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宮城県 栗原市

平成18年第5回定例会(第3号) 本文




2006年12月12日:平成18年第5回定例会(第3号) 本文

      午前10時00分  開議
議長(佐々木幸一) 御起立願います。
 皆さん、おはようございます。
 御着席願います。
 議席12番加藤雄八郎君、欠席の届け出があります。議席24番佐藤孝幸君、欠席の届け出があります。議席17番高橋正道君、午前中欠席の届け出があります。議席23番相馬勝義君、午前中欠席の届け出があります。議席43番諏訪和男君、午前中欠席の届け出があります。議席8番濁沼一孝君、遅刻の通告があります。
 ただいまの出席議員数は39人であります。定足数に達しておりますので、延会中の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
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    日程第1 会議録署名議員の指名


議長(佐々木幸一) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 本日の会議録署名議員には、議席29番小野久一君、議席30番大瀧信子君の両名を指名いたします。
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    日程第2 一般質問


議長(佐々木幸一) 日程第2、一般質問を行います。
 昨日に引き続き、通告順に行います。
 通告8番、議席25番阿部貞光君。
      (25番 阿部貞光議員登壇)


25番(阿部貞光議員) おはようございます。25番阿部貞光であります。
 さて、私は今回、大綱2項目御質問をさせていただきます。
 1点目は、今全国的に問題となっているいじめの実態把握と対応についてであります。
 さて、今現在、全国的に子供の虐待や児童生徒のいじめによる自殺が大きな社会問題となっております。
 政府の教育再生会議では、自殺が相次ぐ深刻な事態を受け、8項目の緊急提言をまとめ公表いたしました。
 この教育提言、提言の中身でありますが、まず1点目として、学校は子供に対し、いじめは反社会的な行為として絶対許されないことであり、かついじめを見て見ぬふりをする者も加害者であることを徹底して指導する。2点目、学校は、問題を起こす子供に対して指導・懲戒の基準を明確にし、毅然とした対応をとる。3点目、教員は、いじめられている子供には守ってくれる人、その子を必要としている人が必ずいるとの指導を徹底する。日ごろから家庭・地域と連携して子供を見守り、子供と触れ合い、子供に声をかけ、どんな小さなサインも見逃さないようコミュニケーションを図る。いじめ発生時には子供、保護者に学校がとる解決策を伝え、いじめの問題解決に全力で取り組む。子供や保護者が希望する場合には、いじめを理由とする転校も制度として認められていることを周知する。4点目であります。教育委員会は、いじめにかかわったり、いじめを放置、助長した教員に懲戒処分を適用する。5点目、学校は、いじめがあった場合、事態に応じ個々の教員のみにゆだねるのではなく、校長、教頭、生徒指導担当教員、養護教諭などでチームをつくり、学校として解決に当たる。生徒間での話し合いも実施する。教員のクラスマネジメントを見直し、一人一人の子供との人間関係を築き直す。6点目、学校は、いじめがあった場合、それを隠すことなく、いじめを受けている当事者のプライバシーや2次被害の防止に配慮しつつ、必ず学校評議員、学校運営協議会、保護者に報告し、家庭や地域と一体となって解決に取り組む。学校と保護者との信頼が重要であるとされております。7点目であります。いじめを生まない素地をつくり、いじめの解決を図るには、家庭の責任も重要であり、保護者は子供にしっかり向き合わなければならない。日々の生活の中で褒める、励ます、しかるなど親としての責任を果たす。8点目であります。8点目、いじめ問題については一過性の対応で終わらせず、教育再生会議としてもさらに真剣に取り組むとともに、政府が一丸となって取り組むとされております。
 しかし、この内容を私なりに理解をさせていただきますと、これまでの多くがこれまで学校やPTA等が取り組んできた指導や活動などが多く含まれていることであり、根本的ないじめの解決策には至らないと考えるものであります。
 また、提言の中で新たなものとしては、問題を起こす子供への社会奉仕、懲戒基準の明確化を学校へ求めるなど、学校や教員に対する責任が重視されたものとなっております。
 しかし、いじめ問題の解決は、学校、地域、家庭、そして行政が一体となり取り組む必要があると考え、次の点について伺うものであります。
 まず1点目であります。
 教育再生会議の提言が公表されておりますが、教育長の所見をお伺いいたします。
 2点目であります。
 2点目、栗原市の小学校、中学校でのいじめの調査をどのように行っているか。
 また、調査結果をどう分析し、活用、また対応をしようと考えているのか伺うものであります。
 くしくも今回この一般質問、12月4日通告をさせていただきました。12月5日、市長の行政報告こうなっているんですね。いじめ問題対策室の設置について、いじめ問題に起因する悲惨な事件が発生する今日、人権擁護、生命尊重の視点に立ち、児童生徒の健全育成を目指すため、去る11月7日に教育委員会事務局内にいじめ問題対策室を設置しました。いじめ問題対策室では、いじめを許さない学校づくりと、いじめの早期発見、早期対応等に取り組んでまいりますとされております。また、その後には、児童生徒の実態を把握するため、市内小学校5年、6年及び中学生全員に対し、いじめに関するアンケート調査を実施中と報告がございましたので、アンケート調査しているものと考えておりますので、最初の調査をどのように行っているか。これアンケート調査ということで、この点については理解をさせていただきます。
 さて、細目の3点目であります。
 いじめに特化した問題に対応するため、いじめ問題対策室が設置されておりますが、児童生徒のカウンセリング体制の整備・充実、学校と情報の共有、保護者との連携、また、市教委相談員など相談機関と連携などを図るとされております。これは私は新聞報道で見たものであります。
 さて、そこでです。細々目に入るわけでありますが、このカウンセリング体制の整備でありますが、現在においてもスクールカウンセラー制度がございまして、常勤ではないにしろ週1日、また2日といった期間の中でスクールカウンセラーが配備をされております。さらに整備充実をするということは、このスクールカウンセラーの配置、恐らくどのようにするのか、考えているのかお伺いいたします。
 また、細目の2点目であります。
 学校との情報の共有、保護者との連携がうたわれておりますが、私としては地域との連携も必要と考えます。具体策がおありであればお尋ねをしたいと思います。
 細々目の3点目、市教委相談員が現在、栗原市にもいらっしゃいます。そこで、人数と活動日数、そしてまた相談場所はどこなのか、お尋ねをいたします。
 細目の4点目であります。
 市では現在、不登校、対人関係の悩みなどの面接相談として、毎週月曜日の9時から16時30分、また電話相談として木曜日、金曜日の2日間、8時30分から17時15分まで教育相談を行っております。また、家庭児童相談室では、育児、家庭環境、虐待について、月曜日から金曜日8時30分から17時15分まで、相談員が電話で対応を行っております。しかし、こうした限られた時間では私はこのいじめに対する相談窓口の時間、不足をしていると考えるものであります。いじめによる自殺が連鎖的に起こっていることや、いじめが陰湿化している現在、曜日や時間にとらわれない、いじめについてフルタイムで相談できる「いじめ 110番専用電話」の設置が必要と考えるものであります。お伺いいたします。
 大綱の2点目であります。
 大綱の2点目、教育環境の整備についてお尋ねをいたします。
 教育環境の整備、どうしても校内の整備と思われがちでありますが、児童生徒の登下校時についての質問でございます。
 さて現在、栗原市では、モバイル栗原や安全安心メールの配信、防災無線などを活用し不審者等の情報を広く市民と共用し、児童生徒の登下校時の安全確保に努めているところであります。
 また、各地区では、行政区長、区長さん方です。民生児童委員さん、老人クラブ、またPTAなどを中心とし学校安全ボランティア会議を立ち上げ、「見守り隊」の設置がなされております。また、行政区によっては青少年健全育成パトロール隊などを設置し、子供を交通事故や不審者から守る活動が行われております。
 しかし、現在、声をかければ不審者と間違われる、こういった悩みなどがあることから、識別をするため腕章、または帽子、あとは薄手のジャンバーになるわけですが、コート、すべてではありませんが、こうした装備なども必要とされております。市として教育部局として積極的にこういった活動に助成すべきと考え伺うものであります。
 また、こうした方々、かなり多くの情報をお持ちです。情報の提供や情報交換の場が必要と考え伺うものであります。
 細目の2点目であります。
 細目の2点目については、学校業務員さんについてでございます。
 さて、今私、現在手元にある学校の業務員さんの流れ、仕事の流れです。まず7時20分出勤、その後清掃、そしてまた暖房点火、ストーブへの給油、ごみの始末、職員室で教員との打ち合わせ、そしてまたその後、業務員打ち合わせ、燃えるごみの搬出、学校の点検、修理、除草、そしてまた給食の準備、給食後の片づけ等々が入ってございます。学校業務員、子供たちが教育を受ける、そしてまた先生方が教育をしやすい環境の整備に大変重要な役割を果たしているものであります。
 そこで、次の点についてお尋ねをいたします。
 現在、小学校、中学校の業務員の正規職員、また臨時職員、または委託職員と申し上げるんでしょうか。配置の状況をお伺いいたします。
 また、正規職員の退職後、学校業務員の配置をどのように進めようとするのかお尋ねをいたします。
 臨時職員の日額 5,400円と思われるわけであります。時給にして 675円、正規職員と業務内容の違いをお示しいただきたいと思います。
 1回目の質問を終わります。


議長(佐々木幸一) 市長、答弁。
      (市長 佐藤 勇登壇)


市長(佐藤 勇) 教育長より答弁いたさせます。


議長(佐々木幸一) 教育長、答弁。
      (教育長 佐藤光平登壇)


教育長(佐藤光平) 阿部貞光議員の御質問にお答えをいたします。
 いじめ問題への取り組みの徹底について文部科学省の初等中等局長から10月19日付の通知を受けておりまして、市内各学校に通知するとともに、市内校長会でも指示をしているところであります。御指摘の教育再生会議の緊急提言では、いじめ防止について学校の防止体制の再構築はもとより、教育委員会、保護者、地域を含むすべての人々が社会総がかりで早急に取り組む必要があるとしておりまして、国としていじめ防止に向けて動き出した意義は大きいものと思っております。
 いじめを許さない学校づくり、いじめを受けている子供を守るという点においては、私ども栗原市教育委員会も同感をするものであります。
 次に、栗原市内の小中学校のいじめの調査についてお答えをいたします。
 現在、市内小中学校に対して、いじめの現状を把握するためのアンケート調査を実施をしているところであります。
 調査の結果、いじめが発見された際にいかに迅速に対応し、その悪化を防止し、真に解決に結びつけることができたかが重要となるものでありまして、各学校及び教育委員会は、相互の連携・報告を密にしつつ、いじめの発生等についてきめ細かな状況把握を行い、適切な対応に努めてまいりたいと思っております。
 次に、いじめ問題対策室についてお答えをいたします。
 まず、スクールカウンセラーの配置につきましては現在、9中学校に配置されており、1校は県の補助事業による心の教室相談員が配置をされております。いずれも小中学校の児童生徒や保護者等の相談業務を行っております。そのほか、栗原教育事務所へもスクールカウンセラーが配置されおり、地域に出向いての相談業務等も行っております。
 平成19年度は、市内すべての中学校にスクールカウンセラーを配置するよう準備を進めております。
 次に、地域との連携の具体策についてお答えをいたします。
 各学校にいじめ問題等対策委員会を設置していますが、その中に地域の方々の協力をいただいております。今後、広報活動も含め、地域との問題の共有を図っていきたいと考えております。
 なお、教育相談員については1名を配置し、週二、三回の勤務をしておりまして、栗原文化会館内で相談業務のほか、学校現場へ出向いて直接指導を行っているところであります。
 次に、いじめ問題に対する専用電話の設置についてお答えをいたします。
 お求めのように、今後の対応を検討しております今現状でありますが、電話相談についてはフルタイムでの対応は無理がありますが、週5日体制での取り組みやメールでの対応を現在検討をいたしております。
 次に、子供たちを守る地域活動に対する助成及び情報交換についてお答えをいたします。
 ことし7月17日に開催されました安全安心なまちづくり推進大会、これを契機に子供たちを守る地域活動が一層充実をしてまいりました。現在、各学校区ごとに地域の実情に合わせて活動を展開していただいております。また、各種事業所や組合の方々にも率先し活動に加わっていただいております。
 活動助成及び情報の提供や情報の交換の場が必要との御質問でありますが、危機管理室や関係諸機関と協議しながら、さらに充実を図ってまいりたいと考えております。
 次に、小学校、中学校の業務員の正規職員、臨時職員の配置状況についてお答えをいたします。
 小学校においては、正規職員が14名、臨時職員が3名、委託による業務員が13名で計30名となっております。中学校においては、正規職員が7名、臨時職員が4名、委託による業務員が5名で、計13名。小学校と中学校を合わせますと、43名が配置されております。
 次に、正規職員の業務員退職後の対応についてお答えをいたします。
 平成18年度末で小学校1名、中学校1名が退職する予定となっております。その退職後については、すべて委託によります対応をする方向で現在検討を進めております。
 また、業務内容の違いにつきましては、大きな差はないのではないかと考えております。以上であります。


議長(佐々木幸一) 25番阿部貞光君。


25番(阿部貞光議員) 再質問をさせていただきます。
 ちょっと早過ぎて、聞き取れない部分がありましたので、もしかしたら、ちょっと的を外れた再質問になるかもしれません。
 さて、まず教育長の所見わかりました。
 2点目の、確かにこれアンケート調査行っているわけでありますが、本来、余りにも時間がかかり過ぎではないのでしょうか。私、実はこれ高校のアンケート用紙なんですが、今ここに持っている。そんなに難しいものではないんですね。小学校、中学校、高校と違うんでしょうけれどもね。その中には、ちょっと読み上げさせてもらいます。
 あなたは今周りの人からされたり言われたりして困っていることはありませんか。これは本人です。
 2問目ですが、1の問いであるに丸をつけた人、それはどのようなことですか。困ったことについて、あなたはどうしていますか。当てはまるものに丸をつけてください。これは相談しているかしていないか。
 その次、3点目、あなたの周りではということで、こうしたアンケート調査であれば、そんなに時間かかる問題では私はないと思うんです。本来こうした問題もっと早く対応できる問題ではないんでしょうか。
 11月7日、立ち上げているんですね。7日に立ち上げて5日に行政報告、今してますよと報告ありました。余りにも遅くて、本当に、何といいましょうか、子供たちの実態を把握するつもりがあるのかどうか私疑問なんですよ。というのも、先日、10名ほどの子供たちと話をさせていただきました。その中で今こういう問題があるけれども、あんたたちの方でないべっちゃなという話をさせていただきましたが、いやありましたと。どういった問題ですかとお話を伺いましたところ、やっぱり悪口なんですね。それも1人の子供をターゲットにして悪口を言ってしまう。クラスの中にはそれをとめられる雰囲気がなかったらしいんです。そうすると、教育長、これ1対多数なわけですよね。そうすると、子供たちの心理的には言われているうちに、自分が本来は悪いわけではないんですよ。しかし、言われているうちに自分が悪いような気がしてくる。こうした問題があります。これはもっと早急に対応すべきものだったのではないでしょうか。なぜこれほどおくれているのか、その原因、お尋ねしたいと思います。
 スクールカウンセラーの配置についてはわかりました。19年、市内すべての中学校に配置。小学校は配置しなくてよろしいのでしょうか。
 小学校にはこういった問題がございます。5、6年にアンケート調査しておりますが、実は低学年からこのいじめ問題あるわけであります。本来であれば、やはり中学校だけではなく、小学校にも配置をすべきではないんでしょうか。学年が変わる。そしてまた、特に高学年に学期が変わりますと、学期でないな、学年が変わる時期、子供たちの精神的な不安定な時期に入ってまいります。小学校にも配置すべきと考えるものでありますが、いかがでありましょうか。
 さて、地域との連携。これについてはおおむね了解いたしました。ただ、この地域の方々も入れているとおっしゃいました。どういった方を入れているのか、その1点まずお尋ねしたいと思います。
 さて、市長、これ私今手元にあるの、文部科学大臣からのお願いという文書であります。これ市長、見たことあるでしょうか。ありますね。これいじめている子供に対して、いじめられてる子供に対して、そしてまた、地域の家庭のお父さん、お母さん、そしてまた地域の皆さんへという文書なんです。しかし、この配付について、子供を通して各家庭しか行ってないわけですよ。本来地域との連携であれば、区長さん配布なりの文書の中に裏面、地域へのお願い文書ですから、こういった文書の本来は配布なども考えることが地域との連携を一層強めるものになったのではないかと私はそう考えているわけです。教育長のその辺のお考えもお尋ねしたいと思います。
 さて、この市の教育相談員1名配置されていること私わかっています。ただ、どうしてもこの1名配置ですね、毎日いるわけじゃないんですね。そして市教委の中にはいるんですが、相談する部屋がないんですね。そういった問題が、問題というよりも相談しやすい状態をつくるためには、専用の部屋準備する考えはどうでしょうか。私はすべきと思います。この点についてもお尋ねいたします。
 さて4点目であります。4点目、フルタイムでは無理ですというお答えをいただきました。しかし、先ほどお話をいたしました中で、この時間9時から16時30分、そしまた8時30分から17時と、この時間というのはほとんど職員の方々が勤めている時間なんですね。そして、逆に言うと、この時間帯相談したくても相談できないといったそういった場面もございます。悩んでいる子供、自分が部屋に帰ったり、寂しい時間帯、いろんな考え持つわけであります。本来はこの時間帯でもずらすべきなんですね。私はこのフルタイムで行うべきだというのは、確かに経費もかさむものでありますが、現在、宮城県にチャイルドラインってあるんですね。これ全国的に……教育長、これ御存じですよね、チャイルドライン。いじめから何からの相談できる窓口なんです。これ電話をしましてもこれ無料なんですね。そして宮城県の現在では、トヨタ財団にこれ助成をいただきながらやっているものであります。そしてまた、このチャイルドライン、支援会員をお願いしますということで、それ以外の会員さんの方、会員募集をしているわけです、会員募集、一口、たしかこれ宮城県でありますから、1口 2,000円でありますが、本来こういったフルタイムで取り組むんであれば、地域を巻き込むという考えであれば、私はこういった打ち出しも一つのいい進め方なのかなというふうに考えています。どうでしょう。こういった打ち出しをしながら、フルタイムで相談窓口、相談電話配置する考えはございませんか、お尋ねします。
 さて、安全ボランティアでありますが、危機管理室をと、そしてまた、今後協議しながらというお話がございます。しかし、こうした取り組みをなさっている方々、協議をしながらということは、もっと多くの組織が立ち上がるためにはこうした打ち出し、助成等の打ち出し、これ大事な部分ではないんでしょうか。よく現在のボランティアということで何でもかんでも持ち出しボランティアというのもあるらしいんです。実際には。ただ持ち出しボランティアになりますと、善意はあっても家計的なもの、経済的な負担があることで、なかなか取り組んでいけない、入っていけないという方々もいらっしゃいます。私はですよ、こうした方々の善意の気持ちを酌むためにも助成制度はやはりつくるべきだと考えております。教育長にお尋ねしたいと思います。
 さて、業務員については、今後委託業務ということ、これは理解いたしました。また、正規業務員と臨時業務員、これ業務内容差がありませんよという答弁をいただきました。さて、そこで、これについては市長にお尋ねをしたいと思います。
 さて市長、この業務員、日額 5,400円、時給にして 675円となっております。大体学校業務員ですから、土曜日日曜日が休み、そうすると月に20日程度です。そうすると10万 8,000円ですか、ということになるわけでありますが、この日額、私は少し安過ぎるのかなというふうに考えております。というのは、何かと比較しないと、どうしても安い理由等々出てまいりませんので、ちょっと比較をさせていただきます。これについては現在の栗原市シルバー人材センターございます。私はこのシルバー人材センターの活用、大変いいことだと思うんです。なぜかというと、こうした仕事をすることによって、病気をしなくなるらしいんですよ。そして、そうすることによって、これ当然病院にかかりませんので、保険料等々の値上げにはつながらないわけであります。しかし、このシルバー人材センター、時給にしてみますと、 1,000円、そして安くても 750円なんですね。確かに1日いっぱい働くわけでありませんから、こうした時給が設定されたのかもしれません。しかし、この臨時で働いている方々、この方々はこれで生計立てる方々なんです。そうすると、せめて 750円、もしくは私は 800円というのが妥当な金額ではないかと考えております。全般的にこの臨時職員60歳以下が市では登録制度ありますが、60歳以下といっては年金も何もまだもらえない方々であります。どうでしょう。こういった方々の時給、または日額、見直す考えありませんか、お尋ねしたいと思います。終わります。


議長(佐々木幸一) 市長、答弁。


市長(佐藤 勇) シルバー人材センターとはちょっと比較にすることはできない、補助金が入ってますので。したがいまして、今議員御指摘の件につきましては、19年度に向けて、さきの答弁にも申し上げましたが、目下精査中でありますので、御理解を賜りたいと思います。


