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宮城県 栗原市

平成27年予算特別委員会 本文




2015年02月27日:平成27年予算特別委員会 本文

     午前10時00分  開議
三塚東委員長 御起立願います。
 皆さん、おはようございます。
 御着席願います。
 ただいまの出席委員数は25人であります。定足数に達しておりますので、ただいまから予算特別委員会を開きます。
 本日の審査日程はお手元に配付のとおりであります。
 本委員会に付託となりました平成27年度予算議案12件については、2月10日の本会議において、市長から提案理由の説明の後、担当部局長から内容の説明を受けております。よって、直ちに議案の質疑に入ることにいたします。
 一般会計については、総務常任委員会、産業建設常任委員会、そして文教民生常任委員会所管ごとに区分し、歳入、歳出の順に行います。
 特別会計、事業会計については、文教民生常任委員会、産業建設常任委員会の所管ごとに区分し、行うことにいたします。
 なお、本日は、一般会計の総務常任委員会所管に係る歳入・歳出全款についての審査を行う予定でありますので、委員皆様方の活発な質疑とともに、当局の丁寧な答弁に御協力いただきますようによろしくお願いいたします。
 それでは、議案の審査に入ります。
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     日程第1  議案第15号  平成27年度栗原市一般会計予算


三塚東委員長 日程第1、議案第15号 平成27年度栗原市一般会計予算を議題といたします。
 本案については、内容の説明が終わっておりますので、これより総務常任委員会所管に係る歳入・歳出予算について、配付の付託議案審査予定表の1ページから4ページに記載の審査順のとおり質疑を行うことにいたします。
 なお、質疑の際は、説明書のページ数及び箇所を示して質疑願いたいと思います。
 初めに、歳入について質疑を行います。
 審査順1、説明書4ページから5ページ、1款市税1項市民税から6項都市計画税まで質疑を行います。質疑ありませんか。阿部貞光委員。


阿部貞光委員 1款2項2目の国有資産等所在市町村交付金があります。国有資産については昨年より約80万円ほど、県資産についても減額されておりますけれども、この交付金の交付の根拠、算定基準がどのようになっているのか、まず1点お伺いしておきたいと思います。


三塚東委員長 税務課長、答弁。


税務課長(鈴木匡敏) お答えいたします。
 国有資産等所在市町村交付金については、まず国が所有している資産については、国有資産等所在市町村交付金として固定資産税相当額が国等から交付されるものであります。そのほか県有資産等所在市町村交付金としまして、県が所有している県営住宅ですとか、それらに係る部分について固定資産税相当額を県から交付されているというものでございます。以上です。


三塚東委員長 阿部委員、よろしいですか。阿部委員。


阿部貞光委員 説明いただきました。そうすると、この減額の理由についても御説明いただければありがたいと思います。


三塚東委員長 税務課長、答弁。


税務課長(鈴木匡敏) 減額の主な理由でございますけれども、評価替えに伴いましてそれぞれ資産の評価が下がっております。そのために、国からの部分では77万2,000円ほど、県からの部分については7万1,400円ほど下がる見込みということで積算してございます。


三塚東委員長 阿部委員。


阿部貞光委員 そうすると、固定資産相当ということは面積を当然伴うわけですから、国有資産、県有資産、それぞれの面積をお知らせ願いたい。


三塚東委員長 税務課長、答弁。


税務課長(鈴木匡敏) 面積については、ただいま手持ちで持ってございませんが、国分で土地については6件、建物については3件、償却資産については1件をそれぞれ積算してございます。
 それから、県有資産については、18件の課税客体といいますか、該当の交付対象件数がございます。以上です。


三塚東委員長 阿部委員、よろしいですか。ほかにありませんか。佐々木脩委員。


佐々木脩委員 説明書の4ページ、5ページについて伺います。
 節名では法人税の部分です。市税の法人分。この減少の予算を今回計上しておりますが、前年度と比べて法人の数が一体どれぐらい減ったのかと、これが1つであります。
 それから、5ページの市税のうちの入湯税、これが昨年より123万9,000円の減額計上しております。この理由については、客数が減少する見込みという御説明であったと思います。しかし、今、市では一生懸命観光のPRをしたり、あるいはジオパークのこととか、栗原市に耳目を集めようと頑張っておられます。それに引きかえ、このような客数が減少するという見込みを立てるというのはいかがなものかと、このように思うんですが、御見解を伺いたいと。2点です。


三塚東委員長 税務課長、答弁。


税務課長(鈴木匡敏) 法人数の推移でございますが、平成26年度の法人数については全体で1,355法人を見込みましたが、平成27年度については17法人減の1,338法人と見込んでございます。
 それから、入湯税の客数の減少の影響額といいますか、どういう見方をしたのかということでございますが、入湯税については平成26年度でございますけれども、昨年度と比較しますと減少傾向にございます。全体で5%程度入湯客数が12月末現在で減少傾向にあると。
 このことについては、客数の減少について、なかなか原因については推測しかねるところではございますが、今、平成26年度から消費税に伴う施設利用料の増ですとか、郊外型の特殊多目的浴場といいますかスーパー銭湯、これらの普及が大きな理由ではないかということで推察しております。


三塚東委員長 佐々木脩委員。


佐々木脩委員 お答えはわかりました。
 しかし、法人数の減少、これは実数だろうと思うのでこれ以上のことは申し上げませんが、要するに客数見込みを減少させるというのは、いわゆる200万人観光入れ込み客を目指している市がわざわざここから落とさなければならない、要するに、この間の補正予算でも申し上げましたが、歳入は小さくして支出は大きくすると、こういう傾向がどうもあるんですね。
 これは予算担当の常套手段なんですが、やはりこの辺は強気に見てもよかったのではないか。やはり一生懸命やっているわけですから、観光部門の方々と調整し合ってわざわざ減額というのはいかにも後退を意識させますので、もう一度、税務課長、お答えをいただきたいと思うんです。


三塚東委員長 税務課長、答弁。


税務課長(鈴木匡敏) 200万人観光と入湯客数の絡みといいますか、そういったご質問かとお受けいたしましたが、入湯客数のうち、大きく減少しておりますのは日帰り客でございまして、「ゆめぐり」に関して申せば13.2%日帰り客が落ち込んでいるといった状況でございます。
 それらのことから、お客様はいらっしゃいますが、入湯する客数は減ったということで慎重な見方をした次第でございます。以上です。


三塚東委員長 ほかにありませんか。相馬勝義委員。


相馬勝義委員 ただいまの佐々木委員に関連しますけれども、4ページの2目法人市民税についてお伺いいたします。
 5,292万3,000円が減額になっておりますけれども、現年度分について、平成26年度予算と比較した金額が減額となったのはどのような積算でしたのか、お伺いいたします。


三塚東委員長 税務課長、答弁。


税務課長(鈴木匡敏) 相馬委員にお答えいたします。
 平成27年度の法人分の積算に当たりましては、その内訳といたしまして法人税割分と均等割分がございます。そのうち、平成27年度予算を積算するに当たりまして大きく影響を及ぼしますのは、法人税割の部分でございます。
 法人税割は、企業の景気動向が大きく左右いたしますが、平成26年9月の財務省東北財務局が発表した法人企業景気予測調査によれば、経常利益において25.2%の減益が見込まれております。
 このことから、法人税割について、平成26年度決算見込み額の74.8%で算定し1億9,958万4,000円としまして、さらに平成26年6月議会で御承認を賜った税率改正の引き上げの影響額、税率が12.3%から9.7%と改正になったところでございますが、この影響額を1,759万8,000円と見込んだところでございます。
 これら景気動向や税率の影響額総体で5,275万3,000円の減額見込みと積算したところでございます。


三塚東委員長 相馬勝義委員。


相馬勝義委員 ただいまの答弁で、東北財務局の法人企業景気予測調査と、それから国の法律によりまして税率が12.3%から9.7%に改正になったというところでこの減額だということでございますね。
 それでは、今、国では外形標準課税なるものが議論されているわけでございますけれども、栗原市において赤字法人においても課税がなされているのか、そこのところをまず1点お聞きいたしたいと思います。


三塚東委員長 税務課長、答弁。


税務課長(鈴木匡敏) 市民税の法人分は、法人税を課税標準額としまして、その課税標準額に12.3%、平成26年10月1日以降の事業開始年度分以降の法人については9.7%の法人税割が課税されるところでございますけれども、法人税が発生しない法人についても資本金の額や従業員数などにより9段階の区分で均等割の申告納付義務が発生いたします。
 均等割の一番低い税率は、資本金等の額が1,000万円以下で従業員数が50人以下の場合には、市税条例において1号法人としまして5万円。均等割の最も高い税率については、資本金等の額が50億円を超え従業員数が50人を超える場合には、市税条例において9号法人として均等割を300万円課税されるわけでございます。以上です。


三塚東委員長 相馬勝義委員。


相馬勝義委員 それでは、栗原市で法人数は、先ほど言われたと思ったんですけれども、法人数はどれくらいで見込んでいるのか。また、何号法人が一番多く、そして業種別ではどの業種が多いのか、お伺いしたいと思います。


三塚東委員長 税務課長、答弁。


税務課長(鈴木匡敏) 栗原市における法人数、先ほど申し上げましたが、1,338法人と見込んでおります。
 均等割の区分では、先ほど委員に申し上げました1号法人が一番多く967法人、次いで資本金等の額が1,000万円を超え1億円以下で、かつ従業員数が50人以下の3号法人と言われる法人が206法人であります。
 業種別では、卸小売業が343法人、次いで建設業が255法人と見込んでございます。


三塚東委員長 相馬勝義委員。


相馬勝義委員 質問を変えますが、同じく4ページの1款1項1目市民税個人分ですが、八千幾らですか、今回の米価が。それが下落により所得の落ち込みが、かなり今申告をやっている状態でございますけれども、これは実際に確定するのは前年度と同じですか。幾らか延びているんですか。確定するのはいつのころの時期なんですかね、これ。


三塚東委員長 税務課長、答弁。


税務課長(鈴木匡敏) 平成27年度の市民税に係る所得の申告相談を現在本庁と総合支所が一体となって行っているところでございます。申告の受付は市で行っているほか、税務署または自主申告、これにより行われる方もいらっしゃいます。
 給与所得者に係るいわゆる特別徴収分についてはおおむね5月中旬、自営業等の方に係るいわゆる普通徴収分については6月に住民税の額が確定いたします。相馬委員にお示しできるのはそれ以降となります。御理解のほどお願い申し上げます。


三塚東委員長 相馬勝義委員。


相馬勝義委員 総合支所に行っても全員が10名いたら7名ほどが市民の人たちの税の申告に携わっているようですけれども、それからまた自分の仕事をやらなくちゃいけないということで大変だと思いますけれども、まず体だけは壊さないように頑張ってください。
 それで、1点、それに関しまして質問いたしますけれども、この5億2,923万円が国で税率を下げたとなれば、これは後で交付税措置になるんですか。そこのところをお願いいたします。


三塚東委員長 財政課長、答弁。


財政課長(三塚満) 相馬委員にお答えいたします。
 ただいまお話しいただきましたのが地方法人税の交付税の原資化のことでお伺いのことと思いますけれども、昨年度の税制改正によりまして、税務課長がお答えいたしましたように市の法人税率が12.3%から9.7%、その差額分が大きい要因となっておりまして、それが交付税特会に全て繰り入れられて、あと各市町村にそれが交付税となって配分されるという仕組みになってございます。それが、先ほどの1,700万円ほどが市の影響額ということになっております。


三塚東委員長 相馬勝義委員。


相馬勝義委員 ページを返しますけれども、5ページの滞納なんですけれども、軽自動車なんですけれども滞納繰越分で金額が結構多いんですけれども、これは軽トラックとか、それとも農耕用のトラクターなんかも入るんですかね。


三塚東委員長 税務課長、答弁。


税務課長(鈴木匡敏) 軽自動車税の滞納繰越分の中に農耕用とか、それらも入っているのかという御質問とお受けいたしましたが、この中には原動機付自転車、車検のない50CCですとか90CC、125CC、これらのものも含まれておりまして、これらに係る分について予算措置をした次第でございます。以上です。


三塚東委員長 相馬勝義委員。


相馬勝義委員 総務部の皆さんがここに全員がおりますので、部長、今回の市長が出している7つの成長戦略、執行部の皆さんがその中で一番どの項目に重点予算を投入しているか、そこのところをまず教えてください。


三塚東委員長 相馬勝義委員、総務常任委員会所管の終わった総括でこれを質疑していただくわけにはいきませんか。


相馬勝義委員 いきません。これで終わりですから。


三塚東委員長 そうすると、相馬委員、きょうは予算審査ですので、予算審査としてちょっと認めにくい質疑でございますので、ここでとめさせてもらってよろしいですか。
 ほかにありませんか。高橋渉委員。


高橋渉委員 5ページの1款1目1節の減免車両台数385台とありますが、この減免車両台数というのはどういう内容なのか、どういうものを言っているのか、ちょっとお聞かせください。


三塚東委員長 税務課長、答弁。


税務課長(鈴木匡敏) 減免車両はどのようなものかということでございますけれども、まず軽自動車税の減免については、障害者減免というものがございます。これは障害があるがために使用する軽自動車で一定の障害がある方がこの障害者減免に該当いたします。
 それから、構造車両減免というものがございまして、これは車両の構造が専ら障害者の利用に供する構造となっている軽自動車、これが構造車両減免と言っております。
 それからもう一つ、公益減免というものがございます。これが公益のために直接使用の用に供する車両、これを公益減免としていまして、この3種類の減免を載せてございます。


三塚東委員長 高橋渉委員。


高橋渉委員 それで、昨年の台数と今回を比べたら何台ぐらい増減があるのか、ちょっとそれだけお願いします。


三塚東委員長 税務課長、答弁。


税務課長(鈴木匡敏) 減免車両の推計をどのように出したのかという質問とお受けいたしましたが、例年、同じような車両、同じような方が申請を出されます。まず、公益の用に供している車両、これが83台見込んでございます。
 申しわけございません。身体障害者による車両が274台、これを見込んでおります。それから、構造が減免車両に該当する車両、これが28台見込んでございます。それから、公益の用に供している車両、これが83台。例年、この程度で見込んでございます。以上です。


三塚東委員長 ほかにありませんか。佐藤千昭委員。


佐藤千昭委員 5ページの市税の入湯税なんですが、いわゆる7つの成長戦略については市長も77万人から200万人の観光客ということで、この件について、今佐々木脩委員からも質問がありましたが、予算を策定するに当たりまして18億円ほど7つの成長戦略のいわゆる観光客を増加するための予算措置を講じております。
 しかしながら、入湯税に至りましては昨年よりも減額予算ということなんですが、これは予算をつくるに当たりまして極めて消極予算という捉え方をするんですが、前年度の実態を見てことしはなぜこういう消極予算をつくったのか、この件をお伺いいたします。


三塚東委員長 税務課長、答弁。


税務課長(鈴木匡敏) 先ほど、佐々木脩委員にお答えした答弁と重なる部分があるかと思われますけれども、12月末現在におきまして、宿泊客については平成25年度、平成26年度で14%ほど落ち込んでおります。それから、日帰り客については3.57%ほど落ち込んでおります。合計で5.32%ほど落ち込んでいます。
 これらのことを鑑みまして、慎重に予算措置をしたといった次第でございます。


三塚東委員長 佐藤千昭委員。


佐藤千昭委員 いわゆる観光施設の整備をしたり、あるいは観光宣伝看板を含めまして、市としては200万人観光に向けて前進しているという捉え方をするんですね。そして、実際にそういう実態の中でつくっている予算として極めて消極的だと私は捉え方をするんですよ。やはり、少なくとも前年度並み、あるいは前年度からやや増の、そういう形にしなければ7つの成長戦略が前進している捉え方を私はできないだろうと思うんですが、いかがでしょうか。この予算に伴いましてお伺いたします。


三塚東委員長 税務課長、答弁。


税務課長(鈴木匡敏) 税務課として攻めの予算を組むべきではないかといった御質問とお受けいたしましたが、先ほど申し上げましたとおり、これを平成26年度に比較し増額予算を組むこととなりますと、予算に満たないおそれがあるといったことから、観光施策、これが全て日帰り入浴ですとか、そういった客に結びつくかどうかははかり知りかねるところでございますけれども、慎重な見方をしたといったところで御理解を賜ればと思っております。


三塚東委員長 佐藤千昭委員。


佐藤千昭委員 予算編成の基本は佐々木脩委員が言ったことと全く同じですから、私も理解をしているんです。
 しかしながら7つの成長戦略、いわゆる市長がこういう形でこういう戦略を組んでいる中ですから、やはり前年並み、あるいは前進するというのが私はどこまでも基本だろうという考え方に立っておりますし、これまでも実態を踏まえながら、さらに前進するように、予算編成をしておりますからこれはどうにもならないと思いますが、いずれ前進するように、さらに観光客が77万人から200万人に、200万人にならないといたしましても80万人とか90万人とか、目標はやっぱり200万人ですから、そういう前進するように努力するという形で対応していただきたい。この後、補正予算でこれが増額するように期待いたしまして終わります。


三塚東委員長 佐藤千昭委員の質疑はこれで終結してよろしいですね。
 なお、この件に関しては産業経済部の田園観光課所管の予算がございますので、そちらでまた質疑をお願いいたします。
 ほかにありませんか。高橋勝男委員。


高橋勝男委員 1つだけですが、先ほどの相馬委員との関連です。
 やはり、どうしても個人の所得の分でふえるという想定がどうしてもできないんですけれども、なぜ今回1,700万円が前年度よりふえるという想定をしているのか、そのことについてお聞かせください。


三塚東委員長 税務課長、答弁。


税務課長(鈴木匡敏) 栗原市の課税分に係る所得の内訳ですが、給与に係る部分が80%程度、課税分について占めてございます。給与所得については、国税庁等が行っている民間給与実態調査によれば1%増程度で見込んでございます。
 これらのことから、今回このような予算措置とした次第でございます。以上です。


三塚東委員長 高橋勝男委員。


高橋勝男委員 どこの数字を使うかによってこういったものは変わると思うんですが、栗原市と国税庁の数字というのは、多分、全体の数字だと思うんですよ。そういった現状をやはり一定程度見て、私はやるべきものではないかなと思ったんですけれども、それを使ったのであればそれでしようがないんですけれども、もうちょっと考え方、そのところはちょっと私どもなり市民の方の感覚からすると、所得がふえると栗原市が思っているということに対してちょっと違和感があったものですから、これはどのように考えているのか、もう一度だけ答弁いただいて、あと終わります。


三塚東委員長 税務課長、答弁。


税務課長(鈴木匡敏) 申しわけございませんでした。
 国では4.8%の増と見込んでございますが、栗原市等の地方においては緩やかな増ということで1%と見込んだところでございます。以上です。


三塚東委員長 よろしいですね。ほかにありませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


三塚東委員長 質疑なしと認めます。
 これをもって審査順1について質疑を終わります。
 次に、審査順2、5ページから7ページ、2款地方譲与税から10款地方交付税までの質疑を行います。質疑ございませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


三塚東委員長 質疑なしと認めます。
 これをもって審査順2についての質疑を終わります。
 次に、審査順3、7ページ、11款交通安全対策特別交付金、8ページ、12款分担金及び負担金、2項負担金、4目消防費負担金、8ページから9ページ、13款使用料及び手数料、1項使用料、1目総務使用料、10ページ、6目土木使用料、3節公共物使用料、11ページ、2項手数料、1目総務手数料、2節税務手数料、6目消防手数料について質疑を行います。質疑ありませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


三塚東委員長 質疑なしと認めます。
 これをもって審査順3について質疑を終わります。
 次に、審査順4、12ページ、14款国庫支出金、2項国庫補助金、1目総務費国庫補助金、14ページ、3項委託金、1目総務費委託金、1節総務管理費委託金のうち自衛官募集事務委託金、2節選挙費委託金、15ページ、15款県支出金、2項県補助金、1目総務費県補助金、17ページ、9目消防費県補助金、3項委託金、1目総務費委託金、1節総務管理費委託金のうち移譲事務交付金、経由処理交付金、県政だより配布委託金、18ページ、2節徴税費委託金、3節統計調査費委託金、4節選挙費委託金、これらの質疑を行います。質疑ありませんか。阿部貞光委員。


阿部貞光委員 12ページの14款2項1目、2目は今回質疑にないようでありますけれども、2目にもかかわってくるんですが、社会保障・税番号制度システム整備費補助金、別な……。


三塚東委員長 阿部委員、質疑の途中ですけれども、今審査しているのは1目のみであります。


阿部貞光委員 いいんですよ。どっちにも入っていますよという話だけですから。


三塚東委員長 じゃあ、どうぞ質疑を続けてください。


阿部貞光委員 そっちにも入っていますよという話だけですよ。


三塚東委員長 続けてください。


阿部貞光委員 両方に入っていますので、この国庫補助金、補助率がどのようになっているのか、まずお示しいただきたいのと、大変失礼なんですが、歳出部分に同じ項目を見つけることができなかったので、どの部分で歳出にも入ってくるのか、お尋ねしておきたいと思います。


三塚東委員長 市政情報課長、答弁。


市政情報課長(高橋正淑) お答えいたします。
 社会保障・税番号制度システム整備費補助金に関します補助率という内容でございました。
 この補助金の中には種類が4つほどございます。住基システム、地方税システム、団体内統合利用番号連携というシステムがございます。あと、これまでも何度か御審議いただいています中間サーバーというものがございます。これらのうち、地方税システムのみが補助率が3分の2でございます。ほかは全て10分の10でございます。
 充当先については、歳出になりますが、ページ数をお示ししたほうがよろしいかと思います。32ページの2款総務費1項総務管理費7目情報システム管理費の委託料の中のシステム機器保守管理等業務委託料と、次ページになりますが、19節負担金の中で、上から4つ目になりますが、社会保障・税番号制度中間サーバー利用負担金、これに充当になります。以上でございます。


