。


瀬戸健治郎委員長 健康推進課長。


健康推進課長(小野寺勝江) お答えいたします。
 保健師が通常の業務の中でいろいろな相談を受けておりますけれども、平成26年度、それから今まで不育症についての相談はありません。
 以上です。


瀬戸健治郎委員長 佐藤文男委員。


佐藤文男委員 それでは、別のところをちょっとお尋ねします。
 50ページ20の扶助費です。私ちょっと認識不足でしたけれども、助産施設の措置費、これはどこの施設を指すのかお尋ねしたいと思います。


瀬戸健治郎委員長 子育て支援課長。


子育て支援課長(大槻博文) お答えします。
 平成28年度見込みとしまして135万円計上させていただいておりますが、人数的には3件予定しておりまして、施設としましては大崎市民病院、あるいは東北大学病院ということで予定しております。


瀬戸健治郎委員長 佐藤文男委員。


佐藤文男委員 これは、こういう助産施設、産科のあるところと理解していいのかわかりませんが、そういったところどこでも助産施設に入院した場合措置されるということになるんですか。


瀬戸健治郎委員長 子育て支援課長。


子育て支援課長(大槻博文) 助産施設の制度でございますが、何らかの理由で通常の産科を受診できないという方々、そういった方々に対しましてこの助産施設を提供しまして、分娩していただくという内容でございます。それで、県内でその指定医になっているのが東北大学病院、あるいは仙台市立病院、仙台日赤病院、石巻赤十字病院、大崎市民病院、気仙沼市立病院、みやぎ県南中核病院というそういった施設が指定されているところでございます。


瀬戸健治郎委員長 佐藤委員。


佐藤文男委員 それでは、通常の産科の病棟とは別ということで、何か私助産施設というと昔各旧町単位くらいにあったところもちょっと記憶していますけれども、そういった施設をイメージしていましたけれども、通常のお産の病院とは違うということでよろしいですかね。


瀬戸健治郎委員長 子育て支援課長。


子育て支援課長(大槻博文) お答えします。
 先ほど申し上げました指定病院の産科ということで、部屋については一般の方々と同様ということでございます。


瀬戸健治郎委員長 子育て支援課長。


子育て支援課長(大槻博文) それから利用該当者としましては、生活保護者、それから非課税世帯という、そういった内容になっております。


瀬戸健治郎委員長 ほかにありませんか。佐々木幸一委員。


佐々木幸一委員 48ページ3款2項3目13節の委託料で広域入所保育費委託料、栗原市以外のところに子供を預けているんだと思いますけれども、ことしは753万円ほどの増額になっております。全体で何人ほど預けているのか、また何人くらい増加を見てこのようになったのか、伺います。


瀬戸健治郎委員長 子育て支援課長。


子育て支援課長(大槻博文) お答えします。
 広域入所の関係でございますが、全部で市外の施設に委託する場合の経費になりますが、平成28年度11施設を見込んでおりまして、入所児童については24人見込んでおります。その委託料として3,690万円ということでございます。


瀬戸健治郎委員長 佐々木委員。


佐々木幸一委員 栗原で待機児童もいるという中で、なかなか預けられないというのか、それとも勤務の都合で、ほとんどそうだと思いますけれども、例えば戸籍を栗原に置いて、そして別な市に住んでいて、そして預けているという場合もこの対象になるんですか。


瀬戸健治郎委員長 子育て支援課長。


子育て支援課長(大槻博文) お答えします。
 あくまでも住所地ということで、栗原に住所を置いている場合が該当となります。あと、通勤の関係で他市の保育所に預けるというケースが多いようでございます。


瀬戸健治郎委員長 ほかにありませんか。高橋勝男委員。


高橋勝男委員 病後児保育事業の関係でちょっとお聞かせをいただきます。
 まず1点目は、すばらしい事業だと思うんですが、築館以外に市として今後拡大することも含めて検討すべきだと思うんですけれども、どういった状況で今考えられているのか、1つ。
 それから2つ目は、具体的に病後児保育事業はどういった対応をとるのか、その流れについてお聞かせください。


瀬戸健治郎委員長 子育て支援課長。


子育て支援課長(大槻博文) お答えします。
 まず1点目でございますが、築館、それ以外の地区について拡大するのかという御質問の内容だと思いますが、平成28年度において栗原市では初めて実施するという事業でございます。そういったこともございますし、今後の動向も見て後々検討してまいりたいと考えております。
 それから、どういう対応になるのかということでございますが、常時看護師1名、それから保育士1名を病後児保育室に配置しまして、対応に当たるということでございます。その中で、病気の急変とかそういったことがあった場合は、築館保育所の嘱託医と連絡をとりますし、そのほかにかかりつけの医師のほうとの連絡をとって処置方法について指導を仰ぐという、そういった対応をしてまいるところでございます。


瀬戸健治郎委員長 高橋委員。


高橋勝男委員 病後児ということで、回復期という位置づけになっていますから、普通ですと保育所にいて、風邪引いて熱出て、そうすれば親のほうに電話が行って「迎えに来てけろ」という話が普通は流れていくんですね。そうして、親が病院に連れて行って、次の日「会社があるから、保育所でみてほしい」と、これが流れになってくるというふうに思うんですが、保育所で熱出して、親に電話して、親がすぐ来れればいいんですけれども来れない場合は、この事業の中で病院に連れて行って診てもらうということはしないのか、どうなのか。


瀬戸健治郎委員長 子育て支援課長。


子育て支援課長(大槻博文) 今おっしゃられた対応については、やらないということでございます。


瀬戸健治郎委員長 子育て支援課長。


子育て支援課長(大槻博文) 済みません。これまで、通常の保育の中で委員おっしゃられたように熱出した場合、保護者のほうに連絡して、保護者と一緒に病院のほうを受診していただくという流れでございますが、それはそのまま保育所に入所している場合はそのとおりの対応ということで。ただ、今回事業を行う病後児保育については、あくまでも回復期というお子さんを対象に対応するという内容でございます。


瀬戸健治郎委員長 高橋委員。


高橋勝男委員 今回なぜ言うかというと、今看護師1名とそれから保育士1名が常時配置をされているということだったものですから、看護師が常時いるんであればそういった、たまたま保育所で熱出して、親と連絡とっている間なかなか親がすぐ来れないと、その間に看護師に診ていただいて、状況を見てやはり病院に連れて行ったほうがいいという、こういった判断はすべきなのかなというふうに思ったものですから、聞かせていただいた中身です。やらないというんであれば、それでしようがないんですが。
 以上です。


瀬戸健治郎委員長 ほかにありませんか。三浦善浩委員。


三浦善浩委員 49ページ2項4目15節工事請負費の中に、高清水と志波姫の児童館の解体工事費が含まれておりますけれども、これ解体した後の利活用は決まっているんですか。


瀬戸健治郎委員長 子育て支援課長。


子育て支援課長(大槻博文) 解体後は更地にしまして、その後の計画は今のところ立っていない状況です。


瀬戸健治郎委員長 ほかにありませんか。阿部貞光委員。


阿部貞光委員 1点のみお尋ねします。
 3款2項3目の保育費20節の扶助費の中に、地域型保育給付費1億500万円ほど入っております。この給付費によって、これは子ども・子育て支援制度の中にかかわるものだと思いますが、この給付の先となる事業所、栗原市内の事業所としてはどういった事業所があるのか。あとは、この給付によって利用料金、利用者負担がありますが、市の現在の保育の利用者負担とどの程度違いが出ているのか、あわせてお尋ねしておきたいと思います。


瀬戸健治郎委員長 子育て支援課長。


子育て支援課長(大槻博文) お答えします。
 子ども・子育て支援事業の中で栗原市内でどういった事業所ということでございますが、まずもって小規模保育事業ということで現在行われておりますおむすび園、それから平成28年4月から開所を予定しておりますニチイキッズ、宮野に整備中のところでございますが、そこと2カ所でございます、小規模事業は。それから、事業所内保育事業としまして、平成27年度から行っております一迫のあおぞら保育園ということでございます。
 料金については、市の規定に基づく徴収料金ということになっております。


瀬戸健治郎委員長 阿部委員。


阿部貞光委員 市の規定に基づく利用料金ということは、この制度が始まる前とどういった変更があるのかないのかですね、その辺についてお尋ねしておきたいと思います。


瀬戸健治郎委員長 子育て支援課長。


子育て支援課長(大槻博文) 小規模保育事業にしましても、事業所保育事業にしましても、公立の保育所と同じ制度の中で実施されている事業でございます。したがって、保育料も同じということでございます。


瀬戸健治郎委員長 阿部委員。


阿部貞光委員 今回のこの支援新制度は、幼稚園費も含めてなんですが私立と公立の授業料も含めて均一化を図るということと、あと一方では何号認定を含めて保育料の見直しなども多少入っていた感がいたしました。現在においては、保育料はこれ以上引き下がらないと。今現状の中で、この制度をつかってもですよ、そういう考え方でいいのかどうかですね、この件だけお尋ねして終わりたいと思います。


瀬戸健治郎委員長 子育て支援課長。


子育て支援課長(大槻博文) 平成27年度から、これまで8階層だったものを13階層にふやして軽減しているという、そういった内容でございます。


瀬戸健治郎委員長 よろしいですか。
 ほかにありませんか。三浦善浩委員。


三浦善浩委員 済みません、ちょっとさっき聞けばよかったんだけれどもね。
 52ページの3項1目20節生活保護の扶助費ですけれども、若干増額になっていますけれども、対象世帯がふえているのかどうか。


瀬戸健治郎委員長 社会福祉課長。


社会福祉課長(蜂谷勝正) お答えします。
 平成27年の3月と今回直近と比較しますと、5世帯ほどふえております。その中身の中で、扶助費の増額をさせていただきました。


瀬戸健治郎委員長 三浦委員。


三浦善浩委員 傾向としては、ふえる傾向にあるんでしょうか。景気のほうが、アベノミクスの果実がなかなかこちらまでは行き渡ってこないんですけれども、どう分析しておりますか。


瀬戸健治郎委員長 社会福祉課長。


社会福祉課長(蜂谷勝正) 扶助費の内容については、医療費の伸び、それから介護の部分の伸び、そういったものが大きな要因であります。


瀬戸健治郎委員長 三浦委員。


三浦善浩委員 それと、対象世帯はふえてきているんですかね。ここ数年の傾向として。


瀬戸健治郎委員長 社会福祉課長。


社会福祉課長(蜂谷勝正) 対象世帯については、平成25年、それから平成26年、平成27年と伸びております。若干でありますが、だんだん伸びているという状況であります。


瀬戸健治郎委員長 ほかにありませんか。佐藤久義委員。


佐藤久義委員 52ページの生活保護費についてお尋ねしますが、今栗原でこの今の予算が平成28年度は9億7,900万円、膨大な金です、これはね。もう10億円近くなっています。それで、現在この人数はどれくらいになっているのか、お示ししていただきたい。


瀬戸健治郎委員長 社会福祉課長。


社会福祉課長(蜂谷勝正) お答えします。
 平成27年の12月現在で、499世帯の人員は654名ということになってございます。


瀬戸健治郎委員長 佐藤委員。


佐藤久義委員 この659名ですか、この中でまた復帰をした人、今まで支給されておりましたけれども、仕事に戻った方、それは何人ありますか。


瀬戸健治郎委員長 社会福祉課長。


社会福祉課長(蜂谷勝正) 現在、生活保護で就労支援員を1名配置して、就労可能な方の援助、それから相談等をしながら就労に結びつけている状況でありますけれども、支援者22名を対象にして今やっておりまして、3名が一般就労に結びついているという状況であります。


瀬戸健治郎委員長 佐藤委員。


佐藤久義委員 なかなか就労に戻れない方が多いようでございますが、この中で高齢者世帯というのはどれくらいの割合なんですか。


瀬戸健治郎委員長 社会福祉課長。


社会福祉課長(蜂谷勝正) お答えします。
 高齢者世帯については、277世帯ございます。


瀬戸健治郎委員長 ほかにありませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


瀬戸健治郎委員長 質疑なしと認めます。これをもって、審査順39について質疑を終わります。
 次に、審査順40、54ページから58ページ、4款衛生費、1項保健衛生費、1目保健衛生総務費から5目母子保健費まで質疑を行います。
 質疑ありませんか。高橋渉委員。


