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宮城県 栗原市

平成28年予算特別委員会 本文




2016年02月26日:平成28年予算特別委員会 本文

     午前10時00分  開議
瀬戸健治郎委員長 御起立願います。
 皆さん、おはようございます。
 御着席願います。
 遅刻の通告があります。沼倉猛委員から所用のため遅刻の通告があります。
 ただいまの出席委員数は24人であります。定足数に達しておりますので、ただいまから予算特別委員会を開きます。
 本日の審査日程は、お手元に配付のとおりであります。
 本委員会に付託となりました平成28年度予算議案12案件については、2月9日の本会議において、市長から提案理由の説明の後、担当部局長から内容の説明を受けております。よって、直ちに議案の質疑に入ることにいたします。
 一般会計については、総務常任委員会、産業建設常任委員会、そして文教民生常任委員会所管ごとに区分し、歳入、歳出の順に行います。
 特別会計、事業会計については、文教民生常任委員会、産業建設常任委員会所管ごとに区分し、行うことといたします。
 なお、本日は、一般会計の総務常任委員会所管に係る歳入、歳出全款についての審査を行う予定でありますので、委員各位、当局の御協力をよろしくお願いいたします。
 それでは、議案の審査に入ります。
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     日程第1  議案第13号  平成28年度栗原市一般会計予算


瀬戸健治郎委員長 日程第1、議案第13号 平成28年度栗原市一般会計予算を議題といたします。
 本案については、内容の説明が終わっておりますので、これより総務常任委員会所管に係る歳入・歳出予算について、配付の付託議案審査予定表の1ページから4ページに記載の審査順のとおり質疑を行うことといたします。
 なお、質疑の際は、説明書のページ数及び箇所を示して質疑願います。
 初めに、歳入について質疑を行います。
 審査順1、説明書4ページから5ページ、1款市税1項市民税から6項都市計画税まで質疑を行います。
 質疑ありませんか。相馬勝義委員。


相馬勝義委員 市税全般に対しまして質問いたします。
 予算書に関する説明書の4ページから5ページ、先ほど言いました市税全般の質問をさせていただきます。
 平成28年度市税のうち、現年課税分にかかわって平成27年度と比較すると、調定額に対しまして収納率を幾分高目に見積もっているようでございますが、まず平成27年度の現在の収納状況についてどのようになっているかお尋ねいたします。


瀬戸健治郎委員長 税務課長。


税務課長(鈴木匡敏) 一般会計における平成27年度の収納率でありますが、平成28年1月末現在における収納率、これが昨年度と比較しますと、現年課税分、滞納繰越分を合わせた収納率は、昨年度1月末同期比で0.05%減の83.97%となっております。
 そのうち、現年課税分収納率については、0.06%減の89.02%となっておりまして、ほぼ前年度並みの収納率で推移しているといった状況でございます。


瀬戸健治郎委員長 相馬委員。


相馬勝義委員 税務課の皆さんが一生懸命頑張っているということがわかりました。了解しました。
 ほぼ前年度並みの推移ということでしたが、しからば、平成28年度課税分収納率は平成27年度より高く見積もっておりましたが、その辺の状況はどのような状況下でこうなったのですか。お願いします。


瀬戸健治郎委員長 税務課長。


税務課長(鈴木匡敏) 栗原市も合併から10年を経過いたしました。市の収納状況もほぼつかめるといった状況でございます。直近の収納率状況、個人市民税であれば平成20年度、平成21年度、固定資産税であれば平成20年度、平成22年度、軽自動車税ですと平成22年度、この収納率が直近では落ち込んだときの収納状況、これらを参考にしてございます。
 これについては、市税を扱う税務課担当課といたしまして、慎重な見方をしたものの、より実績に近いといったことと、なお予算割れを生じないよう積算いたしました。なお、今後にありましても、徴収対策を推進して市税収納率の向上に努めてまいりたいと考えております。


瀬戸健治郎委員長 相馬委員。


相馬勝義委員 収納率、わかりました。これはどこでも同じでございますけれども、栗原市にとって市税は貴重な自主財源でありますから、申告期間と重なって大変でございましょうけれども、これから収納問題をまずぜひ頑張っていただきたいと思います。
 次に、質問を変えますが、5ページの1款3項1目、ちょっと多過ぎるので、軽自動車税の1節の現年度課税分についてですが、昨年度の予算書と比較いたしますと、大幅に3,580万円ほどの大きな伸びとなっておりますが、もしかすればエコカー割引かそういうものなのかわかりませんけれども、どういうわけでこのようなことになったのかお知らせお願いいたします。台数がふえたのでしょうか。


瀬戸健治郎委員長 税務課長。


税務課長(鈴木匡敏) 軽自動車税については、平成26年度、平成27年度の税制改正によりまして税率の大幅な改正があったところでございます。50ccのバイクについては、これまでことしまでは税率が1,000円でございましたが、これが2,000円、90ccのバイクについては1,200円から2,400円に、それぞれこのように改正になっております。四輪車などの車両についても、乗用の自家用ですとこの税が7,200円でありましたが、1万800円に。それから、軽四輪の貨物の自家用、軽トラックなどですが、これが4,000円から5,000円などにそれぞれ改正しております。
 もう1点、税率改正の大きな2点目、これは従価税率制度が導入になったというところでございます。四輪の軽自動車について、新規新車登録してから13年が経過した車両について環境性能が落ちてくるといった点から、およそ1.5倍から1.8倍程度、軽トラックですと昨年まで4,000円でございましたが、これを6,000円で課税すると。こういった状況から軽自動車税の予算が伸びているといった状況でございます。
 当初予算に大きな影響を与えるもう一つなんですけれども、これは車両台数が伸びているといったところでございます。維持費などが安いといった面からだと思われますけれども、軽四輪の自家用の車両台数が伸びておりますことから、軽自動車税は昨年度当初予算と比較しますと、3,583万8,000円の増見込みとなったところでございます。
 以上です。


瀬戸健治郎委員長 よろしいですか。(「わかりました」の声あり)ほかにありませんか。石川正運委員。(「質問まだあります」の声あり)
 それでは、一度指名しましたので、石川正運委員に発言させます。待ってください。相馬委員、関連していますか、これに。(「関連とは」の声あり)税に関連していますか。(「まだまだ質問続けます」の声あり)わかりました。
 それでは、相馬委員、続けてください。相馬勝義委員。


相馬勝義委員 おおむねで了解しましたが、それでは今課長が答弁した2点、税率改正による影響額、車両による影響額、これはいかほどになりますか。その件に関しましてお願いいたします。


瀬戸健治郎委員長 税務課長。


税務課長(鈴木匡敏) まず、税率の改正による影響額でございますが、登録台数に変化がなかったものとして税率改正のみで見込んだ額が3,112万円。それから、税率の改正がなくて車両台数増によって見込んだ額、こうしますと421万円。加えてですが、先ほど1点目の質問でお答えいたしましたが、収納率の伸びといったところでこれが50万円ほどという積算をしてございます。以上です。


瀬戸健治郎委員長 相馬勝義委員。


相馬勝義委員 了解しました。ただいま申告中でございますけれども、総合支所なんかに電話しますと、なかなかいないと。全員が申告のほうに携わっているようで、何かこの前も通りましたら課長が1人で電話当番しているようで、全員が出かけているので、体だけは注意して、大切な税でございますので頑張ってください。以上で終わります。


瀬戸健治郎委員長 ほかにありませんか。石川委員。


石川正運委員 4ページの固定資産にかかわりまして1点お伺いします。
 説明の中では、いわゆる家屋の部分ですが、新築が増加見込みという説明がありましたけれども、その増加の見込みの根拠と、さらには増加部分の税の額というのはどれぐらいを見込んでおられるのかお聞きしたいと思います。


瀬戸健治郎委員長 税務課長。


税務課長(鈴木匡敏) 新築家屋の見込み、当初でございますが、税務課で平成27年中に家屋調査を行ってございまして、新増築331棟を見込んでございます。これは平成26年度と比較しますと、309棟でございましたので22棟の増と見込んでございます。
 それから、この新築による税の増収見込みでございますが、6,430万円ほどという積算をしてございます。
 以上です。


瀬戸健治郎委員長 石川委員。


石川正運委員 わかりました。その上の土地の部分ですが、これもまた私の勘違いでなければ、説明の中では、土地の部分では下落の減だという説明だったと記憶しておりますが、この減の部分というのはどういう形の部分の土地の減なのか。それと、その額がどのぐらいの額になっているのかお伺いします。


瀬戸健治郎委員長 税務課長。


税務課長(鈴木匡敏) 土地の減の要因でございますけれども、これは県の地価調査によりまして減額が見込まれる場合、通常、税の固定資産については3年据え置きとなっておりますが、減が見込まれる場合においては、事前修正を行って納税者が不利益をこうむらないようしております。その見込みが土地にかかる税全体では600万円ほどの減見込みという積算をしてございます。以上です。


瀬戸健治郎委員長 石川委員。


石川正運委員 600万円の減だということですが、その土地の区分、減になる部分の区分というのはどういう部分の土地が減になると見込まれているのか、その土地の区分についてお伺いします。


瀬戸健治郎委員長 税務課長。


税務課長(鈴木匡敏) 主に宅地で減見込みをしておりまして、これが1,073万8,000円ほど減見込みとなっております。それから、雑種地が90万円となった状況でございます。以上です。


瀬戸健治郎委員長 ほかにありませんか。高橋勝男委員。


高橋勝男委員 4ページの市税の個人分でちょっとお聞きします。
 ことしも平成27年度と比較すると金額がふえています。どういった試算でふえているのかお聞かせください。


瀬戸健治郎委員長 税務課長。


税務課長(鈴木匡敏) ことしの積算については、農業所得、これが米価の伸びなどによりまして6%ほど伸びるのではないかと見込んでございます。
 それから、給与では0.5%ほどの増見込みをいたしまして、税全体としては0.18%ほどの伸びと見込んでございます。


瀬戸健治郎委員長 高橋勝男委員。


高橋勝男委員 商工業の関係については、どれくらいを見ているんでしょうか。


瀬戸健治郎委員長 税務課長。


税務課長(鈴木匡敏) 商工業、営業等と理解いたしますが、営業所得については、こちらの調査では主に家屋の新築、増築に係る棟数、それから法人企業調査、これらをもとに調べておりますが、法人全体で7.8%の減益が見込まれておりました。これは平成27年9月11日の法人企業景気予測調査でございますけれども、これをもとにしまして、営業については7.8%の減見込みといった状況で積算してございます。以上です。


瀬戸健治郎委員長 勝男委員。


高橋勝男委員 固定資産税の家屋の部分で5,900万円ふえているんですが、この理由についてお聞かせください。


瀬戸健治郎委員長 税務課長。


税務課長(鈴木匡敏) 先ほど石川正運委員への答弁の中でも御説明いたしましたが、新築家屋が331棟ということで、これらのことから増見込みといったところで積算したところでございます。


瀬戸健治郎委員長 三浦善浩委員。


三浦善浩委員 5ページ、5項の入湯税ですけれども、158万円ほどプラスになっていますけれども、この根拠をお示しください。


瀬戸健治郎委員長 税務課長。


税務課長(鈴木匡敏) 入湯税の積算ですが、平成26年度については、4月から消費税がアップしたということで減を見込んだところですけれども、平成27年度については、予算積算に上半期中における入湯客の伸びが前年度と比較しますと0.28%の減となっていることから、ほぼ平成27年の下期は前年並みに推移するのではないかと、客が戻りつつあるのではないかといったことから積算し、平成27年収入見込額の1,492万1,000円で積算したといったところでございます。


瀬戸健治郎委員長 ほかにありませんか。相馬勝義委員。


相馬勝義委員 終わっているようですので、関連でお聞きいたします。
 平成28年第1回栗原市議会定例会資料要求の中の最後のページなんですけれども、平成27年度宮城県地方税、県の整理機構への引き継ぎ状況ですけれども、引き継ぎ人員が58名でございます。それで、金額的に7,403万3,240円で58名。これでいきますと、58名の方がかなり苦しんでいるようでございますけれども、そこまで陥るまで時間がかかると思いますけれども、この方たちで助けられる人たちがいるんでしたら、助けてやっているのか。それとも、予備軍がまた何名かいるのか……。


瀬戸健治郎委員長 相馬委員、そこは国民健康保険税の質疑です。


相馬勝義委員 いや、国民健康保険税ではないですよ。全て入っているんじゃないですか、これ、資料要求に。全ての税の滞納で県移管ですから。違うんですか。収納率ですから。


瀬戸健治郎委員長 もう1回、資料の何ページ。


相馬勝義委員 提出資料ですから、これは国民健康保険税も何も入っていないです。全ての税が網羅されているものと思って、私は今質疑しました。それで間違っているのなら、次にいたします。ページ数だけを教えてください。間違っていたら、勘弁してください。


瀬戸健治郎委員長 これは国民健康保険税だけのようですので……。暫時休憩いたします。
     午前10時21分  休憩
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     午前10時21分  再開


瀬戸健治郎委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
 相馬委員の質疑ですが、124ページ、5)宮城県地方税滞納整理機構への引き継ぎ状況についての質疑ですね。(「はい、税の滞納です」の声あり)
 そのことについて答弁。税務課長。


税務課長(鈴木匡敏) お答えいたします。
 資料124ページの5)の平成27年度宮城県地方税滞納整理機構への引き継ぎ状況、引き継ぎ額7,403万3,240円、58人については、国民健康保険税に係る滞納整理機構への滞納引き継ぎ額及び引き継ぎ人数でございます。以上です。


瀬戸健治郎委員長 よろしいですか。相馬勝義委員。


相馬勝義委員 国民健康保険税で滞納、税が全部同じだと思って聞いて、私の勘違いでございました。また、質疑させてもらうこと大変うれしく思っております。そういうことで終わらせていただきます。


瀬戸健治郎委員長 ほかにありませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


瀬戸健治郎委員長 ないようですので、質疑なしと認めます。
 これをもって審査順1について質疑を終わります。
 次に、審査順2、5ページから7ページ、2款地方譲与税から10款地方交付税まで質疑を行います。
 質疑ありませんか。菅原勇喜委員。


菅原勇喜委員 ことしから地方交付税、トップランナー方式ということで、いろいろな算定要素があるようですけれども、一つは、行政改革等で経費が抑えられた自治体の水準を基準として交付税を算定すると。こういうことを向こう5年かけてやるということなんですけれども。それで、具体的には栗原市でこうした見直し方針に係る部分がどういう点であるのか。これは時間の関係もあるので逐一ここの場では聞きませんけれども、市町村分でどういうものが栗原市の場合、具体的に対象となっているのか、後で資料として教えていただきたいということが1点です。
 一つには、ことしからのトップランナー方式の徴収率の関係なんですが、例えば所得割の徴収率であれば、市町村現行98%、これは全国の平均的な徴収率だけれども、これを5年間かけて98.6%、つまり上位3分の1の自治体が達成している徴収率へ引き上げると。こういうことで、本年度であれば全体で都道府県、市町村合わせて300億円程度の影響が出ると総務省では言っているわけですけれども、栗原市にはどのような影響があるのか、徴収率とのかかわりでお聞かせいただきたいと。
 以上です。


瀬戸健治郎委員長 財政課長。


財政課長(三塚満) ただいま御説明のありましたトップランナー方式については、平成28年度の地方財政対策のほうで説明がされております。具体的な算定方法については現在まだ示されておりませんけれども、今、委員がお話しのとおり、全国の自治体の上位3分の1の地方公共団体が達成している収納率を基準にしますと。そこの収納率よりも落ちるところについては、当然交付税は減らされるという形になります。
 そのような意味もございまして、先ほど税務課長が答弁いたしましたように、今年度当初予算から昨年度までよりも徴収率のほうを高目に見ておりますし、あと基準財政需用額についても、16業務が今年度から交付税の基準財政需用額の中でその分を行政改革がやられているのかどうかというところが審査されることになっております。
 もう栗原の場合は、例えば本庁舎の清掃業務とか電話交換業務とか、そのようなものもございませんし、あと夜間警備も業者に委託しているというところで、需用額に関してはほぼもうやられているかなと思っておりますが、実際に収納率の上位3分の1に入るかどうかというところがちょっと微妙なところでございますので、そこはさらに徴収対策のほうを強化して、全国の上位3分の1を上回るように市全体で取り組んでいきたいということで考えてございます。


瀬戸健治郎委員長 菅原委員。


菅原勇喜委員 今の答弁で、栗原市は16業務全て達成しているとそう理解してよろしいんですか。したがって、逐一ここでこれはあれ、それはあれと聞くわけにいかないので、資料としてその達成している部分はこれだと、達成していない部分はこれだと、そういう部分を資料として後でお知らせいただきたいということが1点です。
 それから、栗原市の徴収率とのかかわりで、総務省は先ほど申し上げたように都道府県、市町村含めて全体で300億円ぐらいの影響額になるとなっているわけですが、今後その徴収率が3分の1以上を上回るように努力していくということですけれども、現時点でどれぐらいの乖離があるのか、ちょっとお知らせいただければと。


瀬戸健治郎委員長 暫時休憩いたします。
     午前10時28分  休憩
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     午前10時30分  再開


瀬戸健治郎委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
 財政課長、答弁。


財政課長(三塚満) まず、収納率の関係なんですが、平成26年度の決算で栗原市の収納率、現年度分の全体については98.57%となってございます。そのことから、ほぼ全国平均の3分の1のところの近辺にはいるものと思いますので、さらにそれを超えるような対策を行っていければということで考えてございます。
 あと、先ほどの行政改革関係の16業務の関係については、先ほどほぼ達成できているものと考えているということをお話ししましたけれども、16業務全ての委託業務等、あと道路の維持補修、清掃等を例えば業務委託しているかとか、一つ一つに関して現在まだ内容等を詰めておりませんし、具体的にどのような方式が行政改革と捉えられるのかという基準等も細かく示されておりませんので、今後資料を作成して、でき上がり次第、提示できるようにしていきたいと考えてございます。


瀬戸健治郎委員長 菅原委員。


菅原勇喜委員 そうすると、総務省で言っているところの地方交付税の徴収率も98.6%と言っているので、そうするとほぼ影響ないと理解してよろしいですか。


瀬戸健治郎委員長 財政課長。


財政課長(三塚満) 基準財政収入額に関しては、そのように考えてございます。


瀬戸健治郎委員長 よろしいですか。ほかにありませんか。佐藤範男委員。


佐藤範男委員 7ページ、10款の地方交付税交付金についてお聞きいたします。
 今の高橋委員とはちょっと視点が違うのでありますが、普通交付税と特別交付税という2つの項目になっておりますが、普通交付税は基準財政需用額に対して基準財政収入額が不足する部分で交付されると思いますが、これにその不足部分とあとは地方債を発行することによって、後年度に当該年度の元利償還金、国が負担する算入する部分を含めた金額となっているかと思いますが、例えばこの179億円、去年より少し下がっているんですが、これは純粋な基準財政需用額の中に起債の償還が市の部分の3割とか5割とかあるんですが、市が単独で償還する部分がないという前提でやった場合に、要するに国の算入する金額がないという前提でした場合に、これは明確に基準財政需要額と収入額の差額で不足部分で幾ら、あとは国が後年度に地方債に対して算入する30%分とか70%分とか、何かありますよね、元利の償還する部分。それで当該年度に来ますよね。これは明確に分かれているのかどうか。
 それで、もし分かれているとすれば、普通交付税の本来の額は幾らで、この179億円のうち本来の額は幾らで、国の地方債の償還に対する算入額は幾らかということがわかるのであれば、ちょっとお示しをいただきたいと思います。金額は大体、億単位でいいですから。
 あとは、特別交付税ですが、これは基準財政需用額で十分に補足し切れない部分、需要があっても地方の需要が十分に補足できない部分、あるいはこの地方財政計画をつくった後に新たに需要が発生した場合、多く入れて調整するということでしょうけれども、今回、去年の11億円から13億円に伸びています。一体、市とすればこの部分はどういったものが捉えられてこのような13億円になっているか。去年より伸びている理由は大まかにこういったことが多分加味されていますということがわかれば教えていただきたいと思います。


瀬戸健治郎委員長 財政課長。


財政課長(三塚満) 普通交付税の算定の内容でございますけれども、委員が今お話しのとおり、公債費の基準財政需要額の中に公債費として算入される分、あとは個別算定経費ということでそれぞれの消防、道路、橋梁とか、それぞれの細かい項目によって算定される分と、大まかに2つに分かれてございます。
 先ほどお話がございましたように、例えば臨時財政対策債ですと100%算入されますとか、あと合併特例債ですと7割算入されますというものを去年の平成27年度の本算定で申しますと、約37億円が公債費の算入分ということで算定されております。
 公債費については、平成28年度、今年度の予算では約40億円を見込んでおりまして、3億円ほど公債費算入分はふえるだろうという試算を行ってございます。それはいろいろ合併特例債を使って事業をやっておりますし、あとは臨時財政対策債、必ず起債を打っていまして100%算入されるということで、それらの要因によりまして交付税算入額が多くなっているという状況にございます。
 その他の個別算定の消防費とか道路橋梁費とかの項目については、一応、地方財政計画のほうで平成28年度が平成27年度に比較して0.3%の減額となる見込みにされておりますことから、一応、平成23年度の単位費用をもとに減らしまして減額を見込んでおります。
 そのほかに、今年度の特殊な要因といたしまして、昨年度に国勢調査が行われております。その国勢調査によりまして、栗原市の人口が来年度の交付税算定から新たに算定されました6万9,900人ほどの人口で今度は交付税が算定されます。単純に今の交付税の制度の考えからいきますと、5,000人ほど減りますので、今の人口を基準にしている基準財政需要額で単純にことしの制度で考えて計算すると、10億円ほど減るということになるんですが、ただ、前回、前々回の国勢調査で人口に係る部分の単位費用の調整が行われまして、そこまで大きな減額にはならないだろうということで、今回は算定をしております。
 大体その人口に係る分が合併算定外のほうで5億円ほど減るんじゃないかと。一本算定に換算しますと、3億数千万円の減額になるんじゃないかということで考えておりまして、全体的にそれからその額を算定いたしまして、百八十数億円ほどになるんですが、それから臨時財政対策債の起債分、さらに基準財政需要額の分を差し引いたのが、今年度の見込みとしております179億円ほどの普通交付税になると考えてございます。
 2つ目の御質問でございますが、ことしは何で特別交付税を13億円で見込んでいるんだということでございますが、例年、今までずっと11億円の見込みを立てて当初予算の編成を行ってございました。先ほどの税の説明とも同じように、合併して10年が経過いたしました。これまでの歳入なり歳出の見込みを10年分、皆精査いたして今回の当初予算編成に臨んでございます。その関係で、過去最低の特別交付税の算定額が13億円台だったということもございますし、最近のここ数年の特別交付税の算定を見ましても、13億円を下回ることは考えられないだろうということで、今年度から当初から13億円を当初予算額に計上させていただいてございます。


