議事ロックス -地方議会議事録検索-


宮城県 栗原市

平成26年予算特別委員会 本文




2014年03月04日:平成26年予算特別委員会 本文

     午前10時00分  開会
相馬勝義委員長 御起立願います。
 皆さん、おはようございます。御着席願います。
 欠席の通告があります。鹿野芳幸委員から療養中のため欠席の通告があります。
 ただいまの出席委員は24名であります。定足数に達しておりますので、延会中の会議を開きます。
 本日の審査日程はお手元に配付のとおりであります。
 本日は、文教民生常任委員会所管に係る歳入歳出予算について審査を予定しております。
 なお、本日で一般会計の審査を終了する予定となっておりますので、委員各位並びに当局の御協力をよろしくお願いいたします。
 それでは、議案の審査に入ります。
─────────────────────────────────────────
     日程第1  議案第13号  平成26年度栗原市一般会計予算


相馬勝義委員長 日程第1、議案第13号 平成26年度栗原市一般会計予算を議題といたします。
 これより文教民生常任委員会所管の市民生活部に係る歳入歳出予算について、配付の議案審査予定表の8ページから9ページに記載の審査順のとおり質疑を行います。
 なお、質疑の際は、ページ数及び箇所を示して質疑をお願いいたします。
 初めに、歳入について質疑を行います。審査順36、7ページから8ページ、12款分担金及び負担金、2項負担金、1目民生費負担金、2目衛生費負担金、9ページ、13款使用料及び手数料、1項使用料、2目民生使用料、3目衛生使用料、10ページから11ページ、2項手数料、1目総務手数料、1節総務手数料、2目民生手数料、3目衛生手数料について質疑を行います。
 質疑ありませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


相馬勝義委員長 質疑なしと認めます。これをもって、審査順36について質疑を終わります。
 次に、審査順37、11ページから12ページ、14款国庫支出金、1項国庫負担金、1目民生費国庫負担金、2目衛生費国庫負担金、12ページから13ページ、2項国庫補助金、2目民生費国庫補助金、3目衛生費国庫補助金、14ページ、3項委託金、1目総務費委託金、1節総務管理費委託金のうち中長期在留者住居地届出等事務委託金、2目民生費委託金、14ページから15ページ、15款県支出金、1項県負担金、1目民生費県負担金、2目衛生費県負担金、15ページから16ページ、2項県補助金、2目民生費県補助金、1節社会福祉費補助金、2節障害者福祉費補助金、3節老人福祉費補助金、放課後児童健全育成事業補助金を除く4節児童福祉費補助金、3目衛生費県補助金、18ページ、3項委託金、1目総務費委託金、1節総務管理費委託金のうち人権啓発活動地方委託金、21ページ、20款諸収入、4項貸付金元利収入、2目民生費貸付金元利収入、5項受託事業収入、22ページ、6項雑入、2目雑入、放課後児童クラブ利用料を除く2節民生費雑入、3節衛生費雑入について質疑を行います。
 質疑ありませんか。ございませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


相馬勝義委員長 質疑なしと認めます。これをもって、審査順37について質疑を終わります。
 これより歳出について質疑を行います。
 初めに、審査順38、36ページから37ページ、2款総務費、2項戸籍住民基本台帳費、40ページから44ページ、3款民生費、1項社会福祉費について質疑を行います。質疑ございませんか。佐藤久義委員。


佐藤久義委員 41ページの身体障害者福祉費についてお尋ねします。
 節区分の20の扶助費についてですが、在宅酸素療法者酸素濃縮器利用助成事業、これは市内に何人ぐらいいらっしゃるのですか。


相馬勝義委員長 社会福祉課長、答弁。


社会福祉課長(蜂谷勝正) お答えします。
 現在46名でございます。


相馬勝義委員長 佐藤久義委員。


佐藤久義委員 差し支えなかったら、これはお1人当たりどれぐらいの助成金になるんですか。


相馬勝義委員長 社会福祉課長、答弁。


社会福祉課長(蜂谷勝正) これについては、在宅酸素の機械の消費電力量によりまして、あとは使用する時間帯、それによりまして個々に違いますので、全てのことをちょっとお話しすることは難しいのですが、一例としてお答えをしたいと思います。例えば消費電力が200ワットで8時間まで使用した場合については、440円という金額になります。よろしいでしょうか。


相馬勝義委員長 佐藤久義委員。


佐藤久義委員 平成25年の予算とことしの予算が107万8,000円ですか、同じようなんですが、それでは、こういう障害者はふえていないということで理解してよろしいですか、昨年と比べて。


相馬勝義委員長 社会福祉課長、答弁。


社会福祉課長(蜂谷勝正) 現時点ではそのように認識しております。


相馬勝義委員長 佐藤久義委員。


佐藤久義委員 この自宅での酸素療法をするならば、長い年月もしなければならないのですが、市としては保健師あたりが、たまにパトロールとか状況調査などは行っているのですか、この辺についてお尋ねします。


相馬勝義委員長 社会福祉課長、答弁。


社会福祉課長(蜂谷勝正) この対象者については、医療機関からのある程度の指導をいただきながら通常の生活を行っております。まずそちらを優先させていただきまして、そして、あと何か災害時、急な対応が必要なときには保健師が対応するということになろうかと思います。そのように認識しております。


相馬勝義委員長 よろしいですか。他に。沼倉猛委員。


沼倉猛委員 40ページいいんですよね。(「よろしいですよ」の声あり)
 40ページの一番最後の臨時福祉給付金2億8,500万円でお聞きしますけれども、4月からの消費税の引き上げに伴って一定階層の方々にこの臨時福祉給付金を支給すると理解しているんですけれども、市内に当たってはどのような配分方法になるのか、お伺いします。そして、人数もお願いします。


相馬勝義委員長 社会福祉課長、答弁。


社会福祉課長(蜂谷勝正) お答えします。
 この臨時福祉給付金については、今委員からお話があったように、平成26年の4月から消費税が8%に引き上がることに伴い、所得の少ない世帯の負担を考慮し給付されるものであります。基準日については、平成26年1月1日、住民登録を行っている市町村に申請するということになろうかと思います。それから、対象者について、平成26年度の市町村民税の均等割が課税されていない方、ただし、課税されている方の扶養者、扶養親族、または生活保護の支給されている方については対象外になります。
 現在、栗原市といたしまして、申告時期でありますけれども、国の試算の方法の数値が示されておりまして、その計算方法によりますと、現在、基本分として2万3,000人、それから加算分として1万1,000人を見込んでおります。この数字については、現在申告中でありますので、6月15日において確定された後に、支給の対象になるかならないかはっきりしてくると思います。よろしくお願いいたします。


相馬勝義委員長 沼倉猛委員。


沼倉猛委員 ちょっと今よくわからなかったんですけれども、いわゆる市民税の非課税世帯ということになるんですか。それだけではないですよね。その辺、もう一度少しゆっくりと御答弁願います。


相馬勝義委員長 社会福祉課長、答弁。


社会福祉課長(蜂谷勝正) お答えします。
 給付対象者の要件でありますが、基準日が平成26年1月1日となっており、基準日に住民登録をしていた方が対象者です。そのうち、平成26年度の市町村民税均等割が非課税の方で、かつ、課税者の扶養に入っていない方が対象になります。申請は、住民登録の市町村ということになります。それから、ただし、基準日に生活保護を受給している方は対象外ということになります。よろしくお願いします。


相馬勝義委員長 沼倉猛委員。


沼倉猛委員 それで、まだはっきりした部分がわからないと言っていますけれども、これが例えば平成25年度の所得申告の確定で照らし合わせれば、おおよそ何世帯で人数は何人になるかというのは試算しておりますか。


相馬勝義委員長 社会福祉課長、答弁。


社会福祉課長(蜂谷勝正) お答えします。
 世帯数で捉えるのではなくて個人給付ということになりますので、人数で捉えております。現在、国の試算の様式から、基本分として2万3,000人、それから加算分として1万1,000人を見込んでおります。以上です。(「わかりました」の声あり)


相馬勝義委員長 よろしいですか。佐藤文男委員。


佐藤文男委員 今の質問に関連しますけれども、加算分の対象者、先ほど1万1,000人と言いましたか、これの対象者をどういった基準で算定されるのか、どういった方に加算分を支給するのか、それをお聞きしたいと思います。


相馬勝義委員長 社会福祉課長、答弁。


社会福祉課長(蜂谷勝正) お答えします。
 加算分として5,000円の給付が加算されますが、その対象者としては、老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金等の受給者等がその加算分の対象となります。これにおいても国の試算値がありますので、それをもとに計算したところ、1万1,000人ということで数字をはじき出してございます。以上でございます。


相馬勝義委員長 佐藤文男委員。


佐藤文男委員 歳入のほうで、国の国庫補助分3億1,083万3,000円になっているのですけれども、国から入ってくる分は3億円ですよね。出す分は2億8,500万円、この辺の差額というのは事務経費か何かに充てるのでしょうか。


相馬勝義委員長 社会福祉課長、答弁。


社会福祉課長(蜂谷勝正) お答えします。
 現在、お話しいただいたように、給付分として2億8,500万円、それから事務費として2,583万円ほどを合計した金額で計上してございます。


相馬勝義委員長 他にございませんか。濁沼一孝委員。


濁沼一孝委員 41ページの3款1項2目身体障害者福祉費の中ですね、19節の身体障害者福祉協会補助金70万円ですけれども、この70万円の根拠を教えてほしいです。


相馬勝義委員長 社会福祉課長、答弁。


社会福祉課長(蜂谷勝正) お答えします。
 70万円の根拠でございますが、この補助金については、平成19年度の合併時点から交付をさせていただいている補助金であります。身体障害者の協会の事業費として20万円、それから地区身体障害者の地区協会へとして50万円という内訳で支出をさせていただいております。よろしくお願いいたします。


相馬勝義委員長 濁沼一孝委員。


濁沼一孝委員 平成19年からという話ですけれども、福祉協会の会員の動向というのはどうなっていますか。


相馬勝義委員長 社会福祉課長、答弁。


社会福祉課長(蜂谷勝正) 現在手元にあるのが平成21年からの動向しかありませんので、その点からお話をさせていただきたいと思います。平成21年度が1,354人、平成22年度が1,279人、平成23年度が1,203人、それから平成24年度が1,142人、そして平成25年度については、1月末現在でありますが1,088人ということになってございます。よろしくお願いします。


相馬勝義委員長 濁沼一孝委員。


濁沼一孝委員 いわゆる身体障害者福祉協会の支部では、やはり会員の勧誘を、今なかなか新しく入ってくる会員が少ないそうなんですね。それで、いろいろな事業をするにも支障を来すということで、その勧誘の方法なんですけれども、なかなか身体障害者の氏名とかそういうのを教えていただけないということで、なかなか勧誘するのに難儀しているようなんですね。その解決方法というのは何かあれば教えていただきたいと思うのですけれども、いかがなものでしょうか。


相馬勝義委員長 社会福祉課長、答弁。


社会福祉課長(蜂谷勝正) お答えします。
 身体障害者の協会については、確かに年々少なくなってきていることと思います。
 それで、この事業とあわせて身体障害者の相談員の設置もしてございます。そちらのほうの相談員の相談に合わせた形でPRをするのも一つの方法かと思いますし、それから、あとは事務局が社会福祉協議会に設置をされておりますので、そちらとも連携を図りながらPRをしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