議長(佐々木幸一) 教育長、答弁。


教育長(佐藤光平) まず最初のこのアンケート調査でございますけれども、それぞれの小中学校において既にその学校独自のいろんな把握ですね、これはもう既にやって対応しているといふうなことであります。しかしながら、私どもとしてやっぱり市全体の把握が大事だというふうなことですね。そこにまた我々の調査する大きな意味もございます。そういうふうな意味合いで校長会でもいろいろ御相談を申し上げたときに、いやもう既に私の学校ではやってますというふうなあれもあるんですよね。そういう中で、しかし、繰り返すようですが、やっぱり全体の把握、そしてその傾向から我々として指導の手を加えていくという観点で、若干のお話し合いの経過がありまして、それについて遅いという指摘ではございますが、学校での実態調査の様子、それから調査そのものの重みというか、そういうのもありますので、このような実態になったというふうなことでございますので、御理解を賜りたいというふうに思います。したがいまして、例えばこの中学校で、今度私どもが調査する調査項目と既に同じようにやっているというようなことについては、二重の調査をしませんで、学校自体の中学校での調査をそのまま生かすということでいろいろ連絡をしながら進めているところでございます。
 それから、小学校についてのカウンセラーの配置ということですが、まず実態として、宮城県、特に東北の方でございますけれども、カウンセラーさんの実態数が大変少ないということがまず原点にございます。そういう中で中学校への9校、来年度は残り1校も県教委と連絡して張りつけたいというふうなことでございまして、そういう実態からしますと、小学校29校への配置ということは非常に厳しいというふうに考えますが、実際問題としては中学校へのカウンセラーが小学校に赴いたり、小中学校の教職員の研修に当たったり、それから教育事務所のカウンセラーが実は出前の相談を企画しておりまして、市内であればもとの10地区に何月何日に伝創館で相談会を催しますというふうな呼びかけのもとに小学校へも呼びかけております。それからまた、教育事務所にも来ていただきますというふうな形で、今配置されているカウンセラーをフルに活用している現状でありまして、今後もそういう形で相談事業の充実に当たりたいというふうに思っております。
 それから、資料の配布についてのお話がございました。子供を通じて配しますと、ストレートに家庭保護者に即届くというふうなメリットもあるわけですし、また、御指摘の区長さん、その他の方々にお願いをしてお届けするというそのものに地域理解の深まりがあるという御指摘ではないかと思いますが、それもまた大変参考になることでありますけれども、何といいますか、事案によりましてお届けする手法を今後検討してまいりたいというふうに思っております。
 それから、相談員を私の方で配置しておりますが、確かに相談をする部屋の確保が必要であると今思っております。今は教育委員会5課の中の下の3課の中で職員とデスクを並べて相談活動と。若干の横の方にテーブル置いて、おいでいただいた場合はそこで相談活動、あるいは場合によっては私の部屋、あるいはあいている部屋を活用してというふうな、やり繰りをしながらの対応ですので、やはりこれについては来年度に向けて相談活動がじっくりできるような何といいますか、部屋の確保について今関係課と協議をしているところで、確保するように努力をしてまいりたいというふうに思っております。
 例えば、最後の質問で土日もその相談業務に当たるというふうなことが大事だという趣旨のことでありまして、これについても私どもの方でも、さきに実施しております県内の角田市、あるいは白石市等々の実態把握もしながら、その方向で今全力で取り組んでいるところですが、なお、そのメールのシステム等について、やや詳しく教育部長の方から補足をさせたいと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
 安全ボランティアの助成については現在、危機管理室の方で鋭意取り組んでおります。学校の方も場合によってはPTA活動でいろんな催し物とかバザーなどをいろんな行事として展開してますね、そういうときの、何ていいますか、これ収益という言葉が当たるかどうかわかりませんが、そういったこともその安全にかかわる人たちへの何ていいますか、腕章というんですか、そういうもので応援している例もあるやに報告を受けたりしているところであります。
 それから、地域の人々をどのようにそのいじめの対応の中で組み入れているかというふうなことですけれども、例えば築館中学校の例をとって御説明したいと思いますけれども、いじめとか、あるいは不登校、その他の教育相談の内容を含めて、生徒指導部会というものを設置しているわけですね。その中には校内の生徒指導主事、学年主任、それから生徒指導担当、養護教諭、もちろん校長、教頭、スクールカウンセラーも随時入ります。そういう中でその細部の組織としていじめ対策委員会を構成しているわけですが、この中では、学校以外の構成員として、父母教師会会長・副会長、青少年のための栗原市民会議築館地区会長、管理校医、築館警察署生活安全課長、市児童委員、市の教育センター長等々の外部の関係者もこの組織内に入っていただいて、事例に応じて相談をしていただくと。大体において他の中学校においても、こういうパターンで組織づけをして対応をしているのが現状であります。


議長(佐々木幸一) 教育部長、答弁。


教育部長(佐々木 久) 教育長が御答弁申し上げました以外の部分について私の方から御答弁申し上げたいと思います。
 相談員の件ですが、毎日いないということでございますが、現在、次年度当初において週5日が確保できるようなことを検討をしております。
 それから、時間帯の問題ですが、必ずしも現在の時間帯を堅持するということではなくて、もう少し時間をずらすような、御質問の趣旨のような形で時間帯を設定していきたいと考えております。
 それから、チャイルドラインの件、お話しになりましたが、これに限らず、各種機関の相談窓口がございます。これらを私どもだけでなく、学校等の中で子供たちが相談といいますか、見やすいような、わかりやすいような周知をして、そちらの方の利用もできるような形をしてまいりまして、できるだけフルタイムに近い形、しかも、先ほど申し上げましたメール対応につきましては、できればこの年度内に年明けあたりから受けられるような対応をとってまいりたいというふうに考えております。
 それから、安全ボランティアの関係につきましては、お話しのような趣旨、検討してまいりたいといふうに考えております。以上でございます。


議長(佐々木幸一) 25番阿部貞光君。


25番(阿部貞光議員) おおむね理解をいたしました。
 ただ、教育長、学校ごとにという先ほどお話がありました。今回この問題対策室設置された中に学校との情報の共有入っているんですよね。共有ですよね。そうすると、学校で今やっているからという話じゃないんですね。本来は、教育委員会も学校と同じくらい、やっぱり情報をしっかり同じ情報を持っていなければならないはずですから、その辺はしっかりとした徹底の仕方お願いしたいと思います。
 あと、やはりこういった不幸な事故、今、栗原市内では起こってはいないわけでありますが、しかし、その芽というのは必ずあるわけでありますので、どうぞ、子供たちにとっていい学校づくり、そしてまた、子供たちが学校へ行って楽しいなと、そういう過ごせるような学校運営ができますように、教育部局、委員会のさらなる御努力に期待をさせていただきたいと思います。
 市長ですね、先ほど19年見直しを、今かけるように検討してますという答弁でしたので、どうぞ少しでも 5,400円よりは、やはり少しでも何といいましょうか、生活の基盤づくりでありますから、その辺もう少し理解をいただきまして、いい方向に検討が進みますようにお願いしたいと思います。以上で終わります。


議長(佐々木幸一) 以上で25番阿部貞光君の一般質問を終わります。
 ここで11時5分まで休憩いたします。
      午前10時51分  休憩
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      午前11時05分  開議


議長(佐々木幸一) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
 次に、一般質問通告9番、議席39番山田悦郎君。
      (39番 山田悦郎議員登壇)


39番(山田悦郎議員) 39番山田悦郎でございます。
 今定例会における一般質問2点について通告をしておりますが、通告に従いまして質問を行います。
 まず最初に、栗原市の水田農業ビジョンについてお伺いをいたします。
 栗原市の基幹産業であります農業につきましては、改めて申し上げるまでもなく、平成19年度から品目横断的経営安定対策や、米政策改革推進対策、さらには農地・水・環境保全対策等が新たにスタートをするなど、大きな転換点に差しかかっております。
 こうした状況の中で、これまでは合併関係町村が作成したそれぞれのビジョンに基づいて水田農業を推進してきたところでありますが、経営所得安定対策の柱であります米政策推進対策の施行に伴い、栗原市の水田農業ビジョンも一本化されることになりました。
 先日、栗原市地域水田農業ビジョンの素案が示されたようでありますが、農家の皆さんの反響が非常に大きく、私どもにも厳しい御意見をいただいております。
 農林水産省総合食料局長の通知によれば、地域水田農業ビジョンの見直しをする過程において、地域水田農業ビジョンにリストアップされている担い手を認定農業者等に誘導するとともに、これら担い手に着目した形での地域の創意工夫を生かした産地づくり交付金の単価設定等を行うことにより、めり張りをつけた交付金の活用を図ることが必要である。また、見直しを行うに当たっては、農業者や集落等の意向が十分に反映されるよう配慮することが重要であるとあります。
 9町1村のビジョンを調整し一本化することは大変な作業だというふうに思いますが、大切なのは、通知を引用するまでもなく、農業者や集落の意向がビジョンに十分に反映されることだろうというふうに思います。県内で最も広い面積を有する栗原市でありますので、気象条件も異なり基盤整備率も格差があるなど、多様な生産条件の中で農業が営まれております。したがいまして、地域の実情を踏まえ、地域の特色をいかし、現場の声を大切にして水田農業ビジョンを策定すべきだと思いますが、ビジョン策定にどのような姿勢で臨まれるのか、基本的な考え方について伺います。
 去る11月16日に栗原市水田農業ビジョン農業者意見交換会が開催されたようでありますが、出席された農業者の皆さんの反応はどうだったのか、どのような意見が出されたのかお伺いをいたします。
 当日は水田農業ビジョンのたたき台を提示して、それに基づいて協議をされたようでありますが、たたき台という表現をしている以上、ビジョンは成案ではなくて、素案でありますので、参加された農業者の意見や協議を踏まえて、原案に肉づけをしたり手直しをしたりするための意見交換会だと思いますが、意見交換会の結果は、ビジョンにどう反映されるのか伺います。
 意見交換会でたたき台の説明を受けた後、栗原市認定農業者協議会は緊急の役員会を開いて、11月22日に市長とJA栗っこ組合長に要望書を提出したようでありますが、どのような要望があったのか伺います。また、この要望を受けて、どう対応されるのかお伺いをいたします。
 次に、県立築館高校瀬峰校閉校後の対応についてお伺いいたします。
 県立築館高校瀬峰校は、戦後間もない昭和23年、定時制の築館女子高等学校藤里分校として創設をされ、昭和26年に築館女子高等学校瀬峰分校と改称になりました。その後、昭和38年に築館高等学校高清水分校と統合になり、昭和46年には1学年定員45人の全日制に移行となり今日に至っております。しかし、少子化の流れの中で県内の高等学校も再編されることになり、来年の3月で閉校することになりました。創設以来約 6,000人の卒業生を輩出した瀬峰校も58年の歴史に幕を閉じることになったわけでございます。県立高校でありますので、瀬峰校の校舎や多目的ホールなどの建造物は県教委の所有でありますが、敷地は旧瀬峰町の所有でありましたので、現在は栗原市の市有地であり、瀬峰校最後の生徒が卒業した後、敷地は所有者に返還されることになるものと思われます。
 合併以前の旧瀬峰町時代に瀬峰校閉校後の対応について検討をしたことがありますが、県教委から、廃校や閉校を前提に議論をすると生徒募集に影響したり在校生に動揺を与えてしまうので、慎重に対応してほしいと、こういうような要請もありまして、庁舎内部で協議はいたしましたが、住民の方々や議会と協議をするということまではできなかったわけでございます。そうこうしているうちに合併協議が進み、新市に移行したわけでありますが、旧瀬峰町といたしましては、事務引き継ぎによって瀬峰校閉校後の取り扱いについては新市にゆだねることといたしました。当時、県教委との協議で、閉校後、校舎等建造物を解体して更地にして返還するのか、あるいはまた、校舎等の上棟を含めて返還されるのか協議をしたことがありますが、地元で活用したいことがあれば相談に応じますと、こういうような回答をいただいております。その後、県とはどういう話し合いがなされているかわかりませんが、校舎等は平成10年に新築されたばかりでありますので、解体するよりも譲渡を受けて地域振興のために活用することが望ましいと思いますが、市長は瀬峰校閉校後、どう対応されようとしているのかお伺いをいたします。以上、2点について質問をします。


議長(佐々木幸一) 市長、答弁。


市長(佐藤 勇) 山田悦郎議員の質問にお答えいたします。
 まず、水田農業ビジョンの策定の基本的考え方についてでありますが、国からの通知でも述べられておりますように、水田農業ビジョンの見直しを行うに当たっては、農業者や集落等の意向が十分反映されるよう配慮することが重要であるとあります。栗原市といたしましても、平成19年度からの米政策改革推進対策に向け、これまでの各地区のビジョンの内容を尊重しながら農業者等の意見を反映させ、関係機関と一体となり、栗原市水田農業ビジョンの作成に取り組んでまいります。
 次に、農業者意見交換会の内容についての質問でありますが、この交換会は農業者の意見をいただきながら、ビジョンの内容に反映させていきたいとの考えから開催したものであります。農業者の反応や意見につきましては、地域の実情を考慮し、現場の声を反映した内容、手法を一気に変えることなく作成、1地区ごとの産地づくり交付金の額を平準化、団地化要件の緩和等、集積加算の検討など、さまざまな意見・要望があり、素案の内容のままでは生産調整の達成が難しい状態になり、交付金の額にも大きく影響するため、素案の再考を強く要望されたものと受けとめております。
 この内容を踏まえ、今後、関係機関・団体と連携をしながら、ビジョンの内容に反映できるよう協議・検討してまいります。
 次に、認定農業者協議会からの要望内容についての質問でありますが、一つ目といたしましては、農業者との意見交換は今回だけにとどまらず、農業者の意向が十分反映されるよう、策定までのスケジュールを明示・公開するなどとし、複数開催をいたし、水田農業ビジョンにしっかり反映させること。二つ目といたしましては、ビジョンの策定に当たっては、栗原市の多様な地域環境や生産条件と各地域が積み上げてこられました努力にも考慮し、団地化だけ進めるのではなく、集積との組み合わせなど、生産調整の達成を前提とした取り組みが全市で進められるようにすることの2点でありました。
 この要望につきましても、これまでの意見の内容とあわせて、ビジョンの作成に当たり反映できるよう協議・検討してまいります。
 次に、築館高等学校瀬峰校についての質問にお答えいたします。
 県立築館高等学校瀬峰校につきましては、議員お尋ねのとおり、平成19年3月をもって閉校することとなっております。本年7月に宮城県教育庁高校教育課より連絡があり、閉校後は敷地を栗原市に返還することになります。通常は更地で返還することになりますが、校舎は平成10年の建設で再利用可能な建物であり、市が教育施設等として利用する計画があれば無償貸与の方向で検討しますとの内容でありました。
 市といたしましては、教育施設としての利活用について調整・検討し、また関係部との調整を図りながら施設の利用計画を作成し、県との協議を進めてまいりたいと考えております。
 次に、瀬峰校の譲渡後、地域振興に活用すべきとのことでありますが、現時点で宮城県教育庁の方針は、あくまで教育関連施設での利用ということであります。
 市といたしましては、例えば幼保一元化施設等として有効利用する方向で県教育庁及び市関係部局と協議してまいりたいと考えております。


議長(佐々木幸一) 39番山田悦郎君。


39番(山田悦郎議員) 2点についてお答えをいただきましたが、再質問を行いたいというふうに思います。
 まず、水田農業ビジョンについてでありますが、実は水田農業ビジョンについての通告をした後、農家の皆さんからビジョンのたたき台、素案を初めとする資料が届けられました。私どもの手元には全く資料がないわけで、農家の皆さんの話を聞いてもなかなかかみ合わないと、そういう状況がありましたので、農家の皆さんからすれば、議員もこの資料を見てよく勉強しておけということだったと思いますが、これ関係する資料を届けていただきました。また本定例会初日に、産業経済常任委員会の小野寺委員長から所管事務調査報告がありまして、意見交換会に関する資料もいただいております。これらを参考にしながら再質問を行いますので、ひとつよろしくお願いをしたいというふうに思います。
 意見交換会の開会のあいさつで産業経済部長は、今回提案しているビジョンはたたき台として、素案も素案として提案している。御意見を賜り、栗原市のビジョン作成の参考にさせていただきたいと、こういう話をされております。大変立派な開会のあいさつだというふうに思います。
 意見交換会の状況についてでありますが、先ほど申し上げました栗原市認定農業者協議会の要望書から引用をさせてもらいますが、こういうふうにあります。各地区ごとに意見や要望を聞く形で進められた協議では、全地区から修正を求める声が上がりました。しかし、素案に対する意見や要望に対して、主催者側が御理解願いますという回答に終始し、意見の交換にならなかったことへの不満や不納得が問題となりました。これは同じような話を農家の方からたくさんいただいておりますが、これは文書に残っている協議の状況、意見交換会の状況でございます。市長も要望書を手にされて意見交換会の状況については把握をされていると思いますが、こういうふうな状況の中で意見交換会が進められたようであります。また、会議録も届けていただきましたが、会議録には、参加した方々からこれでは何のための意見交換会なのか。ただの押しつけではないかという、こういう発言も会議録には残っております。意見交換会はよくキャッチボールにたとえられますが、投げたボールが返ってこないことに対するいらだちがまずうかがえます。
 ビジョンづくりは結果も大切ですが、結果と同様にプロセスも非常に大切だというふうに思っております。効率的な行政運営を追求する余り、手続を簡略化しようとする思いが先行しているのではないでしょうか。
 先ほどの答弁にありましたように、農業者や集落等の意向が十分反映されたビジョンづくりのため、やはり1回の意見交換会ではなくて、何度かこのような意見交換会を開催する必要があると思いますが、市長の見解をお伺いいたします。
 それから、ビジョンのたたき台、素案も届けていただきました。ビジョンの最初に、地域農業の特性に関する記述があります。これはビジョンの前文のようなもので、栗原市の生い立ちや栗原市の農業の現状を説明しております。
 素案によりますと、丘陵地帯の間を迫、二迫、三迫が流れ、これら河川流域や沼の周辺に広がる耕土は主要な穀倉地帯となっているとありますが、これだけでは栗原市全体の農業の現状を正しく表現しているとは言えないのではないかというふうに思います。もっと視野を広げて市内の現状を見てほしい。迫川水系とかかわっているのは、市内の8地区だけでございまして、南部2地区は迫川水系の恩恵に浴しておりません。南部2地区には小山田川が流れておりまして、大崎、栗原、登米の3市にわたって 956ヘクタールの耕土が展開をされております。栗原市農業の全体の農業を語る場合には、迫川水系と小山田川水系と両方明記をする必要があるのではないかと思いますが、この点についてはいかがでしょう。
 それから、先ほど申し上げました産業経済常任委員長から示された資料によりますと、市長の答弁にもありましたが、団地化に関して、築館、若柳、栗駒、高清水、一迫、金成、志波姫、瀬峰と、ほとんどの地区から発言があったようでありますが、団地化について伺います。
 これはビジョンの素案の作物振興及び水田利用の将来方向の中に、作物の作付誘導に際しては団地化を基本にするが、土地利用状況により団地化が困難な地域においては、振興作物や稲によるホールクロップサイレージなど比較的団地化の容易な作物振興を図るというふうにあります。素案では、栗原市内には団地化が困難な地域が存在をするという認識をされておりますが、これは正しい認識で農家の皆さんとの考えとも一致しているというふうに思います。それでは、団地化が困難な地域についてはどうするのか。団地化に適していない地域はどうするのかということになるわけでありますが、ここで見解が分かれて、意見が対立したままになっている。私はそういうふうに受けとめております。市長の方から例えば団地化要件を緩和とか、集積の併用もというそういう意見があったという答弁がございましたが、多様な生産条件の中にあって、団地化に適さない地域があるのであれば、やはり別な方法も検討すべきではないかというふうに思いますが、この点についてお伺いをいたします。
 次に、団地化と産地づくり交付金について伺います。
 瀬峰地区は、登米市に隣接をしておりますので、よきにつけあしきにつけいろんな面で登米市と比較をされます。農家の方からこんな話を受けました。登米市は団地化が進んでいるから産地づくり交付金が多い、こういう内容でありますが、疑問に思って産地づくり交付金の算定根拠を調べてみました。これは県から示されるわけでございますが、正確に言えば、県の水田農業振興対策会議から平成15年12月に示された文書があります。平成16年度から開始される水田農業構造改革対策交付金の実施方針が示されておりますが、これによりますと、産地づくり対策交付金の配分方針は、次のとおりとなっております。一つ目は、義務的事務経費として一律10万円、二つ目として、交付金の90%は平成14年度の市町村別経営確立助成金プラスとも補償交付金総額プラス水田農業経営確立推進交付金の交付実績に応じて配分すると。三つ目として、交付金の10%は、平成16年産米の生産調整面積に応じて配分するというふうになっております。簡単に申し上げれば、事務経費、それから交付金の90%は実績配分、交付金の10%は生産調整面積に応じて配分、こういうふうになっております。したがいまして、団地化率は平成16年からの産地づくり交付金の算定根拠に入っておらず、団地化率と交付金は何ら連動していないのではないかというふうに思いますが、いかがでしょう。
 市として、先ほど申し上げました農家の方の話になりますが、ひょっとしたらば市でこういうふうな情報提供しているのかなというような思いをしたわけでありますが、栗原市として産地づくり交付金と団地化の関係について、団地化が進まないと交付金はふえないんだよとか、あるいは団地化がふえれば交付金もふえてくるんだよとか、そういうような情報提供をしたことがあるかどうか。あるとすれば、その根拠は何であるのか伺います。
 それから、認定農業者協議会から要望された際には、市長は大変多忙のようでありまして5分ぐらいしか市長とお会いをすることができなかったという話も聞いておりますが、この際に、産業経済部長から、水田農業推進協議会に幹事会を設置をし、さらに協議会の委員二十数名にふやし、多くの意見を聞いていくというような回答があったというふうに聞いております。栗原市水田農業推進協議会の規約、ホームページからプリントアウトして見ましたが、この規約には幹事会に関する規定がありません。恐らくあの規約を改正して幹事会を設置するものと思われますが、どのような構成になるのか。また、協議会委員はどのような方々を委嘱されるのかお伺いをします。
 次に、瀬峰校の関係ですが、実は瀬峰校につきましては市長も御存じのことというふうに思いますが、高校再編計画が示される以前から統廃合のうわさが何度もありまして、地元としては瀬峰校の将来を心配して存続運動でも立ち上げようかと、そういうような動きも過去にはありました。校舎が新築される際に県道からの取りつけ道路を町で整備をしたわけでありますが、厳しい財政事情の中で何とか瀬峰校を存続したいと、こんな思いで整備をいたしました。しかし、この取りつけ道路を実際に使ってみますと、日当たりが悪くて冬場には凍結をしたり、余り使い勝手のいい道路ではないようであります。
 ただいま市長から県から示されたように教育関連施設、あるいは幼保一元化等の施設として活用を検討していくというようなお話をいただいたわけでありますが、活用する際には取りつけ道路が現状のままでいいのかどうか。それから、高校生が使っていた校舎を幼児向けに用途変更するということになれば改造という問題も出てくるのではないかというふうに思っております。敷地の面積は1万 6,404平方メートル、校舎等建造物は約 2,100平方メートルありますので、地元としては子育て支援や幼児教育のために活用することは大変結構なことだというふうに思っております。取りつけ道路等々については十分に検討した上で活用を図っていく必要があるのではないかというふうに思いますが、この点について市長の考えをお示しいただきたいというふうに思います。
 以上、再質問を終わります。