瀬戸健治郎委員長 佐藤範男委員。


佐藤範男委員 大変丁寧に御答弁をいただきました。
 そうすると、こう考えていいですね。普通交付税の179億円、このうち公債費、要するに歳出の12款にもある金額が約40億円ありますよ。あと一般財源的にフリーに、何かこれはちょっと一般財源ではないような特定財源的なものが、公債費に向けるものが40億円、あと139億円がフリーハンドで使える金だという解釈でいいわけですね。例えば、これは起債とかなんかを一切打っていないとすれば、139億円しか来ていないということですよね。はい、わかりました。


瀬戸健治郎委員長 ほかに。相馬委員。


相馬勝義委員 ただいまのものと関連しますけれども、予算書の7ページでございます。
 栗原市の財政状況によりますと、市長の説明で平成26年度決算書からもわかっていますけれども、財政健全化比率の実質公債費比率では平成25年が11.1%、平成26年度が10.5%と、財政状況がかなり改善しております。
 しかし、市長が施政方針でも話されましたが、平成28年度は普通交付税のただいま合併算定外において段階的縮小が始まるということで、平成33年度からは現在交付されている交付額から大幅に減額されるとありますけれども、先ほど隣の佐藤範男委員が言いましたけれども、平成28年度はわかりました。
 それで、段階的な縮小により、毎年、普通交付税が減額されていくとありますけれども、実質公債費比率、市の財政状況やどれだけの減額になるのか、そして影響があるのか、その点だけをお願いいたします。


瀬戸健治郎委員長 財政課長。


財政課長(三塚満) 今、委員がお話しのとおり、平成28年度から普通交付税の段階的縮減がまず始まります。段階的縮減の影響額といたしまして、今年度は約2.4億円から3億円ぐらいかなということで、その段階的縮減の額を見込んでございます。
 今までこの交付税については算定方法の改定が行われておりまして、平成26年度には支所の経費を一本算定のほうに加算しますよと。平成27年度には、消防、清掃経費を加算しますと。この2年間、今までに加算されているものがございます。その額については、支所経費で18億8,000万円ほど、消防、清掃経費で5億2,000万円ほどということで、これらの額については確定してございます。平成28年度は新たに健診とか、給食センターとか、町税とか、公民館とかの経費が新たな加算項目として追加になる予定としております。
 今年度の普通交付税の算定については、この前の段階の平成26年度の改正、平成27年度の改正、それを国の予算額全体から栗原市にはどれだけ交付されているだろうと。平成27年度の改正に対して栗原市にはどれだけ来ているかということを見まして、平成28年度はあくまで推計です。ことし国のほうで置いてある交付税の加算分の予算額がありますので、それからこの過去2カ年分のものから推計しますと、平成28年度以降は3年間をかけてプラス10億円ぐらい加算されるんじゃないかなということで見込んでございます。
 その関係で、当初お話の中で今までずっと説明の中では、この合併算定外から一本算定になることによって50億円減るという説明をずっとしてきておりました。それが今の試算からいくと、16億円から20億円の範囲内ぐらいのところに落ちつくんじゃないだろうかということで試算しているものでございます。
 そのような状況から考えまして、あとはこの段階的縮減に備えまして、今まで財政調整期金とかその他の基金に積み立てを行ってきてございます。それをこの段階的縮減の間に取り崩しをしながら財政規模の縮小を図っていくと考えておりますので、委員がお話しの実質公債費比率なんかが急にぼんと悪くなるということは、現在のところは考えてはございません。
 以上でございます。


瀬戸健治郎委員長 相馬委員。


相馬勝義委員 わかりました。
 ただいまの課長からの説明では、平成26年度に支所経費、平成27年度に消防、清掃経費が加算され、平成28年度から健診とか給食センターなどの経費が一本化されたと、加算されたと。けれども、当初は50億円ぐらい減額だと思ったけれども、そこまではいかないということで16億円から20億円の間だとなると、この起債制限比率、公債費比率が平成25年、平成26年はかなりよかったと思うんですけれども、この間を行ったり来たりで何とか11.1%ぐらいをキープすると。そうとってよろしいわけでございますか。


瀬戸健治郎委員長 財政課長。


財政課長(三塚満) 今、委員がお話しのとおり、11%前後で推移するのではないかと現在のところは見込んでございます。


瀬戸健治郎委員長 ほかにありませんか。三塚東委員。


三塚東委員 地方交付税の特に震災復興特別交付税ということで3億5,450万円ほど計上されております。それで、震災復興ですから、この交付額の金額の根拠はどのようなものから試算されたものなのか。それから、復旧・復興の加速に向けて、具体的な施策はどのようになっているのかなということであります。


瀬戸健治郎委員長 財政課長。


財政課長(三塚満) 震災復興特別交付税、これについても平成28年度から新たに当初予算に計上させていただきました。この考え方も先ほどの特別交付税で2億円ふやした考え方と同様でありまして、確実に見込めるものをこの10年の推移を見ながら見込んだというところがまず1点でございます。
 その中でこの3億5,450万円の算定の内訳でございますが、1つは、平成28年度からクリーンセンターの基幹的整備改良事業を行います。クリーンセンターの大規模改造ということで炉の改修等を行っていきますが、それの財源にこの震災復興特別交付税が見込めるということで今回計上してございます。2億1,040万円をクリーンセンターの改修で見込んでございます。
 そのほかに、放射性物質吸収抑制対策ということでカリ散布でございます。水稲とか、ソバとか、そちらに対するカリ散布の分ということで、今までは交付されてからずっと交付決定後に予算措置をさせていただいておりました。これが今後も、田んぼとかをつくる面積が変わればですけれども、変わらなければ毎年同じような経費がかかっていくと。毎年同じようにいただけるということがわかりましたので、これについては当初から確実に見込めるということで、カリの散布分として1億4,410万円を今年度計上してございます。
 具体的に震災関係の復興の加速の事業ということなんですが、一応、今年度も3款の災害救助費にいろいろ震災関係の支援の経費を計上してございますし、そのほかに多くの方に栗原に来ていただけるようにということで、PR関係の経費も今年度も昨年度と同額を計上して、さらに震災復興を加速させていきたいということで考えてございます。


瀬戸健治郎委員長 三塚委員。


三塚東委員 よくわかりました。
 それで、宮城県の施政方針を見ますと、これに関連して、県は震災復興計画に基づいて政策をしていると。栗原市の場合は、今課長がいろいろとお話しされましたけれども、それらの具体的な復興計画というものをお持ちの上で今のような計画を進めていくということですか。


瀬戸健治郎委員長 財政課長。


財政課長(三塚満) 東日本大震災の関係の復興計画に係る事業は、今、県に沿うものは具体的にございません。あるのが、災害公営住宅の関係。家賃低廉化とか、その関係のものは震災復興交付金をいただいて現在も事業を行っているところでございます。
 県に沿う計画、県でやっていて市で受けてやるものはございません。市の震災復興計画は持って事業を行っているところでございます。


瀬戸健治郎委員長 三塚委員。


三塚東委員 言葉尻を捉えるわけではないんですけれども、そうすると市の震災復興計画はこれから、それともその計画に基づいて予算措置をこれからもされるのか、要するに震災復興特別交付税。それとも、来年度はこの計画はどうなるかわかりませんよということなのか。要は、計画を今つくっているのか。それとも、これからなのかということであります。


瀬戸健治郎委員長 財政課長。


財政課長(三塚満) 震災からの復興の関係ですけれども、総合計画にも6番に掲げまして震災からの復興ということで、その中の事業も、お配りしております当初予算の主要項目の18ページに平成28年度の予算の内容を計上しているところでございます。


瀬戸健治郎委員長 三塚委員。


三塚東委員 ですから、それは平成28年の今言われた話ですよね。そうすると、例えばこれから3年とか5年とか、総合計画合わせて10年とか、そういう市の総合計画とリンクしながら、これも同時に計画を作成されていくんですかということなんです。


瀬戸健治郎委員長 企画課長。


企画課長兼成長戦略室長(鈴木学) それでは、今の件に関しまして私からお答えいたします。
 ただいま財政課長が申し上げましたように、現在は総合計画の将来像6ということで復興に関するビジョンが定義されております。これに関しましては、これまでも全員協議会等で御説明しましたように、現在の総合計画は平成28年度までということになりますので、平成28年度ですね、新しい総合計画をつくる際に現在の復興ビジョンであります将来像6の取り扱いといいますか、今後どのように位置づけていくかということもあわせて検討してまいりたいと考えております。(「了解」の声あり)


瀬戸健治郎委員長 ほかにありませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


瀬戸健治郎委員長 ないようですので、質疑なしと認めます。
 これをもって審査順2について質疑を終わります。
 ここで、午前11時10分まで休憩といたします。
     午前10時55分  休憩
─────────────────────────────────────────
     午前11時10分  再開


瀬戸健治郎委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、審査順3、7ページ、11款交通安全対策特別交付金、7ページから8ページ、12款分担金及び負担金、1項分担金、1目総務費分担金、2項負担金、1目総務費負担金、5目消防費負担金、9ページ、13款使用料及び手数料、1項使用料、1目総務使用料、10ページ、6目土木使用料のうち3節公共物使用料、11ページ、2項手数料、1目総務手数料のうち2節税務手数料、6目消防手数料について質疑を行います。
 質疑ありませんか。佐藤久義委員。


佐藤久義委員 7ページの分担金の総務費分担金についてお尋ねしますが、この中では節区分で携帯電話の設置局となっていますが、これは栗駒の鳥沢と栗駒の松倉となっていますが、これを設置することによってその地域は全部難聴が解消されるのかどうか、それをお尋ねします。


瀬戸健治郎委員長 市政情報課長。


市政情報課長(高橋正淑) お答えいたします。
 今回設置しますのは、栗駒鳥沢の山神地区に携帯電話基地局2基を整備するものでございます。対象となりますのは、その地域の約17世帯になっております。


瀬戸健治郎委員長 佐藤久義委員。


佐藤久義委員 そうしますと、地名で言うならば、田代地域と理解してよろしいですか。


瀬戸健治郎委員長 市政情報課長。


市政情報課長(高橋正淑) はい、そのとおりでございます。


瀬戸健治郎委員長 佐藤委員。


佐藤久義委員 現在は固定電話よりもやはり携帯電話の需要量が高くなっていますので、これをすることによって、市内で難聴地域といいますか、そういうところがあとはありませんでしょうか。


瀬戸健治郎委員長 市政情報課長。


市政情報課長(高橋正淑) お答えいたします。
 今回行いますこの鳥沢地区のほかに、不感地帯と言えるところはあと6カ所ございます。


瀬戸健治郎委員長 佐藤委員。


佐藤久義委員 その6カ所はどこどこなのか、ちょっと教えてください。


瀬戸健治郎委員長 市政情報課長。


市政情報課長(高橋正淑) お答えさせていただきます。
 栗駒の松倉地区に3カ所ございます。1カ所目は笹ヶ森とか山田地区で1カ所、あと西山地区にちょっと離れて2カ所あります。あと、花山の本沢で北山という地区、草木沢の西風山、坂下、この2地区がございます。


瀬戸健治郎委員長 佐藤委員。


佐藤久義委員 この資料紹介の説明の中に栗駒松倉も入っているんですが、これはどうなるんですか。今示されているところ。


瀬戸健治郎委員長 市政情報課長。


市政情報課長(高橋正淑) お答えさせていただきます。
 済みません。資料としましては、鳥沢、松倉地区という形で表示させていただいておりますが、鳥沢の田代地区に若木の地区の一部がエリア的に入りますので、この2カ所を表示するということでこのような表示をさせていただいております。(「わかりました」の声あり)


瀬戸健治郎委員長 ほかにありませんか。五十嵐勇委員。


五十嵐勇委員 7ページの12款1目3市合同婚活事業の内容をお聞かせください。


瀬戸健治郎委員長 企画課長。


企画課長兼成長戦略室長(鈴木学) お答えいたします。
 こちらの3市合同婚活事業に関しましては、平成27年度に栗原市、登米市、一関市の3市の市長の会議を持ちました。その際に、3市共通の課題に取り組んでいこうという合意がなされまして、その一環で平成27年12月10日に一関市において3市合同の第1回目の婚活パーティーを開催しております。
 一関市は第1回目ですが、今後第2回目、第3回目とそれぞれ栗原市、そして登米市で開催するという合意がなされていますので、その栗原市で開催する分の登米市と一関市の負担金の収入をここで見込んでいるところでございます。
 内容に関しましては、栗原市でこれまで行っている婚活パーティー、いわゆる男女の定数を定めて、事前にそれぞれいろいろな研修をしながらパーティーをしてカップリングを目指すという内容でございます。
 以上です。


瀬戸健治郎委員長 五十嵐勇委員。


五十嵐勇委員 それでは、これは80万円ですから、2市で80万円ですね。そうすると、3市プラスうちの分が事業としては加算されて、全体の事業費としてこういった3市のパーティーなどを開催するということであろうと思いますが、ことしの大体の計画、それからもう一つは、何かちょっと私は耳にしたような感じもするんですが、テレビ局とのそういったものも何かどこかで企画して、それがどうのこうの、実施に至らなかったという経緯も何か以前に耳にしたような感じがしますけれども、それらもあわせてちょっと説明をいただければと思います。


瀬戸健治郎委員長 企画課長。


企画課長兼成長戦略室長(鈴木学) 2つの御質問にお答えしたいと思います。
 まず1つ、今後の3市合同の婚活パーティーの内容あるいは日程等に関しては、まだ未定であります。これは一関市、登米市と調整をしながら決めていきたいと考えております。
 2点目のテレビ局の話でありますが、これは歳出のほうにまたことしも800万円の負担金を計上させていただいておりますが、現在も引き続きテレビ局に誘致を働きかけている状態でありまして、この3市の合同婚活とはまた別物と、あくまで栗原市として誘致を狙っているという状態でございます。


瀬戸健治郎委員長 いいですか。ほかにありませんか。相馬委員。


相馬勝義委員 済みません。3市のことは大体市長から聞いてわかりました。
 これは合併10周年でこういうことをやったらどうですかと、民間ではとても難しいということでそれで取り組んだわけですけれども、この成果がどれぐらいあったか、そこのところがまだ報告がなかったものですから、それだけお願いします。


瀬戸健治郎委員長 企画課長。


企画課長兼成長戦略室長(鈴木学) 済みません。1点訂正させていただきます。
 3市合同婚活の第1回目は12月12日でした。申しわけありません。私は「10日」と言いました。12日です。
 このパーティーの成果といたしまして、当日は全部で男女合わせて66名、男性33名、女性33名で開催をいたしました。カップリングは18組のカップルが誕生いたしました。うち、栗原市出身の方のカップルは18組中5組という成果になっております。
 以上です。


瀬戸健治郎委員長 相馬委員。


相馬勝義委員 もう1点だけ。ここまで行くまでに、栗原市で独自にやってきたと思いますけれども、その成果もお願いします。「成果」という言葉は大変失礼ですけれども。


瀬戸健治郎委員長 企画課長。


企画課長兼成長戦略室長(鈴木学) これまで市単独で行ってきた婚活の成果という御質問でありました。
 今それぞれの会の細かい数字を持ち合わせていないんですが、それぞれ定員、男性15名、女性15名、計30名程度で行っておりまして、毎回5組から大体7組、8組ぐらいのカップルが誕生している現状であります。以上です。


瀬戸健治郎委員長 ほかにありませんか。佐々木脩委員。


佐々木脩委員 9ページの総務使用料について伺いたいと思います。
 まず、この使用料の中にくりこま高原駅前広場使用料、二千六百何がしが計上されてございます。これの使用する者、相手方といいますか、その件についてお伺いいたしますし、さらにくりこま高原駅前とはどこを指すのか、これもお知らせをいただければ。さらに、その用途といいますか、使途はどのようなものか。
 以上をお伺いするところであります。


瀬戸健治郎委員長 市民協働課長。


市民協働課長(相馬益夫) お答えをいたします。
 くりこま高原駅の駅前広場の使用料は、高原駅の広場前前後にあります有料駐車場でございます。有料駐車場は高原駅を利用される方が主に使われております。それの使用料でございます。
 そのほかに、タクシーあるいは高速バスが乗り入れしている分、それらもこの駅前広場として使用料をいただいております。
 以上です。


瀬戸健治郎委員長 佐々木委員。


佐々木脩委員 有料駐車場ということでありました。加えて、タクシーあるいはバスの駐車場ということでありますが、それで有料駐車場の歳入、収入となるまでのプロセスといいますか、それをちょっと簡単に御説明いただきたい。


瀬戸健治郎委員長 市民協働課長。


市民協働課長(相馬益夫) 有料駐車場には、月決め契約のものと、あとはコインで時間貸しといいますか、使用するたびに使うという2つがございますが、月決めについてはカードを購入していただきます。1カ月3,700円というものでカードを購入していただいて、それでフリーに使えるということでございます。
 あとは、当然、料金等も現金については月に2回、料金箱から収納してございます。
 つけ加えますけれども、月決めカードを購入する際は、くりはら交流プラザに申し込みをしていただいてそこで買っていただくと。それは市から委託をしてございます。
 以上です。


瀬戸健治郎委員長 佐々木委員。


佐々木脩委員 プロセスといいますか、そういうことなんでしょうけれども、これは市営駐車場、要するに料金を入れて、カード以外は現金が入ってそれを持って、これは直接ですね。プロセスというのは、職員が直接持ってくるのかと。どこかに委託して、そしてそれを納入してもらうのか。そういうことをお伺いしたわけです。その辺をもう1回お願いします。


瀬戸健治郎委員長 市民協働課長。


市民協働課長(相馬益夫) 現金の回収のプロセスということでございますけれども、警備会社に委託してございまして、料金箱に収納されたキャッシュを月2回収納し、あとは銀行に収納するという手続をとってございます。
 あとは、その内容についても当然職員が、金銭受付簿がレシートで出てまいりますが、それも全て確認してございます。計算書も確認してございます。


瀬戸健治郎委員長 佐々木委員。


佐々木脩委員 そうしますと、警備員に委託するということでありますが、それは警備員との特別な契約といいますか、そういうものはきちんとなされておられるか。
 それから、もう一つは用途です。使途制限は全くないのか。制限ですね。それを課していないかどうか。それをお聞きします。


瀬戸健治郎委員長 市民協働課長。


市民協働課長(相馬益夫) 現金の回収業務については、警備会社に市が委託をしてございます。
 あと、用途といいますと、駐車場以外の目的でもという意味でしょうか。もちろん、駐車場は区画線で囲ってございますので、1台1台の区画線の中に車が入るような形になっておりますので、駐車場以外の目的では通常は使われていないと思っております。


瀬戸健治郎委員長 佐々木委員。


佐々木脩委員 わかりました。ありがとうございました。
 それで、今、使途制限をかけたかとお伺いしましたが、実際にタクシー会社とかバス会社、それらについてはそれ以外の使途というのはなかろうかと思います。しかしながら、そこに限定してしまえばですが、広場というのはかなり広い広場があるわけですね。特に貸してはいないかもしれませんが、相手を限って、そこでいろいろな集会あるいは販売、そういう行為が行われる場合はそういうことも許しているということになりますか。許可しますか。その辺をお尋ねしたかった。申しわけありませんね。聞き方が悪かったです。


瀬戸健治郎委員長 市民協働課長。


市民協働課長(相馬益夫) 駐車場以外の目的では貸すことはございません。今は有料の駐車場のお話だと思いますけれども、駐車場以外の目的で例えば集会をしたり、物を売ったりとか、そういう目的での貸し出しはしてございません。


瀬戸健治郎委員長 佐々木委員。


佐々木脩委員 当然その駐車場とか、あるいはさっき区画線を描いてと、その中での不法行為というのは恐らくないと思うんですが、それ以外に駅前広場というのはかなり広いんですよ。かなり広いです。今、広場の使用料金が上がっていますが、それ以外に貸すことはないのか。貸すことがあるとすれば使用制限をかけていないのかとそういうことをお尋ねしたつもりです。申しわけなかったですが、もう一度お答えいただきます。


瀬戸健治郎委員長 市民協働課長。


市民協働課長(相馬益夫) 駐車場に限っての認識で答えてしまいました。申しわけございません。
 くりこま高原駅駅前広場条例で駐車場以外の広場の使用許可もございます。公の秩序とか、善良の風俗を害するおそれがある、これは除外規定でございますけれども、それらとか、あとはずっと車をとめ置いたりするとか、そういうもの以外には許可はできます。


瀬戸健治郎委員長 佐々木委員。


佐々木脩委員 やっぱり一定のルールを決めて許可をするということでありますから、それについては安心をします。ただし、これは全てが無料ではないと思うので、この使用料にはさっき御説明いただいたいわゆる駐車場、それからタクシー、バスの時間待ちの駐車、それ以外の使用料もこれに入っているということになろうかと思いますが、それでよろしいんですか。


瀬戸健治郎委員長 市民協働課長。


市民協働課長(相馬益夫) 歳入では、今言いましたように、タクシープール等の月額使用料あるいは有料駐車場の使用料のみでございます。有料駐車場の時間貸し、月決め、あるいはタクシープールの月額の使用料、あとはバスの乗降場の使用料のみを歳入で見ております。以上です。


瀬戸健治郎委員長 佐々木委員。


佐々木脩委員 そうしますと、これ以外に広場を貸すときは、有料の場合はその都度歳入するということと考えればいいわけですね。わかりました。ありがとうございました。
 それで、警備会社に委託をしているということでありますが、これは警備会社に大まかにどんとやる。この分で収納取り扱いをやらせるための契約をやっているということですが、これは警備会社ができますか。それから、その契約の内容。まさかただというわけにはいかないので、それらはきちんとあるんでしょうか。それが1点です。
 それから、これで最後になりますが、メンテナンスはどちらが負担するんですか。メンテナンス。それをお尋ねします。


瀬戸健治郎委員長 市民協働課長、答弁。


市民協働課長(相馬益夫) 警備会社でよく銀行等、今の警備会社は2名で現金輸送している形で輸送等もしてございますが、そういう形で警備会社に委託契約をしてございます。月2回の収納業務ということで、収納から銀行への持ち込みまで含めて委託をしてございます。なお、その金額については職員がチェック表で確認しているという委託でございます。
 それと、メンテナンス、当然、自動料金箱等の精算機ですね、それらも別に契約をしてございます。警備業務のほかに精算料金箱の委託管理ということで別契約にしてございます。(「メンテナンス」の声あり)はい。メンテナンスの契約もしてございます。これは市が業者に委託をしてございます。


瀬戸健治郎委員長 佐々木委員。


佐々木脩委員 メンテナンスはそういう料金箱のことではないです。メンテナンスというのは、例えば駐車場の塗装が剥離してしまったとか、そういう場合はどちらで直すことになっているんですか。多分市だと思うんですが、それであればそれで結構です。
 それから、もう一つは、そういう委託管理が警備会社にできるのかと。警備会社でその行為ができるのかということをお尋ねしているわけです。できますか。