高橋渉委員 56ページの2目の20節予防接種事故補償対策費、この中で昨年より9万円ふえているんですが、これはやっぱりこの分くらい必要なことで9万円多くしたのか。それから、内訳どのようなことになっているかをお伺いします。


瀬戸健治郎委員長 健康推進課長。


健康推進課長(小野寺勝江) お答えいたします。
 この扶助費については、過去に予防接種による健康被害のあった方に対する年金相当額を扶助費としてお支払いするもので、9,000円増額分については年金額の改定によりまして、増額したものでございます。
 以上です。


瀬戸健治郎委員長 ほかにありませんか。三浦善浩委員。


三浦善浩委員 60ページ。


瀬戸健治郎委員長 まだです。58ページまで。
 ほかにありませんか。佐藤悟委員。


佐藤悟委員 57ページの4款1項7目健康増進費、そして13節の委託料のかかわりで、特に受診率の関係ですが、平成27年度の平均的な全体的な受診率はどうであったか。そして、平成28年度の目標といいますかについて。あと、各種助成があるわけでありますが、特に平成28年度で平成27年度に比して増額、拡大になる事業などについてお伺いいたします。


瀬戸健治郎委員長 健康推進課長。


健康推進課長(小野寺勝江) お答えいたします。
 健康診査の受診率については、ほぼ横ばい状態ということになっておりますが、特に取り立てて健診についてこの部分が増額というところはありませんけれども、国の補助事業をいただいて行っているクーポン事業、それから市独自で行っている子宮がん・乳がんのところのクーポンについては、若干増加傾向にあるというふうに捉えているところでございます。
 以上です。


瀬戸健治郎委員長 ほかにありませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


瀬戸健治郎委員長 質疑なしと認めます。これをもって、審査順40について……。
 57ページ、今審議中です。では、特別。審査順40、それではもう一度。相馬勝義委員。


相馬勝義委員 委員長に特別に計らってもらって、ありがとうございます。
 58ページですけれども、これ1点だけ。4款の20節扶助費481万5,000円、養育医療で未熟児医療というやつでびっくりしたんですけれども、410万4,000円、これ端的に赤ちゃん生まれてこれだけ未熟児が生まれているのか。そこのところだけでいいですから、教えてください。


瀬戸健治郎委員長 健康推進課長。


健康推進課長(小野寺勝江) 未熟児養育医療については、入院中の期間についての医療費を助成するものでございますけれども平成25年度から県から移譲されましたけれども、平成25年度は15人、それから平成26年度は13人、それから今年度1月末まで14人というふうになっております。
 以上です。


瀬戸健治郎委員長 相馬委員、いいですか。
 ほかにありませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


瀬戸健治郎委員長 質疑なしと認めます。これをもって、審査順40について質疑を終わります。
 次に、審査順41、58ページから59ページ、6目火葬場費、7目精神保健費、59ページから60ページ、2項清掃費、2目塵芥処理費及び3目し尿処理費について質疑を行います。
 質疑ありませんか。三浦善浩委員。


三浦善浩委員 失礼しました。今度こそ60ページ2項2目の15節工事請負費、この中にクリーンセンターの基幹的設備改良工事費というのが計上されておりますけれども、これを行うことによって延命化ということですけれども、何年間延命するのか。あと、どこを主に改良するのか。


瀬戸健治郎委員長 クリーンセンター所長。


クリーンセンター所長(兵藤正孝) 1点目の延命化の年数ですが、おおむね15年と見ております。
 それから主な工事の内容なんですが、可燃ごみ処理施設については、クレーン等の受け入れ供給設備、それから燃焼設備、燃焼ガス冷却設備、ほとんどの設備になるんですが、このほかにも11項目くらいあります。それから、粗大ごみ処理施設についても一次破砕機とか振動コンベアー等、全部で土木建築工事まで含めまして9カ所の設備の補修工事になります。


瀬戸健治郎委員長 三浦委員。


三浦善浩委員 そうしますと、これは稼働しながらの工事ということでいいんですか。


瀬戸健治郎委員長 クリーンセンター所長。


クリーンセンター所長(兵藤正孝) 3年間の工事を予定してございまして、2系統ということで2炉ありますので1炉ずつ工事、1号系・2号系、共通系あるんですけれども、まず1号系やるときは2号炉を稼働します。2号炉を工事するときは1号を工事します。部分的にスケジュールを組んで、それで片炉運転ということで対応していきたいというふうに進めております。


瀬戸健治郎委員長 三浦委員。


三浦善浩委員 片炉運転では、通常の業務に支障というのはないんでしょうか。


瀬戸健治郎委員長 クリーンセンター所長。


クリーンセンター所長(兵藤正孝) 今のところ、土曜日・日曜日・祝日等は休んでおりますのでそういった日を、ごみ混んだときとかたまった場合にはそういった休日で処理するということで、それも予定に入れております。


瀬戸健治郎委員長 ほかにありませんか。佐々木嘉郎委員。


佐々木嘉郎委員 私も実は同じところでした。このくりはら斎苑とそれから衛生センター、それからクリーンセンターは、栗原市民が生活していく上で必ず必要なもので、あれば便利な設備とは全く異なるという意味で、将来のことが非常に心配だったので、今三浦委員がいい質問したなと私も思いました。要は、これはいくら大規模修繕・改修工事したって、いつかはつくりかえというのが来ますね。その後のことは政策的になると思うので言いませんけれどもね、やっぱりまず部品があるとか何とかそのことからひっくるめて、もう本当にスケジュールきちきちとやっていただいて、いずれにしても今言った3つの施設は建てかえというのを場所をかえたりしてやらなきゃないと思うので、ことさら今後半永久的に使えると思っていた各施設が全て建てかえに向かっていくということで、ひとつ慎重にしっかりとやっていただきたいと、そう思っています。御答弁があれば、お願いします。


瀬戸健治郎委員長 環境課長。


環境課長(小野寺世洋) お答えいたします。
 今佐々木委員御指摘いただきましたとおり、市民の生活にはやはりなくてはならない施設でございます。そのような施設であるからこそ、計画性を持って今後も進めてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。


瀬戸健治郎委員長 ほかにありませんか。石川委員。


石川正運委員 58ページの7目の13節委託料、この中にいわゆる弁護士の派遣事業の委託料ということで計上してありますけれども、予算計上に最初からこういう弁護士派遣の事業委託料を載せるという背景、理由は何なんでしょうか。


瀬戸健治郎委員長 社会福祉課長。


社会福祉課長(蜂谷勝正) お答えします。
 多重債務相談を社会福祉課内で実施してございます。2年間の契約で行っておりますが、その節の弁護士の相談の委託料でございます。


瀬戸健治郎委員長 石川委員。


石川正運委員 了解しました。その多重債務相談というのは、件数で今どのくらいの相談件数があるのか、伺います。


瀬戸健治郎委員長 社会福祉課長。


社会福祉課長(蜂谷勝正) お答えします。
 現在、弁護士との相談件数でありますが45件、そのうち受任していただいているのが6件という内容でございます。


瀬戸健治郎委員長 ほかにありませんか。三浦善浩委員。


三浦善浩委員 58ページ1項6目15節工事請負費の中にくりはら斎苑の維持補修工事、これも入っています。これも、内容を見ると火葬炉の耐火物の補修工事とか炉前の自動ドアの補修工事ということで、これも稼働しながらの工事になるのかどうか、火葬の炉をとめてやるのかどうか。


瀬戸健治郎委員長 環境課長。


環境課長(小野寺世洋) お答えいたします。
 ただいまの御質問でございますけれども、火葬の炉が4つございます。この4つを全てとめるというわけにはいきませんので、その4つのうち工事が必要な炉をまず工事をする。残りは稼働したまま業務を継続するということで、その炉を補助する炉を交代交代で進めていくと。したがって、稼働しながら工事を進めてまいります。
 以上でございます。


瀬戸健治郎委員長 三浦委員。


三浦善浩委員 そうしますと火葬の順番というかおくれとか、そういうことはないでしょうか。


瀬戸健治郎委員長 環境課長。


環境課長(小野寺世洋) 火葬のおくれについては、今稼働している状況から見てございません。


瀬戸健治郎委員長 ほかにありませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


瀬戸健治郎委員長 質疑なしと認めます。これをもって、審査順41について質疑を終わります。
 次に、審査順42、議案書53ページ及び58ページ、第2条第2表債務負担行為のうち栗原市クリーンセンター基幹的設備改良事業について質疑を行います。
 質疑ありませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


瀬戸健治郎委員長 質疑なしと認めます。これをもって審査順42について質疑を終わります。
 次に、審査順43、文教民生常任委員会所管のうち市民生活部所管全般にわたる質疑がありましたら、これを許します。
 質疑ありませんか。高橋渉委員。


高橋渉委員 保育園についてお伺いします。昨年もお聞きしたんですが、給食を民間のほうに1件持っていっているの、大体1年くらいで終わるという答えだったんですが、今現在はどのようになっているか。


瀬戸健治郎委員長 子育て支援課長。


子育て支援課長(大槻博文) 現在も継続して配給している状況でございますが、ことし4月に入りましてからその配給を取りやめしまして、自園で供給するというお話に伺っております。


瀬戸健治郎委員長 高橋委員。


高橋渉委員 何事もなくて済んだのがいいのかなと思いますが、今回何もなかったということに理解していいですか。それだけお聞きします。


瀬戸健治郎委員長 子育て支援課長。


子育て支援課長(大槻博文) ございませんでした。


瀬戸健治郎委員長 ほかにありませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


瀬戸健治郎委員長 質疑なしと認めます。これをもって、審査順43について質疑を終わります。
 以上で、文教民生常任委員会所管の市民生活部に係る歳入歳出予算について質疑を終わります。
 説明員交代のため、暫時休憩いたします。
     午後 1時38分  休憩
─────────────────────────────────────────
     午後 1時42分  再開


瀬戸健治郎委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 これより、文教民生常任委員会所管の教育部に係る歳入歳出予算について、付託議案審査予定表の10ページに記載の審査順のとおり審査を行います。
 初めに、歳入について審査を行います。
 審査順44、説明書9ページ、12款分担金及び負担金、2項負担金、6目教育費負担金、9ページ、13款使用料及び手数料、1項使用料、2目民生使用料、3節放課後児童クラブ使用料、10ページから11ページ、7目教育使用料、11ページ、2項手数料、7目教育手数料、12ページ、14款国庫支出金、1項国庫負担金、3目教育費国庫負担金、14ページ、2項国庫補助金、7目教育費国庫補助金について質疑を行います。
 質疑ありませんか。菅原勇喜委員。


菅原勇喜委員 10ページ7目教育使用料にかかわって、高校生の文化体育施設の使用料の無料化、検討しているということでしたけれども、今回どういうふうになったのかというのが1点です。
 あともう1つは、教育手数料にかかわって給食費の督促手数料、今現在平成26年度で結構ですので、どれだけ未納額あるのか人数と負担金、それについてお聞かせいただきたい。


瀬戸健治郎委員長 社会教育課長。


社会教育課長(千葉正一) お答えいたします。
 社会教育施設使用料については、高等学校の利用減免による減額として栗原文化会館15万8,000円、それから若柳総合文化センターで50万4,000円程度の減額を見込んだ予算計上を行っております。


瀬戸健治郎委員長 教育総務課長。


教育総務課長(高橋喜美男) お答えいたします。
 平成26年度末の未納額については、1,225万306円でございます。以上でございます。人数については、380人でございます。


瀬戸健治郎委員長 菅原委員。


菅原勇喜委員 文化体育施設の高校生使用料無料化について検討していくということだったんで、端的に言って無料になるのかどうかね、減免が。例えば10%減免にしましたよとか、どういうふうに平成28年度になるのかと、そういうことです。どうぞ。


瀬戸健治郎委員長 社会教育課長。


社会教育課長(千葉正一) 文化施設、それから体育施設については、高校生100分の100減免で平成28年度は予算を計上しております。


瀬戸健治郎委員長 ほかにありませんか。三浦善浩委員。


三浦善浩委員 9ページ1項2目の3節放課後児童クラブ使用料の中に滞納繰越分で1万7,000円、この内容と、これで全てなのかどうか。


瀬戸健治郎委員長 社会教育課長。


社会教育課長(千葉正一) お答えいたします。
 滞納繰越分については、現在11万4,100円の滞納繰越がございます。収納率の15%を見込んで1万7,115円の予算の計上となっております。