三塚東委員長 阿部委員、よろしいですか。ほかにありませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


三塚東委員長 質疑なしと認めます。
 これをもって審査順4について質疑を終わります。
 次に、審査順5、18ページから19ページ、16款財産収入、1項財産運用収入、19ページ、2項財産売払収入、1目不動産売払収入、3目物品売払収入、17款寄附金、19ページから20ページ、18款繰入金、20ページ、19款繰越金、20款諸収入、1項延滞金加算金及び過料、2項市預金利子、3項公営企業貸付金元利収入、21ページ、4項貸付金元利収入、1目総務費貸付金元利収入、6項雑入、2目雑入、1節総務費雑入、22ページ、7節消防費雑入、23ページから24ページ、21款市債について質疑を行います。質疑ありませんか。佐藤範男委員。


佐藤範男委員 ページは23ページ、21款市債のうちの合併特例債についてお聞きいたします。
 使う資料は事業説明書と、前に資料請求をしたとき合併特例債の平成17年度以降発行最終年度の平成37年度までの資料を要求しましたが、その資料。あわせて、栗原市まちづくり新市建設計画の変更後の数字を使って質問いたします。
 まず、3点ありますのでゆっくりお話しいたします。
 合併特例債の年度ごとの発行の金額のうち、平成27年度は49億何がし発行するという資料の説明でありますが、21款市債の合併特例債と書いておりますが、これを合計すると49億円になりません。それで、どこかなと思ってちょっと調べてみましたが、この衛生費の水道事業出資債、これも合併特例債なんだなと、これが合併特例債とすれば数字は合うと。それで、この表記がちょっと括弧書きで合併特例債とかと書いてもらうと、確認するほうは非常に楽です。それは1つお願いでございます。そういうことで、この水道事業出資債を含めて合併特例債でいいのかどうか。
 もし、いいとなれば、この水道事業会計に出す水道事業出資債、これは水道事業会計の出資金ですが、これは資本収支に出資しているようでありますが、この部分は一般会計で、この段階で言えば国から借りるわけですから、元利償還についても水道事業会計には影響しないで一般会計が最終的に全金額を負担するのかどうか。わかりますよね、意味。
 あと、昨年度はこれが大体3億円近い金額を出しておりますが、今回が2,700万円。この出資をする場合、水道事業の資本勘定の中で何か工事する場合に出すんだと思いますが、どういう工事に対して、基準はどういう基準で積算をしているか。その部分を1つお聞かせください。
 2つ目は、合併特例債の資料請求の107ページですが、合併特例債の発行額、平成25年度までは実績、平成26年度以降はまだ終わっていませんので予定額が書いてありますが、これを見ると357億円近い発行額になるわけでありますが、前に「まちづくりプラン」の地方債という欄で従来合併特例債303億円から325億円に変更したんですが、この325億円を、要するに平成37年度までに発行しますよという数値を変更しながら、今回資料請求したもののトータルが356億8,900万円、これはいささかちょっと説明資料とすれば、私の理解力が悪いのかどうかわかりませんが、この違いは何かということが1つです。
 あと、ちょっといろいろ話しましたが、くどくなるので1回まず切ります。今の部分でいいですね。よろしくお願いします。


三塚東委員長 財政課長、答弁。


財政課長(三塚満) 1点目の記載の件については、委員おっしゃるとおりなので括弧して合併特例債とか、そういう形での記載をしていきたいと思います。
 お話のありました水道事業への出資に対するものということで、今回2,750万円出資で合併特例債の起債を行っております。これについては、水道で行う水道管の石綿管の更新事業に対して、2分の1合併特例債を起債できることになっておりますので、そのルール分として起債して出資しているものでございます。
 あと、2点目ですけれども、大きく「まちづくりプラン」を出したときの財政計画と、今回お示ししました合併特例債の対象事業費の発行額に大きく差額があるのではないかと、これについては委員おっしゃるとおりでございますけれども、今の平成26年度については今年度の補正額をもって計上してございます。平成27年度は当初の起債見込みをもって計上してございます。ここで平成26年、27年のところで当初予定しておりました起債額よりも32億円ほど合併特例債の起債額が大きくなってございます。
 これについては今回当初予算で措置いたしておりますけれども、平成28年4月1日、全ての幼稚園で3年保育を実現させるという目的で、幼保関係の建設事業、あと学校給食センターも含めて、その分で32億円ほどの起債増となってございます。当然、それは後年度の計画を前倒ししたということですので、そしたらば後年度分の額を引き下げというか抑えなければいけないということになってくると思います。
 それについては、「まちづくりプラン」にお示しいただいた金額で平成29年度以降の額を全て今回そのままで記載してございますので大きな額となってございますが、将来的な計画を今度の第2次総合計画で事業の積み上げを行って、その際に財政計画も新たなものをつくってお示しすることとなりますので、その際に後年度の今示している額よりもそちらを抑えながら、適正な財政運営に努めてまいりたいと考えております。


三塚東委員長 佐藤範男委員。


佐藤範男委員 一つちょっと確認ですが、2つあります。
 1つは、石綿管更新事業の2分の1を出しているということでわかりました。それで、これは最終的に当該起債の償還については水道事業会計は一切負担がないということですね。一般会計が全部担保したということですよね。そういうことでいいですね。はい。
 もう一つは、地方債、合併特例債の従来は303億円から325億円、これは発行可能限度額ですか。それとも、栗原市があくまでも計画額に過ぎないと。発行可能限度額というのは合併特例債にはあるんですか、ないんですか。あった場合はどのような計算をすれば、栗原市の場合は計算よりも幾らが発行限度額になって、そして今回325億円にしたのか。
 あともう1点。いずれ平成28年度、来年、再来年から合併特例債で基金をつくる考え方をしていますよね。4年間上げてやって約38億円ですが、この基金名というのはわかりますか。


三塚東委員長 財政課長、答弁。


財政課長(三塚満) 今回の325億円については、あくまでも栗原市の計画額でございます。限度額は、約530億円が栗原市の発行限度額となっております。その中に、今おっしゃられました38億円の合併特例債の基金、そちらも額には含まれております。今の「まちづくりプラン」の財政計画上、9億5,000万円ずつになりますけれども、充当率が95%なので9億5,000万円という形ですが、積み立てについては10億円ずつ平成28年度から4年間かけて40億円を積み立てたいという計画にしてございます。
 その基金の名称等については、まだ決定はしておりません。仮称で合併特例債基金という形にしてございます。


三塚東委員長 佐藤範男委員。


佐藤範男委員 わかりました。以上で、この分は終わります。


三塚東委員長 ほかにありませんか。菅原勇喜委員。


菅原勇喜委員 繰入金にかかわってお伺いたします。


三塚東委員長 ページ数をお示し願いたいと思います。


菅原勇喜委員 繰入金全体で。
 11月28日に示された「交流と発展夢あふれる栗原」、この変更案を見ますと、繰入金が12億4,800万円ということだったんですが、今回32億8,000万円と大幅にふえております。財源調整ということもあろうかと思いますが、11月に私どもに示された案がこうなるのはどういうことなのか。


三塚東委員長 財政課長、答弁。


財政課長(三塚満) 済みません。
 今回の繰り入れの大幅な増加については、いろいろ財源を起債とか打てるものは全て打ってございます。できるだけ一般財源の繰り入れを少なくということで見込んでおりましたが、476億円という合併後最大となる予算を組む中で、どうしても繰り入れに財源を頼らざるを得なかったというところでございます。


三塚東委員長 よろしいですか。ほかにありませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


三塚東委員長 質疑なしと認めます。
 これをもって審査順5について質疑を終わります。
 次に、審査順6、議案書42ページ及び48ページ、第3条、第3表地方債、第4条一時借入金について質疑を行います。質疑ありませんか。菅原勇喜委員。


菅原勇喜委員 先ほどの質問と同じようになるわけですけれども、この変更案では、前段の市債の関係で52億7,000万円の借り入れの予定が75億2,000万円ということで、ここでも23億円という大幅な増になっておりまして、全部合わせてということで、この場でお聞きしたいんですけれども、歳入の総額が436億7,200万円という11月時点での予算規模に対して、合併後最大の予算になったというのはどういうことなのか。しかも市債の借り入れが大幅にふえている理由、お聞かせいただきたい。


三塚東委員長 財政課長、答弁。


財政課長(三塚満) 先ほど、佐藤範男委員へもお答えしたところでございますが、合併後最大の予算ということで今回大きくなっている要因が、志波姫幼保、栗駒幼保、一迫幼稚園と築館の新たにつくる保育所と瀬峰の幼保、あと北部学校給食センターというところで、昨年度に比べまして32億370万円の予算の増額となってございます。そこが今回の普通建設事業の大きなところです。そのほかに、若柳総合支所の建設等がございまして、そちらを全て合併特例債充当してございますので、その関係で起債額が大きくなっているものでございます。


三塚東委員長 菅原勇喜委員。


菅原勇喜委員 お聞きしたいのは、11月の私どもに示された時点で、今答弁された事業を想定していなかったのか、いたのか。当然、想定していれば、11月の時点の変更案がこういう経過にならないのではないかと思うんです。なぜこの間で今言われたようなのが増えたのかどうか。お聞かせいただきたい。


三塚東委員長 財政課長、答弁。


財政課長(三塚満) 11月にお示ししたときから、そのときの計画に入っていなかったものということでございますけれども、その時点で入っていないものが築館の保育所等は前倒しで計画しております。
 あとは、計画には入ってございましたが、事業費等が、最近の資材高騰とかなんか人件費の関係で、当初予定した額よりも大きくなっているところがございます。


三塚東委員長 菅原勇喜委員、よろしいですか。菅原勇喜委員。


菅原勇喜委員 市長がかねがね合併後10年過ぎたら交付税の見直しが行われて50億円の減額と、こういう状況から非常にお金がないことを主張しながら財政運営に努めてきたと思っておりますが、去年も2度にわたってこうした変更案を私どもに示されるんですよね。したがって、11月の変更案というのはよほど精査された上でのものと理解しておったんですが、今回、最大の予算を組むことになった背景、もう一度お聞かせいただきたい。お金がいっぱいあるからやったんですか。


三塚東委員長 財政課長、答弁。


財政課長(三塚満) 申しわけございません。
 さきに示しておりました「まちづくりプラン」に係る財政計画については、平成25年度の決算、あと平成26年度の総合計画の実施計画のローリング等をする前の計画でございましたので、この計画上見込んでいなかったものを、今回予算の段階でそれらの事業を全部計上したというところに大きく差が出ているところがございます。


三塚東委員長 菅原勇喜委員。


菅原勇喜委員 10年間の総合計画をつくって、なお毎年度実施計画の見直しを行っていく中で、11月というのはもう、去年は国政の選挙あったからですけれども、通常年であれば8月にもう骨格予算が政府予算の中では出て、ずっと詰めてその上で出てくる、もう既に最終調整に入っているという状況の中での変更案ですので、それ以後をさらに実施計画をやって乗せてくるというのは、議会としては審議しようがないですよね。追認せよという形になるので、これまで市長が言ってきたこととはちょっと計画の立て方が違うんじゃないかと。
 やはり、実施計画をきちんと示したものの上で、予算というのは組むべきじゃないのかなと思いますが、これから何でもその都度その都度ぼんと変更計画出して、同時にその議会に事業を加えればいいとなりますよ。今後、そういう形で進めるんですか、この平成27年度は。財政面から歳入面から、どのように考えておられるのか、お聞かせいただきたい。


三塚東委員長 財政課長、答弁。


財政課長(三塚満) 計画に沿った財政運営に努めてまいりたいと考えております。


三塚東委員長 菅原勇喜委員、よろしいですか。ほかにありませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


三塚東委員長 質疑なしと認めます。
 これをもって審査順6について質疑を終わります。
 午前11時15分まで休憩といたします。
     午前11時01分  休憩
─────────────────────────────────────────
     午前11時15分  再開


三塚東委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
 これより歳出について付託議案審査予定表3ページ、4ページに記載の審査順のとおり質疑を行います。
 初めに、審査順7、歳出全款にわたる人件費について質疑を行います。質疑ありませんか。佐藤悟委員。


佐藤悟委員 佐藤悟です。
 歳出全般にかかわる中で人件費の関係ですが、4節共済費あるいは7節賃金についていただきますが、臨時職員の賃金にかかわりまして、1つは時間給と月額の設定というか、積算基準はどのようになっているのかについて。
 2つ目としては、時間給と月額で働く皆さんの平均的な1日の労働時間数と、あと1カ月間の労働日数について。
 3つ目として、時間給と月額の適用の違いといいますか……。


三塚東委員長 佐藤悟委員、人件費ということですので、賃金と人件費全般についての質疑を行っていただければよろしいのかなと。


佐藤悟委員 賃金はだめですか。


三塚東委員長 賃金は入らないようであります。


佐藤悟委員 入らない。


三塚東委員長 はい。


佐藤悟委員 それはどこのところで質疑すれば。


三塚東委員長 全体の人件費ですので。
 暫時休憩いたします。
     午前11時16分  休憩
─────────────────────────────────────────
     午前11時18分  再開


三塚東委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
 暫時休憩いたします。
     午前11時18分  休憩
─────────────────────────────────────────
     午前11時20分  再開


三塚東委員長 それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
 審査順7、歳出全款にわたる人件費について質疑を行います。質疑ございませんか。菅原勇喜委員。


菅原勇喜委員 1点だけお伺いいたします。
 合併して10年になるわけですけれども、旧10町村における給与の差、これまで平準化はされたという答弁もあったようには聞くんですけれども、実際そうなっているのかどうか、改めてお聞かせいただきたいです。
 それと、今年度の退職予定者が何人なのか。この予算の中で何人予定されているのか、お聞かせいただきたい。


三塚東委員長 人事課長、答弁。


人事課長(三塚裕一) お答えいたします。
 給与の平準化はどうなっているのかということでありますけれども、平成18年度の年に3年間にわたり、平成18年度から給与の構造改革で制度改正がありました。それとあわせて3年間実施してきたところであります。これは給与モデルをもとに、それよりも低い職員についてはその3カ年の中で調整を行ってきたというところであります。
 給与格差は、というお話でありますけれども、職員の給与については基本的には経験給で、例えば前職があったり、それから合併前に昇格の時期が違ったり、それから職員となってからの病気休暇を取得したというところで、その辺の差は確実にはあります。そういう職員の差はありますけれども、基本的にはこの3カ年で合併後の職員の給料というところについては調整を行っていたというところであります。
 それから、退職者数ですね。少しお待ちください。退職については、55人を見込んでおります。以上です。


三塚東委員長 菅原勇喜委員。


菅原勇喜委員 わかりやすくお聞きしたいんですけれども、そういうさまざまな勤務における昇給の時期とかいろいろあるようですけれども、旧町における、今退職者の数をお聞きしたのは、いわゆるほぼ同じ条件で働いてきた人が退職を迎えるときに当たっては全く同じになっていると判断してよろしいわけですか。


三塚東委員長 人事課長、答弁。


人事課長(三塚裕一) お答えいたします。
 基本的には同じ条件で進んでくれば同じ給与に格付されます。ただ、その中で昇格の時期が違ったりとか昇給の時期が違ったりとか、それから最初の職員になるときの前歴がそもそも違っているということで、経験年数の差が出てきます。その経験年数の差を給料で調整されているというところであります。


三塚東委員長 菅原勇喜委員。


菅原勇喜委員 私が確認したかったのは、今もろもろ人事課長が答弁されたことが全く同じという場合は、旧町どこにいたとしても最後の給与は同じような状況になっていると今答弁お聞きして思ったんですけれども、そう理解してよろしいですか。であれば、当然、例えば退職金にかかわることとか全部同じになると理解してよろしいですか。


三塚東委員長 人事課長、答弁。


人事課長(三塚裕一) 基本的に同じであれば同額になります。ただ、その過程がいろいろと違ってきておりますので、その違いが給与の差になっております。


三塚東委員長 菅原勇喜委員。


菅原勇喜委員 私が聞きたいのは、そういう前提条件が、若柳と隣の志波姫でどれだけの差があったかわからないけれども、差があったと、合併して一緒になったと。それで今言われたように是正したということであれば、例えば、AさんとBさんの関係が全く若柳時代と志波姫時代と同じ状況の中で進んできた人であれば、退職時の給料も退職金も同じになるかと、そういうことをお聞きしたいんです。


三塚東委員長 人事課長、答弁。


人事課長(三塚裕一) 今のお話で一緒になるかということでありますけれども、同じになります。


三塚東委員長 ほかにありませんか。高橋義雄委員。


高橋義雄委員 この件については、私も前の退職なさった副市長が総務部長当時に何回か質疑しておりますが、そもそもお知らせいただきたいのは、平準化とは何だと。栗原市における人件費の給与の平準化とはどのように私どもが解釈すればいいのかと。まず、それをお知らせください。


三塚東委員長 人事課長、答弁。


人事課長(三塚裕一) お答えいたします。
 平成18年度当時に給与のモデルというものを作成しました。そのモデルに対して、現在の給与の状況がどのあたりなのかというところで、そこに達していない職員についてはそこまで達するようにという措置をしております。
 先ほどお話ししたように、勤務期間中に休職があったりだとか、それから前歴が違ってだったりとか、それから昇格の時期が違っていたりというところで、職員間の差というのは必然的に出てきておりますけれども、基本的には同じと考えております。


三塚東委員長 高橋義雄委員。


高橋義雄委員 それについては、今、菅原勇喜委員に答弁した内容と同じ、それはわかりました。
 そうしたら、もう少し踏み込みますと、旧町村が10カ町村合併した、そのときは既に給与の格差、格差といえるか、差があったんだろうと思います。その差が平準化という名のもとに同額になったのかと、そういうことを過去において質疑したことがありましたが、当時の総務部長だったと思いますが、副市長になってからじゃなかったと思いますけれども、平準化になりましたと、そのような説明を受けて私は引っ込んでおりました。実際にしからば、今、菅原勇喜委員が質疑したとおりであれば、そんなに問題ないんですけれども、当然各町村、旧町村ごとの給与によって今現在支給している給与もおのずから違うのではないかということです。同年齢で同時期に採用された職員がですよ。
 ですから、平準化とは一体何なんだと、平成18年度からそれらについてモデルをつくってやってきたと、こういうことでありますけれども、実際はどうなのだと、実際に支払っている給与はどうなのと。違わないのか、平準化になっているのか、そのことをお尋ねしたいわけです。


三塚東委員長 人事課長、答弁。


人事課長(三塚裕一) お答えいたします。
 実際にどうなっているかというところですと、やはりそれぞれ持っている経験年数、それから職員のときの昇格の仕方で差がありますので、それは実際にはぴったり一致するということはありませんが、基本的には給与モデルを作成し、その水準に達しないものについては、この3年間で昇給の仕方を他の職員と変えて上げていくというところはございます。


三塚東委員長 高橋義雄委員。


高橋義雄委員 説明はわかるんですけれども、しからば給与モデルに達していない者については、給与モデルに合わせる。それを超えている人の分についてはどうしたの。そうすると、格差があったとすれば格差が出ているはずですね。そのことを、これは正直に言ったほうがいいですよ。別にどうのこうのじゃないですから。
 格差が、例えば、もっと言えば若柳の旧町の職員が同じ年に採用されて、職員として仕事を始めた。栗駒も同じ高校を卒業して始めた。その部分でやや同等の仕事をしてきた人間が、給与が今同じなのか、また違うのか。その部分の格差は確かにあるという話は聞いていますから、その格差は是正したのかということで、以前に何回か質疑しているわけです。
 ですから、平準化になりましたと言われましたので、私はそうですかということで引っ込んでいるわけですけれども、実際にどうなんだということを尋ねているわけです。お答えください。


三塚東委員長 人事課長、答弁。


人事課長(三塚裕一) お答えいたします。
 平成18年度から3カ年の間にモデルよりも高い職員については、当時は、昔で言いますと1号俸が4号俸で調整されていたというところで、1号俸の抑制というのは行ってきております。その3年間で1号俸の抑制をしながら、低い職員については給与モデルの水準に上げるために、当時は標準よりも3号俸、4号俸を上げて3年間で調整したという経緯はございます。


三塚東委員長 高橋義雄委員。


高橋義雄委員 説明についてはわかります。わかりますが、私が聞きたいのは、その調整をして、言ってみれば標準モデルに満たない職員についてはそこまで持ってくる。上の人については足踏みさせると、そういうことで調整したと、こういうことなんだろうと思います。
 ただ、金額は同じなのと、それでもって平準化したと言っているのか、相対的なモデルをつくってこうやったから、まず平準化だと、そのように言っているのか、その辺ですよ。ですから、金額では平準化というのはどういう意味なんだということを聞いているわけです。私は差があると思っておりますから、平準化はどうなんだと、何なんですかということを聞いているわけですよ。


三塚東委員長 人事課長、答弁。


人事課長(三塚裕一) お答えいたします。
 実際にぴったり一致しているというところまでには至っていないというのはあります。それは、先ほどお話ししたモデルを基本に調整してきていますので、モデルに応じたところを給与決定しているというところでありますので、抑制を全部することは当然難しい話でありますので、それは3カ年の間に抑制し、それから昇給を他よりもアップさせて調整していたというところで、最終的に完全一致ではありませんが、おおむね給与モデルの水準で推移しているというところであります。


