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宮城県 栗原市

平成27年予算特別委員会 本文




2015年03月04日:平成27年予算特別委員会 本文

     午前10時00分  開会
三塚東委員長 御起立願います。
 皆さん、おはようございます。御着席願います。
 ただいまの出席委員数は25人であります。定足数に達しておりますので、ただいまから予算特別委員会を開きます。
 本日の審査日程はお手元に配付のとおりであります。
 本日は、特別会計並びに事業会計について審査を行います。
 審査は文教民生常任委員会所管、産業建設常任委員会所管に区分し行います。
 予算特別委員会の審査も本日が最終日となりましたので、全ての議案審査が予定どおり終了できますよう、委員の皆さん方、当局の皆さん方にも御協力のほどをよろしくお願い申し上げたいと思います。
 なお、特別会計並びに事業会計について、討論、採決を行いますが、討論の際は申し合わせと要領により、賛否の表明とその趣旨を自席で述べていただき、詳細な討論の内容については本会議で行っていただきますようにお願を申し上げます。
 また、審査意見の付加については、全会計の採決の後に協議することにいたしますので、あわせてよろしくお願い申し上げます。
 これより文教民生常任委員会所管に係る特別会計並びに事業会計の審査に入ります。
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     日程第1  議案第16号  平成27年度栗原市国民健康保険特別会計(事業
                   勘定)予算


三塚東委員長 日程第1、議案第16号 平成27年度栗原市国民健康保険特別会計(事業勘定)予算を議題といたします。
 本案については、内容の説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。質疑は議案書並びに予算に関する説明書の歳入歳出全款にわたって行います。
 なお、質疑の際は、ページ数及び箇所を示して質疑願います。
 質疑ありませんか。菅原勇喜委員。


菅原勇喜委員 1点お伺いいたします。
 国は、ことしいわゆる保険者支援金、具体的には低所得者対策の強化のため保険料の軽減対象となる低所得者数に応じた自治体の財政支援を拡充すると、こういうことで、財源は消費税、地方消費税の増税に伴う社会保障の充実分ということで、国全体で約1,700億円、1,664億円ですか、国が2、県が1、市町村の1と、この割合で拠出していますけれども、栗原市においてはいかほどの額となるかお伺いいたします。


三塚東委員長 健康推進課長、答弁。


健康推進課長(小野寺勝江) はい、お答えいたします。
 歳入の9款繰入金、他会計繰入金の2節保険基盤安定繰入金保険者支援分でございますけれども、今年度は、1億3,945万5,000円となっております。昨年度と比較しまして、7,955万8,000円の増ということになっております。これは、先ほど議員からお話がありました制度改正によるものでございます。以上です。


三塚東委員長 菅原勇喜委員。


菅原勇喜委員 2018年度からですか、国民健康保険の財政主体、政府は都道府県化ということを考えているわけですけれども、今回またこのレセプトの処理が共同で県にある国民健康保険連合会に移ると、こういう大きな制度改定も実施に移されるんですけれども、そのかかわりで国保の都道府県の調整交付金で、この影響を少なくする調整可能になったということもありますが、これも本市にとってはどれだけの影響あるかお知らせいただきたい。


三塚東委員長 健康推進課長、答弁。


健康推進課長(小野寺勝江) はい、お答えいたします。
 今御指摘のあったことについては、詳細についてまだ国から示されておりません。詳細が示された時点で適切に対応してまいりたいと思います。以上です。


三塚東委員長 菅原勇喜委員。


菅原勇喜委員 今回は、今多くの国民健康保険加入者の税の確定申告の時期であって、これが確定しない限り、どれだけの税率が必要かということもわからないわけでありますけれども、今全国的にはこうした財源なども活用しながら、税の引き下げを行っているところがかなり出てきております。栗原市にあっては、この間ずっと議会でも議論になってまいりましたけれども、米の暴落を初めとして、加入者の所得減も予測されるわけでありまして、こうした今回国の制度改正に伴っての財源も出てくるわけでありますので、ぜひ6月の税率改定の際には、負担増にならない引き下げを、そういう取り組みを財政当局にも求めながら、努力していただきたいと、まあそのことを要望しておきます。


三塚東委員長 ほかにありませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


三塚東委員長 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論を行います。討論ありませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


三塚東委員長 討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
 これより議案第16号を採決いたします。
 お諮りいたします。本案は原案のとおり可決することに御異議ございませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


三塚東委員長 御異議なしと認めます。よって、日程第1、議案第16号 平成27年度栗原市国民健康保険特別会計(事業勘定)予算は原案のとおり可決すべきものと決定されました。
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     日程第2  議案第17号  平成27年度栗原市介護保険特別会計予算


三塚東委員長 日程第2、議案第17号 平成27年度栗原市介護保険特別会計予算を議題といたします。
 本案については内容の説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。
 質疑は、議案書並びに予算に関する説明書の歳入歳出全般にわたって行います。
 質疑ありませんか。佐藤悟委員。


佐藤悟委員 142ページの歳出の繰入金、一般会計繰入金の関係で、4目の低所得者保険料軽減繰入金1,371万8,000円でありますが、これの対象人員、あるいはこの計算の基礎についてお伺いいたします。
 また、同じく繰入金の2項の基金繰入金で、1目の介護給付費準備基金繰入金141万6,000円になっていますが、これの基金残高見込みをどのように立てられておるか、年度末ですね、お伺いいたします。


三塚東委員長 介護福祉課長、答弁。


次長兼介護福祉課長(操昇) お答え申し上げます。
 低所得者保険料軽減の繰入金でございますが、これは、平成27年4月から消費税による公費を投入して、低所得者の保険料の軽減を行うために設けられた仕組みでございまして、栗原市で対象になりますのは、平成27年度は新1段階の方で2,866人を想定してございます。保険料の基準額を0.5から0.45に軽減するという内容になります。
 それから、基金の残高でございますが、平成26年度の2月補正の時点では、1億333万1,000円でございましたが、平成27年度の年度末での見込みでは、1億7,639万9,000円という金額を見込んでございます。


三塚東委員長 佐藤悟委員。


佐藤悟委員 この低所得者保険料軽減の繰入金の財源の関係は、国からの補填と思いますが、これは歳入ではどこに入っているのかについてちょっとお伺いいたします。


三塚東委員長 介護福祉課長、答弁。


次長兼介護福祉課長(操昇) 歳入でございますけれども、一般会計のほうで国と県の交付金を受けるという形で、そこから市の財源を足しまして、介護保険特別会計のほうに繰り入れをするというようなシステムでございます。


三塚東委員長 佐藤悟委員。


佐藤悟委員 次に、介護ヘルパー等の職員の処遇改善、これは制度的には1人月額、職員の処遇改善でありますが、1万2,000円相当引き上げると、こういうあれでありますが、この仕組みですね、国からの事業者への支給といいますか、交付の手法などについてちょっとお伺いいたします。


三塚東委員長 介護福祉課長、答弁。


次長兼介護福祉課長(操昇) この職員の処遇改善加算については、それぞれの事業所で処遇改善加算の計画を立てまして、それぞれ指定する県もしくは市になりますけれども、そこに計画を提出して、実行された場合にその加算金が交付されるという仕組みでございます。


三塚東委員長 佐藤悟委員。


佐藤悟委員 その実施の可否といいますか、計画どおり実施されているかどうかという、その点検の方法は市にあるということでございますか。


三塚東委員長 介護福祉課長、答弁。


次長兼介護福祉課長(操昇) 区分といたしましては、地域密着型事業所については市、そのほかについては県という、指定権者が決定をするということになります。


三塚東委員長 佐藤悟委員。


佐藤悟委員 決定はわかりましたが、その実際実施されているかどうかという点検といいますか、確認は、これは市でも、所管の部分は市でやると、こういう理解でよろしいんですか。


三塚東委員長 介護福祉課長、答弁。


次長兼介護福祉課長(操昇) その処遇改善加算計画に基づいた実施の報告書を出していただきます。それをもとに決定するという仕組みでございます。市では地域密着型の事業所にかかわる分について決定をするということになります。


三塚東委員長 課長、ですから、その交付された後の、ちゃんとその交付になっていますかということの質疑です。交付のチェック。交付後のチェック。
 いいですか、介護福祉課長、答弁。


次長兼介護福祉課長(操昇) 職員の処遇改善加算については、あくまでも介護報酬に加算するというような格好で支払われるものなので、その報告書をもとに加算をするというような格好になります。


三塚東委員長 ほかにありませんか。三浦善浩委員。


三浦善浩委員 144ページ、1款4項1目介護保険運営協議会費、これまず減額の理由ですね。


三塚東委員長 介護福祉課長、答弁。


次長兼介護福祉課長(操昇) お答えいたします。
 介護保険運営協議会費の減額については、本年第6期計画を計画する際に、いつもの年度よりも多く御審議をいただいてきた経緯で、今度は通常の審議ということで、回数が減るという想定でございます。


三塚東委員長 三浦善浩委員。


三浦善浩委員 はい、わかりました。
 それでは、147ページ、これは3款1項3目総合事業精算金、この内容ですね。


三塚東委員長 介護福祉課長、答弁。


次長兼介護福祉課長(操昇) 総合事業精算金でございますが、これは平成27年4月から取り組むと介護保険制度の中で決定をされましたけれども、準備がありまして、栗原市では猶予期間をいただくということにしてございますけれども、栗原市以外の市町村にある介護施設などに入る場合、それまで住んでいた栗原市が引き続き保険者となって費用負担をするという住所地特例という制度がございます。そういった方がほかの市町村で総合事業を行っている市町村で総合事業を受けた場合、いわゆる精算というか、栗原で支払わなければならないというような可能性、想定がありますので予算化をしています。


三塚東委員長 三浦善浩委員。


三浦善浩委員 何となく難しそうな感じでした。
 続きまして、同じく147ページの3款2項1目地域包括支援センター費なんですけれども、まずこの増額の理由ですね。


三塚東委員長 介護福祉課長、答弁。


次長兼介護福祉課長(操昇) 地域包括支援センター費の増額ということになりますけれども、これは従来の表においても高齢者の相談件数などが年々ふえてございます。さらに、今回介護保険制度改正に伴って、従来の業務に加えて新たな認知症施策、それから生活支援サービス、地域ケア会議、介護予防について地域での体制づくりが求められております。したがいまして、各包括支援センターの職員を1名ずつ増員をして、地域包括システムの構築に取り組むということで、これは今回の重点事項にもなってございます。


三塚東委員長 三浦善浩委員。


三浦善浩委員 それで、この説明を見ると、有資格者ということで書いてあるんですけれども、どういった資格を有した方が増員されるのか。


三塚東委員長 介護福祉課長、答弁。


次長兼介護福祉課長(操昇) 地域包括支援センターの有資格者には、保健師、社会福祉士、主任ケアマネージャー、この3職種がございますが、その3職種のうちからどなたでもというか、3職種の中で1人増員をするというような体制にしたいと思っております。


三塚東委員長 三浦善浩委員、よろしいですか。瀬戸健治郎委員。


瀬戸健治郎委員 先ほど、佐藤悟委員からの質問と重複するわけですが、職員の処遇改善、これ地域密着型に関して市のほうで取り扱うというようなお話がありましたが、まずもって事業者が計画書を提出しない場合は対象にならないという考えですか。それとも、今回の改定には必ず事業者がその改定の内容を申告するというような内容ですか。どちらですか。


三塚東委員長 介護福祉課長、答弁。


次長兼介護福祉課長(操昇) 計画書を提出しないとその加算は受けられないということになります。ただし、事業者が加算を受けないという選択肢のほうがむしろないんだろうと思いますので、こぞってといいますか、それぞれの事業者はその計画書を出すものとこちら側では推測、予想しております。


三塚東委員長 瀬戸健治郎委員。


瀬戸健治郎委員 それでは、介護報酬の中で、それが計画書を出して認定されて、介護報酬何回も支払われるというような形になろうかと思いますが、それはそっくりそのまま介護職員の手当に、そっくりそのままなるわけですか。それとも、事業者が一時とって、事業者のほうで事業を運営するために流用してもよろしいわけですか。その辺はどのようになっておりますか。


三塚東委員長 介護福祉課長、答弁。


次長兼介護福祉課長(操昇) この職員の処遇改善加算については、職員の賃金アップのために使うというのが条件になってございます。


三塚東委員長 瀬戸健治郎委員。


瀬戸健治郎委員 実際に、それをどのようにしてチェックしていくかというのは非常に難しいところだと思います。例えば、事業者の財務状況等いろいろ難しい面がそれぞれ個々に持ち合わせてあると思いますが、その辺のチェックがしっかりなされていなければいけないと思いますが、その辺のチェックは市のほうでは把握しているわけですか。


三塚東委員長 介護福祉課長、答弁。


次長兼介護福祉課長(操昇) 支払った証拠書類といいますか、明細を提出していただくことになりますので、チェックは効くと思います。効くと思いますというか、チェックをそれでしたいと思っています。