瀬戸健治郎委員長 市民協働課長。


市民協働課長(相馬益夫) 例えば駐車場の舗装が剥がれたり、あるいは区画線が消えたとかというものについては、委託契約とは別に市で修繕をするような形になります。
 あとは、先ほども申し上げましたが、駐車場料金の収納業務は月2回収納してございますけれども、これも警備会社に委託をしてございます。


瀬戸健治郎委員長 暫時休憩いたします。
     午前11時34分  休憩
─────────────────────────────────────────
     午前11時36分  再開


瀬戸健治郎委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
 市民協働課長、答弁。


市民協働課長(相馬益夫) もう一度、流れを申し上げます。
 料金箱から収納したものを委託している警備会社が収納した金額を市の職員と確認し、あとは納付書を発行して銀行に納めてもらうという流れでございます。あくまでも収納の事務は市が行って、現金の運搬業務については警備会社に委託をしているという流れでございます。それは警備業法上、可能ということで警備会社に委託をしてございます。


瀬戸健治郎委員長 佐々木委員。


佐々木脩委員 そうしますと、市の職員の方がまずはあけてみて、幾ら入っているかきちんとそれは確認しますと。それは当然ですよね。これは市の職員が立ち会わなかったら、どんなことになるかわけがわからなくなる。そこまではわかりました。
 そして、そのまま市の職員が持っていけば別ですよ。ただ、それを確認しただけで、その現金そのものは警備会社が運ぶということなんですね。現金輸送です。現金輸送業務がきちんと届け出されている業者なんですということを言ってもらえればいいんです。それだけです。


瀬戸健治郎委員長 市民協働課長、答弁。


市民協働課長(相馬益夫) おっしゃるとおり、現金輸送業務ができる警備会社に委託をしてございます。(「ありがとうございました」の声あり)ありがとうございました。


瀬戸健治郎委員長 ほかにありませんか。佐藤範男委員。


佐藤範男委員 先ほどの3市の合同結婚事業の関係ですが、大変いい事業だと思います。
 ちょっと金の流れを私自身が整理できなかったので、お尋ねします。
 まず、歳入で40万円ずつだと思いますが、一関市と登米市から80万円を歳入で栗原市が一回預かることになります。これは特定財源として預かります。これについてちょっと関連しますので、歳出のところに行きますが、31ページにあるのかな。市民協働の企画費で直接企画課が担当している事業のようでありますが、この中で負担金を見ますと、3市合同婚活事業費負担金ということで40万円を出す。これは栗原市が出す40万円だと思うんですが、それで預かった80万円はどこに行くのかということなんですが、80万円という項目がないので、一番近いもので次のページの一番上、婚活促進事業補助金90万円。
 それで、お聞きしたいのは、この事業は栗原市を会場にやるわけですが、実際に事業を実施する団体に金が行ってやると思うんですが、この流れを見ると、こちらから委託する総事業費は、これが90万円だとすれば130万円になります。これは10万円を足した形になりますが、この10万円は栗原市の10万円だと思いますが、これは負担金としては本来40万円ではなく50万円のほうに置くべきではないのかなと思いますが、いかがですか。


瀬戸健治郎委員長 企画課長。


企画課長兼成長戦略室長(鈴木学) 3市の80万円の負担金で歳入の部分とその出口といいますか、歳出との関連で質問をいただきました。
 まず、この歳入部分の80万円について説明をいたします。
 これについては、先ほどの答弁と関連いたしますが、3市でやる婚活事業、既に一関市では開催しました。そして、あと残っているのは栗原市と登米市で1回ずつということから、平成28年度に栗原市で開催する際に各登米市、一関市から40万円ずつ負担をいただく分だということがまず1点です。
 これの出口ということに関してなんですが、まず先ほど委員の質問にありました40万円については、委員の御指摘のとおり、先ほどの説明の中でも登米市で3回目として平成28年度に開催する分で栗原市が負担する分40万円という位置づけになっております。
 さらに、最後の質問になりますが、栗原市としての出口ということだと思います。これについては、委託料の中でいわゆる婚活イベントの開催を委託業務として今計上しております。市が全体で抱える婚活パーティー、複数回予定をしているんですが、そのうちの1回をこの3市合同の婚活イベントにしようということで今現在、事業設計しているという段階であります。
 以上です。


瀬戸健治郎委員長 佐藤範男委員。


佐藤範男委員 わかりました。
 そうすると、来年度の開催市町村に前の年に金を振り込むということですか。今、例えば31ページの負担金の3市合同婚活事業負担金というのは登米市のような話になっていました。登米市は平成29年の……。平成28年、そうですか。
 それでは、ちょっとわかりかねますが、7ページの金は何の分で入っているんですか、これは。もう1回。もし登米市の部分だけをやるのであれば、平成27年度が一関市で、平成28年度が栗原市であれば、平成28年度に2回やるということですか。1年ずつやるような感じでいたので、ちょっと勘違いしました。では、わかりました。


瀬戸健治郎委員長 ほかにありませんか。佐々木嘉郎委員。


佐々木嘉郎委員 9ページをお願いします。9ページの総務使用料のところで、公共施設使用料という414万3,000円なんですけれども、これがどこどこなのかを教えてください。
 それから、オアシスセンター使用料、これはどこにどういう期間で、主な契約内容ですか、109万8,000円についてお聞きします。


瀬戸健治郎委員長 管財課長。


管財課長(小野寺昭仁) お答えいたします。
 まず、公共施設使用料についてでありますけれども、行政財産、庁舎とかそういうものに対して用途または目的を妨げない限度において貸したものに関して使用料を徴収するものでありまして、例えば市役所に設置しているATMとか自動販売機、さらには市役所の用地の中にもNTTとか電力の電力柱がありますので、それらの貸し付けした部分の料金でございます。


瀬戸健治郎委員長 市民協働課長。


市民協働課長(相馬益夫) オアシスセンターの使用料がどこからの収入かというお尋ねでございますけれども、くりこま高原駅内にございます売店、JR東日本東北サービスという売店でございますが、そちらにお貸ししている分の使用料でございます。(「契約期間は」の声あり)


瀬戸健治郎委員長 佐々木嘉郎委員、もう1回。


佐々木嘉郎委員 さっきお聞きしたのは、契約の内容の主なものということで、では期間。単年度とか。


瀬戸健治郎委員長 市民協働課長。


市民協働課長(相馬益夫) 売店の契約でございますけれども、平成28年度から3カ年の貸し付け契約の予定でございます。


瀬戸健治郎委員長 佐々木委員。


佐々木嘉郎委員 公共施設等の総合管理計画がずっと言われるようになってきました。それで、やっぱりきちんといただくものはいただかないと、例えば社会教育関係のほう、ここでは言えないんですけれども、例えば早くから取り組んだ関東のほうでは、流山市とか柏市なんかは野球場の使用料、体育館の使用料を2倍から5倍にしたというニュースがありましたので、調べてみたらそのようになって。
 要するに、つくったものはきちんと使う人からもいただくという、これはどこが妥当かということはいろいろ相談しなければならないと思うんですけれども、そこいらをしっかりとやっていただきたいということでここを質問しました。
 それで、オアシスセンターの売店と、それからもう一つある休憩所、あれもそうなんですか。休憩所。


瀬戸健治郎委員長 市民協働課長。


市民協働課長(相馬益夫) オアシスセンター内の待合室のことだと思いますけれども、そこは市の財産で市が管理しているところでございますので、貸しているものではございません。以上です。


瀬戸健治郎委員長 佐々木委員。


佐々木嘉郎委員 そうすると、この109万8,000円というのは、単年度の分ということでいいんですね。


瀬戸健治郎委員長 市民協働課長。


市民協働課長(相馬益夫) 1年分の売店の使用料でございます。


瀬戸健治郎委員長 佐々木委員。


佐々木嘉郎委員 高いか安いかはわかりませんが、常に検討していただきたいと思います。
 それで、市の管理している待合所のことなんですけれども、私たちも新幹線をたまに利用するんですけれども、そのときに2回ほど言われたことがあるんです。でも、2回言われたということは、相当思っている人もいるんだと思うんですね。座って待てるのはありがたいけれども、ここに地酒とか地元の焼き物なんかを陳列して、できればここに立ち食いそばとか、赤ちょうちんみたいなこういったものを考えてみてもいいんじゃないんですかということを2回聞いたので、どうでしょうか。ここでの答弁は難しいかもわからないけれども、もしあったらば。


瀬戸健治郎委員長 市民協働課長。


市民協働課長(相馬益夫) オアシスセンターの待合所の中に観光PR等のチラシあるいはポスターは展示してございます。あと、地酒とか食物等については、田園観光課とちょっと相談をしていきたいなと思っております。失礼しました。田園観光課のほうで計画の検討をしていると聞いております。以上です。(「終わります」の声あり)


瀬戸健治郎委員長 ほかにありませんか。石川正運委員。


石川正運委員 高原駅前広場の使用料について伺います。
 先ほどもバスとタクシーの使用料の料金といいますか、この部分はどういう根拠でどういう額になっているのかお伺いします。


瀬戸健治郎委員長 市民協働課長。


市民協働課長(相馬益夫) くりこま高原駅駅前広場条例において使用料を定めてございます。タクシープールについては、1台につき月額1,020円。バスの乗降場については、月額1,540円。あとは、有料駐車場については、時間貸しが入場から6時間までは100円、12時間までは300円、24時間までは510円、入場から出庫時までの使用時間が24時間を超える場合については、さらに今言った計算により額を加算するということと、あとは月決めについては、1カ月につき3,700円という使用料を条例で定めております。以上です。


瀬戸健治郎委員長 石川委員。


石川正運委員 済みません。タクシーはわかりましたけれども、バスは1台当たり千五百幾らですか。


瀬戸健治郎委員長 市民協働課長。


市民協働課長(相馬益夫) 路線の1系統ということで、実際は高速バス、東日本急行の金成から仙台への路線、この1系統のみでございます。以上です。


瀬戸健治郎委員長 石川委員。


石川正運委員 そうしますと、今、若柳とか石越、そういうバスは無料ということなんですね。


瀬戸健治郎委員長 市民協働課長。


市民協働課長(相馬益夫) ええ、高速バス以外の路線バスについては全て市民バスでございますので、使用料は無料となっております。以上です。


瀬戸健治郎委員長 石川委員。


石川正運委員 高原駅前は市所有ということでありますけれども、いわゆるこれから客が新幹線でおりて栗原市内を観光するということで、団体の大型バスなんかは迎えもあるんだろうと思うんです。特に仙台駅前、あそこはいわゆる郊外圏の使用ですから、貸し切りバスといえども1回入ると、大型バスですと1,000円ぐらい取るんですね。そういうことになっているんですが、この高原駅前広場についてはそういう考えは今のところは現段階持っていないということですか。それだけを伺います。


瀬戸健治郎委員長 市民協働課長。


市民協働課長(相馬益夫) 観光バス等の駅前広場の乗り入れに関する使用料については、現時点では考えておりません。以上です。


瀬戸健治郎委員長 ほかにありませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


瀬戸健治郎委員長 質疑なしと認めます。
 これをもって審査順3について質疑を終わります。
 次に、審査順4、12ページ、14款国庫支出金、2項国庫補助金、1目総務費国庫補助金、13ページ、6目消防費補助金、14ページ、3項委託金、1目総務費委託金、1節総務管理費委託金のうち自衛官募集事務委託金、2節選挙費委託金、15ページ、15款県支出金、2項県補助金、1目総務費県補助金、17ページから18ページ、8目消防費県補助金、3項委託金、1目総務費委託金、1節総務管理費委託金のうち移譲事務交付金、経由処理交付金、県政だより配布委託金、18ページから19ページ、2節徴税費委託金、3節統計調査費委託金について、質疑を行います。
 質疑ありませんか。三塚東委員。


三塚東委員 12ページの国庫支出金で地方創生推進交付金2,040万円ほどが計上されております。資料請求いたしましたところ、13項目ほどの事業に充当されておりまして、2分の1補助という内容であります。
 それで、お尋ねしたいのは、この補助額の限度、栗原市として多分天井があると思うんですけれども、どれくらいの限度になるのか。
 それから、申請したとおりの事業が採択されてこういう補助メニューになっているのか。
 それから、地方版の総合計画との整合性はどのようになっているのか。
 それから、施政方針でうたわれておりますけれども、栗原オリジナルの取り組みというものがこの中にあればお知らせ願いたいと思います。
 以上、お願いいたします。


瀬戸健治郎委員長 企画課長。


企画課長兼成長戦略室長(鈴木学) 地方創生推進交付金に関連しての御質問にお答えいたします。
 まず、大前提として、国のほうで今現在、国会でこの交付金の内容が審議されているというまだ途中だということで、国から栗原市にいただいた情報程度は非常に大まかな情報提供しかまだいただいていないという前提でお話しさせていただきます。
 まず1つ、委員のおっしゃるとおり、こちらの推進交付金に関しましては、全部で13事業の充当先を提示しております。これについては、栗原市で今年度策定いたしました地方版の総合戦略、いわゆるまち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づけられた事業の中から、平成28年度の当初予算において歳出に予算計上された事業ということになります。
 ただし、国から示された事業の中でいわゆる補助系の事業、例えば何か給付をするといった事業は除くという前提になっていることをまず御理解いただきたいと思います。
 さらに、いわゆる限度額といいますか、自治体の配分といいますか、その辺に関しての質問なんですが、それも明確には国のほうから現在示されておりません。ただし、いわゆる国がこの交付金を充当する事業としては、先駆的な事業であるとか、あるいは広域的な展開を持つ事業であるとか、さまざまな目的だけは示されておりますが、まだ国も予算が確定していない段階で各自治体に対しての大体の枠といったものはまだ示されていないというのが現状であります。
 さらに最後、オリジナルという話がありました。栗原市独自にこの地方版総合戦略を策定しております。もちろん、他の自治体の総合戦略に掲載された事業全てを把握しているわけではないのですが、ただ、今回資料請求で提出いたしました中にあるさまざまな事業、例えば企画課兼成長戦略室で所管している2番から5番までのさまざまな事業においても、これまで栗原市では重点的に行った事業もありますし、新しく実施する事業もあります。どれがオリジナルかと言われますと、まだ全国の状況が把握できていない中でこれだという特定はできないところでありますが、栗原市の総合戦略自体はまさに市にとって独自で製作した市オリジナルな計画であるという自負はしておるところでございます。
 以上であります。


瀬戸健治郎委員長 三塚委員。


三塚東委員 よくわかりました。
 ただ、この13項目、これを申請して13項目全部が認められると。外れた事業はなかったわけですか。


瀬戸健治郎委員長 企画課長。


企画課長兼成長戦略室長(鈴木学) 先ほどの答弁に若干関連はするんですが、1つ明らかにしておきたいことは、まだ申請前でございます。あくまで国が今現在示している状況の中で、平成28年度当初予算で該当するのではないかなと思われる事業を今回充当先としてまず計画をしているというレベルでお示ししたものでございますので、これが明確に国の方針、要綱なりが決定した時点でこれは変更する場合もあると捉えていただければなと思います。以上です。(「わかりました」の声あり)


瀬戸健治郎委員長 ほかにありませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


瀬戸健治郎委員長 質疑なしと認めます。
 これをもって審査順4について質疑を終わります。
 ここで、午後1時まで休憩といたします。
     午前11時59分  休憩
─────────────────────────────────────────
     午後 1時00分  再開


瀬戸健治郎委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
 審査順5、18ページ、16款財産収入、1項財産運用収入、19ページ、2項財産売払収入、1目不動産売払収入、3目物品売払収入、17款寄附金、19ページから20ページ、18款繰入金、20ページ、19款繰越金、20款諸収入、1項延滞金加算金及び過料、2項市預金利子、3項公営企業貸付金元利収入、4項貸付金元利収入、1目総務費貸付金元利収入、21ページ、6項雑入、2目雑入、1節総務費雑入、22ページ、7節消防費雑入、23ページ、21款市債について、質疑を行います。
 質疑ありませんか。菅原勇喜委員。


菅原勇喜委員 基金繰入金全款にかかわってお伺いいたします。
 資料請求していただいているところですけれども、補正後の財政調整基金の残高は、平成27年度末残高が103億円ですよね。これまで指摘してきたところでありますけれども、あと1カ月後の3月末、ここ数年、20億円からの乖離があるわけです。「入るをはかりて出るを制す」と、これが財政の基本ということは承知しているわけですけれども、資料でもいただいておりますけれども、今回のこの見通しが、特に国における一般会計の平成25年の補正予算もあるわけでありますけれども、その中で3兆3,000億円余の補正予算が組まれておって、地方交付税の交付金が1兆2,000億円とこうあるわけです。
 したがって、今見込める最大のところで見込んだと思うんですけれども、通例20億円からの乖離が出ているので果たして今回はどうなのか、その点をちょっとお聞きいたします。


瀬戸健治郎委員長 財政課長。


財政課長(三塚満) 平成27年度末の見込み、今から3月専決を見込んでどうなるのかということだと思いますが、昨年も2月議会でお示ししたときが95億円、実際に3月末終わって決算が出たときに115億円ということで、確かに20億円の差額が出てございます。
 昨年度のその20億円の差額の大きな要因といたしまして、普通交付税、特別交付税、震災復興特別交付税の確定に伴うもので9億4,000万円ほどございました。あと、市税で1億5,000万円の追加と。そのようなものが主なものになっておりまして、残りの9億円については請差、3月末までに執行するものの請差、それについては平成27年度の請差がどれほどになるのかということは確実に今わかりません。
 現在見込めるのは、震災復興特別交付税の申請を今しております。そのとおりに来るかどうかわかりませんが、震災復興特別交付税で1億円ほどが来るんじゃないかと見込んでおります。そのほかに特別交付税で今11億円の予算を置いておりますけれども、それがどこまでいただけるかというところなんですが、昨年の9.11の災害がございました。その関係で幾ら入るかによって、ちょっとその差額が大きくなることが予想されます。通常の特別交付税であれば、3億円、4億円の増加で済むのかなと見込んでおりますが、9.11の災害の分で幾ら国から交付になるかと。そこの交付額が大きくなれば、昨年並みのずれになることも予想できるところでございます。


瀬戸健治郎委員長 菅原委員。


菅原勇喜委員 今、もう主な事業も終わっているわけで、言ってみれば、今言われたような請差も、本来であればこうした最終補正の時期なので、最大把握して私どもに示すべきだということだと思います。
 それから、もう1点。平成26年度でしたけれども、この当初予算のときにその年度末が幾らかというと、財政調整基金残高が53億円と。それが、終わってみれば115億円ということがございました。やっぱりそういうことでこれまでも指摘してきたところですけれども、私どもが審査する上で、果たしてこの数字がどれだけまともなのかなということになるわけです。ぜひその辺のところも指摘しておきたいと思います。平成26年度のような乖離が生じないような財政運営を求めたいと思います。いいです、あとは。


瀬戸健治郎委員長 財政課長。


財政課長(三塚満) そういう意味でも、平成28年度におきましては、特別交付税も過去の交付額からでプラスプラス2億円、あと震災復興特別交付税も見込めるだろうということでプラス3億円の震災復興特別交付税とか、見込めるものは全て見込もうと。税2本についても、ここ10年間の推移を見込んだ中で最大限、当初から見込んでいこうという方針のもとに今年度予算編成を行っているところでございます。


瀬戸健治郎委員長 ほかにありませんか。佐藤範男委員。


佐藤範男委員 それでは、23ページ、21款市債等に絡んで2点質問いたします。
 1つは、地方債の種類はいろいろありまして、ちょっとトータル的にいろいろ置いてみたんですが、合併特例債が約42%で過疎対策事業債が27%程度、あとは残りの部分ということでありますが、ここで1つは過疎対策事業債です。日本全体が過疎になる、特に農山村部ですね、かなり急ピッチ、都市部でも進みが早いと言われています。ですから、ある意味ではいろいろな経済活動に影響も出て、地方交付税交付金の不交付団体がかなり数が減ってきているという情報がございます。どれぐらい減ったかはわかりませんが。いずれそういった市町村も今度は、金額の多寡はありますが、基準財政需要額に対して収入額がマイナスになるわけですから、その部分は国が地方財政計画の中で手当てをすると。あと、国は金がなくなれば、臨時何とか対策債みたいなものを打ってまたいろいろやるわけですが、この過疎対策、いろいろ含めてもう1回、総合計画とあわせてつけ直しをするという話がありますが、非常に年々歳々、国の枠が狭まってきているのではないかという思いがいたします。
 それで、そういった状況がもしわかれば、実際この実務の中で国から内示を受けるとか、協議をしてこの枠配分を受けるとかなんかの段階でかなり厳しいのではないかと思っています。大体、合併特例債とほぼ同じような特典を持っている過疎対策事業債ですので、充当率から算入率から入れれば、ほぼ同率のようなものですから、ただ、そういった対象のところがふえれば、かなり全体枠が縮小されるのではないかという思いがあります。それらの情報です。
 あともう一つは、参考までに3ページを開いてください。3ページは一般会計の歳出の款別のものが載っています。去年と比較しております。歳出のうち、ちょっと考えたいのは特定財源です。国県支出金、地方債、その他、一般財源、この比率ですが、ちょっと前の推移を去年等と比較してみると、負担割合の金額のこれが全部支出額の全体を構成しているわけですけれども、一般財源にウエートが結構移ってきていると。去年は66%台の一般財源でしたが、比率でしたが、今回71%を超えています。逆に、国県支出金が去年15%を超えているものが、今回13%台になっています。あと、地方債もちょっと4ポイントぐらい落ちて、今9.7%ぐらいになっていますが、これはこれでいいんでしょうけれども、国県支出金がちょっと減少傾向にあって、一般財源で負担せざるを得ないような状況がちょっとあるような感じがしたので、この辺が具体的にはどうなのか、わかればお示しください。