瀬戸健治郎委員長 ほかにありませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


瀬戸健治郎委員長 ないようなので、質疑なしと認めます。これをもって審査順44について質疑を終わります。
 次に、審査順45、15ページ、15款県支出金、1項県負担金、3目教育費県負担金、17ページ、2項県補助金、9目教育費県補助金、18ページ、3項委託金、3目教育費委託金、21ページ、20款諸収入、6項雑入、1目学校給食費負担金、22ページ、2目雑入、8節教育費雑入について質疑を行います。
 質疑ありませんか。 菅原勇喜委員。


菅原勇喜委員 21ページの学校給食費の負担金にかかわってお伺いいたします。今回、幼稚園の関係で学校給食費無料化始めるわけでありますけれども、その対象人数と金額、どれほどになるのか教えていただきたい。


瀬戸健治郎委員長 学校教育課長。


学校教育課長(加藤栄悦) 幼稚園の給食費の補助金についてでございますが、こちらについては多子減免と、それから所得要件ということで生活保護世帯、それから市民税非課税世帯が対象となります。平日利用分については、多子世帯対象が98人、それから所得助成の対象が121人、それから今回土曜日の利用分も始まりますが、そちらについては多子助成が91人、それから所得助成が19人、それから長期休業期間中の給食費でございますが、これについては多子助成が91人、それから所得助成が98人ということでございます。金額については、トータルで1,256万9,000円でございます。
 以上でございます。


瀬戸健治郎委員長 ほかにありませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


瀬戸健治郎委員長 質疑なしと認めます。これをもって、審査順45について質疑を終わります。
 これより、歳出について質疑を行います。
 審査順46、51ページ、3款民生費、2項児童福祉費、7目放課後児童クラブ事業費について質疑を行います。
 質疑ありませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


瀬戸健治郎委員長 ないようなので、質疑なしと認めます。これをもって、審査順46について質疑を終わります。
 次に、審査順47、88ページから90ページ、10款教育費、1項教育総務費について質疑を行います
 質疑ありませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


瀬戸健治郎委員長 質疑なしと認めます。これをもって、審査順47について質疑を終わります。
 次に、審査順48、91ページから93ページ、2項小学校費について質疑を行います。
 質疑ありませんか。三塚東委員。


三塚東委員 92ページをお願いいたします。13節委託料がございます。この中に、平成28年度全小学校にことしはタブレット端末を導入するということなんですけれども、これまでモデル校とそれから昨年は全中学校にタブレット端末を配付しております。それで問題点・課題点、それをどのように受けとめているのか。また、その問題・課題をどう生かして今回の小学校に導入しようとしているのか。2つについてお尋ねいたします。


瀬戸健治郎委員長 学校教育課長。


学校教育課長(加藤栄悦) 学校ICT事業の推進については、平成25年に築館中学校と栗駒南小学校にモデル校ということで導入したところでございます。成果といたしましては、教員からは児童生徒の作品や意見等を教師との端末で一括して確認できる、それから子供たちの意見の出方が積極的になった、あとそれから集中力が増したといった声が学校のほうから上がっているところでございます。
 こちらを受けまして、今年度文部科学省のアドバイザー派遣事業というものを使いました。その中で、効果的・効率的な事業設計のもとでこそタブレット端末のよさが発揮されるということでございまして、タブレットを使えばよい授業ができるわけではないということが上げられてございます。そういったことから、まずは先生が指導用として使いながら、授業改善を目指していくことが現実的であるということでございます。
 そういった観点から、平成28年度におきましては教育研究センターにおきましてICT活用に関する研修会を今年度にも増して充実して行いながら、市内の小中学校での活用を図ってまいりたいと考えてございます。


瀬戸健治郎委員長 三塚委員。


三塚東委員 ありがとうございました。
 それで小学校のモデル、栗駒南ではモデルですから、ちょっと画面の大きさわからないんですけれども、今回導入しようとする画面の大きさはどのように考えていますか。


瀬戸健治郎委員長 学校教育課長。


学校教育課長(加藤栄悦) 平成25年度に導入したモデルについては13インチということで、中学生にとってはそれほど大きくないんですけれども、13インチといいますと一般の事務用パソコンに近いわけで、それをたたんでタブレットに使うんですけれども、今回導入する小学校についてはあくまでもスレート型ということで、キーボードのないものということで考えてございます。


瀬戸健治郎委員長 三塚委員。


三塚東委員 多分、大変今度はスレート型ということで使いやすくなると思います。私ども、文教民生常任委員会で佐賀県の武雄市を見てまいりました。小学生には、11インチくらいでいいのではないかと。要するに、タブレット端末検討委員会なるものが開催されて、そのようになっておりますので、ぜひそのタブレット検討委員会のようなものがたしかあったはずですよね。その中で十分協議されて、その武雄市の例も参考にしていただきたいと思いますが、いかがですか。


瀬戸健治郎委員長 学校教育課長。


学校教育課長(加藤栄悦) ただいま三塚委員さんのほうから話があったとおり、平成26年度におきまして教育委員会の中で検討委員会を開催してございます。その中で、小学校のタブレットについては10.1から大体11インチが望ましいといった意見を受けてございますので、それにのっとった形で導入してまいりたいと考えてございます。


瀬戸健治郎委員長 ほかにありませんか。三浦善浩委員。


三浦善浩委員 91ページ、これは2項の1目13節委託料の中に沿革史作成業務ということで一迫、一迫小学校だと思うんですけれども、そことあとスズメバチの駆除業務ということで計上されておりますけれども、この内容をそれぞれお願いします。


瀬戸健治郎委員長 教育総務課長。


教育総務課長(高橋喜美男) お答えいたします。
 沿革史の作成業務ということでございます。これについては、一迫小学校におきまして学校の歴史等の沿革のものがございます。それが今現在使っているものがいっぱいになったということで、過去3年間の分について新たに作成するということでございます。
 それから、スズメバチ駆除の委託ということになりますけれども、これについて今年度も3件ほど学校内におきましてスズメバチの巣が発見されたということで、その駆除のための委託料でございます。
 以上でございます。


瀬戸健治郎委員長 三浦委員。


三浦善浩委員 一迫小学校ということで、多分合併していろいろそういう業務もふえたのかと思うんですけれども、これほかの合併した小学校については同様のことはないんでしょうか。


瀬戸健治郎委員長 教育総務課長。


教育総務課長(高橋喜美男) お答えいたします。
 当初予算要求時に各学校から要求の内容を聞き取りいたしましたところ、現在のところ一迫小学校だけでございました。
 以上でございます。


瀬戸健治郎委員長 三浦委員。


三浦善浩委員 ありがとうございました。
 あと、スズメバチは本当に子供たちに危険が及ばないように、しっかり取り組んでいただきたいと思います。終わります。


瀬戸健治郎委員長 ほかにありませんか。佐々木幸一委員。


佐々木幸一委員 同じ91ページなんですけれども、13節施設管理業務委託料のプール清掃などとありますけれども、これは年に何回くらいプールを清掃するんですか。


瀬戸健治郎委員長 教育総務課長。


教育総務課長(高橋喜美男) 各学校とも年1回の清掃となります。以上でございます。


瀬戸健治郎委員長 佐々木委員。


佐々木幸一委員 今年1回と言われましたけれども、金成小中一貫校のプール、外にあります。そして、西風が吹くと落ち葉がプールの中に入って、先生方大変困っているようですけれども、その辺のことは承知していますか。


瀬戸健治郎委員長 教育総務課長。


教育総務課長(高橋喜美男) お答えいたします。
 学校のほうから直接、ちょっと私も話は聞いたことございませんけれども、落ち葉等の関係で以前近くにある木を伐採した経緯がございます。以上でございます。


瀬戸健治郎委員長 佐々木委員。


佐々木幸一委員 昨年議員の皆さんと何人かで行って、一貫校を調査させていただきました。そのときに、校長先生を初め皆さんから夏でも落ち葉が落ちたり、虫が入ったりということで「困っている」ということもありますので、ぜひ調査をして、その対策をしていただきたいと思います。


瀬戸健治郎委員長 教育総務課長。


教育総務課長(高橋喜美男) お答えいたします。
 各学校、聞き取り等の調査をいたしまして、検討したいと思います。以上でございます。


瀬戸健治郎委員長 ほかにありませんか。高橋勝男委員。


高橋勝男委員 スクールバスの関係でお聞かせいただきます。平成28年度の台数について、路線数お願いします。


瀬戸健治郎委員長 学校教育課長。


学校教育課長(加藤栄悦) スクールバスについては、小学校費の中ではなく事務局費のほうに入ってございます。平成28年度の予定といたしましては、幼稚園が10園、小学校が10校、中学校5校、全体で78ルートの66台の予定でございます。


瀬戸健治郎委員長 高橋委員。


高橋勝男委員 ここに、スクールバスの委託料6億3,000万円ほど計上されていますけれども、この内容ですがこれには大会等の分について含まれているのかどうなのかだけ教えてください。


瀬戸健治郎委員長 学校教育課長。


学校教育課長(加藤栄悦) 大会等の分については、年間で30回程度を見込んだ形で仕様書を作成いたしまして、入札に付しているところでございます。


瀬戸健治郎委員長 高橋委員。


高橋勝男委員 そのときの入札の仕方ですが、時間と距離併用制運賃に変更になっているんですが、その30回分の距離数とか時間というのは今の時点ではっきり業者に提示してやっているんですか。


瀬戸健治郎委員長 学校教育課長。


学校教育課長(加藤栄悦) 前年度の学校におけます特別活動等を参照しながら、積算を行っているところでございます。


瀬戸健治郎委員長 ほかに。高橋委員。


高橋勝男委員 もう1回。実際に時間と距離が違った場合の取り扱いはどうなりますか。


瀬戸健治郎委員長 学校教育課長。


学校教育課長(加藤栄悦) 時間と距離が違った場合の取り扱いでございますが、現行の契約の中ではその範囲内で、特に契約変更は行ってございません。こちらといたしましては、先ほども申し上げましたが校外学習については1台当たりの利用回数を年間30回ということで、これについてはおおむね大体これより下回るというのが実情でございますので、そういった調整は行ってございません。


瀬戸健治郎委員長 高橋委員。


高橋勝男委員 国交省の運賃制度、貸し切りの規定があるわけですよ。ちょっと、きちんとその国交省の制度にのっとって対応しているという認識でいいんですね。


瀬戸健治郎委員長 学校教育課長。


学校教育課長(加藤栄悦) 貸し切りバスの料金については、平成26年度から制度改正ささまして、時間制の運賃、それから距離制運賃の積み重ねということで、最低時間については運行時間が3時間、それから出発前・出発後の1時間ということで最低5時間ということになります。それらに基づいた中で、実際のスクールバスの運行時間を各行程に当てはめまして、積算を行っているところでございます。それに、校外活動の部分を追加しているということでございます。


瀬戸健治郎委員長 ほかにありませんか。佐藤久義委員。


佐藤久義委員 スクールバスに関連して御質問しますが、今幼稚園10、それから小学校が10、それから中学校が5、66台ですけれども、この運転手さん、業務を委託している会社から運転手さんの名簿とか何かというのは、一応登録されているのか、されていないのか。それをお聞きします。


瀬戸健治郎委員長 学校教育課長。


学校教育課長(加藤栄悦) 登録といいますか、各請負業者からは毎年度名簿、それから生年月日等のデータ、それから住所等について提出していただいております。


瀬戸健治郎委員長 佐藤久義委員。


佐藤久義委員 年齢に関係ないと言えば関係ないかもしれませんけれども、今貸し切りバスでいろいろ事故が発生しておりますけれども、この中でスクールバスの運転手さんについては年齢制限なんかを設けているのか、設けていないのか、お聞きします。


瀬戸健治郎委員長 学校教育課長。


学校教育課長(加藤栄悦) 平成27年度での平均年齢は61.7歳ということで、最高年齢が76歳ということになってございます。安全対策はどうなのかといった御質問かと思われますが、委託業者のほうで年1回の適正検査、それから社内における安全点呼集会等を実施して、安全には万全を期すようこちらからも指示を行っているところでございます。