三塚東委員長 瀬戸健治郎委員。


瀬戸健治郎委員 なお重ねてお聞きしますが、介護の職員の給与、あるいは報酬に反映されない場合の罰則というのはどのようなものがありますか。


三塚東委員長 介護福祉課長、答弁。


次長兼介護福祉課長(操昇) そういった処置をしない場合には、返還をしていただくということになります。


三塚東委員長 瀬戸健治郎委員。


瀬戸健治郎委員 今の介護職員の現場をお聞きしますと、必ずしも規定時間内に仕事が終わるわけではないし、残業代もなかなか支払えないというような、そういった事業所も数多く耳にいたします。その辺の労働時間等のチェック、あるいはこれまでの職員の実態などをどのように捉えているかということをお聞きいたします。


三塚東委員長 介護福祉課長、答弁。


次長兼介護福祉課長(操昇) 事業所を指定する際には、そういった計画書をきちっと出してもらいますし、さらにその事業所の指導、それから調査にお伺いするということによって、規制といいますか、こちらで管理をしているところであります。


三塚東委員長 瀬戸健治郎委員。


瀬戸健治郎委員 最後にですが、市でそういった事業所の監査には立ち会うわけですか。経営に関してはどのような形で分析しているかということですね、お聞きしたいと思います。


三塚東委員長 介護福祉課長、答弁。


次長兼介護福祉課長(操昇) おおむね、年に1回の実地指導を行っております。それから、いよいよその実地指導で是正されないということがあるとするならば、監査という段階にしております。


三塚東委員長 ほかに、高橋渉委員。


高橋渉委員 143ページの1目の12節役務費のコンビニ収納取扱手数料、これは何%ぐらい手数料とられているんですか。やるんですか。何%ぐらいの手数料なんですか。


三塚東委員長 介護福祉課長、答弁。


次長兼介護福祉課長(操昇) コンビニの手数料ですが、1件55円になります。プラス消費税ですね。


三塚東委員長 高橋渉委員。


高橋渉委員 定額だと思うんですが、それで、その他の金融機関ありますよね、銀行とか、そういうところと同じ手数料なんですか。


三塚東委員長 介護福祉課長、答弁。


次長兼介護福祉課長(操昇) 金融機関の例えば口座振替だと1件10円プラス税ですね。


三塚東委員長 高橋渉委員。


高橋渉委員 郵便局とかそういうの全部同じ、そういうことでいいんですか。


三塚東委員長 介護福祉課長、答弁。


次長兼介護福祉課長(操昇) はい、同じでございます。


三塚東委員長 高橋渉委員よろしいですか。ほかにありませんか。小野久一委員。


小野久一委員 144ページの介護認定審査会費で、報酬がありますが、この介護認定審査員、何名で構成して、どのような方がなっておられるのかお願いをしたいと思います。


三塚東委員長 介護福祉課長、答弁。


次長兼介護福祉課長(操昇) 介護認定審査会の委員は、全部で60名おります。それを12合議体に分けて審査をするわけですけれども、その構成としては、栗原市医師会の医師、それから歯科医師会の歯科医師、それから社会福祉士、看護師、ケアマネージャーなどの専門職の資格を持った方が審査に当たっていただくということになります。


三塚東委員長 小野久一委員。


小野久一委員 済みません、確認。12合議体ですか。そうすると、1つはこの60割る12で1合議体ができるということ。はい、わかりました。
 あと、私、資料要求で、要支援・要介護の年度別の状況を出していただきましたが、これは平成21年から26年までいただきました。この間に、例えば調査項目とか、あるいは審査基準というのは、この過程の中では変更されているのかどうか。例えば、だんだん厳しい審査基準になってきたということがあるのかどうか、その点をお伺いしたいと思います。


三塚東委員長 介護福祉課長、答弁。


次長兼介護福祉課長(操昇) その基準でございますけれども、平成21年に一部変わりましたけれども、それ以降は変わってございません。


三塚東委員長 小野久一委員。


小野久一委員 わかりました。
 次に、147ページの地域包括支援センター費でお伺いいたします。
 この包括支援センターは、1カ所事業所に委託をされているわけですけれども、事業所、その包括支援センターからこういうところがありますよというのは紹介されるんだろうと私は思っているんですが、例えば入所にしても、デイサービスに行くにしてもですね。そういう場合は、ここへいっぱい施設があるわけですが、それらは平等にこの支援センターで振り分けというのができているんですか。その点をちょっとお伺いします。


三塚東委員長 介護福祉課長、答弁。


次長兼介護福祉課長(操昇) その施設、例えば施設の入所、それからデイサービスの利用にその事業者を紹介するかということになりますけれども、基本的には御本人がその利用を希望するというような形になります。ただ、こういった事業所がありますよという紹介はさせていただきますので、包括支援センターで、ある、例えば特定の施設に誘導をするというようなことは一切ありません。


三塚東委員長 ほかにありませんか。佐々木幸一委員。


佐々木幸一委員 146ページの2款5項ですが、1目の予算額ですけれども、平成25年度は今年度の予算よりも少し少ない。そして、平成26年度は倍以上に上がっている。そしてまたおろしたということは、これはどういうことなんですか。


三塚東委員長 介護福祉課長、答弁。


次長兼介護福祉課長(操昇) この予算の措置については、実は後期広域連合からこのぐらい見込んでほしいというような情報がありまして、実は組ませていただいた金額だったんですが、本年は現在予算措置をしているぐらいになるだろうという情報提供がありまして、予算を措置させていただいたものです。


三塚東委員長 佐々木幸一委員。


佐々木幸一委員 まあ、そちらのほうから情報をいただいて、それに対応しなければならないということで予算を計上したということなので、了解しました。
 それで、あと同じ146ページの一番下の二次予防事業の関係ですけれども、基本チェックリスト作成等の業務委託料が、これがふえているんですが、逆にその次のページの同じ目ですけれども、運動機能向上とか、口腔等々の事業のほうが減っているということは、これはこういう事業に参加する人が少なくなったのかなと。そういう人数とか、あるいは委託のリスト作成なんかがふえているということは、この内容などについて伺います。


三塚東委員長 介護福祉課長、答弁。


次長兼介護福祉課長(操昇) 基本チェックリストと二次予防事業の予算措置でございますが、平成26年度からこの事業を少しバージョンアップをしたわけですけれども、当初見込んでいた予算、それから入札によって実績の金額が出たわけです。今年度の予算については、昨年度の実績によって予算を計上しておりまして、事業内容は全く同じといいますか、継続して事業を行うというスタイルをとってございます。


三塚東委員長 佐々木幸一委員。


佐々木幸一委員 それでは、業務委託料ですから、ここに去年よりも運動機能向上業務、これ参加者が減ったので委託する金額が下がったと。当然、参加する人数が多くなればいろんなことでお金がかかるのかなと思いますけれども、その辺はどうなっていますか。


三塚東委員長 介護福祉課長、答弁。


次長兼介護福祉課長(操昇) この二次予防運動事業については、実は定員があります。1教室幾ら、それから何教室と決めてございますので、たまたま委託した事業者が私たちが昨年予算計上した額よりも少ない金額で契約ができたということ、その実績を踏まえた本年度の予算措置でございます。


三塚東委員長 佐々木幸一委員。


佐々木幸一委員 それでは、その定員というのは大体何人ぐらいになっているんですか。


三塚東委員長 介護福祉課長、答弁。


次長兼介護福祉課長(操昇) 二次予防事業には2種類ございまして、まず運動器の機能向上、これは定員が20名で8教室、それから、口腔認知機能・栄養事業でして、これは複合事業としてやってございますが、これは15名で5教室開催をしております。それぞれその地区ごとにといいますか、開催をしてございます。


三塚東委員長 ほかにありませんか、菅原勇喜委員。


菅原勇喜委員 1点お伺いいたします。
 介護報酬の引き下げの関係で、栗原市の事業者の中に今、先ほど来の議論になっておりましたけれども、一方で人件費のアップということもあって、特に人手のかかる訪問入浴サービスを取りやめた事業体があるということも仄聞しているわけですが、先ほどの答弁によりますと、こぞって人件費の引き上げ分については申請するのではないかということありましたけれども、やらない事業体もあるのではないのかなと。介護保険料は上がる割には、事業体にとっても減収、ある事業体にとっては数百万円の減収予想されるということで、人件費の抑制に動いているということが明らかになっている事例、私承知しているんですけれども、どうも先ほどの答弁ではその辺の実態ですね、どのように把握されているか。ひとつ、訪問入浴サービスに限ってですけれども、取りやめたということを承知していませんか。


三塚東委員長 介護福祉課長、答弁。


次長兼介護福祉課長(操昇) 取りやめたという情報はこちらでは把握をしておりませんでした。


三塚東委員長 菅原勇喜委員。


菅原勇喜委員 その辺のところですね、直接市内の介護認定された方々がサービス受けているわけです。ひとつ実態を詳細に把握していただきたいと思います。
 承知していないということですので、あとは求めませんけれども、そういう実態があることを紹介しておきます。


三塚東委員長 ほかにありませんか。沼倉猛委員。


沼倉猛委員 140ページでお伺いします。
 滞納の関係です。保険料滞納によって、サービスの制限を受けているという事例はないですか。


三塚東委員長 介護福祉課長、答弁。


次長兼介護福祉課長(操昇) 給付制限ですけれども、平成27年の1月末現在、保険料を滞納して要介護認定を受けている方が17人おります。そのうちサービスを利用しているのが15人、実際に給付制限を受けている方が1名おりまして、3割負担でサービスを利用している実態がございます。


三塚東委員長 ほかにありませんか。阿部貞光委員。


阿部貞光委員 1点だけお尋ねさせていただきたいと思います。
 147ページの2目の13節委託料です。
 この中に、介護予防事業啓発業務委託料97万2,000円ほど入っています。資料要求の資料を見ますと、基本チェックリスト結果通知作成業務委託料となっておりますけれども、この基本チェックリストの回答者ということですので、対象者はどういった方々なのかですね。そして、アドバイスシートの作成を委託するものとなっておりますので、これまでのこの事業においての成果はどのようなものと捉えていいのかお尋ねをさせていただきたいと思います。


三塚東委員長 介護福祉課長、答弁。


次長兼介護福祉課長(操昇) まず、基本チェックリストの対象者ですけれども、65歳以上の介護認定を受けていない高齢者の方全員になります。配付をしているのが2万1,000人ほどで、回答をいただいている方が1万8,600人ほど昨年はございました。
 それから、それをもとに個々に合ったアドバイスシートをつくるという事業をしてございます。それは、あなたは二次予防事業の運動事業をお勧めしますよと。もっと健康な方については、一般の予防事業をお勧めしますよというような格好でアドバイスシートをつくっております。聞いた話ですけれども、こういった通信表のようなものを初めてもらって、とても参考になりましたという感想もいただいているのが実情でございます。


三塚東委員長 阿部貞光委員。


阿部貞光委員 実は、介護制度の中では、この一次予防事業というの私はうんと重要なものと捉えています。当然この一次予防の上にも、実は二次予防の中にもチェックリストの作成がありまして、それについては介護の対象者の把握事業ということになっておりますので、実際はその二次予防に行く前の、この予防対策が大事だと思いますので、把握の仕方です。ただ、喜ばれているとかという話ではなく、この事業をやることによって逆に介護が進まなくなったという捉え方、調査の仕方ですね、その点についてお尋ねしておきたいと思います。


三塚東委員長 介護福祉課長、答弁。


次長兼介護福祉課長(操昇) まず、チェックリストによって二次予防事業対象者になった方については、当然通知で勧奨しますし、包括支援センターのほうで直接御本人に当たってこういった事業を受けませんかという流れの中で、その事業に参加をしていただいております。
 それから、実際にその事業に参加して、参加前と参加後のそれぞれの機能といいますか、体の機能のテストをしていただいているんですが、ほとんどの方が現状維持、もしくは向上をしているというような結果をいただいているので、これはいい事業であるとこちらのほうでも自信を持っているところです。


三塚東委員長 阿部貞光委員。


阿部貞光委員 わかりました。しっかりと内容の精査を含めて委託をしていただければありがたい。
 ただ、今年度の、昨年度から比較しますと、多少ではありますけれども減額になっているということですから、対象人数が減っていると、今年度の対象人数が減っているという見方でいいのかどうか、改めてお尋ねしておきたいと思います。


三塚東委員長 介護福祉課長、答弁。


次長兼介護福祉課長(操昇) そういったことはございません。うちのほうできっちり定員枠をつくりまして、その定員を満たす人数で事業をやっているということで、先ほども申し上げたとおり、事業者の入札金額が下がっておったので、それを参考に今年度の予算を措置したわけでございます。


三塚東委員長 阿部貞光委員。


阿部貞光委員 わかりました。そうすると、これまでの実績から見てこの程度と。
 それでは、委託先はどこになっているのか、改めてお尋ねしておきたいと思います。


三塚東委員長 介護福祉課長、答弁。


次長兼介護福祉課長(操昇) お答えします。
 介護予防事業専門に行っている、事業者名で言いますと、セントラルスポーツ、それから健生株式会社という仙台市の事業者になります。