議長(佐々木幸一) 市長、答弁。


市長(佐藤 勇) 山田議員の再質問にお答えいたしますが、当然のことながら、私自身にも各地区を回りますと、いろんな今回の問題に関しまして異論、議論、たくさんございました。言われる話を聞かせていただくと、まさに言われるところは、筋を得たところもあるなと、そういうふうな判断をさせていただいております。しかしながら、国の方針、あるいは県の考え、それらを踏まえながら市としてのしっかりした考えを基本的に持たないと、このままだと押し流されてしまうという危惧感は常に持っております。したがいまして、よく皆様方の御意見をお聞かせをいただくために、15日に改めて再度その同じメンバー、あるいは多数かもわかりませんが、そのような会合を持つ形になっておりますし、御要請を受けたときに関しましても、時間が大変厳しい中でのお話でありましたので、産経部長より細かくお話し合いをさせていただいたわけであります。その他小山田川水系があるということも当然承知しておるわけでありまして、それらがもし載っていないのであるならば、載っていないわけでありますから、これらも踏まえてしっかりとしたこれからの水田農業ビジョンのあり方について明確に書かせていただくこと、あるいは産地づくり交付金につきましても、御指摘をされました点も踏まえながら、しっかり協議をしてまいりたいと思いますので、細部につきましては産経部長より答弁をさせます。
 瀬峰校のあり方につきましては、ここは大切なところでございますので、しっかりとした考えの中で教育部、あるいは保健福祉部、総合支所、あるいはまた議員の皆様方に御配慮をいただいて、県から出てまいります最終的な内容を見ながら決定を見ながら、市としてしっかりとした対応をしていきたいと考えております。議員から御指摘の点はしっかり要望として受けとめさせていただき、前向きに検討していきたいと思います。


議長(佐々木幸一) 産業経済部長、答弁。


産業経済部長(小林吉雄) 山田悦郎議員の再質問にお答えいたしたいと思います。
 まず最初にでございますけれども、11月16日に開催されました意見交換会の中で、議員御指摘のとおり、いろいろな御意見をいただいていることは事実でございます。そうした中でビジョンの策定に当たりましては、栗原市内の地形や地域性を加味しながら、これまでも進めてきているところでございますけれども、今回いただきました御意見・要望を再度協議いたしまして、でき得る限り地域に配慮した取り組みを検討してまいりたいと考えております。そのためにも、ただいま市長からお話しありましたように、15日に再度農家の代表の方々にお集まりをいただき御意見をいただくことになっておりますし、必要に応じて、さらに御意見をいただく場も必要かなと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
 次に、農業の特性についての御質問でございますけれども、地域農業の特性につきましては、農業経営基盤強化に関する基本的な構想との整合性をとりながら作成をいたしているところでございます。さきの質問でもお答えいたしておりますが、意見交換会におきまして、各団体の皆様から意見・要望をいただいているところでございますので、御提言いただきました内容につきましても、今後、関係機関・団体と協議をいたしまして、前向きに検討してまいりたいと考えているところでございます。
 次に、団地化に適さない地域への対応についての御意見でございます。
 農業者の意見交換会を初め各団体の皆様にも意見・御要望をいただいているところでありますので、その内容をしっかりと集約いたしまして、今後さらに関係機関・団体と連携をとりながら協議・検討いたしまして御要望に沿えるよう検討してまいりたいと考えているところでございます。
 次に、産地づくり交付金の算定根拠についてでございますが、算定につきましては、ただいま山田議員から御説明された内容のとおりでございますけれども、平成16年度からの産地づくり交付金の算定につきましては、基本的に90%が平成14年度の市町村別経営確立助成金、全国とも補償交付金総額、水田農業経営確立推進交付金の交付実績と、残りの10%につきましては、平成16年産米の生産調整面積等により配分されております。この期間、平成13年から平成15年度の間ですけれども、対策の助成体系につきましてはさまざまありましたが、大きく区分いたしますと団地型、土地利用集積型、水田高度利用加算、水田飼料作物生産振興事業に分けられております。それらの実績が平成16年度からの配分の要素となっておりまして、団地化率は入っておりませんが、15年度までの交付実績が反映されている内容と理解しているところでございます。
 また、産地づくり交付金と団地化の関係についてでございますが、団地化が進まないと交付金がふえないという説明は行っておりませんので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
 次に、栗原市水田農業推進協議会の規約と構成についてでございますが、規約の改正についてでありますが、平成18年11月22日に開催いたしました栗原市水田農業推進協議会におきまして、幹事会及び生産調整作成者委員会の設置並びに協議会委員の変更について承認をいただいているところでございます。幹事会の構成につきましては、生産調整方針作成者の代表、各地区に10地区の水田農業推進協議会の会長10名、JA栗っこ営農企画部長、栗原農業共済組合参事、栗原市農業委員会事務局長、栗原市産業経済部長の15名からなり、協議会に付議すべき事項の検討や生産調整方針作成者ごとの米の需要に関することなど、さらには、生産数量目標の配分ルールの設定、水田農業ビジョンの検討に当たることとなっております。
 なお、生産調整方針作成者委員会につきましては、JA栗っこを初めとする市内13米集荷事業者で組織しているものでございます。
 次に、協議会の委員構成につきましては、新たな需給調整システムの実施要領に基づき、各関係方面からの幅広い意見を取り入れながら需要量の情報提供や配分に関する一般ルールの設定及び水田ビジョンの策定を実施することとし、現在9名の委員体制から今回生産調整方針作成者、消費者の会、認定農業者協議会、JA栗っこ実行組合協議会、JA栗っこ各生産者協議会の各代表の方々を新たに加えまして、委員18名となっているところでございます。また、本協議会の指導機関として、東北農政局消費安全部地域第4課の課長と宮城県栗原地方振興事務所長にも本協議会に指導機関として出席をいただき、いろいろ御指導をいただいているところでございます。以上でございます。


議長(佐々木幸一) 39番山田悦郎君。


39番(山田悦郎議員) それでは、再々質問でありますが、まず最初に、瀬峰校の関係について触れておきたいというふうに思います。
 市長の方から大変前向きなお話をいただきました。瀬峰校が閉校になった場合の活用の仕方、考え方いろいろあると思うのでありますが、栗原市全体のことを考えて活用するのか、それとも瀬峰地域に限定をして活用するのかという、そういう見方もあろうかと思いますが、地理的なことを考えれば、やっぱり瀬峰地域に特定をした使い方をした方がいいのではないかというふうに思っております。もちろん幼児教育、子育て支援ということになりますと各部局にまたがるわけでございましで、当然管財等々も絡んでくるんだろうというふうに思いますが、ぜひ環境部局と連携をとりながら、それから総合支所や地域の皆さんとも十分に協議をしながら検討していただければなというふうに思います。
 それから、旧瀬峰町の町有地でありますが、現在は市の所有地でありますので、市民共通の財産でございます。したがいまして、市民の理解をいただく必要もあるんだろうと思いますが、とりわけ市民の代表であります議会の皆さんの御理解をいただく必要もあるんだろうというふうに思います。その辺も含めて、ぜひ前向きに検討をお願いしたいというふうに思います。
 それから、農業水田ビジョンの関係については、産業経済部長の方から詳しく答弁をいただきました。産地づくり交付金について再度質問をしたいというふうに思いますが、産地づくり交付金の算定根拠に団地化率は含まれないという、こういう理解でよろしいんですね。実はこの質問をして回答をいただいてから発言をしたいというふうに思っておりますが、これが最後でございますので、一応産地づくり交付金と団地化については関係がないというふうな理解でよろしいんですね。
 誤解のないように申し上げておきますが、栗原市の今後の農業のことを考えれば、団地化を推進していくのは必要だろうというふうに私も思っております。農家の皆さんも恐らくそういう理解だというふうに思っております。その後の質問に団地化が進まないと交付金がふえないんだよというような情報提供、情報発信をしたことがありますか、あるとすれば根拠は何ですかという、こういう質問に対しまして、部長の方から「そういう情報提供は行っておりません」と、こういうふうな答弁をいただきました。これは事実に反しておりませんか。
 ここに11月16日の会議録があります。推進室の責任ある方の発言であります。読み上げていきます。「産地づくり交付金は県から示されるが、登米、大崎のように圃場整備が進んでいると団地化が取り組みやすく、交付金額は栗原市より多く配分されている」。
 この発言は、要するに交付金が産地づくり交付金が余計に来るから団地化を進めましょうということにほかならないというふうに思うんです。非常に私は問題がある発言だなというふうに思っています。市長、これは市長が鳴り物入りで立ち上げた推進室でありますから、私は優秀な職員の方々が配置されているんだろうというふうに思います。したがいまして、栗原市の農業に精通をしていて、農業政策を熟知している職員の方々であれば、先ほど部長から話がありましたように、産地づくり交付金と、それから団地化との関係については正しい情報提供をしなければならないというふうに思うんです。当然このことはわかっているわけであります。何を根拠にこのような説明をされたのか。私は意図的な発言でないのかなというふうに思います。団地化を進めるのであれば、正しい情報を提供して推進をすべきで、根拠のない情報を提供して誘導するということがあってはならないのではないかというふうに思っております。再度質問をいたしますが、この点についてだけ部長の答弁と事実に反しているわけでありますから、お伺いをいたしたいと思います。


議長(佐々木幸一) 市長、答弁。


市長(佐藤 勇) 最初の瀬峰校に関しては質問でなかったように感じましたので、受けとめさせていただきます。
 他の農業に関する質問については、産経部長より答弁させます。


議長(佐々木幸一) 産業経済部長、答弁。


産業経済部長(小林吉雄) 産地づくり交付金と団地化の関係についての質問でございますけれども、11月16日に開催されました意見交換会の際に確かに登米市との比較ということで御説明は申し上げておると伺っております。団地化率が栗原の場合は 582ヘクタール、登米市におきましては 1,920ヘクタールということで、この交付金の額の差が団地化率、この団地化率によって登米との差がありますよということで御説明しておりまして、団地化率が加算されるということの説明ではございませんので、その辺説明のまずさもありましたけれども、御理解をいただきたいと思います。


議長(佐々木幸一) 以上で39番山田悦郎君の一般質問を終わります。(「議長の許可をいただければ、もう一回手を挙げて質問をしたいわけでありますが、これで終わります」の声あり)
 ここで午後1時まで休憩いたします。
      午前11時54分  休憩
─────────────────────────────────────────
      午後 1時00分  開議


議長(佐々木幸一) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
 議席30番大瀧信子君、午後1時から1時間程度中座の届け出があります。よって、会議録署名議員に議席31番大関健一を指名いたします。
 なお、伊藤医療局長が公務により午後1時30分より欠席の通告があります。
 それでは、引き続き一般質問、通告10番、議席5番佐藤久義君。
      (5番 佐藤久義議員登壇)


5番(佐藤久義議員) 5番佐藤久義でございます。
 12月定例会におきまして議長にさきに一般質問の通告をいたしておりますので、大綱で1問、細目で5項目について市長の考えをお尋ねを申し上げます。
 伝創館広場は、地震災害時の避難場所であるが、病院建設後はどこに避難するかについてでございます。
 去る11月15日午後8時15分ごろ、千島列島付近が震源地、マグニチュード 8.1の強い地震があり、津波警報が出ましたが、幸いにして被害はありませんでした。宮城県にも近い将来、大地震の来る確率が高いとされております。栗原市でも危機管理センターを設置をして、災害時に備えて準備を進めており、また、栗原市が合併する前に各町村が土砂災害、地震などで避難者が多数発生することに備えて、事前に緊急時に安全なところで大勢の市民が避難できる場所として避難場所を指定しており、また2次避難所として、ある程度の設備が整っている公共施設 282カ所を指定しております。これは約でございます。
 栗駒岩ケ崎地区のみちのく伝創館広場も避難場所として掲示板を設置し、市民に知らせているところでございます。また、この広場は、市長も御存じのように、土曜、日曜、祝祭日には親子の触れ合いの場であり、市民のイベント会場にも利用し、また日ごろ、雨、風、そして雪でない限りは高齢者の方々が健康づくりの場としてパークゴルフやグランドゴルフ、その他高齢者に適した運動所として毎日のように多くの方々が利用している多目的な場所でありますが、この場所に栗駒病院を建てかえるとなれば、当然ながらかわりの場所を設けるべきであり、市民も代替地があるものと思っていますので、以下、市長に見解を求めるものでございます。
 まず1点目、避難場所をどこにするかでございます。
 栗原市が阪神淡路や新潟中越地震のような大地震が来た場合に備えて、みちのく伝創館広場は、栗駒地区民がどなたも避難できる避難所と、また家屋が倒壊し住めなくなったときも仮設住宅も設置できる広場でありますが、病院が建設した後、大地震が来た場合、岩ケ崎地区に平成18年10月31日現在で 3,226人住んでおりますが、どこに避難すればよいのかわからず、市民は不安を持っており、市長は代替地をどこにするのか。また設けないのかお聞かせいただきたいのであります。
 二つ目、高齢者の運動広場をどこに設けるかでございますが、18年2月25日に栗駒病院建設場所について、市長がみちのく伝創館広場に建設すると説明をいたしましたが、その会場において、市民から伝創館広場約1万 2,000平方メートルは、先輩の方々が芝生を植え、管理費をかけて長年整備を行っている広場に、病院建設を行えば使用できなくなる。代替地を余り遠くない安全な場所を探していただくように要望がありましたが、その後、どのように検討されているのかお尋ねを申し上げます。
 三つ目、避難場所の選定基準と設置義務がありますか。
 地震は一度に多くの建造物やライフラインを倒壊し、とうとい人命まで奪う恐ろしい自然災害でありますが、避難場所はどこでもよいとは思いませんので、その避難基準はどのようになっているのか、法律的に指定義務があるのかお尋ねを申し上げます。
 四つ目、避難場所の収容基準でありますが、避難場所を設置をするに当たって、その地域の人口に見合った面積が必要だと思いますが、避難する1人当たりの最低収容面積の基準があるのか。あれば何平米なのかお聞かせいただきたいのであります。
 五つ目、岩ケ崎地区の指定避難場所は何カ所ありますか。
 現在、岩ケ崎地区に指定している伝創館広場を除いて、避難場所はどこにあるのかお尋ねをして、1回目の質問を終わります。


議長(佐々木幸一) 市長、答弁。
      (市長 佐藤 勇登壇)


市長(佐藤 勇) 佐藤久義議員の質問にお答えいたします。
 旧栗駒町当時の避難場所として指定していたものを再度検討し、12月8日付で承認を受けた栗原市地域防災計画では、岩ケ崎地区の避難場所にみちのく伝創館、岩ケ崎保育所、栗駒老人憩いの家の3カ所を指定いたしております。当面は避難場所としての指定に変わりはなく、栗駒病院建設後は、同院は救急病院として継続することから、避難場所と連動して住民の避難、救助活動に活用したいと考えております。
 また、他の避難所や栗駒総合支所前の駐車場、馬場通り付近の広い場所を活用していきたいと思っております。
 また、避難経路につきましては、地域防災計画策定後、避難誘導マニュアルの作成などを視野に入れて、できるだけ早い時期に各種災害に応じた避難経路等を示してまいりたいと考えております。
 次に、栗駒病院建設に係るみちのく伝創館広場代替地についての御質問でありますが、これまで栗駒総合支所内に栗駒病院建設に伴うみちのく伝創館広場代替地整備検討委員会を立ち上げ、その後、数回にわたる地元グラウンドゴルフ協会との意見交換や関係部協議の結果、最終的に三迫川堤防を挟んだ隣接地の三迫川河川公園に代替広場を求めることといたしました。三迫川河川公園は、宮城県が水辺を利用したレクリェーションと地域住民の憩いの場として平成2年に開設し、市が管理受託している3万 3,600平方メートルの親水河川公園であります。現在、この三迫河川公園の一部をグラウンドゴルフ等ができる多目的広場として、平成19年度に改修整備ができるよう、公園設置者であります宮城県と具体的な河川協議を進めているところであります。
 また、各種イベント開催についての御質問でありますが、今後整備する三迫川河川公園に加え、栗駒総合支所周辺敷地や旧栗駒役場跡地、栗駒総合運動公園等の活用も含め今後検討・対応していく考えであります。
 次に、避難場所の選定基準と指定義務についての御質問でありますが、栗原市地域防災計画で、行政区分にできるだけ近傍に指定することとし、2次災害など周囲の危険性に留意することとしております。
 指定義務につきましては、災害対策基本法第5条に、市町村の責務として、市町村は地域防災計画の作成、計画の実施の責務を有するとされております。また、同法第6条では、市町村長の避難の指示等について定められ、避難勧告指示をする場合には、必要に応じ避難先を指示できることとされております。
 国の防災基本計画、県の地域防災計画では、避難所をあらかじめ指定おくことを規定されております。
 なお、栗原市内の避難所は栗原市地域防災計画におきまして 127カ所を指定いたしております。
 次に、避難場所の収容基準についてでありますが、栗原市地域防災計画におきまして、避難場所にあっては必要面積として、おおむね1人当たり1平方メートル、避難所の必要面積にあっては、おおむね1人当たり2平方メートルを目安とすることといたしております。
 次に、岩ケ崎地区の避難場所数でありますが、先ほどの答弁と重複いたしますが、栗原市地域防災計画で岩ケ崎地区の避難場所は、みちのく伝創館、岩ケ崎保育所、栗駒老人憩いの家の3カ所を指定しております。収容人数に不足が見込まれる場合には、収容行政区を指定していない避難所に避難していただくなど柔軟に対応してまいります。以上であります。