瀬戸健治郎委員長 財政課長。


財政課長(三塚満) それでは、まず1点目の過疎対策事業債の関係なんですが、過疎対策事業債については、平成23年度ごろまでは国全体の過疎対策事業債が大体2,700億円ぐらいで国の予算としておりました。その後、現在4,000億円程度まで地方債計画の中で枠が広がっております。その広がった理由といたしまして、過疎のほうにハードに使える過疎の部分とソフトに使える過疎ソフトの分がございます。栗原市の場合、平成28年度の当初予算で申し上げますと、3億5,000万円ほどが過疎ソフトの起債額の見込みを立ててございます。(「3億5,000万円ぐらい」の声あり)はい。3億5,110万円でございます。そのほかがハード分ということで見込んでいます。
 委員の御指摘のとおり、現在の予算額はそういうことで15億4,400万円ほどを見込んでございますが、当然、国のそれぞれの過疎の市町村から起債の計画書が上がっていきます。その時点で国の予算額を超えた分は査定で切られます。そういうことで、例えば平成27年度で見ますと、栗原市から申請したものに対して査定率が80%ほどまで下げられております。ですから、2割ほどはこれ以上起債できませんよということで予算額で抑えられております。
 その関係で大変、こちらから申請したとおりいただければよろしいところなんですが、国の予算額の範囲内で切られるものですから、その辺は過疎で切られた分を例えば合併特例債に振替をして起債をしているということが、現在の年度途中で起債の額を過疎から合併特例債に変えられるものは変えて起債を行っているという状況にございます。
 第一優先として、一番有利な100%充当率で交付税算入7割の過疎債を使い、その後に充当率95%の合併特例債に乗りかえるということで、現在の財政運営を行っているところでございます。
 あと、2点目の一般財源の割合がことしの当初予算は大分ふえているんじゃないかということです。あと、国県支出金が逆に減っているというところですが、まず国県支出金が今年度減ってきているというのは、昨年度と比較いたしまして、例えば国のほうですと、減額の一番の大きな要因が栗駒幼保、志波姫幼保、北部学校給食センターの建設が平成27年度にありましたので、その分が終了したことによりまして、平成27年度と比べまして教育関係で2億3,700万円ほど国の補助金が減っております。今回の国の支出金で2億4,253万1,000円の減額という主な要因はそのことになりますが、ほかに社会資本整備総合交付金ですね、道路の舗装とかの関係も1億5,000万円ほど減っているんですが、逆にふえた部分として、栗原クリーンセンターの基幹改良を行いますので、その分で循環型社会形成推進交付金が1億1,000万円ほどプラスになっているというのが国の状況です。
 あと、県のほうについては、7億1,614万円ほど減額になってございますが、これの主な要因については、庁舎などにつけた太陽光発電とその蓄電池の整備に平成27年度は8億1,800円ほどの県支出金を計上しておりました。それが全くなくなりますので、それが減額の要因となっております。
 一般財源の比率が今年度は随分高くなってきているんじゃないかということなんですが、今年度の予算の特徴といたしまして、財政調整基金において過去最大の繰入額を行っております。31億2,221万6,000円という財政調整基金の繰り入れを行ってございますが、このうち企業誘致の投資奨励金のほうに今年度は6億円がございます。そのほかに、工業団地特別会計への繰り出しということで約4億5,000万円を繰り出しておりますし、あと病院事業への繰り出しも医師招聘等の関係で3億円ほど追加しておりまして、31億円のうち13億5,000万円ほどが今年度特に繰り出しとしてふえておるものでございます。
 昨年度の平成25年度は25億円ほどの繰り入れを行っておりましたが、それから比較すると、その特殊要因を除けば、ある程度、財政調整基金の繰入額は減少しているという状況となってございます。


瀬戸健治郎委員長 よろしいですか。佐藤範男委員。


佐藤範男委員 いろいろ今、詳細にお話をいただきました。私どもも全部チェックできればいいんですが、なかなかできないので、基本的にこの特定財源と一般財源の比率の状況とか、そういったもので財政の状況を判断するものですから、さっきのような質問になったわけでありますが、今詳細に主たる要因をお話しいただきました。大体見えてきましたので、はい、わかりました。


瀬戸健治郎委員長 ほかにありませんか。三塚委員。


三塚東委員 19ページをお願いいたします。不動産の売払収入ですけれども、ここの宅地分譲売払収入ですね。科目設定のいわゆる1,000円しか見ていないんですけれども、非常に消極的だなと思ったんですけれども。
 それで、現在の宅地分譲地の状況はどうなっているのか。それから、分譲に向けた戦略、どのような戦略を考えているのかお尋ねいたします。


瀬戸健治郎委員長 管財課長。


管財課長(小野寺昭仁) お答えいたします。
 まず、予算額1,000円については、歳入が確実に見込まれないために科目設定ということで1,000円の予算計上をしているところでございます。
 残区画については、現在、築館加倉団地が7区画、ドリーム・タウン若柳が1区画、金成萩野団地が2区画、さらにスマイル栗原シェアリングタウン事業として第1期で整備しました一迫のみどりの庭鹿島館で残区画が2区画となっております。
 販売については、チラシとかホームページ、さらには新聞広告などを使いながら、PRしながら販売の促進を図っているところでございます。
 以上です。


瀬戸健治郎委員長 三塚委員。


三塚東委員 ざっと足してみると、13区画かなと思います。13区画もあるんですよね。それから、市でも今回かなり子育て支援に対しては積極的な支援策、18歳までの医療費無料化という政策もとっていますよね。管財課だけやるのではなくて、やっぱりそういうふうに連携しながら、こういう政策があるから、ぜひこういう場所もあるから住んでくださいというPRの方法をもう少し考えながらやるべきだなと思いますけれども、いかがですか。


瀬戸健治郎委員長 管財課長。


管財課長(小野寺昭仁) お答えいたします。
 まず、残区画の関係ですけれども、今現在では12区画となっておりまして、まずそのうち既存分壌地ということで合併前の旧町村時代に造成した部分が10区画、あと栗原市になってからスマイル栗原シェアリングタウン事業として整備した区画が2区画ということで、スマイル栗原シェアリングタウン事業については、企画部とも一緒に販売などを行っておりますし、あと企業誘致の絡みも含めまして産業戦略課などにもこういうところがありますよということの情報提供を図りながら行っているところでありますけれども、さらに一層の販売促進に努めてまいりたいと思っております。(「よろしくお願いします」の声あり)


瀬戸健治郎委員長 ほかにありませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


瀬戸健治郎委員長 質疑なしと認めます。
 これをもって審査順5について質疑を終わります。
 次に、審査順6、議案書53ページ及び59ページ、第3条第3表地方債、第4条一時借入金について質疑を行います。
 質疑ありませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


瀬戸健治郎委員長 質疑なしと認めます。
 これをもって審査順6について質疑を終わります。
 これより歳出について、付託議案審査予定表3ページ、4ページに記載の審査順のとおり質疑を行います。
 初めに、審査順7、歳出全款にわたる人件費について質疑を行います。
 質疑ありませんか。佐藤悟委員。


佐藤悟委員 人件費にかかわりましてお伺いいたします。
 1つは、幼稚園の関係でありまして、幼稚園の教諭あるいは補助員についてお伺いいたします。
 平成28年度の正職員数、また臨時職員としての教諭の方あるいは補助員の方、あと非常勤の勤務で教諭の方、補助員の方が何名おられますかお伺いいたします。


瀬戸健治郎委員長 人事課長。


人事課長(三塚裕一) お答えいたします。
 幼稚園教諭については、職員は55名、臨時職員はおりません。非常勤が29名で、計84名となっております。


瀬戸健治郎委員長 佐藤悟委員。


佐藤悟委員 ありがとうございました。
 それで、平成27年度と比較いたしますと、非常勤職員の今答弁ありました中で非常勤職員の教諭あるいは補助員、これは大幅に減っている数字でありますが、その理由について、特にこの事業推進上どういう理由なのかについてお伺いいたします。


瀬戸健治郎委員長 人事課長。


人事課長(三塚裕一) 先ほどお答えしたのは、平成28年2月1日現在での職員数の現状を申し上げたところで、これは資料要求の中でいただいている数字です。菅原勇喜委員から資料要求が来ておりますので、その人数を申し上げたところであります。


瀬戸健治郎委員長 佐藤悟委員。


佐藤悟委員 平成28年度の事業推進上、この数字で保育や教育への影響は出ないという理解でいいのかどうかについてお伺いいたします。


瀬戸健治郎委員長 人事課長。


人事課長(三塚裕一) お答えいたします。
 平成28年度の受け入れの状況が今、私の手元にありませんので、平成28年度がどういうふうになるかというところは、別に教育部のほうで確認していただけるといいのかなと思っております。


瀬戸健治郎委員長 佐藤悟委員。


佐藤悟委員 次に、保育士についてお伺いいたします。
 これはいろいろ資料もいただいておりますが、保育士の正職員の数、非常勤の職員の数、臨時職員の数、平成28年度でどういう計画になっていますかお伺いいたします。


瀬戸健治郎委員長 暫時休憩いたします。
     午後1時27分  休憩
─────────────────────────────────────────
     午後1時29分  再開


瀬戸健治郎委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
 人事課長。


人事課長(三塚裕一) それでは、平成28年度の予算で、非常勤の保育士については133人、それから臨時職員については54人と補助員3人で計上しております。


瀬戸健治郎委員長 佐藤悟委員。


佐藤悟委員 ありがとうございました。
 それで、非常勤職員が大幅に増員でありますが、これは保育士の中の正職員と臨時職員、非常勤職員との割合の中で、特に非常勤職員のほうが増になると私は理解したんですが、特に理由があればお聞かせください。


瀬戸健治郎委員長 人事課長。


人事課長(三塚裕一) お答えいたします。
 非常勤については、1年間を通じて任用できるということで非常勤職員を予算計上しているというところであります。


瀬戸健治郎委員長 佐藤悟委員。


佐藤悟委員 6月に開所予定されております築館保育所との兼ね合いなどでこの人事配置から来る影響はございませんか。お伺いいたします。


瀬戸健治郎委員長 人事課長。


人事課長(三塚裕一) 今答えておりますのは予算計上上でございますので、具体的にどういう配置にするかということは市民生活部のほうが判断するところでありますので、お答えすることはできません。


瀬戸健治郎委員長 ほかにありませんか。菅原勇喜委員。


菅原勇喜委員 全般ということで聞きたいんですけれども、一般質問で図書の関係で公民館の司書の関係で伺ったので、それで入札に当たっては、例えば若柳の場合は日中管理業務及び公民館図書室管理業務ということなので、ここで聞きたいことは結局人件費にかかわることなのでちょっと聞きたいんですけれども、一般質問の中でも市が直接臨時職員あるいは非常勤の方々を採用するに当たっては、それぞれ単価が決まっているんですけれども、実際そういう市立図書館以外で公民館で併設されているところが業務委託なんかになっていると、司書の資格を持っていてもなかなか市が定めている単価でもらえていないという話も聞くんですよ。
 したがって、ここで人件費全款にかかわっているのでお聞きするんですけれども、そういうふうに委託の入札に当たっても、きちんとそういう人件費も市が定めている賃金を真っ当に支払えるような入札になっているのか。人件費全款にかかわるということなので、ここでちょっとお聞きしたいんですが、いかがでしょうか。


瀬戸健治郎委員長 暫時休憩いたします。
     午後1時33分  休憩
─────────────────────────────────────────
     午後1時34分  再開


瀬戸健治郎委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
 管財課長、答弁。


管財課長(小野寺昭仁) 業務委託関係の契約の方法等についての御質問ということで、私からお答えさせていただきたいと思いますけれども、業務委託等の積算については、市で定めています時間給の賃金とか、県で定めている最低賃金とか、そういうものを基準にして積算を行って予算取りとかを行っているところであります。
 また、契約方法についても、人件費にかかわる業務委託等がある場合に関しましては、人件費の確保の観点から最低制限価格を設けて入札に付しております。
 業者からの支払い関係に関しては、ちょっとうちのほうでは把握していないところでございます。
 以上でございます。


瀬戸健治郎委員長 菅原委員。


菅原勇喜委員 実際は、仄聞するところによると、先ほど申し上げたような実態があるやに聞いておるわけです。したがって、今のお話を聞くと、委託料の中にはきちんと市の定めている賃金が支払われるような最低制限価格を設定しておるということであれば、実際にそういうことの訴えがあった場合には、きちんと指導されるようにと申し上げておきたいと思います。いかがでしょうか。


瀬戸健治郎委員長 管財課長。


管財課長(小野寺昭仁) お答えします。
 まず、使用者と労働者の関係については、うちのほうは業者に委託しておりまして、業者の方からその従業員の方に支払われる賃金ということになりますので、直接うちのほうでこうのどうのということでお話というか、この金額を支払いなさいよということを指摘することはできませんけれども、指導等をすることはできると思いますので、指導を行っていきたいと思いますし、さらにそれが労働基準法とかに違反するような場合であれば、労働基準監督署とも相談していきたいと思っております。以上でございます。


瀬戸健治郎委員長 菅原委員。


菅原勇喜委員 そういう答弁になるんだろうと思いますけれども、確かに労使の関係はそちらですけれども、実際は市がせっかくそういうふうに設定して契約しても、実際は法律には違反しないわけですよね、労使間となると。宮城県の最低賃金を支払うということになればね。
 でも、それが本来、直接市が図書であれば司書として配置するということで契約しているものが実際そうでないということになれば、これはやっぱり道義的にも大変問題があるんだろうと思います。
 以上を指摘した後は、答弁は要りません。


瀬戸健治郎委員長 ほかにありませんか。阿部貞光委員。


阿部貞光委員 31ページです。2款1項6目の移住定住事業委託料……(「範囲外」の声あり)


瀬戸健治郎委員長 まだ。(「まだ。ごめん。失礼」の声あり)ほかにありませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


瀬戸健治郎委員長 質疑なしと認めます。
 これをもって審査順7について質疑を終わります。
 次に、審査順8、25ページから26ページ、1款議会費について質疑を行います。質疑ありませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


瀬戸健治郎委員長 質疑なしと認めます。
 これをもって審査順8について質疑を終わります。
 次に、審査順9、26ページから32ページ、2款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費から7目情報システム管理費まで質疑を行います。
 質疑ありませんか。阿部貞光委員。


阿部貞光委員 失礼しました。
 31ページ、2款1項6目13節移住定住事業委託料、今回新事業として入っています。内容的にお知らせ願いたい。


瀬戸健治郎委員長 企画課長、答弁。


企画課長兼成長戦略室長(鈴木学) 移住定住の委託料として計上しております部分についてお答えいたします。
 今回この委託料については、移住定住のガイドブックを作成したいということでその業務委託を考えております。以上です。


瀬戸健治郎委員長 阿部委員。


阿部貞光委員 資料要求しましたので、その説明はわかりました。そのガイドブックにどういったものを記載してこちらで作成をするのか、その辺がわからないと、ただ本をつくるんだと、ガイドブックをつくるんだというだけではないと思うんです。その内容についてお聞かせ願いたい。


瀬戸健治郎委員長 企画課長。


企画課長兼成長戦略室長(鈴木学) ガイドブックの中身ということで、内容についてお答えいたします。
 現在考えていますのは、実は平成27年度において、今年度、栗原市は移住の一つのパンフレットといいますかガイドブックとして、よしもとクリエイティブ・エージェンシーという吉本興業ですね、そちらとコラボレーションをしましてお笑い芸人・タレントのワッキーさんという方がそのガイドブックを案内するような形で、栗原市の魅力を伝えながら、ぜひ皆さんに来てみてくださいというそういう流れのガイドブックを既に作成いたしました。
 来年度については、そのガイドブックに続くものとして、さらに栗原市、実際に移住された方も何人かいらっしゃいますので、その方のインタビューを載せて、どこで栗原市の魅力を感じたかとか、あるいは若い方が来たときにはこういう生活がありますよとか、そういうものを盛り込んだ形でより若年層の移住を考えている若い方々にアピールするようなそういう雑誌をつくってきたいと考えております。


瀬戸健治郎委員長 阿部委員。


阿部貞光委員 内容を大変すばらしくつくっていただければいいのかなと思いますが、ただ、そのつくった後、このガイドブックはどのような場所で例えば配布するのか、どこかに置くのか、そういう前に進むような取り組みを恐らく考えて作成すると思いますので、その辺についてもお尋ねしておきたいと思います。


瀬戸健治郎委員長 企画課長。


企画課長兼成長戦略室長(鈴木学) このガイドブックのいわゆる配布、つまりどれだけPRを実際にするかという部分だと思います。一つ例を出しますと、平成27年度、今年度は先ほど申し上げましたように、吉本興業とコラボということで本をつくりました。その業務の中の一環として、吉本興業が東京と大阪を中心にいわゆる劇場をそれぞれ持っております。その劇場で、お客様はほとんど若い方ですので、その若い方々に栗原市の移住のガイドブックを配布してもらっているという形で告知を進めた実績があります。来年度も、吉本興業とはもちろん決まったわけではないんですが、首都圏あるいは若い方がたくさんいる場所で引き続き配布する場所を確保していきたいと思っております。
 さらに、移住フェアとして首都圏で例えば東京ビッグサイトであるとか、1万人規模でお客様が集まるそういう移住をしたい方のためのイベントがたくさんあります。その際にも市のガイドブックを活用しながら、それを実際にお客様に見せて栗原市を説明しているという状況でありますので、来年度も引き続きそのような活用をしてまいりたいと思っております。


瀬戸健治郎委員長 阿部委員。


阿部貞光委員 内容をお聞かせいただきました。やはり少しでも栗原市の魅力をアピールして、それを受け入れていただいて、この取り組みがまさに栗原市の今後の若者定住の大きな施策の一つとなることを期待して終わりたいと思います。


瀬戸健治郎委員長 ほかにありませんか。五十嵐勇委員。


五十嵐勇委員 午前中の歳入の3市合同の絡みで、31ページの2款6目19節のお見合い大作戦の800万円の内容をひとつお願いいたします。


瀬戸健治郎委員長 企画課長。


企画課長兼成長戦略室長(鈴木学) お答えいたします。
 こちらは先ほども若干お答えいたしましたが、TBS系列の以前は週に1回だったんですが、今は大体季節に1回になってしまいました。日本全国の自治体で行っているお見合いの大規模な放送番組があります。あれに対して、宮城県では既に角田市が放送されております。そのような形で栗原市もぜひそれを誘致したいということで、負担金800万円の予算措置をこれも引き続き行っているところであります。
 これについては、TBS側と幾度か連絡をとりまして、栗原市の現状、はっきり言えば、あとどれぐらいで来そうなのかというところも含めて問い合わせをしているところですが、かなり日本全国での人気番組ということでありまして、まだ順番待ちの自治体がかなりあるという状況ではあります。
 しかしながらも、ぜひ栗原市においてその番組が放送されれば、市の未婚率の減少、プラスPRにもつながるということで、引き続き積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


瀬戸健治郎委員長 五十嵐勇委員。


五十嵐勇委員 そうしますと、多分平成27年度かな、そのときもなかなか来られないということであった説明だったと思いますが、そうすると平成28年度の見通しとしては、なかなかやはりまだ厳しいという捉え方と理解していいのかなとか、その辺。


瀬戸健治郎委員長 企画課長。


企画課長兼成長戦略室長(鈴木学) 先ほど申しましたTBSの問い合わせを報告いたしますと、現在も日本全国で40ぐらいの自治体が要は申し込みに来ているという状況でありました。栗原市もその一つという位置づけであります。それでもなお、誘致するように引き続き頑張ってまいります。以上です。


瀬戸健治郎委員長 ほかにありませんか。佐藤千昭委員。


佐藤千昭委員 31ページでございます。今の質問とやや共通するところがあるんですが、いわゆる一般質問でも申し上げたわけでありますが、未婚率が非常に多く、晩婚化が進んでいるということで、婚活について積極的に頻繁に婚活活動というか事業をとり行うべきであるということを一般質問いたしておりました。
 そうしますと、31ページ、32ページにわたりまして、婚活促進事業等の委託料があったり、あるいはお見合い大作戦実行委員会の負担金がありましたり、3市合同婚活事業費負担金あるいは婚活促進事業補助金、それぞれいろいろな婚活に関する取り組みがあるようであります。それぞれの内容について、まず冒頭、どういう内容なのか、この件をお伺いいたしたいと思います。


瀬戸健治郎委員長 企画課長。


企画課長兼成長戦略室長(鈴木学) それでは、予算書説明書の31ページ、上から順に簡単に説明をしたいと思います。
 まず、一番上になります婚活促進事業等委託料、これについては、いわゆるこれまで市が直営で行っていた婚活イベントをやはりこれはある程度専門的な方に委託して、より効果を生んでいただこうという形で計上した委託料であります。
 さらに、婚活に関しましては、19節負担金、補助金及び交付金の中の6行目、これが先ほど五十嵐委員の質問にお答えいたしましたお見合い大作戦という番組を誘致した際に市で組織することになる実行委員会、これに対する負担金ということで計上しております。
 さらにその2つ下、3市合同婚活事業費負担金40万円、これについても、午前中の質疑の中で申し上げましたように、登米市で平成28年度に実施される3市合同婚活パーティーの栗原市の負担金という位置づけであります。
 さらに、補助金、交付金のほうに参ります。ページでまず最初、新婚生活応援家賃助成金あるいは若者定住促進等、この辺に関しましては、いわゆる若年層の定住化促進の助成金ということでありまして、直接的に婚活に関しましては32ページの1行目にあります。婚活促進事業補助金90万円、これについては、例えば商工会あるいは農協等の公的団体が自主的に行う婚活イベント等に対して、市のほうで補助をして支援するといった内容であります。
 以上です。


瀬戸健治郎委員長 佐藤委員。


佐藤千昭委員 今の内容等については理解をいたしました。この専門的な方に委託をして、今までも事業を見ておりますと、カップルの成立率というんですか、非常に高いんですね。ですから、こういう事業をすればするほどカップルが成立をする。それが逐次見ておりますと、人口減少にも歯どめがかかっているということですので、頻繁なこの事業の取り組みをせよということを申し上げておりますが、今般の専門的な方、いわゆる仲人というものがなくなっているんですね。専門的な方というのは、どういう方々を専門的な方と見てそういう方々に委託をするのか、その辺をお伺いしたいと思いますし、その委託をした方々が委託を受けましてどういう取り組みをするのか、この辺をちょっとお伺いしたいと思います。


瀬戸健治郎委員長 企画課長。


企画課長兼成長戦略室長(鈴木学) それでは、婚活促進事業等委託料の今現在の考えていることということで、まず1点目、専門的な方というのはどのような方々を想定しているのかという点に関しましては、平成27年度、今年度におきましても、6月にハイルザーム栗駒において婚活パーティーを行っております。その際にはハイルザーム栗駒を運営する株式会社ゆめぐりに委託をいたしました。さらに2月、ちょうどあさってなんですが、エポカにおいて2回目の婚活、これもくりはら振興株式会社に委託をしまして婚活パーティーを行っております。さらに最後、3月には、いわゆる浦島に委託をしまして、浦島を会場にして婚活パーティーが行われます。
 まず、そのような形でいわゆる会場を持ってらっしゃる、持ってらっしゃるということは、結婚へのノウハウがあるという認識から、まずそのような方々を今年度は想定いたしました。
 来年度については、実は平成27年度はそれぞれ個別に小分けで発注したんですが、もう少し1年を通して長い期間を継続的に取り組む必要があるという考えから、より広く想定する人を広げたいと思っておりまして、場合によっては例えば民間事業所でいろいろな結婚相談事業を行っている方々、出会いの場を設定することを一つのなりわいにしている方々等も視野に入れながら考えてまいりたいと思っております。
 例えば、登米市あるいは一関市においては、NPO法人でいわゆる結婚相談なり出会いの場を提供しているといったケースもあります。残念ながら、栗原市にはNPO法人ではそういう団体はないんですけれども、今後もより幅広くより効果が上がるような方を想定した形で事業を執行してまいりたいと考えております。
 以上です。


瀬戸健治郎委員長 佐藤委員。


佐藤千昭委員 より効果の上がるような事業の取り組みをするということとか、イベントを持っている会場の方々がいろいろなノウハウを持っているという捉え方をされているようですが、それもいいと思います。
 ただ、単発でしょ、いわゆる。単発というのは、何日間かやるのではなくて、その日一日限りの単発的な日程の婚活パーティーなのか、あるいはこれを何回か継続した取り組みをするという考えがないのかどうか、この辺をお伺いいたします。