三塚東委員長 ほかにありませんか。高橋義雄委員。


高橋義雄委員 144ページの介護認定審査会についてお尋ねをいたします。
 先ほど審査会のメンバーについてはどなたかの質疑にお答えになっておりますので、それは了解しておりますが、ここで改めて確認をしたいために質疑をさせていただきたいと、こういうことです。というのは、認定審査会、介護認定を行う際の最初からのプロセスについて改めてお尋ねをしておきたいなと思います。まず1点はそこです。


三塚東委員長 介護福祉課長、答弁。


次長兼介護福祉課長(操昇) 介護認定の流れ、プロセスでございますけれども、まず、高齢者の方から申請をいただくことがまず最初です。それで、申請をいただきますと、介護認定調査に入ります。同じく主治医の意見書を取り寄せるというか、お医者さんに書いていただきます。次に、コンピューターによりまして一次判定を行います。いわゆる認定調査の項目をコンピューターに入力をして一次判定を行います。それらを資料として出しまして、先ほど申し上げた介護認定審査会において最終的に介護度を決定をして、結果の通知を行うということになります。


三塚東委員長 高橋義雄委員。


高橋義雄委員 この点までは理解はしているつもりでありますけれども、予算書を見ますと、年々介護保険の会計も大きくなってまいりました。ほぼ国保会計に追いつこうとするだけの大きな会計予算でありますね。ことしは91億円超、それから、国保会計に至っては100億円ということになっていますが、私が今この認定審査会についての伺いをするのは、一番認定するに当たって、決定しますね、介護度を何ぼって認定します。その際に、この今このプロセスの中で大きなウエイトを占めるのは、全てがそうだとは言えないと思うので、どこの部分の過程が一番決定に際して大きな役割を果たすのかといいますか、影響を与えるのかという、最終決定の審査委員会の中が一番大きなウエイトを占めるのか、はたまた医師の意見がウエイトを占めるのか、その辺について、まあ非常に答えづらい部分もあろうとは思いますけれども、ちょっとこれについてご答弁を願いたい。


三塚東委員長 介護福祉課長、答弁。


次長兼介護福祉課長(操昇) 今までのプロセスの中で、いわゆる調査、それから主治医の意見書、一次判定ということになりますが、それぞれに役目があるもんですから、どれが決定の重要事項になるかというのは一概には申し上げられないところでございます。そういったことを総合的に判断していただくのが介護認定審査会になります。


三塚東委員長 高橋義雄委員。


高橋義雄委員 だめだとは言いません。ということで、なぜこういうことをお伺いするかといいますと、先ほども申し上げましたように、非常に利用者も大きくなってきているし、介護会計も大きくなってきている。ということは、その介護保険料を支払う方々の負担も大きくなってくる、国の負担も大きくなる、そういったことで、どのようなところでこのようなことが決定されていくのかなという思いがあったんですが、ただ私が言いたいのは、認定された利用者を見ると、果たしてという、これ以上は言えませんけれども、これが介護度3なの、この方が介護度4なのという、思うような方も多々見受けられまして、そういうことで、どこの何がこの調査の過程でウエイトを占めてくるような決定なされるのかなと、そういう疑問が多少なりともあるもんですから、今お伺いしたわけであります。事務方としては、そういったことについてまでの言及はかなり難しいと思いますので、何か意見がありましたらどうぞおっしゃっていただきたいと。あとは終わりますから。


三塚東委員長 市民生活部長。


市民生活部長(菊地昭彦) いろいろありますけれども、今後も適正に対応してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。


三塚東委員長 ほかにありませんか。相馬勝義委員。


相馬勝義委員 今、国のほうで働いている人に対しては1万幾らの何がしで、それは働いているヘルパーたちの分だけをとにかく賃金をアップすると。あとの職員は別ですよということで、国は打ち出しているわけですけど、それ以上に打ち出しているやつが、ただいま言った認定のほうに果たして在宅介護、在宅、自宅で介護してくださいという方向性に今流れが変わってきてしまったんですね。そうなると、何か私もわからないんですけれども、認定の重度、その2から3、3から2が、この件がかなり判定が難しいというところに、多々聞き及んでいるわけなんです。そういうことで、今後在宅になったときに、体制はどのようにしてとっていくのか、在宅介護ですね、老老介護になっちゃいますので、そこのところが一番気にかかっているところなので、そこのところをどうこれから持っていくのかだけ、1点だけ質疑させてください。考えがあるんでしたら。国の流れに沿っていかなくてはいけないんだと思いますけれども、ただ施設はつくっているのはわかっていますけれどもね。ただそういうことでお願いします。


三塚東委員長 介護福祉課長、答弁。


次長兼介護福祉課長(操昇) 今相馬委員から御質問、お話があったことが、まさしくこれから始めようとする地域包括ケアシステムの構築というかかわりになります。平成27年度から制度が改正をされて、新しくは総合事業としてやる部分が出てまいります。せっかくですから若干総合事業について御紹介をしておきたいと思いますけれども、例えば、これまで介護給付で行っていた要支援者の通所サービス、これは介護事業者のみで行っておりましたけれども、全国一律にいわゆるデイサービスとして行っていたんですが、総合事業ではそれぞれの高齢者の方の身体の状況により、現在の通所サービスを受ける方、それから緩和した基準による通所サービスを受ける方、住民主体による通所サービスを受ける方、短期集中の予防型の通所介護サービスを受けるという考え方が総合事業、いわゆる地域包括ケアシステムにつながる部分であります。いわゆる住みなれた地域で、いろんなサービスがあって、いつまでも住み続ける、暮らし続けることができるような体制をつくっていくというのが私たちの目標であります。


三塚東委員長 ほかにありませんか。相馬勝義委員。


相馬勝義委員 端的にいきます。そうすると、今までの何とまるっきりまた変わってくると。そうなれば、地域が、絆が、かなり深い絆を持っていかなくてはいけないと。それで助け合いが必要になってくると、そうとってよろしいわけですよね。そして、ホームは建てるけれども入れない状況下にも、これ以上ふやさないというような国のほうの方策でございますから、老老介護に入る人たちをできるだけ面倒見られるようにお願いして終わります。5分間だけは残さなくてはいけませんので。もうちょっと課長短く語ってよかった。


三塚東委員長 ほかにありませんか。佐藤範男委員。


佐藤範男委員 私も5分しかないので手短にお願いします。
 143ページ、1項の1目であります。13節でありますが、第三者行為請求事務委託料というの1,000円というのあります。非常に金額が少ないので、これどういう第三者行為の請求事務を、どこに頼むのかですね。あと、この1,000円というのは、これは頭出しで予算を置いていて、あと実際にもっと件数が発生すればこれは補正か何かでふえていくと、そういうものなのかどうか、ちょっとお聞きをしたいと思います。


三塚東委員長 介護福祉課長、答弁。


次長兼介護福祉課長(操昇) ただいまの第三者行為請求事務委託料ですけれども、これは交通事故などで要介護状態になった被保険者の介護給付費を、いわゆる加害者に対して請求するという委託料でございます。御質問のとおりでございます。頭出しの予算措置で、実際に出れば補正を、予算措置をするという考え方です。


三塚東委員長 佐藤範男委員。


佐藤範男委員 はい、了解です。


三塚東委員長 ほかにありませんか。高橋勝男委員。


高橋勝男委員 142ページの基金の関係です。資料請求して、105ページにあるんですが、平成27年度の基金の残高見込みが1億7,600万円ということで、平成26年度見込みよりも実は7,300万円ほど基金がふえるという状況になっています。この基金は、どれくらいの金額を見込んで、この基金を積み立てようとしているのか、ちょっとその考え方についてお聞かせください。


三塚東委員長 介護福祉課長、答弁。


次長兼介護福祉課長(操昇) 基金ですけれども、現在1億300万円ほどあって、新年度予算で七千何がしという積み立てを予定しておりますが、この本年度の積み立てについては、3年間の保険料が固定をしていることから、来年、再来年には給付費が上がって、むしろ保険料で負担する金額が減るというような考え、保険料が足りなくなるという考えのもとに、3年スパンの中で考えた基金の積み立てになります。したがって、ふえるというか、ふやすというような考え方には立っていないところです。


三塚東委員長 高橋勝男委員。


高橋勝男委員 わかりました。実は、第5期の平成24年度から26年度のこの見込みの関係の資料もいただいておりまして、結果として平成24年度のが4,100万円だったのが平成26年度には1億300万円になっているという、こういった状況があったもんですから、果たしてこの平成27年、28年、29年の、この3年間を見たときに、この基金の推移がどういうラインを今の時点で想定しているのかお聞かせをいただきたいと思います。


三塚東委員長 介護福祉課長、答弁。


次長兼介護福祉課長(操昇) 2月末現在の基金残高が、平成26年度の決算に伴って国県負担金の精算が伴うということがあるもんですから、実はこれ確定をした金額ではございません。それから、いかにもその1億7,000万円という金額が多いように見えるんですけれども、実は先ほど申し上げたとおり3年スパンで考えているもんですから、これは2年目、3年目にいずれ取り崩さなければならないだろうと予測を立てております。その5期計画の際に、県の基金を借り入れしたという苦い経験があるものですから、この基金は大切にというか、ある程度残しておかなくてはならないかなと思ってございます。


三塚東委員長 高橋勝男委員。


高橋勝男委員 実は、そこを聞いたのは、今回条例改正で保険料の引き上げをやっているもんですから、この基金の残額等の見込みまでも含めながら、この利率改正をしたもんだろうなと思ったもんですから、どういったことを考えているのかなと思って聞いたところです。であれば、この基金の積み立てについては、大体平成27年度は7,400万円を積む予定だという中身ですけれども、これくらいの金額、幾らかは前後すると思うんですが、そういった推移の中で積み立てを今の時点ではしていこうと考えているのか、その状況だけ、今後の推移の考え方だけお聞かせください。


三塚東委員長 市民生活部長、答弁。


市民生活部長(菊地昭彦) お答えいたします。
 基本的に介護の基金の準備金というのは、ほかの一般会計とか国保会計と基金と性質は違うものでございます。あくまでもこの介護保険というのは、その計画ごとに3年で、今回6期計画です。6期計画の中で賄える分の金額ということで、毎年積み立てするものではございません。あくまでもその会計上3年間で賄える分、初年度、2年度、3年度、それぞれ年度の精算状況は違います。その中で持っていく関係上、この分を3年間のうちにある程度積み立てるというより、初年度分の会計上、これくらいの2年目、3年目に持っていく金額としての基金として見込んでいるものでございます。


三塚東委員長 高橋勝男委員。


高橋勝男委員 要するに、6期計画は3年ごとに介護保険の計画組みますから、その3年間で基金も幾らかくらい積み立てをしながら、そうは言っても年度ごとに給付費が出ますから、そこで行ったり来たりするわけですよね。ですから、そのことを考えたときに、3年間でまず幾らぐらいの基金の積み立てをしなければならないかという、これは介護保険ですから、当然3年間を見通して施設の新設なども考えていますから、それらと絡んでくると思ってたもんですから、基金は一定程度、3年間でどれくらいという見通しは、積み立ての分です、残高でなくて、積み立ての分としての考え方はどれくらいになっているのかなということです。


三塚東委員長 市民生活部長、答弁。


市民生活部長(菊地昭彦) お答えいたします。
 基本的に3年後はある程度ゼロになる見込みではいます。基本的にはその3年間のうちで使う分を1年目、2年目、ここ積み立てて、次年度用、次年度用ということで、その3年間の中で推移する準備基金でございます。


三塚東委員長 高橋勝男委員、よろしいですか。ほかにありませんか。高橋渉委員。


高橋渉委員 144ページの2目の12節、役務費の主治医意見書作成手数料2,700万円、これは、診察して意見書を書くと思うんですが、何人ぐらいの人数の金額を見ているか。


三塚東委員長 介護福祉課長、答弁。


次長兼介護福祉課長(操昇) 件数ですけれども、年間6,120件と見込んでございます。月平均510件という計算になります。


三塚東委員長 高橋渉委員。


高橋渉委員 ということは、この意見書なんですが、階級ごとに値段が違うんですが、それとも全部一律ですか。


三塚東委員長 お待ちください。会議の途中でありますけれども、高橋渉委員の質疑の持ち時間が2分わずかであります。答弁は簡便にお願いを申し上げます。


三塚東委員長 介護福祉課長、答弁。


次長兼介護福祉課長(操昇) 単価でございますけれども、在宅の新規で5,000円、在宅の継続で4,000円、それから、施設の新規で4,000円、施設の継続で3,000円という区分になります。


三塚東委員長 よろしいですか。ほかにありませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


三塚東委員長 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論を行います。討論ありませんか。
 それでは、最初に原案に反対者の発言を許します。菅原勇喜委員。