三塚東委員長 高橋義雄委員。


高橋義雄委員 ちょっとしつこいようですけれども、あとはしませんけれども、この件については。しからば、今のままで行った場合に、今、例えば平成27年3月31日に退職なさる同年齢の同じ肩書といいますか、課長といいますか次長といいますか、それは何でもいいですよ、その部分の人が同じ給与でないということだけは確かですね。違うでしょう。それが違うのは認められる。
 ただ、そうした場合に、この平準化はいつ、何年度に今度は本当に栗原市としての一体の平準化された給与になるのか。その部分について考えておられればお知らせいただきたい。あとは終わりますから。


三塚東委員長 人事課長、答弁。


人事課長(三塚裕一) お答えいたします。
 当時の調整について、対象除外の方もおりました。それは55歳に達した方、これは昇給停止ということでありますので調整することができませんでしたので55歳以上。それから、課長以上の職については、経歴とか昇格とか随分複雑でしたので、そこのところは対象外にしておりましたが、それ以下の者については、先ほどお話しした調整の対象として進めてきました。
 それで、今後まだ差がある中で調整をするのかというところについては、基本的には調整は終わったものと考えておりますので、今のところ調整に入る考えはございません。


三塚東委員長 高橋義雄委員。


高橋義雄委員 やめようと思いましたけれども、調整する気がないということでありますので、どう言えばいいんでしょうね。
 そうすると、同じ仕事をして同じ、例えば課長、係長、主査、それらの職員が将来ともに高い人には追いつきかねるといったことになりますか、ならないのですか、それは。ちょっとわけわからなくなってきたんですけれども、その部分を調整して、やっぱり一体的に改革して同レベルの給与にしないと、これは仕事をする上でもモチベーションにもかかわる問題であろうと思いますので、その点はちょっと考えなくちゃいけないんじゃないかと思いますが、これは質疑ですのでこの程度にとどめますが、課長も大変でしょうけれども、答えてください。


三塚東委員長 人事課長、答弁。


人事課長(三塚裕一) 今後におきましては、これとは別に勤務評定、それから平成28年度から人事評価制度が地方公務員法の規定で義務づけされてきております。その中で考えていくべきなのかなと思っております。


三塚東委員長 ほかにありませんか。菅原勇喜委員。


菅原勇喜委員 わかりやすく聞きたいんですけれども、18歳で高校卒業して入庁したと。そして、それぞれの町の労働条件がありましたから、私は今答弁聞いていて、昇給の時期とか、それからポストとかも皆さまざまだったと思うんですよ。そして、同じ年で10年前に合併して一緒の職場になったと。そして、それ以後同じような条件で歩んできたときに、最後の給料あるいは退職金が同じというのが平準化の意味ではないのかなと理解したんですが、そうなっていないのであれば、やはり今高橋委員も言われるように、少なくともそういうところは平らにする方策が考えられなければだめなんじゃないかと思う。
 なぜならば、私も高橋委員も旧若柳町出身ですけれども、かなり若柳町は行政改革進めてきたんですよ。そうした中で、進めてきたという経緯があっただけに、私も今仄聞するところによると、平準化になったものだと思っていたけれども、要は最後に受け取る給料がどうなのかということで聞きたいんです。
 その辺はやっぱり改めるという方策が必要だと。市長いませんけれども、皆さん、市長に成りかわってどうぞ答弁してくださいよ。


三塚東委員長 人事課長、答弁。


人事課長(三塚裕一) 給与制度上の制約はありますので、その制約の中で職員の給与のレベル、そこは考えていかなければならないとは思っております。


三塚東委員長 菅原勇喜委員。


菅原勇喜委員 私が言わんとすることは重々承知していると思うので、最後なのでしっかりと答弁してください。私が聞きたいと思うことに対する的確な答弁をお願いします。


三塚東委員長 総務部長、答弁。


総務部長(二階堂秀紀) お答えいたします。
 今、給与の平準化という話は、合併前の職員の平準化、さらには合併後の職員の平準化と2通りあると思うんですけれども、合併前の職員の平準化については、委員御存じのとおり、生まれも育ちも違うわけですから当然差があるわけです。それを1つの運用基準なるモデルをつくって、それに達しない人はどんどん上げていきましょうと。それで、上の人はちょっと多くならないようにしましょうと。ですから、退職するときはイコールになるのはかなり難しい、できないだろうと思います。
 合併後、採用されて昇格も全て同じ時期ということであれば同じはずです。ただ、そこで昇格とか、そういったものが違っていれば退職のときは必ず差が出ると、これは一つのルールでございますので、これをさらに改善するというところは、それぞれの生まれが違いますのでなかなか難しいというところだけは御理解いただきたいと思います。


三塚東委員長 菅原勇喜委員、よろしいですか。高橋義雄委員。


高橋義雄委員 やっぱり、ちょっと考え方が違うんですよね。
 何も、例えば、いわゆるどんどんと出世する人と、同じに入ってもそうでない人、それは級が違ってくれば違うのは当然ですよ。それはいいんですよ。最終的にそれは違って、退職金を受け取るときは、退職するときは違うと、それはわかるんですよ。
 わかるんですが、途中経過で同じような算定の仕方というか、そういうものがなければ合併して何年たってもそういう形になって、10年は過ぎましたから合併後に入ってくる方々も大分いるから、その人達にとっては別に変わりはないんだと思います。合併以前、そのまま合併して職員になって、まだ退職しない方について言っているわけですから、そのことについてはよく考えてもらわないといけないのではないかと、そういうことですよ。
 ぴたっと同じにならないわけでしょう、みんな部長になるわけでもみんな次長になるわけでもないですから、それはわかるんですよ。それはわかるんですけれども、基本的な物の考え方ということを言っているんですよ。


三塚東委員長 総務部長、答弁。


総務部長(二階堂秀紀) お答えいたします。
 昇格、そういったものを全くなしにして、18歳で採用されて60歳で退職するという一つのモデルをつくったということです。そこに当然昇格すればというものは次々条件が加わっていくわけですけれども、その条件を全くなしにした場合は、そのモデルで給与が同じに上がっていくという制度をつくったと。そのところにモデル以下の人たちは上げていきましょうということでやってきたということです。
 どうしても昇格とか、先ほど課長が言った病気休暇とかさまざまな要因がございます。そういったことをなしにすれば、そういうモデルはつくったというところが平準化ということで御理解いただきたいと思います。


三塚東委員長 高橋義雄委員、よろしいですか。ほかにありませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


三塚東委員長 質疑なしと認めます。
 これをもって審査順7について質疑を終わります。
 次に、審査順8、25ページから26ページ、1款議会費について質疑を行います。質疑ありませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


三塚東委員長 質疑なしと認めます。
 これをもって審査順8について質疑を終わります。
 次に、審査順9、26ページから32ページ、2款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費から6目企画費まで質疑を行います。質疑ありませんか。阿部貞光委員。


阿部貞光委員 26ページ、2款1項1目1節の中にいじめ調査結果検証等委員会委員報酬11万4,000円ほど入っています。何名でどういった方々がこの委員になっているのか、お示し願いたいと思います。


三塚東委員長 総務課長、答弁。


総務課長兼医学部設置推進室長(伊藤郁也) お答えいたします。
 いじめ調査結果検証等委員会委員については、現時点においてはまだ設置してはございません。これについては、教育委員会で設置している委員会において市長に報告があり、それが市長において重大な事件だということで改めて市長部局で検討する際に設置するものでございます。そういったことがあれば設置するということで、現時点では設置していない状況であります。
 なお、今設置を予定しておりますのは、5人を対象として予定しております。1名は学識経験者、1名は社会福祉士、1名は臨床心理士、それから医師と弁護士という形で、今の時点で構成を考えてございます。


三塚東委員長 阿部貞光委員、よろしいですか。阿部貞光委員。


阿部貞光委員 実は、昨年度までこれはありませんでした。今回、事例があって、恐らく検証委員会を立ち上げなければならないものということで予算措置されていると思います。果たして、この11万4,000円という金額の中でしっかりとした検証ができるのか、大変疑問に思いましたので質疑させていただきました。
 改めて、この11万4,000円で何度の検証委員会が開催されるものと認識をしてこの金額を措置したのか、お示し願いたい。


三塚東委員長 総務課長、答弁。


総務課長兼医学部設置推進室長(伊藤郁也) お答えいたします。
 現時点におきましては2回を措置してございます。


三塚東委員長 阿部貞光委員。


阿部貞光委員 そうすると、当然2回で検証が終わらない可能性も出てくると思いますけれども、その際にはさらに補正すると、補正すればいいんだという予算の置き方をしたのかどうか、お尋ねしておきたい。


三塚東委員長 総務課長、答弁。


総務課長兼医学部設置推進室長(伊藤郁也) お答えいたします。
 先ほどお答えしたとおり、現時点においては設置してございませんでしたので、これもいずれ教育委員会部局から上がってきた段階で判断するという考え方で、とりあえず2回ということで置かせていただきました。当然、内容等によって必要な場合については補正で対応させていただきたいという考え方でございます。


三塚東委員長 阿部貞光委員。


阿部貞光委員 基本的な考え方です。昨年までなくて、恐らくこれから次年度の予算にもついてくるかどうかはわかりません。
 ただ、やはりある程度問題を意識して予算を組んであれば、私は後で減額しても構いませんから、本来であれば当初でしっかりとした予算措置をするべきものと考えます。どの時点かで補正をすればいいんだという考え方は、私はどうもなじまない予算だと思っています。この考え方について、改めてお尋ねしていきたい。


三塚東委員長 総務課長、答弁。


総務課長兼医学部設置推進室長(伊藤郁也) 阿部委員のご質問内容等も検討させていただきながら、今後の予算措置については改めて検討させていただきたいと思います。


三塚東委員長 阿部貞光委員。


阿部貞光委員 しっかりと検討していただきますようにお願いしたい。
 その次です。
 実は、27ページの2款1項1目13節委託料の中に資料要求したところは新規事業が入っておりました。その中に、職員メンタルヘルス相談業務委託料、全くそのまま事業内容も記載されているわけですけれども、現状においてどういった形の委託先になるのかと、現状においてこういった予算が置かれるということは、職員の中にもメンタルを含めて病んでいる方がかなりいらっしゃると思います。今の職員の現状についてもお知らせいただきたいと思います。


三塚東委員長 人事課長、答弁。


人事課長(三塚裕一) お答えいたします。
 初めに、職員の現状でございますけれども、現在、病気休暇、それから休職の職員は15名です。そのうち、精神性疾患で休んでいる者については5名です。という状況であります。
 それから、事業の内容でございます。事業の内容については、これまで病気休暇で休んだ者が復職しても、その後また病気休暇に戻るという状況が続いております。これを何とかしっかりと復職できることを目指さなければならないということが前提にありまして、精神保健福祉士であったり、臨床心理士の資格がある先生にお願いしてこれまで3年間研修会を行ってきておりましたが、直接そういう職員との面談をしていただいて状況をお伺いし、それから復職プログラムの中でどう復職できるのかというところを相談しながら行いたいと考えておりましたので、今回予算計上させていただいたものであります。


三塚東委員長 阿部貞光委員。


阿部貞光委員 おおむね業務内容については今後進んでいく中でさまざまな対応がなされると理解します。
 逆に、例えばこの15名の方々、長期休暇等々といった説明でありましたが、最長でどの程度に現状なっているのか、もし今押さえていればお聞かせ願いたい。


三塚東委員長 人事課長、答弁。


人事課長(三塚裕一) お答えいたします。
 長いもので2年近くたっている者もございます。


三塚東委員長 阿部貞光委員、よろしいですか。阿部貞光委員。


阿部貞光委員 しっかりとこの事業を使いながら、一般企業では余り考えられないんですが、早期の復職ができるように改めて事業の内容をしっかり進めていただくようにお願いして終わりたいと思います。


三塚東委員長 ほかにありませんか。三浦善浩委員。


三浦善浩委員 30ページに書いてあるんですけれども、合併10周年記念の謝礼金を交付する事業が30ページということで、予算の主要項目の14ページに書いてあるんですけれども、事業の内容をお知らせください。


三塚東委員長 企画課長、答弁。


企画課長兼定住促進室長(加藤義弘) ただいまのご質問については、予算主要項目の資料14ページの下から4行目にございます合併10周年記念協賛事業謝金交付事業ということについては、既に御承知のことと思いますが、平成27年度1年間を栗原市の合併10周年記念イヤーとして捉えていくという考え方をしております。
 その中で、市主催で取り組むさまざまなイベントもございますが、例えば地域の実行委員会等が行う夏祭りなどに合併10周年記念という冠をつけて、市民の皆さんとともにこの10周年を記念し、そして今後の新たな飛躍につなげていくという意気込みをもって取り組んでいただいた団体に対して、そのイベントに対する謝礼金を交付するという事業を予定しているものでございます。以上です。


三塚東委員長 三浦善浩委員。


三浦善浩委員 その謝礼金の額と、大体何団体くらい予定しているか。


三塚東委員長 企画課長、答弁。


企画課長兼定住促進室長(加藤義弘) 1回のイベントで上限を5万円として、1団体最大で、回数が多くなっても10万円を超えない範囲という考え方をしております。事業全体から該当する事業を拾いますと、今回計上しております500万円程度になるのではないかという見込みでございます。以上です。


三塚東委員長 ほかにありませんか。佐藤範男委員。


佐藤範男委員 2点質問いたします。
 ページは30ページです。
 まず、5目財産管理費の19節でありますが、その中に下水道受益者負担金というのがあります。これは多分、行政財産の公共施設が下水道管に結節する場合に、受益者負担金が発生して下水道特別会計に納める金額だと思いますが、見ますとそれぞれの担当部署で全部載っていますが、なかなか総体をつかむのは難しいので、財産管理費を担当している部署であればそれぞれ載っていることは載っていますが、全体でどれぐらいあるか、そういった賦存量を掌握しているんだろうなと思っています。
 それで、今後、行政財産のうち、下水道に接続しなければならない施設が幾らぐらいあるか。あとは、受益者負担金そのものの総額はどれぐらいかかるのか、あと何年計画ぐらいで考えているのか、おおよその部分をお聞きしたいと、これがまず1点です。
 もう1点は、一般質問の経過をちょっと話しますが、スポーツパーク計画基本構想で市長は2,000万円についてやるかやらないか、やめることも含めて検討する委託料だというお話をしたわけでありますが、これが10款教育費に載っております。私からすれば、やるかやらないかを決めるというのは、目的別予算といいながら、これは教育費に計上するべきものではないと、総務費の総務管理費の中に計上してやるかやらないかを決めて、確実にやるとなれば初めて教育費に移すとか、そういう一つの扱いをするべきものではないかという形を思います。
 これは当初わかりませんでしたが、市長の答弁でやめることもあり得るという彼からの答弁がありましたので、やめることもあり得る計画を吟味する場合は、これはその現業化に予算を計上するのではおかしいだろうと、やはりこの総務管理費、特に6目企画費なんか含めてありますが、こういったところに本来計上して、ここの場所で進むかやめるかきちんと検討すべきだと思いますが、これは計上の科目がおかしいのではないかなという思いをしております。これについてお答えください。


三塚東委員長 管財課長、答弁。


管財課長(小野寺昭仁) お答えします。
 まず、下水道受益者負担金の関係でございます。まず管財課で把握している数字で申し上げたいと思いますけれども、下水道区域に入っている行政財産という施設数になりますけれども、管財課で把握している数字でありますと262施設あります。そのうち、未接続ということで下水道接続していないのが37施設ほどあります。37施設、下水道受益者負担金が20万円ということで考えますと、総額で740万円ぐらいになるのかなということで考えております。
 また、何年計画でその辺を進めていくのかということでございますけれども、行政財産についてはそれぞれ担当課があります。また、あったかトイレ整備事業等でも平成26年度、平成27年度ということで水洗化を図っておりますので、そちらについては施設を管理している担当課と協議しながら水洗化を進めていきたいと考えております。以上でございます。


三塚東委員長 財政課長。


財政課長(三塚満) それでは、2点目のスポーツパーク計画基本構想に係る予算の科目についてということですので、予算編成上ということで私から答弁させていただきたいと思います。
 スポーツパーク計画の予算計上に当たりましては、計画策定というところもありまして2款ということも検討いたしました。その中で、今回の構想策定についてはスポーツ施設に限定した計画を策定していくということで構想策定を取りまとめるということで、最終的に特化した事業の目的ということで10款に置かせていただいた経緯がございます。


三塚東委員長 佐藤範男委員。


佐藤範男委員 下水道ですが、あったかトイレ整備事業とあわせてやるということがありますが、いずれ下水道特別会計も非常に苦しい状況があります。早く健全化に寄与する意味でも、接続をきちんとして公共施設きちっと目安の手本を示していただきたいと、これからできるだけ早く接続をお願いしたいということであります。あとは答弁いりません、こちらは。
 スポーツパーク計画ですが、この予算を編成した段階で、白紙に戻すこともあり得るという選択はなかったのではありませんか。やっぱり、あれば2款ですよ。いくらスポーツに特化しようが、やめるかやめないかも含めてやめるかやめないかもまだ決めていないと、この段階での予算計上科目はどこが適切かということになれば。やるかやらないかをまだ決めていないんですよ。やるかやらないかを今後決めるよという段階の取り扱いはやはり、特定の部署に属した事務事業ではないと。やっぱり総合調整の中でお金も含めて、まだまだ練らなくちゃいけないという部分があれば、やはり総合トータル的に調整できるのは2款しかないんですよ。2款に入れてやるべきだと思いますが、再度。


三塚東委員長 財政課長、答弁。


財政課長(三塚満) 同じような答えになるかと思いますけれども、今回の計画の前提にございましたのが合宿所の整備、あと築館のホッケー場に対する管理棟というのが当初から総合計画にも掲載しておりました。その関係で、それらの計画も含めてスポーツ施設、市長がオリンピックの合宿誘致も含めた中で、じゃあそれらの今考えている管理棟なりも含めてもう1回検討しましょうと。
 合宿施設の誘致となれば、ほかのスポーツ施設、今回つくろうとしている分だけではなく、既存の体育施設も利用しないと、ほかからの多くの交流人口をふやすスポーツ施設の構想は難しいということで、スポーツ、野球場でありサッカー場でありプールでありということで、ほかの体育館もみんな含めた中で検討するとなれば、それを所管している10款の体育施設関係で検討するべきではないかということで、そちらに計上したものでございます。


三塚東委員長 佐藤範男委員。


佐藤範男委員 今、10款で2款に移しますという話にはなりませんから、いろいろそういう思いで話すのはわかるんですが、ただ、やっぱりやるかやらないかわからない前提の一つの条件の件と、それも総合調整しなくちゃいけない。スポーツだけじゃないでしょう、これ。いろいろなことを含めて、お金の問題、土地の問題を含めて総合調整です、これ。
 総合計画における位置づけも含めて、どうするか含めて、これは本当に総務部と企画部の全知恵を集めてやらざるを得ないような、1つのかなり大きなプロジェクトになるかならないか。この基礎を含めて話をしているわけですから、少なくともこれが教育委員会の保健体育の仕事をしている人たちにできますか。やっぱり、私はこれを実質でやるのは企画課と財政課だと思いますよ。そういう中で、10款につけておくというのは、いささか違ったのではないか。今、結果としてですよ。
 市長がバックギアもあるという話をしたからこれ言うんですよ。バックギアはありませんと、これとともに私は心中しますとでも言えばまた別でしたが、バックギアもありますと、とにかく検討させてみてくれと。その結果、なかなか厳しいものがあればやめることもあり得ると。この状態でやっぱり2款で総合調整すべきものだと思います、これ。
 部長、今回10款に載せる必要も、これはやっぱり2款に関係する職員が総動力して検討するものだと思いますが、いかがですか。


三塚東委員長 総務部長、答弁。


総務部長(二階堂秀紀) 今、市長がやめることもあり得るという発言からのご質問と捉えていますけれども、今回この予算を計上したのは、これまでも市長が申し上げてきました東京オリンピックのキャンプ誘致、そういったことも含めてのスポーツ交流で交流人口をふやしたいというのがもとでございます。
 ですから、これをやりたいということで予算を計上したわけです。それをやるのには、これから構想を策定する中でどのようなものがいいかというのをつくるのが構想策定事業だと思っています。
 その事業を推進する体制ですけれども、10款に置いたから教育部だけでやるのかというお話もありましたけれども、ここは企画、財政、総務、そして教育委員会、庁内横断的な検討も当然加えながらやっていくわけですので、予算を置く場所がここでいいのかどうかということよりも、財政課長が申し上げましたが、スポーツ交流というところで10款に置かせていただきましたけれども、推進は全庁的なところでやっていきたいと思っています。


三塚東委員長 佐藤範男委員。


佐藤範男委員 実務レベルでこれ以上いっても別にだめという意味じゃないんですよ。そういうことであれば、本来は2款に置くべき筋合いのものではないのかなと、予算編成するにしてもですよ。
 そういうことですが、今言ったように、10款に置いておくというので2款を担当する部門が全然ノータッチかと、そういうものではないと思います、現実問題は。ただ、やっぱりどこに置くべきかと、特にこれはまだ進むのだかやめるのだか、このことを議論したいという話ですよね。語れば今回の2,000万円というのは。やるべきか、いややめるか、これを議論したいという話の代物をどこに置いて、やっぱり予算を乗せておくのが適切かといえば、これはやっぱりスポーツだがその目的別予算だから10款だというのはちょっと拙速な感じがします。
 これ以上お話ししてもらちが明きませんので、私は2款に計上すべきだったと思います。以上です。