議長(佐々木幸一) 5番佐藤久義君。


5番(佐藤久義議員) それでは、再質問をいたします。
 私は今回の質問は、避難場所について私はお伺いしているわけです。避難所ではございません。なぜこれを聞きますといいますと、過般にいろんなことありましたが、いずれ栗原市では大規模災害などに対応するために地域防災計画の策定が昨年の9月から始まって、第2回会議が11月27日に開かれて、この新聞にも載っております。その計画の素案としているものは、特に避難所とか避難場所を重点にしてやっていると思います。基本的に、これはね、素案というものは。それで、今市長が申し上げた避難場所としてはどこかとお尋ねすれば、みちのく伝創館だと。あるいは保育所だと。それから老人憩いの施設だと。ここは私は老人施設は避難場所にはなるようなスペースがないと私は思っております。保育所だって子供たちが避難すれば、これは当然ながら行けない。今、災害というものは今の時期で行ってその天高く馬肥える秋のような気候じゃない。あるいは雨の日もあるだろうし、いろんな夜夜中にもあるわけです。どのような災害さえわからないのに、今この指定した場所では、やはり私は到底これは難しいと私は思います。今苦し紛れに市長が答弁したと私は思うんですが、やはり市民はこの今現時点でこういうふうに設けなければ、あなた方自由に勝手にそういうところへ避難してけろというふうにしかとれないんですよ。やっぱりきちんとした形で、ここはいつも避難所ですよということを示す必要が私はあるんですよ。で、なぜ今回このようななったことは、いわば病院が建設するためでこうなったわけですが、ここは病院を建設するまでの間にいろんな場所の決定については議論があったわけです。ちょっとかいつまんで申し上げますが、この市長が日ごろ病院の建設場所を早く決めてほしい。早く決めてほしいという、ことしの初めごろから言っておりましたしね、私たち議員は、これはおかしいというふうに感じて、なぜならば、合併する以前から病院は現在地だということに決まっておりましたから、私も認識してきておりましたから、これでは困るということで1月23日午後4時に栗駒地区の議員7人が市長に考えを聞いたところであるんですね。これはまさしくそのとおりですね。市長の説明では、現在地は仮設費の増大や駐車場がとれないなどの理由で、その現在地は無理であると。したがって、伝創館広場に建てたいという説明をした。この説明に対して、出席した議員からいろんな意見が出ました。各議員から。この場所は今まで多目的に広場で使ってきておりまして、猛反対があったでしょ。市長はきょうは懇談会だから懇談会だからというような形で、そして時間がありませんからって自分が説明をして、若干の意見を聞いただけでもう退席していったと。1月23日午後4時からでした。あのときは当然知っておりましたね。そういうことで意見もきちんと私どもは受けとめていかないで、時間がないのだということで帰っていかれた。私たち7人は、いやとんでもないと、これ納得できないということで、それで2月3日に市長に今度は関係部課長も同席の中、この病院に対してのいろんな話をしました。議員の方々はこの広場は病院も近いし、そして総合支所も近いのだと。アクセス道路もきちっと整っているので、この病院建てるべきじゃないという強い意見があったはずですね。それで、市長は再度、現在は金がないと。金がないから検討している時間もないから無理であるが、ここに建てたいということで繰り返して帰っていったわけです。それで、議員からは総合支所の東側に水田があるから、この場所はいかがでしょうかという提案をされたわけですが、市長はそのときに、それでは検討してみましょうということで翌日職員に2月3日にその場所を検討せよと指示して、それで職員が市長に3月29日までですよということで、そして職員が一生懸命なってその土地交渉に当たっているわけです。そして、3月29日に再度説明会が市長から求められまして、議員に交渉金額も示さないで、時間がないということで伝創館広場に決めましたからというふうな結果的には交渉内容も聞かせられない、余り、細かく。こちらの方からどれくらいに土地要望の価格を提示したんですかともこれも説明されないままで、そこにもう決めたということでその場は終わりました。しかし、やっぱりその広場については、先輩も今までに町長や議員の方々が伝創館広場にいろいろと経費を投じて市民の安全のために設けたものを、今市長がその心境をどのようにとらえているのかなということをお聞きしたいんですよ、先人が当時求めたものを。そういうことで今、市長はそいつ含めて、私どもに現況を説明したと思いますが、その辺についてお伺いします。
 それから、次に、高齢者の運動広場をどこにするかですが、今、河川敷と言いましたけれども、河川敷はやはりこれは県が平成2年に指定しておりますけれども、河川敷はこれはいつどうなるかわかりませんよ。だから、これを一時的に暫定的ならいいんですが、やはりきちんとしたところを設けて、そして、高齢者の方々にきちんとこれはやっぱり設けてやるべきだと、こう思います。
 それから、きょう聞いてきたんですが、高齢者の方々はパークゴルフだと思いますが、そういう運動場があれば、1日に大体1万歩ぐらい歩くんだそうです。ですから、最高の健康の場だということを言っておりました。したがいまして、余り遠くないところにぜひ設けてほしいということで、今市長は河川敷と言いますが、私はそうじゃなくて、いずれ早い時期に市長が避難場所を設置したいと言っておりますので、いずれにつけても、その広場をつくって、そして高齢者の方々がそこで一緒にグラウンドゴルフや、あるいはパークゴルフが一緒に、あるいは親子でそこで親子の触れ合いもできるように、そういうことを私は、場所を早く決めるべきだと私は思います。
 それから、先ほどちょっと市長から言いましたけれども、このみちのく伝創館は昭和63年に国土庁の補助事業で大崎・栗原の伝統芸能を伝承する館として建設されたものであります。特に栗原には伝える神楽初め、数多くの伝統芸能を正しく伝承するための保存会を中心として練習の場でありますが、この敷地1万 2,000平方メートルの一部にある屋外ステージ、屋外ステージがこれはやはり市民の練習の発表会でありながら、この若い人たちのコンサートの会場にもなっております。そして、病院建設するとなれば、この場所を利用できるのかできないのか、これをお尋ねします。以上です。


議長(佐々木幸一) 市長、答弁。


市長(佐藤 勇) 栗駒選出の議員の皆様方と懇談は数回にわたり懇談をさせていただき、決して短時間で引き上げるようなことはしておりません。考え方の相違だなと思います。私は十分お話をしたつもりですが、皆さん方にとっては時間が足らなかったのかもわからない。しかし、日をかえ改めて協議をし、私の主張を申し上げてまいりました。
 当然のことながら、市民にも説明を求める説明会を開催し、結果、手順・手続を踏まえ、しっかりとした考え方で提案をさせていただいたわけであります。その間におきまして、議員からお話しのとおり、そういう場所も考えてはどうかということも私なりに踏まえて検討するように総合支所長にも話をしましたが、結果的において、市の今の厳しい財政状況等々を踏まえたときに、市有地に建設するのが一番妥当であるという判断をいたし、そのような手続を踏まえたわけであります。
 現実的に先人たちの熱い思いにつきましては当然、大切な場所であるということは認識をいたしますものの、あの場所に病院が建ってよかったなと後で必ずそう思われると私は信じておりますので、ぜひ理解していただきたい。
 それと同時に、避難場所と避難所とは違うんではないかと、このような御指摘でありますが、栗原市広大な面積を擁しております。その流れの中で当然、岩ケ崎の各地区の中にあっても、今申し上げましたところは避難所であろうとも、その周辺において、さらに広い、当然市有地、公有地等々あります。公園等がありますから、それらを踏まえて、しっかりと対応していきたい。防災計画等でお示しをすると。これからしてまいるわけでありますが、しっかりと対応してまいりますので、議員御指摘のような心配は私は払拭でき得ると、かように思いますので、御理解を賜りたいと思います。以上です。


議長(佐々木幸一) 5番佐藤久義君。


5番(佐藤久義議員) 再々質問ですが、1回目の質問で、市長は、避難場所については早期に決めたいというふうにお話ししておりますが、この避難場所の確保の基準はもう当然私が申し上げなくても、やはりどこでもいいというわけじゃないんですね、やっぱりね。そうなるまでやはり栗駒地区民がすぐ避難しやすい場所であれば、当然余り遠いところでないですから決まるわけですが、今、前回の病院建設のときに東側の方の民有地を当たってほしいと言ったところが、結果的には途中でそれを断念せざるを得なくなりましたけれども、その時点では時間がないということで、私はこれはやむを得ないということ、今の説明でわからないわけじゃございません。しかし、あれだけ1万 2,000平米の芝生を植えて、そして管理費をかけて、すばらしいものになって、栗原市内にはああいうところ数多く私はあると思いません。それなのに病院建てるとなれば、当然ながらやっぱり岩ケ崎市民の栗駒地区民の方々に対して、それ相当の場所を確保するべきだと私は思います。
 それで、ちなみにですが、あの近辺にも農地1人で 6,000平米持っている方おりますが、交渉次第では協力するというふうなお話も聞いております。ですから、その辺についても、やはりその代替地をですから遠くでないところに私は求めていただきたい。それは市民が一番近いところ利用しやすいところであるし、いろんな面で便利なところですから、いずれその辺についても検討していただきたい。検討してもだめならやむを得ませんけれども。いずれにつけても、早い時期ですから、早い時期もいろいろありますが、大体その避難場所を決定するのはいつごろなのか、遅くてもいつごろなのか、任期中なのか任期後なのか、その辺を聞いて、質問を終わります。


議長(佐々木幸一) 市長、答弁。


市長(佐藤 勇) 詳細について総務部長に答弁させますが、栗駒グラウンドゴルフ協会から11月のある日に私のところへ要望書がまいりました。これは皆さんの思いお一人ずつ、代表の方十数名の方々とお話をさせていただきましたが、河川公園、まことに結構な話であると。一刻も早く話を続けてほしいという言われ方をいたしましたので、それは御理解を賜りたいと思います。
 その前の民有地を買う気はないのかという、隣接地を買う気はないのかということでありますが、非常に厳しい財政状況の中で、本当に真剣に前向きに対応いたしました結果、ちょっと難しいのかなという結論に達したということは、さっき述べたとおりでありますが、ちょっと舌足らずなものですから、足らないところは総務部長に話をさせます。


議長(佐々木幸一) 総務部長、答弁。


総務部長(高橋正明) まず、市長の答弁で申し上げましたように、栗原市の地域防災計画、おかげさまで8日の日に知事の決裁がおり、栗原市として地域防災計画が整ったところでございます。
 避難所、避難場所のとらえ方、御質問もありましたが、避難所用途に関しては、避難所として、いわゆるそれぞれ施設がございますが、それに付随するいわゆるグラウンド等も含めてこれを避難所、避難場所として位置づけをしています。
 栗駒地区内においては、栗原市の地域防災計画においては、39カ所の避難所を指定してございます。特に御質問は岩ケ崎地区の御質問でございますが、総体栗駒地区においては39カ所、したがって、御質問の現行みちのく伝創館も避難場所にはしてございます。39カ所のうち、ほとんどのところは、いわゆる収容行政区というのも定めてございますが、39カ所のうち9カ所ほどは収容行政区の指定をしない避難所がございます。例えば岩ケ崎高等学校であるとか栗駒中学校、栗駒武道館、文字小、尾松小、それから宝来小、健康の里さんさんドリーム、こういうところも含めて、総じて39カ所指定をしてございます。
 基本的な考え方とすれば、栗駒地区、絞って岩ケ崎地区においての災害等が発生した場合においても、災害の発生箇所、それから被害の程度に応じて避難所を柔軟に変更せざるを得ない状況になります。その状況に応じて岩ケ崎地区と限定することにとどまらず、栗駒地区39カ所の中でどこを避難所、避難場所とすることが最善かという判断が当然生まれてくるものというふうに思っております。いずれ社会情勢いろんな施設の状況も変われば、この地域防災計画というものは、その都度見直し作業というのが入ってまいります。それを含めて実際の避難対応については柔軟な対応をとっていくということになります。そういう考えでございますから、ぜひ御理解をいただきたいと思います。(「答弁漏れありますが、実は同面積ぐらいの面積で早い時期に決定したいと言いますが、それについて任期中にそれを決めるのか決めないのかと質問したんですが、その辺、任期中に決定するんですか、それ答弁ないんですが」の声あり)


議長(佐々木幸一) いつごろまでという、市長、答弁。


市長(佐藤 勇) 決して質問漏れをしたわけでなくて、先ほど来申し上げておりますとおり、私の任期中、あと2年数カ月の間に、まず病院が建つことが最優先であるということは御承知のとおりだと思います。なぜあのときに急いだかというのは、時を逃せば病院が多分できなかったと、総務省の了解もとれなかったろうと、そういう思いの中で病院建設に急いでいった原因というのは、議員篤と御承知のことだと私は思います。その上、したがって、説明をしっかり回数を重ねていって理解をいただいたと、かように思うわけでありますが、市民の避難場所を病院がとってしまったということに対する御心配につきましては、任期中内にでき得る限り、でき得る限り努力をしてまいります。


議長(佐々木幸一) 以上で5番佐藤久義君の一般質問を終わります。
 次に、一般質問通告11番、議席26番小岩孝一君。
      (26番 小岩孝一議員登壇)


26番(小岩孝一議員) 一般質問に入ります前に、去る27日に我々議員研修会ございました。そのときの先生のレジュメの中で一般質問という項目がございました。一般質問は自分の言葉で話すようにやる。それから一般質問は議員は野党の立場で質問しなさいと。それからもう一つ、パフォーマンスはやめなさいと、そういう研修会でお話しされましたので、そのつもりでやりますので、市長の方もそのつもりで答弁の方、お願いしたいと思います。
 それでは、質問に入らせていただきます。
 米政策については、平成14年12月に平成22年度における米づくりの本来あるべき姿の実現を目標とする米政策改革大綱が決定され、米を取り巻く環境の変化に対応しての需要に応じた米づくりの推進を通じた水田農業経営の安定と発展を図るため、各種の対策が取り組まれてきたわけでございます。
 こうした中で平成19年度から、水田において米も含めた品目的経営安定対策が導入されることに伴い、平成16年度から平成18年度までの3カ年の対策として、現在講じている産地づくり対策、稲作所得基盤確保対策、担い手経営安定対策及び集荷円滑化対策の各種対策が品目横断的経営安定対策との整合性を図りつつ、米政策大綱の趣旨に沿った見直しが行われることとなり、農業者、農業団体が主体的に需要調整システムへ移行し、みずからの販売戦略に即して生産を実行していくことになりました。
 こうした対策に対応するために作成される地域水田農業ビジョンは、地域の実情を考慮し、その地域に合った作物等の産地づくりを行い、地域農業の活性化を図っていくためにみずからが作成する計画書であるべきと思います。
 栗原市は西部の山麓地帯、南部・北部の丘陵地帯、東部の平坦地帯と環境・生産条件とも大きく変わる地域であり、この豊かな環境の栗原農業を活性化させるためには、その地域に合った生産方式等の地域の特性を生かしたビジョンづくりが必要不可欠であると思われます。ところが、今回提案された栗原市水田農業ビジョン、たたき台なようでございます。は、経営所得安定大綱で示されている効率的生産基盤づくりに基づいて作成されたものとは思われますが、地域環境や生産条件等を考慮した産地づくりビジョンとは思われないところが見受けられます。これまでに各地区で取り組んできた地域の特性を生かした農業生産活動が全く無視された政策と思われます。農水省の要綱でも、産地づくり対策については、地域の実情を踏まえ、現行対策の実施状況を踏まえた見直しを行うとしているようでございます。待ちに待った栗原市の水田農業ビジョンが示されました。私はこの内容に大いに不満を感じるところでございますので、次の点について質問をいたします。
 1、栗原市水田農業ビジョン(たたき台)が示されましたが、今後決定されるまでのスケジュールはどうなっているのか、どういう進みぐあいで行くのか。
 2、基本助成に対する基本的な考え方はどうですか。特に定額助成 7,000円、また調整水田 2,000円とした根拠を伺います。
 3、農用地利用集積助成を取り入れた理由は、どういう理由でございますか。現在の集積状況の中で貸し手支援策の必要が果たしてあるのか。また、利用集積の農地流動化事業との整合性はとれるのでありますか。
 4、地域とも補償に対する基本的な考えはどうですか。ここのこのたたき台の中では不参加農家は交付対象外としているが、問題はございませんか。
 5、各団体の意見交換を聞いたようですが、どのような意見が出たか。具体的に示せれば示していただきたいと思います。また、それを今後どう反映されるのか。これは先ほど山田議員の質問の中でも触れられたようでございますので、多少ダブる点はあると思います。
 6、この対策は、現行対策の実施状況を踏まえた見直しを行うべきだと思うが、各地区ごとにこれまでに取り組んできた特色をどう反映させたのか。特に生産条件の多様性に対し、どんな考慮をしたか伺います。
 7として、栗原市として独自の支援策を考えられないか、お伺いいたします。
 以上、市長の所見をお伺いいたします。


議長(佐々木幸一) 市長、答弁。
      (市長 佐藤 勇登壇)


市長(佐藤 勇) 小岩孝一議員の質問にお答えいたします。
 まず、水田農業ビジョンの策定のスケジュールについてでありますが、水田農業ビジョンの決定機関は、栗原市水田農業推進協議会であります。このビジョンの内容を早急に農業者に周知いたしませんと、営農計画に影響を及ぼすおそれがありますので、農業者への生産調整の配分時期とあわせて、支障のない時期までに策定いたしたいと考えております。
 その間におきましては、関係機関との調整はもとより、農業者及び各団体の代表者等との作成検討会を開催し、これまでいただきました意見・要望等をできる限り組み入れられるよう進めてまいります。
 次に、基本助成に対する基本的な考え方でありますが、国の所要額算定上の単価につきましては、あくまで算定要素として示されている金額ですが、基本部分が 5,000円、不作付は 1,000円となっております。しかしながら、これまでの各地区での取り組みを考慮した上で一般特例、永年性及び景観形成作物は10アール当たり 7,000円、調整水田は1筆全体での実施に対し10アール当たり 2,000円の単価設定を行ったものであります。
 今回のたたき台の各単価につきましても、今後検討される内容や宮城県からの交付額が示された時点で見直すことも必要になると考えております。
 次に、農用地利用集積助成を取り入れた理由につきましては、国のガイドラインで交付金の使途の範囲が明記されており、水田農業の構造改革の推進の中で米の生産調整の円滑な実施を念頭に置きつつ担い手の育成に資する取り組みが推進されるよう配慮することが望ましいとなっております。
 市の単独事業としての栗原市農地流動化奨励補助事業につきましては、平成18年度から市全体を統一した中で取り組んでおりますが、この事業の助成対象者は、借り手に限定しておりますので、産地づくりの交付対象としては貸し手の理解を得ながら、農地集積を行うことも必要と考え、貸し手、借り手それぞれを交付対象として整合性を図っております。
 次に、地域とも補償の考え方についての質問でありますが、この地域とも補償につきましては、水稲作付面積が目標面積より超過した農業者が拠出し、目標面積より作付しなかった農業者には拠出金を交付するシステムであり、生産調整の達成に対応する対策として必要なものと考えております。基準額の算定には地区ごとの収量や小作料を考慮した額となっております。また、産地づくり交付金を交付する要件には、生産調整実施者であり、かつ集荷円滑化対策に係る生産者拠出金を納付していることとなっております。
 地域とも補償事業を産地づくり交付金の活用とあわせて行うことにより、新たな需給調整システムの円滑な取り組みを推進するための内容であれば、問題がないと認識いたしておりますが、今後、国等の関係機関へ確認をとりながら進めてまいります。
 さらに、生産調整に参加しない農業者への対応につきましては、水田農業推進協議会の構成員が一体となり、システムの内容等の情報提供を行うとともに、指導、話し合いを続けながら参加していただくようお願いしてまいります。
 次に、各団体での意見交換会の内容についての質問でありますが、山田悦郎議員の質問にお答えしたとおりでございますが、農業者の反応や意見につきましては、地域の実情を考慮し、現場の声を反映した内容、団地化要件の緩和と集積加算の検討などの意見・要望が多数ありました。
 今後は、この内容を踏まえ、関係機関・団体と連携しながら水田農業ビジョンの内容に反映できるよう協議・検討してまいります。
 次に、見直しに当たって、地区ごとのこれまでの特色の反映についての質問でありますが、平成16年度から平成18年度までの水田農業構造改革対策につきましては、従来の旧町村の水田農業ビジョンを生かして地区ごとに推進してきております。平成19年度から始まる米政策改革推進対策におきましては、市の一本化したビジョンを策定して、本対策を推進していくことといたしております。
 これまで各地区において特色ある事業や生産条件対策としての取り組みが推進されている経過を踏まえながら検討し、たたき台を作成しておりますが、前の質問にもありましたとおり、農業者等からいただいた意見・要望を参考にし、今後、農業者、関係機関とさらに協議・検討し策定してまいります。
 次に、市独自の支援策の考えについての質問でありますが、先ほどお答えした内容にもありました、農地流動化奨励補助事業や耕畜連携循環型農業支援事業、団地化促進奨励事業などが考えられ、経営所得安定対策の各種施策と連携をとりながら検討し、栗原市の水田農業の確立を目指し推進してまいります。以上であります。