菅原勇喜委員 私は、本議案第17号 平成27年度栗原市介護保険特別会計予算に反対することを表明しておきます。なお、理由については本会議において申し上げます。さきの条例改正に反対しておりますので、それにかかわった予算であり、反対いたします。


三塚東委員長 次に、原案に賛成者の発言を許します。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


三塚東委員長 次に、原案に反対者の発言を許します。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


三塚東委員長 次に、原案に賛成者の発言を許します。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


三塚東委員長 ほかに討論ありませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


三塚東委員長 討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
 これより議案第17号を採決いたします。
 この採決は起立によって行います。
 お諮りいたします。本案は原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
     〔賛成者起立〕


三塚東委員長 起立多数であります。御着席願います。
 起立多数であります。よって、日程第2、議案第17号 平成27年度栗原市介護保険特別会計予算は原案のとおり可決すべきものと決定されました。
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     日程第3  議案第18号  平成27年度栗原市後期高齢者医療特別会計予算


三塚東委員長 日程第3、議案第18号 平成27年度栗原市後期高齢者医療特別会計予算を議題といたします。
 本案については内容の説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。
 質疑は、議案書並びに予算に関する説明書の歳入歳出全款にわたって行います。
 質疑ありませんか。佐藤範男委員。


佐藤範男委員 1点お聞きします。この会計ですね、一般会計から3億300万円ほどの繰り入れをしております。そうした中で、歳出の156ページでありますが、3款2項1目他会計繰出金という項目がありまして、一般会計に繰り出しすると、繰り戻しとはちょっと違い、繰入金を戻すのとはまた別に繰り出しをするというこの勘定科目が設定をされておりますが、一般会計を見ますと、この1,000円については歳入を受けている状況がありません。予算計上しておりません。これはどういう場合にこの一般会計に金をこの会計から、後期高齢者の会計からどういうケースが生じた場合、ここで一般会計に繰り出しをするのか。
 あと、合併来、繰り出したような事例があれば、直近の事例をお話をいただきたいと思います。


三塚東委員長 健康推進課長、答弁。


健康推進課長(小野寺勝江) この会計については、単年ごとの会計となっておりますので、精算があった場合の頭出しでございます。以上です。


三塚東委員長 実績はなかったんですか。あわせて答弁お願いいたします。よろしいですか。佐藤範男委員。


佐藤範男委員 言えば、繰り入れした金額、例えば繰入金の予算から見れば少し余ったよと言う場合ですか、その場合は繰入戻しでこの繰入金を減額にするのでありませんか。こちらは一般会計に繰出金だから、繰出金というのは、繰入金が余ったから繰出金という言葉にはならないのではないかなと。繰入戻しをするのではないか、余った場合はですね。だから、この繰出金というのはちょっと考え方が違うのではないかと思いますが、その考え方ちょっとお示しください。


三塚東委員長 健康推進課長、答弁。


健康推進課長(小野寺勝江) 翌年度の精算となりますので、このような形になっております。以上です。


三塚東委員長 佐藤範男委員。


佐藤範男委員 はい、2分29秒、了解です。


三塚東委員長 ほかにありませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


三塚東委員長 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論を行います。討論ありませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


三塚東委員長 討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
 これより議案第18号を採決いたします。
 お諮りいたします。本案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


三塚東委員長 御着席願います。
 御異議なしと認めます。よって、日程第3、議案第18号 平成27年度栗原市後期高齢者医療特別会計予算は原案のとおり可決すべきものと決定されました。
 午前11時25分まで休憩といたします。
     午前11時10分  休憩
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     午前11時25分  再開


三塚東委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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     日程第4  議案第23号  平成27年度栗原市診療所特別会計予算


三塚東委員長 日程第4、議案第23号 平成27年度栗原市診療所特別会計予算を議題といたします。
 本案については内容の説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。
 質疑は、議案書並びに予算に関する説明書の歳入歳出全款にわたって行います。
 質疑ありませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


三塚東委員長 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論を行います。討論ありませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


三塚東委員長 討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
 これより議案第23号を採決いたします。
 お諮りいたします。本案は原案のとおり可決することに御異議ございませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


三塚東委員長 御異議なしと認めます。よって、日程第4、議案第23号 平成27年度栗原市診療所特別会計予算は原案のとおり可決すべきものと決定されました。
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     日程第5  議案第26号  平成27年度栗原市病院事業会計予算


三塚東委員長 日程第5、議案第26号 平成27年度栗原市病院事業会計予算を議題といたします。
 本案については内容の説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。
 質疑は、議案書並びに予算に関する説明書の収入支出全般にわたって行います。
 質疑ありませんか。佐藤悟委員。


佐藤悟委員 病院事業全体といいますか、全般にかかわるとは思うんですが、1点は、この栗原市の病院事業の医師あるいは看護師等ですね、医療スタッフの確保、あるいは採用計画についてお伺いいたします。
 あともう1点は、研修医の指定病院になっておりますが、その現状と今年度の取組体制についてお伺いいたします。


三塚東委員長 医療管理課長、答弁。


医療管理課長(佐藤修) ただいま、医師を初めとする医療スタッフの確保というところのお話でございます。今現在、医師については平成26年4月1日の医師数、栗原中央病院、若柳、栗駒病院、それぞれの医師数を確保すべく今努力をしているところでございます。看護師については今さらに追加の募集をしながら募集をしているところですが、何とか平成26年の4月の人数までは確保できるかなという、今見通しを立てながら進めているところでございます。引き続き医師については大学病院あるいは関係の機関に働きかけをしながら医師招聘を進めていくというところでございます。あと、当然看護師その他の職種についても適正な人員配置をすべく募集をしているところでございますし、引き続きそういった体制を組んでいきたいと考えております。
 あと、研修医なんでございますが、現在栗原中央病院が研修指定病院と指定をされておりまして、現在3名の方が研修医として来ていただいております。引き続き平成27年の4月も2年生と1年生がいますので、そういった意味での入れかわりはあるものの、3人の体制で引き続き研修医を今、来ていただけるという予定になってございます。以上でございます。


三塚東委員長 佐藤悟委員。


佐藤悟委員 特に栗原中央病院等で診療科目で支障を来しているといいますかお医者さんの関係ですね、来している点があるのかないのかについてちょっとお伺いいたします。


三塚東委員長 医療管理課長、答弁。


医療管理課長(佐藤修) 今常勤の部分では何とか今努力しているところですが、常勤が配置できないところについては非常勤で何とかカバーをしていきたいと考えてございます。


三塚東委員長 佐藤悟委員、質疑の途中ですけれども既に2分を切りましたので、簡潔に質疑をお願い申し上げます。佐藤悟委員。


佐藤悟委員 基本はやはり医師、看護師等医療スタッフの確保が最重点でありますから、ぜひ平成27年度も御努力をお願いしたいと思います。終わります。


三塚東委員長 ほかにありませんか。佐藤範男委員。


佐藤範男委員 資本的収支のほうで質問いたします。
 206ページ、207ページでいきます。
 207ページ、最初お話しますが、3項、3款、款項が3ですね。修学資金貸付金があります。医学生が2,280万円、看護学生については960万円、うち看護学生就学金が600万円と、あと地域再生のやつで360万円、これを見ると、原資が全部繰り入れとか補助金で担保されているんですが、この600万円のうち30万円ぐらいですかね、570万円入れてますからね、これはどうして全額一般会計で繰り入れしないのですか。これ別に病院の資本収支の中から捻出する金ではないと思うんですよ。当然これは一般会計が制度的にやっている話なので、市長の政策なので、これは当然一般会計から全て繰り出しをして、その同額を措置するべきだと思うんですが、30万円の内容を1分以内で。


三塚東委員長 質疑の途中ですけれども、医療管理課長に申し上げます。佐藤範男委員の持ち時間が2分を切りましたので、簡潔に答弁をお願い申し上げます。医療管理課長、答弁。


医療管理課長(佐藤修) ただいまの御質問でございますが、30万円の差ということでございます。実は、この制度については、今委員御指摘のとおり、県の補助金と繰り入れで事業を運営しておりますが、一部補助金で返還になるというか、学生が途中で栗原に来ないということで返還になった部分がございます。その分については一般会計からもらっているものじゃないので、医療管理課の内部で留保しまして、結果的にあと返還金が115万円ほど収入でございますので、その差し引きの中で整理をさせていただいております。


三塚東委員長 佐藤範男委員。


佐藤範男委員 そうすると、今の修学資金の下の欄の金と相殺しているということですか。非常にわかりづらいですね。ここはちょっと非常に、やっぱり一般会計で戻すなら戻す、入れるなら入れるというようにきちっとしておかないと、その中で相殺してしまって、数字が隠れてしまうようではちょっとおかしいのではないかと思います。今後よろしくお願いします。


三塚東委員長 ほかにありませんか。高橋義雄委員。


高橋義雄委員 260ページの収益的収入及び支出のところで伺います。その入院収益、外来収益、この医業収益について、本年度の予定額が前年度より下回っているという状況にあります。この全体的に少ない、昨年度より収益もみんな三角であります。この予定がですね。この理由は何ですか。


三塚東委員長 医療管理課長、答弁。


医療管理課長(佐藤修) まず、全体的な傾向と、あとは中央病院の状況をちょっと今話したいと思います。
 全体的には、患者数の減少、あるいは診療の単価ですね、それぞれの単価が減少したということでございますけれども、特に平成26年度の診療報酬改定においては、大分見直しがありまして、例えば栗原中央病院でありますと、施設基準の7:1というのを看護基準として持ってございますけれども、そういった施設基準についてかなり厳しくなりました。どういった内容といいますと、例えばこれまで入院の日数をカウントするとき、短期の入院、例えば白内障とか、鼠径ヘルニアとか、そういった短期の入院部分が、入院の在院日数というところでは今までは計算されてきたんですが、平成26年の4月からの診療報酬改定では、その部分は日数に見ないよとなれば、当然短い日数の患者様がその在院日数の計算に入らないとなれば、当然長く日数がなります。したがいまして、私たちその中で経営を考えたときに、平成26年の12月議会で議決いただきました療養病棟、うまく運用していこうということで、病床をふやさせていただきました。なおかつ、平成27年に向けては非常に今言った診療報酬改定の影響も大きいということで、新たな地域包括ケア病棟を中央病院の中に考えながら、そういった日数を、さらに厳しい日数の部分を何とかクリアするように、するために努力をしてきているところでございます。まあ、原因としましては、そういった診療報酬改定、あるいは患者数の減少というところが大きな要因かなと考えてございます。


三塚東委員長 高橋義雄委員。


高橋義雄委員 内容について説明はわかりました。わかりましたが、患者数が減少するという、その根本的な原因は何ですか。どのような見通しですか。


三塚東委員長 医療管理課長、答弁。


医療管理課長(佐藤修) これまでもお話をしてまいりました。診療科目ですね、全部の診療科目がなかなか常勤の先生がいらっしゃらないというところも実はございます。非常勤の先生が来られて応援いただいている診療科目もあると。あとは、やはり全体的な人口減少の中で、患者がなかなか減ってきているというようなところも要因かと考えております。


三塚東委員長 高橋義雄委員、ちょっとお待ちください。質疑の途中ですけれども、2分を切ってしまいましたので、簡便に質疑をお願い申し上げます。高橋義雄委員。


高橋義雄委員 やめるからいいです。
 2分を切ったということで委員長から話がありましたので、これだけはお聞きしたい。各病院の積算がされております、入院、外来、この単価、これについては、この年度末には決算ではこれが可能かどうか、予測として可能かどうか。今患者が減少している、改定もあった、そういったようなことからして、無理な計上をしてはいないかと、そういうことでお尋ねをします。


三塚東委員長 医療管理課長、答弁。


医療管理課長(佐藤修) 新しい施設基準とかいろいろな内部検討をしながら何とかこの単価は確保していきたいと考えております。


三塚東委員長 高橋義雄委員。


高橋義雄委員 無理することはないとは思いますけれども、無理することによって患者に影響を与えられるということにもなりますので、それはそれで自然に任せるしかない部分もあろうかと思いますが、なお一層の御努力を願いたい。終わります。


三塚東委員長 ほかにありませんか。佐藤勇委員。


佐藤勇委員 今の高橋義雄委員に関連しますけど、これ患者数がこのように減少するというのは、私なりにですよ。中央病院でさもすれば、古川、岩手に回しているのが多いのでないの。向こうのほうに。うちのほうでどうしてもそれなりの医師が患者に対して対応できないからというので、回している理由も1つあるんじゃないの。
 2点目はね、これ言いにくいけれども、やむを得ないから、3のその他の医療収益の中で、文書料とここにありますけど、これは前々から私市民から聞いておるんだが、中央病院で例えば入院する、保険なら保険適用になるから文書書いてもらうでしょう、証明書。これが今現在何日くらいかかっていると思う。まずそれからお聞きしていきます。