三塚東委員長 ほかにありませんか。まだ何人かございますか。
 じゃあ、まだ質疑あるようですので、質疑の途中でございますけれども、13時10分まで休憩いたします。
     午後0時07分  休憩
─────────────────────────────────────────
     午後1時10分  再開


三塚東委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
 審査順9の質疑から始めたいと思います。ほかに質疑ありませんか。菅原勇喜委員。


菅原勇喜委員 30ページ、31ページの企画費の総合計画審議会委員報酬、それから総合計画・国土利用計画策定業務委託料にかかわってお伺いたします。
 具体的には「いこいの村栗駒」の跡地活用推進事業ということで、総合計画の変更が示されています。具体には田園観光課でありますから、産業経済部の部分で議論するところでありますけれども、この総合計画に載った経緯を知りたいなと、こういうことです。
 これも今議会における市長の答弁によれば、ハイルザーム栗駒も将来的には取り壊して云々という話も出たので、いやいや民間活力ということでエポカ21初め、合併して以来、民間委託するということで「ゆめぐり」になるときに約3億円ぐらいのお金を、簡単に言えば負債を整理していったという経緯もあるし、そういった意味は、市長が言うように確かに見晴らしのいいところだし。
 であれば、私からすれば今までの市長のこの10年間やってきた経緯から見れば、当然民間にそこのところを有償、極端には無償でもいいから、確かに200万人観光客構想の中で、やはりそういう活用を考えるべきではないのかなと思っていたところ、私は初めて目にして、しかもこの実施計画を見ますと、平成27年度にこの躯体・外溝・温泉掘削の基本調査・基本設計で540万円、それから平成28年度には温泉掘削の実施設計で1,800万円ということ。そうすると、施設をつくる、そうすれば当然そのものの維持管理も出てくる。
 今、ハイルザーム栗駒そのものが冬場は特にお客が少なくて、一生懸命お客の誘致に営業努力されている姿も見るときに、何で一気にこういうものが出てくるのかということなので、この場では、誰の発案でこれが載ったのか、市長からのトップダウンなのか、あるいは担当課から上がってここに載ったのか、その辺のところ端的にわかりやすく教えていただければということです。


三塚東委員長 企画課長、答弁。


企画課長兼定住促進室長(加藤義弘) 総合計画に載ってきた経緯ということでございますので、これまでの流れを説明させていただきたいと思います。
 御承知のとおり、毎年度の実施計画について、1年ごとのローリングをしていくという流れの中で、平成27年度、平成28年度に係る実施計画については、昨年の7月24日にそれぞれの各課の担当者にお集まりいただいて、その計画づくり、調書作成についての説明をして以来、各課において事業計画を練り、調書を作成していくということがスタートいたしました。
 そして、その間、10月になりますが、10月には市長と各部局長との意見交換も行って、その中でさらに平成27年度、平成28年度にかかわる先も見据えた中でのさまざまな意見交換があるわけです。それをもって、最終的に各課で事業計画調書をまとめて提出していただくと。それを企画課、財政課で各課ごとの計画内容についてのヒアリングを行うという中で、具体的には出てきているということの流れであります。
 その後、庁議に附属する調整会議での検討、さらには庁議での検討を重ねながら、最終的に2月2日の庁議決定に至ると、こういう流れでございます。以上です。


三塚東委員長 菅原勇喜委員。


菅原勇喜委員 具体的には、産業経済部の担当のところでお聞きしますけれども、今ここで聞いたのは、産業経済部のときには企画の皆さんは参与しないと、こういうことでもありましたのでお聞きしたんですが、あとは産業経済部の歳出のところで具体的にお聞きいたします。


三塚東委員長 ほかにありませんか。佐々木幸一委員。


佐々木幸一委員 29ページの5目13節委託料のふるさとふじ跨線橋補修工事委託料ですけれども、当時、瀬峰としてはふるさと創生資金1億円を活用して、このふるさとふじ跨線橋を建設した経緯があります。今回、事故が発生したということで修理をすると思いますが、どのぐらいの修理をするのか、この積算根拠なども教えていただきたいと思います。


三塚東委員長 管財課長、答弁。


管財課長(小野寺昭仁) お答えいたします。
 まず、ふるさとふじ跨線橋の委託料でございますけれども、最終的には現在JRと協議しておりまして、JRと協議書を締結し、事業を委託して行う内容でございます。
 跨線橋については、補修工事ということで屋根の補修、さらには通路等の補修工事を行う予定にしております。以上です。


三塚東委員長 佐々木幸一委員。


佐々木幸一委員 そうしますと、今後10年とか15年はまず大丈夫ですよということでよろしいんですか。


三塚東委員長 管財課長、答弁。


管財課長(小野寺昭仁) お答えいたします。
 委託する前には耐震補強の設計業務を市で行っておりますので、それに基づきまして工事を行うということになっておりますので、耐用年数については定かではございませんけれども、ここ10年ぐらいは大丈夫という考え方であります。以上です。


三塚東委員長 佐々木幸一委員。


佐々木幸一委員 10年ぐらいは大丈夫だということでございますので、それでもやはり常に点検は続けていただきたいと思います。
 それから、もう一つです。30ページの15節工事請負費の中で市役所南側駐車場整備工事費6,372万円が計上されておりますけれども、何台ぐらいの駐車場を予定し、そしていつごろから供用開始になるのか伺います。


三塚東委員長 管財課長、答弁。


管財課長(小野寺昭仁) お答えいたします。
 まず、1つは何台ぐらいかということなんですけれども、現在想定しております台数については約100台ぐらいの駐車場ということで、さらに一部防災倉庫用地として使うことから、100台ぐらいの駐車台数確保を今予定しているところでございます。
 また、工事の進捗状況ということになりますけれども、事業用地からの排水系統ということで国道4号を横断して栗原文化会館の下のため池に事業用地からの水路が流れている状況下になっておりますので、その水路について、今、国土交通省の古川国道維持出張所と協議しておりますので、その協議が調い次第、工事着工ということで平成27年度事業完了を目指して今進めているところでございます。以上です。


三塚東委員長 佐々木幸一委員。


佐々木幸一委員 その後に聞こうと思った雨水の処理も答弁していただきましたので、終わります。


三塚東委員長 ほかにありませんか。佐藤悟委員。


佐藤悟委員 お伺いします。
 26ページの2款1項1目4節共済費、7節賃金にかかわりまして、ここでお伺いいたしますのは、臨時職員賃金の関係でありますが、資料もいただいているんですけれども、この場合、いろいろ業務の内容があるようでありますから、その職種がどこに該当するのかということと、あと人員の関係、あとはこれが時間給と、あるいは月額賃金という形での設定にそれぞれ該当するのかどうかと、もしそうであれば賃金水準はどういう積算基準になっているのかについてお伺いいたします。
 そして、あとは、ちなみに1日の労働時間、そして1カ月の労働日数について、まずお伺いたします。


三塚東委員長 管財課長。


管財課長(小野寺昭仁) お答えいたします。
 2款総務費1項総務管理費1目総務管理費7節賃金の臨時職員等賃金については、主にマイクロバスの運転手賃金となっております。マイクロバスの運転手については、現在27人が登録されておりまして、賃金については時間給ということで1,110円となっております。これは平成27年1月1日賃金改定に伴いまして1,110円という内容になっております。以上です。


三塚東委員長 佐藤悟委員。


佐藤悟委員 あとは、関連して共済費の部分でも社会保障費の関係、これが該当になるのかどうかについて。


三塚東委員長 管財課長、答弁。


管財課長(小野寺昭仁) お答えいたします。
 運転手の賃金については、社会保険料は入っておりません。以上です。


三塚東委員長 佐藤悟委員、よろしいですか。ほかにありませんか。佐藤千昭委員。


佐藤千昭委員 1点だけお伺いたします。
 26ページの2款総務費1項総務管理費1目一般管理費であります。その中の特別職報酬等審議会委員報酬がございます。まず、この人数と、恐らく報酬改定があるときに委嘱するだろうと思いますが、どういう方々を委嘱しているのか、人数とかその辺を含めまして詳細をお伺いいたします。


三塚東委員長 総務課長、答弁。


総務課長兼医学部設置推進室長(伊藤郁也) お答えいたします。
 特別職報酬等審議会委員については、直近では平成23年度に設置しておりますが、委員については15人以内ということでございますけれども、その時点においては12名の方を委嘱しております。
 それぞれ各団体等の代表ということで読み上げさせていただきますが、1つは栗原法人会、それから日本労働組合連合宮城県連合会の仙北地域協議会、それから社会福祉協議会、七十七銀行、医師会、連合婦人会、栗駒高原森林組合、栗っこ農業協同組合、栗原市区長会連合会、栗原青年会議所、それから税理士が1名、それから栗原南部商工会、この団体の代表者の方々に御委嘱申し上げた経過がございます。


三塚東委員長 佐藤千昭委員。


佐藤千昭委員 この報酬審議会の委員でありますが、条例ではいろいろ制定されておりますが、いわゆる特別職の報酬でありますが、どういう特別職の報酬の審議をしているのか、この件をお伺いいたします。


三塚東委員長 総務課長、答弁。


総務課長兼医学部設置推進室長(伊藤郁也) お答えいたします。
 さきに御可決賜りまして、新教育長も今回含まれることになりましたが、これまでについては、市長、副市長の給料の額等について審議させていただいてございます。以上であります。


三塚東委員長 佐藤千昭委員。


佐藤千昭委員 この特別職報酬等審議会条例の第1条なんですが、この第1条を見ますと、ちょっと紹介していただきたいと思いますが、「市長の諮問に応じ、議員報酬の額並びに市長、副市長及び教育長」と明記しています。これまで、市長、副市長ということでありますが、明記をしている第1条の議員報酬については諮問をしていないんですか。お伺いします。


三塚東委員長 総務課長、答弁。


総務課長兼医学部設置推進室長(伊藤郁也) お答えいたします。
 確かに、栗原市議会議員の方々についての報酬等もここに記載されてございますけれども、あくまでこれまで経過からいたしますと、栗原市議会の自主性等を重んじておりまして、市長サイドといたしましては市長と副市長の分だけをこれまでは報酬審議会に諮っているところでございます。


三塚東委員長 佐藤千昭委員。


佐藤千昭委員 この条例に基づきますと、そのほかにこういう関係者、議会議員まで含めた条例になっているんですね。諮問をする、そして答申を受けまして議会に提案をするとなっているんですが、そうしますとこの条例の意味合いなんですが、この条例が生きていないのではないか。そう考えますがいかがでしょうか。


三塚東委員長 総務課長、答弁。


総務課長兼医学部設置推進室長(伊藤郁也) これについては、「市長の諮問に応じ」ということが規定されてございます。
 ですので、先ほどもお答えいたしましたが、市長については、議会の皆様方については議会の自主性を重んじるという考えに基づきまして、市長から諮問させていただいたのは、これまで市長及び副市長という形で審議させていただいているところでございます。


三塚東委員長 佐藤千昭委員。


佐藤千昭委員 条例ですから、諮問しない条例を制定している。どうも不思議なんですね。諮問しない条例であれば、これを改正する必要があるのではないか。この後、諮問する考えがあるのかどうか、あるいは改正する考えがあるのかどうか、この辺をお伺いいたします。


三塚東委員長 総務課長、答弁。


総務課長兼医学部設置推進室長(伊藤郁也) この審議会条例については、昨日、御可決賜りました経過がございます。
 その中で、今回確かに新教育長を追加させていただいて、所要の改正をさせていただきましたが、その際にも一応検討はさせていただきました。これまでも諮問していなかったという経緯も含めまして検討させていただきました。
 まず1点については、議会議員の報酬について全ての県内の自治体において規定されていること、さらにはこれから仮に社会情勢、経済情勢、市の財政状況、いろいろな分野においてさまざまなことが想定されます。弾力的な運用を図る意味合いからしても、削除を行うことについてはいささか検討する必要があるのではないかということで、今回はそのまま議員報酬についても含めさせていただいた経過がございます。


三塚東委員長 佐藤千昭委員。


佐藤千昭委員 栗原市の条例ですからね、条例。条例について制定しているということは、やはり基本的には遵守するのが当然であろうと私は思うんですよ。
 過般、この議会議員とか市長、副市長の報酬のときにも、私は立ってこの件について話をした経緯があるんですが、しかしながら市長は断固として議員の報酬は、自分たちの報酬は自分たちで決めろという話だったんですよ。
 そのときも、自分たちの報酬なんですが、こういう報酬審議会といういわゆる立派な機関があるのだから、市長の報酬、副市長の報酬も自分たちの給料だから、それであれば報酬を諮問しないで自分で決めていいわけですよね、基本的には。議会議員だけ自分たちの報酬を自分たちで決めろということではなくて、やはり条例というのは遵守しまして、そして議会は基本的に議決機関ですから、提案されたものを議決するという方向にするのが筋ではないかということを考えました。
 これはこういう条例というものはいろいろな方面から検討いたしまして、恐らくこうしているのは、宮城県でどうなっているのかわかりませんが、あるいは全国的にどういう実態になっているかわかりませんが、いずれにいたしましても、弾力的なとかそういうことではなくて、きちっとした条例にするべきではないかと私は考えるんですが、いかがでしょうか。


三塚東委員長 総務課長、答弁。


総務課長兼医学部設置推進室長(伊藤郁也) これまで検討した経過については、先ほど申し上げたとおりでございますので、今、佐藤委員からいただいた意見も今後参考にさせていただきたいと思っております。以上です。


三塚東委員長 ほかにありませんか。相馬勝義委員。


相馬勝義委員 31ページで、予算の主要項目で見つけられないので質問いたします。
 13節婚活促進事業委託料428万円、それと32ページにきてお見合い大作戦実行委員会負担金800万円、それから一番下の婚活促進事業補助金150万円、これは合併10周年で一般質問で大々的にやってくださいということで多分その予算だと思うんですけれども、なかなか見つけられないもので、この3点はどこがどう違うかというのは大体わかりますけれども、どういうところに流れていくのか、その件を質問いたしますのでよろしくお願いいたします。


三塚東委員長 企画課長兼定住促進室長。


企画課長兼定住促進室長(加藤義弘) お答えいたします。
 まず、13節委託料のうちの婚活促進事業委託料については、いわゆる市が主催する婚活イベントの事業の一部を業務委託するという場合の委託料と見込んでいるものであります。
 次に、負担金のお見合い大作戦実行委員会負担金についてでありますけれども、こちらについてはTBSで制作しております「もてもてナインティナインお見合い大作戦」という番組名でありますけれども、既に開催要望については制作サイドに申し入れしているということであります。
 あとは、具体的な収録の時期については制作サイドからの連絡を待っている状態ということであります。これについては、いつの時期に取材日程を決めるかということが事前に予定しにくいものでありますので、実際に実行する際に実行委員会などを組みながら対応していきたいと考えているわけですけれども、その負担金について事前に準備して、いつでも対応できるようにしたいという考え方であります。
 次に、補助金で婚活促進事業補助金150万円については、市内の各種団体等がみずから主催する婚活促進事業に対して、その経費の一部を助成する事業ということになってございます。以上でございます。


三塚東委員長 相馬勝義委員。


相馬勝義委員 わかりました。
 下からいきます。婚活促進事業を自主的にやる団体、これは商工会とかいろいろあると思うんですけれども、何件ぐらいのまず希望をとるんですか、これは。
 そして、TBSを使うとなると、これは市の職員だけではできないことだと思っておりますし、そうすると、上にいきますと、婚活促進事業委託料もどこかに委託したいと。ということは栗原市の青年会議所とか、いつも行っている商工会とか、そういう若い人たちに多分委託するんだと思うんですけれども、そうするとこれは大きくTBSでやるとき、職員だけで集められないと思うんですけれども、何名ぐらいをまず集めようと思っているんですか。
 何か3つに分かれているからわけわからないですね。それよりも1つにして、青年会議所とか法人会とか商工会とか、そういう人たちの団体にとにかく任せると、そういう気持ちで進めたほうが全国版ですから大成するんじゃないでしょうかね。何か3つに別れるとわけわかんなくなりますよ。


三塚東委員長 企画課長兼定住促進室長。


企画課長兼定住促進室長(加藤義弘) まず、13節で計上しております婚活促進事業委託料、これについては、ちょっと繰り返しになりますけれども、市が主催するイベント、あるいは、今年度から取り組んでおりますけれども、結婚を希望する若者たちの講座開設などの事業も含めて委託料として想定しているものであります。ですので、先ほど申し上げましたように、市が主催する事業の一部、例えば具体的に申し上げればエポカ21でありますとか浦島を会場にして使わせていただいているわけですが、その業務の一部の委託という考え方になります。
 そして、補助金の婚活促進事業補助金、これがまさに今相馬委員が御指摘をするように、各種団体が自主的に開催する事業に対して、その原資の一部を助成するという考え方でございます。こちらについては、それぞれの団体に自主的に取り組んでいただくということが基本となっておりますので、大いにそんな事業に取り組んでいただくように、私たちもPRを進めていきたいと思っております。
 具体的に、これまで取り組んでいただいているのは、栗原南部商工会の青年部あるいはJA栗っこの青年部、そしてNPO法人の帰園田居創生機構などが具体的には取り組んでいるということになっております。
 予算の150万円は、1件30万円を見込んで5件分を計上しているということでございます。
 あと、テレビ番組の件については、相馬委員の御指摘のとおり現在の案としては、それぞれの職員はもちろんでありますけれども、農協、商工会や青年会議所など、各種団体の皆さんと力を合わせて市内全体で取り組み、さらに平成27年度に実現することになれば、合併10周年記念イベントとしても捉えられることが可能になるという見込みで考えているものであります。以上です。


三塚東委員長 相馬勝義委員。


相馬勝義委員 昨年度、合併10周年の若者の婚活パーティーを一般質問でやって、それがここに大きく大輪の花を咲かせることを願います。
 最初、我々はライオンズでやったんですけれども、なかなか思うようにいかないものでしたので、全然何かあのとき決まらなかったもので、やっぱり市が入るとこれは効果抜群だということで、10周年の記念事業として取り上げてくださいと一般質問して、やるという市長の力強い意見をもらってここまで来ました。そういうことで、大成功をお祈りいたします。
 そういうことで、その次のもう1点だけ。新婚さんいらっしゃいじゃなくて、新婚生活応援家賃助成金が630万円、これは何名分で家賃ですか、それも何なんですか。何名分、何件分というのですか。そこのところだけで終わらせていただきます。


三塚東委員長 企画課長兼定住促進室長。


企画課長兼定住促進室長(加藤義弘) まさに、市内で結婚して新婚生活を、現在の若者たちの傾向としては新婚時代を夫婦で過ごしたいという傾向が出てきている中で、いわゆるアパートを借りたり借家で生活するわけでありますが、その際に新婚時代を栗原市内で生活してもらおうという観点から、家賃助成をしているという事業でございます。
 今年度の予算633万円については、これまで実績として継続している部分が31件ございまして、こちらが372万円。今後の新たな見込みとして29件、261万円を見込んでいるということであります。以上です。


三塚東委員長 ほかにありませんか。高橋渉委員。


高橋渉委員 29ページの5目8節分譲宅地成約報奨金について30万円、ここの場所はどこで何区画分ぐらいなのかなと、それがまず1点。


三塚東委員長 管財課長、答弁。


管財課長(小野寺昭仁) お答えいたします。
 分譲宅地成約報奨金については、市が保有する既存の分譲宅地、築館加倉団地、ドリーム・タウン若柳、金成萩野団地においてまだ未分譲地がありますから、分譲宅地の売買契約が成立するときに情報を提供していただきました不動産屋とか、そういう方に成約報奨金を支払うものでありまして、予算については3区画分で30万円ほど見ているところでございます。以上です。


三塚東委員長 高橋渉委員。


高橋渉委員 ということは、1カ所分10万円ということだと思うんですが、それで不動産屋とか、決定になった時点で報奨金を出すんですか。


三塚東委員長 管財課長、答弁。


管財課長(小野寺昭仁) お答えいたします。
 契約が成立した時点で、情報提供していただいた方に支払う報奨金ということになります。


三塚東委員長 高橋渉委員。


高橋渉委員 それでは、加倉団地ということですが、その他もありますが、この中には土地を買った場合には何年以内に家を建てなくちゃいけないという制約があるんですか。


三塚東委員長 管財課長、答弁。


管財課長(小野寺昭仁) お答えいたします。
 旧加倉団地については、旧築館町時代に造成した団地でございまして、何年以内にうちを建てなさいという制約はありません。


三塚東委員長 高橋渉委員。


高橋渉委員 少しずつで申しわけないんですが、もう1回、加倉団地はあと何区画ぐらい残っているんですか。


三塚東委員長 管財課長、答弁。


管財課長(小野寺昭仁) お答えいたします。
 加倉団地については、今8区画が未分譲地となっております。


三塚東委員長 高橋渉委員。


高橋渉委員 去年、住まいる栗原シェアリングタウン事業というのを栗原市でやったんですが、一迫、築館、若柳ということで分譲したんですが、その販売が決定した数は何区画ぐらいになっていますか。


三塚東委員長 管財課長、答弁。


管財課長(小野寺昭仁) お答えいたします。
 築館の分譲地については8区画、全部分譲しております。若柳川南地区については6区画のうち2区画を分譲しております。一迫の鹿島館については6区画のうち、まだ契約はしておりませんけれども1区画の申し込みがある状況となっております。


三塚東委員長 高橋渉委員。


高橋渉委員 先ほど聞いたのと同じなんですが、これも売買になった後、何年かぐらいで建てるとか、そういう制約はあったんですか。確認です。


三塚東委員長 管財課長、答弁。


管財課長(小野寺昭仁) 若者定住の分譲地については、5年以内という制約を設けて募集しているところでございます。制約というのは5年以内に建物を建ていただくということで買い戻し条項もつけて分譲しているところでございます。