議長(佐々木幸一) 26番小岩孝一君。


26番(小岩孝一議員) この質問は大分ダブりまして今議会に5名ほど出ております。そのうちきょうが4名登壇でございます。ただ、いかにこの事業に対する注目があるか。築館総合支所の次がこの産地づくり交付金なんです、皆さん注目しているのは。
 そこで、私この1点に絞りましたので、よそさ行くものがないので、細かくちょっと質問させていただきます。幸い農政推進室の室長さんもおいでのようでございますので、その点は細かい点は部長の方で答弁でも構いませんので。
 まず、第1点目の決定のシミュレーションですが、前に山田議員の質問の中で要望書が出されたときも、要望書の中で御理解願いますという答弁があったというのを先ほど指摘がございました。私はこの時期を検討する際に、これが一番心配なんです。時間がないので御理解をお願いしますというのはよくやられたもので、今、きょう12日なんですよ。15日に先ほど市長答弁で支障のない時期に決定するというだけの答弁ですが、我々の、私たち農業者が一番待っているのはこの時期なんです。どういうビジョンが示されて、おれたちさ実際転作の奨励金がどういう形で配布なるんだべなってみんな待っているのがそこなんですよ。種籾も注文してます。肥料も注文してます。転作はいつ来るんだかまだわからないという状況の中で、いまだかつて、まだいつの時期に発表なるのかわからないというのが私にとっては納得いかないところです。確かにもう12日ですから、厳しい時期だとは思い、条件だと思います。これからまた15日に意見を聞いて、それから案をつくって、多分これはたたき台っていうから次、案だと思うんです。案をつくって、基本かけるんだか、年末なってくる。これはこの時期は今なってるから忙しいとは思うんだけれども、これはもう18年の7月に要綱は示されておりますので、ここさ来て忙しくなったということはないと思うの、室長ね、その辺を踏まえた中で決定をもう少しめどの立つような答弁をお願いしたいと思います。
 次、2問目、市長、私はこの施策の中で基本助成と団地助成と振興作物、こう三つに分けられた交付内容で、大きく大別するとですよ。それが交付内容の大きな題目だと思うんです。その中でなぜ私は基本助成を 7,000円にしたかということなんですよ。これが一番大きな問題に交付の中で大きな問題になってくるこの基本助成の考え方、議長、さっき考え方の中さ転作の 2,000円というのちょっと答弁漏れあったようですけれども、転作を 2,000円にした根拠をちょっと、私はこれも納得できないんです。水田調整です、水田調整田の 2,000円、すみません。訂正いたします。水田調整田への 2,000円のこと、これちょっと答弁漏れあったので。で、この基本助成の考え方、産地づくり交付金というのは国の助成ととも補償で拠出を受けたやつをそれを転作した農家に大筋に分けるとね、それを交付するわけです。その中で基本助成をこの金額に抑えるというのは何なのか。これは私から言わせれば、団地助成の方を重きを置いたという結果にならざるを得ない。これ資料ございます。16から18の3カ年に交付した金額、それと15年交付の想定額、この一覧表がございます。全体ではこれまで3カ年間の89%では今度交付ならない、予定ですよ、これは。ちょっと地区言うと何か語弊あるようですけれども、地区言った方が皆さん理解できると思いますから、ちょっと地区言います。
 その中でですよ、市長、若柳地区が 152%アップになっている。志波姫地区が 110%、栗駒地区が 100%、89%になる中で地域によってはこういう交付の内容になる予定です。最低のところどこなの。言った方がわかるかね。瀬峰42%、築館48%、高清水49%、これは何を意味しているかと。山の方から平場の方さ交付金を持っていくということになるんですよ。これはなぜか。団地加算を大きく持ったからですよ。違いますか。市長、山から平場さ持っていくのは、水と山菜だけでいいんだてば。交付金まで持っていってはだめだと思う。これが私が納得できないんだ。栗原市の全体を考えた場合、なぜ平場だけをこれだけ優先するのか。その取り組み方が私は納得できない。それが2番目の質問でございます。この点に答弁お願いします。
 3番目、これは私農業委員会に行っているもので、いろいろ中の事情がわかります。今の状況で果たして貸し手支援は必要か。限られた予算の中で89%しか上がらない予算の中で貸し手支援、今は借り手支援をするべきな状況でないか。農業委員会の中見てください。貸し手側はどういう状況だか。労力不足、高齢化で耕作できません。ですから耕作してくださいというのがほとんどの理由で、その中に何で貸し手支援を出さなきゃない。この辺の考え、私は基本的にこれは違うんではないかというのが3問目です。
 4問目、これは私はわかります、この差をつけるというのは。必要だと思います。だったら、なぜほかのものを一本化して、これだけが3分割なるのか。3分割、状況が違うから3分割にするというのはそれはいいと思う。ほかは全部一本化、一本化、統一ですよと言っていて、これが3分割するんならもっと基本的な考えも3分割する考えがあってもよいのではないかと思うんです。そして、このたたき台見てみなさい。交付を受けなくてもよい人を進めるのではなく、交付を受ける方に進めるべきではないかと。その辺がこのたたき台の中では不十分ではなかろうかと思いますので、この文言は大変私は納得できない。
 5問目です。市長ね、先ほど5問目も検討すると、先ほどから検討するというのが4カ所出てきた。五つね、五つ、検討するというのは。どういうふうにいつやるんだかわからないけれどもね、この5問目の中で私の言いたいのは、これまでにいろいろの団体、意見交換会をされてきたようでございます。先ほど山田議員の話されたような要望書、11月22日提出の要望書、その後、11月20日にはJA栗っこの営農委員会、それから11月28日、産業経済常任委員会、それから12月4日、農業委員会、その農業委員会にも説明されております。その中で私の聞くところによると、いろいろ要望は出ましたが、一言も見直しますという言葉も受け入れますという言葉もなかったように聞いております。ほかの委員会はわかりませんけれども、私農業委員会で行ってますから。農業委員会の中でもこれは見直すべきでなかろうかという提案もされました。そういう提案をした委員さんもおりました。その中でも一言も見直すのみの字もでなかった。いつから見直す。5項目も見直すというふうなことに変わったのだか。農業委員会で説明受けたのは12月4日ですから。その後、見直さなくてはわかんないなというような思いになったのはどういう理由からなのか。
 7点目、これはですね、市長、私の提案も含むわけでございます、提言と申しますか。この事業の中では、これは財政も絡むものですからね、この事業の中では品目横断的経営安定対策とこの事業は表裏一体の事業になると思います。そして、このとも補償の拠出金と国からの交付金でこれは成り立つわけでございます。それで、この品目横断的経営安定対策の取り組む場合、どうしても栗原の場合は条件上、これは麦か大豆にならざるを得ない状況だと思うんです。そうなった場合、今の生産条件の不利地、平場の方じゃなく、そういうところは現在のままの状況では大豆の作付とか麦の作付は不可能だと思うんです。これを何とか条件整備しないと、品目横断もこの産地づくり交付金もなかなか取り組む条件が整うのは大変だと思う。ですから、そういうところに対して市独自の条件整備をする助成ができないものかなという提案なんです。そのことによって、農家は生産性も上がります。条件整備というのが例えば暗渠をするとか、明渠をするとか、水田というのは平らなもので、平らなところに作物植えてもなかなか湿害が多くて育たないんですよ。ですから、それを修正するような工事をぜひとも市の助成の中に組み入れてもらえる考えはないかなという、そのことによって農家は生産性も上がる、仕事をすることによって多少なりとも地域の業者さんの仕事も出てくると市長も上がるわけです。こういう財政も当然絡んでくるんですからね、こういう取り組みをできないものかなと。これは市長の考え、決断をお伺いしたいものだと思います。


議長(佐々木幸一) 市長、答弁。


市長(佐藤 勇) 真剣な中身につきまして真摯に対応しなければいけない。答弁にも大変重要な責任があるんだと思いながら再質問を受けさせていただきました。受けとめるものは受けとめながら、国が決め、そしてそれは日本の農業を再生する、自給率を5%アップさせなければならない、そのためにとった諸政策について最大の大きなところに来ているのかなという実感を受けておりますが、今の7項目にわたる質疑に対して担当産経部長、あるいは室長より答弁をさせますが、最後の質問等につきましては、どのような方策はあるのかと。財政的に成り立つのかどうかも踏まえて真剣に庁内内部で議論をしていきたいと思います。そういう形で答弁させます。


議長(佐々木幸一) 産業経済部長、答弁。


産業経済部長(小林吉雄) まず最初に、水田ビジョンのシミュレーションの中で水田ビジョンがいつごろ決定されるのかという御質問でございます。
 これにつきましては、これまでもいろいろな方々の御意見をいただきながら見直しを図っているところでございますけれども、最終的には栗原市の水田農業推進協議会の中で決定されるわけでございます。現在、その会議を1月9日に開催して決定をしたいと考えているところでございます。決定後は速やかに各農家の方々にその内容をお示しできるように進めてまいりたいと思っております。ただし、国から県、県から市へのビジョンの補助金の決定とか、さらには水田の作付面積の内示が12月19日に県から示されますので、それからの作業になります。大変期間がない中で作業を進めなければなりませんけれども、万全を期して対策に当たってまいりたいと考えております。
 それから、基本助成をなぜ 7,000円にしたのかと。さらには、水田調整交付金、これを10アール当たり 2,000円の単価設定の御質問でございますけれども、確かに議員お話しのとおり、この内容を見ますと、団地加算だけが優先されるような内容になっておるかと思います。これまでの各地区の基本助成を見ますと、旧10カ町村におかれましては1円も交付されていない地域、高いところで2万円の交付ということで非常に大きな開きがございます。そうした中で栗原市の一本化した水田ビジョンを作成していかなければならないわけでございます。そうした中で多くの関係者の皆様の御意見をいただきながら、その額を設定していかなければならないと考えているところでございます。
 今後、交付の額によりましては、さらにこの額の変更もあり得るのかなと思っているところでございます。
 それから、農用地の集積助成でございますけれども、集積につきましては、貸し出しには必要がないのではないかという御提言でございます。が、農地の集積につきましては、農林省の通達によりますと、地域農業水田ビジョンの具体的目標の中に担い手を明確化し、育成及び担い手への土地利用集積を目標に盛り込むこととなっております。そうしたことから、本事業を推進する上で必要な交付金と考えまして今回、素案の中に集積助成として計上させていただいたわけでございます。
 次に、地域とも補償の関係でございますけれども、不参加農家への交付はやむを得ないんじゃないかということでございますけれども、この交付金につきましては、あくまでも生産調整に協力をいただいた方々が対象になるということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
 それから、農業水田ビジョンの説明会の中で見直しをするということは1回も言われていないという御質問でございますけれども、これまでの市長の答弁でも御回答申し上げておりますように、これまでいろいろな方々からいただいた御意見を踏まえまして、その御意見の内容に反映できるように協議をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
 それから、品目横断的経営安定対策の取り組む場合、栗原の場合は山間部、中山間、平場といろいろな地理的条件もありまして大変難しいわけでございますけれども、そのための条件整備に対する助成金の交付ということでございますけれども、市長が答弁いたしたとおりでございますけれども、財政的なこともあります。その辺も含めて検討課題かと思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。


議長(佐々木幸一) 26番小岩孝一君。


26番(小岩孝一議員) 市長に対してはちょっと待って、部長ね、いいですかな、私一番ね、やっぱり決定の時期だと思うんですよ、もうここまで来ると。
 先ほども申しましたように、要はこの対策、次の19年度から対策を変わるというのはみんなもう興味津々ですよ。どうなんだべと。果たして自分が転作してるの来年何ぼもらえるかというのは一番これがもう最大の今関心事なんです。変わるというのは皆さん御理解してますから。変わったのがどうなんだと、それが見えない状態の中でみんな今ちまたではあれだこれだって、この対策そのものの何ていうか、話し合いがなされているんです。これはやっぱり早めに示していただいて、これによって作付をどうするか、来年の生産調整をどう取り組むかというの大きく変わってくるんですよ。先ほど申しましたように、団地化加算重点にとった場合、そうでない、できないところはどうなるか。基本助成が果たして2万円だったとこが 7,000円になったらどうなる。やめますよというのがいっぱい出てきている。これを早く示していただかないと、地域地域での取り組みが大変なんですよ。ここのところを理解していただかないと。いろいろスケジュール的にあると思いますので、ただ見直すということの答弁は受けましたので、これ早速取り組んでいただいて、私にすれば大幅な見直しをぜひにお願いしたいんです。そしてお願いしたいのは、時間がないから御理解という言葉だけは最後は絶対使わないように、時間は私は時間はかけてもいいと思いますから、ここまで来た以上は。農家の皆さん方が理解できるような納得できるような栗原市の農業ビジョンを作成をお願いしたいと思います。このビジョンは今回つくると3年継続するんですから。来年変えるというわけにいかないから。部長ね、でしょう。来年変えるというわけにいかないの、3年継続なんですよ。ですから、この時期に、今回きちんとした栗原市の農業ビジョンをつくっていただく、これが私の要望でございます。
 市長ね、この事業は経営安定対策の中に三つ事業あるんですけれども、品目横断、米政策と、それから産地づくり……環境保全、環境保全も品目横断もこれは手挙げ方式なんですよ。農家個人が幾らおれもやりたい、参加したいと言っても、これは条件がいろいろあるから、一人個人の考えでは取り組めない。手挙げ方式の状況のやつ、唯一助成金のもらえるのはこれしかないんです。一人一人の農家が。これだから皆さんどうなんだべって心配しているんですよ。ここのところを市長、理解していただきたいと思います。これが崩れた場合どうなるか。要は一番心配されるのは、転作目標が達成できるかできないかです、来年。私からすれば、このビジョンでは、このビジョンをこのまま実行される場合、栗原市の転作は不可能だと、達成は。ちまたの声聞くと、私自身も本当はそう思うんです。議員でねばおれも達成したくないと思うんですけれども、皆さん方と議員の皆さん方と推進委員さんは、これは達成しなきゃないと思うんです。これが一番今度の対策の中では問題なってくると思うんです。これが達成しなかった場合どうなるか。品目横断の中でも担い手農家さん、営農集団の組織の皆さん方は 100%達成が義務化がされますよ。達成しねばこの対策にはだめですよと、こう義務づけられます。栗原市で達成できない場合、来年にまたはね返ってくる、転作というか、生産目標が下げられてくる。そのはね返りがどうなる。これは担い手農家の皆さん方に行くんですけれども、ますます首締まる状況、そういう対策なんです、これは。品目横断との表裏一体の対策だと思うんですけれども。ですから、この対策を今年度中にきちんとした対策に築いていただきたいというのが私の思いなんです。担い手農家が一番影響受けるんです。
 あとね、それから最後に、市長、7問目の点でちょっと要求するんですけれども、やっぱり個々のなかなか環境整備はなかなか全部個人というのは山手の方ではなかなか大変なんですよ。それをやらないと、なかなか生産基盤の整備も不可能ですし、この辺はさっきの答弁で財政等の協議ということもありますので、ぜひこの辺は考えていただきたいと思います。農業者のやっぱり理解でこの対策はやっぱりやっていかないと、これが一歩間違うと、栗原市農業の私は崩壊につながるのではないか、そう危惧するものでございます。時間的な問題もあると思いますが、これは早急にこのビジョンの対策に取り組んでいただきたいと思います。
 市長、あのね、私は国保税、それから水道も不均一課税を取り入れました。これは状況が違うからしようがないと思う。農政も、私にとっては農政も不均一農政があってはいいのではなかろうかと思うんです。この栗原市の条件を考えた場合、これを10カ町村のやり方、今までこれは6年間取り組んでいるんですから。6年間かけて各地区が築き上げてきた政策なんですよ。それを10通りを一つにする。これはなかなか大変ですよ。だれが考えても恐らく大変だと思う。責められる方も大変だと思うんです。これを一つにするってなかなかこれも大変だと思う。ですから、そういう考えも、ちょっと時間がいろいろあったと思うが、考慮すべきではないのかなという感じがします。市長のその辺を踏まえた中で市長の答弁をお願いします。


議長(佐々木幸一) 市長、答弁。


市長(佐藤 勇) 栗原の先を思う、農業のこれからのあり方、そして今までの取り組み、今回決めなければいけないルール等々を慎重にしっかり早期に決断し、実行すること、それを申し上げまして、再々答弁にさせていただきます。


議長(佐々木幸一) 産業経済部長、何かありますか。それに対する決意は。


産業経済部長(小林吉雄) ただいま市長が答弁いたしたとおりでございますので、御理解をいただきたいと思います。(「はい了解しました」の声あり)


議長(佐々木幸一) 以上で26番小岩孝一君の一般質問を終わります。
 ここで14時35分まで休憩いたします。
      午後2時20分  休憩
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      午後2時35分  開議


議長(佐々木幸一) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
 次に、一般質問通告12番、議席34番伊藤一彦君。
      (34番 伊藤一彦議員登壇)


34番(伊藤一彦議員) 34番、みらい栗原21の伊藤一彦でございます。
 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
 まず最初に、市長の行政報告にもありましたけれども、産業祭りについて2点についてお伺いします。
 第1回栗原市産業祭りが11月2日、3日と、晴天に恵まれまして1万 4,000名の来場者でにぎわいました。開催に当たって御苦労された皆様に敬意を申し上げます。
 幾つかの問題点や反省点はありましたが、早急な成果で判断することなく、今後もよりよい企画で一層盛大に続けていくべきと思いますが、終わってからの市長の今の実感と今後の取り組みについてお伺いするものであります。
 次に、宮城県の主催で行われております産業祭について御質問をします。
 宮城県主催の産業祭であります「みやぎまるごとフェスティバル」が10月14日、15日と県庁前を中心に2日間行われました。
 農産物の共励会において、志波姫地区の那須さんのキュウリと、金成地区の鈴木さんのリンゴは農林大臣賞を取得し、まことにおめでとうございますと、ここでお祝いを申し上げます。
 さて、私も同時に開催されております、みやぎミルクフェアが開催されておりますので、毎年参加させていただいております。今回も何十万人という来場者で大変にぎわっておりましたが、栗原市のブースに行った際に、参加された皆様は一生懸命に頑張っておられたようでありますが、他の市町村と比べますと、いささか私にとっては物足りない思いをしてまいりました。
 そこで伺うわけでございますが、市長は常にみずからトップセールスマンだと。そして栗原市のセールスを行っていくと話されております。県の主催のお祭りといえども、栗原市の対応と取り組みについて伺うものであります。
 次、大綱の2点、19年度の転作の基本的推進の姿勢について伺います。
 平成14年12月に平成22年度を目途にする米政策改革大綱の決定に、さらに平成17年3月に閣議決定された新たな食料・農業・農村基本計画において、平成12年から品目横断的経営安定対策の導入により、従来の価格政策から所得政策への転換であります。戦後の農政の一大改革と言われておりますが、市長はいち早く御認識され、農政政策推進室を設置し、市の農業振興に御努力されておりますが、本市の基幹産業は農業であり、農業振興を図るために重点的に推進すべきことは、本市に配分された転作面積をいかに利用して生産を上げ、農業所得を上げることが、今後の本市の農業振興の明暗となると私は認識しております。転作に対する取り組みは16年度、17年度、18年度の3カ年間については、旧10カ町村でそれぞれの特色を生かして独自に取り組んでまいりました。18年度の実績状況を見ますと、バラ転作が多く、団地化率は本市は約20%、隣の登米市では約57%と大きく団地化率が低い状況であります。それに伴い、産地づくり交付金の交付額も少ない状況であり、前にも述べたとおり、本市の農業振興を図る上で本市に配分される転作面積、18年度で約 4,800ヘクタールの面積をいかに利用して生産物を上げ、農業所得を確保していくことであります。そのために土地利用型作物である麦、大豆、また畜産振興における飼料作物である牧草の団地化を積極的に推進することが将来の本市の農業振興の基本であると認識しておりますが、19年度から始まる転作推進について、個々によるバラ転作を推進するのか、農地の集積を進めながら、団地化を進めていくのか、市長の基本的な姿勢を伺います。
 次に、市民活動支援センター建設事業についてお伺いします。
 市民協働のまちづくりを推進するということで、まちづくり団体やNPO団体、ボランティア団体などの育成支援のための活動拠点となる施設とありますが、どの程度の団体と予測し、施設を考えているのか伺います。また、合併により空き施設が多く見られますが、その活用は考えられていないのか伺います。
 第2、築館総合支所建設により分散してる本庁機能が、どれだけ集約ができるのか。行政サービスの執行の効率化が図られるのか伺います。
 第3点に、旧公立病院跡地利用に今後予測される災害時の避難所としての施設の計画はなかったのか伺います。以上でございます。


議長(佐々木幸一) 市長、答弁。
      (市長 佐藤 勇登壇)


市長(佐藤 勇) 伊藤一彦議員の質問にお答えいたします。
 11月3日、4日に開催いたしました栗原市産業祭り「らずもねぇ祭りinくりはら」の実感ということでございますが、両日とも好天に恵まれ、また、築館薬師祭りとの相乗効果もあり、市内外から多くの来客を迎えることができました。期間中の売り上げにつきましては、現在調査中でありますが、11月8日には主管である産業経済部で、11月24日には実行委員会幹事会で、11月30日には主催団体である産業祭り実行委員会を開催し、反省及び問題点について総括をしているところでございます。
 その中では駐車場が不足したこと、初回ということもあり、関係機関・団体との連絡調整が不足であったこと、祭りの規模に比べスタッフが不足であったことなど課題は残りましたが、始めて栗原一本化として開催した所期の目的は総じて達成し、成功であったと思っております。
 今後の取り組みにつきましては、開催地を含め、アンケート調査をしながら内容を検討して、さらに充実した産業祭りとしてまいりたいと考えております。
 次に、みやぎまるごとフェスティバルについてでありますが、これまでは旧町村単位での出店でありましたが、ことしは4月に結成された栗原市観光物産協会に出店の依頼を行い、若柳、一迫、花山、鶯沢の各地区物産協会と栗原市地場産品直売研究所の5団体に参加をいただき、栗原の物産紹介と販売を行ってまいりました。
 みやぎまるごとフェスティバルは、栗原産品の消費拡大と地域産業の活性化に大きな役割を担っているとの位置づけをしているところであり、毎年積極的に参加をしております。他市町村の出店の方法、店構えや販売員の接客態度など参考になる点が多く、栗原市内の出店者には大いに勉強になる場ともなっております。各出店者はもちろんのこと、栗原市からも2名の職員を派遣して観光PRと販売のお手伝いをさせていただいたところであります。私も短時間ではありますが、栗原市出店者に対して激励をしてまいったところでもあります。
 次に、転作に対する取り組みに当たっての基本的推進姿勢についてでありますが、平成19年度から始まる経営所得安定対策大綱の柱の一つである品目横断的経営安定対策が導入されることを踏まえ、現在策定しております栗原市水田農業ビジョンにおきまして、意欲と能力のある認定農業者または集落営農組織を中心に、将来に向けて効率的で安定した農業経営の確立を目指すため、作物の作付を誘導に際しましては団地化を基本に推進するとの方向で協議を進めながら策定中であります。
 しかし、生産条件などにより団地化が困難な地域もあることから、集積型団地や地域の条件を考慮した方策も検討しながら推進してまいります。
 次に、市民活動支援センターについてお答えいたします。
 現在、NPO法人として登記されている団体は市内に7団体あり、このほかに地域づくり団体やボランティア団体として社会福祉関係や環境保全関係、文化振興関係など多数の団体があります。市民活動支援センターでは、こうした多様な市民活動を多面的に支援することを想定しております。具体的な内容といたしましては、2階部分を市民活動スペース、貸出専用事務室スペース、管理室、会議室等とすることを前提としており、市民団体の利便性を考慮した施設と考えております。
 合併による空き施設の活用につきましては、現在も市所有の施設並びに庁舎の一部を団体などに貸している事例もございますが、今後も管理面を考慮した中で有効的活用に努めていきたいと考えております。
 次に、築館総合支所建設に伴い、本庁機能はどれだけ集約化されるのかについてでありますが、事務事業を進めていく過程におきまして、これまでも場合によっては市民生活に直接影響を及ぼすもの、あるいは早急な対応を求められたものも数多くございました。
 したがいまして、本庁機能を集約することができれば、各部局とも速やかに協議を行える体制が整うこととなり、意思決定事項や緊急を要する事項などについても、これまで以上に適時適切な対応が可能となることが想定されますので、できる限り本庁機能については集約したい考えであります。また、そのことが行政サービスの効率化にも当然つながるものととらえております。
 なお、本庁機能の集約化については、組織機構のあり方及び入居可能なスペースなど、それらを勘案しながら現在検討を進めているところであります。
 次に、旧公立築館病院跡地の災害時避難場所としての計画についてでありますが、地域活性化支援センター検討委員会報告書の中に、災害時の近隣住民の避難所的機能を持たせるべきとの提言がされております。また、(仮称)市民活動支援センター兼築館総合支所建設基本計画策定方針において、建物外敷地を大規模災害発生時の一時的な避難場所とすることを検討することといたしております。
 今後、基本計画において、より具体的な内容にしていくことになります。以上であります。