三塚東委員長 医療管理課長、答弁。


医療管理課長(佐藤修) 今、第1点目でございますけれども、他の病院にということで、御存じのとおり栗原中央病院は地域の中核病院ということで、二次救急を担っているということでございまして、基本的には受け入れを体制の中でやっております。しかしながら、どうしても救急患者が重なる、あるいは重篤な患者、あるいは特に脳疾患、あるいは心疾患になりますと、どうしても大崎、あるいは磐井のほうにということでの転送も当然あるわけでございます。その部分についてそういった状況でございます。
 さらに、2点目の文書料、診断書というか文書料の話でございますが、おおむね1週間程度かなという状況と考えております。以上でございます。


三塚東委員長 佐藤勇委員。


佐藤勇委員 わかりました。1週間程度、間違いないね。1週間で出しておりますか、その科によって。前に病院の診断方法についてかかるときは、整形以外はその日でも受け付けるという改善はなった、紹介状なくてもね。整形だけは紹介状をできるなら持ってくるように、答弁はあった。それは改善された。念を押しておきます。1週間程度というのは後先あるのは何日以内とはっきり言ってください。そうでないと私名前を出してまでここで言わなくてはならないので。退院する、そして行く、退院するとき頼んでいくでしょう。これを退院すれば10日後か半月後に、20日後に払わなくてはないでしょう、病院側に。貸してくれるわけじゃないが、高額医療なら貸しますよね。それ以外のものは払わなければならないから、保険を要は入ってから、いただいて、払うとなるのに、これ私1人ばかりでなくても延びてるんだよ。だから嫌だけれどもこういう小さいことでも市民に対しては大きなことだよね。事務局は1週間程度と言ったから、「何っ」て私強く申しましたけど、せめて出したら1週間ぐらいで、これ医師にも入るんだからね、書くと。全部うちのほうの病院に入るのでなく、医師にも入るんですよ、書けば。パーセント的にね。そういうこともあるから、そのように今後努力してください。あとはわかりましたって語れば答弁いらないから。わかった。


三塚東委員長 医療局次長兼栗原中央病院事務局長、答弁。


医療局次長兼栗原中央病院事務局長(佐藤義郎) 栗原中央病院に関することですので、私のほうから御答弁をさせていただきたいと思います。
 今、課長から1週間程度というお話をさせていただきましたが、科によっては1週間から2週間程度で出ているものと思っておりますが、もしそれ以上かかっている場合がありますれば、当然患者様にも御迷惑をおかけすることがございますので、ぜひご一報いただければと思います。
 あわせて、今文書料について、先生方に1通当たり幾らという手当は現在は、市になってからはそういった手当てはございません。以上でございます。


三塚東委員長 佐藤勇委員。


佐藤勇委員 課長は一生懸命答弁に苦しくて1週間程度でって言っていたっけ、あなたは2週間なのか。そうすると、局長になると3週間と答弁するのか。次々と下がるんならだけども、延びていくことは思わしくないですよ。最低でもじゃあ10日以内とすれば確実でしょう。わかった。(「はい」の声あり)じゃあ努力してください。以上。


三塚東委員長 ほかにありませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


三塚東委員長 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論を行います。討論ありませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


三塚東委員長 討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
 これより議案第26号を採決いたします。
 お諮りいたします。本案は原案のとおり可決することに御異議ございませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


三塚東委員長 御異議なしと認めます。よって、日程第5、議案第26号 平成27年度栗原市病院事業会計予算は原案のとおり可決すべきものと決定されました。
 以上で、文教民生常任委員会所管に係る特別会計予算並びに事業会計予算について審査を終わります。
 説明員交代のため暫時休憩いたします。
     午前11時47分  休憩
─────────────────────────────────────────
     午前11時49分  再開


三塚東委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
 これより、産業建設常任委員会所管に係る特別会計予算並びに事業会計予算の審査に入ります。
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     日程第6  議案第24号  平成27年度栗原市工業団地整備事業特別会計予
                   算


三塚東委員長 日程第6、議案第24号 平成27年度栗原市工業団地整備事業特別会計予算を議題といたします。
 本案については議案の内容説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。
 質疑は、議案書並びに予算に関する説明書の歳入歳出全款にわたって行います。
 質疑ありませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


三塚東委員長 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論を行います。討論ありませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


三塚東委員長 討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
 これより議案第24号を採決いたします。
 お諮りいたします。本案は原案のとおり可決することに御異議ございませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


三塚東委員長 御異議なしと認めます。よって、日程第6、議案第24号 平成27年度栗原市工業団地整備事業特別会計予算は原案のとおり可決すべきものと決定されました。
 これより午後1時まで休憩といたします。
     午前11時51分  休憩
─────────────────────────────────────────
     午後1時00分   再開


三塚東委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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     日程第7  議案第19号  平成27年度栗原市下水道事業特別会計予算


三塚東委員長 日程第7、議案第19号 平成27年度栗原市下水道事業特別会計予算を議題といたします。
 本案については議案の内容説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。
 質疑は、議案書並びに予算に関する説明書の歳入歳出全款にわたって行います。
 質疑ありませんか。阿部貞光委員。


阿部貞光委員 まず、1点ですね、1目の受益者分担金についてお尋ねします。
 現年度分2,900万円ほど、滞納繰越分が100万円ほどありますが、それぞれの、分担金ですから2,900万円の内容についてと、滞納繰越分についてはこの100万円、これで全ての分担金の滞納繰越分と考えていいのかどうかお尋ねしておきたいと思います。


三塚東委員長 下水道課長、答弁。


下水道課長(鈴木義彦) 阿部委員の質問にお答えいたします。
 まず、現年度分でございますけれども、平成27年度の分割納付、それから下水道が整備されて新規納付可能分の見込みですね、計上してございます。それで、件数については300件ほど見込んでおります。
 それから、滞納繰越分でございますけれども、滞納のほうの金額といたしましては、9,573万6,000円ほどございますが、そのうち1%ほどを見込みまして、100万4,000円ということでございます。


三塚東委員長 阿部貞光委員。


阿部貞光委員 滞納繰越分、9,000万円、9,573万円なのか、ちょっとそこはっきりと。
 あと、100万円ほどですけれども、これ1%でいいのかどうか、ちょっと聞き取れませんでしたので、改めてお尋ねしておきたいと思います。


三塚東委員長 下水道課長、答弁。


下水道課長(鈴木義彦) 改めましてお答えします。
 滞納繰越分の金額でございますけれども、9,057万3,660円ございまして、その1.1%ということで、100万4,000円を見込んでございます。


三塚東委員長 阿部貞光委員。


阿部貞光委員 ちょっと改めてこの分担金についてお尋ねするんですが、これ汚水ますつけた時点で支払う金額って私理解しているんですが、これについての滞納があるということは、この方々はつないでいないという理解なのか、つないだ方の中にもその分担金を納めていない方がいる、それも含めた滞納という理解をしていいのか、改めてお尋ねしておきたいと思います。


三塚東委員長 下水道課長、答弁。


下水道課長(鈴木義彦) ほとんどの方はつないでいない方ということでございます。それで、受益者負担金については、供用開始になってからということで、現在は整備が終わりますとすぐ賦課することになるわけでございますけれども、整備途上ですと未稼働ということの部分がありまして、翌年ではなく、数年後ということもございます。


三塚東委員長 阿部貞光委員よろしいですか。阿部貞光委員。


阿部貞光委員 それでしたら、下水道使用料も絡んでくるんですが、実はこの下水道の接続率ですね、何%ぐらいになっているのかお尋ねしておきたいと思います。接続率です。


三塚東委員長 下水道課長、答弁。


下水道課長(鈴木義彦) 下水道の接続率のほうは、65.1%となっております。


三塚東委員長 阿部貞光委員。


阿部貞光委員 というのも、この下水道事業自体が、当然工事費もかかりますから、この分担金、そして下水道使用料で賄えるという事業になると思います。その中で65.1%の接続率ということは、かなり接続率は、私は低すぎると思っているんです。接続をしていただくための取り組み、どのように考えて、これまで推進してきたのか、その推進結果出ているのかどうか、改めてお尋ねしておきたいと思います。


三塚東委員長 下水道課長、答弁。


下水道課長(鈴木義彦) 今御指摘のように、約35%の方がまだつないでいないということになるわけでございますけれども、そのために水洗化促進事業ということで現在いろんな形で補助金なり助成金をお出しして、水洗化をしていただくということで取り組みをしてございます。
 まず、水洗便所の改造資金の利子補給、これは100万円までということでございますけれども、今年度予算ですと10件ほど、それから、排水設備工事の補助金というのはございますけれども、20メートルを超えた家庭に対しまして、1メートル当たり3,000円ということで、今年度は100万円ほど予定してございます。それから、水洗化促進の奨励金ということで……。


三塚東委員長 阿部貞光委員。


阿部貞光委員 事業の中身は私どもも多少わかっています。事業の説明されますと、なかなか次に行きませんので、要はどういった取り組みをした結果、接続率がふえているのかどうかですよね。ふえているのかどうか。事業は出しても、その事業が例えば接続率の向上になっていないという話では困るので、推進をした結果、どのような現状があるのかですね、お示しいただきたいと思っています。


三塚東委員長 下水道課長、答弁。


下水道課長(鈴木義彦) まず、接続件数でいきますと、平成25年度が240件、それから平成26年度の見込みとしまして225件、それで平成27年度の見込みは200件を予定してございます。


三塚東委員長 阿部貞光委員よろしいですか。ほかにありませんか。小岩孝一委員。


小岩孝一委員 2巻2項の19節迫川流域下水道維持管理負担金についてちょっとお尋ねします。
 今、栗原市の責任排水量に対して、どれぐらいの今排水量になっているか、まずそれをお伺いします。


三塚東委員長 下水道課長、答弁。


下水道課長(鈴木義彦) 流域下水道に現在6町というか、旧6地区ですね、接続されてございますけれども、合計で187万2,000トンでございます。


三塚東委員長 阿部貞光委員よろしいですか。ほかにありませんか。小岩孝一委員。


小岩孝一委員 責任排水量に対して何%入っているか。


三塚東委員長 下水道課長、答弁。


下水道課長(鈴木義彦) 現在、当初まだ量が少ないときには、責任排水量ということがございましたけれども、現在は実水量で単価を掛けた金額をお支払するというという形でなってございます。
 現在は、137円の単価で、それで排水量掛けた分をお支払する形でございます。


三塚東委員長 小岩孝一委員。


小岩孝一委員 じゃあ今は責任排水量の負担はなくて、排水した実数だけで、それに単価を掛けてこれが出てきているわけですか。はい、いいですそれであれば。了解しました。


三塚東委員長 よろしいですか、小岩委員。ほかにありませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


三塚東委員長 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論を行います。討論ありませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


三塚東委員長 討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
 これより議案第19号を採決いたします。
 お諮りいたします。本案は原案のとおり可決することに御異議ございませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


三塚東委員長 御異議なしと認めます。よって、日程第7、議案第19号 平成27年度栗原市下水道事業特別会計予算は原案のとおり可決すべきものと決定されました。
─────────────────────────────────────────
     日程第8  議案第20号  平成27年度栗原市農業集落排水事業特別会計予
                   算


三塚東委員長 日程第8、議案第20号 平成27年度栗原市農業集落排水事業特別会計予算を議題といたします。
 本案については議案の内容説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。
 質疑は、議案書並びに予算に関する説明書の歳入歳出全款にわたって行います。
 質疑ありませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


三塚東委員長 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論を行います。討論ありませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


三塚東委員長 討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
 これより議案第20号を採決いたします。
 お諮りいたします。本案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


三塚東委員長 御異議なしと認めます。よって、日程第8、議案第20号 平成27年度栗原市農業集落排水事業特別会計予算は原案のとおり可決すべきものと決定されました。
─────────────────────────────────────────
     日程第9  議案第21号  平成27年度栗原市合併処理浄化槽事業特別会計
                   予算


三塚東委員長 日程第9、議案第21号 平成27年度栗原市合併処理浄化槽事業特別会計予算を議題といたします。
 本案については議案の内容説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。
 質疑は、議案書並びに予算に関する説明書の歳入歳出全款にわたって行います。
 質疑ありませんか。三浦善浩委員。


三浦善浩委員 183ページ、2款1項1目13節委託料の中に各種調査業務委託料があるんですけれども、これがPFI事業者への委託に向けたアドバイザリー委託というんですかね、内容をお知らせください。


三塚東委員長 下水道課長、答弁。


下水道課長(鈴木義彦) PFI事業のアドバイザリー業務の内容についてお答えいたします。
 まず、PFIのアドバイザリー業務ということですけれども、PFIの導入に係る実施方針の策定、それから特別目的会社の募集及び選定、それから基本協定書の案、それから契約書案の作成、それから審議委員会の設置の支援ということになっております。