瀬戸健治郎委員長 企画課長、答弁。


企画課長兼成長戦略室長(鈴木学) 市が主体的に行う婚活のパーティーに関して、今栗原市で1つこだわっている案件がありまして、それは例えばある店を使って単なる見知らぬ人同士が出会うといっただけではなくて、例えば事前に男性と女性で分けまして、それぞれが結婚なりに向かうためのいろいろな考え方とか意識を高めてもらうための研修というものを必ずセットで行っております。
 そのようなことから、いわゆる一般、民間の方がいわゆる出会いの場、パーティーとして営利を目的に行うところと、最終的には市の後継者対策、地域活性化に結びつく事業として行う婚活パーティーを切り分けて考えているという部分があります。
 今、委員がおっしゃるように、回数をたくさん重ねてどんどんどんどん成果を上げていくということに関しましても、今後、平成28年度以降、その成果等を見きわめながら検討してまいりたいと考えております。
 以上です。


瀬戸健治郎委員長 佐藤委員。


佐藤千昭委員 質疑でこれまで言っていいのかどうかちょっとわかりませんが、出会いとか、見合いとか、婚活とかという言葉を使わないで、今の青年層というか、どれぐらいの年代層を想定しているかわかりませんが、やはり研修的な考え方に立ちまして、ほかに研修で出かける、例えば浦島、会場も言ってはちょっと変なんですが、市内のそういう施設ではなくて、ほかの地域に行って研修をしながら出会いを求めるという方法ができないのか。
 例えば、今、修学旅行でも海外に行っているんですね、高等学校なんかは。青年層がそこで出会いをして云々とかというと非常に嫌う方々もいるという話を伺っております。研修ということで、思い切ってこれぐらいの金額をかけるのであれば、例えばここら辺の市内の会場ではなくて、ほかの地域に研修に一緒に出かけるという方法とか、場合によりましては海外に男女一緒に研修をさせるという2泊とか3泊とか、そういう奇抜な出会いというか研修で婚活をするという方法があってもいいのではないかということを私は考えておったわけですけれども、提案をさせていただきまして、質疑ですからどうなのかわかりませんが、この辺でやめます。そういう考えもあるということを御理解願いたいと思います。


瀬戸健治郎委員長 答弁はいいですか。企画課長。


企画課長兼成長戦略室長(鈴木学) 貴重な御提言として検討してまいりたいと考えております。以上です。


瀬戸健治郎委員長 ほかにありませんか。石川正運委員。


石川正運委員 29ページの15節の工事請負費の中でいわゆる市役所の南側の駐車場にかかわりまして、現在これの進捗率というのはどうなのか。
 それと、以前に民との話し合いが進まないので、なかなか進んでいないという状況の説明も以前ありましたけれども、この問題についてはクリアされたのかどうか。
 さらには、完成年度はいつを目指しているのか、その辺をお伺いします。


瀬戸健治郎委員長 管財課長、答弁。


管財課長(小野寺昭仁) お答えいたします。
 市役所南側駐車場整備工事の関係でございます。
 現在の進捗といたしましては、造成の設計に関しましては完了しておりまして、来年度工事という内容での状況となっております。
 それで、次の御質問の国道4号横断の排水路に支障を来している地権者との関係なんですけれども、昨年の11月に移転交渉は全て終了しておりまして、現在、移転先も見つけて家を建てる準備を進めているところでありまして、そこができないと今の現在の位置から移れないということで、そのような今の状況下になっております。
 工事に関しては、平成28年度から工事に取りかかっていきたいという考え方でございます。
 以上でございます。(「完成予定は」の声あり)
 造成工事の完成予定なんですけれども、工事の状況等も見なければいけませんし、さらに移転する方の転居の時期等も加味しなければいけないということですので、これはまだスケジュール的な部分なんですけれども、平成28年度ぎりぎりの完成か、平成29年度になる可能性もあるということで、平成28年度完成に向けて頑張っていきたいと思います。
 以上でございます。


瀬戸健治郎委員長 ほかにありませんか。三浦善浩委員。


三浦善浩委員 32ページ、6目19節、一番最後のところですね。小さな拠点形成事業補助金ということで、まず内容をお知らせください。


瀬戸健治郎委員長 企画課長。


企画課長兼成長戦略室長(鈴木学) 小さな拠点に関する交付金の内容ということでございます。
 こちらは、国土交通省の補助金がありまして、それはその地域で継続的に生活ができるような拠点形成を支援しますといった内容の補助金であります。現在、栗原市においては、花山地区で小さな拠点事業に取り組んでおりまして、その花山地区の推進協議会に対して交付する交付金ということになります。
 ことしで2年目、国の補助制度も2年継続ということで、平成28年度は2年目といった内容で、その事業は地区内を周回するデマンドバス、それを地域が運営するという取り組みを今行っておりますので、その取り組みに対する支援という内容でございます。
 以上です。


瀬戸健治郎委員長 三浦委員。


三浦善浩委員 今2年目ということなんですけれども、これは何年間の事業なんですか。継続は来年も。


瀬戸健治郎委員長 企画課長。


企画課長兼成長戦略室長(鈴木学) 現在300万円、1年間で300万円という形でいただいている補助金は、平成27年度と平成28年度の2カ年になります。
 ただ、花山地区の推進協議会はさらに事業の拡大を考えておりまして、本来的にはいわゆる地域の足を自分たちで確保しようという取り組みにプラスして、冬の間、花山地区内で少し地区の中心部から離れている高齢世帯の方々が地区の中心部に冬の間だけ引っ越してきて、そこで生活ができるようにしたいと、そういういわゆる集合住宅をつくっていきたいと。それを自分たちで運営していきたいという取り組みが主たる目的であります。
 まだその具体的な内容については協議会で検討中と伺っておりますが、平成28年度においては推進協議会の中でデマンドバスと一緒にそのような将来計画に向けた計画策定が行われるものと考えております。まだいつまでということの区切りはできていないのが今の現状であります。


瀬戸健治郎委員長 三浦委員。


三浦善浩委員 国のほうは今年度で終わりということなんですけれども、例えば栗原市としてはこれが大変いい事業だということで、やるという予定はありますか。


瀬戸健治郎委員長 企画課長。


企画課長兼成長戦略室長(鈴木学) 国の補助事業に関しましては平成28年度いっぱいでありますが、先ほど申しました、もし推進協議会で冬期間の集合住宅等を設置したいということになれば、当然、市といたしましては、まず国のさまざまな補助事業、例えば国土交通省に限らず、農林水産省ほか経済産業省、いろいろな省のさまざまな補助事業を検討して、その受け皿といいますか、つなぎを果たしていきたいと思っておりますし、その際にその補助メニューから外れた部分で市として支援すべき内容があれば、市の支援というものも考えていくということもあるかと考えておりますが、まだいかんせん、推進協議会自体でどのような住宅にしたいのかという内容が固まっておりませんので、まずその計画策定を見守りたいと考えております。以上です。


瀬戸健治郎委員長 ここで、2時15分まで休憩とします。
     午後2時02分  休憩
─────────────────────────────────────────
     午後2時15分  再開


瀬戸健治郎委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
 早退の通告があります。佐藤千昭委員から、所用のため午後4時30分から早退の通告があります。
 質疑を続けます。佐藤範男委員。


佐藤範男委員 2点お聞きします。小さいことなので、簡潔にお答えをいただきたいと思います。
 まず最初、29ページ、4目会計管理費の19節です。宮城県都市会計管理者会負担金、こういう名称ですが、会計管理者は御案内のとおり一般職です。ですから、一般職の職員の名前がついて、会があって負担金を納めているというのはここぐらいしかないのではないかと。例えば、宮城県都市総務部長会負担金というものはないですよね。そういうものがないとすれば、ここだけでありますが、多分いろいろな絡みで会計管理がこれから複雑会計になってきているので、いろいろ研究会などもしているのかもしれませんが、どういった内容なのか。たかだか1万円の負担金なんですが、一般職の職員の名前のついた会があって、それの負担金を公費で出しているのはここしかないものですから、その内容についてちょっとお聞きいたします。
 2つ目は、その下の同じ29ページの財産管理費、5目15節工事請負費、先ほど市役所の駐車場が出ましたが、同じことでありますが、2月補正で駐車場ができないということで工事費を取り下げました。これが6,127万5,000円であります。今回、6,694万8,000円に570万円ほど膨れ上がっておりますが、これは何の分で膨れ上がったのか簡潔にお示しをいただきたいと思います。


瀬戸健治郎委員長 それでは、まず会計管理者、答弁。


会計管理者兼会計課長(操昇) 御質問の会計管理者会でございますけれども、仙台市を含む宮城県の13市でその構成をしてございます。実はこの会は、おっしゃられるとおり、昭和37年に発足したというか組織されてきているものなんですけれども、それから引き続いてこういった会が開催されていると。
 中身については、いわゆる会計事務の効率化のためのシステムの研究とか、それぞれの市によっての資金運用をどういうふうにやっているかということとか、それから指定金融機関からの窓口手数料の要望がありますけれども、そういったことをスクラムを組んできちっと対応していこうという情報交換の場ということになってございます。そのほかに事務研究部会がございまして、年に1度、それぞれ具体的な事務についての研修会を行っているということでございます。
 それで、最近といいますか、収入役から会計管理者というふうに一般職に変わったわけですけれども、どこの市においても例えば1年、2年という在職の職員が多いわけです。そうすると、引き継ぎは受けるものの、いわゆる会計管理とは何ぞやと、ほかの市でどういうふうにやっているのかということで、私にとっては非常に有意義だというか、そういう情報交換の場であったと捉えております。


瀬戸健治郎委員長 次、管財課長。


管財課長(小野寺昭仁) お答えします。
 平成27年度より平成28年度が増額になった理由についてでありますけれども、平成27年度については、国道4号を横断する排水路の影響がある地権者との部分については見ておりませんでしたけれども、交渉が成立したということで、平成28年度については、その部分の面積を含めて造成工事費を入れておりますので、増額になっているものでございます。以上です。


瀬戸健治郎委員長 よろしいですか。佐藤範男委員。


佐藤範男委員 多分、収入役時代の特別職の時代からいろいろそういう会があって、いろいろ情報交換なりをしてきたと思いますが、どうですかね、一般職になってからも、やっぱり確かに有意義だとは思いますが、それは異動とかを含めれば、ほぼどの職種もそういう思いは、新しく行く職場というのはある、いろいろ研修するというのはまた、それぞれまたそれぞれの研修会でやればできるのだろうと思っていますし、会計管理者が有意義だと。
 特に今回、市としてのせるということは、ことしはことしで結構なんですが、この辺はやっぱり一応基本的に再検討する必要はあるんだろうなと思っています。これは、するかしないかは回答は要りません。
 あと、市役所南側の駐車場の件については了解しました。


瀬戸健治郎委員長 ほかにありませんか。菅原勇喜委員。


菅原勇喜委員 スポーツパークにかかわってお伺いいたします。
 スポーツパーク計画なんですけれども、代表質問あるいは一般質問の市長の答弁を聞きますと、引き続きこの平成28年度にも基本構想の策定が延びるやに私はそういう感触を得たんですが、実際どういう進み方をしていくのか。というのは、平成27年度も教育部の中に予算を置きながら、実際は企画部のほうで仕事をしていたという経過もあるので、それでちょっとお聞きするんですが、いかがでしょうか。


瀬戸健治郎委員長 企画部長。


企画部長(佐藤克彦) お答えいたします。
 スポーツパークの進め方については、これまで市長も一般質問等でお答えしてまいりましたとおり、より多くの意見をこれから重ねて聞いて、構想を策定してまいる予定でございます。


瀬戸健治郎委員長 菅原委員。


菅原勇喜委員 したがって、平成28年度にも年度を越してやっていくと、そういうことですか。


瀬戸健治郎委員長 企画部長。


企画部長(佐藤克彦) 平成28年度に越すかどうかまだ決まっておりませんが、これからの意見聴取のスケジュールによるものでありますが、できる限り早急には構想を策定してまいりたいと考えております。


瀬戸健治郎委員長 菅原委員。


菅原勇喜委員 今は平成28年度予算の審議なので、平成27年度で終わる仕事をここで議論されても困ると言われればそれまでなので、今ちょっと確認したんですけれども、市長のこの間の答弁からすれば、引き続き企画を担うのかなと。
 ただ、新年度、平成28年度予算の中にはスポーツパークにかかわる予算項目がないだけに、今1点だけちょっと聞きたいことがあるので、引き続きこうでいいのかどうか、委員長、ちょっとよろしければここでお話ししたいと思います。


瀬戸健治郎委員長 暫時休憩いたします。
     午後2時23分  休憩
─────────────────────────────────────────
     午後2時25分  再開


瀬戸健治郎委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
 ほかにありませんか。佐藤勇委員。


佐藤勇委員 32ページですが、婚活の補助事業の中で年齢を大体幾らぐらいで見ているのか。やはり私が思うのでは、40歳ちょっと、50歳になっても随分いるので質問したんだが、その辺の年齢の上限をお聞きしたいと思います。


瀬戸健治郎委員長 企画課長。


企画課長兼成長戦略室長(鈴木学) お答えいたします。
 婚活のいろいろなイベント、あるいは補助金といいますか、いろいろな助成金に関してその年齢といった考え方ですけれども、基本的に助成金に関しては40歳以下という年齢が一つ基準としてあります。
 ただ、パーティー、いわゆる婚活のイベント、出会いの場に関しては、それぞれ例えば30歳からであったり、あるいは女性の場合は20歳からであったり、さまざまパーティーによって年齢は違うということになります。
 以上です。


瀬戸健治郎委員長 佐藤勇委員。


佐藤勇委員 女性はお聞きしましたが、男性のほうを、特に私はここら辺を聞きたいんです。女性よりも男性は随分いますから。
 あともう一つ、この問題で関連して、やはり例えば一関、登米、栗原ではなく、将来を見て国際的に例えばですよ、台湾とかそういうものを組む考えがあるかないかでよろしいです。これ以上言うと一般質問だと言われるから。


瀬戸健治郎委員長 企画課長、答弁。


企画課長兼成長戦略室長(鈴木学) 2点、お答えいたします。
 まず、最初の男性の年齢の考え方については、今後検討してまいりたいと思います。
 さらに、2点目の外国人の方を想定した婚活の事業の考えということですが、現時点においてはこの当初予算の予算措置も含めて考えてはおりませんが、将来的にはそのようなニーズが出てくるかもしれないということで検討してまいたいと思います。
 以上です。


瀬戸健治郎委員長 佐々木幸一委員。


佐々木幸一委員 それでは、伺います。
 ページは27ページ、2款1項1目13節委託料で職員メンタルヘルス相談業務委託料、昨年はたしか5人となったんですが、今回6万何がしか予算が多くなっているのでふえたのかなと思いますので、その辺のことを伺います。
 それからもう一つですけれども、28ページの同じ13節の委託料で新しいことなんですけれども、新行政不服審査制度対応支援業務委託料216万円、これは明細書にも書かれているんですが、職員研修や手引ということですが、どのような内容のものか伺います。


瀬戸健治郎委員長 人事課長。


人事課長(三塚裕一) お答えいたします。
 メンタルヘルス相談業務委託料でありますけれども、昨年度より増加したのは、平成28年度からストレスチェックというものが義務づけられております。それに基づきまして、ある一定以上の点数が高い者についての面談を行っていきたいということを加えて追加しているところであります。


瀬戸健治郎委員長 総務課長。


総務課長(小松弘幸) それでは、新行政不服審査制度対応支援業務委託料の内容でありますけれども、これについては、行政不服審査法が大幅に改正されまして、その制度におきまして審理員という新しい制度が導入されました。
 それに伴いまして、いわゆるその審理員というのは、市職員での構成を今のところ検討しておりますので、それらの職員研修あるいは手引等の新業務という内容になりますけれども、職員研修の内容としましては、審理員という者はどうあるべきかと、審理員の実務の研修あるいは実際の窓口業務の対応、そういったものを研修しまして、職員が有効に活用できる運用の手引まで業務を委託するという内容であります。


瀬戸健治郎委員長 佐々木幸一委員。


佐々木幸一委員 行政不服なんですけれども、これは業者にお願いをして、そして対応していくということなんですか。審査員の人たちでそれを取りまとめて、いろいろ協議して手引なんかをつくっていくということなんですか。


瀬戸健治郎委員長 総務課長。


総務課長(小松弘幸) 業者に委託することにはなりますけれども、その中で現状のこれまでの例えば栗原市における不服申し立ての状況のヒアリングとか、これまでの現在の審査基準、処分基準のあり方などなど、業者と担当課でヒアリングをまず一つ行っていきます。
 先ほどの審査員の関係については、いわゆる市の職員が、不服申し立てがあった場合、審査会に諮問する前に、苦情を申し立てた方あるいはその処分を行った市の担当者からいろいろ状況をヒアリングして、スムーズに審査会が運営できるような意見書をつくるという新たな業務がありますので、そういった業務を効率よく運用できるような職員の研修ということになります。


瀬戸健治郎委員長 佐々木委員。


佐々木幸一委員 それで、審査員という方はどのような方たちがなられるんですか。


瀬戸健治郎委員長 総務課長。


総務課長(小松弘幸) 「審理員」ですけれども、この審理員については、その不服申し立ての案件によっていろいろ異なってくると思います。全くそれらの業務経験のない方が異議申し立てがどういうものかということを審議するということはなかなか難しいと思いますので、一応、現時点では課長職あるいは次長職の者であって、それらの不服申し立て、いわゆる審査請求の案件によって、その案件に携わったことのある職員ということを想定しながら、今後対応していきたいと考えております。


瀬戸健治郎委員長 佐々木委員。


佐々木幸一委員 わかりました。
 それでは、別なほうを伺いたいと思います。
 29ページの2款1款5目13節施設管理業務委託料8業務がありますけれども、その中に草刈りというものがございます。この草刈りというのは、市の施設の草刈りですか。それとも、市有地のここのところを刈ってほしいという、ほかの人たちから迷惑がかかるから刈ってほしいなんて言われたときのところも含まれている予算なんですか。


瀬戸健治郎委員長 管財課長。


管財課長(小野寺昭仁) お答えします。
 施設管理業務委託料の中の草刈り等業務関係ですけれども、市有地で普通財産として管理している財産の草刈りということで、庁舎の周りだけではなくて、全然使っていないような市有地関係、市内全域の草刈り業務の内容となっております。


瀬戸健治郎委員長 佐々木委員。


佐々木幸一委員 それでは、その隣接の人が、草が伸びてこのままにされると景観上あるいはいろいろな面で迷惑がかかるというもしお話があって、刈っていないところなんかがあってお話があった場合には、それはこちらで調査をしてまず刈るということでよろしいんですか。


瀬戸健治郎委員長 管財課長。


管財課長(小野寺昭仁) お答えします。
 まずは、毎年定期的に行っているところも、例えば瀬峰地区で言いますと、旧瀬峰診療所跡地とかそういうところを定期的にやっておりますし、あと予備として、市民の方からここの市有地が草ぼうぼうですよというお話があったときには、対応する予算も含めて計上しているところでございます。


瀬戸健治郎委員長 佐々木委員。


佐々木幸一委員 了解しました。
 それでは、もう1点お伺いしたいと思います。
 31ページですけれども、2款1項6目19節新婚生活応援家賃助成金あるいは若者定住促進助成金、それぞれが増額となっております。これは去年の実績を見て増額したのかなと思いますけれども、どのぐらいの人数の方々がふえているということになるんですか。


瀬戸健治郎委員長 企画課長。


企画課長兼成長戦略室長(鈴木学) お答えいたします。
 まず、家賃の助成に関してです。家賃の助成については、現在、平成27年度の実績としては決定が58件という決定になっておりまして、平成26年度よりもふえております。やはりこれは非常に好評であるという認識から、平成28年度もその増加分を見込んで予算措置をいたしました。
 次に、若者定住促進助成事業ということであります。これについては、40歳以下の転入者が市内に転入してから1年以内に新築をした場合に、住宅ローンの年末残高の5%、最大20万円を5年間助成するという制度であります。
 これについては、既にもう制度は開始しております。そのことから、これまで既に申し込んだ方でまだ5年間たっていない方の分が積み重なり、さらに新年度新たに新築をされる方も足していくということで、基本的には少しずつ前の年の分が残っていくという状態でふえているという見込みを立てております。
 以上です。


瀬戸健治郎委員長 佐々木委員。


佐々木幸一委員 大変いいことだと思います。
 それで、平成27年度は58件というお話がございました。では、平成28年度は10件ぐらいふえて、68件ぐらいの予算を見ているのかなという思いがしますが、いかがなんでしょうか。


瀬戸健治郎委員長 企画課長。


企画課長兼成長戦略室長(鈴木学) こちらの家賃助成も2カ年の継続の支援制度ということになっておりまして、申し込んだ年と翌年ということで、また申し込んだときの分の方が残るということにはなりますが、これもかなり好評をいただいております。さらに市内の状況を見ると、やはり市内の至るところにいわゆるアパートとかがかなり今も建っているという状況からすれば、今後申請される方がふえることが想定されますので、今回予算措置を少しふやしたという意図がありました。以上であります。(「了解しました」の声あり)


瀬戸健治郎委員長 ほかにありませんか。三浦善浩委員。


三浦善浩委員 2款1項6目13節その他業務委託料の中にふるさと納税の業務委託というものが入っているんですけれども、それも含めて85万6,000円と理解しているんですが、これは年間を通じて全部の業務を委託して、この金額で間に合うんでしょうか。


瀬戸健治郎委員長 企画課長。


企画課長兼成長戦略室長(鈴木学) ふるさと納税の委託業務についての御質問ということでお答えいたします。
 ふるさと納税に関しましては、平成27年度において初めて栗原市としてはいわゆるインターネットのふるさと納税のサイトに登録をして、クレジットカード決済ができるという仕組みを取り入れました。平成28年度においては、新たにいわゆる返礼品の発送と、あとは申し込まれてからお客様のほうに通知書を出したりとか、そういう業務の部分も新たにこの委託業務として計上しているところであります。
 基本的に、この委託業務料というのはある意味、単価契約というようなところもありまして、納税額に応じて何%がその業者のいわゆる取り分といいますか、そういう計画と、形がすごく多いものであります。
 栗原市におきましては、委託を導入することによって、これまでどうしても市で受けて、そこから物を実際に発送する、入金を確認する、その作業に時間がかかったということがありましたので、実はお客様のほうからかなり何でまだ物が来ないんだという電話もいただいているところでございますので、できるだけ早く返礼品を送るようなシステムとして今回委託として計上したところであります。
 以上です。