議長(佐々木幸一) 34番伊藤一彦君。


34番(伊藤一彦議員) では再質問をさせていただきます。
 まず産業祭り、大変御苦労さんでした。市長はそっちからこっちから大変忙しいようで、内容を見ていなかったのかなという気もありますけれども、私もすばらしいお祭りであったなと。ぜひいろいろな形の中で1年、2年で終わらないような、予算がないからって終わらないようなお祭りにしていってほしいなと。これは要望です。
 次に、県の主催のみやぎまるごとフェスティバルですが、ここ何年かずうっと行っている中でお祭りの中身が各町村の中身が変わってきたなと私実感してまいりました。というのは、市長が行ってダイコンとハクサイ売れというんじゃないんですけれども、観光PRが、農産物を売る前で観光PRをしている市町村が大変目立ったということです。1万 4,000人来る栗原のお祭りも大事なんですけれども、何十万人来るところに市が行って観光PRをするというのが私は市長じゃなかったのかなという実感があったわけです。特に、市長は田園観光都市を目指して地域資源を市内外に積極的にPRして経済普及を努めて観光産業を発展させていくという強い姿勢で今回いろんな田園観光都市室ですか、を設けているようですから、それをどこでPR、県がああいう何十万人来るところでPRしないでどこでするんだやというのが私の単純的な考えを持ったわけですので、それについてひとつお伺いします。
 それから次に、19年度の転作の基本的姿勢ということでお伺いしたわけですが、ただ、これまで3名の私と 180度違った質問、御意見なようでして、3対1で負けたのかと今休憩時間に言ったんですけれども、なぜこれを取り上げたかといいますと、今月の6日に東京へ行ってまいりました。それはなぜかというと、今騒いでいるFTの関係の中で、このままの関税云々FTが進められたのでは我々農家だけじゃなくて、地域経済も終わってしまうという危機感のもとで、日帰りでしたけれども、行って交渉してまいりました。ただ、オーストリアと日本は一番、日本が輸入国であっていい関係であったのが、どうしてこういう問題が今すぐぼっと出たのかというのが疑問であって、いろいろ回ってきたんですが、外務省も私たちはしてないという話でしたから、どこなのかということになんです。ただ、これは大きく進められると、我々の2万円とか1万円だとかという話を進めていったんでは、本当に個々の農家がこの栗原市の農家が、外国との問題もあるのに、やはり基本的姿勢、農業ビジョンにその集約、団地化であり、そして米政策とか、そういうのをはっきり持たないと栗原市の農業は他の市の農業よりも負けるし、今回のFTで北海道が終わりでしょうという話もありますけれども、北海道は終わりません。北海道は内地に今度向かってきますと、南北戦争が行われると。そういう感覚で私はこれを質問したんですよ。ですから、しっかりとした農業・農家を守る、認定農業者を守るという形の中、地域を守るという形で市長の考えをもう一度伺いたいと思います。
 次に、3点目の、市民活動支援センター、これきのうも大激論なってますけれども、わかりません。なぜこうなのかと。私のこの質問の内容は一般質問でないなと自分でも思っているんですよ。なぜかというと、これは委員会で質問しながら討論する話だなというような気がしてます。それが今までなかったもので毎回出てくるのかなと。この質問をした、いわゆる市長、市長、常に財政の再建ですよと。そして緊急性ですよと。必要性ですよと常にいろんな立場、いろんな状況の中で市長は答弁されてまいりましたが、これを見ますと、市民活動センターは私は必要だと思うんですよ。だから、空き総合庁舎いっぱいあいてますよ。なぜそれを利用できないのかと。それが1点ですよ。
 それから、今回起債を起こしてますね。そうすると、2年というと活動するのが来年、再来年なるのかなと、これがもし建設されても。NPOであり、まちづくり団体であり、ボランティア団体であり、支援するんであれば、すぐなった方いいじゃないですか、2年待たないで。それは今ある施設を利用してやった方がすぐできるという、私は考えてます。それについてどうか、お伺いします。
 それから、総合支所建設ですね、これもわかるなら聞くなというんですけれども、わからないんですよ。市長は、この集約して行政サービスするんだとなれば、その考えはそれだけの考えあるんならば、本庁舎を建設した方がいいんですよ。私は本庁舎建設はやはり討論して、やはり市民は我慢、我慢って言っているんですからね、市長がね。そういう方法をどうしてとれないのか。集約って、これは市民には我慢だと。意識の改革してくださいと財政再建では。ところが、これは市民サービスと言いながら、職員の仕事環境をつくることと、市長がどうか、市長が判断するに2時間待ったとか3時間待ったとかと言われますけれども、私に言わせれば、市民は生活環境の改善であれ何であれ1年も2年も待っているんですよ。2時間待てないんですか、市長。それはわかってます。でもね、それがすぐ出てくるんですよ。何十億かけた、わかりません。幾らかけるかわかりませんけれども、何十億かけた成果なのかということは、かけるかわかりませんけれども、それをあと生きた、生きたというか、市民生活の中で利用するべきではないでしょうか。耐震でありアスベストであり、まだいっぱい残っているんだ。私はそう思うんですよ。それがどうして箱物に、このような支援事業がどうして箱物になるんですか。それについてひとつ伺います。
 それから、 190万円、これは百九十何万ですか、この前の計画出ましたよね。それは私は防災なのかなと思ってまして、あそこは我々のというか、あってはならないですけれども、災害時のとき、我々の地域はぐるっと回れば畑と田んぼなんですよ。どこでもハウス建てて生活できますよ。あそこの地域はどこでも避難場所ないですよね。だから、本当は1週間でも10日ぐらいの飲料水を貯蔵できるような施設とか、そして災害時のときの仮設住宅とか、すぐ近いですよ、あそこから。そういう感覚で利用するという構想はなかったのかという一番、質問します、それの辺。ということは、15年前、千葉で全国共進会、私も行ってきたんですけれども、ポートタワーの下、今はすばらしいビル出てます。何十町歩という共進会で全国の共進会ですから、去年行ってまいりましたけれども、どうなっているかと。垣根がありまして、何十町歩、区画されまして、ただ芝生です。何でこんな町の、すぐ栄町あるんですけれどもね。何でこういう町場近くでこれらは欲しいんですかと言ったら、災害時の確保ですと。みんなしばらく散歩して、トイレと飲料水だけですよ、あるのは。何十万の建物はございません。その道路の反対側には全部ぐるっとあります。そういう構想はなかったのか、お聞きします。


議長(佐々木幸一) 市長、答弁。


市長(佐藤 勇) 再質問にお答えしてまいりますが、みやぎまるごとフェスティバルにつきましては、市としては順繰りに回ってくるである当番市になりましたら、当然いずれ回ってくるでしょう。それは主催者の流れの中で県からとよく相談をさせていただきながら当番になれば、それこそ本当にそれを使って前に出させていただきたいと思います。現実にまるごとフェスティバル、私も県会議員時代から参加をさせていただいて、それぞれ地域ごとによるところの主催を決めてやっていったわけでありますが、今回の我が栗原市の出店者数は例年より以上にふえたと判断しております。ただ、その場所の場所取りですね、場所取りは入り口付近にありました、要は一迫、若柳、花山、ここの3地区、瀬峰も入ってましたから、そこのところは非常にたくさん売れたと。ところが、ちょっと外れたところ、あるいは勾当台公園、仙台市役所前のところに置く出店については、若干ずれていたのかなという気がして、そこらは来年よく精査をしながら県との対応していきたいと思っておりますが、ちょうどあのとき、言いわけにはなりませんが、山がありまして、栗駒山に産経部職員が相当数出ておりまして、確かに部長も心配しておったんですが、人が少し足らなかったなと。来年は真っ正面から取り組んでいきたい。かように考えておりますので、ぜひ御理解を賜りたいと思います。
 次に、農業に対する大変な造詣の深い伊藤議員さんでありますから、特にFT、オーストラリアの問題言われました。オーストラリアは私も新聞、あるいはテレビ等でしか見ていないんですが、まれに見る干ばつで大変に食料が麦さえも本来であれば2メートルぐらい上がるものが10センチ、20センチしか伸びていないと。大不作だと。凶作だということであります。それは小麦市場における影響が多分今小麦価格は 5,000円まで上がったと。したがって、これが及ぼす影響は世界の食料事情を逆転させるような大きな問題になりつつあるということは百も承知いたしておりますが、あくまで日本の食料食物の自給率向上ということに関しては政府もそれを自覚して、そのためには何が大切かということを明快に示してきた政策であると。そのいろんな事情が国際状況の中における日本ということの中で、位置づけられている大政策であるという認識はいたしております。その中で具体的に栗原市における状況判断につきましては、当然国の大方針を踏まえ、そして市のこれからの努力目標を踏まえて、やるべきことはやりながら市民に理解を求めていく、農家の方々にもこの努力目標をしっかり明示した上で、先ほど来答弁いたしたとおり、よく考えて慎重にさらなる見直しをしてまいりたいと。しっかりとした水田農業ビジョン対策を立て、どうあるべきかをこれからしてまいりたいと考えております。
 それから、今最大のこの議会での問題点になっておりますNPO支援センター、このあり方について議員の言われるのは、まさにそのとおりだと私もそう思います。一点、議会でも説明をしたにもかかわらず、私の軽率な発言でマスコミがあのように取り上げたことによって議会の皆様方に丁寧に知る前に新聞によって知らしめられたということに対する申しわけないということは心からおわびをしたいと思います。しかしながら、私は各それぞれの町が合併の思いの中でこれだけはぜひやりたいというものがそれぞれ一つあったと思うんです。学校があり、あるいは給食センターがあり、防災センターがあり、あるいはまた水道事業があり、あるいはまた各地区において道の駅をつくりたい、あるいは福祉施設をつくりたい、いろいろあろうかと思います。道路の問題があると。最優先にしてほしい。さまざまあると思います。その中で町が検討委員会を踏まえて、そして時間をかけて丁寧にやり、そして今回のNPO支援センターに至った過程においてNPOの果たす役割、これはこれからの栗原市にとっては最大の必要なものであると私は思っているんです。これからは行政はNPO、あるいは支援団体とともに、行政は分かち合ってやっていかなきゃならないだろうと。そこまでいくことを5年、10年先を見据えたら、今まさにNPO支援を明快に、ただ単なる旧役場の総合支所の2階、あるいはまた別の場所を貸すからいいという問題ではないと。どのように育成し指導し支援していくかというところが栗原市にとって一つの課題であるというNPOの位置づけをさせていただいております。それにあわせて総合支所、ここの問題については合併協の協定項目は尊重はするけれども、これは本庁舎建設とは全く関係ないと。それは常々先ほど来申し上げてきたわけでありますから、ぜひこれはわかっていただきたい。理解しろと言ったら、理解という言葉は使うなというから、わかってほしいということです。ここいう言い方をさせていただいて、それはは何、私2時間待つからだめなのだ。それはどこかで言ったかもわかりませんが、それは一つなんですね。一番大切なのは市民のために今何が必要なのかと。よく考えてくださいよ。一つのこれからの新市がなって、このままずうっと4年、5年たって、いつまでも本庁があって分庁舎があると。このままの姿で市民生活が果たして満足できるでしょうか。考えられない。私は執行機関として執行者としては、でき得る限り速やかに一つの考えを意思伝達ができる。そして速やかに目配り気配りができる。それはだれのためにやっているんだったら、市民のためにやろうとしているんです。そこがあると。フォア・ザ市民ですよ。そこをぜひわかっていただきたいと思います。


議長(佐々木幸一) 34番伊藤一彦君。


34番(伊藤一彦議員) 今の市民センターで、市長の……おれもそんなに固い人間、そんなにわかりがたい人間ではないと思っているんですけれども、市長の今の答弁の中で、市民のために集約するんですよというのであれ、そして本庁建設とは別ですよというんであれば、あればですよ、何で集約しなきゃないんですかということです。本庁をつくる、分庁舎をなぜつくらない、いつまでも総合支所ではだめですよと私も思いますよ。私もそう思いますよ。支所でいいんだと。本庁機能ぼおんと一気にやるんであるんならば、市長もやるかと思うんですけれども、何でそれでは総合支所をつくらなきゃないんだと言うんですよ。ここで市民サービス、 600人が 3,000人なったと。なぜここに来るか。それだけの人がここに来る用あったかということ、把握しているかお聞きします。 3,000人なっているという報告ありましたよね、月平均が 300人が今 600人なっているんですよと。だから手狭ですよという、そういう答弁がありました。なぜそういうふうにふえているんだかというのをどのように認識しているかをひとつ伺います。
 それから、私も思うんですよ、総合支所いつまで持ってなきゃないのかなと。遠くは総合支所でもいいと思うんですよ。総合支所でもいいと思いますけれども、総合支所をやはりいつまでもしているということはないように本所機能の充実するんであれば、私も市長と同じ意見です。ならば、総合支所をそこにつくらなくても、ここの1階を 3,000人来て大変なのであれば、市民生活課ですか。窓口、そこを一つにして、あと、総合支所ないというのも大変なんでしょうけれども、本所の中で対応できるんでないですかというのも出てくれますよと。そういうのをまず気合いかけたって悪いから、内容は大体同じようですけれども、その辺お聞きします。


議長(佐々木幸一) 市長、答弁。


市長(佐藤 勇) 言われている意味が最後になってようやく理解できますので、市民生活課を一本の窓口にしなさいと。それも一つの方法でしょう。しかし、そうなると、今ある本庁舎のほかの総合支所についての機構をもう一度見直し、さらに市民に迷惑をかける。影響は大きいだろうと思います。それらを踏まえながら、これはなぜ 600人、 3,000人ふえるかということは、今の機能からいきますと、どこの支所においてもとれるわけです。一迫に住んでいる人も築館で書類が取れる。印鑑証明も取れば住民票も取れるんですよね。もうそういうやり方なっているから、近いから皆さんここで取るといわれるんですよね。そこで混雑しているから1階で総合支所があるのはいかがだろうかと。したがって、本庁機能の金成分庁舎にあるものを一部こちらに移転をすることによって、本庁機能を集約化していくという、そういう説明をしているわけでありますので、伊藤議員は伊藤議員なりの考えでしっかり精査していただき、市長の考えをよく理解してもらいたいと思います。どうも本会議での答弁でありますから、じっくり時間をかけてやりたいんですが、時間の関係もあるようですから、これで終わります。


議長(佐々木幸一) 以上で34番伊藤一彦君の一般質問を終わります。
 次に、一般質問通告13番、議席11番佐藤 悟君。
      (11番 佐藤 悟議員登壇)


11番(佐藤 悟議員) 11番佐藤 悟でございます。
 師走に入り、ことしもあと19日となり、何かとせわしい年の瀬を迎えております。私は、栗原市の発展と市民と幸せを願う立場から、大綱4項目、6点について質問し、市長の誠意ある答弁を期待しつつ質問に入ります。
 第1は、まちづくり政策について。
 1点目、地域コミュニティ組織についてであります。
 栗原市の産業や文化の振興、地域の活性化、地域づくりやまちづくりの原動力を担っている組織体の一つに地域コミュニティはなっております。旧町村単位や、あるいはまた小学校単位、あるいは行政区単位での設置や、また未設置の地区もあるようであります。そこでの活動内容も多様であり、行政からの補助金の交付についてもさまざま格差があります。また、会費徴収の高いところ低いところ、高低差、あるいはまたこの組織の形態、あるいは事業運営や活動内容、そして財政運営上にもさまざまな違いがあるようであります。
 そうした中で地域コミュニティ組織への一括交付金制度の導入を検討していると聞いております。旧町村ごとの長い歴史と伝統、地域の特性を尊重しつつ、地域自治組織としての地域コミュニティの整備と公正・公平な(仮称)地域コミュニティ助成金規定に基づく助成金の交付、地域の自主性を尊重した事業・財政運営のあり方が望ましいと考えるところであります。
 地域コミュニティ組織の整備と一括交付金制度について、どのように検討されておりますか、お伺いをいたします。
 第2は、環境政策についてであります。
 平均気温の上昇、海水面の上昇、氷河の後退や縮小など地球温暖化問題が国際的に緊急の課題となっております。1997年、平成9年12月11日に京都議定書が採択をされ、二酸化炭素などの排出量削減目標は、日本はマイナス6%、これは基準年が1990年、平成2年であります。目標年は2008年から2012年の5カ年であります。
 なお、日本のCO2削減はマイナス 4.8%となっております。国・宮城県の実行計画、地域推進計画や率先実行計画では、一つとして石油にかわる新エネルギーの開発・導入。二つとして、省エネルギーの推進。3点目として、森林吸収源対策の推進。4点目として、海外におけるCO2排出削減事業実施となっておるようであります。
 そこで、第1点目は、栗原市「環境基本計画」等についてであります。
 栗原市は平成18年4月1日施行で「環境基本条例」を制定いたしております。これを受けて、環境基本計画の策定を今進めるとしていましたが、その策定の進捗状況をお伺いいたします。
 2点目は、地球温暖化対策についてであります。
 栗原市は、栗原市環境基本条例、策定中の環境基本計画等を踏まえ、地球温暖化対策の地域推進計画、行動計画になりますか、あるいは率先実行計画、環境マネジメント導入などの策定の準備状況と今後の推進計画を伺います。
 3点目は、バイオ・ディーゼル燃料(BDF)推進事業についてであります。
 新エネルギーとして、リサイクル型エネルギーの一つに廃棄物エネルギー、バイオ・ディーゼル燃料(BDF)があります。持続可能な社会の形成に向けた環境への負荷の少ない循環型社会をいかに構築するか、地球環境保全の推進については、地球温暖化対策、とりわけ二酸化炭素の排出削減対策が大きなウエートを占めております。
 栗原市が一部試行しておりますバイオ・ディーゼル燃料推進事業は、てんぷら油などの廃食油を精製し、自動車の燃料として活用するもので、資源の循環利用であり、化石燃料の使用を減らして、二酸化炭素の排出削減に寄与するものであります。
 平成18年度、宮城県と栗原市の合同事業で進められ、BDFの減量となる廃食用油を回収し、排出データ収集を行い、その結果をもとに平成19年度以降の実用化に向けた研究などを行うとし、平成18年7月より平成19年2月までの8カ月間を予定をいたし、一つとして、市内10地区、衛生組合を対象とし、10地区をモデル地区に指定し、一般家庭から排出される廃食用油を試験的に回収をする。二つとして、回収方法、回収量、廃食用油の性状などを調査をする。三つ目として、精製時に発生する汚水、グリセリンの処理方法を模索をする。4点目として、消防法による規制対応を調査をする。5点目として、BDFによる走行試験をする。六つ目として、県、市、関係団体等による運営組織を設置するとして実施をしてきております。
 そこで、1として、試行5カ月の実績はどうなのか。また、これをどう評価し、課題や問題点は何なのか。
 2として、平成19年度は本格実施に向け、指定地区、あるいは公的施設など回収対象を広げ絶対量を確保し、BDFの安定生産、安定供給に取り組むべきと考え、伺います。
 第3は、産業政策でございます。
 第1点目、三峰商工・流通団地開発事業についてであります。
 栗原市の地域経済の活性化、雇用の安定確保、特に若者層の雇用創出、定住化、所得の向上が重要であります。地場産業の育成、新たな産業や企業誘致、その受け皿ともなる工業団地等の計画的な整備が緊急の課題であります。
 合併協議を経て、栗原市新市建設計画、栗原市後期過疎地域自立促進計画に位置づけられています、この三峰商工・流通団地開発事業でありますが、これは平成19年度から平成21年度の3カ年事業として総事業費4億 2,400万円として、造成面積が19.5ヘクタールであります。そして基本設計、用地造成として計画されている事業でございます。
 栗原市総合計画、同国土利用計画、同都市計画策定の中にしっかりと位置づけして推進が必要であります。
 三峰商工・流通団地開発事業の現在までの取り組み状況と今後の推進計画を伺います。
 第4は、教育政策であります。
 1点目、栗原市学校教育環境検討委員会についてであります。
 栗原市は、最も教育環境の整った「学府くりはら」の実現を図るため、平成17年12月1日施行で栗原市学校教育環境検討委員会を設置をいたしました。
 平成18年3月14日には、栗原市教育委員会は、一つ、栗原市立小・中学校の適正規模及び適正配置に関する基本的な考え方及び適正化に向けた具体的方策について。二つとして、幼稚園の保育年数及び適正規模及び適正配置についてを諮問をいたしました。
 検討委員会のスケジュール表によりますと、ことしの9月、保護者、学校関係者のヒアリングが終了し、11月末には中間報告案の検討も終了するとなっているようであります。
 そこで、1として、中間報告案の内容について伺います。
 2に、中間報告案の報告、答申といいますか、中間報告案の報告を受けた後の栗原市教育委員会、あるいは栗原市としてのその後の進め方を伺います。
 以上をもって1回目の質問といたします。