三塚東委員長 三浦善浩委員。


三浦善浩委員 実際PFIを導入するというのはいつからになりますか。


三塚東委員長 下水道課長、答弁。


下水道課長(鈴木義彦) 平成28年度当初から、4月1日からの予定をしてございます。


三塚東委員長 三浦善浩委員。


三浦善浩委員 それに向けてとりあえずこれで募集してやっていくということですか。


三塚東委員長 下水道課長、答弁。


下水道課長(鈴木義彦) 平成27年度に業者を決定しまして、平成28年度から実施ということで計画というか、考えております。


三塚東委員長 三浦善浩委員、よろしいですか。ほかにありませんか。阿部貞光委員。


阿部貞光委員 合併浄化槽、これまでも事業を推進してきたわけでありますけれども、現状においてこの使用料、受益者分担金を含めてなんですが、現状において市設置型ですね、現在どの程度設置をされているのかお尋ねしたいと思います。


三塚東委員長 下水道課長、答弁。


下水道課長(鈴木義彦) お答えします。
 現在、まだ工事中の平成26年度末の数としまして、1,818戸になる予定でございます。


三塚東委員長 割合はどれくらいありますか、課長。いいですか。阿部貞光委員。


阿部貞光委員 これまでの恐らく、全ての総トータルで1,818戸だと理解をさせていただきますけれども、栗原市もだんだんに宅地、宅地でないな空き家が多い現状にあります。この1,818戸、現在も全て利用されて、そして使用料として納入されているのかどうか、その数字についてお尋ねしておきたいと思います。


三塚東委員長 下水道課長、答弁。


下水道課長(鈴木義彦) 現在休止中の浄化槽が11基というか11戸あります。


三塚東委員長 阿部貞光委員よろしいですか。阿部貞光委員


阿部貞光委員 実は、下水全般に絡むんですが、あくまでもこういった事業というのは、接続していただいて、その料金で運営をしていくというのが基本だと思います。現状において、今時点では11基が使われていないという状況で、その分については間違いなく利用料が、使用料金ですか、利用料金が入ってこないという現状になると思います。今後の推進策、改めてこれを踏まえて、下水道事業の推進策についてお尋ねしておきたいと思います。


三塚東委員長 下水道課長、答弁。


下水道課長(鈴木義彦) 現在の浄化槽と、下水道3事業で、公共下水道、それから農業集落排水ということで、水洗化というか、汚水の処理の取り組みをしているわけでございますけれども、下水道のところで申し上げましたとおり、まだ3分の1の方が接続されていないということもありますので、水洗化の促進のいろんな事業もPR等をして、水洗化を促進して料金収入をふやす方向で努力してまいりたいと思っております。


三塚東委員長 阿部貞光委員。


阿部貞光委員 何年か前にも他自治体、この辺ではありませんでしたが、下水道料金の大幅な値上げをせざるを得ないという報道がなされ、大変危惧されたわけでありますけれども、現在のこの3事業において、例えば今の状況、接続率65%ですからね、この中で健全な経営ができていくと、できているんだと、これからもできていくんだという理解をしておいていいのかどうか、改めてお尋ねしておきたいと思います。


三塚東委員長 下水道課長、答弁。


下水道課長(鈴木義彦) 栗原市の使用料については、下水道、農業集落排水事業、それから合併浄化槽事業ですね、3事業とも統一した単価、使用料になってございます。下水道及び農業集落排水については、現在維持管理の経費の節減のため、包括民間委託をしてございます。また、維持管理の内容の見直しなど、経費の節減に努めているところでございます。
 それから、収入の不足に対する対策でございますけれども、接続率を向上するため、各種補助金の取り組みをしてございますけれども、平成27年度から新たに補助事業制度も創設いたしまして、さらなる使用料の収入確保に努めてまいりたいと思っております。


三塚東委員長 阿部貞光委員よろしいですか。ほかにありませんか。佐々木幸一委員。


佐々木幸一委員 181ページの歳入ですけれども、1項1目の受益者分担金、昨年と同じ金額なんですが、これは新たに入る人がないということなんですか。まずそれが1点伺います。


三塚東委員長 下水道課長、答弁。


下水道課長(鈴木義彦) 浄化槽の場合の受益者負担金でございますけれども、一括の18万円の200基分ということで、昨年度と同様に200基分を予定してございますので、同額ということでございます。


三塚東委員長 佐々木幸一委員。


佐々木幸一委員 そうすると、ふえないと昨年と同じということなんですね。基数の。


三塚東委員長 下水道課長、答弁。


下水道課長(鈴木義彦) 計画数字では同じ200基ということでございます。


三塚東委員長 佐々木幸一委員。


佐々木幸一委員 わかりました。それから、歳出ですけれども、183ページの1項1目の19節なんですが、単独浄化槽切替助成事業補助金、これ昨年幾らぐらいこの助成を受けられた人がいたのか。それから、また今年、何人ぐらいの人数を見込んで、何基ぐらいというんですか、見込んでこれを予算計上したんですか。


三塚東委員長 下水道課長、答弁。どうぞ答弁してください。


下水道課長(鈴木義彦) 全部で17基の利用がございまして、金額といたしましては290万円となってございます。
 予算については、22件で370万円を予定してございます。


三塚東委員長 佐々木幸一委員よろしいですか。ほかにありませんか。菅原勇喜委員。


菅原勇喜委員 1点お伺いいたします。
 先ほど、平成28年度からPFI導入すると。そのための準備の事業が平成27年度予算だと、こういうことでございました。以前にも一般質問等で行ってきた経緯あるんですけれども、なかなか全国的にもさまざまな、取り入れたところもいろんな課題があって、なかなか踏み切れず、慎重な対応と理解しておったんですが、一気にこうして事業を進めていくということになれば、さまざまな課題が解決したと。そして、同時に、地元の業者の方々に対する影響もかなりなものが出てくるんだろうと思いますけれども、それら地元であって、これまでこうした事業に携わっている方々の了解といいますか、説明、その中での納得を得られたのかどうか、その辺のところをお聞かせください。


三塚東委員長 下水道課長、答弁。


下水道課長(鈴木義彦) 今年度、検討しながら導入の方向で進めるということで計画してございます。


三塚東委員長 菅原勇喜委員。


菅原勇喜委員 何もかもこれから構想するものだと、そう理解してよろしいですか。それとも、先ほどの答弁で平成28年度から取り組むという答弁を得たので、ちょっと今のとは答弁のニュアンスが違うなと思ったんですが、いかがでしょうか。


三塚東委員長 下水道課長、答弁。


下水道課長(鈴木義彦) PFIの事業の導入の検討をしながら、実施に向けて進めたいと考えております。


三塚東委員長 菅原勇喜委員よろしいですか。ほかにありませんか。阿部貞光委員。


阿部貞光委員 1点ちょっと聞き漏らしました。というのも、この3事業の一般会計からの繰り入れですね、それぞれ12億円、1億何千万、5,000万円を超えるものがありますけれども、この繰り入れについてはどういったルールがあるのか、教えていただきたいと思います。


三塚東委員長 下水道課長、答弁。


下水道課長(鈴木義彦) 下水道事業については、借り入れした起債の償還、それから元金及び利子の償還金、それから人件費も含んでございます。人件費については基準外ということでございます。あとの事業については、元金利子の償還に充てる分について繰り入れをしていただいております。


三塚東委員長 ほかにありませんか。大変失礼しました、ちょっと見えませんでした。濁沼一孝委員。


濁沼一孝委員 183ページの2款1目の15節ですね、工事請負費2億4,048万2,000円の内訳をお願いいたします。


三塚東委員長 下水道課長、答弁。


下水道課長(鈴木義彦) 全体の基数といたしましては200基でございますけれども、5人槽から51人槽以上ということで、各人槽ごとに基数を計画してございます。それで、内訳といたしましては、5人槽が50基、7人槽が120基、10人槽が20基、14人槽が2基、21人槽が2基、25人槽が2基、40人槽が2基、50人槽が1基、あと51人槽以上が1基ということで、合計200基を計画してございます。


三塚東委員長 濁沼一孝委員、よろしいですか。ほかにありませんか。小野久一委員。


小野久一委員 183ページの2款1項の13節です。委託料で、これ、ここには実施設計委託料と各種調査業務委託料とあります。この内訳をちょっと教えていただきたい、どういうものあるか。


三塚東委員長 下水道課長、答弁。


下水道課長(鈴木義彦) 実施設計の委託料については、200基のうちの14人槽以上の10基についての設計の委託料ということでございます。それから、各種調査業務委託料については、アドバイザリー業務の委託料になってございます。


三塚東委員長 小野久一委員。


小野久一委員 それでは、各種調査業務委託料のアドバイザーのPFIの委託料ということでは、例えば平成28年度に向けてこれから調査をするということですが、例えばどのような、現実に担当課としてさまざまな地域のPFIを調査されたと思うんですが、例えば先進地というか、成功、ここは成功しているなとか、そういうところどこかありましたら教えていただきたい。


三塚東委員長 下水道課長、答弁。


下水道課長(鈴木義彦) 当市が宮城県内では初めてということで、ないんですけれども、岩手県ですね、宮古市、それから奥州市とで実施してございますので……(「答弁続けてください」の声あり)はい、済みません、岩手県ですね、3地区ございまして、先ほど説明した宮古市、奥州市、それから紫波町ですね。それから、東北では山形県の最上町、それから青森県の十和田市の5つの自治体で実施してございます。


三塚東委員長 小野久一委員。


小野久一委員 はい、大体わかりました。そういう点では、そこが本当に成功しているのかどうか、私たちも調査をしますけれども、そういう点では成功事例としてあるのか、ただやっているだけなのか、その辺はきちっと見極めていただきたいと思います。終わります。


三塚東委員長 ほかにありませんか。阿部貞光委員。


阿部貞光委員 ちょっと済みません、今の関連です。ちょっと確認させていただきたいんですが、委託料の実施設計委託料440万円、今の課長答弁ですと14人槽以上10基分という答弁でしたが、これでよろしいんですか。


三塚東委員長 下水道課長、答弁。


下水道課長(鈴木義彦) はい、そのとおりでございます。


三塚東委員長 阿部貞光委員。


阿部貞光委員 今年度、市設置型の合併浄化槽200基ですよね。そうすると、それ以外の浄化槽の設置についてはどの時点で調査、測量ですね、行われたのか。私、これまでそれをやって、工事請負に行っていると理解していましたが、現状においてはそういったことをしないで、一発工事・発注という考えなのかどうかですね、お尋ねしておきたいと思います。


三塚東委員長 下水道課長、答弁。


下水道課長(鈴木義彦) 10人槽以下については、標準化ということを考えておりまして、設置する箇所の地盤高等の調査等は必要ということで、それは排水設備の業者から資料をいただきまして、深さ等を決定したりするということを計画しておりまして、標準設計ということで発注予定でございます。


三塚東委員長 阿部貞光委員、よろしいですか。阿部貞光委員。


阿部貞光委員 そうすると、標準化ということ、これは事業ですからいいんです。ただ、この標準化の考えで、どの時点からこういった事業の推進の仕方していたのか。最初からでは私ないと思っていましたので、改めてお尋ねしておきたいと思います。


三塚東委員長 下水道課長、答弁。


下水道課長(鈴木義彦) 平成27年度から標準設計という形での発注を考えております。


三塚東委員長 阿部貞光委員、よろしいですか。ほかにありませんか。佐々木幸一委員。


佐々木幸一委員 183ページ、2款事業管理費2項の1目ですけれども、委託料1億220万4,000円、昨年よりも900万円以上多いんですけれども、昨年の説明ではサカマキガイ駆除等々のような説明がございました。ことしはこのようにふえたのは、その駆除がうまくいかなくて、またその駆除をする合併浄化槽の基数がふえたのかどうなのか、この内容について伺います。


三塚東委員長 下水道課長、答弁。


下水道課長(鈴木義彦) ふえた内容についてでございますけれども、主なものといたしまして、保守管理基数が増加しているということでの、まず増額。それから、大体年に1回清掃を実施しますので、その清掃費、それからあと、法定検査ですね、その手数料が毎年基数がふえるごとに増加するということでございます。
 それで、先ほど、現在言われましたサカマキガイの駆除についてでございますけれども、平成27年度は25基を予定しておりまして、数としてはふえてはおりません。


三塚東委員長 佐々木幸一委員、よろしいですか。ほかにありませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


三塚東委員長 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論を行います。討論ありませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


三塚東委員長 討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
 これより議案第21号を採決いたします。
 お諮りいたします。本案は原案のとおり可決することに御異議ございませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


三塚東委員長 御異議なしと認めます。よって、日程第9、議案第21号 平成27年度栗原市合併処理浄化槽事業特別会計予算は原案のとおり可決すべきものと決定されました。
─────────────────────────────────────────
     日程第10  議案第22号  平成27年度栗原市簡易水道事業特別会計予算


三塚東委員長 日程第10、議案第22号 平成27年度栗原市簡易水道事業特別会計予算を議題といたします。
 本案については議案の内容の説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。
 質疑は、議案書並びに予算に関する説明書の歳入歳出全款にわたって行います。
 質疑ありませんか。佐藤文男委員。


佐藤文男委員 188ページの5款繰入金でお尋ねをいたします。
 これは、一般会計からの繰入金なんですけれども、昨年と比べると減額になっております。この減額の理由お聞かせください。