三塚東委員長 高橋渉委員。


高橋渉委員 それで築館が8区画、若柳2区画ということですが、これは市外からの申し込みがあって成約になったんですか。それとも、市内の方だったんですか、その辺お聞きします。


三塚東委員長 企画課長兼定住促進室長。


企画課長兼定住促進室長(加藤義弘) シェアリングタウン事業については、基本的には市外に居住する者、または市外から市内に転入してきて、市内のアパートで生活している方が対象となりますので、いわゆる純粋に市内出身者は対象としていないというのが第1次販売での条件としております。


三塚東委員長 高橋渉委員。


高橋渉委員 市内でまた宅地、要するに住宅をつくる予定もあるんですが、この中で築館が8区画、若柳が2区画。築館の場合は申し込みが満杯でみんな売れたんですが、このとき申込者というのは何人ぐらいの申し込みがあったんですか、トータル。


三塚東委員長 企画課長兼定住促進室長。


企画課長兼定住促進室長(加藤義弘) 築館伊豆については10人の申し込みがありまして、抽選をした結果、2人の方が残念ながら外れたということであります。若柳については、2人の申し込みがありまして、区画の重複がありませんでしたので、抽選会においてそのまま決定したということであります。一迫についても同様で、1区画に対して重複なく1人の申し込みでありましたので、抽選会の結果、決定させていただいたということになっております。


三塚東委員長 高橋渉委員。


高橋渉委員 そうすると、今から残っている部分の販売はどのように、進めていくと思うんですが、もう1回そういうものの広告とかお知らせで完全販売するようにいつごろやる予定ですか。


三塚東委員長 企画課長兼定住促進室長。


企画課長兼定住促進室長(加藤義弘) まず、若柳については、第1次での条件は先ほど申し上げましたように市外からの転入者を対象とするというのが第1次の募集の条件でありました。報告しているとおり、4区画の残りがございますので、市内の若者が購入する場合にも対象を広げて募集していると。
 この第2次でもなお応募がなければ、若者対象は崩さずに申し込み順に決定していくという流れを想定して進めてきております。以上です。


三塚東委員長 高橋渉委員、質疑をされる前に、質疑に徹していただきますようにお願い申し上げます。高橋渉委員。


高橋渉委員 何してくれって。


三塚東委員長 住宅の定住促進と、それから宅地分譲、それの質疑に徹していただくようにお願い申し上げます


高橋渉委員 わかりました。
 じゃあ、販売に徹底してもらって、申し込みに合えば市内でもということも考えているようですので、まず販売するようによろしくお願いしたいと思います。


三塚東委員長 ほかにありませんか。沼倉猛委員。


沼倉猛委員 32ページの企画費ですけれども、住まいる栗原空き家リフォーム助成金というのがあるんですけれども、これはどういう制度でしょうか。


三塚東委員長 企画課長兼定住促進室長。


企画課長兼定住促進室長(加藤義弘) 19節の後段にあります住まいる栗原空き家リフォーム助成金の内容でありますが、これについては、市外に居住する方が市内の空き家を取得して、その空き家をリフォームする場合に助成するという制度でございます。


三塚東委員長 沼倉猛委員。


沼倉猛委員 そうしますと、市外にいる方であって、市内にいる方は対象外ということになりますか。(「はい」の声あり)なるほど。いいです、それで。
 そうしますと、どこでもそうなんですけれども、空き家対策というのは今非常に大きな問題になっておるんですけれども、この栗原市に空き家の数はどのぐらいあるかということをこの場で聞いてもわかるんですか。


三塚東委員長 暫時休憩いたします。
     午後1時52分  休憩
─────────────────────────────────────────
     午後1時52分  再開


三塚東委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。危機対策課長。


危機対策課長(狩野政彦) それでは、私からお答えさせていただきます。
 昨年から行政区長を通じまして空き家の調査をしているわけでございますけれども、その間にいただきました資料によりますと、1,876件を空き家として現在調査しているところでございます。


三塚東委員長 沼倉猛委員。


沼倉猛委員 市外の方が栗原市内の空き家を購入してリフォームすると、それにしてはこの80万円というのは一体何件の予定になっているんですか。助成金の支給基準、上限がいくらでどのぐらいだということを具体的にお知らせ願います。


三塚東委員長 企画課長兼定住促進室長。


企画課長兼定住促進室長(加藤義弘) それぞれ取得した方の事業でありまして、対象経費としては、空き家のリフォーム後にその延べ床面積が2分の1以上が居住部分であって、その面積が50平方メートル以上となるリフォーム経費でありますし、その居住部分の機能回復等の設備改善などのリフォーム経費を対象とするということでありますし、補助の限度については上限額を40万円、下限を5万円としていることから、今回の予算については40万円の2件を想定しての予算計上ということでございます。以上です。


三塚東委員長 沼倉猛委員。


沼倉猛委員 若干の補助金がいただけるというのはよろしいんですけれども、これは実際にリフォームというのは恐らく大金がかかるんだよね。市外の方が市内の空き家を購入したいという場合、このぐらいの助成金で魅力のある制度と言えるでしょうか。非常に少ないということは、余りないんだろうということを想定しているお話だと思うんですけれども、その辺どうお考えでしょうか。


三塚東委員長 企画課長兼定住促進室長。


企画課長兼定住促進室長(加藤義弘) いわゆる空き家の程度によって、今お話ししたとおり、大きな経費がかかる場合も想定されますけれども、まだ実績がないものですから、具体的にはなかなか想定しにくいんでありますけれども、購入する際にやっぱり物件を見て、すぐにでも住める物件を基本的には選ばれるのではないかと。その中で、一部リフォームするという考え方、そこについては応援しようと考えております。
 もちろん、個人の好みでありますから、相当大きな手を入れなければならない物件を求める方もいらっしゃると思いますが、そのような方の場合は、自分の趣味なり好みに合うようなリフォームをするということになろうかと思いますので、その際は逆に取得価格が低くなって、さらに大きな費用をかけてもいいという心構えを持った形態になるのではないかということが考えられますので、現在のところはそういった考え方であるということであります。
 なお、対象については、市でやっているいわゆる空き家バンクに登録していただいて、そして取得した方を対象とするということであります。先ほどの説明でちょっと漏れておりましたので加えさせていただきます。以上です。


三塚東委員長 沼倉猛委員。


沼倉猛委員 実績がないということだから、これまでゼロということだと思うんですよね。せっかくの制度として私はいいと思うんですよ。栗原に人を呼ぶといいますか、考え方として非常にいいと思うんですけれども、魅力といいますか、あ、このぐらいの補助金があるんだったらぜひ栗原市に住みたいというものにはなっていないと思うんですよ。補助単価をもっと上げて、このぐらいだったらば移ってみようかなと思うような制度に変えていくべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。


三塚東委員長 企画課長兼定住促進室長。


企画課長兼定住促進室長(加藤義弘) いただいた提言を主に参考にしながら、今後具体的な対応などを含めて、調整できるところは調整を検討していきたいと考えます。以上です。


三塚東委員長 ほかにありませんか。佐々木幸一委員。


佐々木幸一委員 26ページの2款総務費1目一般管理費の8節報償費の各種行事賞品ですけれども、昨年より約30万円、当初予算より減額になっております。これは各種行事が減ったのか、それとも賞品の中身の価格が下がったのか、交流人口を深めるためにどのような措置をされたのだか、まずお願いします。
 それから、もう1点は28ページの14節使用料及び賃借料で土地借上料2,000円ですけれども、去年まではここになかったんですが、今回初めて計上されております。どこの土地をどのくらい借りたのか伺います。


三塚東委員長 総務課長、答弁。


総務課長兼医学部設置推進室長(伊藤郁也) お答えいたします。
 一般管理費の中の8節報償費の各種行事賞品の中で、今回減額の一番大きなものは、輝く日本一大賞の盾等については、平成26年度で購入してございまして、それで複数年大丈夫ではないかということで、今回はその部分を計上していなかったものでございます。以上であります。


三塚東委員長 市政情報課長、答弁。


市政情報課長(高橋正淑) お答えいたします。
 文書広報費の14節使用料のうちの土地借上料でございますが、平成26年度事業で実施しておりますPR看板の借地になります。場所といたしましては、高速道路下り線側のクリーンセンターの向かい側と言ったほうがわかりやすいかと思います。一迫分になりまして、そこを118平米ほど民地を借り上げるということになりましたので、予算措置しております。


三塚東委員長 ほかにありませんか。三浦善浩委員。


三浦善浩委員 31ページの13節委託料の国際交流事業委託料の中に多分含まれているんだろうと思うんですけれども、2番のくりはら国際交流ふれあいフェア事業ということで、ことし新しい事業として載っているんですけれども、この内容をお知らせください。


三塚東委員長 市民協働課長、答弁。


市民協働課長(相馬益夫) 13節委託料国際交流事業委託料ということでの御質問でございます。
 その中で、ことし新規としてくりはら国際交流フェアというものを計画いたしました。これは合併10周年記念事業ということで、栗原市が既に交流を行っているスウェーデン、オーストラリアあるいは台湾の国の方々と栗原市民が直接触れ合って異文化の理解と、あとは国際感覚を養いながら、県内あるいは市内に在住している出身者もお呼びしながら、交流を深めていくという内容で計画してございます。
 あとは子供たち、家族連れでも参加できるようにということで、子供向けのワークショップなり、あるいはその国のソウルフードといいますか、そういうものでの体験イベント等を予定してございます。
 それで、これは国際交流協会に委託するという内容になっております。以上です。


三塚東委員長 三浦善浩委員。


三浦善浩委員 大体何月ごろを予定していますか。


三塚東委員長 市民協働課長。


市民協働課長(相馬益夫) お答えいたします。
 今の予定では、国際交流協会とも事前の打ち合わせをしてございますけれども、平成28年1月、国際交流協会で文化講演会を開催しておりますが、それとタイアップということで計画してございます。以上です。


三塚東委員長 ほかにありませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


三塚東委員長 質疑なしと認めます。
 これをもって審査順9について質疑を終わります。
 次に、審査順10、32ページから35ページ、7目情報システム管理費から11目財政調整基金費まで質疑を行います。質疑ありませんか。佐藤久義委員。


佐藤久義委員 33ページの防犯対策費についてお尋ねしますが、節区分の19ですが、ここに地区防犯協会連合会負担金152万8,000円がありますが、これは市内に何地区に分かれているのか、お聞かせください。


三塚東委員長 危機対策課長、答弁。


危機対策課長(狩野政彦) お答えいたします。
 地区防犯協会連合会負担金については、若柳と築館の2地区でございます。警察署管内に分かれてございます。


三塚東委員長 佐藤久義委員。


佐藤久義委員 それでは、その下の防犯協会補助金の内訳を教えてください。


三塚東委員長 危機対策課長。


危機対策課長(狩野政彦) お答えいたします。
 防犯協会補助金については、各旧町村単位の10地区に対して行っている補助でございます。


三塚東委員長 佐藤久義委員。


佐藤久義委員 そうしますと、じゃあ10地区にあると理解してよろしいですか。


三塚東委員長 危機対策課長。


危機対策課長(狩野政彦) そのとおりでございます。


三塚東委員長 佐藤久義委員。


佐藤久義委員 それでは、10地区の各地区ごとの隊員数を教えてください。


三塚東委員長 危機対策課長、答弁。


危機対策課長(狩野政彦) この補助金は、防犯協会でございますので、隊員とかに対する補助金ではございませんので、地区の防犯協会の運営費としての補助金でございますので、隊員数等については承知してございません。


三塚東委員長 佐藤久義委員。


佐藤久義委員 それでは、各地区の各協会の10地区に金額はどの程度配付していますか。


三塚東委員長 危機対策課長、答弁。


危機対策課長(狩野政彦) それでは、まず築館地区でございますけれども、14万7,000円、若柳地区については14万2,000円、栗駒地区については13万9,000円、高清水地区については10万6,000円、一迫地区については12万3,000円、瀬峰地区については10万9,000円、鶯沢地区については10万1,000円、金成地区については12万円、志波姫地区については11万8,000円、花山地区については9万5,000円でございます。


三塚東委員長 佐藤久義委員。


佐藤久義委員 今、各地区の助成金はわかりました。
 この各地区の全部統一されておりませんが、まちまちですけれども、補助金を配分する基準はどういう基準でこの金額を決めたんですか。


三塚東委員長 危機対策課長、答弁。


危機対策課長(狩野政彦) 予算計上する120万円を75%と25%に分けまして、75%については均等割としてございます。この額については9万円でございます。その残りの25%を地区の人口割にあわせて計上しているところでございます。以上でございます。


三塚東委員長 佐藤久義委員。


佐藤久義委員 今お聞きしたところ、隊員の人数は把握していないと言っていますけれども、なぜ私がお聞きしているかというと、隊員の方から年をとって、若い方に隊員になってもらったことがあるそうです。ところが、制服がなくて前任者の隊員が結局合わなかったり帽子が合わなかったりするので、この辺を何とか市で考えてもらえないでしょうかという御要望がありましたので、今、あえてお聞きするわけですけれども、その辺について検討されたことはありますか。ちょっとお聞きします。


三塚東委員長 危機対策課長、答弁。


危機対策課長(狩野政彦) 防犯協会と防犯隊については、ちょっと性格が違うものと思っておりまして、防犯隊そのものについては地区で任意的に組織されているものと思っております。
 防犯協会から隊員の方たちに補助というか制服等が出ているかどうかについても、ちょっと私は把握してございませんし、直接うちに制服等の要望についてあった経緯はないと思っております。


三塚東委員長 佐藤久義委員。


佐藤久義委員 防犯協会と各地区の防犯隊とちょっと違うように受け取るんだけれども、どの辺が違うんですか。
 地域の防犯隊は、今、テレビで中学1年生が殺人にあって大騒ぎになっていますけれども、そういうものを未然に防ぐためのパトロールと私は理解しているんですが、あるいは市の行事なども、あるいはシンナー遊びしないようなとか、そういう重要な役割をしている防犯隊と私は理解しているんですけれども、その方々に、じゃあ一銭も補助金としているものはないんですか。


三塚東委員長 危機対策課長、答弁。


危機対策課長(狩野政彦) 市としては、防犯隊に対しての補助金は出していないものと承知しています。


三塚東委員長 佐藤久義委員。


佐藤久義委員 じゃあ、もう1回。
 防犯協会というのはどこを指すんですか。私は、先ほど示された築館から花山までの額の中に入っているものと理解しているんですけれども、その中の防犯協会の中に防犯隊というのはあるんですか。それは別でしょう。ちょっとわからない。もう1回わかりやすく説明してください。


三塚東委員長 危機対策課長。


危機対策課長(狩野政彦) この補助金については、防犯協会への補助金ということで定めております。防犯協会の活動の内容については、防犯思想の普及高揚街頭活動、防犯に関する各種調査研究、青少年の指導及び育成に係るための啓発活動としておりまして、直接その中に防犯隊が結成しているかどうかについては、補助金の対象の中ではうたっていないものでございます。


三塚東委員長 佐藤久義委員。


佐藤久義委員 じゃあ、もう1回お聞きします。
 防犯協会というのはどこを指すんですか。団体あるんでしょう、防犯協会という団体が。そこをちょっと詳しく教えてください。防犯隊と防犯協会、どう違うのか。


三塚東委員長 危機対策課長、答弁。


危機対策課長(狩野政彦) 防犯協会については、旧来、各市町村にあったところもありますし、なかったところもございます。それで、内容といたしましては、各種団体等がお集まりになって、その代表者の方たちで組織している組織と認識してございます。
 防犯隊については、築館及び若柳の警察署に防犯組織がございますけれども、その下に各地区の防犯隊の代表者の方も入っていると伺っておりますけれども、直接的に市の防犯隊という形ではございませんので、任意の団体と捉えているところでございます。


三塚東委員長 ほかにありませんか。佐藤悟委員。


佐藤悟委員 33ページ、2款1項8目交通安全対策費1節報酬について、これは交通安全指導員報酬ということでありますが、この人員についてお伺いたします。
 あと、9節旅費、出動費用弁償の支給基準の概要についてお伺いいたします。
 あと、19節負担金、補助及び交付金の中で、交通安全指導隊補助金153万円ございますが、この内訳をお伺いいたします。


三塚東委員長 危機対策課長、答弁。


危機対策課長(狩野政彦) お答えいたします。
 最初に、1節の報酬でございますけれども、交通安全指導員の報酬として、平成27年度については119人分を計上してございます。
 次に、出動費用弁償でございますけれども、各種交通指導隊員が出る出動の中身といたしましては、各会議等の交通指導、もしくは駅伝等のスポーツ関係の交通指導等に対する費用弁償となっておりますし、会議等についても費用として出しているところでございます。
 それから、19節交通安全指導隊補助金でございますが、これについては交通指導隊の協議会がございまして、そちらに支出している金額でございます。


三塚東委員長 佐藤悟委員。


佐藤悟委員 資料をいただきまして、これを見ますと交通指導員の定数が153名と理解いたしますが、今、お話しのように、実際の予算措置が119名。ここに差異が34名ほど定員不足と理解するわけですが、交通安全指導員の定数と実在人員の関係で、その辺に交通安全指導上支障を来していないのかどうか。あるいは、補充の方針といいますか、取り組みの考え方についてお伺いいたします。


三塚東委員長 危機対策課長、答弁。


危機対策課長(狩野政彦) お答えいたします。
 委員のおっしゃるとおり、定数が153名に対して、今現在、今年度ではございますが120名。来年度については退職者を含めまして計上いたしていることから119名という形になってございます。
 それで、昨日、御可決いただいておりますけれども、栗原市交通安全指導員条例の一部を改正する条例を御可決いただきまして、定員の数についての不足分があるということで、定年を延長してございます。今まで65歳だった隊員の定年を引き上げまして70歳にしております。それで、今まで60歳から65歳までの方で退職間際の方がおやめになるというのを防げる形にもなりますし、なお交通指導員の募集については、各地区ごとに行っているところですが、それに加えて広報誌等でのPRをして、これからは65歳以上の方も隊員となれるというPRをして、定員の補充をしてまいりたいと思ってございます。


三塚東委員長 佐藤悟委員。


佐藤悟委員 ありがとうございました。
 それで、報酬の関係も資料としていただきましたが、先ほどもお話がありました防犯協会といいますか防犯の関係とか、他のこうした、これの場合は交通安全指導員の関係ですが、この単価基準といいますか、お示しされた金額の引き上げといいますか、その補償もやっぱりあわせて、定年の延長のお話もございましたが、やっぱり報酬の検討も必要なのではないかと。
 あと、特に交通安全でありますから、交通運輸にかかわる事業所、そういうところとの連携といいますか協力要請といいますか、これもしっかり団員確保のためにはそうした公共交通運輸機関の事業所の協力もなければ、事業主の理解と協力もなければなかなか大変だと思うんです。その辺についてもぜひ取り組んでいただけますようにお願いして終わります。


三塚東委員長 ほかにありませんか。
 会議の途中でありますけれども、14時35分まで休憩いたします。
     午後2時18分  休憩
─────────────────────────────────────────
     午後2時35分  再開


三塚東委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
 早退の通告があります。鹿野芳幸委員から所用のため午後2時35分から早退の通告があります。
 それでは、質疑を続けてまいります。ほかに質疑ございませんか。濁沼一孝委員。


濁沼一孝委員 33ページの9目防犯対策費の中の15節工事請負費ですけれども、280万円予算上とされていますけれども、前年度も280万円なんですね。これは280万円ですけれども、工事の設置基準がもしあればお示しいただきたいと思います。


三塚東委員長 危機対策課長、答弁。


危機対策課長(狩野政彦) お答えいたします。
 新設部分の防犯灯については、行政区長から提出された要望書に基づきまして各地区の総合支所と現地を調査しながら、重要性とか緊急性を判断しながら順位づけをして行っているところでございます。
 なお、発注の方法といたしましては、昨年も280万円、平成27年度も280万円ということですが、数年前までは電力から灯具をもらってつけるということもありました。それで、年間的には結構な灯数をこなしていたんですけれども、今現在については、今年度280万円については年間32灯分の予算を計上しているところでございます。


三塚東委員長 濁沼一孝委員。


濁沼一孝委員 それでは、平成26年度も恐らく32灯分を計上していたと思うんですけれども、大体平成26年度は何灯を設置したんですか。


三塚東委員長 危機対策課長、答弁。


危機対策課長(狩野政彦) お答えいたします。
 現在、工事については進行中でございまして、各総合支所で対処しているところでございますが、その数について37灯を今現在つけているところでございます。なお、今年度から電力からいただく部分が5灯ありましたので、あわせて42灯になります。


三塚東委員長 濁沼一孝委員。


濁沼一孝委員 防犯灯の設置も電柱を利用したり、また新たに支柱を建てて設置する場合がありますね。やはり、いろいろな新聞等で事故があるわけですけれども、どうしても父兄の方々から、夜道が暗いし孫たちが夜遅く帰ってくるから設置してほしいという要望が結構あるんですよね。やはり、総合支所へ行ってみても設置基準というものがあいまいなために要望されてもつけてやれないということもあるわけですよ。
 ですから、やっぱりある程度の設置基準をつくっていただいて、なるべく要望に沿うような状況にしてほしいと思うんですけれども、いかがなものでしょうか。


三塚東委員長 危機対策課長、答弁。


危機対策課長(狩野政彦) 今、委員からいただいた御意見を参考にしながら、順位づけをしているわけでございますけれども、より重要なところから工事できるように基準等も整備していきたいと思っております。