相馬勝義委員長 濁沼一孝委員。


濁沼一孝委員 その相談員というのは、もう地区にいるんですか。それと、何名ぐらいいるんですか、教えてください。


相馬勝義委員長 社会福祉課長、答弁。


社会福祉課長(蜂谷勝正) 現在18名の方々が10地区におられます。よろしくお願いいたします。


相馬勝義委員長 よろしいですか。社会福祉課長に申し上げます。18名は栗原市全体ですか。それとも地区名でもしわかるのでしたら、答弁お願いします。社会福祉課長。


社会福祉課長(蜂谷勝正) お答えします。
 18名については、栗原市全体の数字であります。地区については、今ここに持ち合わせておりませんので、申しわけありませんがお答えすることがちょっとできません。10地区にそれぞれ1名から2名設置をされております。よろしくお願いいたします。


相馬勝義委員長 他にございませんか。三浦善浩委員。


三浦善浩委員 おはようございます。
 42ページ、4目13節の委託料、この中に緊急通報システム事業委託料ということで、これのまず利用人数ですね。まず、お伺いします。


相馬勝義委員長 社会福祉課長、答弁。


社会福祉課長(蜂谷勝正) 対象者としては、現在167名設置をしてございます。よろしくお願いいたします。


相馬勝義委員長 三浦善浩委員。


三浦善浩委員 これは基本的にはひとり暮らしですね。高齢者2人の場合も含まれるのですか。
 あともう一点、保守も含まれているようなんですけれども、保守というのは、その都度なのか、それとも年に何回とかそういう保守なんですか。


相馬勝義委員長 社会福祉課長、答弁。


社会福祉課長(蜂谷勝正) お答えします。
 対象者については、65歳以上の在宅のひとり暮らしの高齢者世帯ということになります。保守については、毎月ということになろうかと思います。よろしくお願いいたします。


相馬勝義委員長 三浦善浩委員。


三浦善浩委員 その点はわかりました。
 同じく13節委託料の中に測量設計と、あと15節の工事請負で、今回、「あったかトイレ」ということで新しい事業があるのですけれども、説明書もいただいております。この中に水洗化ということがあるのですけれども、そうした場合、浄化槽の設置とかそこまで全て多分含まれると思うのですけれども、そこを確認します。


相馬勝義委員長 社会福祉課長、答弁。


社会福祉課長(蜂谷勝正) この事業については、今年度新規で行う事業であります。
 お手元に多分資料は渡っていると思いますけれども、整備の目的でありますが、和式便所が多く利用しづらいということから、施設で開催される諸行事への参加を控えているという声が高齢者から聞かれるために、今回、高齢者のためにトイレの環境を変えるということで、高齢者に優しい温水洗浄便座トイレを主要公共施設に整備し、高齢者が安心して社会活動へ参加できるようにする目的ということでありますが、浄化槽についても、こちらのほうで予算の中に含めるということで御理解をいただきたいと思います。


相馬勝義委員長 三浦善浩委員。


三浦善浩委員 浄化槽も含まれるということで、工事期間もそうするとある程度必要になってくるのかなと思います。
 そうしたときに、この下に、19節のほうに敬老会補助金ということであるのですけれども、敬老会が計画されている施設もあると思うのですけれども、そうした場合に、その開催がなかなか工事によっては難しくなってくるとかそういう場合も想定されるわけなんですけれども、ことしも敬老会の開催規模というのは、前年並みに集会所を利用したりとか、そういった公共施設を利用すると思うのですけれども、箇所は同じになっていますか、大体予定は。


相馬勝義委員長 社会福祉課長、答弁。


社会福祉課長(蜂谷勝正) お答えします。
 敬老会の会場については、それぞれの実行委員会等で決定をするものと認識しております。ですから、現時点で昨年と同様であれば、その会場になろうかと思いますし、事情があって変更になるかもしれません。
 それから、工事等の関係でありますが、これから所管課それから地区との話し合いが進むわけでありますけれども、そういった点を考慮しながら進めてまいりたいと思いますので、よろしく御理解をお願いしたいと思います。


相馬勝義委員長 三浦善浩委員。


三浦善浩委員 このあったかトイレ、かなりの箇所数あるようですので、ぜひ、その辺のところを十分考慮いただいて、敬老会とかち合わないように進めていただきたいと思います。終わります。


相馬勝義委員長 社会福祉課長、答弁。


社会福祉課長(蜂谷勝正) 委員御指摘のとおりに進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


相馬勝義委員長 小野久一委員。


小野久一委員 小野久一でございます。
 40ページの、これまでも質問出ました臨時福祉給付金についてお伺いをいたします。
 この中で住民税非課税というのでは、住民税非課税、単なる非課税と、あと均等割非課税ということの違いというのはあるのかどうかですね。住民税非課税一つで済むのか、均等割非課税でそれだけで済むのか、その点をお伺いをいたしますし、これでは、生活保護世帯がこの給付の対象にはなっていないということですが、そうでなければ、生活保護世帯に対する何らかの措置というのはあるのかどうか、その点をお伺いします。


相馬勝義委員長 社会福祉課長、答弁。


社会福祉課長(蜂谷勝正) お答えします。説明が不十分で申しわけございません。
 平成26年度の市町村民税の均等割の課税されていない方ということになります。
 それから、生活保護世帯については対象外ということでお話をしました。現在この対応については、国、県のほうからまだお示しをいただいておりませんので、私のほうでもはっきりとお答えすることができません。よろしく御理解をお願いしたいと思います。


相馬勝義委員長 小野久一委員。


小野久一委員 生活保護世帯に対する扶助基準というのかそういうのを見直して幾らか引き上げるとか、そういう話なども来ていないのかどうかお伺いをしますし、この受給給付の全体的対象というのは、学生まで除くとか、あるいはどの辺、要するに社会人と規定をしていいのかですね、その辺の基準をちょっとお伺いをいたします。


相馬勝義委員長 社会福祉課長、答弁。


社会福祉課長(蜂谷勝正) 生活保護の確かに平成25年8月に法改正がされて、基準が3年間で下げられるということで以前お話をさせていただきました。それのことのみで、今回の給付金に絡んでの引き上げとか、そういったことについては全く情報がございませんので、この場でお話しすることができません。よろしく御理解をお願いしたいと思います。
 それから対象者でありますが、これについては、生まれてから、あとは高齢者までということになります。よろしくお願いをしたいと思います。


相馬勝義委員長 小野久一委員。


小野久一委員 そうすると、栗原市民全員が対象者だということになるわけですね、もう一回。


相馬勝義委員長 社会福祉課長、答弁。


社会福祉課長(蜂谷勝正) 平成26年の1月1日基準でということで御理解をお願いしたいと思います。


相馬勝義委員長 小野久一委員。


小野久一委員 次に、43ページの一番上の段になります扶助費の中で、高齢者福祉タクシーの利用助成事業費が931万4,000円載っておりますが、これの事業内容を詳しくお知らせ願いたいということと、利用状況、そして各旧町村ごとの人数、今わかれば、お知らせを願いたいと思います。


相馬勝義委員長 社会福祉課長、答弁。


社会福祉課長(蜂谷勝正) 利用に関しての規定でありますが、医療機関への定期的な通院が必要な在宅高齢者に対して月4枚のタクシー券を交付します。利用登録者が平成25年度に約100名ほど増加しました。それで、今回、平成26年度についても同額の増額を見て計上してございます。
 それから、対象者に追加してですが、市町村民税非課税世帯に属する65歳以上の在宅高齢者が該当になります。それから、ひとり暮らし高齢者のみの世帯ということになろうかと思います。よろしくお願いいたします。


相馬勝義委員長 よろしいですか。(「旧町の単位ではわかりませんか」の声あり)大丈夫ですか。社会福祉課長。


社会福祉課長(蜂谷勝正) お答えします。
 平成24年度の決算の数字で申しわけございませんが、築館が登録人数141人、若柳112人、それから栗駒85人、高清水10人、一迫11人、瀬峰18人、鶯沢16人、金成36人、志波姫62人、花山ゼロ、合計で491人ということでございます。


相馬勝義委員長 小野久一委員。


小野久一委員 登録人数が491人で、利用者もこれぐらいになるのかどうかですね。そして、月4枚ということですが、これは1枚当たり金額にするとどれぐらいになるのか、お伺いをいたします。


相馬勝義委員長 社会福祉課長、答弁。


社会福祉課長(蜂谷勝正) 実際に交付をさせていただいておりますが、利用率は50%ほどでございます。それから、1枚について初乗り料金、今ですと約650円ぐらいなのかと認識しておりますが、よろしくお願いをしたいと思います。


相馬勝義委員長 よろしいですか。小野久一委員。


小野久一委員 市民バスなど通らない地域では、本当に貴重な事業だということで、高齢者の皆さんからは大変喜ばれている事業であります。特に山間地域では、病院までの距離がある地域では、本当に貴重でありがたがられておりますので、そういう点では、この利用者からとかあるいはそういう方々、これは家族がいても利用できるのかどうかですね、その点をもう一点お伺いしますし、そういう方々からの何らかの意見といいますか、そういうことがあったら、もっとこうしてほしいとかそういうものがなかったかどうか、お願いをいたします。


相馬勝義委員長 社会福祉課長、答弁。


社会福祉課長(蜂谷勝正) 対象者については65歳以上のひとり暮らし世帯ということで、済みません、失礼、間違いました。65歳以上の高齢者のみの世帯ということで、よろしくお願いをしたいと思います。


相馬勝義委員長 もう一点だけ、社会福祉課長、要望。小野久一委員。


小野久一委員 本当にありがたがられているので、もっとふやしてほしいというのは要望は私のところには来ていますが、担当というか総合支所とかそういうところへの要望というのはないですかという意味で聞きました。


相馬勝義委員長 社会福祉課長、答弁。


社会福祉課長(蜂谷勝正) 利用に関しまして、一部の方々から、医療機関以外のものにも使えないかどうかという問い合わせはございます。ですが、今の要綱では、医療機関に通院という形のみの対応にしてございますので、よろしく御理解をお願いしたいと思います。


相馬勝義委員長 他にございませんか。阿部貞光委員。


阿部貞光委員 今の小野久一委員に関連して質疑させていただきます。大変喜ばれている事業だというのは私どもも十二分に理解していますし、大変高齢者から見ればありがたい事業であります。
 ただ、一方で利用率50%、そして、その利用実態はどのように把握なさっているのか、まず1点お尋ねしてお聞きたいと思います。


相馬勝義委員長 社会福祉課長、答弁。


社会福祉課長(蜂谷勝正) こちらのほうで利用いただきますと、タクシーのほうに券が回ります。その券の利用の状況を報告をいただくわけですが、そこに医療機関の場所とかそういったものが明示されますので、それを確認しながら私たちのほうでは対応してございます。


相馬勝義委員長 阿部貞光委員。


阿部貞光委員 確かに規則で決まったしっかりした使われ方だけであればいいのですが、内情的には多少使われ方が規則と違う部分もありますので、しっかりとその点についてはチェック機能が果たせる仕組みにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


相馬勝義委員長 社会福祉課長、答弁。


社会福祉課長(蜂谷勝正) 利用については、これからも皆さんに御理解をいただくように、制度の趣旨にのっとって説明をしてまいりたいと思います。
 それから、先ほど利用率ということでお話をさせていただきましたが、利用券の使用率は確かに50%でありましたが、対象者からすれば利用率は82.68%でありました。訂正をさせていただきます。よろしくお願いいたします。


相馬勝義委員長 よろしいですか。阿部貞光委員。


阿部貞光委員 利用率、利用者から見れば82.68%、かなり利用されておりますので、これがやはり平等な使われ方がしっかりできるように、チェック機能も兼ね備えた仕組みづくりを改めて求めておきたいと思います。


相馬勝義委員長 社会福祉課長、答弁。


社会福祉課長(蜂谷勝正) お答えします。
 これから対象者にタクシー券等を発送する場合に、お知らせ等を含めながら適切な使用についてPRをしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。