瀬戸健治郎委員長 ほかにありませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


瀬戸健治郎委員長 質疑なしと認めます。これをもって審査順48について質疑を終わります。
 ここで、午後2時20分まで休憩とします。
     午後 2時04分  休憩
─────────────────────────────────────────
     午後 2時20分  再開


瀬戸健治郎委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 次に、審査順49、93ページから98ページ、3項中学校費、4項幼稚園費について質疑を行います。
 質疑ありませんか。佐藤悟委員。


佐藤悟委員 96ページの中学校費にかかわりまして、お伺いいたします。1つは幼稚園教諭の関係でありますが、平成28年度の計画としての幼稚園教諭の正職員と、あと臨時職員の関係ですね。そして、あと教諭のほかに補助員というのがありますが、補助員の数について。あと関連して、幼稚園教諭と保育士、幼保一体の施設運営などもやっている中で、この保育士との両方の資格取得者の先生の数についてまずお伺いいたします。


瀬戸健治郎委員長 佐藤悟委員、115ページの資料もありますので、それを参照しながら質疑をお願いしたいと思います。
 答弁は誰ですか。学校教育課長。


学校教育課長(加藤栄悦) 最初に、幼稚園教諭の人数でございますが、平成27年度の幼稚園教諭の人数は正職員55名、それに再任用が3名ということで、58名でございます。平成27年度中の定年退職者が1名でございますので、そのままの数でいきますと平成28年度は幼稚園教諭が正職員54名ということになりますが、委員ご案内のとおり来年度から市内全ての幼稚園におきまして3年保育を実施することになります。現在のところの入園の申込状況からいたしますと、それから算出した幼稚園教諭については61名ほど見込んでいるところでございます。正式なクラス編成はまだでき上がりませんので、そういった形で現在見込んでおります。予算書のほうでは、一般職員ということで63名ということでございますが、この中には築館幼稚園の栄養士と調理員も含まれてございますので、予算条は61名ということでございます。
 それから、臨時職員についてでございますが、まず幼稚園教諭の免許を持った方については45人ということで予算計上しているところでございます。それから、幼稚園補助員については37人、それから臨時職員として養護教諭が、小学校の養護教諭が兼務できない幼稚園について看護師等ということで5人を見込んでいるところでございます。
 それから、幼稚園と保育所の両方の資格を持った方が何人いるのかについてでございますが、本年度教育委員会のほうに配置されております幼稚園教諭、正職員55人のうち幼稚園教諭のみの資格を持っている教諭は1名ということで、残り全て54人は幼稚園教諭とそれから保育士の免許を持っているというのが今年度の状況でございます。


瀬戸健治郎委員長 佐藤悟委員。


佐藤悟委員 わかりました。
 あと、私立幼稚園とあと市立幼稚園の関係、園児数について、平成28年度の関係についてお伺いをいたします。


瀬戸健治郎委員長 学校教育課長。


学校教育課長(加藤栄悦) 平成28年度の栗原市立幼稚園の申込者、2月1日現在では1,054人ということでございます。それから、若柳地区の若柳よしの幼稚園が225人という状況になってございます。あと、マリア幼稚園については24人という状況でございます。
 以上でございます。


瀬戸健治郎委員長 佐藤悟委員。


佐藤悟委員 それで、負担金及び補助金のかかわりで、私立幼稚園運営補助金、さらに私立幼稚園の就園奨励金の関係は、今御報告ありましたマリアとそしてよしの幼稚園さん、両方含めた数での助成といいますか補助ということになりますか、その点について。


瀬戸健治郎委員長 学校教育課長。


学校教育課長(加藤栄悦) 私立幼稚園運営費補助金の140万円については、築館の聖マリア幼稚園が園児数60人に達しないということで60万円、それからよしの幼稚園については60人超えますので80万円ということで、合わせて140万円ということでございます。
 それから、私立幼稚園の就園奨励費補助金というものでございますが、こちらについては国が定める制度でございまして、各所得階層に応じて私立幼稚園で授業料の減免を行った場合に、自治体が私立幼稚園に対して補助を行う制度でございます。これに対して国から補助金がいただけるという形の流れでございますが、平成27年度までは聖マリア幼稚園とそれから若柳よしの幼稚園2園に対して、就園奨励費補助金を出していたところでございますが、若柳よしの幼稚園については平成28年度から子ども・子育て支援法に基づく特定教育施設になった関係から、こちらの私立幼稚園の就園奨励費補助金の対象からは除外されるということでございますので、ここに載っていますのは主に築館のマリア幼稚園と、それから栗原市に住所を有する子どもで市外の私立幼稚園に通っている子どもの授業料減免に対する補助金ということで、現在のところ市外が3園、それから市内が1園ということでございます。


瀬戸健治郎委員長 ほかにありませんか。阿部貞光委員。


阿部貞光委員 今の関連なんですが、よしの幼稚園が今回子ども・子育て支援新制度でこの補助金から外れたということでしたが、そうすると例えばよしの幼稚園は私立ですから、その部分の支援のような事業がどの部分に入っているのかどうか。ちょっと見えませんので、お尋ねしておきたいと思います。


瀬戸健治郎委員長 学校教育課長。


学校教育課長(加藤栄悦) 事項別明細書でいきますと、10款4項1目の20節の扶助費幼稚園施設型給付費、ここに7,422万6,000円という金額が計上されてございます。これについては若柳のよしの幼稚園と、それから栗原市に住所を有する子どもで市外の特定教育施設型の幼稚園に通う子どもさんに対する施設型給付ということで、代理受領という形で幼稚園が受領する形になってございます。


瀬戸健治郎委員長 ほかにありませんか。阿部貞光委員。


阿部貞光委員 たしかこの支援新制度では、私立幼稚園がどちらの支援を受けられるかたしか選べる状態だったと思いますが、例えばマリア幼稚園が同じ方向でその支援を選べば、この扶助費のほうに来ると、そういう理解でいいのかどうかお尋ねしておきたいと思います。


瀬戸健治郎委員長 学校教育課長。


学校教育課長(加藤栄悦) 平成27年4月の子ども・子育て支援法の施行に伴いまして、私立幼稚園については新制度にのっとった特定教育施設の選択もできますし、従来型のとおり私学助成と幼稚園就園奨励費補助金をいただいた私立幼稚園と、どちらも選択できます。今委員さんおっしゃったように、新法にのっとった形の特定教育施設に移行するということであれば、19節の就園奨励費補助金の対象ではなくなって、施設型給付費の対象ということになります。
 以上でございます。


瀬戸健治郎委員長 阿部委員、いいですか。
 では、佐々木幸一委員。


佐々木幸一委員 それでは、96ページの10款3項20節の要保護及び準要保護児童生徒援助費、昨年よりも240万円ほど多く予算計上されているんですが、この要保護・準要保護の児童数は何人くらいなんですか。


瀬戸健治郎委員長 学校教育課長。


学校教育課長(加藤栄悦) 平成28年度の要保護については小学校で18人、中学校で16人の34人、準要保護については小学校167人、それから中学校134人の301人ということで、平成27年とほぼ横ばい程度で見込んでいるところでございますが、この中で扶助費の対象費目の中で大きな金額を占めるのが学校給食費と、それから修学旅行費がございます。したがいまして、小学校6年生が多いとか、中学校3年生が多い場合には金額が大きくなるといった内容でございます。
 以上でございます。


瀬戸健治郎委員長 ほかにありませんか。菅原久男委員。


菅原久男委員 97ページ4項の1目ですね、13節委託料なんですが、これについては資料要求されていまして、中身はわかります。中身はわかりますが、その中でここの施設の中身なんですけれども、約15項目くらいが保守点検業務であるんですが、これについて中身はわかりました、要はこの保守点検業務について市内の業者と市外の業者を分けられているんであれば、お知らせいただきたいというふうに思います。理由は簡単なんですが、要は保守点検は基本的に市内の業者がやるべきではないかというのが、私の考えだからお尋ねするところであります。資料ナンバーは、57ページです。配付いただいた資料のナンバーは、57ページ。資料要求したやつのナンバーね。


瀬戸健治郎委員長 教育総務課長。


教育総務課長(高橋喜美男) お答えいたします。
 各施設の保守点検委託料等でございますけれども、ちょっと資料を持ち合わせてございませんけれども、ほとんど市内業者でございます。一部市外はございますけれども、ちょっと資料を持ち合わせてございません。
 以上でございます。


瀬戸健治郎委員長 菅原委員。


菅原久男委員 了解です。


瀬戸健治郎委員長 ほかにありませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


瀬戸健治郎委員長 ないようなので、質疑なしと認めます。これをもって、審査順49について質疑を終わります。
 次に、審査順50、98ページから107ページ、5項社会教育費、6項保健体育費について質疑を行います。
 質疑ありませんか。菅原勇喜委員。


菅原勇喜委員 1点目は、保健体育総務費になるのかなというふうに思いますが、実は去年スポーツパークの関係でホッケー大会を平成28年度にやると、こういうことでホッケー用具の各学校への配付などがございました。ホッケー用具の配付された時期と、それからホッケー大会をいつやるのかお聞かせいただきたい。


瀬戸健治郎委員長 社会教育課長。


社会教育課長(千葉正一) お答えいたします。
 スーパーホッケーの用具については購入は済んでおりますが、まだ学校への配布は行っておりません。平成28年度中に、各学校でスーパーホッケーの取り組みを行っていただく予定でございます。その後に、大会等の開催等につなげていきたいというふうに考えております。


瀬戸健治郎委員長 菅原委員。


菅原勇喜委員 去年当初予算で組んだはずですよね。さらには、若柳の小学校もその対象校になったわけですけれども、指導者の手当はどうされるのかとかさまざまあるわけですけれども、これから配布ということでちょっとびっくりしているんですけれども、これから配布してそうすると平成28年度中にホッケー大会を開催するということは不可能なのかなというふうに思うんですが、いかがですか。


瀬戸健治郎委員長 社会教育課長。


社会教育課長(千葉正一) お答えいたします。
 平成27年度中については、各学校にあるスーパーホッケーの用具で、築館小学校等についてはクラブ活動で実際に行っていただいておりました。平成28年度中の大会の開催については、これから配布をするということになりますし、取り組みについても平成28年度からということになりますので、平成28年度の開催はちょっと今のところできないというふうに考えております。


瀬戸健治郎委員長 菅原委員。


菅原勇喜委員 市長は、ホッケーによるまちづくりということで、非常に熱の入ったことで行っておったので、ただここへ来て玉沢小学校も今度はさらに1年後には築館小学校に再編というふうなこともありますし、そういった意味では当初の意気込みはどこへ行ったのかなというふうに思いますが、今の答弁でそれはわかりました。
 それで次に、この体育施設費の関係で多目的のグラウンドのこともあるわけですけれども、スポーツパーク関係もこの間の一般質問の答弁で市長は、平成28年度まで繰り越すというふうな答弁を行いました。したがってお聞きしたいのは、実務レベルとして実は合宿施設4億1,800万円でつくって、毎年1,800万円の維持費がかかると、こういうことなんですね。それで、私一般質問でも聞いているんですけれども、年間何人宿泊して、そしてどういった投資対効果が出るんだろうかということをお聞きしたわけですけれども、私は平成26年度の実績でも404人だと、ホッケーで来て宿泊された方がね。そしてまた、市民説明会でも一生懸命やられた方が、やっぱり「よそへ行くと合宿施設あるところは2,400円で泊まれる」「ここは、7,000円、8,000円するんだ」ということで、「ぜひ2,400円で泊まれる施設を」ということで力説しておりましたけれども、私「なるほど、そういうこともあるのかな」と思ったんですが。
 一方、ちょっと引いて考えると、今その404人の方が平成26年度は市内のエポカ初め宿泊施設に泊まっているわけですよね。そうすると、例えば2,400円だとすれは「1人当たり5,000円、栗原市で補助しますから」というふうな言い方をすれば、404人だと202万円の支出で、そうすると市内の民間の宿泊業者も仕事取られないで助かる、そういうふうなことをしたほうがいいのでないのかなということで一般質問で言ったんですが。実務レベルで投資対効果も考える、それから市の民間業者のことも考えると、やっぱりそういうふうなことなんではないのかなというふうに思うんですが、そういう検討はされているのかどうかということをちょっとお聞きします。