三塚東委員長 濁沼一孝委員。


濁沼一孝委員 私が要望されているところでも、今までは木のイグネも小さくて、やはり遠くを照らしていたんですね、1つの街路灯は。それが木が伸びて全然見えなくなってしまったと、その見えなくなったところは橋なんですよね。だから、すぐ街路灯はあるんですけれども、20メートルか30メートルいくとまたすぐ見えなくなるわけですよ、イグネのために。そのイグネの見えないところが橋なんですよ。そういうところも、やはりいろいろ研究して、父兄から要望されたところは設置するようにお願いして終わります。


三塚東委員長 ほかにありませんか。阿部貞光委員。


阿部貞光委員 32ページの7目の13節、14節、光ケーブル保守業務委託料と光ケーブル等共架料、合わせて約3,000万円ほど支出されておりますが、栗原市で光ケーブルの予算が計上されておりますけれども、これは栗原市が設置して、たしか事業者に貸し出しているという事業だったはずですが、実はここで歳入までかかわってしまうんですが、歳入と歳出において金額的にどのようになっているのかお聞かせ願いたいと思います。


三塚東委員長 市政情報課長、答弁。


市政情報課長(高橋正淑) お答えいたします。
 13節委託料の金額と14節使用料、光ケーブル等共架料、合わせますと3,000万円ほどになります。
 対応します歳入については、説明書の18ページ、16款財産収入1項財産運用収入1目財産貸付収入の土地建物貸付収入のうちに同額が入っております。


三塚東委員長 阿部貞光委員。


阿部貞光委員 今、課長答弁で同額ということなんですね。さらに質疑させていただきたいんですが、同額であればこういった予算計上する必要が逆にない手法として、例えばその事業者との協議の中で、これを事業者に寄附するという形なのか、そういった協議などはなされていないのかどうか、お尋ねしておきたいと思います。


三塚東委員長 市政情報課長。


市政情報課長(高橋正淑) お答えいたします。
 この光ケーブルに関しましては、平成22年度、平成23年度においての補助事業で整備したものでございます。でありますので、それらの処分については補助金適正化法の関係もございます。それらを踏まえて、適切な時期になりましたらば、それらを引き受けていただけるかどうかを含めて今後協議していくものと考えております。


三塚東委員長 阿部貞光委員。


阿部貞光委員 了解したいところですけれども、例えば、その補助金適正化法が適用された場合、あと何年ほどそういった協議ができないという認識で捉えていいのか。もし今、現状でそれを承知しているのであればお知らせいただきたいと思います。


三塚東委員長 市政情報課長、答弁。


市政情報課長(高橋正淑) お答えいたします。
 補助金適正化法上の処分期間は10年間になりますので、平成23年から繰越事業になっておりますので、その期間はできないということになります。


三塚東委員長 阿部貞光委員、よろしいですか。阿部貞光委員。


阿部貞光委員 わかりました。10年と。そうすると、10年間は今の形の中で進めていくと、いかざるを得ないということだと思います。納得はしますので、どうぞ余り経費のかからないうちにしっかり協議を進めていただけばありがたいと思います。
 それでは、33ページ、19節の中にテレビ共同受信施設改修事業費補助金、昨年度はありませんでした。この事業内容について、お伺いしておきたいと思います。


三塚東委員長 市政情報課長、答弁。


市政情報課長(高橋正淑) 19節補助金、テレビ共同受信施設改修事業費補助金についてお答えさせていただきます。
 地上デジタル放送への移行に伴いまして、各家庭もアンテナ等の改修をしたと思いますが、ほかで共同受信施設共聴組合というものが市内にございます。そういうところを既存の施設、あと新しく共同で組合をつくって整備してきたということをこれまでしてまいりました。
 ただ、既存の共聴組合については、国の補助金の制度上、アンテナとか、その周辺の設備ということで補助の対象が限定されております。そのために、かなり年数がたっております古い共聴組合の施設については、補助の対象で改修できなかったところが、例えばケーブルとか含めてですが、そういうところがかなり古くなってきたためにテレビを見るのに支障があるという組合等から相談を受けておりまして、昨年10月に国に新たな財政支援制度をつくっていただけないかという要望書も出しております。
 また、市長会においても要望しているところでございますが、国に確認しているところは、今ようやくデジタル放送の改修事業がことしの3月に全部終わるわけなんですが、終わったばかりで新たな事業を立ち上げる見通しがないという回答等を得ている状況でございます。
 ただ、テレビというものは日常生活でも完全に必需品でありますし、あと防災の観点からも含めて、見れない、ざらついているような状況ではとても問題があるということで、市単独の事業として、これらの既存の共聴組合の施設で見るために最低限と言っては何ですが、必要な部分の改修を補助したいということで計上したものでございます。


三塚東委員長 阿部貞光委員。


阿部貞光委員 大変丁寧な説明を受けました。市単独ということで、これはいささかもそれにどうのこうの言う気はありません。
 逆に、この479万9,000円、何施設にこういった補助が行われるのか、今押さえているのであればお知らせ願いたいと思います。


三塚東委員長 市政情報課長、答弁。


市政情報課長(高橋正淑) お答えいたします。
 先ほど答弁させていただきましたが、前からあります共聴組合というのは10施設、10組合ございます。現在、相談を受けているのは1組合だけでございますが、この補助の積算に当たりましては2つの組合を想定しておりまして、それで受信安定に必要な現状復旧の限度とした形での助成と、あと当然どこが悪いかの調査もしなきゃならないということもありますので、そこまで含めた補助対象にしようと考えております。


三塚東委員長 阿部貞光委員。


阿部貞光委員 一応2組合ということで、組合数までお尋ねしたところですけれども、これは10割補助という考え方でいいのかどうか、改めてお尋ねしておきたいと思います。


三塚東委員長 市政情報課長、答弁。


市政情報課長(高橋正淑) お答えいたします。
 国の補助事業についても、共聴組合を新設した場合等も含めて自己負担していただいております。それらを含めましても、共聴組合以外の各家庭も皆さん自己負担でアンテナを直したり、いろいろしているものでもありますので、最低限の自己負担をしていただかないとという考えではおりますが、その負担の割合については今後いろいろ調査しながら検討していきたいと考えております。


三塚東委員長 阿部貞光委員。


阿部貞光委員 今後ということで、しっかり調査をしながら協議していただくようにお願いしたいところですけれども、実際はこの組合以外にも国から補助をもらってやった組合等々についても、組合数が激減してなかなか次の管理が大変だという声なども聞かれておりますので、既存の組合以外についても相談があった場合は親切丁寧な対応をしていただくように改めてお願いしておきたいと思います。
 8目交通安全対策費9目防犯対策費15節工事請負費、この工事請負費の中で恐らくどちらも行政区長等々から要望が出された箇所という認識をしているんですが、現状において、これら、どちらも今何件ぐらいあるのかお知らせいただきたい。


三塚東委員長 危機対策課長、答弁。


危機対策課長(狩野政彦) お答えいたします。
 まず、交通安全施設整備費でございますけれども、今年度処理しようとしている件数については、カーブミラーで26件、ガードレール等で12件、その他外側線等で6件でございます。これは平成25年度からの引き続きの要望を含めた数でございます。
 最終的に、今年度実施する予定としておりますのは、前年度も含めて32カ所のカーブミラー、それからガードレールについては要望箇所であります12カ所全て、それから外側線については4カ所ということで、カーブミラーについては平成25年度、平成26年度の数を合わせましても平成26年度までの処理については終わるという形になってございます。
 なお、ガードレールとか外側線等の工事については、行政区長要望のみならず建設課の市道管理の部分でも出てきますので、その部分の残については平成27年度になってから協議するという形になります。ですので、カーブミラーについても平成27年度、新たに要望を受けて工事するという形になると思われます。
 それから、防犯灯については、先ほどもお答えしておりますが、今年度42カ所工事するわけでございますが、平成25年度からの引き続きの数が全部で109件ございました。ですので、まだ工事は終わっておりませんけれども、今回の工事が終わった時点では67カ所を翌年度に引き続き計上するという形になると思っております。


三塚東委員長 阿部貞光委員。


阿部貞光委員 おおむね数だけ聞いておいて終わろうと思ったんですが、実は交通安全対策費、現在要望箇所を含めて、建設部所管もあるという答弁はいただいたんですが、でも要望箇所が全て終わるわけではないわけですけれども、その中で逆に工事費が昨年より100万円減額しているんですよね。そうすると、答弁から聞けば100万円減額しなかったら、私は今の要望箇所全て終わったのではないのかなという疑問が生じましたので、なぜ100万円減額したのか、その減額の理由についてお伺いしておきたいと思います。


三塚東委員長 危機対策課長、答弁。


危機対策課長(狩野政彦) 交通安全対策費の設備工事については、財源的には一般財源となってございますけれども、実質的には交通安全対策特別交付金というもので賄っているところでございます。その中で、これは反則金となっておるわけですが、その額を国で決定して県から前期後期に分けていただいているところです。それで、ここ数年の動向を見ますとその金額について引き下げになっている交付額になってございます。
 参考に今年度でございますけれども、上半期において438万5,000円ほどいただいておりますけれども、この額については前年度比76%ほどと大幅に落ち込んでおります。今年度末の額については1,000万円を割るくらいの交付金の額になると見込んでございます。
 これに対応いたしまして、先ほども言いましたようにカーブミラー等については全て工事が終わるということでございまして、実質的に毎年20件程度でございますので、その工事費、それからガードレールについては先ほど申し上げましたとおり、金額的には大した額ではございませんので、建設課で要望する部分についても十分充足できるということでございまして、1,000万円という額に今回予算を置いたわけでございます。以上でございます。


三塚東委員長 阿部貞光委員。


阿部貞光委員 予算づけについてはおおむね理解できました。
 どうぞ、こういった交通安全施設、決して安全な場所にお願いされているわけではないと思います。平成26年度事業においても、耕英地区で事業が繰り越しせざるを得ない状況に今置かれていますので、早期の事業発注をして、少しでも早く安全な状態になるように事業を進めていただければいいのかなと思います。改めて、部長を含めて、もう1回進め方について御答弁いただければありがたい。


三塚東委員長 総務部長、答弁。


総務部長(二階堂秀紀) お答えいたします。
 繰越明許の際にもこのお話がございました。地域の要望等を聞きながら必要性の高いところからつけているというお話もしましたが、要望箇所の中で急ぐところは急ぐという判断をしながら、具体的には、例えばですが、今後考えられるのは前期の工事、後期の工事、そのような分け方をして早く発注するべきものは早く発注するということで平成27年度は進めていきたいなと考えております。


三塚東委員長 ほかにございませんか。三浦善浩委員。


三浦善浩委員 34ページということで書いてあるんですけれども、こちらの主要項目の14ページに合併10周年記念式典事業ということで、総務で531万9,000円、この内容がどこに書いてあるか、ちょっとわかりづらいのでお示しいただきたい。


三塚東委員長 総務課長、答弁。


総務課長兼医学部設置推進室長(伊藤郁也) お答えいたします。
 合併10周年記念式典の開催経費についてでございますけれども、34ページでございますが、500万円の内訳でございますけれども、10目の中の賃金、それから報償費の中で講師謝礼、これについては記念公演等を予定してございます。それから、表彰式等記念品と、それからその他謝礼での4万円ということになります。それから、消耗品については、21万6,000円の中ですけれども、この中で19万5,000円、印刷製本費については全て全額を措置しているところでございます。それから、その他手数料の中でクリーニング代として1万円、それから13節その他業務委託料の中で措置してございます。これが全額を措置しているところでございます。以上です。


三塚東委員長 三浦善浩委員、よろしいですか。ほかにありませんか。高橋勝男委員。


高橋勝男委員 さきの阿部貞光委員との関連です。
 光ファイバーの関係なんですが、これはいつから光ケーブル等の共架料と、それから保守業務委託料のトータルと、土地建物貸付収入の光ケーブルに関係する金額が同額になったというのはいつからでしょうか。


三塚東委員長 市政情報課長。


市政情報課長(高橋正淑) お答えいたします。
 整備後、すぐに同額になっております。


三塚東委員長 高橋勝男委員。


高橋勝男委員 当時の説明のときには、加入率の問題があったはずです。一定程度の加入率があれば、そちらの、要するに土地建物の貸付収入が上回って経費の部分で少なくなるという、こういった説明で私受け取ってきたものですから、最初からイコールだということは、逆に経費がいろいろかかれば貸付収入がそれも金額的に上がっていくと、こういったシステムなのかどうなのか。


三塚東委員長 市政情報課長、答弁。


市政情報課長(高橋正淑) お答えいたします。
 委員お尋ねの内容で、加入率の問題がございました。加入率が15%を下回りますと、維持管理経費の2分の1が貸付料になってしまうということでございます。それで、この15%を上回りますと、貸付料と先ほどお話しさせていただきました維持管理経費は同額になりますということになります。
 参考までにお話しさせていただきますが、整備しました平成22年度末の時点でもう16%の加入率ということになっておりましたので、先ほど応対したとおり、当初から同額になっているという状況でございます。


三塚東委員長 高橋勝男委員。


高橋勝男委員 そうしますと、加入率は年度ごとに決めると、その時点での数値で判断するということでいいですか。


三塚東委員長 市政情報課長、答弁。


市政情報課長(高橋正淑) お答えいたします。
 そのとおりでございます。
 なお、参考までにことしの1月末現在で36.2%と順調に伸びてきておりますので、よっぽどのことがない限り、この15%を下回るということはないかなと考えております。


三塚東委員長 高橋勝男委員。


高橋勝男委員 わかりました。
 じゃあ確認ですけれども、要するにいろいろ経費がかかったと、多分平成23年ですからもう4年くらいたつものですから、出ている経費がこれからかかってくると思うんですよ。そのときに、今のパーセントさえ保っていれば十分に、一定程度の必要経費がかかったとしても、数字的には貸付収入の金額が上がって、当然そこでトータルになって0円になるという捉え方でいいですね。


三塚東委員長 市政情報課長、答弁。


市政情報課長(高橋正淑) 委員のおっしゃるとおりでございます。


三塚東委員長 ほかにありませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


三塚東委員長 質疑なしと認めます。
 これをもって審査順10についての質疑を終わります。
 次に、審査順11、35ページから36ページ、12目市民協働推進費から16目東日本大震災復興交付金基金費まで質疑を行います。質疑ありませんか。阿部貞光委員。


阿部貞光委員 35ページの12目市民協働推進費の中の19節負担金、補助及び交付金、この中で集会施設建設等補助金があります。一般質問等々で新築部分については検討するという答えをいただいていたようですが、恐らく今回の5,784万3,000円にかかわってしまうんだと思いますけれども、この中でどういった検討がなされ、どういった単価設定がされているのかと、もう1点は今回新築を何件予定しているのか、お知らせ願いたいと思います。


三塚東委員長 市民協働課長、答弁。


市民協働課長(相馬益夫) お答えいたします。
 過般の常任委員会でしたか、ご質問がございました。平成19年度からの制度で、そこからの新築、改築に係る平米単価の改定は行ってございませんでした。その間、震災等ございまして、物価等の動向もあったということで見直しをすべきではないかということで、現在見直しの作業に着手してございます。いろいろな建築資材の単価、あるいは大工等の労務単価も含めて検討してございます。
 ただ、消費税率が平成26年4月から8%に3%アップしたということで、消費税分については当初予算で見込んでございますが、それ以外のいわゆる建築にかかわる単価については現在調査中という段階でございます。
 もう1点、平成27年度の件数でございますけれども、若柳1件、築館1件ということで2件の予定がございます。以上です。


三塚東委員長 阿部貞光委員、よろしいですか。阿部貞光委員。


阿部貞光委員 たしか、この事業については地域からの要望を受け、見積もり等々とりまして、それを提出し、次年度にゴーサインが出て事業が推進されるという流れだと思います。
 今現在、まだその単価設定を協議しているという状況の中で、今回2地区なようですが、若柳、築館という答弁でしたが、この地域に対してどの時点で建設のゴーサインが出せるのか、どういった判断をした中で進めていこうとしているのか、お知らせ願いたい。


三塚東委員長 市民協働課長。


市民協働課長(相馬益夫) お答えいたします。
 いわゆる実績のある、既にやった地区の見積もり等も参考にしながら、あるいは建設部の職員の力もかりながら、公共と民間の見積もりの違いはありますけれども、その辺ちょっとかなり難しい分野でやってはいただいておりますけれども、まだ実際のところ結論的には出ておりません。
 それで、今年度2カ所予定しているところについては、昨年中に事前協議書という形で見積書も提出していただいております。その見積書を見る限り、現在の市の補助単価以内での見積書と、かける平米数での見積もりということで、ほぼ建物本体については現在の市の補助単価内で建築できるものだろうと考えてございます。今の事前協議書を見ますと、ほぼ市の単価内で見積もりが上がってきておりますので、それでほぼ建物本体に関しては地元での手出しはほとんどなく建築できるものだろうと考えております。以上です。


三塚東委員長 阿部貞光委員。


阿部貞光委員 わかりました。
 どの時点で地域にゴーサインが出せるのか、事業を進めていっていいですよというゴーサインはどの時点で出すのか。質疑したんですが、答弁ありませんでしたのでお答えいただきたい。


三塚東委員長 市民協働課長、答弁。


市民協働課長(相馬益夫) 予算が御可決いただければ、すぐに……。(「4月」の声あり)4月に入ったら直ちに地元にお知らせしながら進めてまいりたいと考えております。


三塚東委員長 阿部貞光委員。


阿部貞光委員 そうすると新年度ですから、4月1日以降、即座にゴーサインが出せるという理解をしていいのかどうか、改めて確認しておきたいと思います。


三塚東委員長 市民協働課長、答弁。


市民協働課長(相馬益夫) 4月に入りましたらすぐ地元とその辺のお知らせをしていきたいなと思っております。以上です。


三塚東委員長 阿部貞光委員。


阿部貞光委員 もう1点ちょっとお尋ねするんですが、たしか集会施設建設等補助金、これは建設等ですから、建設以外にも補修も入っていたと。そして、それ以外も入っていました。今年度は、昨年度と比較して金額だけじゃなくまさに文言も変わっているんですよね。昨年度は「地域集会施設新築改修事業補助金」と、今年度は「集会施設」。何かこの文言を変えざるを得ない理由があったのか、聞いておく。


三塚東委員長 市民協働課長、答弁。


市民協働課長(相馬益夫) お答えいたします。
 栗原市集会施設建設等補助金交付要綱の名称のとおりということで、内容は集会施設の新築、改築に係る部分、あとは補修事業です。屋根とか外壁とかの補修。あるいは、朽廃修繕がたまに出てくる場合がありますので、それらとか、この中にはあったかトイレ整備事業の補助金も入っております。以上です。


三塚東委員長 阿部貞光委員。


阿部貞光委員 そうすると、平成26年度の予算書の名称じゃなく今年度の事業名が正式名称だと、そう理解していいんですか。


三塚東委員長 市民協働課長、答弁。


市民協働課長(相馬益夫) お答えいたします。
 まさに、平成27年度の集会施設建設等補助金、これが正しい名称ということで御理解いただきたいと思います。


三塚東委員長 阿部貞光委員。


阿部貞光委員 上のコミュニティ組織一括交付金、恐らく事業が終わって減額されたものだとは思いますけれども、それでも3,400万円ほどの減額になっています。この内容についてお知らせ願いたい。


三塚東委員長 市民協働課長、答弁。


市民協働課長(相馬益夫) コミュニティ組織一括交付金、今年度7,428万7,000円ということで計上させていただいておりますけれども、昨年度と約3,400万円近く減額してございます。これの大きなものは、平成25年度、平成26年度、2カ年限りでございました、選択項目の中で行いました高齢者にやさしい備品整備事業、いわゆる集会施設に椅子、テーブル、そのあと椅子を格納する台車、それらの整備が平成26年度で終了したという意味合いで約3,400万円ほど減額してございます。以上です。


三塚東委員長 阿部貞光委員。


阿部貞光委員 恐らくそうだったんだろうという思いでは聞いていたんですが、実はこの事業、ですから2年度で終わった事業です。ただ、中には2年度で終わらなかった地域もあったように聞いていますけれども、それらの配慮的な予算というのはなされていなかったのかどうか、お尋ねしておきたいと思います。


三塚東委員長 市民協働課長、答弁。


市民協働課長(相馬益夫) 今言いましたように、平成25年度と平成26年度の2カ年限りということで、平成25年度の当初から各自治会に説明してございました。もちろん、平成26年度も各自治会での説明をし、ことしでこの事業は終わりですからどうぞ申請してくださいという説明をして、申請していただいたんですが、その中でも選択事業をされなかったという地区については、既に自分の集会施設に備わっているというところでございました。あるいは、どうしても自治会の事情によりまして置く場所がないと、集会施設がないという、そういう事情もございました。以上です。


三塚東委員長 ほかに質疑ございませんか。高橋勝男委員。


高橋勝男委員 36ページの上の19節の市民バスの関係、古川線通学定期券購入補助金の関係です。
 市長の話の中にも、今回、制度を変えまして、大崎市民の方々、学生が築館高校に来る場合についても100円バスと同じように助成すると、こういった内容だったんですが、なぜこういった栗原市民のみならず大崎市民まで栗原市の財政の中で助成しなければならなくなったのか、その経過についてお聞かせください。


三塚東委員長 市民協働課長、答弁。


市民協働課長(相馬益夫) お答えいたします。
 通学定期補助の拡大に関しましては、現在、栗原市内から大崎市の中高校に通っている生徒が年々ふえております。これを活用して通学していただいて大変結構なんですけれども、逆に栗原市内の高校の生徒数が減少にあるということで、学校からもいろいろ要望がありまして、ぜひ栗原市内の高校の維持のためにも大崎市から、現在ほぼ築館高校なんですけれども、築館高校に通っていてバスを利用している生徒が20名弱おります。その生徒は全く大崎市民でもありますし、通常の割引のない定期を使って通学しているわけですので、市外から栗原市に高校生を呼び込むという意味合いがありまして、市長の判断で大崎市から栗原市へ通う通学定期についても補助を出すということになった次第でございます。以上です。