相馬勝義委員長 社会福祉課長、先ほど小野久一委員と阿部貞光委員に言いました、利用率が50%と使用率85%、この中身をもう一度精査してわかるように、そこのところを、金額が4万円でこれこれこうだということを、明確に委員皆さんにお知らせをお願いいたします。社会福祉課長。


社会福祉課長(蜂谷勝正) お答えします。
 利用率でありますが、これについては、お1人に月4枚渡るわけでありますが、実際に利用されているのはその半分、50%であるということであります。それから、対象者に比較して利用されている方々は82.68%の方々が利用されているということで、御理解をお願いしたいと思います。


相馬勝義委員長 よろしいですね。他にございませんか。三塚東委員。


三塚東委員 3款民生費の1項社会福祉費15節工事請負費であります。先ほども同僚議員からの質疑がございますけれども、目的、概要は資料等、それからただいまのお答えでよくわかりました。
 それでは、2年間で203施設だそうですけれども、まず、その203施設を10地区ごとにお示しいただきたいと思いますし、できればです。なければいいです。
 それと、平成26年度は146施設のようですけれども、これも2年度の全体と、それから平成26年度、もし地区ごとにわかればお示しいただけたらと思って質疑させてもらいました。


相馬勝義委員長 社会福祉課長、答弁。


社会福祉課長(蜂谷勝正) 地区別の施設の整備でありますけれども、実は、今後2年間でやるということでありますので、平成26年度はここここ、それから平成27年度はここここということで分けておりません。それで、地区ごとにはわかるのですが、その数字でお話をさせていただきます。築館地区が25、それから若柳地区が30、それから栗駒地区が19、高清水地区が9、一迫地区が38、瀬峰地区が10、鶯沢地区が12、金成地区が35、志波姫地区が14、花山地区が11、合計で203の施設ということで、よろしくお願いをしたいと思います。


相馬勝義委員長 よろしいですか。三塚東委員。


三塚東委員 ただいま全地区を示していただいたのですけれども、平成26年度はわかりませんか。


相馬勝義委員長 よろしいですね、答弁は。先ほどもらったんですよ。まだ計画ですから、平成26年度は。ちょっと待ってください。答えさせるなら私のほうを通してください。
 平成26年度に対して各地区の件数がわかるのでしたら、先ほど冒頭にはわからないと、今後の計画だというのは聞いていますけれども、そこのところをマイクを使って高く答弁してください。社会福祉課長。


社会福祉課長(蜂谷勝正) お答えします。
 先ほどもお話ししましたが、平成26年度、27年度で全地区を行う予定でありますが、平成26年度が、今お話ししたように地区ごとにここここと、それから平成27年度がこの地区この地区幾らということでは分けておりませんので、御理解をよろしくお願いをしたいと思います。


相馬勝義委員長 よろしいですか。高橋勝男委員。


高橋勝男委員 高齢者の福祉タクシー利用の関連でちょっとお聞かせをいただきたいのですが、これは考え方の問題なんですけれども、市民の足を守るためには、市民バスの運行もしていますし、それから高齢者のこういったタクシー利用があります。それからもう一つ、多分知っていると思うのですが、社会福祉協議会のモデル事業、歳末募金の利用した事業が花山地区で行われてきていますし、平成26年度は鶯沢地区も含めるという話になっていますが、これは全て買い物も含めて無料です。これは築館まで来ても無料になっていますから、多分、花山の関係のゼロというのは、病院が送迎していますね。ですから、当然送迎しているのに、わざわざタクシー利用なんてするわけないんですね。
 ですから、地域によって事業の組み立てが違っていいものだと思っているのですけれども、この辺の一律的な捉え方に今なっていますが、そのいろんな事業の中で重複しているところの関係について、どのようにこれからの事業展開の中で調整を図って、一番経費的にもかからない形で、重複しない形の事業展開については考えているのかどうかだけ、ちょっとお聞かせください。


相馬勝義委員長 社会福祉課長、答弁。


社会福祉課長(蜂谷勝正) お答えします。
 それぞれの地域で、確かにいろんな場面場面で対応は違うと思いますが、こちらの栗原市として、行政としては、一つのルールの中で展開をさせていただいているということで、今後そういった御意見を聞きながら検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。


相馬勝義委員長 佐々木幸一委員。


佐々木幸一委員 41ページの3款1項2目の中の扶助費の特別障害者手当等の給付事業費、昨年よりも174万円、当初予算でふえていますけれども、これは何人ぐらいふえられたのか。
 それから、その下の、18歳未満の人を対象とした難聴児の補聴器の購入助成事業費が7万円ほど減らされています。これは、対象となる人が減ったのか、あるいは補助率、助成率が減額をされたのか伺います。
 それから、同じく3目の知的障害者福祉費の中で、昨年は、14節として使用料及び賃借料として土地借り上げ料が11万円計上されていました。ことしはないということは、この土地が買収なり、あるいは返したり解決をされたのか。あわせて知的障害者グループホームステイ事業費が、委託料として11万1,000円、これはどのような体験ステイの事業をやる助成額なのか。余りにもこういう事業をやるのにしては少ないんじゃないかなと思いましたので、伺います。


相馬勝義委員長 社会福祉課長、答弁。


社会福祉課長(蜂谷勝正) お答えします。
 まず初めに、特別障害者手当でございますけれども、これについては、対象者そのものは横ばいでありますが、給付の額が下がっておりますので、その分について減額ということになっておりますので、よろしく御理解をお願いをしたいと思います。
 それから、難聴児の補聴器の購入助成でございますけれども、これについては、これまで実績がございません。一応県のほうの全体の患者数、大まかでありますがそれを捉えておりますけれども、栗原市においてどの程度の対象者がいるかということは未知数でありまして、昨年より補聴器の数として3台を一応予算化してございます。よろしくお願いしたいと思います。
 それから、民生費の知的障害者の福祉費の使用料及び賃借料の土地の部分でありますけれども、これについては、平成25年度にハウスの、これは高清水農園のふれあいランドいずみという市民農園、これについて解体をさせていただいております。よって、平成25年度の3月には土地については返還と、そして平成26年度の予算は計上してございません。
 それから、知的障害者のグループホームのショートステイでありますが、これについては、知的障害児者等が体験型のグループホームの自立支援を行うということで、地域の自立生活の移行を推進する目的で実施する事業であります。お試しということで利用していただくと、そして、あと実際に利用が確定すれば、今度は自立支援の給付のほうに移るということで、今回このようなショートステイという形で予算を組ませていただいております。よろしくお願いいたします。


相馬勝義委員長 佐々木幸一委員。


佐々木幸一委員 最初の特別障害者手当等給付事業費、横ばいで、それで減額をされたということですけれども、これは当初予算からしますと170万円ほど増額になっていると思っているんです、私はね、この計算だと。減額というのがちょっとあれっと思ったのですので、それを1つと。
 それから体験事業どのような、ショートステイでしょうけれども、社会復帰を目指したこういう活動をしますよという事業の内容などもお知らせいただきたいと思います。


相馬勝義委員長 社会福祉課長、答弁。


社会福祉課長(蜂谷勝正) お答えします。
 先ほど、特別障害者手当のほうを減額ということでお話ししましたが、訂正をさせていただきます。平成25年度の当初予算で予算化させていただいたのが、平成25年度は特別障害者手当のほうが61名の対象、それから障害児福祉手当のほうが24名、それから経過的福祉手当のほうが3件ということであります。
 平成26年度については、特別障害者手当のほうが66人、それから障害児福祉手当のほうが26人、それから経過的福祉手当のほうが3件ということで、大変申しわけありません、2件については増ということで計上させていただいておりました。訂正させていただきます。
 それから、知的障害者グループホームの体験ショートステイでありますが、現在、契約としては大崎の施設のほうと契約をしてございまして、利用者があればそちらのほうに行っていただいてショートステイを利用していただくということで、年間としてどのような内容ということでありますので、知的障害児等が体験型のグループホームを利用して自立支援を行うと、地域での自立生活の移行を推進することを目的として行わせていただいているということであります。よろしくお願いをしたいと思います。


相馬勝義委員長 佐々木幸一委員。


佐々木幸一委員 わかりました。
 それでは、その次ですけれども、42ページの13節の委託料で、生活管理指導短期宿泊事業委託料が約倍の予算額になっておりますが、その理由と、それから、44ページの7目の障害者地域生活支援事業の同じ委託料で、特別障害者への初乗りの分の助成なんですけれども移動支援事業委託料、これが1万4,000円ほど昨年より少なくなっているんです。これは、これを利用する人が少なくなったのか、消費税あるいは燃料の値上がりなどで、タクシー料金があるいはそういうのが値上がりするという中で、こういう減額というのはどういう根拠なのか、伺います。


相馬勝義委員長 社会福祉課長、答弁。


社会福祉課長(蜂谷勝正) お答えします。
 まず初めに、生活管理指導短期宿泊事業でありますけれども、これについては、利用者の増ということで見込んでございます。昨年度の当初では730日ということで見込んでおりました。今年度当初については1,460日ということで見込んでおりますので、利用日数の増ということでございます。
 それから次に、移動支援事業の委託料、障害者のタクシーの関係でありますが、これについては、障害者タクシー、特に透析患者用の送迎の関係でありますが、昨年度当初では2名を見ておりました。ですが、今回、対象者は1名ということで、現時点で1名を計上してございます。よろしくお願いをしたいと思います。


相馬勝義委員長 よろしいですか。他にございませんか。佐々木脩委員。


佐々木脩委員 私は、36ページ、住民基本台帳費でお伺いをいたしたいと思います。
 この委託料でありますが、まず住民基本台帳カードの作成委託料が非常にこまい数字までといいますか上がっております。これを見ますと、点字エンボス加工にする住民基本台帳カードの作成委託料でありますが、これは目の不自由な方々に交付をするんだと思いますが、一般健常者は、この何倍かの方々がそれを申請するかと思います。それらはどのように、1銭もかからないで委託することなしで発行できるものかどうかと。それから、この利用の最大の理由といいますか、どのような方向で活用されているのか、もし統計的にあれば、あるいはおわかりであれば、お答えをいただきたいと思います。
 その次に、住居表示台帳修正委託料というのがあります。これもかなりこまい数字まで上がっておりますが、これらは単価契約なんでしょうか。それとも一括契約で行われているのでしょうか。そして、件数は年間どれぐらいあるんですか。
 以上、お答えをいただければと思います。


相馬勝義委員長 市民課長、答弁。


市民課長(白鳥良子) それでは、お答えいたします。
 一般の方の住基カードについては、基本的には、住基カードについては市で作成するものになっております。ただし、点字加工については、市のほうではできないので委託しているということで、一般の方に対しては、消耗品費のほうで予算計上しております。
 それから、住基カードの利用についてですけれども、住民基本台帳カードのメリットといたしましては、免許証を持っていない方の身分証明書として利用できるという点がございます。それから、住基カードを所持している方については、転入手続の際に一定の手続を行うことにより、転入時の市町村の窓口に1回行くだけで済むようになります。それから、あとは、日本全国のどこの市町村の窓口でも住民票の広域交付というものが受けられるようになります。住基カードのメリットとしてはそのようなことが考えられます。
 それから、住居表示に関しては、旧築館町の住居表示区域内において新築、増築、それから滅失の届け出等があった際に調査を行い、住居表示板の作成とか取りつけ、台帳の整理業務を委託しております。契約については、随意契約となっております。
 それから、件数ですけれども、今現在、ちょっと平成25年度の見込みについては把握しておりませんけれども、平成24年度の実績として、新築が21棟、増築が7棟、それから滅失が22棟、戸板の取りつけが21件、台帳整理が47件という実績になっております。
 それをもとに平成26年度の見込みとして、新築19棟、増築7棟、滅失39棟、戸板取りつけが20件、台帳整理39件分を予算計上しております。以上です。