瀬戸健治郎委員長 三浦委員。


三浦善浩委員 そうしますと、今回はどれくらいの納税額を予定しているんですか。


瀬戸健治郎委員長 企画課長。


企画課長兼成長戦略室長(鈴木学) 納税額の想定に関しては、歳入の寄附金のほうで管財課長も申し上げましたが、このふるさと納税という制度の性質上、いわゆるいただいて予算措置という形になるもので、特定の金額というのは想定はしておりませんが、ただ、件数に関しましては、現在、大体ここ二、三年、栗原市においては300件から400件ぐらいの件数でふるさと納税の件数が推移しております。平成28年度においても、その数字を若干上回るぐらいの件数は間違いなくあるのではないかと思っております。
 ただ、12月からクレジットカードでの決済を導入してからは、前年の12月よりもかなり納税件数がふえておりますので、そのような流れを平成28年度も続けていきたいという考えでふるさと納税は進めているところでございます。
 以上です。


瀬戸健治郎委員長 ほかにありませんか。佐々木脩委員。


佐々木脩委員 28ページの文書広報費についてお伺いいたします。
 13節委託料であります。例規執務システム更新データ作成委託料について270万円ですか、お伺いするところであります。
 まず、要するに例規システムというのはいろいろあると思うんですね。議会が関与する条例あるいは自治体の長が発するいろいろな規則、規定、要領、要綱、いっぱいあるわけでありますが、そのどの範囲がこの委託料の中に含まれるのかなと。これが1点です。
 それから、委託の期間といいますか、対象になる期間。要するに、行政年度あるいは会計年度は4月1日から3月31日までとしたときに、議会年次は1月1日から12月31日まで。どちらをもって発注していくのか、その対象になる期間についてお知らせをいただきたい。
 さらに、委託料、これは委託先はどこであるかと。
 それから、委託料についてもそのボリュームによっては当然変わるものと考えますが、そういう考え方でよろしいのかどうか。
 以上、4点についてお聞かせください。


瀬戸健治郎委員長 総務課長、答弁。


総務課長(小松弘幸) お答えいたします。
 データ更新の範囲ということですけれども、条例、規則、それから規定、要綱関係、全ての例規のシステム更新のデータ作成ということになります。
 それから、それらの期間については、4月から3月という形でデータ更新の委託を行っております。
 それから、委託料についてでありますけれども、確かにその年度によって更新データの量というのはかなり増減するものでありまして、なかなかつかめないものであります。それで、この基準については、これまでの実績の平均を出しまして、基準としまして180件のデータ更新を行うという積算のもとにこれらの金額を出しているという状況にあります。
 以上です。


瀬戸健治郎委員長 総務課長。


総務課長(小松弘幸) 済みません。業者が漏れておりました。現在委託しております業者は、株式会社ぎょうせいであります。


瀬戸健治郎委員長 よろしいですか。佐々木脩委員。


佐々木脩委員 ありがとうございました。全てお答えをいただきました。
 平均180件ということでありますが、これは量によって違いが出てくると。したがって、これらを委託する際にどのような入札をするのか、あるいは1本当たり幾らということがあるのかどうか、その辺もお知らせいただきたいし、それから成果の確認は誰がやるんですか。成果の確認です。それから、成果の版権といいますか所有権、これはどこに帰属するか。これについてもお知らせください。


瀬戸健治郎委員長 総務課長。


総務課長(小松弘幸) まず、契約の仕方でありますけれども、この13節委託料は毎年度の改正した例規関係の更新データの作成業務になります。14節使用料及び賃借料の事務機器使用料及び賃借料の中に、例規検索閲覧システム等の使用料が含まれておりますけれども、いわゆるこのシステム使用料については、現在、平成26年度から平成30年までの長期契約で締結しておりますけれども、その契約更新に当たりましては、入札を行って現在の株式会社ぎょうせいに業務を委託していると。そのシステムを業務委託しております株式会社ぎょうせいにデータ更新の業務も随意契約によって委託しているという状況にあります。


瀬戸健治郎委員長 総務課長。


総務課長(小松弘幸) 済みません。所有権、いわゆるこれらは栗原市で改正した内容を審査していただいてシステムに反映していただくという作業になりますので、版権といいますか、その所有権は栗原市にあるものと理解をしております。
 それから、成果物の確認なんですけれども、総務課において行っております。
 以上です。


瀬戸健治郎委員長 佐々木委員。


佐々木脩委員 わかりました。
 それで、今、何年かの長期契約になっているようであります。したがって、競争相手というのはそんなにそんなにあるわけじゃないものね。1社だと思うんです。長期契約ですから。そうですよね。
 ただ、使用のときはいろいろ変わるんですか、これ。プロバイダーか何かが違ってくるという意味でお話しになったんですか。


瀬戸健治郎委員長 総務課長。


総務課長(小松弘幸) 平成26年に契約更新した際は、例規を扱っている業者が本当に限られます。現在お願いしております株式会社ぎょうせいと第一法規株式会社の2社がありますので、その2社に指名をして入札を行ったという経緯があります。


瀬戸健治郎委員長 佐々木委員。


佐々木脩委員 わかりました。
 それで、この270万円ですが、これは先ほどのあれだと、いわゆる行政年度といいますか、会計年度の分を全部一括して発注すると。これは5年間の分を5で割って270万円になっているのか、それぞれ1本ずつ違うんだよと、平均が180件だそうですが、例えば今回は130件だとか200件、その年度によって違うという認識でよろしいんですか。


瀬戸健治郎委員長 総務課長。


総務課長(小松弘幸) データ作成の委託料については、これまでの実績の平均で算定しておりますので、その年度年度によって委託料の金額が異なって増減するということになります。
 それから、そのデータ更新については、議会で議決をいただいた都度、業者にデータをお渡しして、システムの更新を行っていただいているという状況であります。


瀬戸健治郎委員長 佐々木委員。


佐々木脩委員 ありがとうございました。わかりました。
 それで、やっぱり所有権というか、その成果品というのは直接目に見えて納められるものではないと思います。したがって、その保管管理といいますか、それは今総務課長がお答えですから、総務課のほうで厳重に管理、保管をお願いして終わります。


瀬戸健治郎委員長 ほかにありませんか。三塚東委員。


三塚東委員 3点ほどお尋ねいたします。一問一答でお願いいたします。
 まず、1つ目であります。29ページ、8節の報奨金でこの中には分譲宅地成約報奨金30万円、先ほどの歳入では何かこちらは宅地分譲ということなんですけれども、これは要するに支払いの対象の制限はあるのでしょうか。
 それから、もしよければ、歳入で質疑させてもらいましたこちらは宅地分譲ですね、こちらの宅地の財産売払収入も同じことなのかどうなのか、別なのかどうなのか、まず1つ目をお尋ねいたします。


瀬戸健治郎委員長 管財課長。


管財課長(小野寺昭仁) お答えいたします。
 分譲宅地成約報奨金については、対象分譲地が決まっておりまして、旧町村から引き継いできました旧加倉団地、ドリーム・タウン若柳、金成萩野団地が報奨金の対象地となっております。
 報奨金の支払い先に関しましては、情報提供者ということになりますので、宅地建物取引業者とか、建設業を営む栗原市内の業者、その方たちに支払うことになります。
 以上です。


瀬戸健治郎委員長 三塚委員。


三塚東委員 わかりました。
 そうすると、ちょっと先ほどの財産収入の宅地分譲ともかかわりがあるわけですよね。それは先ほど質疑が終わっていますので、わかりました。
 それで、次に2問目であります。同じ29ページに委託料がございます。この中で公共施設等総合管理計画策定業務委託料ということで864万円ほどが計上されております。既に平成27年度の債務負担行為ですかね、それで3年間でということで可決済みでありますけれども、それでは平成28年度の業務契約、業務委託する内容がどういうものになっているのかお尋ねするとともに、活用方法をどのようにお考えなのか、その2点をお聞かせいただきたいと思います。


瀬戸健治郎委員長 管財課長。


管財課長(小野寺昭仁) お答えします。
 まず、公共施設等総合管理計画については、今回の議会の一般質問でもあったとおりでございまして、平成27年度、平成28年度で総合計画のほう、あと平成29年度で固定資産税台帳の整備を図っていくという内容となっております。
 平成27年度については、既存施設のデータ収集、公共施設カルテということで利用者の実態とか、収入の状況、管理職員数とか、部屋の利用状況、そういうものを全て調査しながらカルテを今作成している最中でございます。
 そのカルテをもとに、平成28年度については、基本計画の策定方針のほうに向かっていきまして素案づくりという内容になってきます。その素案に関しましても、議会及び市民の声を聞きながら計画の策定に入っていくという内容になっております。
 以上でございます。


瀬戸健治郎委員長 三塚委員、いいですか。(「活用の点はどうでしょうか」の声あり)
 管財課長。


管財課長(小野寺昭仁) 活用方法については、その計画をもとに将来10年間分ぐらいの廃止をするというか閉鎖をするというものとか修繕しなければならない施設とか、そういうものを計画的にそれをもとに行っていくという内容でございます。以上でございます。


瀬戸健治郎委員長 三塚委員。


三塚東委員 3年間で行う事業でありますけれども、いち早くといっても、これは3年間の契約がございますから、ぜひ将来の住民説明、修繕、解体、それから市の財政にも大きく影響するものですから、十分な活用をお願いしたいと思います。
 最後に、3つ目であります。
 31ページをお願いいたします。15節で工事請負費の中に、くりはら田園鉄道公園資料館既存施設展示工事費1億8,400万円が計上されております。
 それで、いよいよくり電の鉄道資料の展示が始まるわけなんですけれども、まず1点お聞きしたいことは、私の認識不足だったら済みません。まず、実施計画はどのようになっているのか。その展示の方法の、多分、資料館全体の図面があって、その中のここにはこういうもの、ああいうものという実施計画なるものが私はあると思って、それに基づいて展示作業が始まると思うんですけれども、まずその実施計画なるものはどうなっておって、それから展示方法はどのようになるのか。
 それから、若柳の総合支所のほうにこれまた2階でしたかね、いろいろ鉄道資料なるもの、それから何でしょう、旧くり電の本社ですか、あそこに大分貴重な鉄道資料なるものがあったんですけれども、それらの保管しておりました市の鉄道資料、重複するかもしれませんけれども、全部が展示されるのか、その選び方。
 それから、これからのことなんですけれども、私も一般質問で学芸員なんかの配置も考えた方がいいんじゃないかということだったんですけれども、これから展示に向けてどのような方法でやっていくのか、ちょっと重複するところはありますけれども、聞き上手になっていただいてお答え願います。


瀬戸健治郎委員長 企画課長。


企画課長兼成長戦略室長(鈴木学) くり電の工事についての御質問で3点質問いただきました。
 まず、1点目の展示の中身ということについては、まず実設計の中で大まかにこのエリアにはこのような内容を展示しようという設計図はありました。ただ、実際に平成29年4月に向けたオープンを考えているんですが、平成28年度中に青山学院大学の鉄道学の高嶋先生という方がいらっしゃいまして、過日、くり電の展示に関するアドバイザーということで市からお願いを正式にいたしました。
 この方が鉄道学の見地からくり電の歴史をよりお客様にわかっていただくための展示内容に関して、今さまざまな検討を行っていただいております。もちろん市としても定期的にミーティングをしまして、高嶋先生と実際にある展示物と先生が考える理想の姿の接点を今探っている最中でありまして、平成28年度中もその作業を続けていきたいと思っております。
 また、資料、特に総合支所等に保管してある資料の取り扱いについてなんですが、これも平成28年度中に新しくできた資料館の中にいわゆる資料庫、ストックヤードを準備しておりますので、随時そこにこの支所の解体工事が始まる前にまず移していこうということになります。
 また、紙資料だけではなくて、くり電にはいろいろな備品の資料もあります。それについては、旧本社跡地に設置しました倉庫の中に今入れているんですが、それも当然その倉庫の中のものを資料館のほうに移して展示すべきものは展示する、また、定期的に入れかえをして、企画展的にもやっていくという活用をしたいと思っております。
 また、最後、学芸員等の配置という質問についてなんですが、今、栗原市において地域おこし協力隊の募集をしておりまして、その中にこのくり電を専門的にやっていただきたい鉄道の好きな方、あるいはもう本格的に鉄道の歴史を研究されている方、そういう方々に来てくり電で働いていただきたいという形で地域おこし協力隊の隊員として2名ほどくり電枠という形で募集をかけているところであります。今現在まだ決まった方はいらっしゃいませんが、今後も引き続きPRをして採用に向けて進めていきたいと思っております。


瀬戸健治郎委員長 三塚委員。


三塚東委員 丁寧な説明ありがとうございました。よくわかりました。
 それで、数点お聞かせください。
 今の答弁の中でアドバイザーの方、青山学院大学の先生のようですけれども、その先生に対するアドバイザー料とか、そういう何というんでしょう、アドバイザーとして委嘱したわけですので、その辺の予算措置はどうなっているんですか。


瀬戸健治郎委員長 企画課長。


企画課長兼成長戦略室長(鈴木学) お答えいたします。
 こちらの説明書の30ページになります。30ページの企画費の中の8節報償費、この中のその他謝礼の中に高嶋先生を想定した形で予算を計上しているところであります。以上です。


瀬戸健治郎委員長 ほかにありませんか。三塚委員、引き続き。


三塚東委員 引き続き質問いたします。同じことです。
 それで、今アドバイザーの方を中心にということで、大変結構なことだと思うんですけれども、どうなっているのかちょっと私はわかりませんけれども、くり電の愛好会なる組織がございましたよね。私はまだ継続されていると思っているんですけれども、やっぱりそういった方の意見、それからせっかくこういう鉄道遺産を残す主要施設ですから、直接関係ないんでしょうけれども、地域の商店の方等の意見も取り入れながら、要するに幅広く意見を聞いてよりよいものをつくってほしいと。これが一つの相乗効果、経済活性の効果になってほしいということなんです。という思いで質疑しますけれども、そういうこれから広く協議する考えはありませんか。


瀬戸健治郎委員長 企画課長。


企画課長兼成長戦略室長(鈴木学) まず1点目、愛好会の方々ということであります。もちろん愛好会の方々には、これまでもいわゆる気動車の乗車会において中心的な役割を果たしていただいております。平成28年度も引き続きお願いしたいと思っておりますが、もちろん愛好会の方々にもお話を聞くと。具体的には、年度内にも今予算が可決された後に平成28年度の打ち合わせ会を開催したいと思っておりますし、さらにくり電のOBの方々が何人かもちろんいらっしゃいます。イベントにも携わっていただいておりますし、高嶋先生とのミーティングにも参加されて一緒に当時の話を話していただくということも行っておりますので、その辺の方々をこれからも活用してまいりたいと考えております。
 また、地域の方々ということであります。あのくり電公園には、まず一つ、直売所が隣接されておりまして、地元の方々の組合が管理されております。その方々とも直接的な話をしていきたいと思っておりますし、くり電の公園全体が完成した暁には、かなりたくさんの観光客の方々等のお客様がいらっしゃると思われますので、当然、若柳地区の商店街の方々にお客様が流れるようなそういう誘導策というものも地域の方々と一緒に検討してまいりたいと考えております。
 以上です。(「終わります」の声あり)


瀬戸健治郎委員長 佐々木嘉郎委員。


佐々木嘉郎委員 先ほどの三塚議員が質問した公共施設等総合管理計画について答弁いただいた中で、これが出てきたらば10年ぐらいの計画というお話だったんですけれども、総務省ではこれは特段に決まった形式ではない、中身が整っていればいいと。それから、この事業名もこれにこだわらないでということで、要は中身が整っていればいいということなんですけれども、総務省ではできれば5年、そして10年というこれにも合致しているからいいんですけれども、しかし、私が今研究しているのは久慈市の内容です。それから、長野県飯田市の例を参考にして。それから、今この4月から始まるあきる野市でも、正式の分が間もなく公表されるんですけれども、これはいずれも40年なんですよね。要するに、40年後先までこのぐらいの更新費用、維持管理費用とか、こういったものを示していく、これが必要ではないかと思うので、10年というのは総務省の求めるものに合致はしているものの、せっかくお金をかけてやるものであれば、やっぱり長いスパンでの計画をきちんと示していただきたいと。そう思ったので、いかがでしょうか。


瀬戸健治郎委員長 管財課長。


管財課長(小野寺昭仁) お答えします。
 私の答弁が不足で10年ということですけれども、10年以上とするということでございますので、今委員がおっしゃられたように、長期的な視点に立って計画を策定していきたいと思います。以上でございます。(「了解」の声あり)


瀬戸健治郎委員長 ほかにありませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


瀬戸健治郎委員長 質疑なしと認めます。
 これをもって審査順9について質疑を終わります。
 次に、審査順10、32ページから36ページ、8目交通安全対策費から16目東日本大震災復興交付金基金費まで質疑を行います。
 質疑ありませんか。相馬勝義委員。


相馬勝義委員 3点お聞きします。
 歳出の市民協働推進費、12目ですか……。


瀬戸健治郎委員長 よく聞こえないので。


相馬勝義委員 済みません。ページ数が35ページ、2款12目コミュニティ組織一括交付金1億1,026万円、これは多分、昨年度は七千万幾らだと思ったんですけれども、これは敬老祝金が2,500円に上がったもので、それに掛ける1万4,300人、その補助金だと思うんですけれども、それで間違いないのかと。
 それから、積立金の条例なんですけれども、25節、これは10億円ですかね。総務課から出されたもので私はちょっとだけお聞きします。これは10億円ずつ積み立てて、第5条なんですけれども、「市長は財政上必要があると認めたときは、確実な繰り戻しの方法、期間及び利率を定めて」ということなんですけれども、基金に属する現金を現金に繰りかえて運用することができると。この1点と、第7条ですが、「この条例に定めるほか、基金の管理に対し、必要な事項は規則で定める」、この2点に対して利率というのは、これは銀行金利のことですか。それとも、どこかに何かをするときの利率か。その点と第5条と今言った7条、この2つに対してお願いいたします。
 そして、これは10億円ずつ4次、40億円、4年間とお聞きしましたけれども、先ほど来、その後もいろいろなことが出ていますけれども、まちづくりとして継続となるのか、その点もお聞きします。
 それから、全てがそういうふうにふえているわけでございますけれども、36ページの男女共同参画、ここで女性参画時代と言いながら、11万7,000円が昨年度より減額になっているということは、これはどういうことかお聞きいたします。
 その3点をお願いします。


瀬戸健治郎委員長 市民協働課長。


市民協働課長(相馬益夫) お答えいたします。
 12目市民協働推進費の19節一括交付金の増額の中身でございますけれども、今言われたように敬老会開催事業費の分で増額してございます。
 14目の男女共同推進費の中で11万7,000円ほど減額してございますけれども、これについては通信運搬費、昨年27年度に男女共同参画に関するアンケート調査を行いました。その郵送料の分でございます。その分で今年度は減っているという状況でございます。


瀬戸健治郎委員長 財政課長。


財政課長(三塚満) それでは、35ページのまちづくり基金積立金についての御質問にお答えいたします。
 この基金については、平成28年度から平成31年度までの4年間で10億円ずつ、40億円を積み立てたいということで、初年度10億円を計上しているものでございます。
 ただいまお話のございました第5条の繰りかえ運用については、その会計の中で現金が一時的に不足する場合等があります。その場合、例えば一時借入金とかを起こすのではなくて、基金を現金化して一時的に借りるということで、この繰りかえ運用を定めてございます。栗原市で持っておりますほかの基金についても、全てこの繰りかえ運用の規定を設けているところでございます。
 利率については、「定めて」ということなので、この繰りかえ運用する際に貸し付けの利率を決定して一時的に貸し付けるということでございます。


瀬戸健治郎委員長 相馬委員。


相馬勝義委員 それでは、内部での貸し借りなので、わかりました。
 男女共同参画、これだけちょっと聞こえなかったんですけれども、ほかのものが増額になっているのに、この11万7,000円、これが輸送代ということはわかったんですけれども、これは活動しないということですか。それとも、何か違う方向性で男女共同参画、女性を社会に出そうということでやっているのになぜ減額になっているのかなと思って。それで、輸送切手代なら減らすということは活動しないということだと思うんですけれども、そうではないんですか。


瀬戸健治郎委員長 市民協働課長。


市民協働課長(相馬益夫) ちょっと説明が不足しておりました。昨年度、男女共同参画に関する市民アンケート調査をいたしました。その回答用紙を返送する分を郵送料で当初の予算で置いておりました。ことしはその予算がないということで減額でございます。


瀬戸健治郎委員長 相馬委員。


相馬勝義委員 わかりました。では、活動がないではなくて、課長のほうでやらないということですね。アンケートをしないということですね。(「昨年やりましたので」の声あり)ことしはやらないことですね。そう言ってもらえればわかるんです。


瀬戸健治郎委員長 ほかにありませんか。佐藤悟委員。


佐藤悟委員 35ページの2款1項13目13節委託料のバス運行委託料にかかわりましてお伺いいたします。まず、この委託料が2億2,192万3,000円となっておりますが、今年度の委託契約をなされている事業者あるいは路線の数について。
 あとは、36ページになりますが、19節で負担金、補助及び交付金の中でデマンド交通システムの運行の関係でありますが、これの事業者名、事業内容ですね。
 次に、同じく36ページに市民バスの中で古川線の通学定期の補助がございます。1,080万円。これの事業対象、事業見込みですね。人員等についてどういう見込みをされているか。
 次に、栗原市の地域公共交通活性協議会の関係でございます。1,367万1,000円。これは一般質問でもさせていただきましたが、一部見直して、そして栗原市の地域公共交通形成網の策定にも当たるという答弁になっておりましたが、この地域公共交通会議の構成委員の皆さんの構成についてをまずお伺いいたします。


瀬戸健治郎委員長 市民協働課長。


市民協働課長(相馬益夫) 今、4点ほど御質問をいただきました。1つずつお答えをしたいと思います。
 市民バスの運行委託料に関して路線数及び事業者名ということでの御質問でございますけれども、路線数については市内26路線ございます。事業者は9事業者と契約をしてございます。
 19節のデマンド交通システム運行補助金については、今の一迫地区内でいわゆるデマンド交通として、一迫花山商工会が運行したいとしてデマンド交通を運行してございますが、その一迫花山商工会に対する事業補助金ということでございます。
 それと、古川線の通学定期の補助金でございますけれども、平成28年度は大体、月当たり100名ぐらいの利用者を見込んでございます。
 公共交通活性化協議会の委員構成でございますけれども、協議会のメンバーとして、バスの運行事業者、あるいは利用している住民、あるいは学識経験者、あとは警察とか、各運輸局、宮城県、隣接の市町村等の行政機関の代表の方々が協議会のメンバーということで想定をしてございます。
 以上です。


瀬戸健治郎委員長 佐藤悟委員。


佐藤悟委員 ありがとうございました。
 それで、今答弁をいただきました栗原市の地域公共交通活性化協議会の関係であります。今この構成委員について答弁をいただきましたが、確かに今御答弁いただいたメンバーの皆さんは頑張ってしっかりこの公共交通網の計画の策定に邁進していただきたいと思うんですが、やはりもっと地域の皆さん、あるいは端的に言えば、総合支所単位的な地域の代表、あるいはまた実際利用している保護者など、やはり実務的に具体的に計画が立案できるそういうメンバーに専門部的に委嘱をして、きめ細かな検討が必要なのではないかと。大綱的な部分については、先ほど答弁いただきましたメンバーでこれまでもやってきていただいておりますが、やはりもっと地についた地域の実態、現状を見据えた計画にするには、もっときめ細かな対応が必要なのではないかと思いますので、その点について。