三塚東委員長 高橋勝男委員。


高橋勝男委員 考え方については、そういった考え方も一理あるんだろうとは思います。ただ、どうしても栗原に籍を置く市民からするとどうしてそこまでやと、これもまた率直な気持ちなんだろうと思うんですが、具体的な手続関係はどういった形で進めようとなるんでしょうか。


三塚東委員長 市民協働課長、答弁。


市民協働課長(相馬益夫) 現在、通学している生徒、学校を通じて4月から補助があるというお知らせもしますし、当然、大崎市役所にもこういう栗原市の補助制度があるということでお知らせしたいなと思ってございます。
 通学定期をバス会社で購入していただいて、使った定期に対して補助をするという形でございます。市内の高校にお知らせをしながら、申請は世帯の保護者に申請していただくんですけれども、郵送、もしくは市民協働課に持参という形でも構わないかなと思っております。いずれも通学定期を購入し使ったということの写し、あるいは学生証等の写しをつけて申請していただくと。あとは後日、補助金として保護者の口座に振り込むという形になります。よろしいですか。


三塚東委員長 高橋勝男委員。


高橋勝男委員 今、郵送というお話もちょっと出たんですけれども、今、それのみならず栗原市内の子供が大崎市に行っている場合についても、全て窓口は本庁舎の市民協働課が窓口になっているはずです。
 ですから、もし栗原市民の方々もそういった形で使えるように、郵送であれば、そういった対応でわざわざこっちに休みをとって来なければならないという今の制度になっていますから、少しでも使いやすいような改善方法について御検討いただきたいと思います。


三塚東委員長 ほかにありませんか。菅原勇喜委員。


菅原勇喜委員 35ページ、36ページにかかわって3点ほどお伺いたします。
 まず、35ページの市民協働推進費の中のコミュニティ組織一括交付金、それから集会施設建設等補助金、それから地域交通対策費の土地借上料、この3点についてお伺いいたします。
 1点目は、今、あったかトイレ整備事業の話をずっと進められていますけれども、水道料金の値上げも13.9%の引き上げが条例改正で決まりましたけれども、そのことによって、各集会施設の水道料金も連動して上がるということで、コミュニティーそれぞれの自治会などでは区費の引き上げもせざるを得ないという状況もあると聞いております。したがって、市の施策として行っているものでありますので、このコミュニティ組織一括交付金の中に、そうした部分の増額部分は一括交付金の中で対象とするようにという思いでいるわけなんですが、どのように考えられているのかというのが1点目です。
 それから、2点目は、集会施設建設等補助金の申請をするに当たっての基準、今、申請時の当該行政区の戸数、それがもとだという話も聞いているんですが、一方、市の施策の中で分譲住宅が計画されていると、そういうところでは将来戸数がふえることが見込まれると。したがって、その際には見込まれる部分も加味した規模の集会施設にしたいと、そういう地域を聞いているわけですけれども、残念ながらそれはあくまで既存の戸数によるという返事なんだということを仄聞しました。市が行っている分譲計画であれば、その辺も加味した形が必要なのではないのかなと思うんですが、補助金の戸数の基準について、どう考えられているのか、2点目です。
 それから、3点目は、地域交通対策費の土地借上料ですが、具体的にどういうことでこういう土地借上料があるのかなという思いなので、単純ですけれども、お聞かせいただきたい。


三塚東委員長 市民協働課長、答弁。


市民協働課長(相馬益夫) お答えいたします。
 順序逆で申しわけございません。3点目の地域交通対策費の土地借上料の内容についてからお答えしたいと思います。
 これについては、39万1,000円ということで、JR瀬峰駅の駐車場、構内敷地の駐車場敷地と瀬峰駅の10通路敷地、これはJRからお借りしておりますし、あとはJRの有壁駅の自転車置き場の敷地、これもJRからお借りしてございます。あともう一つ、瀬峰駅の駅前に駅文庫があるんですけれども、これの土地建物含めてJRからお借りしている分でございます。
 あと、2点目の集会施設の世帯数の基準ということでございましたね。これについては、前年4月1日現在の自治会の世帯数ということで、いわゆる住基登録世帯数ということで統一させていただいております。
 あと、一括交付金の中で水道料金も約13%ぐらい4月から上がるということではございますけれども、まず一括交付金も全て交付金で賄っている部分もあるかもしれませんけれども、やはり地域の自助、共助の精神の中で、一つ水道料金の値上げ分がございますけれども、基本項目の中で対応していただきたいなという思いでございます。
 申しわけございません、今の1点目の一括交付金の水道料金の値上げの分をどのように反映するか検討できないかということについては、ちょっとここは動向も調査させていただきたいなと思っております。以上です。


三塚東委員長 菅原勇喜委員。


菅原勇喜委員 1点目の水道料金の引き上げに伴う、そうしたもろもろの経費のことについては、なお今後各地で行政区長会の会議などもあると思いますので、その辺で行政区長の皆さん方の意見も聞きながら対応していただきたいと思います。
 それから、集会施設建設等補助金の関係ですけれども、実は、これは具体的には若柳の川原地域なんですよね。あそこに相当な川原住宅があって、それが建てかえでなくなったということで、そこを市は分譲住宅として計画しているわけでありまして、これもぜひ前年4月1日の世帯が1つの基準だというのはわかりますけれども、一つそうした特殊な、言ってみれば行政側からの特殊な事情ということもあるので、ぜひこの辺のところも地元の方々と相談の上、進めていただきたいなと思います。
 それから、3点目の土地借上料の詳細については承知しました。ただ、駅文庫というと、これは市が直接運営していると。したがって、その分を借りていると理解してよろしいですか。


三塚東委員長 市民協働課長、答弁。


市民協働課長(相馬益夫) 瀬峰駅文庫については、現在、地元のNPOが主体となって運営しているということで、これは多分旧町時代からのかね合いがあるんだろうと思いますので、引き続き市が建物と土地をお借りしているという状況になっております。


三塚東委員長 菅原勇喜委員。


菅原勇喜委員 今、地元のNPO法人が、場所が以前、たしか新聞報道だったと思いますが、当初は地元の方々が頑張って何か全国から本を寄せられたという記事が今記憶にあるんですけれども、一つNPO法人の運営に対するその辺のところは承知しました。
 ただ、全体のかかわりの中では、他にもNPO法人といいますと結構あるわけで、その辺のところをぜひ整合性のある形の中で今後運営していただきたいなと思います。わかりました。


三塚東委員長 ほかにありませんか。三浦善浩委員。


三浦善浩委員 35ページですけれども、これは新規事業で防災マップ作成支援事業ということなんですけれども、500万円、これはどこの部分に書いてあるのか、改めて教えてください。


三塚東委員長 危機対策課長、答弁。


危機対策課長(狩野政彦) お答えいたします。
 ページについては、35ページの19節の負担金、補助及び交付金の中のコミュニティ組織一括交付金の中に含まれてございます。


三塚東委員長 三浦善浩委員。


三浦善浩委員 事業の内容も。


三塚東委員長 危機対策課長、答弁。


危機対策課長(狩野政彦) お答えいたします。
 平成27年度から平成31年度において、コミュニティ組織一括交付金の中で防災マップ作成支援事業を行うということにしてございます。
 内容については、地域で作成する防災マップのデータの作成料を最大5万円、それから印刷費についてはかかった経費の3分の2、最大5万円ということで、合わせて最大10万円の助成をするものでございます。
 初年度については、50団体を予定してございます。


三塚東委員長 三浦善浩委員。


三浦善浩委員 つくり方とか、そういったソフト面の支援というか、そういうのも考えているんですか。


三塚東委員長 危機対策課長、答弁。


危機対策課長(狩野政彦) お答えいたします。
 防災マップについては、今現在、社会福祉協議会で手がけているものが数多くございますけれども、今までは赤い羽根の募金の経費の中で、その作成経費等を賄っていた経緯がございますが、そちらの経費がなくなったということで、社会福祉協議会では作成のソフトになる部分については引き続き支援するということになりますけれども、そのデータの加工料、もしくは印刷代についてはこちらの補助を使っていただくという形になってございます。
 なお、作成の指導については、移動市民セミナーに防災マップ作成事業というセミナー項目がございますので、その中でも指導できるという形にしておりますので、地域の方たちにはそちらをPRしていって、この事業を活用していただきたいと思っているところでございます。


三塚東委員長 ほかにありませんか。佐藤久義委員。


佐藤久義委員 35ページの地域交通対策費の13節委託料のバス運行等委託料についてお尋ねしますが、この予算の中で全体のバス路線は何路線を委託しているのか、お聞かせください。


三塚東委員長 市民協働課長、答弁。


市民協働課長(相馬益夫) 13節委託料、バス運行等委託料でございますが、全部で26路線でございます。


三塚東委員長 佐藤久義委員。


佐藤久義委員 この26路線の中で、栗駒からくりこま高原駅へ行くバス路線がありますか。


三塚東委員長 市民協働課長、答弁。


市民協働課長(相馬益夫) 直通という意味ですか。(「路線バス、市民バス」の声あり)栗駒からくりこま高原駅までの直通の路線はございません。


三塚東委員長 佐藤久義委員。


佐藤久義委員 それでは、直通でなかったら乗りかえならありますか。


三塚東委員長 市民協働課長、答弁。


市民協働課長(相馬益夫) 岩ケ崎線が栗駒病院から出ている便がございます。岩ケ崎線から旧築館税務署まで行く路線。これからあとは、若柳線という路線が石越と栗原中央病院までの路線がございますので、これで乗り継ぐという方法はできると思います。


三塚東委員長 佐藤久義委員。


佐藤久義委員 今、くりこま高原駅のことで申し上げたんですけれども、くりこま高原駅はどういう駅ですか。あそこは東京なり、あるいは青森まで行く、やはり特急列車ですね。それなのに、東京へ行くよりもかかるような栗駒発、税務署経由、若柳線に乗って、こういうことで市民が利用しますか、これ。
 これまでに栗駒のあれだけいる人口の中で交通弱者がたくさんおります。その方々の声は、なぜ栗駒からくりこま高原駅のバスがないんですかと、何度も私言われました。いずれ企画課で考えるだろうと思って黙ってきましたけれども、これまで考えたことございますか。検討したこと。


三塚東委員長 市民協働課長、答弁。


市民協働課長(相馬益夫) 市民バスでは現行ございませんけれども、もし可能であれば今の運行している高速バス、事業バスなんですが、それが使えないかという御相談はございました。それについては、市で運行するものではございませんので、内容をバス事業者にお伝えしたということだけでございます。


三塚東委員長 佐藤久義委員。


佐藤久義委員 民間バスですけれども、一迫、金成は東日本急行を通って仙台まで行きますね。ところが、栗駒の場合は朝2本だけで仙台駅しかないんです。さらに、くりこま高原駅に行くバスもないということになれば、やはり市民バスを委託しているんですから、栗駒からくりこま高原駅へ、やはり直通バスを築館経由でも結構です、そういうバスがあってしかるべきだと思うんですが、今後検討する考えがあるかないか、お聞きして終わります。


三塚東委員長 市民協働課長、答弁。


市民協働課長(相馬益夫) 高速バスの事業者にはさっきも言いましたようにお話をし、なお要望していきたいなと思っております。


三塚東委員長 佐藤久義委員。


佐藤久義委員 私は、高速バスを言っているんじゃないんですよ。今、このバス運行路線の委託についてを私はお話ししているんですよ。
 ですから、このような栗駒総合支所発でくりこま高原駅に行くバスがあれば、築館経由でもいいから、朝に3本なり夕方に3本なり日中に1本なりして、やはり利用者に利便性をもっと上げるのが行政の仕事じゃないでしょうかということをお聞きしているんです。考える気があるか、もう一度検討してください。


三塚東委員長 企画部長、答弁。


企画部長(佐藤克彦) お答えいたします。
 現在、栗駒からくりこま高原駅には、秋のハイシーズンに宮城交通で年間5カ所間でございますが、バスを運行いたしております。その中での栗駒2地区の市民の乗降客の動向なども勘案しながら、実現に向けて検討してまいりたいと思います。


三塚東委員長 ほかにありませんか。沼倉猛委員。


沼倉猛委員 36ページの市民バス古川線通学定期券購入補助金ということでお聞きしますけれども、この路線はいわゆるワンコインのバスが適用にならなかった路線だったんですよね。それで子供たちへの定期補助をやるという経過だったと思います。
 それで、今、古川の子供たちも栗原市に来る場合は定期の対象にすると言っておりましたけれども、このワンコインでの大崎市でも協議がなされて決着が着いたんですか、ワンコインというやつで。


三塚東委員長 市民協働課長、答弁。


市民協働課長(相馬益夫) お答えいたします。
 古川線については、栗原市と大崎市の共同運行路線ということでございます。大崎市も栗原市と同じ通学定期補助をやる予定はございますかということを聞いたことがありますけれども、大崎市は今の段階ではそういう通学定期に対する補助については考えていないという回答でございました。以上です。


三塚東委員長 沼倉猛委員。


沼倉猛委員 そうしますと、依然としてワンコインバスということの実現はない。それで、大崎市内の子供が栗原市内の学校に通学する場合は、これは栗原市で負担して定期代の補助をやるということですよね。
 そうしますと、荒谷とか通揚とか、あの辺の子供たちが古川市内の高校に行っている方もいるんですよ。そういう場合はどうなんでしょうか。


三塚東委員長 市民協働課長、答弁。


市民協働課長(相馬益夫) 荒谷は大崎市内でございますので、大崎市内で乗降する分については通常の大人料金、中学生以上は大人料金ということであります。


三塚東委員長 沼倉猛委員。


沼倉猛委員 そうしますと、非常にややこしいんですよね。大崎市の子供で栗原市内の学校に通う子供は定期の補助になると。栗原市の子供たちも大崎市の学校に行く場合は補助になると。しかし、同じ大崎市であっても栗原の境の通揚だとか荒谷とかというのは、これは対象にならないという、非常に不自然な姿が出てくるんですけれども、この辺はどうですか。やむを得ないとお考えですか。


三塚東委員長 市民協働課長、答弁。


市民協働課長(相馬益夫) あくまで大崎市内から栗原市内の高校に呼び込むという意味合いが大きい今回の制度の拡大でございます。大崎市内から大崎市内で降りる中高校生にはそういう補助をすることはないということでございます。


三塚東委員長 沼倉猛委員。


沼倉猛委員 一番の解決法は、大崎市でもきちんとワンコイン制度を取り入れるということだと思います。私どもも大崎市ではあるんだけれども、そういう不都合が出るから大崎市でもやったらどうだと議員たちに呼びかけているんですけれども、なかなか実現しないという経過もあります。
 それからもう一つお聞きします。このバスを利用するのは主に築館を中心とした地域、それからその相乗による高清水の子供たちだと思うんですよ。それで、前々から父兄からも言われているんですけれども、いちいち築館まで行って、定期の申請をするのが大変だと、何とか地元に総合支所があるわけですから、その総合支所で定期の購入手続ができないのかと、このように言われているんですけれども、私はできないことはないと思うんですけれども、どうでしょうか。


三塚東委員長 市民協働課長、答弁。


市民協働課長(相馬益夫) 先ほどもお答えいたしましたけれども、基本の窓口は市民協働課にはなりますけれども、今、申請を郵送でも受け付けしてございます。
 あと、高清水から通っている子供たちが多いものですから、高清水総合支所とも取り扱いについては協議しながら、高清水総合支所でも取り扱えるような方向で検討していきたいなと。事実、係内でやっている事実がございます。(「総合支所」の声あり)総合支所で実際、総合支所窓口での取り扱いをやっているそうです。失礼しました。


三塚東委員長 沼倉猛委員。


沼倉猛委員 確認しますけれども、高清水総合支所でも定期券の購入はできるということですね。(「請求だけです」の声あり)請求。(「申請です」の声あり)申請ですか。申請して、そして定期は郵送で送られてくるんですか。


三塚東委員長 市民協働課長、詳しく説明願います。


市民協働課長(相馬益夫) これはバス会社、実際ミヤコーバスなんですが、バス会社で通学定期を買っていただくと、1カ月と3カ月の定期があるんですが、それを買っていただいて使った後、定期が満了になった後に、その写しと学生証とつけていただいて、栗原市に申請していただくと。申請に基づき補助金を交付するという内容でございますので、定期はバス会社で買っていただくことになります。以上です。


三塚東委員長 沼倉猛委員、よろしいですか。ほかにありませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


三塚東委員長 質疑なしと認めます。
 これをもって審査順11について質疑を終わります。
 会議の途中ですけれども、15時55分まで休憩といたします。
     午後3時42分  休憩
─────────────────────────────────────────
     午後3時55分  再開


三塚東委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、審査順12、36ページから37ページ、2項徴税費、38ページから41ページ、4項選挙費から6項監査費まで質疑を行います。質疑ありませんか。高橋渉委員。


高橋渉委員 37ページの2目の14節公売システム使用料16万2,000円、これなんですが、使用料ですが、何をどのようになっているのか、中身。それから、使用料について売上は幾らぐらい出ているのか、お願いします。


三塚東委員長 税務課長、答弁。


税務課長(鈴木匡敏) お答えいたします。
 14節使用料及び賃借料の内訳でございますけれども、インターネット公売に係るヤフーの公売手数料の使用料でございまして、売買代金の3%、公売代金の3%がこの使用料に当たっておりまして、500万円相当の公売見込みを立てまして、その3%分相当と消費税相当の分を積算し、ここに16万2,000円と計上した次第でございます。


三塚東委員長 高橋渉委員。


高橋渉委員 もしお答えになられれば、競売というか公売の品物というか、どういうものを公売にかけたのか、もしよかったらお聞かせください。


三塚東委員長 税務課長、答弁。


税務課長(鈴木匡敏) お答えいたします。
 平成26年度のこれまでの実績について申し上げますが、37件ほど公売に付しておりまして、17件の落札がございました。
 最高の落札額でございますが、これは外国製の腕時計でございまして42万9,000円で公売されております。最低の落札はタッパー、これが301円で公売に付しております。平均で2万5,981円となってございます。以上です。


三塚東委員長 高橋渉委員。


高橋渉委員 このものというのは、全部納税されなかった方のものでいいんですか。


三塚東委員長 税務課長、答弁。


税務課長(鈴木匡敏) 公売したものですが、市で何度も呼びかけをしましたが、納税に応じない方や誓約をされない方、また誓約をされてもそれを誠実に履行されない方について、宮城県地方税滞納整理機構へ移管しまして、滞納整理機構で物品を差し押さえたものとなってございます。


三塚東委員長 高橋渉委員。


高橋渉委員 もう1点だけ。
 今後もこのようなことは続けていくと。これは効率いいわけですか、やっぱり集金するのには。


三塚東委員長 税務課長、答弁。


税務課長(鈴木匡敏) 今後におきましても、これら動産等といいますか、物品についてヤフーを使ったインターネット公売で現金というか税に換価し、納税額に充当するといった形をとりたいと思っております。以上です。


三塚東委員長 高橋渉委員。


高橋渉委員 それでは、39ページの4目宮城県議会議員一般選挙について。以前、県会議員の選挙は地震で延期になったんですが、今回はいつごろになる予定なんですか。


三塚東委員長 選挙管理委員会書記長、答弁。


選挙管理委員会書記長(伊藤郁也) お答えいたします。
 宮城県議会議員選挙については、統一選挙という形ではなくて、今回も11月12日までの議員等の任期がございますので、11月ぐらいの選挙執行になるということで今想定しているところであります。


三塚東委員長 ほかにありませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


三塚東委員長 質疑なしと認めます。
 これをもって審査順12について質疑を終わります。
 次に、審査順13、59ページ、4款衛生費、1項保健衛生費、8目病院費、63ページ、6款農林水産業費、1項農業費、3目農業総務費、81ページ、8款土木費、4項都市計画費、2目公共下水道費について質疑を行います。質疑ありませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


三塚東委員長 質疑なしと認めます。
 これをもって審査順13について質疑を終わります。
 次に、審査順14、84ページから88ページ、9款消防費について質疑を行います。質疑ありませんか。佐藤悟委員。


佐藤悟委員 85ページ、86ページの9款1項2目非常備消防費1節報酬の関係です。
 これは消防団員の報酬でありますが、報酬の予算計上の人員と、あとは9節旅費の費用弁償5,004万2,000円の費用弁償の基準。あとは19節負担金、補助及び交付金の中で市町村非常勤消防団員補償報償組合負担金。この内容についてお伺いいたします。


三塚東委員長 消防本部総務課長。


消防本部総務課長(佐藤栄) 御質問についてお答えいたします。
 まずは、報酬でございます。報酬の積算については、1,850名の団員数を見込んだ計算でございます。人数については、団長1名、副団長11名、本部長、あわせて地区団長もなりますが12名、分団長48名、副分団長50名、部長105名、班長300名、団員1,323名で予算計上しております。
 次に、出動費用弁償でありますが、団員の出動手当でございます。火災が1人出動については4,000円、風水害1人出動について同じく4,000円、警戒も1人出動については4,000円、訓練については5,000円、その他会議等については2,000円の計算で行っております。
 続いて、3点目になります。内容については、災害補償費、それから退職報償費、それから賞じゅつ金になります。計算方法については、災害補償負担金については国政人口かける15円、定数かける2,000円でございます。退職報償負担金については定数かける1万9,400円でございます。賞じゅつ金については定数かける100円でございます。
 以上で説明を終わらせていただきます。