議長(佐々木幸一) 市長、答弁。
      (市長 佐藤 勇登壇)


市長(佐藤 勇) 佐藤 悟議員の質問にお答えします。
 初めに、地域コミュニティ組織についてでありますが、市内には多様なコミュニティ組織が存在しており、その支援制度も旧町村から継続しており、さまざまであります。
 市では、こうした地域性を配慮しながら、地域の自主性を尊重し、かつ均一な組織体制と公平な助成制度について検討を行ってまいりましたが、平成19年度より栗原市集中改革プランに沿って実施をいたしてまいります。
 その目的の一つ目は、合併したことにより多様なコミュニティ制度があり、これらの不均衡を見直し、平準化を図り、市内共通のコミュニティ基盤の整備を行うものであります。
 二つ目に、だれもが住みたい暮らしたいと思えるまちづくりに向けて、市民と行政がよりよいパートナーとしてお互いの知恵を出し合うための地域コミュニティの育成であります。
 三つ目に、地域でできることは地域で行う。いわゆる住民自治の確立をするために、その母体となる地域コミュニティを育成するもので、市民協働を進める上で行政のパートナーとして最も大切な組織となるものであります。
 内容につきましては、組織育成と、一括交付金制度の二つの柱になっております。
 まず、組織育成につきましては、行政区を単位とする自治会組織とおおむね小学校区を単位とするコミュニティ推進協議会を整備してまいります。市内には 255の行政区がありますが、すべての行政区での組織設立を推進してまいります。
 次に、一括交付金制度の基本的な考え方でありますが、その構成は、基本項目、選択項目、独自項目の3項目からなります。
 基本項目は、自治会やコミュニティ推進協議会の運営に必要な経費であります。
 選択項目は、地域に行っていただきたい項目をメニュー化したものでございます。
 独自項目は、地域が独自に企画する事業に助成するものであります。
 一括交付金の交付先につきましては、自治会組織とコミュニティ推進協議会のいずれかを対象といたすものであります。
 次に、環境基本計画の策定についてでありますが、平成18年度は栗原市の環境の現状把握として関係資料に基づき文献調査、動植物の実態把握のための現地調査、そして市民、小・中学校の児童生徒を対象としたアンケート調査を行っております。市民アンケート調査は 2,000人を対象とし、 1,357人からの回答を得られ、回収率67.9%となっております。
 小・中学校の児童生徒のアンケートにつきましては現在、回収中であります。
 さらには条例に基づく環境審議会、そして市民公募による委員で構成されている環境会議をそれぞれ2回ずつ開催しており、調査等に基づいた結果資料を提示しながら協議がなされています。
 今年度の残された事業といたしましては、行政区長、農業関係も含む事業所を対象としたアンケート調査、また環境審議会、環境会議の開催を予定いたしております。
 平成19年度は、これらの現状認識をもとに計画を策定してまいります。
 次に、地球温暖化対策についてでありますが、国では、地球温暖化対策の推進に関する法律を平成11年に施行しており、その中で都道府県及び市町村は、基本方針に即して、当該都道府県及び市町村の事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出の抑制などのための措置に関する計画策定されるものとすると規定されているところであります。
 これを受けまして、栗原市としては、平成17年度において市の公共施設を対象に燃料、電気料金などのエネルギー調査を実施してまいりました。その結果につきましては現在、整理中でありますので、データが整い次第、法律に基づいた率先実行計画の策定に取り組んでまいりたいと考えております。
 地域推進計画と環境マネジメント導入につきましては、現在策定中の環境基本計画の中で整合性を図り、対応を検討してまいります。
 次に、バイオ・ディーゼル(BDF)推進事業についてであります。
 試行から5カ月を経過した回収実績は、協力世帯数が 873世帯で、回収量は約 270リットルであります。1世帯で 0.3リットル、1カ月平均で54リットルとなっております。
 この事業の目的は、一般家庭からどの程度のてんぷら油などの廃食用油が排出されるのかを把握し、データを取りまとめていくことで、他にも公共用水域の水質保全、二酸化炭素排出抑制による地球温暖化防止対策、廃食用油のバイオ・ディーゼル燃料としての有効活用、クリーンセンターの可燃ごみ処理施設の延命化が図られることなどが考えられます。
 また、この事業のもう一つの目的といたしましては、市民一人一人に廃食用油が車の燃料となることを理解していただくことでございまして、モデル地区の市民には周知がされてきたことと評価いたしております。
 次に、課題と問題点でありますが、この事業は一般家庭を対象とした調査であり、思うような回収量がありませんでした。理由は、若年層の主婦の方々は余り油を使用しなくなってきていることや、廃食用油の出し方が面倒であるなどとのことであります。
 一方、バイオ・ディーゼル燃料を公用車で走行試験を重ねておりますが、1回ほどオイルフィルターに目詰まりがあらわれたということであり、想定していたことでありますが、課題の一つとして検討していく必要があります。
 次に、本格実施に向け、回収対象を広げ取り組むべきとのことでありますが、御質問のとおり、本格実施に向けては回収量の確保、BDFの安定生産、安定供給に取り組むことが必要不可欠であります。
 方策といたしましては、給食センターや廃食用油を大量に排出する事業者等を対象とすることで量の確保は図られますが、市民の方々がバイオ・ディーゼル燃料を化石燃料の代替として求められていることを理解していただくことが大きな意味を持つものと思っております。
 それには多くの市民の理解を得る必要がありますので、平成19年度は対象モデル地区の入れかえを行い、啓発、そしてデータ収集の取り組みへの継続を行っていきたいと考えております。
 次に、産業政策の三峰商工・流通団地開発事業についてでありますが、現時点で築館都市計画区域の用途地域が住居地域となっていることから、早急には工業団地として整備できない状況となっております。
 現在、市の総合計画、国土利用計画並びに都市計画の策定に着手しており、その中で土地利用上の位置づけを明確にし、当地区の整備について検討してまいります。私からは以上であります。


議長(佐々木幸一) 教育長、答弁。
      (教育長 佐藤光平登壇)


教育長(佐藤光平) 次に、教育政策についてお答えを申し上げます。
 まず、1点目のいわゆるその中間報告の案の内容につきましてでございますが、現在、栗原市学校教育環境検討委員会におきまして検討を重ねていただいている状況でございます。
 検討委員会といたしましては、平成19年1月17日に予定をしております第10回検討委員会で中間報告案の最終取りまとめを予定をいたしております。その後、検討委員会として中間報告案をもって、2月には市民の皆さんへの説明会やパブリックコメントを実施いたしまして、市民皆様からの意見を受けとめ、平成19年4月に中間報告として公表できる見込みとなっております。
 中間報告案の内容につきましては、まず一つに、適正規模、適正配置の基本的な考え方を整理をいたしまして、その基準を明らかにすることにしております。二つ目に、適正化に向けた具体的方策としての取り得る手法、これを明らかにしようとするものでございます。
 次に、2点目の中間報告案の報告を受けまして、栗原市及び栗原市教育委員会としてのその後の進め方についてお答えをいたします。
 1点目の中間報告案の内容についての答弁でも触れておりますが、検討委員会としても大変重要な課題として受けとめていただいており、中間報告を提出する前段階におきまして、パブリックコメントや市民説明会等の方法によって、市民の皆様から意見を受けとめることにいたしております。寄せられた意見の検討を踏まえて、中間報告として教育委員会が報告を受けることになっております。
 教育委員会は、中間報告を受け、仮称でございますけれども、適正化計画策定、これに向け準備を進めていくことといたしましております。


議長(佐々木幸一) 11番佐藤 悟君。


11番(佐藤 悟議員) 2回目の質問をさせていただきます。
 1点目は、地域コミュニティ組織の関係でありますが、基本は、組織形態ですね、組織の規模、形態、これは今お話しありましたように、行政区単位を基本にするということでございますが、まだ、地域によりましてはさまざまな形態が、形態といいますか、組織されている形態がありまして、これをこの何といいますか、市内全域に形成をしていくということはこれは大変な労力が必要なのではないかというふうに考えています。もし仮にこれが基本は行政区単位ということでありますが、これは次の一括交付金制度とのかかわりも出てくると思います。それで、18年度あと残すところわずかになってますが、19年度から一斉にこれがスタートできるのかどうかということを危惧をするわけでありまして、特にこの組織形態ですね、これについての取り組みが並み並みならぬ努力が必要なのではないかと私自身は理解をいたしますが、その辺についての具体策、具体的対応があれば、あるいはその19年度中の、何ていいますか、暫定的な扱い方なども出てくるのではないかと考えられますが、その辺の考え方について。
 次に、この一括交付金制度、今基本線、基本割、あるいは選択事業割、あるいは独自事業割と、この3点についての基本的な考えがあると、こういう考えでありますが、これまでのさまざまな地域コミュニティ、あるいは地域組織に対する交付金というものは、あるいは助成金というものは、それぞれこれもまた大変な違いがあるようでございます。
 そこで、この考えておられます一括交付金の基本割について、もう少し中身、どのような中身になるのか。特に危惧をしますのは、現行の行政区組織、あるいはさまざまな組織でこれまで活動を市民、地域の皆さんがしてきておりまして、この基本割、あるいはこの事業選択、あるいは独自事業、こういうものによる実際の交付金が現行の交付金、あるいは現在の交付金との比較で、どのようになるのかということを一番関心があるわけでありまして、基準的な、標準的な事業といいますか、を推進し、あるいはまた一定の独自の事業をした場合の標準的な行政規模での交付金が試算としてどれぐらいに考えられているのか、もし試算があればお示しをいただきたいと思います。
 次に、環境政策でございますが、今いろいろ基本調査、あるいは小中学生のアンケート調査等、鋭意取り組まれておるようでありますが、これからの今策定中の検討中の環境基本計画、あるいは行動計画ですね、これの策定に当たって、環境審議会やあるいは環境会議ですか、という形でのいろいろ審議も進められるようでありますが、何よりも、何ていいますかね、環境団体やあるいは行政の皆さん、あるいは諸団体ですね、婦人団体や消費者団体、NPOや、あるいは産業界や労働界、さまざまな方々の参加を保障して、こうした実際の行動計画になりますか、基本計画の次に行動計画実施計画になると思うんですが、その場合、実行していく、あるいは実践をしていく市民の立場からのこの意見の反映が十分保障されなければ生きたものにはならないのではないかというふうに思いまして、その辺の対応について改めて。
 次に、栗原市の地球環境防止対策についてでありますが、やはりこれから今取り組まれているバイオ・ディーゼルとあわせまして、これからの新エネルギー対策ですね、二酸化炭素排出削減のための具体策は、やはりこの新エネルギー対策、あるいは消費エネルギー対策に大きくかかわってくるのではないかというふうに思いまして、現時点でのその辺の新エネルギー対策、あるいは自然エネルギーなどの活用など考えられると思いますが、その辺の対応、あるいは省エネルギー対策としての現時点での、これまでクールビズなど率先して取り組んでまいりましたが、その辺の現時点での考え方があれば。
 次に、バイオ・ディーゼル燃料についてでございますが、いろいろ課題もあるということでありますが、やはり何ていいますか、これをやっぱり成功させるためには、今試験的に実施をいただいておりますが、今答弁でも、さらにこの対象地区の変更や、さらに地域に広げるための一般家庭へのこの地域指定なども検討しながら継続したいと、こういうことでありますが、やはり答弁でも一部ありましたが、学校給食や、あるいは病院、あるいは福祉施設など、この公的施設といいますか、そういうところにも一般家庭とあわせましてどのようなやっぱり排出量になるのかなどをはかる上でも、こうした公共施設、特に行政とのかかわりの深い施設の排出量がどのような状況になるのかについて精査するためにも、そうした対象地域事業所といいますか、そういうものを一般家庭とあわせまして、拡大とあわせて、そうした公共施設の対象ももう少し広げてみることも必要なのではないかと思いまして、その点について。
 あと、販売といいますか、これを実際どのように精製をするのか、このプラント建設の問題なども大きくこれからかかわってくるのではないかと思いますが、登米市の場合を見ますと、福祉施設などとタイアップした対応も非常に成功しているという事例もあるようでありますから、この精製プラントもあわせて拡大をすれば、回収量を拡大すれば、現状の今長崎高原ファームさんですか、実施をいただいているようでありますが、この精製プラントの問題も出てくるのではないかと思いますので、その辺についての考え方、あるいはまた、この実際使用する場合、公用車、市の所有のバスなどもありますし、ここにもこの対象を広げる要素はあるのではないかと思いまして、その辺の精製した後の使い道もやはりあわせて検討しておく必要ではないかと思いまして、その点について。
 三峰商工・流通団地のことにつきましては理解をいたしました。この土地利用の用途変更をキーポイントになっているようでありますから、したがって、そうした位置づけをして、国土利用計画、これから策定をされます総合計画に基づいて策定をされる国土利用計画、あるいは都市計画にしっかりとこの辺は市長の決意として位置づけをいただき、この事業が用途変更も含めまして、宮城県との協議なども必要だというふうに聞いておりますが、そうしたクリアをいただいて推進できるように、その辺の市長の決意をお聞かせを改めてお願いをいたします。
 次に、教育政策でありますが、この中間報告の関係で、一つは、諮問をする際に栗原市教育委員会が示した小学校においては12学級以上、中学校においては9学級以上が適切と考えられますが、地域の論理と教育の論理の両方を十分な御検討を賜り、答申をいただきたいと、こういう文言になっております。そこで、この栗原市教育委員会が示したたたき台というか、たたき台にはならないと思うんですが、一定の考え方ですね、小学校12学級以上、中学校9学級以上、これに大きく報告書が左右されるのではないかと私は危惧をするわけでございます。そこで、市長の公約ですね、小学校低学年は20人学級として目の行き届いた教育を推進をしたいと。複数担任制、あるいは教科担任制なども市長の公約としてはございます。これとの関連で、私はやっぱり学級編制基準、現行40人学級でありますから、現行40人学級を基本にしたこの適正配置など、適正規模、適正配置を考えるのか。30人学級を基本に考えるのかによっても、この検討が大きくやっぱり左右されるのではないかというふうに私は受けとめております。そういう点で、この市長公約とのかかわりも含めまして、この諮問の仕方、諮問の現状ですね、報告の素案といいますか、そういうものがあるのであれば、中間的な取りまとめになっているのであれば、その辺をお伺いをさせていただきます。


議長(佐々木幸一) 市長、答弁。


市長(佐藤 勇) 佐藤 悟議員の再質問にお答えいたします。
 コミュニティについてお尋ねがありましたが、15日に全協において説明をさせていただきますが、それに触れる、抵触、できる範囲の中で部長より答弁をさせます。
 その基本は、先ほど申し上げたんですが、行政区を単位とする自治会組織と、おおむね小学校区を単位とするコミュニティ推進協議会を整備してまいると。できれば、でき得る限り、市内には 255の行政区がありますが、すべての行政区での組織設立を推進してまいりますと。これを申し上げておりますので、それらの上に踏まえて基本項目、選択項目、独自項目があるので、取り組んでいただくことによって、より今現状よりは有利な形のコミュニティ組織ができ上がるんだという基本線を先ほど来申し上げておりますが、特にお尋ねでありますので、全協説明の範囲を超えることのないように答弁をさせます。
 それから、環境関係のエネルギー対策を現時点でどうとらえているかと。ちょっと私もあんまり七つ、八つと、こう来ると混乱しますので、エネルギー対策の中でこれはバイオだけに特化した形で説明いたしましたので、バイオ・ディーゼルに関しましては、まさに今登米市の例を言われましたが、登米市の場合は福祉施設がおやりになっておられる。栗原市の場合はあくまで民間企業がやっておいでになると。そこにはおのずから立場、当然利益追求と、あるいはまた利益追求でない形と二つあろうかと思うんです。しかし、福祉の方におきましても努力はされているけれども、どこかで限界が来るであろうと。したがって、栗原市が今現在頑張っておられる企業に対して、市でできる支援、限界はございますが、支援をしていくという形の中で実施しておるわけであります。
 BDF事業につきましては、まさに努力過程の中であるわけでありますが、現在のところ、公用車1台動かすのが精いっぱいということでありますが、将来的には、今御指摘のありましたように、市内にあるいろんな施設、あるいは公共施設から出るであろうと予測されるものも、どうして競争の中でしっかり手に入るかどうかも踏まえて最大限実施をすれば公用車の6台ぐらいは使えるのかなと。それらを市民に対して理解をするための努力をしていきたいと、かように考えております。
 BDFだけではなくて、栗原市は技術先端産業を考えて、次に環境型を考えるということで、まさに議員御承知のとおり、栗原は環境産業に関しては相当他市より抜きんでて進んでいる部分がございますので、それらを踏まえて今後とも企業立地、あるいは育成等に力を入れていき環境都市宣言をしていきたいと考えております。
 それと、三峰に対する決意ということでありました。栗原市は今大林第2工業団地の造成をどのようにするかということで今大変な状況下にある中で、粛々と進めておるところであります。
 それと同時に、三峰商工団地に関しましても、都市計画区域の変更、あるいは住居という形になってますので、これらは今、来年度に向けて計画策定変更中であるという、そういうことで努力をいたしておりますので、できる限り速やかにしていきたいと考えております。これにつきましては、関係部長より答弁をさせます。


議長(佐々木幸一) 生活環境部長、答弁。


生活環境部長(千葉和俊) 佐藤議員のまちづくり政策についてお答えを申し上げます。
 現在、地域コミュニティ一括交付金制度について検討いたしてございますけれども、これはコミュニティ組織の支援制度としてのとらえ方をいたしてございまして、育成プランという名前で、その2本の柱として組織の育成、それから交付金制度の創設という二つの柱でなってございます。
 それで、組織の育成につきましては、先ほど申し上げられましたように、今検討してございますけれども、来年度だけではなかなかできないだろうと。それで、2カ年くらいのスパンをもって進めていきたいという自治組織の育成をしていきたいと思っております。
 また、その上に自治会の上に推進協議会、これも先ほど市長が言いましたように、小学校区単位のような大きな組織をくくったものをつくっていきたい。その今先進事例としては一迫地区にあるような事例がございますけれども、そのようなパターンを考えてございます。
 それから、交付金制度の内容につきましては、三つのパターンを持ってございまして、基本的な項目、組織の運営をするための最低限の組織運営の経費、これは基本割なり世帯数の割合に応じた交付と考えてございます。それからあと、選択項目としては14項目ほどございますけれども、さまざまその中には従来やられているようなものもございますし、例えば花植え運動とか、道路の愛護とか、そういう種類のものを考えてございます。またあと、一番地区として使いやすいものとして独自項目を設けておりますので、それは地域で独自のアイデアでもって事業を企てるという、そういう3本立てでありますので、さまざまそういう点につきましては、地域の方々の計画を入れて推進をしていきたいと思ってございます。以上でございます。


議長(佐々木幸一) 建設部長、答弁。


建設部長(久瀬利行) 都市計画の見直しについてお答え申し上げます。
 議員おっしゃっているとおり、総合計画、国土利用計画、これは18年度に策定するということになっています。この計画に基づいて都市計画を見直すと。これは18年度から20年度までということで3カ年でやりますよということで、現在18年度は、現状の調査をやっているという状況でございます。19年度には、この都市計画のマスタープランの策定ということで、その素案づくりに入りますということで、都市計画決定は平成20年というような形で進めてまいります。
 その中で今ある四つの都市計画の用途、これらについてはしっかりとやっぱり見直ししなければならないということでございますので、来年度にはその素案づくりにしっかりとした考えを持ったもので策定をしたいと。それについてはやはり総合計画、国土利用計画が基本となりますので、その中で位置づけをして見直しを図ってまいりたいというふうに思ってございます。