相馬勝義委員長 佐々木脩委員。


佐々木脩委員 まずカードのほうでありますが、かなり広範囲な利用があるんだなということを認識をいたしました。それでですが、この点字エンボス加工による住民基本台帳の申請件数はどれぐらいあって、これは1カードにつきどれぐらいの経費を見込んでいらっしゃるのか、それを教えていただきます。
 それから、もう一つのほうの質問でありますが、住居表示台帳修正委託料、これもかなりの件数があって築館に特化されております。これは、築館にいろいろ住居表示上、例えば薬師寺とか、そのような特化した例でありますが、これは他の地区には生じないということに理解してよろしゅうございますか。以上でございます。


相馬勝義委員長 市民課長、答弁。


市民課長(白鳥良子) 最初の住基カードエンボス加工の件数ですけれども、住基カードは平成15年8月から発行業務を開始しておりますけれども、これまでの累積で53枚発行しております。昨年度の実績はゼロ件でした。それから、1枚当たりの単価ですけれども、カードの作成料が1,090円、それから送料が324円ということで、予算としては一応30枚分予算計上しております。
 それから、住居表示地区に関しては旧築館町のみとなっております。


相馬勝義委員長 よろしいですか。他にございませんか。高橋義雄委員。


高橋義雄委員 今、佐々木脩委員の質疑に関連いたしますが、住基カードの件です。たしか以前にも質疑した経緯があるのですが、まず、住基カードのメリットについては今伺いましたので理解できましたけれども、この住基カードは、全国ネットワークで鳴り物入りでスタートしたものですね。それで、私がお聞きしたいのは、市内でこの住基カードを登録といいますか所持といいますか保持といいますか、していらっしゃる方が何名ほどおられますかということで、まず伺いたいと思います。
 これは平成11年ごろだったと思うのですが住基法が改正になって、全国市町村が市町村のネットワーク化を図られたということで非常に便利なものだということで、私も実は合併前に写真入りでつくりました。が、盗難に遭いまして、今現在は持っておりません。全国どこでも本人確認ができるということで必要なものなんだなとは思っていますけれども、市では余りこの件については勧めてもいない感じもしますが、それほど必要でないものであるのか、絶対これはぜひ必要なものなのか。その部分も含めましてお尋ねをいたしたいなと思います。
 まず件数と、それから、鳴り物入りの割には進まないといった部分についてどうお考えかお尋ねします。


相馬勝義委員長 市民課長、答弁。


市民課長(白鳥良子) お答えいたします。
 まず、住基カードの発行件数ですけれども、平成15年8月からの累計で平成26年1月末現在で2,305件発行しております。
 それから、住基カードの今後の動向も踏まえてなんですけれども、番号制度に伴いまして、平成28年の1月からは個人番号カードが交付されることになっておりますので、住基カードについては、そこをもって発行のほうは終了という形になります。番号制度に伴う個人番号カードのほうも同じように写真入りということで、身分証明書のかわりにもなりますし、今現在、そちらに切りかえという形になるので、積極的な住基カードの発行の推奨ということは考えておりません。以上です。


相馬勝義委員長 質疑の途中でございますけれども……。すぐ終わる。高橋義雄委員。


高橋義雄委員 わかりました。そうすると、平成28年から、今度は俗に言う背番号制になると、そういうことの考えでよろしいわけですか、その点だけ伺います。お勧めしない理由はわかりましたので。


相馬勝義委員長 市民課長、答弁。


市民課長(白鳥良子) お答えいたします。
 平成28年の1月からは、番号制度の成立により個人番号カードが交付されることになりますので、住基カードの発行についてはその時点で終了という形になります。ただ、番号カード交付前に発行を受けた住基カードについては、10年間は継続して利用することが可能となっております。以上です。


相馬勝義委員長 質疑の途中でございますけれども、ここで、11時25分まで休憩といたします。
     午前11時08分  休憩
─────────────────────────────────────────
     午前11時25分  再開


相馬勝義委員長 休憩前に引き続き会議を開きます
 佐々木幸一委員。


佐々木幸一委員 44ページの3款1項7目の、先ほど聞けばよかったのですけれども、13節委託料の中で、相談支援事業委託金が昨年よりも約500万円ほどふえています。これは、障害者がいろんなことを相談をして、そして安心して生活できるためのいろんな相談だと思うんです。が、昨年の実績を見て約500万円増額したんだと思いますので、どういう相談なのか、あるいはその理由を伺います。


相馬勝義委員長 社会福祉課長、答弁。


社会福祉課長(蜂谷勝正) お答えします。
 今回の相談事業の委託金でありますが、現在2事業所に委託してございます。相談の件数でありますけれども、9月末現在で1事業所が149%の伸びということになっておりまして、新年度に向けて障害者の相談、それから、その保護者、要介護者からの相談件数の増を見込んでの、委託業務における人員の1人の増であります。よろしくお願いをしたいと思います。
 それから、内容、件数でありますが、実際に訪問した件数、それが9月末現在でありますが442件、それから実際に来庁された方の件数が133件、それからサービス等の関係で同行された方108件、それから電話相談でありますが、これが368件、それから、個別の支援会議等の出席43件、それから関係機関との調整ということでケース会議等ですが、これが合計の2,697ということになってございますので、よろしくお願いいたします。


相馬勝義委員長 よろしいですか。他にございませんか。沼倉猛委員。


沼倉猛委員 43ページの介護保険対策費でお聞きしますけれども、繰出金はともかくとして、社会福祉法人等低所得者利用負担軽減対策助成金ということで30万円という金額なんですけれども、これはどういう使い方をされるのかなと思っているのですけれども、ここにうたっている理由から見れば非常に少ないと思われるのですけれども、これによって利用者がどのように負担軽減されるのでしょうか。


相馬勝義委員長 介護福祉課長、答弁。


介護福祉課長(操昇) お答えをいたします。
 介護保険低所得者利用負担軽減対策事業でございますが、この目的は、低所得者で生計が困難である方について、介護保険サービスの提供を行う社会福祉法人などが、社会的役割として、利用者負担を軽減することによりサービスの利用促進を図るというものでございます。
 この事業の経緯なんですが、平成12年に介護保険制度ができてから、基本的にサービス費用の9割が保険給付、1割が利用者負担ということになりましたけれども、従来から措置の段階で利用していた方が、費用徴収額を大きく上回らないように、激変緩和措置で設けられている制度でございます。対象者については、市町村民税が非課税の世帯であって、その方の収入や世帯の状況、利用者負担などを総合的に勘案して助成をするものであります。利用者負担の軽減をした社会福祉法人に対して、軽減利用した費用の2分の1の範囲で、県が4分の3、市が4分の1を助成するものでございます。
 これまでの実績、昨年、平成24年度実績でございますが、対象者が10名ほどおりました。以上でございます。


相馬勝義委員長 沼倉猛委員。


沼倉猛委員 介護保険が導入される以前から措置ということで、そういう方が対象ということでよろしいんですか、受けとめ方としては。


相馬勝義委員長 介護福祉課長、答弁。


介護福祉課長(操昇) そのとおりです。


相馬勝義委員長 よろしいですか。他にございませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


相馬勝義委員長 質疑なしと認めます。これをもって、審査順38について質疑を終わります。
 次に、審査順39、44ページから50ページ、3款民生費、2項児童福祉費、1目児童福祉総務費から6目子育て支援対策事業費まで、50ページ、3項生活保護費、51ページ、4項国民年金事務取扱費について質疑を行います。
 質疑ございませんか。阿部貞光委員。


阿部貞光委員 44ページの3款2項1目の中の13節委託料、資料をいただきました。その資料の中で子育て世帯臨時特例給付金システム関連一式、これは新規となっております。これから見ると、19節の負担金、その中にも子育て世帯臨時特例給付金、まさに新しい事業だと思いますけれども、この内容についてお知らせ願いたいと思います。


相馬勝義委員長 子育て支援課長、答弁。


子育て支援課長(村岡清一) お答えいたします。
 子育て世帯臨時特例給付金について御説明いたします。先ほど臨時福祉給付金についても社会福祉課長から御答弁を申し上げておりますけれども、趣旨については同様のものとなっておりますが、対象者が児童手当を受給している対象者という内容になっております。
 基準日についても、先ほど御説明申し上げたとおり1月1日基準日ということで、臨時福祉給付金の対象者ではなく生活保護制度内で対応される被保険者等でない者で、支給対象者の平成26年1月分の児童手当の対象となる児童ということで、対象の範囲が示されております。この点については、予定とすれば、国から示された率等を勘案しまして、約7,800人の児童を見込んでおる事業であります。以上であります。
 それから、システムの委託料についてであります。これについても、これらの給付をスムーズに行うため、システムを構築しながら対応してまいるための予算措置を講じているものであります。対象者の選定と、あと発送に関するものとか、選定していくシステムの構築料であります。以上であります。


相馬勝義委員長 阿部貞光委員。


阿部貞光委員 ちょっとわからなかったので、確認もできないようですけれども、7,800万円で7,800人ということは、これは年額1人1万円という理解でいいのかね。例えばその1人1万円であれば、7,800人に給付をするのであれば、このシステムの446万4,000円、これは何となく必要なのかなと疑問を抱くところがあります。もう一回お願いしたいと思います。


相馬勝義委員長 子育て支援課長、答弁。


子育て支援課長(村岡清一) お答えいたします。
 給付額については、児童1人当たり1万円ということになっております。
 それから、これに伴うシステム作成料については162万円を見越しているもので、その予算のほかに別な委託料が入っているために若干ふえているという内容であります。以上であります。


相馬勝義委員長 阿部委員、よろしいですか。他にございませんか。三浦善浩委員。


三浦善浩委員 47ページ、4目15節工事請負費の中で、公共施設の解体工事費ということで、これは公園の遊具の解体だと思うのですけれども、その理由は多分老朽化かと思うのですがその理由と、あと箇所をですね。


相馬勝義委員長 子育て支援課長、答弁。


子育て支援課長(村岡清一) お答えいたします。
 公共施設建設工事の解体ということで予算の説明書に載っております。お見込みのとおり児童遊園関係の解体を予定しております。これらについては専門業者によって安全性とかそういうものをチェックしていくところがありますので、それの判定で維持管理が難しく危険度が高いという施設について、解体箇所については11カ所を予定しているものであります。以上であります。


相馬勝義委員長 三浦善浩委員。


三浦善浩委員 わかりました。その11カ所、もし旧村町ごとにわかれば、箇所。


相馬勝義委員長 子育て支援課長、答弁。


子育て支援課長(村岡清一) それでは、地区ごとということでありますので、お答えをいたします。築館2カ所、若柳1カ所、栗駒4カ所、高清水1カ所、瀬峰2カ所、金成1カ所を予定しているものであります。


相馬勝義委員長 三浦善浩委員。


三浦善浩委員 わかりました。そうしますと、11カ所が解体されるということで、その上のところに建設工事ということで、これは多分逆につくる方だと思うのですけれども、これは、この説明書を見ると3カ所は書いてあるのですけれども、11カ所壊してつくるのは3カ所なのか、その確認です。


相馬勝義委員長 子育て支援課長、答弁。


子育て支援課長(村岡清一) その新設の関係になりますけれども、それについては、説明でなっているとおり3カ所を予定しております。築館、それから栗駒、瀬峰ということで3カ所を予定しているものです。


相馬勝義委員長 三浦善浩委員。


三浦善浩委員 多分一度に全部作るのは難しいと思うのですけれども、その残ったところというのは、例えば、また改めて遊具が欲しいとか、そういう要望とか声は届いておりますか。