三塚東委員長 佐藤悟委員。


佐藤悟委員 ありがとうございました。
 それで、いただきました資料に基づきますと、やはり、非常勤消防の団員の皆さんの総定数が2,050人で、実在人員が、今お話しされたように1,850名ということになるようでありまして、約200人近く不足するという実態になっているようでありますが、この辺の現状を踏まえた消防団員の皆さんの補充体制について、ちょっと考え方をお伺いたします。


三塚東委員長 消防本部総務課長、答弁。


消防本部総務課長(佐藤栄) お答えいたします。
 退団とあわせて、退団の方には新団員の勧誘を進めていただいております。また、地域の消防団員の方についても、地域におられる若い方含めて加入の推進を行っていただいております。また、消防本部といたしましては、昨年、築館高校で高校3年生を対象に消防団員への加入の取り組みと、それから市民まつりで女性消防団員では消防団員の加入推進、それから成人式においてもパンフレットを配布するなどして消防団の加入促進に努めているところでございます。以上でございます。


三塚東委員長 佐藤委員、よろしいですか。ほかにありませんか。瀬戸健治郎委員。


瀬戸健治郎委員 同じく何点か質問したいと思います。
 86ページになるかと思いますが、消防団員装備品整備事業の中で消防団員の防火衣、それから防寒衣の整備の予算計上になっておりますが、防火衣は昨年度から支給されまして、消防団員にとっても消火作業の折に濡れないで済むということで大変好評でありました。
 さらに、今回は防寒対策ということで装備をまた充実してもらうということで消防団員としては大変喜んでおりますが、今回の予算の中で、全員にその防寒衣は配給になるのか。そして、防火衣は昨年度も予算計上していただいて、実際、消防団員が使用しておりますが、今回の予算で全ての消防団員に配給になるのか、その辺についてまず1点伺います。


三塚東委員長 消防本部総務課長、答弁。


消防本部総務課長(佐藤栄) お答えいたします。
 防寒衣については、全団員分を支給する予定にしております。防火衣については、前に960着、1台辺り4着装備させていただきましたが、平成27年度については760着ですが、平成27年度の予算については部長以上208名分の防火衣を予定しております。これは消防団の装備の基準の改正に伴うものでございます。以上でございます。


三塚東委員長 瀬戸健治郎委員。


瀬戸健治郎委員 わかりました。
 次に、その他の備品についてですが、各消防団からいろいろ要求があると思いますが、どのような経路でそれを受けとめて予算に反映しているかという、その流れをお聞きしたいと思います。


三塚東委員長 消防本部総務課長、答弁。


消防本部総務課長(佐藤栄) お答えいたします。
 各総合支所の担当窓口にして消防本部に寄せられてくるもの、あと幹部会で直接総務課に寄せていただくもので、そちらの対応をしているところでございます。


三塚東委員長 瀬戸健治郎委員。


瀬戸健治郎委員 それでは、これまで平成26年度においてどれだけの要望がありましてどれだけ対応してきたか、そして平成27年度はその要望に対してどれだけできるのかということ、できない部分も含めまして、できない部分は数量あるいは予算的にどれぐらいあるのかということもわかれば、お知らせいただきたいと思います。


三塚東委員長 消防本部総務課長、答弁。


消防本部総務課長(佐藤栄) お答えいたします。
 平成26年度については本年度ですが、消防団員の方に個人装備としてヘルメットを全員に、あと耐切創性手袋も全員に対応させていただいております。平成27年度については、先ほど申し上げました防寒衣、それから防火衣の支給ということで考えているところでございます。以上でございます。


三塚東委員長 瀬戸健治郎委員。


瀬戸健治郎委員 それでは、例えば消防ホースあるいは長靴といったごく基本的な要望もあるかと思いますが、よく各団の事情を聞いてみますと必ずしも要求どおりにはいっていないという話を伺っておりますが、そちらはどのようになっておりますか。
 また、もう1点ですけれども、消防で使う、特に長靴ですけれども、耐用性が非常に短いということで消防団から苦情が出ております。2年も使えば、毎日使うわけじゃないので、1年に10回とも使わない長靴が2年もしないうちにもうひび割れてしまって水が漏るということでございますが、備品の調達について、特に長靴の面についてなんかはどのような基準で手当てしているのかということをお聞きいたします。


三塚東委員長 消防本部総務課長、答弁。


消防本部総務課長(佐藤栄) まず、消防ホースでございます。消防ホースについては、先ほど申し上げました装備等と同じように総合支所窓口に御要望いただいておりますので、今年度についても、消防ホースは消耗品費で地区団から要望があった分について予定しているところでございます。
 あと、もう1点の被服につく長靴の件でございますけれども、消防団員の方については新入団員当時から支給させていただいて、あとは壊れたときに随時対応するということでございますので、安全管理の面でも危険な状態では災害活動に支障がございますので、そのときには各総合支所に申し出ていただければ、すぐにでも対応したいと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。


三塚東委員長 瀬戸健治郎委員。


瀬戸健治郎委員 なかなか団員数も多いので要求も多いと思いますが、ぜひ対応に適切に当たっていただきたいと、このように思います。終わります。


三塚東委員長 ほかにありませんか。佐々木脩委員。


佐々木脩委員 先ほど歳入で県支出金の中で消防費県補助金2,000万円がありました。それで、今、これに対応する歳出予算を見ておったんですが、多分88ページの災害対策費のうちの15節に充当されるものであるかなと、このように推察したんですが、それで間違いないかどうか。それから、その内容についてお伺いしたい。間違いなければ、その内容についてお伺いしたい。以上です。


三塚東委員長 消防本部総務課長、答弁。


消防本部総務課長(佐藤栄) ただいまの財源でございますけれども、県支出金の中の消防防災施設等整備補助金の中で対応するものでございます。
 内容といたしましては、小型動力ポンプ軽4輪駆動積載車1台、それから小型動力ポンプ2台、それから防火水槽1基、消防ポンプ積載車格納庫1棟、それから防寒衣1,823着、それから防火衣208着分を予算計上しまして6,000万円相当ですが、そのうち2,000万円を市町村振興総合補助金で対応するものでございます。


三塚東委員長 佐々木脩委員。


佐々木脩委員 その2,000万円の使い道がそれぞれ、随分今分かれているようでございますが、それでは9款の中に散りばめられていくように思いました。86ページ以降、じゃあ額は関係ありませんから、こことこことこれに充当しますという節を教えていただければ結構です。


三塚東委員長 暫時休憩いたします。
     午後4時16分  休憩
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     午後4時17分  再開


三塚東委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
 消防本部総務課長、答弁。


消防本部総務課長(佐藤栄) お答えいたします。
 防火衣と防寒衣については、2目非常備消防費の需用費消耗品費でございます。防火水槽、それから消防車積載車格納庫については、3目消防施設費の工事請負費でございます。次に、動力消防ポンプ付積載車、小型動力ポンプについては、備品購入費でございます。以上でございます。


三塚東委員長 ほかにありませんか。高橋渉委員。


高橋渉委員 88ページの5目15節の太陽光発電設備等導入工事費、これは前回からやっているんですが、今まで幾らできて今からどこどこをやるか、そのあと数とか、その辺わかれば教えてください。


三塚東委員長 危機対策課長、答弁。


危機対策課長(狩野政彦) 再生可能エネルギー等の導入に係る事業のお尋ねだと思います。
 今まで行ってきたところについては、築館総合支所、高清水総合支所、それから医療管理課の所管であります高清水診療所、瀬峰診療所、鶯沢診療所でございます。以上5施設でございます。
 平成27年度施工予定は、庁舎管理施設が8カ所、それから教育委員会関係の施設が1カ所、それから消防庁舎1カ所、それと農林振興関係で農村環境改善センターが2カ所、それから健康推進課所管で高清水保健センターの1カ所、合計で13カ所となってございます。


三塚東委員長 高橋渉委員。


高橋渉委員 そうすると、大体これでこの事業は終わることなんですか、この八千幾らで。


三塚東委員長 危機対策課長。


危機対策課長(狩野政彦) 事業年度について、平成25年度から平成27年度となってございますので、平成27年度で完了する予定でございます。


三塚東委員長 ほかにありませんか。三浦善浩委員。


三浦善浩委員 87ページ、新規事業でハザードマップ更新事業というのがあるんですけれども、1,522万8,000円、この内容をお知らせください。


三塚東委員長 危機対策課長、答弁。


危機対策課長(狩野政彦) ハザードマップについては、平成20年5月に全世帯に配布してございます。その内容について、現在変わっているところがございますので、それを更新して再度毎戸に配布するという予定になってございます。


三塚東委員長 三浦善浩委員。


三浦善浩委員 そうすると、大体何月ごろの配布を予定しておりますか。あと、これはどこの節に入っているか。


三塚東委員長 危機対策課長、答弁。


危機対策課長(狩野政彦) 事業については各データを持っているところとの調整が必要でございますので、第3四半期あたりの発注になって、年度末の配布となる予定でございます。
 なお、事業費については、委託料の中に含まれてございます。


三塚東委員長 三浦善浩委員、よろしいですか。ほかにありませんか。佐々木幸一委員。


佐々木幸一委員 1点だけ伺います。
 84ページの1目常備消防費ですけれども、一般職に常備消防が昨年よりも7人減っております。これは定数がこのように改正になったのですか。


三塚東委員長 消防本部総務課長、答弁。


消防本部総務課長(佐藤栄) お答えいたします。
 条例定数は165名ですが、この人数については本年3月31日で8名の職員が退職する予定です。平成27年度については5名の職員の採用でございます。あと、再任用職員4名がこの160人の中に含まれているものでございます。以上でございます。


三塚東委員長 佐々木幸一委員。


佐々木幸一委員 定数が165名ということでございますけれども、消防の皆さん、先日の火災であれ何であれ、時間関係なく我々の生命と財産を守るために活躍していただいて本当に御苦労さまです。
 その人たちが人数少なくなったことによって過労とか、いろいろな関係で支障を来すと思うんです。支障を来すこともあると思いますので、これは165名の定数にきちっと合わせるべきではないかなと思いますけれども、いかがですか。


三塚東委員長 消防本部総務課長、答弁。


消防本部総務課長(佐藤栄) お答えいたします。
 消防職員の人数については、市の職員の人数等の検討とあわせて検討を進めているところでございますし、健康管理については年2回隔日勤務の職員については健診等を受けております。日勤については1回でございます。そういう健康管理の状況を通して、しっかり業務に当たってまいりたいと思います。
 また、救急件数が昨年度は大変増加しておりますけれども、そういう需要に合わせて職員の見直しは図ってまいるところでございます。以上でございます。


三塚東委員長 ほかにありませんか。高橋勝男委員。


高橋勝男委員 ちょっと確認しながらですけれども、災害用備品費の整備の関係、ここのページでよろしいでしょうか。


三塚東委員長 ここの科目じゃないんですか。この審査順じゃないんですか。高橋勝男委員。


高橋勝男委員 資料要求でちょっとしていなかったんですけれども、平成26年度から3年計画で災害用の備蓄品の整備を行うという中身でございますが、目標数量等も実は記載されております。
 それで、これらの飲料水、食料品、どれくらいの期間をもって持つものなのか。そして、多分これは長期的に、毎年でなくても何年に1回ずつ更新していかなきゃいけない事業ではないのかなと思うんですが、どういった考え方で組み立てているのかお聞かせください。


三塚東委員長 暫時休憩いたします。
     午後4時25分  休憩
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     午後4時28分  再開


三塚東委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
 危機対策課長、答弁。


危機対策課長(狩野政彦) 資料要求で社会福祉課で提出されているところでございますけれども、今お尋ねの計画、これについては一応5年計画ということになっておりまして、食用品、水についても一応5年以上の保管を目標に購入しているところでございます。


三塚東委員長 高橋勝男委員。


高橋勝男委員 私が聞いているのは、要するに、全部で飲料水だと2万7,000リットルというになっているんですけれども、これが何年もつものなのか、そしてその更新をしなきゃいけないはずなんですよ。そこのところをどう計画しているのかなということなんですが。


三塚東委員長 危機対策課長、答弁。


危機対策課長(狩野政彦) 計画時点では、前の震災のときから他の市町村からもらった飲料水等がありまして、そちらについては3年間の保管期間がございます。現在もまだ保管しているものがございますけれども、それを5年にわたって備蓄して、3年後から新たにまた買いかえるという計画で当初は進んでおりまして、実際に保管のものについては期限が切れる前に処分というか自主防災組織等にお渡しして使っていただくという形で更新の計画を立てているというところでございます。


三塚東委員長 高橋勝男委員。


高橋勝男委員 そうしますと、今の話ですとあと3年ですね。3年しかもたないと。要するに、購入してから3年後には、それは自主防災組織にやるということですね。


三塚東委員長 危機対策課長、答弁。


危機対策課長(狩野政彦) 平成25年度までについては、3年のものを購入していたんですけれども、今年度社会福祉課に移りましてから、新たに5年保存できるという食品が出ておりますので、そちらに購入を切りかえているということを伺っておりますので、サイクル的には同じサイクルになるか、もう1年延びるかというのはこれからの話になると思っております。


三塚東委員長 高橋勝男委員。


高橋勝男委員 もう1回返します。
 そうすると5年ですね。ことし買えば、5年後にことし買った分は更新しますと。そして、それを毎年、要するに一年一年で2万7,000リットルを5年で区切って、ことしはこういったきちんとした計画を立てて対応しなきゃならないと思っているんですが、そういった捉え方でいいんですか。


三塚東委員長 危機対策課長、答弁。


危機対策課長(狩野政彦) 申しわけありません。
 ことしから5年間に延ばしたということですので、保管する期限については5年間でございますけれども、実際に買いかえるのは2年を残したところから買いかえていくという形で、全体で2万7,000食を確保していくという形で進めていくということになります。


三塚東委員長 高橋勝男委員。


高橋勝男委員 わかりました。
 そうしますと、その時期に、悪くならないうちに更新して、それは一応自主防災組織にやると、そしてそこで実際に地域の中で防災訓練とか何かやったときに使ってもらうと、こういった流れの中でサイクルを組んでいるということでよろしいですね。


三塚東委員長 危機対策課長、答弁。


危機対策課長(狩野政彦) そのとおりでございます。


三塚東委員長 高橋勝男委員、よろしいですか。高橋勝男委員。


高橋勝男委員 いいんですが、予算はこの需用費の中の消耗品費という捉え方でいいですか。


三塚東委員長 危機対策課長、答弁。


危機対策課長(狩野政彦) そのとおりでございます。


三塚東委員長 ほかにありませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


三塚東委員長 質疑なしと認めます。
 これをもって審査順14について質疑を終わります。
 次に、審査順15、108ページ、12款公債費、13款予備費について質疑を行います。質疑ありませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


三塚東委員長 質疑なしと認めます。
 これをもって審査順15について質疑を終わります。
 説明員交代のため暫時休憩いたします。
     午後4時33分  休憩
─────────────────────────────────────────
     午後4時37分  再開


三塚東委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、審査順16、53ページから54ページ、3款民生費、5項災害救助費について質疑を行います。
 なお、審査順16については総務常任委員会以外の説明員も出席しております。よって、審査順18、総務常任委員会所管全般にわたる質疑では、この部分は質疑から除きます。
 質疑ありませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


三塚東委員長 質疑なしと認めます。
 これをもって審査順16についての質疑を終わります。
 説明員交代のため暫時休憩いたします。
     午後4時37分  休憩
─────────────────────────────────────────
     午後4時40分  再開


三塚東委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、審査順17、議案書42ページ及び47ページであります。第2条第2表債務負担行為のうち、公共施設等相互管理計画等策定業務委託料、くりはら田園鉄道公園資料館・既存施設展示等工事監理業務委託料、くりはら田園鉄道公園資料館・既存施設展示等工事、平成28年マイホーム取得支援助成金、総合計画及び国土利用計画策定業務委託料、第5条歳出予算の流用について質疑を行います。質疑ありませんか。
      〔「なし」と呼ぶ者あり〕


三塚東委員長 質疑なしと認めます。
 これをもって審査順17について質疑を終わります。
 最後になりますが、審査順18、総務常任委員会所管全般にわたる質疑がありましたらこれを許します。ただし、審査順16に係る部分は説明員が交代していることから除きます。質疑ありませんか。菅原勇喜委員。


菅原勇喜委員 1点だけお伺いいたします。
 平成26年度は、さっきの補正予算審議で前年度当初予算と総額はほぼ同じとなりました。本年度予算は、現時点で見込める歳入の予算を見込んでの予算計上だと、そういう答弁になろうかと思いますけれども、この間、特に繰入金とか、そういう部分では財源調整のためということで説明されました。地方交付税含めて、前年度は、特にこの間議会でも指摘してきましたけれども、財政調整基金だけでもわずか1カ月後の3月の専決で20億円もふえるという状況になっておりますけれども、今回も本年度の当初予算編成時におけるさまざまな数値であろうかと思いますが、前年度並みに推測するということでよろしゅうございますか。


三塚東委員長 財政課長、答弁。


財政課長(三塚満) 基金の増減に対する最終的にどうなるのかという見込みの件かなと思いますけれども、現時点で見込んでいるのは例年どおりでございます。昨日の総務常任委員会で沼倉委員からお話がございましたが、今後、平成26年度末までに見込める部分があるのかという御質問をいただきました。その際に、特別交付税は3月末ごろ、20日前後に例年決まります。それとあわせて震災復興特別交付税も決定いたします。それらの変動要因は今後出てくるものと見込んでおります。
 現時点で幾らぐらい見込んでいるのかという質問もございましたので、それについてはこちらからの国に対する要望として特別交付税では少なくとも4億円以上は欲しいなということで見込んでおりますというお話をしましたし、あと震災復興特別交付税、昨年までですといろいろまだ震災関係の事業が残っておりましたので結構大きな額となっておりましたが、今年度はほぼ震災関係の事業も終わりまして、大きく見込めるのが塩化カリ散布の分のみという形になってきていますので、昨年までのような大きな数字の変動はないものと見込んでございます。


三塚東委員長 菅原勇喜委員。


菅原勇喜委員 国の予算編成は、当初予算時点では前年度の補正予算と、それからあとは新年度の予算と、これで大体1年間過ごすわけですよね、特別な事情がない限り。そして、例年でありますとことしの8月にはもう来年度のそれぞれの省庁の予算要求が出そろうと、そういう流れになっているので、こうした地方議会の場にあっても、いつまでもだらだらだらだらと補正予算を組むということではなくて、総計予算主義という立場の中で、もう今年度予算についてはこれで大体あとは皆さん方が執行していくと。そうしてあとは総合計画なり過疎計画に基づいて、もう次年度以降の対応に当たるという形の流れにしていかなければならないものだと思っていますので、改めて確認のために質問させていただきました。わかりました。


三塚東委員長 ほかにありませんか。佐々木嘉郎委員。


佐々木嘉郎委員 消防予算についてお聞きしたいんですけれども、携帯でよくどこどこで火災発生と来るんですけれども、後に誤報だったというのが相当あるような気がするんです。こういうのはどれぐらいの割合であるのかつかんでいますか。


三塚東委員長 消防本部警防課長、答弁。


消防本部警防課長(小野寺勝典) いたずら誤報についてでありますが、平成25年1月から平成25年12月31日までで228件でございます。全体の119番の入電からしますと約5%に当たります。以上でございます。


三塚東委員長 佐々木嘉郎委員。


佐々木嘉郎委員 すごい件数だと思うんですね。本当に厳しい人数で任務に当たっていると思うんです。命がけで行くのに誤報だったとか何とかではね。やっぱりよくないと思うんですよね。だから、これは例えば後々注意できるようなシステムの導入とか、あるいは警察との連携をするための予算とか、そういうのを考えていかないとなかなか減らないんじゃないかと危惧する部分があるので、こういう予算というのはこれから考えたほうがいいんじゃないかと思うんですけれども、実際、平成27年度の消防費に入っているのかどうか、これをお聞きすれば終わります。


三塚東委員長 消防本部警防課長、答弁。


消防本部警防課長(小野寺勝典) ただいまの質問にお答えいたします。
 私どもは、災害対応するために必ず1度は現場を確認するということで出動はしております。ただ、受信段階で発信地の表示システムといいまして、どこから入っているかということを確認できるようにいたしております。


三塚東委員長 佐々木嘉郎委員、よろしいですか。ほかにありませんか。五十嵐勇委員。


五十嵐勇委員 それでは、1点お伺いたします。
 医学部設置推進連絡協議会なんですが、その中で報酬等についてが見当たらないようなんですが、協員会まだ解散はいたしておりません。したがって、3月中に解散するという考えのもとで計上されていないか、その辺ちょっと確認させてください。


三塚東委員長 答弁をいただく前に、本日の会議時間は議事の都合によりまして、あらかじめこれを延長いたします。
 総務課長、答弁。


総務課長兼医学部設置推進室長(伊藤郁也) お答えいたします。
 協議会の関係でございますけれども、これについては平成26年度においても報酬等は予算措置してございません。集まっていただくという形でお願いしてございますけれども、報酬等は措置してございませんので、平成27年度においても措置してございません。


三塚東委員長 ほかにありませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


三塚東委員長 質疑なしと認めます。
 これをもって審査順18、総務常任委員会所管全般にわたる質疑を終わります。
 以上で総務常任委員会所管に係る歳入・歳出予算について質疑を終わります。
 お諮りいたします。
 本日はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


三塚東委員長 御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。
 御起立願います。
 御苦労さまでした。
     午後4時51分  延会