三塚東委員長 水道課長、答弁。


水道課長(菅原昭憲) 繰り入れの減の要因ですけれども、事業費の建設改良等に係る分の減と、それから、料金改定によりまして、収支調整分が減となったことが要因となってございます。


三塚東委員長 佐藤文男委員に申し上げます。質疑の途中でありますけれども、持ち時間2分を切っております。簡潔に質疑をお願い申し上げます。佐藤文男委員よろしいですか。ほかにありませんか。三浦善浩委員。


三浦善浩委員 ちょっと192ページの中にあると思うんですけれども、主要項目の16ページにあるんですが、簡易水道再編推進事業ということで、今計画がなされていると思うんですけれども、この再編の進捗というんですかね、いつまでにどこまでというの、もう一度お知らせください。


三塚東委員長 水道課長、答弁。


水道課長(菅原昭憲) ただいまの御質問は、一迫・鶯沢地区の水道統合といいますか、再編のことだと理解しますが、事業年度については平成28年度まで事業が予定されてございまして、統合は上水道の経営統合と合わせまして、平成29年4月を予定してございます。


三塚東委員長 三浦善浩委員。


三浦善浩委員 そうすると、平成29年の4月には全部、全市が1つになるということでいいんですか。


三塚東委員長 水道課長、答弁。


水道課長(菅原昭憲) その予定で進めてございます。


三塚東委員長 ほかにありませんか。阿部貞光委員。


阿部貞光委員 今回、水道料金改定になりました。そこで、簡易水道、上水道みな絡んでしまうんですが、それぞれの、本来は施設ごという話でしたいところですけれども、せめて地域ごとの水道水をつくるための原価はどのようになっているのかお知らせ願いたいと思います。


三塚東委員長 水道課長、答弁。


水道課長(菅原昭憲) 今、各地区の水道をつくるための費用、水道課で出してございますのは、給水原価ということで算出してございます。給水原価については、水道事業に係る総費用、それから地方債償還金を加えたものをもとにしまして、年間有収水量、1トン当たり幾らの単価になるかというのが給水原価ということになります。その内容については、地区ごとにそれぞれ要因がございまして、共通経費などもございますから、それは給水人口案分等で算出したものでございます。
 お答えいたしますが、まず、ここは簡易水道事業特別会計なので最初に簡易水道のほうを説明しますが、栗駒地区の給水原価は450円、一迫地区は722円、鶯沢地区は263円、金成地区567円、花山地区331円、簡易水道全体では556円という給水原価です。これは、平成25年度決算値ということになります。
 それから、上水道地区については、築館地区232円、若柳地区293円、栗駒地区も上水道ありますが、栗駒の上水道地区は385円、志波姫地区は289円、瀬峰地区は360円、高清水地区は395円、上水道全体では302円という原価となってございます。


三塚東委員長 阿部貞光委員よろしいですか。阿部貞光委員。


阿部貞光委員 それぞれの有収率についてもお知らせ願いたいと思います。もし押さえていればでいいです。


三塚東委員長 水道課長、答弁。


水道課長(菅原昭憲) 平成25年度は、有収率、率でお答えしますが、簡易水道エリアについては、平成25年度71.3%、地区ごとで申し上げますと、文字地区56.3、栗駒エリアが80.2、耕英地区が97、栗駒の山口地区が42.6、それから一迫真坂地区が81.4、一迫地区が49.6、大川口が84.9、鶯沢が66.9、沢辺地区が75.0、金成の北部地区が90.2、花山地区が88.9、簡易水道で合計で71.3という状況です。


三塚東委員長 阿部貞光委員よろしいですか。ほかにありませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


三塚東委員長 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論を行います。討論ありませんか。
 最初に原案に反対者の発言を求めます。佐藤文男委員。失礼しました。


佐藤文男委員 議案第22号 平成27年度栗原市簡易水道事業特別会計に反対の立場で討論いたします。
 これは、さきに行われた料金の引き上げの条例改正に反対をしております。その一連で反対をするものであります。詳しくは本会議で行います。


三塚東委員長 次に、原案に賛成者の発言を許します。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


三塚東委員長 次に、原案に反対者の発言を許します。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


三塚東委員長 次に、原案に賛成者の発言を許します。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


三塚東委員長 ほかに討論ありませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


三塚東委員長 討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
 これより議案第22号を採決いたします。
 この採決は起立によって行います。
 お諮りいたします。本案は原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
     〔賛成者起立〕


三塚東委員長 ご着席願います。
 起立多数であります。よって、日程第10、議案第22号 平成27年度栗原市簡易水道事業特別会計予算は原案のとおり可決すべきものと決定されました。
─────────────────────────────────────────
     日程第11  議案第25号  平成27年度栗原市水道事業会計予算


三塚東委員長 日程第11、議案第25号 平成27年度栗原市水道事業会計予算を議題といたします。
 本案については議案の内容説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。
 質疑は、議案書並びに予算に関する説明書の収入支出全般にわたって行います。
 質疑ありませんか。高橋渉委員。


高橋渉委員 220ページ、この給水利益ですね、営業利益、この中には下水工事、下水が65%加入率がありましたが、これもし100%になった場合、水道料の使用料がどのぐらいに上がっていくのか、下水になりますと大体1家族3倍ぐらいの量を使うと思うんですが、その使用料を見込んでいるのか、見込んでいないのか。


三塚東委員長 ごめんなさい、質疑の途中でありますけれども、高橋渉委員の持ち時間2分を切ってしまいましたので、水道課長においては簡潔に答弁をお願い申し上げます。水道課長、答弁。


水道課長(菅原昭憲) まず、今回の予算にふえた分の基数を見込んでいるかということですが、これは見込んでございません。
 それから、普及率が100に限りなく近づいた場合どうなるのかということですが、これはなかなか見込み、ふえるのは確実なんですが、そこはちょっと現段階ではなかなか見込んだ数値はございません。申しわけございません。


三塚東委員長 高橋渉委員。


高橋渉委員 何で見込まなかったのか、俺は見込むべきだと思うんですよ。今水道料上げるという中でね。このようなことまで対策しているというようなね、やっぱり普通の民間でも大体使用料が3倍から4倍になっているんですよ、それなのになぜ上げなくてもいいようにするには、そういうのも見込んで積算しなければいけないと思うんですが、どうでしょうか。


三塚東委員長 水道課長。


水道課長(菅原昭憲) 今回の料金のシミュレーションについては、これまで水道の使用水量、それから、人口等の減少傾向などを反映させて見込み出したわけですが、今お話しのとおり、200基の水量をしたことによって、その人口減少とどれだけ影響するかというのは、なかなか難しい試算でもございますが、考えでは該当しますので検討します。


三塚東委員長 ほかにありませんか。佐藤久義委員。


佐藤久義委員 235ページの水道事業費について、負担金の1億50万円に対して花山ダムの管理費負担金とありますけれども、この内訳を教えてください。


三塚東委員長 佐藤久義委員、今の花山のダムの負担金、1,000万円ではないですか。1億円ですか。1,000万円ですよね。1,005万円の内容、答弁を求めます。水道課長、答弁。


水道課長(菅原昭憲) 花山ダム管理費負担金、負担金全体で1,050万円です。花山ダム分では531万3,000円ということで、この内容については管理費負担金ということで531万3,000円ということでございます。


三塚東委員長 佐藤久義委員。


佐藤久義委員 そうすると、ダム全体の管理委託費としてこれ負担しているわけですか。


三塚東委員長 水道課長、答弁。


水道課長(菅原昭憲) ええ、そのような内容でございます。


三塚東委員長 佐藤久義委員。


佐藤久義委員 同じく水道事業費の中で、助成費につてお尋ねします。
 県大崎広域水道助成費の中で、これは高清水、瀬峰と理解するんですが、高清水、瀬峰で、おのおの件数は何件くらいあるんですか。受給件数、戸数。


三塚東委員長 水道課長、答弁。


水道課長(菅原昭憲) 平成25年度末の数値でございますが、瀬峰では給水戸数が1500戸、高清水は1,229戸でございます。


三塚東委員長 佐藤久義委員。


佐藤久義委員 わかりました。これは、大崎から受水しているわけですけれども、栗原も水は十分あるんだけれども、この栗原の市の水を高清水、瀬峰のほうに配水する今のところの計画はどうなっているんですか。


三塚東委員長 水道課長、答弁。


水道課長(菅原昭憲) 高清水、瀬峰地区については、合併以前からその他の栗原の地域と違いまして、迫川水系のじゃないということで、一番最初は井戸水等を利用していたところ、大崎市地区の県の広域水道のほうから現在は受水してございます。その受水を受ける際には、当然責任水量というものとか契約水量というのがございまして、一定程度の水は常に購入する契約がございます。そういうこともございますので、こちらから、迫川水系から水を持っていくのも相当の経費がかかることも想定されますから、現段階ではこのまま県のほうから買ったほうが経費的にもいいのかなということで捉えているところでございます。


三塚東委員長 佐藤久義委員。


佐藤久義委員 当時、その高清水あるいは瀬峰、大崎がこの水道を先に引っ張っているから、利用されて本家本元でありますが、いずれ栗原でも水は十分あるので、契約は契約としても、もう合併して10年もなることですから、やはりその辺は今後検討する必要があるのではないかと思って今質問しましたが、これは後で考えていただきたいと思います。
 それから、今市内の未普及地域、この資料要求の中でありますが、市内全体で48戸あるようでございます。特に栗駒は20戸あるんですが、その未給水の地区のやつですね、栗駒の各地区のやつ、何戸ずつなのかお知らせください。


三塚東委員長 水道課長、答弁。


水道課長(菅原昭憲) 栗駒地区の未普及、未給水地区ということでございますが、まず沼倉大峰地区というんですかね、鳥沢不動堂地区、ここは終わってました、済みません、今のは終わっていました。松倉西山地区、鳥沢山子下、文字下山神地区というところが該当してございます。


三塚東委員長 佐藤久義委員。


佐藤久義委員 今地区名を教えていただきましたが、戸数を教えてください。


三塚東委員長 水道課長、答弁。


水道課長(菅原昭憲) 沼倉大峰地区が6戸、それから松倉西山地区が11戸、鳥沢山子下地区が7戸、文字下山神地区が2戸と。


三塚東委員長 佐藤久義委員。


佐藤久義委員 栗駒は水が豊富なところで、20戸もあるですが、これを全部未給水を解消するためにはどれくらいの年数かかりますかね。それ計画立てたことないですか。


三塚東委員長 水道課長、答弁。


水道課長(菅原昭憲) これまでもこの対策については幾度かお話してきたところでございますけれども、水道事業については、水道料金を主な収入とする独立採算性という企業的形態を有してございます。一方、公共の福祉という行政形態も担っておりまして、経営的な合理化を確保することも大変重要でございます。このことを踏まえまして、可能な限り未給水地域の解消に努めてまいりたいと考えてございますが、配水池からの距離や、地形的な問題、なかなか給水が困難な地域が現在残っているところでございます。これらのことから、給水管の布設延長が長くなりますと、個人負担の発生も大分大きくなることも想定されます。それから、実際、これまで合併してから未給水地域等の工事も行ってまいりましたが、例えば20戸解消しようとして工事しても、二、三戸しか接続、現実にはしていただけないとか、現実的な問題はそういうこともございます。いろんなそういう事情がございますので、そういう条件が整えば整備してまいりたいと思いますが、現段階では非常に厳しい地域が残っていると捉えてございます。


三塚東委員長 佐藤久義委員。


佐藤久義委員 わかりました。それ以外にも、こっちに載っていない地区でも、未給水、水が通っていない、井戸水で生活している方もあるようですから、事業がそこにあるときには、率先してやっぱり給水してやるように、やっていただきたいと思います。以上で終わります。


三塚東委員長 ほかにありませんか。菅原勇喜委員。


菅原勇喜委員 有収率の関係でお伺いいたします。内陸地震以前は80%を超えていたんですけれども、今は75%、そういうふうな状況にあるわけです。それで、合併特例債等、そうしたことを使いながら、こうした漏水、老朽管の解消など図られたいと思うんですが、その点いかがでしょうか。


三塚東委員長 水道課長、答弁。


水道課長(菅原昭憲) 合併特例債等の利用に関しましては、石綿管の更新事業に重点的に充ててございまして、市内ではまだ50キロ以上の地区が残っていますので、これは計画的に合併特例債を利用して更新に努めてまいりたいと考えてございます。


三塚東委員長 菅原勇喜委員。


菅原勇喜委員 10年後の人口が7万2,000人から5,800人に減るという状況で、独立採算制の中でやろうとすると、また料金の値上げとなるのでね、ぜひそうした特例債など有利な財源を使いながら、ぜひこうした有収率の向上も図っていかないと将来的な問題なのでね、その辺のところはさらなる努力を求めたいと、以上指摘しておきます。