議長(佐々木幸一) それから市長、40人学級、30人学級、市長のマニフェストの問題について整合性。市長、答弁。


市長(佐藤 勇) 公約をしっかり掲げ、努力目標として鋭意任期中に努力していきたいと考えておりますので、御理解を賜りますようにお願いします。


議長(佐々木幸一) 11番佐藤 悟君。


11番(佐藤 悟議員) 地域コミュニティ組織の関係でありますが、やっぱり私たち市民が、何ていいますか、関心といいますか、心配といいますか、この一括交付金の制度の関係でどのような推移を見るのかということにやっぱり大きな関心がございます。このみずからも会費を徴収したり、それ相応の地域努力はしておりまして、自己責任も十分やっぱり果たすという立場からも、そうした努力をやっております。そこで、現在の全体のさまざまな交付金も見直しもかけながら実施をされると思うんですが、総論としてこの一括交付金の総額がどのようにとらえておられるのか、何ていいますかね、総額でどのようにとらえておるのか、現状との比較で。その辺について、もし試算があれば。
 あわせて、この地域組織の組織形態なり、これは実施をしていく場合は、お話しありましたように住民説明会はもちろんでありますが、あわせてやっぱり責任を持つ分館長や、築館の場合、分館長ですが、区長会やいろいろそうした合意形成を十二分に図るという、そうした慎重な丁寧な対応が必要なのではないかと思いまして、その点についてお伺いをさせていただきます。以上でございます。


議長(佐々木幸一) 市長、答弁。


市長(佐藤 勇) 交付金総額については、まだここで答弁するわけにいかないので、勘弁を願います。
 それと、丁寧に説明をしっかりこれからもしてまいります、地域に対する説明。理解を得る最大の努力をしてまいります。


議長(佐々木幸一) 以上で11番佐藤 悟君の一般質問を終わります。
 ここで16時20分まで休憩いたします。
      午後4時04分  休憩
─────────────────────────────────────────
      午後4時20分  開議


議長(佐々木幸一) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
 次に、一般質問通告14番、議席17番高橋正道君。
      (17番 高橋正道議員登壇)


17番(高橋正道議員) 17番高橋正道でございます。
 議長から、12月定例会におきまして一般質問お許しをいただきましたので、ただいまから質問させていただきます。
 私の質問は、午前中から3人が既に質問されていまして、重複する点数多くあると思いますし、その中で私も通告していますので、重複する点については省きながら御質問をさせていただきたいと思います。
 私は大綱で1点で、細目4点ということで、細々目6点であります。
 新たに実施される農業施策の取り組みについてであります。
 国の経営所得安定対策実施要綱、平成18年4月21日に決定に基づきまして、19年度からの実施される品目横断的経営安定対策、さらには米政策関係関連施策及び農地・水・環境保全向上対策などの三つの柱からなる施策であります。
 品目横断的経営安定対策は、これには集落営農組織を立ち上げ、地域システムを確立推進することが必要となっている事業であります。また、米政策関連施策では、生産調整実施者への支援措置、いわば産地づくり交付金は今までどおり継続するとしながらも、米需要調整の新方式、すなわち生産者の自立を促すため、農業団体などが主体的に米の生産調整を決めるシステムで、来年からこれも始まるわけでございます。
 国が主導の需要調整方式から転換となる2003年までは減反面積を農家に割り当て、2004年度からは販売実績などに基づいて生産目標数量を決めたことであります。そして2007年からは国が都道府県の販売実績などに基づいて、翌年の需要の見通し情報などの提供し、その他のデータを受け都道府県の農業団体や農家、市町村などでつくる地域協議会が生産量を決めるとされている。
 さらに、農地・水・環境保全向上対策についても、取り組み方針が地方裁量とされるなどの報道により、農家の皆さんは戸惑いを隠せない状況にあるわけです。市としても一日も早く取り組み方針を示すべきと考えることから、以下伺いをさせていただきます。
 1点目でございます。米政策大綱関連施策は、18年度まで旧町村ごとに取り組みを行ってきましたが、19年度から栗原一体的な中での取り組みということになるわけです。
 細目の1点でございますが、米の生産数量の配分、または配分の考え方は。
 これにつきましては、前任の議員からの質問の中で執行部からは、まだ配分面積が示されてないという報告もありました。その中での考え方のみお答えをお願いしたいなと思います。
 2)につきましては、米の生産調整にかかわる助成金、いわば産地づくり交付金の、いわば構成、これも前任者へお話がありましたけれども、再度伺いをしておきたいと思います。
 3)過日、農水省は平成7年度における米の生産量5万トン削減が新聞報道されました。本来国は米の作況指数が 100を超えない場合、翌年生産は前年度並みとされていた。宮城県では、ことし18年度における作況指数96となっているわけでございます。それがなぜその削減に至ったのか。また、栗原市としての生産調整数量に与える影響、農家に割り当てる数量は幾らになるのか。
 (2)番目でございます。品目横断的対策についてであります。
 この事業は農業者の収入の減少による影響を緩和するための補てん、諸外国との生産条件の格差から生じる不利益、不利補正的な対策としてます。現状における対象者数。または今後においての対象者数の拡大策はということでお伺いをさせていただきます。
 (3)番目、農地・水・環境保全対策について伺います。
 1)この事業については4月に申請を行い、10月末には関係書類等の提出をしました。その後、マスコミの報道で当初説明されていた内容等は採択基準の見直しが行う報道がなされました。この問題については既に12月8日に一定の見直し、県の見直し、我が市における陳情、また県議からの発言等々で見直しをされておるところでございます。そういう中で、この1)については削除をさせていただきたいと思います。
 2)に、栗原市において4月の申請時より10月時点での取り組む地域の減少と聞いておりますが、地域数と原因は。また、県内の状況、考え方、対応についてお伺いをいたしたい思います。
 3)農地・水・向上対策に取り組んだ地域と、取り組めない地域との格差が生じてくると考えますが、市としての考え方はいかがでしょうか。
 (4)番、経営所得安定対策等実施要綱に基づいて平成19年度から実施に当たって、この事業に対象外地域や小規模農家への対応策はいかがなものか。
 以上、1回目の質問を終わります。


議長(佐々木幸一) 市長、答弁。
      (市長 佐藤 勇登壇)


市長(佐藤 勇) 高橋正道議員の質問にお答えいたします。
 これまでは市町村が配分方法やその基準反収等につきまして算定した生産目標数量を各農家に作付面積とあわせて配分をしておりました。
 平成19年産米からは国から県、県から市町村、市町村から地域協議会に対し需要量に関する情報が提供され、その情報及びみずからの販売戦略をもとにJA等の生産調整方針作成者が主体的に生産数量目標を決定し、生産調整方針に参加する農業者に配分することということになります。配分に関しての一般ルールにつきましては、栗原市水田農業推進協議会におきまして設定することとしております。
 今月19日に示される県からの情報を待って、栗原市水田農業推進協議会の決定を受けまして、JA等の生産調整方針作成者に生産数量等の情報を示すこととしており、その後、JA等の生産調整方針作成者から、それぞれの方針参加農家に対しまして生産数量目標を配分することになります。ちなみに、昨年は12月の2日に既に数量、配分面積等が示されたわけでありますが、交付金も。ところが、今回は2週間以上おくれているということでありますので、御理解賜りたいと思います。
 次に、産地づくり交付金の構成や考え方についての御質問でありますが、交付金の構成につきましては、作物・作付等への助成としての基本助成と、団地化等への加算助成及び担い手への農地の集積や集落営農等の組織化に対する助成を基本に検討しております。
 考え方といたしましては、栗原市の作物生産・販売、担い手の育成、水田の利活用など将来農業の方向性を協議しながら、これまでの特色ある地区ごとのビジョンや地域の状況を勘案した内容にしていくことが大切と考えています。これまで農業者や各団体からいただきました御意見、御要望を踏まえながら栗原市水田農業ビジョンの策定に取り組んでまいります。
 次に、宮城県への生産数量の削減はなぜなのかとのことでありますが、新たな需給調整システムにより、11月30日に各都道府県別に需要量に関する情報が示されました。
 その算定方針は、過去都道府県の過去6年の需要実績のうち最高値と最低値を控除した4年の平均値を10割のウエートで都道府県別の需要見通しの数値として算定し、豊作や過剰作付などの要因により前年産米の需要見通しを上回る生産であった場合は、当該過剰生産分を該当都道府県の需要見通しの数値から控除する手法が基本とされております。
 このことにより、宮城県には、平成18年の生産確定数量40万 3,964トンに対しまして1万 6,474トン減の38万 7,490トンと厳しい数値が示されました。
 これだけ減少した要因としては、1点目は、対象4カ年においては政府米売り渡し数量に対して国から需要者への政府米販売数量が少ないため、需要実績が低く算定されたこと。2点目は、平成15年度の冷害に宮城県産の政府米が市場に大量に販売されましたが、対象4カ年に入っていないということで国の需要実績の算定から除外されたこと。3点目としては、平成16年度、平成17年度に政府米として売り渡した数量が、回転備蓄の性格からまだ市場で販売されていないため需要実績から除外されたことと県では分析をしております。
 次に、栗原市に対しての生産数量と農家割数量についてでありますが、先ほどの質問でお答えいたしましたが、県からの数量等の情報につきましては、今月の19日に示される予定であります。2週間おくれであります。各農家へは市の水田農業推進協議会で一般ルール等を設定し、JA等の生産調整方針作成者にその情報を提供し、JA等の生産調整方針作成者は、みずからが生産数量目標を決定して配分通知をすることになります。
 次に、品目横断的経営安定対策における対象者についての御質問でありますが、3月末時点におきまして、農家基本台帳における4ヘクタール以上の認定農業者は 310人、担い手農家認定試行農業者は 209人で、合計 519人となっております。
 また、集落営農組織につきましては、金成の反町17戸、29ヘクタールと若柳の三田鳥47戸87ヘクタール、営農組合が11月に設立し、今後対象組織として加入に向けて内容の整備を行っていくことになっております。
 今後におきましても、集落内の十分な話し合いや合意形成を得ながら進めることが重要と考えておりますので、関係機関や団体と連携をとりながら担い手農家から認定農業者への誘導と集落営農組織の立ち上げに向けた集落への支援を一体となって行い、対象者の拡大を図ってまいります。
 次に、対策に対する要望地区の減少についての御質問でありますが、農地・水・環境保全向上対策事業に係る10月31日までの関係書類の提出状況は、 130組織より活動範囲面積で 8,498ヘクタール、支援対象面積で 8,272ヘクタールと市内対象農用地の約4割になっております。7月7日時点との比較では、組織数が68組織、34%減少しており、活動面積で 6,252ヘクタール、42%の減少となっています。
 減少した主な要因といたしましては、集落に役員のなり手がなく、集落内の人々の協力が得られなかったこと。また、活動範囲の全部または一部が圃場整備事業中で、支援対象にならなかったなどにより減少したものととらえております。
 また、県内の状況につきましては、7月時点で取りまとめた6万 9,500ヘクタールの公表であり、現在、県で再集約中とのことであります。
 今後の考え方につきましては、前の御質問でお答えしたとおりであります。
 次に、本対策に取り組んだ地域と取り組まない地域の考え方についての御質問でありますが、この対策の取り組みで行う内容には農道の路面への敷き砂利、農道・用配水路ののり面の崩れ、側溝めじのひび割れ、その他農業施設につきましても、これまでも耕作農家の方々が行ってきたような修復を行うなど、地域の資源等を長持ちさせるようなきめ細かな手入れを行うことになっており、この共同活動に対する支援であります。
 取り組めない地域につきましては、これまで地域の方々の協力で行ってきた水路の江払いなどの維持管理につきましては、今までどおり行っていただくことになりますが、地域ではできない農道・水路の改修や災害復旧等につきましては、従来どおり市で対応していくことになります。
 次に、品目横断的経営安定対策の要件に満たない農業者等への対策についての御質問でありますが、品目横断的経営安定対策の施策の仕組みは、これまでの米・麦・大豆などの土地利用型作物は、すべての農家を対象にした品目別の価格政策から施策対象を担い手である認定農業者、一定の要件を満たす集落営農組織に絞り込み、その経営を維持する本格的な所得政策に大きく転換するものであります。そのため、認定農業者になり得る方への説明会などを通じて加入者の拡大や集落座談会での推進を行っておりますが、今後も集落内で十分に話し合いを行い、小規模農家の方々も集落営農組織の一構成員となって集落営農に取り組んでいただくよう周知・支援してまいります。


議長(佐々木幸一) 17番高橋正道君。


17番(高橋正道議員) 細目の1番目についての1)ですか、配分、これは12月19日、さきの質問者にも答弁されたように。ただ、これについては実は私も11月13日から3日間にわたって地域の方々との懇談会を開催しました。そういう中で 120人ほど延べ集まっている。その中で出たのが一番の問題がこの来年度の減反、いわば生産調整に対しての問題でございました。次にいじめの問題等々や、またその後に、市に対してのいろんな要望が出されて発言がされましたけれども、一番がこの農業問題でございます。
 そういう中で一日も早く心配している農家にやはり示せるように、この点については御努力をいただきたいなというふうにお願いを申し上げます。
 2番目、交付金のあり方、私はこの交付金のあり方、構成ということで伺いたいのは、実はこの交付金、国の今の財政状況を見ましても、やはりこのまま続くものでなく、やはり農家自主的に取り組まなければならない時期が来るんだろうというふうに考えておる一人でございます。そういう中で今来ているこの産地づくり交付金は、やはり今後栗原市において取り組みやすい、もしくは取り組む条件等と、こういうものを整備するためにやはり役立てていく大事な事業ではないかというふうな気がします。ちなみに例を申し上げますと、先ほどの前任者とまた違う点もあるかもしれませんけれども、ある組織でございますけれども、中山間地区でも、いわば団地化に取り組んでいます。なぜ団地化に取り組むのかと。いわば団地化をすることによって省力、経費の削減、そして労費の省力化、機械のコスト、全体の中での生産コストを下げる役割を果たす。そういうことによって、いわば団地化の効率が出ます。そして、それが逆に個々の農家にいわば利益として緩和される。いわばそういうものに取り組んでいかなければ私は個々の農家もやはりそれに恩恵は受けられないと、そういう事業になっているわけです。よく見ますと、取り組んでいる組織は町の交付金を代表していただきます、組織をつくりますと。すると、その代表者は個々の農家、自己完結のできない農家と締結を結ぶことによって、その農家の救済もしております。そしてまた、いわば減反政策の中で何とかその調整だけをクリアしようという意識から生産をしようとする意識に変えていく必要があるのでないかというふうに考えている一人でございます。そういうことから、私はこういう事業を通じて、せっかくある今本当に農政にかける国が手だてをする最後の手段と言っても過言ではないと私は考えています。そういう中で栗原市がしっかりとした今後の農業体系、私はそういう意味でやはり団地化なり、いわば生産コストの削減、さらにはそういう共同化、こういうものを進める必要があるというふうに考えているわけでございます。そういうことで、この産地づくり交付金の考え方、先ほど来、拝聴しましたけれども、いずれそういう形の中でぜひ意義ある助成金として方向づけをしていただきたいというふうに考えている一人でございます。
 その次、3)については理解をしました。 100%といっても過去4年間のいわば平均値、さらには生産実績等々がもう既に反映されているということで理解をさせていただきました。
 (2)番目の品目横断的な対策、これは産地づくり交付金と同様に、これにはよく県の指定作物、麦、大豆等々、5品目ほど対象になるわけでございますが、これは当然産地づくり交付金とダブってくるわけですね。そういう中でなぜ産地づくり交付金でも指定作物にするんだということで私もちょっとお伺いをしてみたところ、やはり今採算性がとれないと。もしくは生産した収益性が逆にマイナスになっているということの結果から奨励をしながら交付金を出しながら、いわば何とか補っていただいているというような話でございましたけれども、私はいずれにしても、この適地適作、やはり栗原、平坦地から山間部まであるこの農地の中で、こういう適さない部分、もしくは余りにもコストのかかって生産性が上がらないものを果たしてこのまま続けることが大切なのか。せっかく来る金をいわば他の企業への支出になってしまうのでないかという懸念も実はしているところです。簡単に言えば、調整水田等々の考えて見ますと、ただトラクターでいわば代をかいて、油と機械の消耗だけです。こういう中で果たしてそういうものがいいのかというふうなことも踏まえて、やはりしっかりとした農業施策、実は栗原市としても取り組んでほしいなというふうに考えるわけでございます。そして、今この対策事業についても、いわば一つの認定農業者、もしくは集落営農組織ということで対象者が限定されております。そういう中でやはりその対象者になりやすいような指導というものも私は大切なのでないかと。今そういう面での対応策、栗原市取り組んでいるのかなというふうに考えてみたとき、若干農家の皆さんに伝わっている状況は薄いところでございます。なぜかといいますと、きょうちょっと資料を置いてきてしまいましたけれども、最終的に宮城県の11月15日時点で発表された、いわばこの品目横断的の安定対策に取り組む県としても、宮城県は全国16番目に11月現在でなっておりました。さらに、栗原市、先ほど認定農業者の数お話しをいただきましたし、さきに栗原市の集落営農のかぎを探るということで、県の振興事務所なりが主体となりまして 180人ほど集まって先進地事例を学ぶということでやったようでございますが、ここでは若柳地区20人組織が報告されてますが、実質上、宮城県では、ちなみに認定農業者等々合わせて88人の方々しかまだ申請をしてないという状況にあるわけです。先ほどこれに対応する人たちの人数かなと把握をさせていただきましたが、この点について、申請はいつまでするのか、この辺も含めて御回答をこの辺はいただきたいと思います。
 さらに、こういう方を多く生み出す、いわばそのための拡大策、もう一度その辺をしっかりとした答弁を再度お願いをしておきたいなと思います。
 次に、(3)に農地・水・環境保全対策でございます。これの2番目において減少数、先ほどもお話を受けました。地域にそのリーダー者がいない。もしくはそのレベルの事務手続をする方がいないと。これもやはり栗原、もうこれから大変な財政の状況の中でいわば事業を行っていかなければならない。農政にも取り組んでいかなきゃない状況の中、私はさきに中山間事業が行われています、栗原の中でも。そういう中でいわばその実績が出ているわけでございます。集落内の取り組みなり、そういう中で地域の農地の保全なり、いわば農業用水等々、同じような事業に取り組んでいるわけでございますが、こういう事業がいわば各地域が取り組む状況に至るように、取り組みやすいようにやはり進めていくのが栗原市としての取るべき道ではないかなというふうに考えております。
 そういうことで、やはり幾らかでもこういう事業に取り組むことによって、農業にかける栗原の財政的を考えながら、こういう事業で補うことも大切なのではないかというふうな気がしてなりません。そういうことで、この点について再度伺いをしまして、2回目の質問とさせていただきます。


議長(佐々木幸一) 市長、答弁。


市長(佐藤 勇) 高橋正道議員の再質問にお答えいたしますが、大変重要なお話しも伺いましたし、御提言もいただきました。それらを踏まえながら、先ほど来質問に答弁をいたしましておるとおり、農家のことを考え、栗原のことを考え、宮城県を考え、日本を考え、そして将来の本当の意味での食料のあり方について根底からしっかり対応していきたいと考えております。
 3点について質問がありましたので、産経部長より答弁をさせます。


議長(佐々木幸一) 産業経済部長、答弁。


産業経済部長(小林吉雄) 本年度の生産調整の数値の一日も早く農業者に示していただきたいということでございますけれども、市長の答弁にありましたように今月の19日に県から示されまして、市といたしましては1月9日に協議会の中で決定をし、でき得る限り早い時期に農家の方々に示してまいりたいと考えております。
 それから、交付金のあり方につきましてでございますけれども、高橋議員からは団地化を進めれば、生産コストの削減、さらにはいろいろな形でメリットが出てきますよということで御提言をいただきました。先ほど来答弁いたしておりますけれども、この団地化を進めるに当たりましては、栗原におきまして地形の異なることから、一概にすべて団地化を進めるわけにはいきませんけれども、でき得るところから団地化を進めていかなければならないと思っておりますので、推進をしてまいりたいと考えております。
 それから、認定農業者、さらには集落営農の取り組みの申請時期がいつまでかという御質問でございますけれども、申請時期につきましては、4月1日から6月いっぱいということで、これは毎年申請を受け付けることができることになっております。
 それから、中山間事業も、高橋議員のところで中山間事業に取り組んでおって、各地域でいろいろな事業に取り組んでいるということでございます。市といたしましても、これらさまざまな事業につきましては、多くの地域の方々に取り組んでいただきますように、地域に出向きまして説明をして推進しているところでございますので、御理解を賜りたいと思います。以上でございます。


議長(佐々木幸一) 質問の途中ですが、本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
 17番高橋正道君。


17番(高橋正道議員) 私の方は、いろんな、皆さん4人も同じようなことを御質問されて、それに答弁なされております。
 そういうことで、ひとつ最後に、やはりこういう事業、三つの事業を今対策としてあるわけです。この事業をやっぱり活用しながら本市が取り組んでいかないと、私は栗原市、本当に大事な産業の一つで、やはり栗原市にとってはなくてはならない一つの農業施策でございます。ぜひこれにも力をきちっと入れながら、活用しながら力を入れていただくことを提言をして、質問にかえさせていただきます。


議長(佐々木幸一) 以上で17番高橋正道君の一般質問を終わります。
 お諮りいたします。本日はこの程度にとどめ延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
      (「異議なし」と呼ぶ者あり)


議長(佐々木幸一) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。
 御起立願います。
 御苦労さまでした。
      午後4時54分  延会
─────────────────────────────────────────
 以上、地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。
  平成19年 4月26日

                      議  長  佐々木 幸 一

                      署名議員  小 野 久 一

                       同    大 瀧 信 子

                       同    大 関 健 一