相馬勝義委員長 子育て支援課長。


子育て支援課長(村岡清一) 先ほど撤去の関係について申し上げましたけれども、児童遊園については1カ所に1個というわけではなく複数設置しているもので、その中で危険度が高いものを壊して、あと利用度とかその地域のバランスとか、それらのものを加味しながら新設で3カ所ということを予定しているものであります。


相馬勝義委員長 高橋渉委員。


高橋渉委員 49ページ、6目の20節、この中で特定不妊治療費助成金500万円とありますが、これは何人ぐらいが利用されてどのような成果が出ているか。1人ずつ金額が違うとは思うんですけれども治療費が、その辺を1つと。
 それから、50ページの7目の15節、まだですか。次に行きます。それでお願いします。


相馬勝義委員長 子育て支援課長、答弁。


子育て支援課長(村岡清一) お答えいたします。
 特定不妊治療助成費についてでありますが、これは1回あたり10万円を限度として交付しているものであります。これらの実績については、今まで制度開始以来、平成19年度が開始年度となっております。そういう中で助成件数についても理解が深まり、年々件数はふえている状況であります。今まで32件の申請をいただいております。平成25年度についても実績として6人の方が出産をしているという報告を受けており、県の助成とあわせて大変有効に助成制度が使われているものと見ております。


相馬勝義委員長 高橋渉委員。


高橋渉委員 これは深刻な問題で、お子さんのいない方々にとってみれば本当に大変な問題でありますので、ぜひこれをもうちょっとこう。では、お知らせのほうはどのようにしてお知らせ、広報とかそういうのでお知らせしているのか、相談に来る方々がどのようにして来たか、その辺はわかりますか。


相馬勝義委員長 子育て支援課長。


子育て支援課長(村岡清一) お答えいたします。
 基本的には、県の同じような制度がございますので、それを受けた方に対して上積みして市がさらに補助するということで、市の広報、それからホームページ等でもお知らせしておりますけれども、その最初の発端については、県の助成から入っていくケースが多いと理解しております。


相馬勝義委員長 高橋渉委員。


高橋渉委員 そうすると、市では受け付けというのは今までなかったということですか。県のほうから回されたやつを市でやっているということですか。


相馬勝義委員長 子育て支援課長。


子育て支援課長(村岡清一) 一応、県の中で申請を受けていたものに対するという基本的な助成制度でありますので、単独で市という形ではなく、県とあわせてということでこの制度が成っているわけであります。
 済みません。申請については、市にもしてもらうということにはなります。そういう中であわせて県と市から給付が受けられるという状態であります。


相馬勝義委員長 高橋渉委員。


高橋渉委員 ちょっと確認なんですけれども、では、市では今までは一回も受けたことがなかったということですか。


相馬勝義委員長 子育て支援課長。


子育て支援課長(村岡清一) 一応、助成については市に対してもしていただくということですが、補助に対しては県の助成を受けた者に対して、市がさらに上乗せをして支出すると。


相馬勝義委員長 高橋渉委員、ちょっとお待ちください。暫時休憩します。
     午前11時45分  休憩
─────────────────────────────────────────
     午前11時46分  再開


相馬勝義委員長 休憩を閉じ、会議を開きます。
 子育て支援課長、答弁。


子育て支援課長(村岡清一) 大変失礼をいたしました。
 市でも申請を受け付けをして対応しているという状況であります。


相馬勝義委員長 高橋渉委員。


高橋渉委員 市では、今までは一回も窓口になったことがないということで理解していいんですか。先ほどは県から回ってきたと、市では受け付けを直接したのはないということで確認したいと思います。


相馬勝義委員長 子育て支援課長。


子育て支援課長(村岡清一) 受け付けについては栗原市のほうに行っていただいて、32件ということになっております。


相馬勝義委員長 高橋渉委員。


高橋渉委員 これは1人10万円までということは、これ10万円というのは、治療方法が違っても1人当たり10万円となっているんですか、その辺をお聞きします。


相馬勝義委員長 子育て支援課長。


子育て支援課長(村岡清一) お答えいたします。
 この治療方法によって最大10万円と。あと、それ以下の治療を受けた場合には、その受けた者に対して10万円以内の範囲内で助成をするという内容であります。


相馬勝義委員長 高橋渉委員、これは各自の体の変調でありますので、それ以上の突っ込みはよろしいんですか。そこのところでさわりなくお願いします。


高橋渉委員 それですね、500万円という予算も受けているので、窓口がどこの対応なのか、その対応する場所にぜひ相談員みたいな方を置いてね。やっぱりこれはなかなか言えて言えないような相談の出来事でもあるんですので、その辺でやっぱり対応をきちんとされて、そして多くの悩んでいる方々をやっぱり救ってもらいたいなと私は思うのですが、その辺の受け付けのほうをどのように考えるか、1点だけ聞いて終わります。


相馬勝義委員長 子育て支援課長。


子育て支援課長(村岡清一) お答えいたします。
 その点については、実際現場で対応、接する機会が一番多い保健師という立場で、いろいろアドバイスをしながら助成制度を紹介していると。今後ともいろいろな広報、それから保健師活動においてPRをしてまいりたいと考えております。


相馬勝義委員長 佐藤悟委員。


佐藤悟委員 16番佐藤悟でございます。
 44ページの3款2項1目児童福祉費の中で、第1節報酬にかかわりまして、ここで、子ども・子育て会議委員報酬ということで予算措置をされております。それで、この事業内容ですね。子ども・子育て計画策定や、あるいは、その事業推進のための協議がされていくと思うのですが、その状況についてお伺いいたします。


相馬勝義委員長 子育て支援課長、答弁。


子育て支援課長(村岡清一) お答えをいたします。
 栗原市子ども・子育て会議委員については、定員を16名と定めており、各区分によりまして、保護者の代表、それから事業主とか労働者の代表等、学識経験とかそういうのも含めて、各分野での代表ということでお願いをしておりまして、その分の公務員を除いた委員に対する報酬が伴う者の人数を予算計上している状況であります。


相馬勝義委員長 佐藤悟委員。


佐藤悟委員 いろいろこの子ども・子育て計画の策定など、1つは、事業計画が策定されているのか。あるいは、その事業計画に基づく平成26年度の重点事業はどういうものなのかについて。


相馬勝義委員長 子育て支援課長、答弁。


子育て支援課長(村岡清一) お答えいたします。
 昨年度についてこれらの関係についても予算をいただきまして、これらに関するアンケート調査を実施しております。ただいま細部についてそれらのアンケート調査の分析に入っている段階であります。これらの子育て世帯が何を要望しているか、そういう数字から見えてくる政策的なものが出てまいりますので、それに基づきまして、平成26年度にそれらのアンケート結果をもとにしさらに現状を加味しながら、各委員方の御意見を聞きながら計画策定を進めていくということになっております。


相馬勝義委員長 よろしいですか。佐藤悟委員。


佐藤悟委員 次にお聞きしていいですかね。次に移ります。
 45ページになりますが、2款2項2目20節の扶助費で、児童手当が前年比で4,800万円ほど減額されておる予算でありますが、マイナス要因がどういうことなのか、ちょっとお伺いいたします。


相馬勝義委員長 子育て支援課長。


子育て支援課長(村岡清一) お答えいたします。
 この予算についてマイナス要因でございますが、対象児童の減ということが影響している予算内容になっております。この児童手当については、いろいろ年代ごとによって違いますけれども、約270人が当初予算対比で減になる見込みということで積算をしているものであります。


相馬勝義委員長 よろしいですか。佐藤悟委員。


佐藤悟委員 次に移らせていただきます。
 45ページの2項3目保育所費にかかわる7節賃金にかかわりまして、ここで、新年度で特別保育事業、延長保育ですね、これが実施されることになっております。それで、平成26年度の予算では188万7,000円ほどの予算計上になるようでありますが、新たに取り組まれるこの事業に伴う保育士の人数、あるいはその保育所のもとの配置人員など、計画があればお願いいたします。


相馬勝義委員長 子育て支援課長。


子育て支援課長(村岡清一) これらの早朝からの保育ということの対応でありますが、これについてはシフトの変更ということで考えておりまして、それらに足して、正職員それから非常勤を含めた臨時職員という形のペアの組み合わせにより対応してまいりたいと考えておりますが、これからその御要望に対しての申し込み段階に入りますので、具体的な人員措置については、今後その人数について申込者数によって対応を変えていきたいと考えております。以上であります。


相馬勝義委員長 佐藤悟委員。


佐藤悟委員 ありがとうございました。それで、この保育所の臨時職員の賃金の問題。これはいつもいろいろ質疑になるわけでありますが、特に保育所にかかわる臨時職員の皆様の実態を、まずお示しいただきたいと思います。


相馬勝義委員長 子育て支援課長。


子育て支援課長(村岡清一) お答えいたします。
 現状という御質問でありますので、人数という形でお答えをしたいと思います。
 非常勤保育士については現在110名、臨時保育士については32名という形になっております。その他、栄養士、補助員、調理員等という形の臨時で対応している状況であります。臨時、非常勤合わせて、ショートタイムも含めまして288人という現状となっております。


相馬勝義委員長 佐藤悟委員。


佐藤悟委員 それでは、あと待遇面ですね。時給あるいは雇用形態もあろうと思うのですが、その雇用形態別による平均的な日額とかあるいは月額とか、あともう一つは、各種社会保険への加入状況についてちょっとお知らせください。


相馬勝義委員長 子育て支援課長。


子育て支援課長(村岡清一) お答えいたします。
 保育士の有資格者の非常勤ということで14万1,000円で、これは月額ということで現在定めております。それから、臨時ということになれば、その面については920円の時給ということで臨時職員を雇っており、非常勤職員等については社会保険に加入しているという状況であります。
 さらに、それに伴いまして、非常勤及び臨時職員に対しても規定の中で通勤手当も支給している状況であります。


相馬勝義委員長 佐藤悟委員。


佐藤悟委員 わかりました。あと、今後、特にことしは賃金改定といいますか、生活水準向上のための、今労働組合、連合などでは賃金の引き上げなども含めて、あるいは、またこの非正規労働者の賃金の引き上げなども含めた取り組みがなされているわけでありますが、この春闘の状況や、あるいは公務員の皆様についてはこれから人事院勧告の扱い、こういうものを踏まえた中での対応についてどのように考えますか、一言。


相馬勝義委員長 佐藤悟委員、これは課長答弁でよろしいのですか。人件費、総務じゃないですか、これは。そして、これは政策立案にかかわってきますので、課長ではちょっと難しいと思いますので、取り下げていただいて御結構だと思いますけれども、どうでしょうか。よろしいですか。(「はい」の声あり)
 その他ございませんか。沼倉猛委員。では、沼倉猛委員、質疑だけお願いします。質問事項だけ、立ったのですから。(「休憩終わってからやるから」の声あり)せっかく立ったのに。では、座ってください。よろしいですね。
 ここで会議の途中でございますけれども、午後1時まで休憩といたします。よろしいですね。
     午後0時01分  休憩
─────────────────────────────────────────
     午後1時00分  再開


相馬勝義委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 早退の通告があります。佐藤勇委員から所用のため午後2時から早退の通告が出ております。
 市民課長から、先ほど佐々木脩委員に対する答弁の修正申し出がありますので、これを許可します。市民課長。


市民課長(白鳥良子) 午前中に佐々木脩委員からの質問の答弁の中で、点字エンボス加工の住基カードの交付件数について、累計で53件、昨年度の実績なしとお答えいたしましたが、昨年度の実績は1件ありましたので、おわびして訂正いたします。よろしくお願いいたします。