瀬戸健治郎委員長 社会教育課長。


社会教育課長(千葉正一) 現在のところは、そういった補助制度については検討しておりません。


瀬戸健治郎委員長 菅原委員。


菅原勇喜委員 じゃあ、もう1点。四十数カ所の体育施設ということで今いるわけですけれども、若柳・栗駒の体育館で実施できないものをやるとすると、年間どういうことがあるということを事務方で想定されますか。そういう協議も、部内でしているかどうかお聞かせいただきたい。


瀬戸健治郎委員長 社会教育課長。


社会教育課長(千葉正一) それではお答えいたします。
 現在プロスポーツチーム、宮城県にあるスポーツチーム等を招聘して試合、それからそのプロスポーツチームと連携してスポーツ教室そういった事業を開催してまいりたい、そういうふうに考えております。


瀬戸健治郎委員長 菅原委員。


菅原勇喜委員 現に前にも紹介しましたけれども、高清水の体育センターでベガルタからコーチが来てスポーツ教室やっていますし、それから金成の健康広場ではリベルタ仙台とかって全国展開しているところが大型バス3台で来て、仙台あるいは山形から日帰りで来てやっていると。そういうケースもあるわけですね。ぜひ、ソフト面をもっともっと研究されたら、今回のスポーツパークの基本的な考え方に沿う方策はいっぱいあるのではないかなということを実感しています。そういうことだけ紹介して、次の質問に移ります。
 それでは次に、公民館費、図書館費、それから社会教育施設管理費にかかわるわけですけれども、今さまざま皆施設管理委託していますよね。その委託している際の、そこで働く人の賃金というか給料、先般の総務の答弁では栗原市の賃金はあるけれども、しかし「委託すれば、もう委託先での話なんだ」というとで、実は例えば若柳なんかでは最低賃金で、栗原市の臨職の賃金ってそういうふうになっているんですけれども、ことしはこの資料を見ますとさまざまな委託契約、大体3年くらいで契約するんですけれども、契約がえの年に当たっているので、その辺のところがきちんと委託先でも例えば栗原市が臨時職員の賃金ありますよね、870円とか時間給で890円。あるいは、図書の司書の方でありますと時給1,050円かな、あるいは月額にすれば15万5,000円、この辺のところがきちんと保障される仕組みで委託契約に当たられたらというふうに思うんですが、実際の委託契約を結ぶ歳にその辺のところをどのようにされていく考えなのかお聞かせいただきたい。


瀬戸健治郎委員長 社会教育課長。


社会教育課長(千葉正一) お答えいたします。
 積算をする際には栗原市の単価、事務補助であれば890円、業務員であれば870円、そういった単価で積算を行って入札に付すということになりますが、仕様の中でその金額で支払ってくださいとか、そういったことはこちらでお願いできるものではございませんので、あくまでも競争の原理が働くものと思っています。


瀬戸健治郎委員長 菅原委員。


菅原勇喜委員 実は、栗原市ばかりじゃなくていろいろなところでこういうことがあって、私も調べてみました。例えば東京都の港区では、区が発注するものもあるいは委託先でも最低賃金、東京ですから港区の場合は1,000円以上と、時給で言えばね。あるいは、特に資格のある人にとっては1,200円とか1,300円とか、そういうふうなことをきちんと保障するようにという手引書をつくってやっているというふうな事例もあるんですね。ぜひ、ひとつそういうふうなことも考えて、せっかく働いていてそういうことのないようにというふうに思うので、これもぜひ参考にして進めていただきたいというふうに思います。
 それからもう1点、若柳の図書館というか公民館の管理なんだけれども、現に今図書室の関係とそれから日中の管理と分けて発注しているんだけれども、実際は図書の司書資格ある人なんだけれども、午前中から1人なんで図書室の管理ができないということで図書室に鍵かけていると、こういうことなんですよね。ぜひ、そういうところが常に鍵かけないでもいられる状況の形の中で、発注するようにというふうに求めたいんですが。今回、若柳の公民館の発注に当たっては、委託契約するに当たっては、その辺のところは配慮されるのかどうなのか、ちょっとお聞かせいただきたい。


瀬戸健治郎委員長 社会教育課長。


社会教育課長(千葉正一) 公民館図書室の開放の方向で検討しております。入札を依頼しております。


瀬戸健治郎委員長 ほかにありませんか。佐藤範男委員。


佐藤範男委員 2点お聞きします。
 まず最初は、ちょっと絡むんですが2目公民館費、4目文化財保護費、5目社会教育施設管理費です。この一連の19節に宮城県博物館等連絡協議会負担金というのがございます。去年は2目と4目にそれぞれ1万円ずつで計上しておりましたが、今回4目と5目に計上しています。これはどうして動かしたのかですね。多分、2目が5目に動いたと思うんですが、これはなぜか。あとあわせて、なぜ2カ所の2口入る必要があるのか、まず1点。
 もう1つは、公民館費の13節です。100ページ。13節の相談業務委託料で、栗駒図書室かな、館かな、窓口業務を委託しております。それで、栗駒は公民館を今解体して、公民館機能を持っていない総合支所の西側のほうの半分の部屋を図書室として今使っているわけでありますが、これ公民館費に計上するよりは3目の図書館費に計上するほうが、現在の機能からすれば妥当ではありませんか。3目のところに現在載せているのは、金成図書室と一迫のふれあい図書室、こういったものを全部3目のほうに入れているんですよ。そうすれば、この栗駒のここの2目の公民館費から移して本来計上すべきではありませんか。


瀬戸健治郎委員長 社会教育課長。


社会教育課長(千葉正一) お答えいたします。
 まず、1点目の19節の1万円でございますが、それについては白鳥省吾記念館が博物館に該当するということから、本来であれば社会教育施設費から支出すべき科目であったので、今回15-5社会教育施設費のほうに移してございます。
 それから、栗駒図書室の委託料でございますが、これについても栗駒公民館時代からのあくまでも図書室としての委託業務でございますので、公民館費で予算を計上しております。


瀬戸健治郎委員長 佐藤委員。


佐藤範男委員 時間が少ないので簡単に言いますが、この最初のやつはわかりました。白鳥省吾の関係、わかりました。
 あとこの栗駒のやつ、公民館機能持っていないので、公民館つくるんですか。つくるんであれば、とりあえずその間総合支所のあそこの西側に置いておいて、公民館を建てた場合そこに移しかえるというんであれば、今一時的に公民館費に置いておくのはわかりますが、「公民館はもうつくらないんだよ」というのであれば3目に移すほうが至当ではありませんか。


瀬戸健治郎委員長 社会教育課長。


社会教育課長(千葉正一) 栗駒公民館を解体した際に、みちのく伝創館を公民館条例で管理するということになっております。その際に、図書室もみちのく伝創館のほうに移転しておりますが、栗駒の総合支所でその図書室を開設したほうが市民サービスの向上につながるという理由から伝創館、公民館機能の図書室を総合支所のほうに移転しているということから、公民館費で計上しております。


瀬戸健治郎委員長 ほかにありませんか。小岩孝一委員。


小岩孝一委員 ちょっと青空大使事業についてお伺いしたいんですけれども、この項で大丈夫ですか。社会教育費で大丈夫ですよね。じゃあ、その青空大使事業についてちょっとお伺いします。
 この事業、これまで続けてきたわけですが、昨年の実績を見ると参加生徒が各中学から参加しているわけですけれども、黎明中学6名、それから多いところだと若柳中学6名、栗駒中学が2名と築館中学3名、あとは金成中学が1名という状況だと思うんです。この辺の選考というか、どういう経緯でこういうふうな人数、20名の男女10名ずつというのはわかります。この20名の選考というのか選抜というのか、この基準が全くわからないので、どういう基準のもとでこの20名を選ぶというか、選抜しているかお伺いします。


瀬戸健治郎委員長 社会教育課長。


社会教育課長(千葉正一) お答えいたします。
 平成27年度の募集20人に対して、応募が20人でございました。それで、これはあくまでも希望でございますので、その20人の方を面接をした結果、全て合格点、基準点以上だということで、20人ということで選考してございます。


瀬戸健治郎委員長 小岩委員。


小岩孝一委員 定員は20名ですよね。そうするとたまたま20名、去年の場合は。ということは、黎明中というのは中高一貫校、古川ですけれども、これは多分栗原市内から行っているんだと思うんですけれども、じゃあ応募がないというのはどうしようもないんだね。ちょっとこれだけこういう状況の中で、それではじゃあこれからのこととして、全く応募がない中学校が相当あるわけだ。こういう中でじゃあこれからの事業、今を含めてこれからこの事業に対してはどういう考えを持っていますか。


瀬戸健治郎委員長 社会教育課長。


社会教育課長(千葉正一) 平成27年度は20人に対して20人でございましたが、平成26年度は20人に対して39人の応募がございました。それから、昨年度については募集期間が新学期になってすぐくらいで、生徒同士が相談をする時間が少なかったということもございまして、ことしについては募集期間を少し延長して、生徒同士が相談できる時間を設けてできるだけ応募していただける、そういった応募の設定をしております。


瀬戸健治郎委員長 小岩委員。


小岩孝一委員 わかりました。
 ではこの事業、じゃあ各学校、市内の中学校ですけれども、この辺の各学校に何か徹底というか、そういう応募していただく施策として何か考えていますか。余り一方的な参加人数で、この事業果たしてこれでいいのかという疑問があります。オーロラ大使事業もそうですけれども、何かちょっと偏った事業で、果たしてこれで国際的な視野を持った人材育成という目的のようですが、果たせるのかなという疑問がございますので、その辺に対してはどう考えていますか。


瀬戸健治郎委員長 社会教育課長。


社会教育課長(千葉正一) 昨年の募集等の反省を踏まえまして、今年度はそういうふうに募集期間を変更してございますし、それからポスターを作成いたしまして各中学校のほうに早い時期から、1月中から掲示して、生徒に周知できるように今年度は行っております。


瀬戸健治郎委員長 ほかにありませんか。三塚東委員。


三塚東委員 102ページをお願いしたいと思います。社会教育費の中の委託料、2つほどお尋ねいたします。
 まず、史跡伊治城跡の整備基本計画の策定業務委託料、この参考資料を請求させていただきました。それで、これでは……。当初予算の主要項目でありました。済みませんでした。これを見ますと、これまで民有地化を進めてきた伊治城跡の整備基本計画の策定などをするんだということなんですけれども、それではこの基本構想を作成するに当たりまして例えば文化財保護審議委員ですか、それからあと地域住民の方でよく協議して進めていくのかどうなのか、お尋ねしたいと思います。


瀬戸健治郎委員長 文化財保護課長。


文化財保護課長(高橋久悦) 伊治城跡の整備についてお答えいたします。
 検討については、史跡伊治城跡整備指導委員会という組織を設けておりまして、その組織の中で検討しているところでございます。


瀬戸健治郎委員長 三塚委員。


三塚東委員 その中には、文化財の保護審議委員さんも構成されているんですか。


瀬戸健治郎委員長 文化財保護課長。


文化財保護課長(高橋久悦) お答えいたします。
 文化財保護審議会委員さんということで、地元の委員さんを委員としてお願いしておりますし、さらに地元の住民代表ということでお二人、地元からお願いしております。それ以外は、考古学・古代史等の専門の先生方をお願いしているところでございます。


瀬戸健治郎委員長 三塚委員。


三塚東委員 よくわかりました。
 それでこの基本設計の策定業務委託料、この策定に向けまして何か業者さんを選定する場合の資格要件は考えているんですか。


瀬戸健治郎委員長 文化財保護課長。


文化財保護課長(高橋久悦) お答えいたします。
 いろいろと実績のある業者を選定したいということで、検討しております。


瀬戸健治郎委員長 三塚委員。


三塚東委員 大事な史跡でありますので、後世に遺漏のないように保存していただきたいと思います。
 次に、ここで民俗資料館の改修工事で、これまた600万円ほど計上されてございますけれども、同じような質疑であります。これこそ参考資料いただいております。109ページにございますけれども、いろいろ建物の業務があるようですけれども、特にお尋ねしたいのは今と同じように展示、この展示に伴ってやはり文化財保護委員とかそれから地域住民の方、そういった方の意見は私は必要だろうというふうに思っていますけれども、そこもどういうふうにこれからの設計をつくるに当たって住民、それから専門家の方と協議していく考えでいるのか、お願いいたします。