瀬戸健治郎委員長 若干、一般質問に近い質疑になりましたので、答弁できる範囲で。市民協働課長。


市民協働課長(相馬益夫) 協議会のメンバーにやはり利用する側の地域の代表者あるいはその保護者等の声も聞くということで、アンケート調査等の中で広く聞いてまいりたいと考えております。


瀬戸健治郎委員長 よろしいですか。ほかにありませんか。三浦善浩委員。


三浦善浩委員 34ページになります。12目市民協働推進費のかかわりで、自治会活動事例発表会事業ということで何年かぶりにまたやるんですけれども、まず前回受賞した方がまた今回再受賞ということはありなんですか。


瀬戸健治郎委員長 市民協働課長。


市民協働課長(相馬益夫) 広く自治会活動の事例を発表していただきたいという思いでございますので、前回は平成25年度に実施をしてございますが、その方々を含めないとはちょっとはっきりは申し上げられませんけれども、広い参加の意味では遠慮していただきたいなという思いは若干ございます。
 まだはっきり1回目にエントリーした方がまた第2回目もエントリーしてはだめだという要項まで、まだ具体的には定めてございません。
 以上です。


瀬戸健治郎委員長 三浦委員。


三浦善浩委員 多分かなり実力というわけではないんですけれども、大きく取り組んでいるところとなかなか取り組めないところということで、差がかなりあると思うんですけれども、そういったところに何かバックアップというか、協力みたいなことは考えているんですか。


瀬戸健治郎委員長 市民協働課長。


市民協働課長(相馬益夫) 事例発表会の実施の周知について、余裕を持った形でお知らせをして、各地域で発表できるような形で周知をしてまいりたいなと思っております。


瀬戸健治郎委員長 三浦委員。


三浦善浩委員 できるだけ多くのところが参加できるように、パワーポイントを使ったりとかなんかができないところもあると思うんですけれども、そういったところに協力してあげて参加できるようにしていただきたいと思います。
 あともう1点なんですけれども、地域おこし協力隊というところがどの部分に含まれているんですか、まず。


瀬戸健治郎委員長 市民協働課長。


市民協働課長(相馬益夫) 地域おこし協力隊に関係する予算でございますけれども、まず12目8節報償費のその他謝礼の中に地域おこし協力隊の活動報酬といいますか、謝礼等を見ておりますし、あとは9節旅費、普通旅費の中に地域おこし協力隊の活動関係の旅費を見てございます。
 あとは11節需用費、印刷製本費、この中に地域おこし協力隊の募集に係る印刷費用。あとは12目役務費、広告料の中にも地域おこし協力隊の募集に係る経費を見てございます。あとはその一番下のその他保険料として、地域おこし協力隊の活動保険という形で隊員の保険料を見てございます。
 それと、35ページに行きまして、14節使用料及び賃借料の一番下のその他使用料及び賃借料の中に地域おこし協力隊の住居を借りる場合の家賃の一部を見てございます。
 以上です。


瀬戸健治郎委員長 三浦委員。


三浦善浩委員 今年度はどういった感じの募集をかけますか。


瀬戸健治郎委員長 市民協働課長。


市民協働課長(相馬益夫) 平成28年度の募集予定といたしましては、ジオパーク推進業務に当たる隊員、それと先ほど企画課長が申し上げましたくり電の推進業務に係る隊員と、あとは花山地区の小さな拠点づくりの推進業務とか、移住定住の推進業務に係る隊員ということで、全部で今年度は11名の委嘱ということで予算を見てございます。
 委嘱については、単年ごとの更新ということで、現在ジオパーク推進員が3名おりますけれども、更新は毎年4月から3月までの委嘱期間ということでございますので、平成28年度については、その方々も含めて全部で11名を募集して委嘱をしてまいりたいなと思っております。


瀬戸健治郎委員長 ほかに。佐々木幸一委員。


佐々木幸一委員 33ページ、2款1項8目15節交通安全施設設置工事費なんですけれども、これはガードレールとかカーブミラーとかだと思いますが、昨年と同じ予算ですけれども、何件ぐらい工事をやるのか。
 それから、同じく9目の15節工事請負費で防犯灯設置工事費280万円、これもどのぐらい工事をやるのか。そして、区長初め、地元の皆さんから要望のある箇所で、これで何本ぐらい設置要望に応えられるのか、まだ残っているのか伺います。


瀬戸健治郎委員長 危機対策課長。


危機対策課長(伊藤利男) お答えいたします。
 まず、交通安全施設の工事のほうでございますけれども、平成27年度の要望箇所数が124カ所でございます。施工してまいりましたのが66カ所。それから、現地調査の結果、設置することが不可能であったり、あるいは設置の必要性を認められないということで外したものが26件。あと、修繕等で対応したものが7件ございます。それで、平成27年度に残るのが25件ということでございますけれども、こちらについては来年度に工事を進めてまいりたいと考えております。
 それから、防犯灯のほうでございますけれども、防犯灯の平成27年度の要望ですが、当初、議会でお話をさせていただいたのは110件でございましたが、その後、追加等がございまして125件となっております。
 このうち、設置工事が終わっておりますのが74件。それから、東北電力から寄附をいただいておりまして、こちらのほうで設置しておりますのが12件、あとは修繕で対応しておりますのが7件、あと同様に設置することが難しい箇所等について5件でございます。
 それで、残りますのが現在27件となっておりますが、まだ平成27年度の工事を続行しておりまして、請差による工事費の残額が残っておりますので、それで少しでも工事を進めてまいりたいと考えているところであります。


瀬戸健治郎委員長 佐々木幸一委員。


佐々木幸一委員 ぜひ進めていただくようにお願いを申し上げます。
 それから、35ページの1項12目13節ですけれども、国際交流事業委託料というものがありますけれども、明細書を見ますと、各種国際交流事業というお話です。各種国際交流事業というのは、先ほど婚活のお話も出ましたけれども、どのような事業なのか伺います。


瀬戸健治郎委員長 市民協働課長。


市民協働課長(相馬益夫) 国際交流事業委託料357万5,000円でございますけれども、これについては、台湾との国際交流に係る分でございます。357万5,000円の分ですよね。各種国際交流事業。(「はい」の声あり)これについては、台湾との国際交流事業でございます。台湾との事前協議や調整会議あるいは通訳等の費用、あとは防災での花蓮縣の防災訓練で受け入れをいたしますけれども、それらですね。あとは台北陸上競技協会、市民マラソンでまた選手を招待するということで、それらの台湾との国際交流に係る分でございます。以上です。(「了解しました」の声あり)


瀬戸健治郎委員長 ほかにありませんか。(「はい」の声あり)
 大分多いので、休憩いたします。
 ここで、午後3時45分まで休憩といたします。
     午後3時33分  休憩
─────────────────────────────────────────
     午後3時45分  再開


瀬戸健治郎委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
 質疑に入る前に訂正の申し出があります。総務課長。


総務課長(小松弘幸) 先ほど例規システムの業者の委託の件で佐々木脩委員から御質問があった際に、業者選定について平成26年の契約更新時には2社を指名して入札をしたとお答えをいたしましたが、確認したところ、随意契約によって株式会社ぎょうせいに委託をしたということであります。
 訂正をしておわびを申し上げます。


瀬戸健治郎委員長 ほかにありませんか。佐藤範男委員。


佐藤範男委員 1点お願いします。
 市民協働推進費、12目でありますが、25節です。今回まちづくり基金条例が可決となって、今回は初年度の10億円でありますが、それで条例によりますと、基金の運用から生ずる収益は一般会計、歳入歳出予算に計上して基金に編入するという言葉になっています。
 今回、歳入で利子計上がなされておりません。それで、そういうことから考えれば、これは年度末に造成するのかなという感じがしますが、そういうことでいいのか。含めて、毎年度、年度末に10億円ずつ造成して40億円にするのか、時期的なものをちょっとお聞きしたいと思います。


瀬戸健治郎委員長 財政課長。


財政課長(三塚満) お答えします。
 基金の造成に関しましては、起債の申請がございます。95%合併特例債を打ちますので、通常の日程でまいりますと、9月ごろまでに起債申請を行いまして、年度の後半に借り入れを行ってまいりたいと考えてございます。
 基金から生じる果実については、その基金の積み立ての時期等により異なりますので、その後、計上をしてまいりたいと考えてございます。


瀬戸健治郎委員長 佐藤範男委員。


佐藤範男委員 合併特例債の借り入れる段取りを含めて大体そういうことになるのであれば、通常年度末に出ると。そうすると、ここから平成28年度分は利益が生じないということでいいですね。はい、わかりました。


瀬戸健治郎委員長 ほかにありませんか。阿部貞光委員。


阿部貞光委員 35ページ、2款1項12目19節集会施設等建設補助金2,314万8,000円がついていますけれども、今年度の建設予定はどこなのか。
 もう1点は、この中に在京ふるさと会補助金40万円がついています。昨年度は別の目、企画費の中に45万円が入っていました。5万円の減額の理由と目を移した項がどの程度あるのか御説明いただきたい。
 全て説明されますと時間がなくなりますので、例えばこういった移し方をした際にはやはりしっかりと説明をしていただかないと、私どもは見比べることはできませんので、その辺についてはしっかり対応していただきたいと思います。


瀬戸健治郎委員長 市民協働課長、答弁。


市民協働課長(相馬益夫) お答えいたします。
 それでは、1点目の平成28年度の集会施設の建設等補助金で予定されている地区ということでございますけれども、平成28年度は築館の上町地区の集会施設の改築ということで1件でございます。
 あと、在京ふるさと会の補助金でございますけれども、昨年度から5万円減っているということでございますが、在京一迫会が隔年、2年の1回の総会ということで、平成28年度は予定がございませんので、その分で1団体5万円減額となっております。
 それと、12目の中で前年度は6目にあったものがどの内容かということでございますけれども、比較で11億1,000万円ほどふえている形になりますけれども、大きなものが、まちづくり基金積立金で10億円でございます。済みません、失礼しました。6目から12目に移行になったものは、大きなもので、くりはら交流プラザの管理費あるいは国内国際交流推進費、オアシスセンターの管理費、高原駅の広場管理費等でございます。
 以上です。


瀬戸健治郎委員長 阿部委員。


阿部貞光委員 わかりました。
 在京ふるさと会の補助金、一迫はただいまの説明だと隔年ということでこれをしないために5万円と。そうすると、この40万円は8地区分という理解でいいんですか。この辺だけは確認させていただきたいと思います。


瀬戸健治郎委員長 市民協働課長。


市民協働課長(相馬益夫) そのとおりでございます。一迫地区と旧金成地区に在京会がございませんので、それ以外の残りの8地区の在京ふるさと会の分でございます。


瀬戸健治郎委員長 阿部委員。


阿部貞光委員 たしか築館の在京ふるさと会については、今、活動停止状態だと思いますけれども、それでもこの補助金というのは出ているという理解でいいんですか。


瀬戸健治郎委員長 市民協働課長。


市民協働課長(相馬益夫) 東京築館会は現在は活動休止状態となっておりますが、復活の可能性があるということで予算は措置してございますが、実際、ふるさと会の総会等を開催しない場合は交付はいたしません。以上です。


瀬戸健治郎委員長 よろしいですか。ほかにありませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


瀬戸健治郎委員長 質疑なしと認めます。
 これをもって審査順10について質疑を終わります。
 次に、審査順11、36ページから37ページ、2項徴税費について質疑を行います。
 質疑ありませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


瀬戸健治郎委員長 質疑なしと認めます。
 これをもって審査順11について質疑を終わります。
 次に、審査順12、38ページから41ページ、4項選挙費から6項監査費まで質疑を行います。
 質疑ありませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


瀬戸健治郎委員長 質疑なしと認めます。
 これをもって審査順12について質疑を終わります。
 次に、審査順13、59ページ、4款衛生費、1項保健衛生費、8目病院費、63ページ、6款農林水産業費、1項農業費、3目農業総務費、81ページ、8款土木費、4項都市計画費、2目公共下水道費について質疑を行います。
 質疑ありませんか。佐藤範男委員。


佐藤範男委員 4款1項8目の病院費をちょっと伺います。59ページです。これはいいですよね。
 なかなか病院にやる金ですね、補助金とかいろいろ支出金とかこういった項目になっていますが、積立金と診療所は別として、3億円の額が多くなっていますが、これはいいことだということではないですけれども、これは一般的に本来出すべき部分のルール内分とあとはルール外の要するに赤字の部分に対応するとか、医師対策費とかなんか、名目は別としても、通常、病院が赤字でなくとんとんになった場合、この繰出金には本来3億円を追加する必要があったのかどうか。ちょっとこの追加の中身をお話しいただきたいと思います。


瀬戸健治郎委員長 財政課長。


財政課長(三塚満) 今回、病院事業会計のほうに例年より3億円ほど多く繰り出しを行ってございます。それは、赤字補填という意味で繰り出したものではございません。あくまでも最近の医師、この間の一般質問等でもありましたけれども、現在、医師が少し去年よりも少なくなっている状況にございます。そのため、大学病院等から医師を非常勤という形で受け入れる経費とかそのような経費が多くなってきていると。その部分に対して繰り出しをふやしているという状況でございます。あと、救急関係の部分にも繰り出しを行ってございます。


瀬戸健治郎委員長 佐藤委員。


佐藤範男委員 主たる要因が医師対策部分の繰り出しだということであれば、うれしい繰り出しのような感じがするんですが、そういう認識をしていいですか。


瀬戸健治郎委員長 財政課長。


財政課長(三塚満) できれば、病院のほうで市立病院の医師がふえれば、その辺の繰り出しはしなくて済むのではないかと考えておりますので、うれしいということではなくて、意味合い的にはその逆の意味合いとなります。


瀬戸健治郎委員長 佐藤範男委員。


佐藤範男委員 これまでの因果関係なんですが、医師がある程度充足すれば、診療報酬もふえて経営が安定化すると。この相関関係について今まで説明されたことが1回もないんですよ。ですから、医師がふえても、病院経営が安定するかどうかというその相関性というのはちょっと言いにくいので、だからこういった形になってくると、やっぱりそういうところですね、もう少し何ですかね、なかなか難しくて入りにくいところがあるんですが、医師が多ければその病院経営が安定すると、これが一般的に信じられている話なんですけれども、本当にそうかというところの部分についてもう少し私たちも突っ込んだ分析をし直しながら、市のほうでも繰り出しする場合、そういった視点もちょっと持ってやっぱりやっていただかないと、なかなか何となく、何となくというわけではないんですけれども、ある意味では野放図な繰り出しが続くのだと。これは市民の健康の安全の担保だと。担保だとすれば安いものだと。そういうふうに認識をすればそれはそれなんですけれども、ただ、やっぱりこのようにふえていけばそういう思いがいたします。
 別に今ここでどうのこうのという議論をする気はありませんが、その辺も少しきちっとやっぱり説明できるようにしておかないと、一般会計を出すほうとして。そういうことで思っておりました。以上です。


瀬戸健治郎委員長 ほかにありませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


瀬戸健治郎委員長 質疑なしと認めます。
 これをもって審査順13について質疑を終わります。
 次に、審査順14、84ページから88ページ、9款消防費について質疑を行います。
 質疑ありませんか。三浦善浩委員。


三浦善浩委員 87ページ、5目災害対策費の13節委託料の中のその他業務委託料の中に防災アプリ開発業務委託ということで新規の事業があるんですけれども、この事業の概要とこのアプリが使えるようになるのは大体いつごろなのか。


瀬戸健治郎委員長 危機対策課長。


危機対策課長(伊藤利男) お答えいたします。
 今現在で想定しておりますアプリの機能といたしましては、栗原市のハザードマップ、避難所の一覧表の表示機能、防災行政無線で放送した際にその情報を発信する機能、それから一般的な情報といたしまして災害への備えということでのページ、こういったものを想定しておりますけれども、私どももまだ勉強不足のところがありますので、これからこのアプリを開発していくに当たりまして、業者と協議をしながら勉強しながら、住民の使える情報になるように整備を進めてまいりたいと考えております。
 それから、整備の時期でありますが、平成28年度中にこのアプリが使えるようにしてまいりたいと考えております。


瀬戸健治郎委員長 ほかにありませんか。相馬勝義委員。


相馬勝義委員 85ページの9款19節消防学校入校経費負担金、それから86ページの9款19節宮城県消防学校入校経費負担金、この件に関しまして2つお聞きします。
 それから、記憶の中で、6.19で今回の防災訓練で台湾の花蓮縣からのレスキュー隊を呼んで防災の日に一緒にやるということで、どこに予算が入っているのかなと思ったんですけれども、その件でもしとっているんでしたらお知らせをお願いします。


瀬戸健治郎委員長 消防総務課長。


消防本部総務課長(佐藤清基) それでは、お答えいたします。
 宮城県消防学校の入校経費負担金については、22人分の派遣を計画しております。その経費でございます。
 消防団員のほうについては、基礎教育、現地教育、警防課課程、初級幹部課程、指揮幹部課程、指揮幹部の現場指揮課程、それから女性消防団員の講習、女性消防団員の講習については20名を見ていますが、そのほかについては10名ずつを見ております。それらの経費でございます。宮城県消防学校に消防団員も派遣するということで計上しております。消防職員と団員で分かれているということで。(「1点だけ、委員長。花蓮縣の件」の声あり)


瀬戸健治郎委員長 市民協働課長。


市民協働課長(相馬益夫) 花蓮縣の防災職員の受け入れ関係でございますけれども、ちょっと戻りますけれども、35ページの2款1項12目市民協働推進費13節委託料の説明欄の一番下、国際交流事業委託料、この中で受け入れを行ってまいります。


瀬戸健治郎委員長 相馬委員。


相馬勝義委員 それでは、先ほどどなたかが質問したことの中のものがこのレスキュー隊のものだと、派遣していただくというものですね。さっきどなたかが質問しましたよね。だから、そのときにもしかすればそうかなと思ったんですけれども、はい、わかりました。


瀬戸健治郎委員長 よろしいですか。(「よろしいです」の声あり)小野久一委員。


小野久一委員 86ページの消防施設費、工事請負費で15節消防施設整備工事費の内容を聞かせてほしいし、次のページ、87ページの15節の防災施設整備工事費、これと、次は災害対策費の中での15節の工事請負費、防災施設整備工事費、これらについてちょっと説明をしていただきたい。


瀬戸健治郎委員長 消防本部総務課長。


消防本部総務課長(佐藤清基) お答えいたします。
 消防施設費のほうの15節の工事請負費については、消防団の積載車の格納庫の工事費であります。それから、加えて防火水槽の修繕工事が4カ所。
 それから、水防費の工事費については、3地区、栗駒、鶯沢、金成になりますけれども、こちらのほうに水防倉庫を建てるということで計上しております。
 以上でございます。


瀬戸健治郎委員長 危機対策課長。


危機対策課長(伊藤利男) 5目災害対策費の工事請負費の中の防災施設整備工事費でありますが、こちらは防災倉庫用地の造成工事の費用でございます。


瀬戸健治郎委員長 小野久一委員。


小野久一委員 今の最後の防災倉庫の土地造成ということですが、結構金額が大きいので、どこにつくられるのかお伺いをしたい。それ1点と、あと前のページ、86ページの15節の工事請負費で防火水槽修繕が4カ所ということですが、新しく防火水槽あるいは消火栓などの設置工事というのは、この予算書の中ではあるんでしょうか。


瀬戸健治郎委員長 危機対策課長。


危機対策課長(伊藤利男) お答えいたします。
 防災倉庫の整備予定地でございますけれども、市役所南側の駐車場を整備する場所と同一の場所で引き続きの西側といいますか、そちらのほうに防災倉庫の用地を整備する予定でございます。


瀬戸健治郎委員長 消防本部総務課長。


消防本部総務課長(佐藤清基) 消火栓とか貯水槽の新設ということですけれども、平成28年度におきましては現在のところ予定しておりません。


瀬戸健治郎委員長 小野久一委員。


小野久一委員 ということは、防火水槽なり消火栓の市民、地域からの要望とかそういうものがないと捉えてよろしいですか。


瀬戸健治郎委員長 消防本部総務課長。


消防本部総務課長(佐藤清基) 現在、防火水槽については要望が1カ所でありますけれども、地域の人たちとまだ調整中であります。(「消火栓はなしで」の声あり)消火栓については、総合支所のほうには要望があるようですけれども、条件が整わないということで設置がなかなか進まないところでございます。(「了解」の声あり)


瀬戸健治郎委員長 ほかにありませんか。石川正運委員。


石川正運委員 94ページの12節役務費の中で自動車の保険料、ここで言う車両の保険料というのはどういう車両を指しているのか。(「今、消防だよ」の声あり)ごめんなさい。84ページです。12節の役務費。この自動車保険料が16万5,000円になっていますけれども、この車両というのはどういう車両を指しているのか。
 それでもう一つは、その下にあります傷害保険、これはどういう形の傷害保険なのか、消防署員なのか何なのか、まずお伺いします。


瀬戸健治郎委員長 消防本部警防課長。


消防本部警防課長(小野寺勝典) 自動車の保険料については、消防車両16台の車検でございます。


瀬戸健治郎委員長 消防本部総務課長、答弁。


消防本部総務課長(佐藤清基) 損害保険等については、防火防災訓練災害補償等共済制度、市民の訓練等でけがをした際の保険になります。そのほかに、救命士とかの損害賠償の保険料に当たります。


瀬戸健治郎委員長 警防課長。


消防本部警防課長(小野寺勝典) 先ほどの保険料ですが、消防車両16台分の車検時にかかります自賠責保険料でございます。


瀬戸健治郎委員長 石川委員。


石川正運委員 自賠責保険。(「はい」の声あり)わかりました。
 そういう中で、消防車両というのは本当に特殊車両だと思うんですが、この自賠責保険はわかりました。そのほかに、一般で言うならば任意保険の車両保険とか、そういう形の保険というのは入られているのかどうか。


瀬戸健治郎委員長 管財課長。


管財課長(小野寺昭仁) お答えします。
 2款総務費1項総務管理費5目財産管理費の12節役務費の中に自動車保険料ということで1,296万9,000円ほど予算措置しておりますけれども、市所有の公用車の任意保険に関しましては、全てここで一括で予算計上しております。以上でございます。


瀬戸健治郎委員長 石川委員。


石川正運委員 任意保険については市の車両は一括だという説明でありますが、それは理解しますけれども、この消防車両の特殊性というものを鑑みて、やはり任意保険料も当然高いんだろうと思うんですが、その辺はどうなんでしょうか。


瀬戸健治郎委員長 管財課長。


管財課長(小野寺昭仁) お答えします。
 保険料については、購入車両の値段によって変わってきますので、高いものについては高い値段という状況下での保険料になっております。