相馬勝義委員長 佐々木脩委員よろしいですね。(「はい」の声あり)
 他にございませんか。沼倉委員。


沼倉猛委員 45ページの保育所費でお伺いします。
 この件については、議会のたびに、我々日本共産党市議団としてほぼ毎回のように取り上げてきておるんですけれども、依然として、非常勤の方々、臨時の方々の待遇並びに正職員と割合、これも大きくはほぼ変わっていないという状況があって、ことしもその状況の中で提案されております。ちなみに待遇の面で言いますと、一般職の104名、時間外手当も含めてなんですけれども約1人500万円、対しまして、非正規の方の給料というのは14万1,000円で年間169万2,000円と、雲泥の違いがあります。栗原市は子供は宝、このような考え方で進めておりますけれども、その子供を育てる方々ですね、圧倒的に臨時・非常勤に頼って運営されているのですけれども、この実態ですね、これは部長にお聞きします。どのようにお考えでしょうか。


相馬勝義委員長 市民生活部長。


市民生活部長(菊地昭彦) それではお答えいたします。
 待遇面でございますが、賃金の基本としては、まず職員の初任給をベースにしながら、それぞれ保育士、幼稚園の臨時職員だけではなくて、市の全体としての臨時職員の賃金として捉えているところでございます。
 あとまた、職員の比率でございますが、現在、確かに委員おっしゃるとおり子育てに力を入れております。通常保育のほかに一時保育、延長保育事業をしながら、それらの分の不足する分を臨時職員で賄っているところでございますが、現在、定期的に一般職、毎年減少しております。その中で、保育士、幼稚園、技術職については、退職者の補充分はきちんと行っております。その中で、これからの幼稚園の3年保育、幼保一体施設、それぞれの計画がございます。それらを見据えながら現在職員の採用計画を行っているところでございますので、どうぞ御理解願いたいと思います。


相馬勝義委員長 沼倉猛委員。


沼倉猛委員 私が聞いているのはそういうことじゃなくて、栗原市は子育て本当に一生懸命だということは私も認めます。ただ、その子育てのさまざまな部分の末端にあって実際現場で働いている方々、非正規あるいは臨時、このような方々にほぼ頼り切って運営されているということに問題があるんじゃないかということを言っているんですよ。その辺どうお思いでしょうか。


相馬勝義委員長 市民生活部長、答弁。


市民生活部長(菊地昭彦) お答えいたします。
 実際のところ確かに臨時職員の比率は高い状況でございます。実際、その中でどれだけ市民に対するサービスの向上をしていくかという中で、職員数、正職員プラスその臨時職員の力をかりながらやっていくということで御理解願いたいと思います。


相馬勝義委員長 沼倉委員。


沼倉猛委員 それでは、ちょっと角度をかえてお聞きしますけれども、非正規職員の方々の1日の稼働労働時間は7時間と聞いております。この7時間に設定しているのはどうしてでしょうか。


相馬勝義委員長 市民生活部長。


市民生活部長(菊地昭彦) 7時間か7時間45分、それぞれあとパートもおります。それぞれニーズに応じながら勤務時間を決めながらやっておるところでございます。


相馬勝義委員長 沼倉猛委員、言いたいことはおわかりですけれども、ただ、これだんだん話を聞いていますと、政策のほうに入ってくると思っているんですけれども、もしよろしければ予算質疑に修正していただけませんかね。では、沼倉委員。


沼倉猛委員 非常勤の方々の待遇についてお聞きしているんですよね。私のお話を現場で聞きますと、ほとんど非常勤の方々は7時間だと聞いております。では、どうして7時間なのかなという私の思いなんですけれども、労働法では、常勤と同じような勤務体制、これを組めば、一定の年数がたてば、これは正職員にしなくちゃいけない、こういう決まりがあるのですけれども、それらを回避するために7時間なんていう時間を設定しているのかなと思うのですけれども、それはどうでしょうか。


相馬勝義委員長 菊地市民生活部長、ちょっと待ってください。ただいまのやつは総務の人事に入ると思いますけれども、沼倉委員に対しまして、明確な答弁をお願いいたします。市民生活部長。


市民生活部長(菊地昭彦) あくまでもこちらの雇用条件といいますか、あくまでも保育所のニーズで、その勤務体系に応じた中での勤務時間でございます。


相馬勝義委員長 沼倉委員、よろしいですよね。佐々木脩委員。


佐々木脩委員 私も保育所費で伺いたいと思います。
 3年保育という、幼児教育がそのようになっていく傾向にあります。特に直近の例では私どもの若柳なんかもそうでありましたが、このことによって入所児童の変化というのが、保育所に対してですよ、そういうものがあるかどうかをお知らせいただくのが1つです。
 それから、もう一つは、46ページになりますが、広域入所保育費委託料3,049万5,000円の計上がございます。これは何件ぐらいを見込んでおられるのかと。それから、これは栗原で県外に預かる分ですが、逆に入ってくる分があると思うのですが、これについて、どこで歳入措置がされて何件ぐらいあるのかなと、見込んでおられるのかなと、以上についてお伺いします。


相馬勝義委員長 子育て支援課長、答弁。


子育て支援課長(村岡清一) お答えいたします。
 第1点目の入所児童の変化という御質問でありますが、これらについては、低年齢のゼロ歳児を初め、その部分について大分入所が多くなってきたと感じております。逆に、そこの部分が多いことによりいろいろな人的配置とか、そういうのも変化している状況であります。
 それから、第2点目の広域入所についてでありますが、広域入所委託金ということで予算措置しておりますが、11人で795万円を見ておるところであります。


相馬勝義委員長 課長、もう一点答弁をお願いします。


子育て支援課長(村岡清一) 大変お待たせしました。
 こちらから広域入所ということでお支払いをする分ですけれども、私立保育所に23名分、それから公立保育所に2名ということで3,049万5,000円を予算化しているものであります。


相馬勝義委員長 佐々木脩委員。


佐々木脩委員 ありがとうございました。
 まず、保育所入所児童の傾向をちょっとお伺いしましたが、確かにゼロ歳児がふえるというのは、3歳児、4歳児がそちらに行きますから当然でありますが、これを差し引き勘定するとどういうことになっているのかなということをお尋ねをしている内容ですので、その辺を簡単にお話をいただければ結構です。
 それから、この広域関係でありますが、こちらから出ていっている部分は、公立あるいは私立合わせて25人で3,000万円、そして、片や、預かる分では11人で795万円と、これをちょっと割り返しはしておりませんが、これは同じような額で計上されているんですか。というのは、栗原のほうが高いとか安いとかとそういう比較のことであります。その辺でお答えください。


相馬勝義委員長 子育て支援課長、答弁。


子育て支援課長(村岡清一) それでは、先ほどの広域入所関係について御説明をしたいと思いますが、一応補助金等については標準の基準額というところが設定されておりまして、保育所の大きさなり、所長とか職員数とか、あと細部にわたっての基準額があります。それに基づきまして算定されたものをお支払いし、さらにこちらにいただくという関係になっております。それらについても、補助金という形で入ってくる内容となっております。例えば私立保育所の運営費には、国から2分の1が助成され、県から4分の1という形での財政負担が割り振られておる状況であります。
 それから、先ほどのゼロ歳から3歳、それから幼稚園に入る関係ですけれども、平成24年度と25年度を比較してみますと、ゼロ歳児では保育所に13人ふえている状況ということで、ウエートが高くなっております。それから2歳児では20人、それから3歳児では23人の減、それから4歳児以上では14人の減ということで、保育所から幼稚園へ移行が進んでいるという人数的状況であります。


相馬勝義委員長 佐々木脩委員。


佐々木脩委員 質問をした順序に質問したいと思います。
 2歳、3歳、4歳は、それぞれ20人、34人でしたかお話しいただきましたが、これは全部減ということでよろしいですね。


相馬勝義委員長 子育て支援課長、答弁。


子育て支援課長(村岡清一) それでは、もう一度お答えいたします。
 2歳児がプラスの20人、3歳児がマイナスの23人、4歳児以上がマイナスの14人という内容であります。


相馬勝義委員長 佐々木脩委員。


佐々木脩委員 ありがとうございました。それでは、広域入所についてお伺いします。
 それぞれ単価が多分違うということなんでしょうが、ただ、簡単に計算してみますと、うちのほうで25人でお預かりをする。しかも、それが3,000万円を超えると、片一方受けるほうでは11人で795万円、これを倍にして22人だと単純に1,600万円ぐらいかなということで、25人と22人では大差ないのですが、こんなに差があるというのは、特に、栗原市側が預けている保育所に何か特徴的なものがあるのでしょうか。そうでないと、こんなに乖離が出てこないんじゃないかと、このように考えるところですが、その辺を教えていただきたい。


相馬勝義委員長 子育て支援課長、答弁。


子育て支援課長(村岡清一) お答えいたします。
 一応、先ほど施設の規模等というお話をしましたが、保育所児童については、年齢区分によっても単価が違ってまいりますので、それらの低年齢児が多い場合諸経費がかかると、人件費がかかると、そういう積算のもとに差が出ているものと理解をしております。以上であります。


相馬勝義委員長 佐々木脩委員。


佐々木脩委員 それぞれその扱いする児童によっては違うとそういうことでございますが、例えば私立と公立にも差があるということもあるんでしょうか、その辺もお答えをいただきたい。


相馬勝義委員長 子育て支援課長。


子育て支援課長(村岡清一) 私立、公立の基準については、同じということの基準になっております。


相馬勝義委員長 よろしいですか。他に。三浦善浩委員。


三浦善浩委員 50ページの1目20節住宅支援給付費ということで33万3,000円、これは新しい事業と思うんですけれども、実際のどういう場合が想定されるのかということで、仕事と同時に何か家がなくなるみたいな感じのイメージなんですけれども、具体的などういう場面を想定しているのか。


相馬勝義委員長 社会福祉課長、答弁。


社会福祉課長(蜂谷勝正) お答えします。
 この制度については、離職者であって就労能力及び就労意欲のある者のうち、住宅を喪失した者または住宅を喪失するおそれのある方に対して、住宅支援給付を行うことでありますが、対象者については、離職後2年以内の者であって、65歳未満の者、それから、離職前は主たる生計維持者であったこと、それから、就労能力及び常用就職の意欲があり、公共職業安定所への求職申し込みを行うこと、または現に行っている者ということで明記されております。
 実際のところ、県内の状況を確認させていただきました。そうしたらば、大崎地区については2カ月に一、二件ほど、それから、多賀城市については年に2件、それから、名取市についても年に2件、それから、仙台については年8件ぐらいという実績があるということであります。
 この制度については、来年、平成27年4月に、生活困窮者の自立支援法というのが施行されるのですけれども、その必須の事業ということで捉えられておりまして、栗原市として、施行前に前倒しで今回取り組んでいる事業であります。補助事業として10割ということになっておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。


相馬勝義委員長 よろしいですか。三浦善浩委員。


三浦善浩委員 今聞くと、例えば一家の生計を立てていた方が仕事を失って、なおかつ家も失うという大変なその人にしてみれば一大事だと思うのですけれども、今まで栗原ではそういった相談というのはあったんですか。


相馬勝義委員長 社会福祉課長、答弁。


社会福祉課長(蜂谷勝正) お答えします。
 これまではございませんでした。よろしくお願いいたします。


相馬勝義委員長 よろしいですか。他にございませんか。菅原勇喜委員。


菅原勇喜委員 先ほど来の45ページの子育て世帯臨時特例給付金にかかわってお伺いいたします。
 中学生以下の子供がいる世帯が対象になるわけですが、所得制限を超えた場合対象外、それからあと生活保護世帯、それからあと1月分の児童手当申請がおくれるなどの理由によって受給できなかった世帯は、支給対象から外されるとなっているわけですけれども、それぞれ7,800人の対象と明らかにされておりますけれども、この対象にならない子どもの数ですね、教えていただきたい。