瀬戸健治郎委員長 文化財保護課長。


文化財保護課長(高橋久悦) 学校関係者の方とかも考えながら、今後いろいろと検討してまいりたいということで考えております。


瀬戸健治郎委員長 三塚委員。


三塚東委員 学校関係者も結構なんですけれども、これは民俗資料館になる建物ですよね。そうすると、有形・無形文化財とかという対象にならないんでしょうけれども、これはやっぱり一定の知識といいますか、そういう人が必要だと私は思うんですよ、その考え方。それで言いたいのは、単なる民俗資料の倉庫になることだけはやめてほしいんですよ。ですから展示の仕方、展示の仕方次第では今言ったように倉庫になってしまいかねないんで、そこをやっぱり十分気をつけていただくためにも住民の方とかある程度の専門の方、特に私は文化財保護の審議委員なんか適当だなというふうに思っているんですけれども、伊治城の設計業務と同じように展示の仕方、レイアウトの仕方、これらも十分に協議していい資料館にしてほしいと思うんですけれども、いかがですか。


瀬戸健治郎委員長 文化財保護課長。


文化財保護課長(高橋久悦) 資料の中にも掲載しておりますけれども、利用方法としましては1階を展示施設、それから2階を収蔵庫として利用したいと考えております。さらに具体的な施設の設計に関しましては、各方面からいろいろ御意見をいただきながら検討してまいりたいということで考えております。


瀬戸健治郎委員長 三塚委員。


三塚東委員 そのように、慎重にひとつ進めていただきたいと思います。
 それで、将来的な話になってしまうんですけれども、やっぱりそれも視野に入れていく必要があると思うんですけれども、管理運営なんかはどのように今のところお考えですか。


瀬戸健治郎委員長 文化財保護課長。


文化財保護課長(高橋久悦) 平成28年度が実施設計で、平成29年度に整備工事のスケジュールを組んでおります。その中で、管理等については検討してまいりたいということで考えております。


瀬戸健治郎委員長 三塚委員。


三塚東委員 適切に管理運営できる団体に、ぜひとも管理運営をお願いしたいと思います。
 最後になりますけれども、この項では。この間も幾つかお話ししたんですけれども、特にこういった民俗資料ですので非常に燃えやすいというふうに思うんですけれども、消火設備、例えばスプリンクラーを設置するとか、そういう消火対策・防火対策はどのようにお考えですか。


瀬戸健治郎委員長 文化財保護課長。


文化財保護課長(高橋久悦) 平成28年度の実施設計を組む段階で、検討してまいりたいということで考えております。


瀬戸健治郎委員長 三塚委員。


三塚東委員 ひとつよろしく、防火対策のほうもお願い申し上げたいと思います。
 それで、質疑をかえたいと思います。次は105ページ、お願いしたいと思います。
 ここで、13節の委託料がございます。これはこれまでいろいろ議論されてまいりました築館多目的競技場の整備をするということで、2,160万円ほどがこの中に入っているということなんですけれども、ふっと考えてみましたらば管理棟が整備されている多目的競技場、一迫にあるんですね。そうすると、これまでは築館の整備をするには大体4億8,000万円、5億円弱かかるだろうという試算もあります。一迫の多目的競技場は考えられなかったのかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。


瀬戸健治郎委員長 社会教育課長。


社会教育課長(千葉正一) 築館の多目的競技場の整備についてでございますが、築館の多目的競技場についてはホッケーだけではなくてグラウンドゴルフ、あるいはフットサル、それからゲートボール等の利用者がございます。そういった中で、多目的競技場にトイレや更衣室、そういった管理施設がないということから利用者の利便性の向上を図るために、以前から総合計画において整備を計画しておるところでございます。今回は、オリンピック事前キャンプ誘致に伴って、施設基準に基づいて整備を行うものでございます。


瀬戸健治郎委員長 三塚委員。


三塚東委員 政策形成過程の資料も拝見させてもらいました。もう既に、必ず政策形成過程の中では「もう築館ですよ」ということだったんですけれども、それ以前に今課長がお話しされたトイレとか、シャワー室はないようですけれども、一迫の管理棟はもう既にあるんですよ。ですから、そもそもの発想で一迫の多目的競技場、あそこをこの東京オリンピックなりいろいろな多目的競技のその場に、あそこもきちっと整備していますからね、グラウンド、芝。ですから「あそこもある」ということで、そういうことは検討の対象にならなかったのですかということであります。


瀬戸健治郎委員長 社会教育課長。


社会教育課長(千葉正一) ただいま御説明申し上げましたとおり、築館多目的競技場に管理施設がないということから、以前から総合計画において管理棟の建設を計画していたものでございます。それで、今回はあくまでもキャンプ地誘致の基準にのっとって、あわせて整備を進めるということで、一迫での考えはございませんでした。


瀬戸健治郎委員長 三塚委員。


三塚東委員 答弁は理解いたしました。
 次に、次のページの106ページをお願いいたします。これも資料を請求させていただきのました。
 それで、クロスカントリーのコース整備工事です、7,000万円ほど。それでは、具体的な場所はどこなので、それから整備の目的、それから活用、それからこれまで整備を進めていこうとしているところの管理、どのような管理をされて、さらに新しくクロスカントリーコースを整備していくとなると、今後の管理はどのようになさるのか、お尋ねしたいと思います。


瀬戸健治郎委員長 社会教育課長。


社会教育課長(千葉正一) お答えいたします。
 築館陸上競技場の北側から築館いこいの森公園内を周回する、自然の起伏を生かしたコースにウッドチップ舗装等を行って整備を行うものでございます。陸上競技の推進のために、練習場の確保ということでクロスカントリーコースの整備を行うものでございます。管理については、平成28年度工事を行うその中で、築館の陸上競技場を指定管理していただいている体協等と協議を行いながら、管理について協議を進めていきたいというふうに考えてございます。
 以上でございます。


瀬戸健治郎委員長 三塚委員。


三塚東委員 私の認識が間違っていたら、済みません。今お話しされたところは、火葬場の後ろ辺にいこいの森ってありますよね。あそこのほかに、改めてコースを考えるってことですか。


瀬戸健治郎委員長 社会教育課長。


社会教育課長(千葉正一) いこいの森内にコースを整備するものでございます。


瀬戸健治郎委員長 三塚委員。


三塚東委員 いこいの森内ですよね。「内」ということは、あそこに一定の距離を整備するということですよね。そうすると、これまでいこいの森内の管理、多分してきたと思うんですよ。してこなかったんですか、いこいの森の歩道ですか、遊歩道ですか、あそこ。だから、あの管理をこれまでどのようにしてきたんだか。それから、新しくできたときにその管理のほうは一体としていくのか、別としていくのかということをお尋ねしたかったんです。


瀬戸健治郎委員長 社会教育課長。


社会教育課長(千葉正一) 失礼いたしました。いこいの森については、現在都市計画課のほうで管理しておりますので、コース整備等を進めながら都市計画課と協議をしていきたいというふうに考えております。


瀬戸健治郎委員長 よろしいですか。三塚委員。


三塚東委員 所管が2つにまたがるようですけれども、ぜひそこは壁をつくらないで、スムーズな連携をしていただきながら管理をお願いしたいと思います。終わります。


瀬戸健治郎委員長 ほかに。石川委員。


石川正運委員 ただいまの関連なんですが、大体場所はわかりましたけれども、あの中につくるというのは今火葬場から真っすぐ1本道路があるだけで、一応公園化はなっていますけれども、どういう形であそこにつくるのか。この資料説明の中では規模とか書いてはありますけれども、思い浮かべる映像というか、どういう形の中にあの公園の中にこれをつくり上げるのかね。


瀬戸健治郎委員長 社会教育課長。


社会教育課長(千葉正一) お答えいたします。
 言葉ではなかなかちょっと説明が難しいところではございますが、今火葬場のところまでの真っすぐな道路がございますが、その真っすぐな道路、いこいの森に入って3メートル幅の道路でございます。その真っすぐな道路の延長350メートルは3メートルで舗装を行いまして、あと築館陸上競技場の裏手から現在遊歩道になっている部分がございます。その遊歩道を活用して、それについては2メートル掛ける1,500メートルの走路を整備する予定でございます。


瀬戸健治郎委員長 石川委員。


石川正運委員 1,500メートルね、私ちょっとイメージ違うんだけれども、私どももともと築館だからわかるんだけれども、あれあのまま今の火葬場から入って真っすぐいくと、あのまま行くと上照越のところに出ていくんです、突き当たりまでずっと行くと。あれの道路舗装整備をしたらいいんじゃないかと以前要望あったんだけれども、あの中に1,500メートルの距離のものをつくるというのは、どういうふうにイメージすればいいのかなって思うんですが、どうなんでしょう。


瀬戸健治郎委員長 社会教育課長。


社会教育課長(千葉正一) 周回コースでございますので、延べ1,500メートルでございますので、直線路で1,500メートルということではございません。


瀬戸健治郎委員長 石川委員。


石川正運委員 そうしますと、今現状の火葬場から入っていくあのほかに、先ほど陸上競技場の裏側って言いましたけれども、その裏側を改修しながら今のいこいの森の公園内を回るということなんですか。そうするとあの火葬場の、火葬場にこだわりますけれども、あそこに火葬場あるということであの公園が生きていないというのがあるんです、現実。ですからこだわるんですが、あの火葬場の前は通らない状況にするんですか、それだけです。


瀬戸健治郎委員長 社会教育課長。


社会教育課長(千葉正一) 火葬場の前については、舗装されている道路でございますので、その道路についてはコースとしては設定してございません。


瀬戸健治郎委員長 ほかにありませんか。小野久一委員。


小野久一委員 105ページの体育施設費、6項2目13節築館多目的競技場の設計予算の216万円、これはこれまではここには400席の観覧席が一応ありますが、予定として107ページの資料照会の107ページにあります。これは、これまではいろいろ日本リーグとかやってこられたということですが、これまではどのようなことでこの観覧席というのが設けられていたのかどうか、その点お伺いします。


瀬戸健治郎委員長 社会教育課長。


社会教育課長(千葉正一) 平成27年度と平成26年度に日本リーグを開催してございますが、その際については仮設の観覧席を設置して対応してございます。


瀬戸健治郎委員長 小野委員。


小野久一委員 仮設の観覧席は、そのときだけなのかどうか。そして、そのときに例えば仮設を設置した、あるいは撤去したその費用というのは、どれくらいかかりましたでしょうか。


瀬戸健治郎委員長 社会教育課長。


社会教育課長(千葉正一) 昨年度は一迫会場と築館会場、2会場で開催しておりますので、2カ所で600万円程度の費用がかかっておりますし、設置期間については設置・撤去までで約1週間程度でございます。


瀬戸健治郎委員長 小野委員。


小野久一委員 それは、わかりました。
 次に、ここにはこの配置図、予定なんでしょうが、管理棟があります。管理棟の中では、位置は競技場の東側駐車場、あるいは体育センターの南側、これはまだ正式には決まっていないんですか、その辺。


瀬戸健治郎委員長 社会教育課長。


社会教育課長(千葉正一) 2,160万円の予算の中には地質調査等も含まれておりますので、地質調査を行ってこの1案に、どちらかということで決定したいというふうに考えております。


瀬戸健治郎委員長 小野委員。


小野久一委員 私、一目見て管理棟、例えば案2なんかでは体育館もあって、管理棟案の1では体育施設から本当に離れているという状況の中にあるんですね。これを見ると、条件的にはすぐにわかる気がしたんです、条件的にいいのは。それは、地質調査とかそういうふうなものをしなければ、やっぱり決められないという状況ですか。


瀬戸健治郎委員長 社会教育課長。


社会教育課長(千葉正一) 案2のほうでございますが、すぐ後ろがのり面ということもございまして、法律等々そういったものも含めて調整を行う必要がございますので、地質調査を行う必要がございます。