三塚東委員長 ほかに、まだまだありますか。
 質疑の途中でございますけれども、午後2時20分まで休憩いたします。
     午後2時04分  休憩
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     午後2時20分  再開


三塚東委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
 議案第25号の質疑を行います。
 質疑ほかにございませんか。小野久一委員。


小野久一委員 222ページ、石綿管の更新事業ですが、これは距離50キロのような話を聞きましたが、この更新の終了年度というのは計画されているのかどうかお伺いします。


三塚東委員長 水道課長、答弁。


水道課長(菅原昭憲) 距離が相当数ございまして、現在終了年度の特定はなかなかできかねているところでございます。


三塚東委員長 課長、見通しもないんですか。水道課長、答弁。


水道課長(菅原昭憲) 毎年1キロ程度で、残りが50キロということでございまして、相当の年数が想定されます。


三塚東委員長 小野久一委員。


小野久一委員 さっき、菅原勇喜議員も言いましたが、合併特例債とかさまざまなものを利用しながら、例えば2年間かけて若柳、それから栗駒とか急いでやるべきだと思うんですが、その辺はどうでしょう。考え方。


三塚東委員長 ほかにありませんか。佐藤勇委員。


佐藤勇委員 佐藤勇です。
 236ページの県大崎広域水道の受水についてでございますが、この1億417万3,000円ですか、これをどのような、水の受け入れだと思うが、大崎から高清水と瀬峰のこれらの大体の受け入れトン数で、ある程度毎年数字は変わってくると思うし、もう1つは引くときの経費、何年間というのがあったかなかったか、どういう契約のもとでこのように数字が出てきているのか、まず1回目そこをお聞きします。


三塚東委員長 水道課長、答弁。


水道課長(菅原昭憲) 平成25年度の実績で申し上げますと、高清水、瀬峰両地区合わせまして91万4,033トンでございます。


三塚東委員長 水道課長、契約のことも聞かれていますので。水道課長、答弁。


水道課長(菅原昭憲) 済みません。水道のこの受水費について、当然設備されたときの建設改良費、それに伴う償還等も全て含まれて計算されておりまして、現在5年に1回水道料金の改定等が行われております。今回は平成27年、ことしの4月から新料金で受水費が適用されるということになってございます。


三塚東委員長 佐藤勇委員。


佐藤勇委員 それでは、再度お聞きいたします。
 これ、5年に1回となってきますが、今トン数に対しての数字が出ましたが、うちのほうよりは向こうは高いんですから、これらの見直しが、例えば引くときの工事費の一部がうちでも持っていると思うが、それらは年間幾らぐらいこの中から出しているんですか。水ばかりでは余りにも数字が大きいですよ。


三塚東委員長 水道課長、答弁。


水道課長(菅原昭憲) 県の水道料金の算定に当たりましては、先ほども申し上げましたとおり、さまざまな建設等の経費をもとに、水道料金、基本料金それから使用料というものを算出しているところでございます。


三塚東委員長 佐藤勇委員。


佐藤勇委員 私が言うのは、水ばかりでこれではないから、これに含んで長期にわたって引くときの管路の経費をうちでも見てるんでしょうよ、負担金として。それらを年間幾ら出しているんですかと、この中にあるから、それをお聞きしたんです。


三塚東委員長 水道課長、答弁。


水道課長(菅原昭憲) 県の大崎広域水道の水道料金の算定に当たりましては、今委員がおっしゃるような経費等も全部含まれてこの基本料金、使用料金というのが積算されているところでございます。


三塚東委員長 佐藤勇委員。


佐藤勇委員 だから、その中に経費を、例えばだよ、5年とか10年間で割ってるわけだから、引っ張ってきたときの。それを1回に出したわけないんですよ。合併のとき私たち見に行ったんだからね、大崎、向こうへ、高虎まで。とても景色のいいところなんだ。そして、圃場整備をしないうちに、道路でなく直線に圃場整備をしなうちに引いた方がいいと言われて、そのとき繰り上げして引いたわけだから。それから、向こうから引っ張ってくる水は瀬峰と高清水は向こうの単価では高いから、均等にしたわけだから、栗原で。その負担金を納めてるって言ったんだ、向こうにね、合わないから。瀬峰、高清水から集めた金では足りないの。これだらわかるでしょう、課長。それでもわからないか。時間来るからよ。私口下手だらば、休憩しててやりますか。数字書いて。だめ。


三塚東委員長 暫時休憩いたします。
     午後2時28分  休憩
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     午後2時30分  再開


三塚東委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
 部長答弁の前に、2分切っていますので簡潔に答弁お願いいたします。


三塚東委員長 上下水道部長、答弁。


上下水道部長(鈴木好) それでは、ただいまの大崎広域水道の関連について御答弁を申し上げます。
 まず、これまで担当課長申し上げましたように、大崎広域水道については、昭和48年から旧高清水町、それから旧瀬峰町でこの水を受水をする計画に入りまして、それ以降給水が昭和55年以降全てずっと毎年のように受水を受けているものでございます。その料金の算定に当たりまして、これは委員御承知のとおり原水となりますのは漆沢ダムでございます。そこで水をつくりまして、これが田尻にあります小塩配水場まで管で送ります。その後、高清水、瀬峰まで新たにまた管をつなぎまして、麓山から来る水を栗原市のほうに頂戴していると。それまでのかかる経費、管をつくったときの経費、それから毎日のように上水をつくる経費、これらすべて含んだものでこの料金算定をされていると、これがいわゆる責任水量と言われるものでございまして、その料金として現在ここにお示しをしておりますように1億400万円ほど年間お支払いをしているということでございます。全ての経費が含まれているということで御理解を頂戴したいと思います。


三塚東委員長 佐藤勇委員、あと2秒しかございません。佐藤勇委員。
 いいですか、よろしいですか。佐藤勇委員。


佐藤勇委員 再度、次の議会で質問。


三塚東委員長 ほかにありませんか。阿部貞光委員。


阿部貞光委員 先ほどの簡易水道の中で原価お尋ねしました。その際、有収水量、有収率聞いたんですが、お答えがありませんでしたので、有収率ですね。
 もう1点は、それぞれの給水戸数、給水件数とですね、水道の利用ですから給水収益、どのようになっているのかお知らせ願いたいと思います。


三塚東委員長 水道課長、答弁。


水道課長(菅原昭憲) それでは、お答えをいたします。
 初めに、有収率でございます。地区ごとに申し上げますが、築館地区、平成25年度の実績でございます、76.0、若柳地区71.0、栗駒地区72.1、瀬峰地区71.7、志波姫地区92.0、高清水地区が78.7、上水エリア合計では75.3ということでございます。
 次に、戸数でございます。給水件数と給水戸数の順でお知らせしますが、築館地区の給水件数、平成25年度末で5,592件、戸数では5,037件、若柳地区の給水件数が4,637、戸数では4,116、栗駒地区で件数で3,329、戸数で3,104、高清水地区の給水件数が1,229、戸数では1,158、瀬峰地区で給水件数が1,559、給水戸数が1,500、志波姫地区が給水件数が2,295件、給水戸数が2,127戸という状況でございます。
 次に、給水収益でございます。これも平成25年度の税抜きの金額で申し上げます。築館地区3億4,314万4,000円、若柳地区3億1,049万6,000円、栗駒地区1億8,876万2,000円、志波姫地区が1億3,700万6,000円、瀬峰地区9,860万1,000円、高清水地区が7,135万3,000円、以上でございます。


三塚東委員長 阿部貞光委員、よろしいですか。阿部貞光委員。


阿部貞光委員 大変ありがとうございました。
 もう1点は、先ほど広域ですか、水道の受水費の中身は佐藤委員から質疑ありましたけれども、これ責任水量という言葉が出ました。この責任水量については、現在はその責任水量に満たしているという考えなのかどうか。例えばその責任水量以上に使っているという現状があれば、何トンほど多く利用されているのか、数字があればお示し願いたいと思います。


三塚東委員長 水道課長、答弁。


水道課長(菅原昭憲) 大崎広域水道の、初めに基本料金出す際には、契約水量というがございます。この契約水量というのは1日3,400トン、これをもとに基本料金969円掛けて基本料金を算出することになります。そのほかに、責任水量というのがまたございまして、基本水量、契約水量のほぼ80%が責任水量ということになっているようでございます。
 この責任水量については、現在は責任水量以上に使用しているという状況にございます。平成25年度の高清水、瀬峰両地区の合計は、責任水量で71万5,400トン、使用水量が91万4,033トンということで、責任水量より19万8,633トン多く使っているという現状にございます。


三塚東委員長 阿部貞光委員。


阿部貞光委員 ありがとうございました。
 先ほど給水戸数、そして件数お聞きしました。これ平成25年の実績ということでしたので、改めて、これまで当然水道料金というのにもかかわってきますので、これまでのこの給水戸数、給水件数の推移ですね、全ての数字言わなくても構いませんので、どういった傾向にあるのか、改めてお尋ねしておきたいと思います。


三塚東委員長 暫時休憩いたします。
     午後2時39分  休憩
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     午後2時40分  再開


三塚東委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
 水道課長、答弁。


水道課長(菅原昭憲) 給水契約件数の推移ということでお答えしたいと思いますが、上水道6地区の全体で申し上げたいと思います。
 平成25年度が1万8,641件、平成24年が1万8,638、平成23年が1万8,568、平成22年が1万8,426、平成21年が1万8,485、平成20年が1万8,455ということで、多少の増減はありますが、ほぼ横ばい傾向かなというところで捉えてございます。


三塚東委員長 阿部貞光委員、よろしいですか。阿部貞光委員。


阿部貞光委員 はい、わかりました。
 ほぼ横ばいというよりも多少ふえているというような傾向だと思います。それまで今回、それでも水道料金13.9%上げざるを得なかったということで、理解せざるを得ないんでしょうが、ただ、私は簡易水道、この上水道事業と通して、現在水道事業行政でやっていますよね。行政でやっている以上は、まさに富士山のてっぺんにでも民家がない限りは、そういった極端な例ですよ、ない限りは、私は未給水があるのが逆に不思議なんです。本来であれば、最低限の行政サービスの一環だと、水道事業は、私はそう思っています。先ほどの課長答弁も聞いたんですが、あれ以上の課長答弁はないと思います。ただ、平成27年度については一切解消事業がとり行われないという状態の中で私たち今審査しているわけすけれども、今後の未給水の解消、私は確実に図っていくべきだという考えを持っていますので、改めて部長にその方向性についてお尋ねしておきたいと思います。


三塚東委員長 上下水道部長、答弁。


上下水道部長(鈴木好) それではお答えをいたします。
 ただいまの未給水の解消ということでございます。
 委員御指摘のように、市でやっている以上は全てくまなく解消するというのが理想だとは承知はしております。その中にありましても、こちらも経営というものが前提にありますので、その経営の中でできる限り最大の手を尽くしてまいりたいと考えてございます。


三塚東委員長 阿部貞光委員、よろしいですか。ほかにありませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


三塚東委員長 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論を行います。討論ありませんか。
 最初に原案に反対者の発言を許します。佐藤文男委員。


佐藤文男委員 私は、議案第25号 平成27年度栗原市水道事業会計予算に対して反対の立場で討論いたします。
 先ほどの議案第22号と同じ理由であります。詳しくは本会議で述べたいと思います。


三塚東委員長 次に、原案に賛成者の発言を許します。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


三塚東委員長 次に、原案に反対者の発言を許します。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


三塚東委員長 次に、原案に賛成者の発言を許します。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


三塚東委員長 ほかに討論ありませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


三塚東委員長 これをもって討論を終結いたします。
 これより議案第25号を採決いたします。
 この採決は起立によって行います。
 お諮りいたします。本案は原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
     〔賛成者起立〕


三塚東委員長 ご着席願います。
 起立多数であります。よって、日程第11、議案第25号 平成27年度栗原市水道事業会計予算は原案のとおり可決すべきものと決定されました。
 以上で、取りまとめを除き審査が終了いたしましたので、説明員の皆様は退席されて結構であります。御苦労さまでした。


三塚東委員長 暫時休憩いたします。
     午後2時45分  休憩
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     午後2時47分  再開


三塚東委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
 以上で本委員会に付託されました12案件の審査は全て終了いたしました。
 審査が終了いたしました12案件については、原案を可とする旨、委員長報告をいたします。
 次に、本委員会に付託された議案の審査を通じ、特に意見等をつける事項がある場合、その意見を集約して委員長報告の中に加えることにしたいと思いますので、御意見を伺います。
 御意見ありませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


三塚東委員長 お諮りいたします。
 審査報告書の作成については、委員長及び副委員長に一任願いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


三塚東委員長 御異議なしと認めます。よって、審査報告書の作成については、委員長及び副委員長に一任されました。
 以上で本特別委員会に付託になりました12案件の審査は全て終了いたしましたので、これをもって閉会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


三塚東委員長 御異議なしと認めます。よって、これをもって閉会することに決定いたしました。
 御起立願います。
 大変御苦労さまでございました。
     午後2時49分  閉会