瀬戸健治郎委員長 石川委員。


石川正運委員 いわゆる私がお聞きしたいことは、消防車両というのは特殊だし、価格も相当するものですから、今、保険の話が出ましたけれども、いわゆる対物、自前の車両が万が一、火災の現場なんか、あるいは途中で事故に遭ったり、そういうときの車両の保険というか、そのことをお伺いしているんです。
 せっかくですから、同じような質問になりますので、次のいわゆる非常備消防の保険料も62万円計上されていますが、これも同じような形態の中で保険加入し、そういう補償があるということの理解でいいのかどうか、その2点を伺います。


瀬戸健治郎委員長 管財課長。


管財課長(小野寺昭仁) 車両保険の任意の関係でございますけれども、対人関係については無制限、あと対物は500万円まで。あと、車両保険に関しましては、その車両価格までの補償となっております。以上でございます。


瀬戸健治郎委員長 もう1点。


管財課長(小野寺昭仁) 積載車も同じ保険に入っておりまして、同じ内容となっております。


瀬戸健治郎委員長 続いて、答弁。消防総務課長。


消防本部総務課長(佐藤清基) ただいまの補足で非常備費の保険料という質問があったと思うんですけれども、これについては自賠責保険でございます。消防団車両の自賠責保険ということになります。


瀬戸健治郎委員長 石川正運委員。


石川正運委員 そうしますと、非常備消防の積載車はこういう任意の部分は加入していないということなんですか。


瀬戸健治郎委員長 管財課長。


管財課長(小野寺昭仁) 答弁が下手で大変申しわけありませんけれども、常勤消防車両も消防団の積載車も全て公用車ということで任意保険にも加入しております。(「はい、わかりました」の声あり)


瀬戸健治郎委員長 ほかに。三塚東委員。


三塚東委員 まず、数点お尋ねいたします。
 先ほどどなたかが質疑されましたけれども、86ページの工事請負費の中で防火水槽4カ所だという説明をいただきました。それで、具体的に場所、それから設置しようとしている用地……(「修繕だよ」の声あり)修繕。あ、そう。では、その修繕の場所をお聞かせください。まず、そこからお願いいたします。


瀬戸健治郎委員長 消防総務課長。


消防本部総務課長(佐藤清基) お答えいたします。
 防火水槽の修繕箇所としましては、1カ所目は築館薬師3丁目地内となります。具体的には、通大寺の参道入り口にあります無蓋の貯水槽になります。
 それから2件目が、若柳字川北新田中地内防火水槽であります。これについては、ネットフェンスが一部倒壊しているので、それを敷設がえするという、それから給水バルブを交換するという内容でございます。
 さらにもう1件は、若柳下畑岡新内谷川前地内の防火水槽であります。これについてもネットフェンスが一部倒壊しているということで、これも敷設がえするということです。
 そしてもう1点は、花山本沢地蔵堂中村集会所前の防火水槽で、これは軽微な修繕でありまして、給水弁の損傷で交換修繕ということになります。
 以上でございます。


瀬戸健治郎委員長 三塚委員。


三塚東委員 今回4カ所、多分、消防の職員の方あるいは消防の団員の方の点検によるものだと思いますけれども、あとは来年度は防火水槽の修繕が必要な場所は今のところないという理解でよろしいですか。


瀬戸健治郎委員長 消防本部総務課長。


消防本部総務課長(佐藤清基) 現在のところはございません。


瀬戸健治郎委員長 三塚委員。


三塚東委員 わかりました。ふだんの見回り、点検をお願いいたします。
 それから、87ページになります。これまた15節の工事請負費。先ほど答弁があったと思いますけれども、3カ所、水防倉庫ですね。栗駒、鶯沢、金成ということなんですけれども、施政方針、それから主要予算の項目、これにも明記してございますけれども、特に施政方針を見ますと、全くこのとおりでありまして、昨年の9.11の豪雨災害の教訓を生かすんだということであります。
 それで、具体的に、予算を計上した時点、今のところ、もし設置場所でこういうところを考えているということがあれば、お聞かせ願いたいと思います。


瀬戸健治郎委員長 消防本部総務課長。


消防本部総務課長(佐藤清基) お答えいたします。
 水防倉庫の建設場所については、現在まだ具体的な場所は決まっておりません。今後、総合支所とも協議をして詰めてまいりたいと考えております。


瀬戸健治郎委員長 三塚委員。


三塚東委員 もちろん総合支所との協議も必要なことですけれども、それから各地区団、消防の団員もおりますので、せめてその幹部さん方とよく相談されて、適切な場所に設置していただきたいと思います。
 3つ目でありますけれども、今回この主要施策を見て質疑させてもらいます。
 ページ数はここのページのようなんですけれども、ハザードマップ、栗駒山火山対策事業ということで87ページのどこかにあるんでしょう。それで、ここの中に事業費が296万6,000円ほど負担金として求められております。
 それでは、それぞれの県、秋田、岩手、宮城、3県、それからその関係する市町村、その負担割合と負担額をお示し願いたいと思います。


瀬戸健治郎委員長 危機対策課長。


危機対策課長(伊藤利男) お答えいたします。
 まず、今回の負担金については、総額を3分の1ずつ3県、宮城、岩手、秋田で3分の1ずつにしております。そして、宮城県の負担金を県と栗原市で2分の1ずつ負担するという形でございます。
 他県の負担額については、どのような形にしているか、例えば秋田県では、秋田県と湯沢市、東成瀬村なんですが、均等に3分の1ずつにしているのか、そうではないのか、この辺の情報についてはまだ入ってきておりませんのでわかりませんが、宮城県については県と市で2分の1ずつという形で負担をしております。


瀬戸健治郎委員長 三塚委員。


三塚東委員 栗原市の場合、299万6,000円ということなんですけれども、今、課長が総額の県分、市町村分と。それでは、このハザードマップの作成に係る負担金、総額で幾らになりますか。


瀬戸健治郎委員長 危機対策課長。


危機対策課長(伊藤利男) 今回の負担金については、ハザードマップの作成経費と、それから栗駒山火山防災協議会の運営に係る経費、両方が入っておりまして、ハザードマップの作成に係る経費については、現在のところの見込みといたしまして1,704万円と見込まれております。(「総額は」の声あり)
 それから、そのほかに協議会の運営経費として93万6,000円、総額で1,797万6,000円が事業費として見込まれております。


瀬戸健治郎委員長 三塚委員。


三塚東委員 よくわかりました。登山客が多いので、早いハザードマップの完成をお願いしたいと思います。
 それから、これまた87ページですね。ちょっとどこに入っているかわからないんですけれども、この主要施策では、防災指導員のフォローアップ事業ということで136万1,000円ほどが計上されております。これも新規事業なのでお尋ねいたします。
 それで、事業の概要はわかりました。実際、防災指導員を対象とした講習会となるようですけれども、この間も一般質問させていただいておりますけれども、具体的にその訓練の仕方、例えば10人を分けて3回するとか、その辺の防災指導員の方への講習会の内容をお聞かせ願いたいと思います。


瀬戸健治郎委員長 危機対策課長。


危機対策課長(伊藤利男) 防災指導員のフォローアップ講習については、平成28年度と平成29年度の2カ年で毎年2回を予定しておりまして、合計しますと4回を予定しております。
 1回の講習については、朝から夕方までの1日をかけた講習ということになりますが、机上での防災に係るいろいろな知識の講習、それから主になりますのは机上での演習、避難所の運営訓練でありますとか、実際の災害を想定した情報の伝達訓練とか、そういったものを机上で行うということで計画をさせていただいております。


瀬戸健治郎委員長 三塚委員。


三塚東委員 事業の概要を見ますと、防災組織の成熟を促進すると。さっきの一般質問で、まだ防災指導員の資格を持った方がいないという自治会もあったようですけれども、まさしく私はそういうことを優先すべきかなと思ったんですけれども、今回もその資格を持った方なんですけれども、その指導員の資格の取得にどういう取り組みを行っていくのかお尋ねいたします。


瀬戸健治郎委員長 危機対策課長。


危機対策課長(伊藤利男) 防災指導員の新規認定については、宮城県のほうで認定講習を行いますので、そちらのほうに出席をして受講していただくという形で考えております。


瀬戸健治郎委員長 三塚委員。


三塚東委員 そこは一般質問でわかったんです。ですから、まだ防災組織の中には危機対策課もわかっているとおり、まだ指導員がおいででない自治区もあるんですよ。ですから、そういうところの資格取得に向けた指導なんかをしていかないと、せっかくあるこの4回の講習が十分に役立たないというおそれがありますので、その資格取得に向けた考え方をお聞きしております。


瀬戸健治郎委員長 危機対策課長。


危機対策課長(伊藤利男) 今、自主防災組織全体で252組織ありますけれども、このうち指導員がいる組織というのが195組織でございます。残りのまだ防災指導員のいらっしゃらない組織に対しまして、宮城県の防災指導員の講習会の受講を呼びかけていきまして、各自主防災組織に少なくとも1人以上の防災指導員がいるようなそういった形をつくっていきたいと考えております。(「よろしくお願いします」の声あり)


瀬戸健治郎委員長 ほかにありませんか。佐藤久義委員。


佐藤久義委員 84ページの常備消防費の13節委託料についてお尋ねしますが、不服申し立てにおける代理人委託料等80万円が計上されておりますが、この内容をちょっと説明してください。


瀬戸健治郎委員長 消防本部総務課長。


消防本部総務課長(佐藤清基) この不服申し立てに関する委託料でございますけれども、弁護士費用でございます。


瀬戸健治郎委員長 佐藤久義委員。


佐藤久義委員 弁護士を委託しなければならない理由、その内容をお聞かせくださいと言ったんです。


瀬戸健治郎委員長 消防本部総務課長。


消防本部総務課長(佐藤清基) 昨年6月22日に酒酔い運転により人身事故を起こした職員を懲戒免職処分といたしました。その懲戒処分を受けた者が、その処分を不服として宮城県人事委員会に処分の取り消しを求めるという不服申し立てをしております。それに関するものでございます。


瀬戸健治郎委員長 佐藤久義委員。


佐藤久義委員 現在のその不服申し立ての中で審議状況の内容はどうなっていますか。この80万円で済むのか、済まないのか。


瀬戸健治郎委員長 とりあえず、答弁。人事課長。


人事課長(三塚裕一) お答えいたします。
 弁護士委託料ですけれども、相手方も弁護士を立てておりますので、改めてこちらも顧問弁護士を立てて争っているところであります。
 それから、進捗というところでありますけれども、相手方から不服申し立てがされて、12月までに1回こちらで反論しております。それから引き続き反論が来ておりますので、2回目の反論をしようとしているところで、何回か両者で反論し合って、主張を出し続けるというところで進めております。(「はい、わかりました」の声あり)


瀬戸健治郎委員長 ほかにありませんか。小岩委員。


小岩孝一委員 1点お伺いします。
 86ページ、消防施設費の14節使用料及び賃借料についてお尋ねします。67万2,000円、確認ですけれども、多分ポンプ場の格納庫あるいは防火水槽の場所かと思います。まず、その点を確認します。


瀬戸健治郎委員長 消防本部総務課長。


消防本部総務課長(佐藤清基) お答えいたします。
 ただいま委員がおっしゃられましたとおり、消防施設に関する土地借り上げです。ポンプ格納庫、それから防火水槽、消火栓等の土地借り上げ料になります。


瀬戸健治郎委員長 小岩委員。


小岩孝一委員 では、栗原市内では相当の数だと思います。数は把握しておるのか、そしてその中で借り上げ料の金額で最高、最低、地域によっていろいろあるのではなかろうかと思います。あと面積によってもいろいろだと思いますけれども、とりあえず最高額、最低額はどれぐらいになっているか、お答えできれば。わかればでいいよ。


瀬戸健治郎委員長 消防本部総務課長。


消防本部総務課長(佐藤清基) 最低が1,000円。それから、最高が1万3,200円。これについては、やはり土地の面積等によって違ってまいります。


瀬戸健治郎委員長 小岩委員。


小岩孝一委員 箇所数はわかりますか。わからなければいいです。


瀬戸健治郎委員長 消防本部総務課長。


消防本部総務課長(佐藤清基) 全体で107カ所になります。


瀬戸健治郎委員長 小岩委員。


小岩孝一委員 それでは、この施設の中で無償というところはございますか。


瀬戸健治郎委員長 消防本部総務課長。


消防本部総務課長(佐藤清基) ここに挙げているのは有償ということで107カ所ですけれども、無償についてはちょっと数は把握しておりません。


瀬戸健治郎委員長 小岩委員。


小岩孝一委員 数はいいですけれども、ありますかということなんです。存在しますかということ。


瀬戸健治郎委員長 消防本部総務課長。


消防本部総務課長(佐藤清基) はい、ございます。


瀬戸健治郎委員長 小岩委員。


小岩孝一委員 合併10年した中で、やっぱり同じ施設で無償あるいは有償、各町村の状況によりますけれども、その中でも単価も違うと思うんです。その辺をこれまでの中で何か対策をとった経緯はございますか。平準化という意味の上でどういう対策をこれまで考えてきたか、経緯があればお尋ねしたいと思います。


瀬戸健治郎委員長 消防本部総務課長。


消防本部総務課長(佐藤清基) お答えいたします。
 更新する際に、なるだけ無償でということをお話しさせていただいているところではございます。


瀬戸健治郎委員長 小岩委員。


小岩孝一委員 その今までの経緯の中で、たしか無償、有償ということだと思います。それは今までの中での流れだと思います。ただ、こういう状況になってきて、いろいろな政策の中で平準化、平準化と何事にもそういう対策をとってきたような感じがしております、全ての負担金とかなんかでね。この借り上げ場については、そういう協議はなされたことはございますか。これは課長……、ちょっと誰かな。どなたでもよろしいです。


瀬戸健治郎委員長 消防長、答弁。


消防長(三塚智) 確かに議論はしたことはございます。ですが、なかなかやっぱり難しい問題でして、例えば過去に消防団員で私の土地はいいよということでオーケーをいただいていたんですけれども、代がわりになりましてやっぱりだめだとか、いろいろやっぱり難しい問題がございます。
 そういったことで、今後しっかり検討していきたいと思いますので、よろしくお願いします。


瀬戸健治郎委員長 小岩委員。


小岩孝一委員 検討ということですが、どういうふうに検討するかはまた別として、やっぱりこれは公共施設で、市でやっぱり同一の対策をとるべきだと思うんですよ。まさか借り上げしているところは無償というわけにはいかないから、要は無償のところをどう取り扱うかという考えを持って対策をとっていただきたいと思いますが、これはどうですか。その辺はどういうふうに考えるか。


瀬戸健治郎委員長 消防長。


消防長(三塚智) ただいまも申し上げましたとおり、そういった部分もしっかり検討し、今後話し合いを持っていきたいと思います。よろしくお願いします。


瀬戸健治郎委員長 ほかにありませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


瀬戸健治郎委員長 質疑なしと認めます。
 これをもって審査順14について質疑を終わります。
 次に、審査順15、108ページ、12款公債費、13款予備費について質疑を行います。質疑ありませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


瀬戸健治郎委員長 質疑なしと認めます。
 これをもって審査順15について質疑を終わります。
 説明員交代のため暫時休憩いたします。
     午後4時38分  休憩
─────────────────────────────────────────
     午後4時40分  再開


瀬戸健治郎委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、審査順16、53ページから54ページ、3款民生費、5項災害救助費について質疑を行います。
 なお、審査順16については、総務常任委員会以外の説明員も出席しております。よって、審査順18、総務常任委員会所管全般にわたる質疑では、この部分は質疑から除きます。
 質疑ありませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


瀬戸健治郎委員長 質疑なしと認めます。
 これをもって審査順16について質疑を終わります。
 説明員交代のため暫時休憩いたします。
     午後4時41分  休憩
─────────────────────────────────────────
     午後4時43分  再開


瀬戸健治郎委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
 会議の途中ですが、本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
 次に、審査順17、議案書53ページ及び58ページ、第2条第2表債務負担行為のうち、若者定住促進助成金、新婚生活応援家賃助成金、平成29年マイホーム取得支援助成金、市長選挙及び市議会議員一般選挙に係るポスター掲示板の作成及び設置・撤去業務等委託料、第5条歳出予算の流用について質疑を行います。
 質疑ありませんか。
      〔「なし」と呼ぶ者あり〕


瀬戸健治郎委員長 質疑なしと認めます。
 これをもって審査順17について質疑を終わります。
 最後になりますが、審査順18、総務常任委員会所管全般にわたる質疑がありましたらこれを許します。ただし、審査順16に係る部分は説明員が交代していることから、これを除きます。
 質疑ありませんか。沼倉猛委員。


沼倉猛委員 31ページでお伺いしますけれども、この中で負担金、補助金で住まいる栗原空き家リフォーム助成金80万円というものがあります。この制度はどういう目的で、そしてこの補助制度の内容についてお伺いします。


瀬戸健治郎委員長 企画課長、答弁。


企画課長兼成長戦略室長(鈴木学) 31ページ、住まいる栗原空き家リフォーム助成金についてであります。
 この制度については、空き家バンクという制度を今、栗原市では行っております。空き家バンクに登録された家屋をいわゆる利用登録者、探している方が購入あるいは賃借でそこへ入ったといった場合に、その購入物件あるいは賃借物件をリフォームする際にその費用の一部を助成するといった制度であります。以上です。


瀬戸健治郎委員長 沼倉委員。


沼倉猛委員 そのリフォームの一部というと、金額にするとどのぐらいになりますか。


瀬戸健治郎委員長 企画課長。


企画課長兼成長戦略室長(鈴木学) 限度額を設けておりまして、1件につき40万円までということで、平成28年度当初予算においては2件の実施を見込んでおります。以上です。


瀬戸健治郎委員長 沼倉委員。


沼倉猛委員 これの平成27年度の実績はありますか。


瀬戸健治郎委員長 企画課長。


企画課長兼成長戦略室長(鈴木学) 平成27年度の実績はこれまでありません。以上です。


瀬戸健治郎委員長 沼倉委員。


沼倉猛委員 栗原では空き家の数が年々ふえていると思うんですけれども、現在時点でこの空き家の数はどのぐらいだとつかんでおりますか。


瀬戸健治郎委員長 危機対策課長。


危機対策課長(伊藤利男) 2月15日現在で1,743軒であります。


瀬戸健治郎委員長 沼倉委員。


沼倉猛委員 この空き家対策というのは非常に重要だと思います。それにもかかわらず、非常に登録件数が少ないということで、わずか2件分の予算なんですけれども、登録の件数が少ないのはどこに問題点があると思っていますか。


瀬戸健治郎委員長 企画課長。


企画課長兼成長戦略室長(鈴木学) 先ほど申し上げましたこのリフォーム助成金を活用する前提となるのは、市の空き家バンクに登録をいただくという前提になります。現在、登録をされたり、それをやめたりという出たり入ったりはあるんですが、現在のところ登録されている件数は7件であります。確かに先ほど危機対策課長が申し上げた空き家全体の軒数からすると、非常に少ない登録件数であります。
 この要因については、それぞれの方にいろいろなお話を聞くと、まず1つは、空き家にはなっているけれども、ほかの方に住まれるのは嫌だという方がやはりかなりの数いらっしゃいます。また、現在空き家にしているけれども、そこで生まれ育った御親族の方が近くにいらっしゃると。その方々がほかの人に住まれるのを嫌がるといったケースもあります。
 このようなことから、当然、市では強制力を持たない空き家バンク登録でありますので、やはりほかの人に貸してもいいよという方に対して登録を勧めるといった状況であります。当然、この制度の最終的な目的は移住者、外から人が移住してくる際にまず居住する場所を用意しようといったことから始めたことでありますので、どうしても見知らぬ方が空き家になっている場所に入ってくるという面は避けられないことですから、引き続きこの空き家バンクの登録を進め件数をふやすことが、結果的にこのリフォーム助成事業の活用につながっていくものと考えて事業を進めてまいりたいと思っております。
 以上です。


瀬戸健治郎委員長 沼倉委員。


沼倉猛委員 リフォームする場合、リフォームして貸したいという方もありますし、あるいは空き家を買ってリフォームを自分でしたいといって住むんだというそういう方もあると思うんですけれども、これはバンクに登録すれば、どちらのパターンでもよろしいんですか。この補助金の対象にはなりますか。


瀬戸健治郎委員長 企画課長。


企画課長兼成長戦略室長(鈴木学) もう少し詳細にこの制度の内容を説明したいと思います。
 いわゆる空き家バンクを利用して空き家を取得し、または3年以上の賃貸契約をなさった方というまず1つのルールがあります。さらに、そのリフォーム工事を行った場合に、工事費の2分の1、上限40万円ということで助成する制度であります。
 先ほど申し上げましたが、どうしても移住する方を想定した制度ということになっておりますので、急激に件数はふえることはないという現状であります。
 以上です。


瀬戸健治郎委員長 沼倉委員。


沼倉猛委員 リフォームしますと、結構、何百万円単位がかかると思うんです、その物件によっては。その40万円という上限なんですけれども、この額の引き上げということは考えておりませんか。


瀬戸健治郎委員長 企画課長。


企画課長兼成長戦略室長(鈴木学) まず、空き家バンクに登録されている方々の現状を申しますと、つい最近まで人が住んでいたという物件が非常に多いという現状があります。なお、40万円という金額、つまり工事費の2分の1、上限が40万円ということでございますので、いわゆる80万円を超えるリフォーム代がかかるといった状況は、現在のところ予算措置としては考えていないという状況であります。
 今後については、またお客様のニーズ等を把握しながら検討してまいりたいと思います。


瀬戸健治郎委員長 沼倉委員。


沼倉猛委員 ちょっと質疑にはならないと思うんですけれども、参考までに申し上げておきますと、最近の業者の方が空き家をリフォームして、そして売買するというケースが非常にふえております。かなりそのお客さんもつくようですということだけを申し上げて、終わります。


瀬戸健治郎委員長 ほかに。佐々木幸一委員。


佐々木幸一委員 1点だけ伺います。
 37ページ、2款2項2目23節、読めばこのとおりなんでしょうけれども、3,500万円、市税過誤納金還付金、これについての説明をお願いいたします。


瀬戸健治郎委員長 税務課長。


税務課長(鈴木匡敏) 市税の過誤納金還付金についてでございますけれども、通常、市税については現年度分については歳入から歳出するものでありますが、決算を締めて年度を越えたものについては歳入から還付できませんので、この歳出還付を用いて納税者に対して税金をお返しするといった内容でございます。以上です。(「了解しました」の声あり)


瀬戸健治郎委員長 ほかにありませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


瀬戸健治郎委員長 質疑なしと認めます。
 これをもって審査順18、総務常任委員会所管全般にわたる質疑を終わります。
 以上で、総務常任委員会所管に係る歳入・歳出予算について質疑を終わります。
 お諮りいたします。本日はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


瀬戸健治郎委員長 御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。
 御起立願います。
 御苦労さまでした。
     午後4時53分  延会