瀬戸健治郎委員長 小野委員。


小野久一委員 やっぱりつくるんであれば、でも体育館を利用した人たちも本当にすぐに利用できる管理棟というのが、私は理想だというふうに思っています。そのことだけつけ加えさせていただきます。
 あと、もう1点だけお伺いします。その次110ページに、栗駒野球場の整地工事があります。これは、大金をかけてきちっとするということではいいことだというふうに思いますので、ただこれは暗渠排水工事というのは行われるんでしょうか。その点、お伺いします。


瀬戸健治郎委員長 社会教育課長。


社会教育課長(千葉正一) 栗駒野球場の改修工事については、資料のとおりでございますので、暗渠については含まれてございません。


瀬戸健治郎委員長 小野委員。


小野久一委員 野球協会の皆さん、あそこを利用している方々からは「非常に排水が悪くなってきている」「暗渠が必要だ」ということも私は聞いたことがありますので、その辺は野球協会との話し合いの中でこういうふうに出てきたのかどうか。「暗渠排水工事は要らない」というふうになったのかどうか、その点お伺いします。


瀬戸健治郎委員長 社会教育課長。


社会教育課長(千葉正一) 野球協会等との協議等は、行ってございません。


瀬戸健治郎委員長 小野委員。


小野久一委員 野球協会との話し合いを行った上で、「暗渠は要らない」というんであれば私もわかりますが、現実に使って現状を一番知っている人たちと、やっぱり話し合う必要かあったのではないかというふうに思います。そういう点でも、もう一回きちっと話し合って、どういう工事をすれば一番いいのか、野球協会がこの工事をやるというふうなことで実施されても、自分たちの思っているようなことにはならなかったということにもなると思いますので、その辺はぜひ考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


瀬戸健治郎委員長 社会教育課長。


社会教育課長(千葉正一) 関係機関と確認を行っていきたいと思います。


瀬戸健治郎委員長 ほかにありませんか。菅原勇喜委員。


菅原勇喜委員 保健体育総務費・体育施設費にかかわってになろうかと思いますが、ホッケーの合宿、大学を招致しておったんですが、ことしの申込状況はどうなのかなということと、あと去年たしか当初のときには1チームということでしたけれども、実績はどうだったのかですね、あわせてお聞かせください。


瀬戸健治郎委員長 社会教育課長、答弁。


社会教育課長(千葉正一) お答えいたします。
 昨年は、武蔵野大学の1校だけでございました。平成28年度の予約状況については、現在のところ3校の予約がございます。


瀬戸健治郎委員長 菅原委員。


菅原勇喜委員 先ほど来申し上げているんですけれども、この立派な施設改修して、そして正直言って来るか来ないかわからないオリンピックチームの招聘、そして平成34年度からの合宿の施設の活用というふうになると、私はこれ当初予算ではないわけですけれども、ぜひ積極的にそうした、今高校も残念ながら男子は築館高校しかないという状況の中からすれば、やはり大学チームが合宿に来てその姿も見る、あるいは練習試合の相手もしていただくとか、私はそういうふうにしていく上でも、返答は要りませんけれどもぜひ例えば、合宿施設もうつくったものだとして「2,400円を上回るものは栗原市が援助しますから」って言って、もちろん民間の宿泊施設とも相談の上ですよ、私はそういうふうにして何とかせっかくのこれだけのオリンピックの合宿選手を招聘できるものであるので、ぜひそういうことも皆さんで考えて、できるだけ多くのチームが来るようにしていただきたいというふうに思うし、同時にさっきのクロスカントリーだって若柳で高校駅伝、あるいは公認のハーフマラソンコースだって盛会裏に開かれているんだけれども、コースも立派でいいんだけれども、唯一評判悪いのは「応援する人いない」というのね。
 だから、先ほどの議論聞いていて、火葬場の周り歩いていてね、さて張り合ってランニングするんだろうかっていう一抹の不安あるんですけれども、実際若柳ではそういうふうにして駅伝に来るチーム、あるいはやっぱり人の応援が励みなんだそうです。ぜひ皆さん方の英知を集めて、合宿チームができるだけ余計来て、そして築館高校なりあるいは全国レベルの築中、一迫中学の子供たちが練習試合したり、それこそことしからでも私は、これは要望になりますけれども、ぜひともそうした援助措置も講じて、いっぱい合宿に来るようになればいいなと思います。
 これは私の希望・要望ですので、参考にしていただければと思います。あと、答弁はいいです。


瀬戸健治郎委員長 ほかにありませんか。佐々木嘉郎委員。


佐々木嘉郎委員 4点用意しました。
 まず1点目は、その築館多目的競技場整備に関してですけれども、この件に関して私はこの定例会で一般質問で上げさせていただいたんですけれども、「いいことだから、だからこれは宮城県営にしてほしい。したらどうだ」ということに対して、教育長からは「これはいい」ということで、私は今年度から実は県営になるのかなと思っていたんですけれども、この予算どう見るのか、その辺の説明をお願いします。


瀬戸健治郎委員長 社会教育課長。


社会教育課長(千葉正一) 一般質問で教育長が発言したとおり、県のほうに今後はたらきかけていきたいというふうに考えてございます。


瀬戸健治郎委員長 佐々木委員。


佐々木嘉郎委員 多少勘違いしている部分があったかもわかりません、1対50くらいでの一般質問ですからね。
 その次に、先ほど菅原委員がスーパーホッケー、これ市内の小学校に配布するというのを大急ぎで用意していただいたんです。もともとこのスーパーホッケーやるときに、あるいは将来の指導者の育成のためにということで、指導者招聘のための予算とか、それから指導者の育成費というもの、これどっかに載っているだろうなと思ったんですけれども、これどこに入っているのかお聞きいたします。


瀬戸健治郎委員長 社会教育課長。


社会教育課長(千葉正一) 平成28年度予算の中には、指導者要請等の予算計上はございません。


瀬戸健治郎委員長 佐々木委員。


佐々木嘉郎委員 ということは、平成28年度はスーパーホッケーの用具は用意したけれども、事業といいますかそういったことはなしということですね。


瀬戸健治郎委員長 社会教育課長。


社会教育課長(千葉正一) 予算としてはございませんが、ホッケー協会等と協力をしながらスーパーホッケーの取り組みは行っていきたいというふうに考えてございます。その後、大会等につなげていければというふうに考えてございます。


瀬戸健治郎委員長 佐々木委員。


佐々木嘉郎委員 頑張っていただきたいと思います。
 次に、クロスカントリーコースの整備に関して、これは完成はいつを見込んでいらっしゃるんですか。


瀬戸健治郎委員長 社会教育課長。


社会教育課長(千葉正一) 現在、設計を行っているところでございます。平成28年度に入札を行って、契約も行っておりませんので、今のところは完成の予定はまだ未定でございます。


瀬戸健治郎委員長 佐々木委員。


佐々木嘉郎委員 ぜひ、これまでなかった施設を整備されるわけですから、大々的に東日本あるいは全国から一流の選手をお呼びして、立派なオープン記念大会をやっていただきたいと思います。
 最後に調理業務委託料、これ1億7,000万円ほどあるんですが、毎年同じ金額くらいなものですから、私はここは3億円くらいぜひつぎ込んでいただきたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。


瀬戸健治郎委員長 教育総務課長。


教育総務課長(高橋喜美男) 給食費の調理業務委託料の関係についてお答えいたします。
 これについては、委託料については調理員の人数またはその時間、配食数等をこちらで試算いたしまして、計算している委託料の金額でございます。
 以上でございます。


瀬戸健治郎委員長 佐々木委員。


佐々木嘉郎委員 これ時間とか短縮のために、結局やっているのは人件費の削減と、それから例えばジャガイモ・キャベツ、いろいろな野菜ですね、画一化された同じもの、でも栗原市はきちんと教育やっていますから、だから食育に力を入れていくんだとずっと言ってきました。食育に力入れるんであれば、農業だったら不ぞろいなのが当たり前、ここに時間かけていいから、仕事する人がきちんと報酬をもらう、それこそが食育に関する調理業務だと思うので、ぜひいつまでも1億7,000万円くらいで行ったり来たりしていないで、ボーンと確保していただきたいと思います。いかがでしょうか。


瀬戸健治郎委員長 教育総務課長。


教育総務課長(高橋喜美男) お答えいたします。
 食育等々のお話ございましたけれども、給食センターのほうにおきましても郷土料理の提供であったり、それから地元の食材をつかった献立、または行事、いろいろな入学またはクリスマス等の行事においても献立を栄養士のほうで考えまして、児童生徒に配食しているところでございます。それによりまして、調理員についてはその栄養士の献立に従って調理をしいるというところでございますので、委託のほうにさらなる追加等のことがございましたら、検討はしてまいりたいと思います。
 以上でございます。


瀬戸健治郎委員長 ほかにありませんか。佐々木脩委員。


佐々木脩委員 文化財保護についてお伺いをいたします。ページは、102ページ委託料の件でお伺いをします。
 実は、この中に民俗資料館の改修工事実施設計業務委託料が計上されてございます。私は、私自身第1回目の一般質問から数次にわたってこの市内の民俗資料集約事業、いわゆる散逸しないでどこか保管をする、そして市民の皆さんに見てもらう、勉強してもらう、こういうことをずっと訴え続けてきたつもりであります。今回この予算が計上されて、本当にうれしい限りではございます。
 そこで伺うわけでありますが、やはり既存の建物を利用しながらやっていくんだろうと、このように思います。したがって、これは国道4号線からどのように一体そこに到達できるのかと、これ非常に心配です。当然のように、こういう資料館等はやはり観光事業、あるいはジオパークの事業なんかと連携させて、インバウンドの1つの材料にしてもいいのではないかと、このようにも思います。したがって、国道4号線からのアプローチ、これを考えるべきだと、このように思います。課長に答弁をいただきたいところでありますが、教育委員会全体の問題としてどなたでも結構であります。そういうお考えはないのか、ぜひお伺いするところであります。


瀬戸健治郎委員長 文化財保護課長。


文化財保護課長(高橋久悦) 進入路の件についてお答えいたします。
 道路に関しましては、平成27年6月議会の佐藤悟議員さんの一般質問でお答えしておりますけれども、今の段階では現道を利用しての進入を考えているところでございます。


瀬戸健治郎委員長 佐々木委員。


佐々木脩委員 現在の道路というと、ずっと築館側から入っていって、相当曲折があります。そこを通ってそれを利用させるということで、今考えている。そういうことですか。そういうことですね。


瀬戸健治郎委員長 文化財保護課長。


文化財保護課長(高橋久悦) 一般的には、4号線から旧道を入りまして、旧富野小学校に入る道路ということで考えているところでございます。


瀬戸健治郎委員長 佐々木委員。


佐々木脩委員 先ほども三塚委員から「ただの倉庫にしてはいけない」と。やはりこういう民俗資料というのは、歴史に学ばないところに発展はないわけでありますから、市民ももちろん行っていただく、そして観光あるいはこの町に訪れた方々にもぜひ見ていただきたい、こういう思いをきちんとこれに注入すべきだと思うんですね。ただつくったからいいよと。2階を保管庫にするそうでありますが、それだけではちょっと魂が入っていかないんじゃないかと思います。ぜひ、4号線から真っすぐに道路をつくってくれる、それくらいのやっぱり考えが必要ではなかろうかと思うんです。これは、課長さんはお答えにくいかとは思いますが、それぐらいのひとつ意気込みを持ってこの事業を完遂させていただきたい、このように思うんですが。何かありましたら、お話しをいただきたい。


瀬戸健治郎委員長 教育部長。


教育部長(鈴木正弘) 今の御質問、さっき課長が話したとおりさきの6月のときも一般質問ありました。地域からの要望もあります。上富地区の圃場整備した道路、4号線からつないでほしいという要望等もあります。そういうこともありますけれども、現在この資料館についてきちんと整備をし、今後のアクセスについてはそれらの要望等も、非常に必要な道路であれば我々も計画の中できちんと考えていきたいというふうに考えておりますので、そういう中は今後いろいろそういう民俗資料館のあり方等々も検討しながら、道路のあり方についても検討してまいりたいというふうに考えております。


瀬戸健治郎委員長 佐々木委員。


佐々木脩委員 必要があればということでなくて、ぜひ部長には必要だという立場で頑張っていただきたいと。以上申し上げて、終わります。


瀬戸健治郎委員長 ほかにありませんか。三浦善浩委員。


三浦善浩委員 102ページ5項4目13節測量設計業務等委託料の中に、ラジコンヘリコプターによる空中撮影業務ということで、これ継続であるわけなんですけれども、今までどういったところを空中撮影してきたのか。また、今年度どういう撮影が計画されているのか、お願いします。