相馬勝義委員長 子育て支援課長、答弁。


子育て支援課長(村岡清一) お答えをいたします。
 これらについても国から示された率がございまして、積算しますと、対象外、簡素な判断で594名と見込んでおるところであります。


相馬勝義委員長 菅原勇喜委員。


菅原勇喜委員 具体的に、生活保護世帯何人、それから所得制限超えた方々何人、あと、ちょっとこういう方がいなければいいなと思うんですけれども、1月分の児童手当申請がおくれるなどの理由によって受給できなかった世帯というのがあるのかどうかですね、この3つの区分でどうなのか、承知していれば教えていただきたい。


相馬勝義委員長 大丈夫ですか。子育て支援課長、答弁。


子育て支援課長(村岡清一) お答えいたします。
 先ほどの生活保護世帯の区分など、そういったものは、まだ大枠の中でしか捉えておらず、福祉給付金のほうも関係してきますので、それの対象外ということになりますので、先ほどお答えした594は、大枠の中でという中で見込みで調べて、その世帯数までは把握しておらない状況であります。


相馬勝義委員長 菅原勇喜委員。


菅原勇喜委員 この点については、申請がおくれるなどの理由で受給できなかった場合はちょっと気の毒だなと思うので、そういう点があればということでお聞きいたしました。了解いたしました。
 もう一点、先ほど保育所の臨時職員の賃金のかかわりですけれども、非正規の職員の方あるいは臨時職員であれば、常態としてずっと続けて働いていただくわけにはいかないわけで、そういった意味では職員の採用というか、大変現場では苦労しているのではないのかなと思いますが、聞く由に、よその自治体のほうが条件がよかったりするとそちらに行ってしまわれるということで、なかなか大変なんだということがあるのですけれども、そういう形の中で、こうした先ほどのお話であれば非正規の方々が110人、臨時職員が30人という数字からすれば、なかなか職員の確保というか大変な苦労をされていると予測するのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。大丈夫、必要なこうした保育士の方々が先ほど言われた条件の中で確保できるとなっているのか。あるいは、前よりは幾らかはよくなったのですけれども、この条件がよくなればもっともっと確保しやすくなるのかなと、そういう点ではいかがでしょうか。


相馬勝義委員長 市民生活部長、答弁。


市民生活部長(菊地昭彦) 委員長からの御指名でありますのでお答えさせていただきます。
 基本的に賃金の改定、栗原市も直近で行っておりますが、それぞれ近隣の大崎市、登米市、そちらのいろいろ私立の保育所等もありまして、それらの兼ね合いで結構栗原市よりは高くなっております。栗原が上げれば、またそちらも上げるという状況が続いておりますので、どこが適正なのかということでございますけれども、それと伴いまして、あと人員の確保でございますが、現在、さまざま臨時職員の方々の応募によって何とか対応できているところでございます。


相馬勝義委員長 菅原勇喜委員。


菅原勇喜委員 これは総務の担当の部署でも話はしているんですけれども、やはり、大体、初任給と同じで使うという考え方自体が間違いなんであって、これがやっぱり第2次の行革プランの中でも6億8,000万円もの人件費を削減するということで、そういった意味では、各それぞれのところでもみんな専門職の方々がいなくなると、私は大変な状況が起きるのではないのかなということから総務の所管の中でも指摘はしているわけですけれども、ぜひ実際にそういう方々を任用する立場の部長からも、やはりそうした総務の人事のほうへは、しっかりとよそのほうに優秀な人材がとられない形の中のやっぱり待遇面の改善というのも、強く求めていただかねばならないとそう思うので、その点だけ指摘しておきます。


相馬勝義委員長 これは指摘でよろしいですね。答弁要らないですね。他にございませんか。佐藤文男委員。


佐藤文男委員 50ページの生活保護費の関係でお尋ねします。
 報酬で就労支援員172万円置いてありますけれども、実際、就労支援をして就労につながった方がいるのかどうか、お尋ねします。


相馬勝義委員長 社会福祉課長、答弁。


社会福祉課長(蜂谷勝正) お答えします。
 1月末現在でありますが、支援対象者数46名に対して求職活動の支援をさせていただきました。そのうち就職者が14名。また、その内訳が、フルタイムの常用が7名、それからフルタイムの臨時が2名、それからパートタイム常用が5名という状況になっております。


相馬勝義委員長 佐藤文男委員。


佐藤文男委員 この方々の年齢ですか、あるいは健康状態、こういったのはどうでしょう。


相馬勝義委員長 大丈夫ですか。社会福祉課長、答弁。


社会福祉課長(蜂谷勝正) お答えします。
 常用の雇用された7名については、30歳から59歳までの方々でございます。それからパートになりますと、20歳未満お1人、それから20歳から29歳が2名、それから50代が2名の合計5名。それからフルタイムの臨時ですね、この方々は30代1名、40代1名ということで、こちらのほうで把握してございます。
 健康状態については、こちらのほうには情報は入っておりません。御本人たちの状況については、就労に差し支えないということで、それぞれハローワークそれから就労支援のほうからは確認をとれております。よろしくお願いいたします。


相馬勝義委員長 佐藤文男委員。


佐藤文男委員 この就労支援は昨年から始まったのかなと思いますけれども、生活保護から追い出しのそういった逆に指導も強化されて、生活保護から追い出しになるのではないかという一方の心配もございます。今回の14名の新たに就労された方々に対しては、その辺は大丈夫でしょうか。


相馬勝義委員長 社会福祉課長、答弁。


社会福祉課長(蜂谷勝正) お答えします。
 現在のところ、就労したことによっての生活保護からの廃止ということは、なっておりません。今後徐々にその就労に対してなじんでいって収入が多くなってくれば、そういうことも考えられますが、現時点では、生活保護を受給しながら就労しているということでございます。


相馬勝義委員長 よろしいですね。沼倉猛委員。


沼倉猛委員 同じく50ページの児童福祉費、放課後児童クラブ、これはまだですか。


相馬勝義委員長 沼倉委員、教育ですから、もうちょっと待っていてください。他にございませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


相馬勝義委員長 質疑なしと認めます。これをもって、審査順39について質疑を終わります。
 次に、審査順40、53ページから57ページ、4款衛生費、1項保健衛生費、1目保健衛生総務費から5目母子保健費まで質疑を行います。
 質疑ございませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


相馬勝義委員長 質疑なしと認めます。よろしいですか。これをもって審査順40について質疑を終わります。
 次に、審査順41、57ページ、6目火葬場費、7目精神保健費、58ページから60ページ、2項清掃費、2目塵芥処理費及び3目し尿処理費について質疑を行います。
 質疑ございませんか。高橋渉委員。


高橋渉委員 57ページの7目の13節弁護士派遣支援事業、これちょっと中身をお願いします、どういう事業なのか。


相馬勝義委員長 社会福祉課長、答弁。


社会福祉課長(蜂谷勝正) お答えします。
 この事業は、仙台弁護士会と栗原市との「いのちを守る総合対策推進事業」において協定を結び、そして毎月第1、第3木曜日を相談日に設定をして、市民の皆様から多重債務等の相談を受けている事業でございます。


相馬勝義委員長 高橋渉委員。


高橋渉委員 月2回ということでいいんですよね。その中で、今、最初は結構評判がよくてよかったのですが、このごろの相談に来る回数というのは何回ぐらいあるんですか。


相馬勝義委員長 社会福祉課長、答弁。


社会福祉課長(蜂谷勝正) お答えします。
 平成25年度2月末現在でありますが、相談件数が35件、そのうち受任が3件、それからあと残りは相談のみという件数になってございます。


相馬勝義委員長 高橋渉委員。


高橋渉委員 これは相談に行く市民の方にちょっとお伺いしたのですが、何か最初の相談はいいのですが、次の相談に行くともう料金が絡んできてなかなか大変だというお話も。最初のお話は何か相談してくれるらしいんですよ、市のあれでね。ただ、その後、次の相談、次の次と相談事だから何回も行くわけですね。その中で料金のほうが加算されてくるような、もうここではだめだからそっちに行ってというお話を受けたという方がいるのですが、そういうことってこちらには何もないと思うのですが、この相談というのはどこまでの。解決までの相談ではないと思うんですよ。その解決までの相談をしたいために市民の方が相談するわけですよね、解決したくて。それが何かそういう状況の流れでいるのですが、その辺というのは、何か市民の方に紹介して相談というのは。逆に、弁護士のほうに相談するとき、こちらから紹介してやるんですか。それとも直接弁護士のほうに行くんですか、その辺ちょっとお伺いします。


相馬勝義委員長 暫時休憩いたします。
     午後1時38分  休憩
─────────────────────────────────────────
     午後1時38分  再開


相馬勝義委員長 休憩を閉じ、会議を開きます。
 社会福祉課長、答弁。


社会福祉課長(蜂谷勝正) お答えします。
 この弁護士相談でございますが、市のほうで窓口を設定してお受けしている分については、料金についてはいただいておりません。それで、相談内容に応じてその中で受任に結びつくものについては、市内に2カ所ほど弁護士事務所がありますので、そちらでよろしければおつなぎをするということにしてございます。ただ、その相談内容が複雑な場合とかいろんなことが考えられますので、その後、例えば紹介された弁護士事務所に行って御相談して、一度相談を受けた内容とまた違う内容が出てくれば、その時点でまた料金が発生するかもしれません。そういうことで認識してございます。


相馬勝義委員長 高橋渉委員。


高橋渉委員 そうすると、ここに予算、74万円見ているわけなんですが、市民の方は、この弁護士のところを市の弁護士だと思って多分行っていると思うんですよ。その方もそうだったと思うんです。市の弁護士だから、そういう相談をしてくれるのかなと思って直接行ったと思うんですよ、多分市を通さない。だからそういう勘違いが出ているんだと思うのですけれども、これはそのような勘違いをされないで、とにかく弁護士に相談するということは、特に債務とか言いましたけれども、こういうのはうんともう命にかかわる、自殺とかね、そういうのに結びつくので、その窓口の弁護士というのは、市から委託をされているけれども弁護士は弁護士ですよと。行った人はもう市のだけだと思っているんですよ。その辺を何とかうまく市民にお知らせして、裁判とか話し合いとか、やっぱり借り入れして大変苦労して本当に夜逃げする同然になる場合もありますので、それで悲観していろんな方向に走りますので、ぜひ、その辺の弁護士の利用の仕方を詳しく何かで説明してもらえればいいのかなと思います。よろしくお願いします。その辺をどうかお伺いして終わります。


相馬勝義委員長 社会福祉課長、答弁。


社会福祉課長(蜂谷勝正) お答えします。
 この相談の場所については、市の会議室を使って御相談を受けております。それから、その際にも、詳しい手続の内容とか相談のこととかいろいろお伺いをします。ですから、その来られた方々にそういった内容も含めて、今、委員からお話をいただいた内容も含めて今後お話をしていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。


相馬勝義委員長 他にございませんか。小野久一委員。


小野久一委員 58ページの塵芥処理費で一番下です。工事請負費最終処分場の維持補修の工事費が載っていますけれども、資料には受水槽ユニットの更新ということで、この受水槽ユニットというのは、何年かに1回は必ず更新しなければならないようになっているのかどうかですね。
 あとそれから、この最終処分場、シートで漏れないようにしてやっていると私は見ているのですが、それらについては、そのシートというのはもう十分に何十年ももつものなのか。そして、処分場自体のこれからの年数ですね。何年ぐらいで満杯になってしまうのか。その点をお伺いしたいと思います。