瀬戸健治郎委員長 文化財保護課長。


文化財保護課長(高橋久悦) 空中撮影については、発掘調査した時点で報告書等を作成する必要がありますことから、平成27年度については伊治城跡の発掘調査でも実施しておりますし、下萩沢遺跡ですね、築館の源光地内ですが、そちら。あとは、瀬峰の清水山1遺跡、瀬峰幼保一体の施設の造成地でございますが、それらで常に撮影を行っているところでございます。


瀬戸健治郎委員長 三浦委員。


三浦善浩委員 そうすると、これはドローンですかね。


瀬戸健治郎委員長 文化財保護課長。


文化財保護課長(高橋久悦) ドローンではなくて、あくまでもラジコンの遠隔操作によるヘリでございます。


瀬戸健治郎委員長 よろしいですか。
 ほかにありませんか。佐々木幸一委員。


佐々木幸一委員 104ページ10款6項1目13節の委託料、その他業務委託料で、これは昨年よりも722万2,000円ほど減っていますけれども、この減額になった理由を伺います。


瀬戸健治郎委員長 社会教育課長。


社会教育課長(千葉正一) お答えいたします。
 平成27年度におきましては、ホッケーの代表チーム招致に伴う渡航費用を要求してございましたが、平成28年度においては予算を計上してございませんので、その差ということでございます。


瀬戸健治郎委員長 佐々木委員。


佐々木幸一委員 それでは、去年そういうふうにしたチーム、今回平成28年度は来ないということなんですか。


瀬戸健治郎委員長 社会教育課長。


社会教育課長(千葉正一) オリンピックのキャンプ招致のための渡航費用ということで、昨年は予算を要求してございましたが、昨年は結果的にまだ施設等の整備計画等が決まらないことから、渡航をしてございません。平成28年度についても、施設の整備計画がまだ決定していないことから、平成28年度においてはその代表チーム招致のための渡航費用の委託料を計上していないということでございます。


瀬戸健治郎委員長 佐々木委員。


佐々木幸一委員 わかりました。
 それじゃあ、そのホッケー場ですけれども、ホッケー以外にサッカーとかグラウンドゴルフとかゲートボールとか、使えるという説明がありますけれども、今のサッカー場のコートの中に体育館のようにバスケとバレーボールとかバトミントンとかってライン引いてあるんですけれども、このコートにもそのような種目のサッカーならサッカー、あるいはゲートボールならゲートボールのコートのラインは引く予定なんですか。


瀬戸健治郎委員長 社会教育課長。


社会教育課長(千葉正一) 多目的競技場の現在引かれているラインについては、6人制のホッケーのコート、それから11人制のホッケーコートのラインが引かれております。ゲートボールで使用する際には、テープ等でコートを作成してゲートボール等を行っております。


瀬戸健治郎委員長 佐々木委員。


佐々木幸一委員 それでは、そのときは使う競技団体の人たちが自分たちで引いて使うということなんですか。


瀬戸健治郎委員長 社会教育課長。


社会教育課長(千葉正一) そういうことになります。ゲートボールについては、そのラインテープを準備しております。


瀬戸健治郎委員長 佐々木委員。


佐々木幸一委員 いろいろなことがあるかもしれませんけれども、そうやって使えるのであれば、やはりそのようなラインなども引いてやったほうが、より使いやすいんじゃないかなと私は思うんです。そうでないと、「ゲートボールじゃあやります」って言って、ゲートボールに行ってラインを引く、サッカーもあの広いコートラインを引く、ちょっと大変でないかなと。そうすると利用者が、あるいは利用種目が限定されるようになって、名称は多目的でもなかなかその目的が達せられないんじゃないかなと思いますけれども、いかがですか。


瀬戸健治郎委員長 社会教育課長。


社会教育課長(千葉正一) ほかの体育施設、体育館でございますが、体育館等についてもコーナー等のマークだけというのが、ほぼそういった使い方をしていただいておりますし、一迫についてもゲートボールも大分使っていただいておりますが、コーナーのマークはしてございますので、その都度コートをつくって使用していただいているという現状でございます。


瀬戸健治郎委員長 佐々木委員。


佐々木幸一委員 それでは、確認させていただきます。築館のコートにも、そのように要所要所に、角角にコートのところにきちっと印をつけておくということでよろしいんですね。


瀬戸健治郎委員長 社会教育課長。


社会教育課長(千葉正一) 現在のホッケー場には、そのマークはございません。コーナーを利用してコートを作成して、利用をしていただいているという現状でございます。


瀬戸健治郎委員長 佐々木委員。


佐々木幸一委員 それじゃあ、課長の説明と違うんじゃないですか。コートにそういうふうに印をつけておきますよというんだったら、こちらのコートもより多くスポーツに親しんでもらうためにも、印をつけておくべきでないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。


瀬戸健治郎委員長 社会教育課長。


社会教育課長(千葉正一) 築館地区のゲートボールの利用実績については、年間8回程度の大会等の開催実績もございますが、それらも全てホッケーコートのコーナーを利用してコートを作成していただいておりますし、それから昨年には築館地区におきましては旧築館高校体育館の跡にゲートボール場も新設してございますので、そういったゲートボール場の対応はそちらでも可能な状態になってございます。


瀬戸健治郎委員長 ほかにありませんか。五十嵐勇委員。


五十嵐勇委員 それでは、1点お伺いいたします。
 当初予算の主要項目の11ページ7款にホッケー競技推進事業が記載をされております。多分、この予算書にはかかわる項目がちょっと見当たらないんですが、こちらに載っております1,269万7,000円、これの内訳などをひとつお願いいたします。


瀬戸健治郎委員長 社会教育課長。


社会教育課長(千葉正一) お答えいたします。
 予算については、事項別明細書の104ページ10款教育費6項保健体育費1目保健体育総務費に予算を計上しております。内訳でございますが、ホッケー日本リーグの予算といたしまして需要費に10万円、委託料に970万3,000円、合計で980万3,000円、それからホッケーの国際交流事業といたしまして報償費54万2,000円、需要費84万5,000円、使用料及び賃借料が150万7,000円、合計289万4,000円、合計で1,269万7,000円でございます。


瀬戸健治郎委員長 五十嵐委員。


五十嵐勇委員 予算のあれはわかりました。事業の内容も、ひとつお願いいたします。


瀬戸健治郎委員長 社会教育課長。


社会教育課長(千葉正一) ホッケー日本リーグについては、ホッケーの日本リーグの開催でございます。ホッケー国際交流事業については、平成28年度が3年度目になりますが、オーストラリアのブッシュレンジャーズと試合等の国際交流を行うものでございます。


瀬戸健治郎委員長 五十嵐委員。


五十嵐勇委員 それじゃあ、オーストラリアの中学生・高校生との交流となりますと、エポカでやっておりますああいう事業は、この部分に入っておらないんですか。


瀬戸健治郎委員長 社会教育課長。


社会教育課長(千葉正一) 先ほど申し上げました需要費84万5,000円の中に、食料費としてレセプション経費73万4,000円を含めた形で計上しております。


瀬戸健治郎委員長 五十嵐委員。


五十嵐勇委員 そのエポカの73万円ほどの事業、その中の事業のちょっと詳しい内容的なものを、ひとつどういう形なのか教えてください。


瀬戸健治郎委員長 社会教育課長。


社会教育課長(千葉正一) オーストラリアからのブッシュレンジャーズ、選手、それからスタッフ、保護者、約60人、それから市内中高校生110人等のレセプションを行う予定でございます。


瀬戸健治郎委員長 五十嵐委員。


五十嵐勇委員 わかりました。このような交流を深めるということはいいことだと思いますが、子供たちはいろいろなスポーツに汗水をたらして頑張っているわけであります。部活にしても、いろいろなことを汗水たらして頑張っているわけでありまして、その子供たちから見ますと「うらやましい」と思うのは、これは当然なことではないのかなと、そんなふうに思っております。したがって、今後こういったほかの子供たちが、汗水たらして頑張っている子供たちにもいろいろな面での支援対応なり援助対応というものは当然あってしかるべきだなと、そんなふうに思うわけであります。
 したがって、その辺の取り組みなどもちょっとお聞きをいたして、終わりたいと思います。


瀬戸健治郎委員長 社会教育課長。


社会教育課長(千葉正一) 現在具体的な計画はございませんが、今後さらに振興策を検討してまいりたいというふうに考えております。


瀬戸健治郎委員長 ほかにありませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


瀬戸健治郎委員長 質疑なしと認めます。これをもって、審査順50について質疑を終わります。
 次に、審査順51、議案書53ページ及び58ページ、第2条第2表債務負担行為のうち、瀬峰地区幼保一体化施設整備事業について質疑を行います。
 質疑ありませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


瀬戸健治郎委員長 質疑なしと認めます。これをもって、審査順51について質疑を終わります。
 最後になりますが、審査順52、文教民生常任委員会所管のうち教育部所管全般にわたる質疑ありましたら、これを許します。
 質疑ありませんか。佐藤勇委員。


佐藤勇委員 1件だけ、平成28年度の予算ですからお聞きしておきます。
 昨年度平成27年度に放課後児童クラブの中で、小学校の中である、「名前言え」と言われれば2回目に言いますけれども小学校の預かり保育を、児童クラブの預かりだから、その中で満員というかいっぱいだかどうのこうの、施設の教室がだめと言われて、入らない子供たちが数人いたと。そうしますと、平成28年度に向かって各学校の放課後クラブの預かりですから、これらは平成28年度は十分になると思うか、そこら辺を1点だけお聞きすれば、それでいいです。


瀬戸健治郎委員長 社会教育課長。


社会教育課長(千葉正一) お答えいたします。
 平成28年3月1日現在で、不承諾の児童は1人もございません。現在のところ、お断りした子供は1人もおりません。全員、申し込んでいただいた方には承諾の通知を差し上げてございます。


瀬戸健治郎委員長 よろしいですか。
 ほかにありませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


瀬戸健治郎委員長 質疑なしと認めます。これをもって、審査順52、文教民生委員会所管のうち教育部所管全般にわたる質疑を終わります。
 以上をもちまして、議案第13号について全ての質疑を終結いたします。
 ここで、午後4時10分まで休憩とします。
     午後3時52分  休憩
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     午後4時10分  再開


瀬戸健治郎委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
 これより日程第1、議案第13号 平成28年度栗原市一般会計予算について、討論、採決を行いますが、討論の際は、申し合わせと要領により、賛否の表明とその趣旨を自席で述べていただき、詳細な討論の内容については、本会議で行っていただきますようお願いいたします。
 また、審査意見の付加については、全会計の採決の後に協議することにしますので、よろしくお願いいたします。
 これより議案第13号 平成28年度栗原市一般会計予算について、討論を行います。討論ありませんか。
     〔「委員長」と呼ぶ者あり〕


瀬戸健治郎委員長 最初に、原案に反対者の発言を許します。菅原勇喜委員。


菅原勇喜委員 菅原勇喜でございます。私は、日本共産党栗原市議団を代表して、議案第13号 平成28年度栗原市一般会計予算に反対の立場から討論いたします。なお、討論の詳細については、本会議で述べさせていただきます。


瀬戸健治郎委員長 次に、原案に賛成者の発言を許します。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


瀬戸健治郎委員長 次に、原案に反対者の発言を許します。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


瀬戸健治郎委員長 次に、原案に賛成者の発言を許します。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


瀬戸健治郎委員長 ほかに討論ありませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


瀬戸健治郎委員長 討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
 これより議案第13号を採決いたします。この採決は、起立によって行ないます。
 お諮りいたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。
     〔賛成者起立〕


瀬戸健治郎委員長 ご着席願います。起立多数であります。よって、日程第1、議案第13号 平成28年度栗原市一般会計予算は、原案のとおり可決すべきものと決定されました。
 お諮りいたします。本日の日程は、全て終了いたしましたので、散会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


瀬戸健治郎委員長 御異議なしと認めます。
 よって、本日はこれをもって散会することに決定いたしました。
 御起立願います。
 御苦労様でした。
     午後4時12分  散会