相馬勝義委員長 クリーンセンター所長。


クリーンセンター所長(兵藤正孝) ユニットについては、平成11年に稼働してから、今回初めての修繕になります。
 それから、最終処分場のシートの件ですが、二重にシートを張っておりまして、当分埋め立てが完了するまでもつということでメーカーの保証をいただいておるところでございます。
 それから、現在の埋立状況でございますが、毎年年度末に測量をかけまして、埋立容量が9万1,000立方メートルで、平成25年度のこれから測量が入りますから平成24年度分の状況で申し上げますと、埋立累計が4万2,442立方メートルで、約半分ぐらいまで、46.6%ぐらいまで埋め立てております。今年度で約半分ぐらいは超えるという予想を立てておりますが、それで何年もつかというところでございますけれども、ここ去年、おととし、災害で気仙沼のほうからの災害瓦れきを受け入れた関係でちょっと通年よりは多いのですが、その前の平均的な埋立容量約2,100立方メートルというところで、今後、3メートルごみを埋めれば50センチの山砂を覆土しなきゃないということも加味しまして、約18年、平成42年ごろまでもつという予測を立てております。以上ででございます。


相馬勝義委員長 他にございませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


相馬勝義委員長 質疑なしと認めます。これをもって、審査順41について質疑を終わります。
 次に、審査順42、文教民生常任委員会所管のうち市民生活部所管全般にわたる質疑がありましたら、これを許します。
 質疑ありませんか。濁沼一孝委員。


濁沼一孝委員 聞き漏らしたので、もう一度お聞きしたいと思います。
 41ページの2目19節の身体障害者福祉協議会補助金の件でまたお聞きしますけれども、先ほど70万円の補助金のうち市の協議会に20万円、支部に50万円という話でありました。その中で県への負担金は幾らかわかりますか、教えてください。


相馬勝義委員長 社会福祉課長、答弁。


社会福祉課長(蜂谷勝正) お答えします。
 こちらでは現在把握してございません。


相馬勝義委員長 濁沼一孝委員。


濁沼一孝委員 聞くところによると、県への負担金が大変重荷になっているのでですね。それで、各支部に50万円を割り当てているわけですけれども、その50万円を10地区だと思うのですけれども、どういう分配方法をしているのか、教えていただきたいと思います。


相馬勝義委員長 社会福祉課長、答弁。


社会福祉課長(蜂谷勝正) お答えします。
 各地区身体障害者福祉協議会へ50万円の交付ですが、これについては、地区の会員数割、それから均等割で10地区に交付をさせていただいているという状況であります。これは、あくまでも一度身体障害者福祉協議会の市の会計に振り込まれて、そこから地区の会員数割、それから均等割で交付をされているものと聞いております。


相馬勝義委員長 濁沼一孝委員。


濁沼一孝委員 均等割と会員数割ということですけれども、やはり年の行事ですね、事業をやっている地区とほとんどやっていない地区があるようなんですね。それで、事業を多くやっている地区は、やはり県への負担金等を支払いしますと幾らも残らないと、ほとんどが会員の会費でもって運営しているのが実情なんですね。今後は事業計画等を提出させて、やはり事業を多くやっているところに多く配分するような方法をとっていただきたいと思うのですけれども、その辺の考えをお願いします。


相馬勝義委員長 社会福祉課長、答弁。


社会福祉課長(蜂谷勝正) お答えします。
 補助金は市のほうから協会のほうに交付をさせていただいておりますが、協会のほうでその地区への配分については、各理事といいますかその方々が協議をしながら予算を組んでいらっしゃると思いますので、その点については、こういうことがありましたということでお話をさせていただきながら、今後整理をしてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。


相馬勝義委員長 濁沼一孝委員。


濁沼一孝委員 市のほうで補助金を出すものですから、やはりこれは指導のほうも市のほうで行っていただきたいと思います。その辺もう一度答弁お願いします。


相馬勝義委員長 部長ですね。課長答弁でいいんですね。社会福祉課長、答弁。


社会福祉課長(蜂谷勝正) お答えします。
 そのように指導してまいりたいと思います。了解いたしました。よろしくお願いします。


相馬勝義委員長 濁沼一孝委員よろしいですか。他にございませんか。小野久一委員。


小野久一委員 済みません、1点だけお願いします。
 55ページの13節の委託料で一般廃棄物処理基本計画の策定業務委託料があります。これについて、どのような考えのもとに委託をしようとしているのか、その点をお伺いしたいと思います。


相馬勝義委員長 環境課長、答弁。


環境課長(菅原茂樹) お答えいたします。
 まず、市の一般廃棄物処理基本計画というものがございます。平成21年の3月に策定をしたものでございます。これの内容については、廃棄物の排出抑制、再資源化といった、そういった環境負荷の少ない循環型社会の構築を目指すということで、いろいろな目標を掲げた内容でございます。これらを、市民、事業者、そして栗原市、それぞれが適切な役割分担のもとで連携をして積極的に取り組んでいくという内容をうたってございます。
 実は、これが平成21年から30年までの10年の計画をうたってございますが、おおむね5年ごとの見直しを検討するという内容にもなってございます。ちょうどその見直し時期にもなっておるところですが、さらに、これはクリーンセンターの大規模改修を今後平成28年以降に予定をしているところでございますが、それにさまざま必要な手続に、この基本計画あるいは同じくほかに載ってございます循環型社会形成推進地域計画というのもあるのですが、そちらの関係の手続に必要なものとなってございます。そこで、ちょうど見直す時期というところもありまして、この見直しに係る委託を計上しているという内容でございます。以上であります。


相馬勝義委員長 よろしいですか。他にございませんか。瀬戸健治郎委員。


瀬戸健治郎委員 54ページの4款1項1目の19節の大崎市民病院救命救急センター運営費についてですが、大分増額になっておりますが、この算出の根拠というのを教えていただきたいと思います。


相馬勝義委員長 健康推進課長、答弁。


健康推進課長(小野寺勝江) お答えいたします。
 大崎救命救急センターの運営負担金については、平成18年3月に協定を結んでおりましたけれども、その後おおむね3年ごとに見直しをするということにしておりましたが、なかなか調整がつかず、平成26年度以降の負担金について今年度見直しをしたところでございます。
 その内容については、負担総額から大崎市に算入される救命救急センター分の普通交付税と特別交付税算入額を引きまして、大崎市の固定負担率を5%として全体の負担総額を出します。そこから実際に大崎市民病院を利用する患者数、それについては、大崎市を含む構成市町村6市町ございますけれども、その患者の利用割合によって割合を決めます。その割合ですけれども、大崎市とそれから構成市町以外の患者数を57.9%として、大崎市以外の構成市町の負担割合を42.1%として負担額を決めます。栗原市ではその42.1%の中で負担額が決まるわけですけれども、その割合については人口割を3分の1、それから実績割を3分の2として計算をしてございます。以上です。


相馬勝義委員長 よろしいですか。佐々木脩委員。


佐々木脩委員 それでは、市長が掲げます7つの成長戦略の中の1つであります「子は何物にも優る宝」だという表題の中に、少子高齢化が進む対策の1つとして、安全な妊娠期を過ごして出産できるようにいろんな施策が打ち出されております。特にこの審議の中でも、例えば不妊治療費の助成金としては、第3款民生費の子育て支援対策費の中に、そして、生まれてきた子供、未熟児医療費給付金については第4款衛生費母子保健費の中にそれぞれ予算が措置されております。こういうことは非常に結構なことでございますが、その中間であります、妊娠しても出産できない、いわゆる不育治療、この件についての予算措置がなされていないのですが、この辺についてはどのような観点から予算が計上できなかったのか、この辺について担当の方からお伺いしたいなと思っております。よろしくお願いします。


相馬勝義委員長 健康推進課長。


健康推進課長(小野寺勝江) お答えいたします。
 不育症については、さまざまな機会にいろいろ御意見を頂戴していたところですけれども、宮城県では東北大学に不育症の相談センターを設置しております。その中で悩む方々の相談を受け付けているということでございますし、また、不育症については、原因がさまざまございます。その中には、産科による治療で改善するものも多数あるということによりまして、予算計上はしておりません。


相馬勝義委員長 佐々木脩委員。


佐々木脩委員 わかりました。その不育治療にも、これは一定程度の、あるいは、そういう療養になりますか治療になりますかわかりませんが、一般の方よりもお金はかかると思うんですね。したがいまして、東北大にある、あるいは産婦人科に相談すればということでありますが、こういう市長が唱えている面からいっても、ぜひ、制度の導入になりますとこれは政策になりますけれども、予算措置を積極的に要求してはどうかとこのように思うのですが、いかがでしょうか。


相馬勝義委員長 これは、市民生活部長の答弁をお願いします。


市民生活部長(菊地昭彦) では、お答えいたします。
 いろいろな観点から今後調査させていただきます。


相馬勝義委員長 佐々木脩委員、よろしいですか。佐藤悟委員。


佐藤悟委員 16番佐藤悟でございます。
 3款衛生費1項保健衛生費にかかわりまして、1つは、東京電力の原子力発電所の爆発事故による放射能汚染問題の関係で、放射能汚染問題の市民の健康不安の払拭を図るためとして健康診断の実施ということで、特に、その中でホールボディーカウンタによる被曝線量検査などもやっておるのですが、一方、空間線量が高かった幼稚園や小学校の生徒を中心にした、特に高次汚染の調査ですね、こういうものについても一部実施してきたわけですが、平成26年度の計画はどのようになっているのか、ちょっとお伺いいたします。


相馬勝義委員長 これは総務の中で、佐藤悟委員、大変申しわけないんですけれども、きのう出たんですよ。どうすればいいですかね。もしよろしければ取り下げていただいて、後で行って職員の方に聞いてもらってよろしいですかね。佐藤悟委員。


佐藤悟委員 わかりました。取り下げいたします。


相馬勝義委員長 ありがとうございます。感謝申し上げます。他に。佐々木幸一委員。


佐々木幸一委員 それでは、1点だけ伺います。54ページ2目の予防費の13節委託料で各種検診等委託料、がん検診等の委託料だと思いますけれども、約8,200万円増になっているのですが、その理由を伺います。


相馬勝義委員長 健康推進課長、答弁。


健康推進課長(小野寺勝江) お答えいたします。
 この委託料については、検診料もございますけれども、任意予防接種の部分の委託料も含まれておりますので増額となっております。以上です。


相馬勝義委員長 佐々木幸一委員。


佐々木幸一委員 その内訳は、がんとそちらといくらぐらいの金額になっているんですか。


相馬勝義委員長 大丈夫ですか。慌てないでいいですよ。では、健康推進課長、答弁。


健康推進課長(小野寺勝江) 予防接種については2億6,896万円ほどでございます。また、各種検診については3,419万円ほどでございます。以上です。


相馬勝義委員長 よろしいですね。他にございませんね。瀬戸健治郎委員。


瀬戸健治郎委員 58ページの塵芥処理費で伺います。
 隣の一関市では、低レベル放射能の汚染された牧草あるいは稲わらをごみ処理場で同時に焼却しているわけですが、今現在栗原市のごみの処理能力と1日当たりの実際処理しているトン数といいますか、立米数といいますか量ですね、どれぐらいあって、もし仮にそういった低レベルの放射性物質を含んだ稲わらとかそういったものを燃やすとすれば、1日どれぐらいの量が可能なのかということをお聞きいたします。


相馬勝義委員長 クリーンセンター所長。


クリーンセンター所長(兵藤正孝) 公称では、1日というよりも16時間で80トンが処理能力となっております。それで、あとは市長が、低レベルの放射能におきましても、住民に直接かかわるものですから処理はしないという方針を立てておりますので、いろいろ検討はしておりますけれども、そういったことで、今のところ処理の仕方としては考えておりますけれども、具体的な内容としては、物を処理するということは協議はしておりません。


相馬勝義委員長 瀬戸委員、申しわけございません。市民生活部長から答弁をさせますので、お願いいたします。市民生活部長。


市民生活部長(菊地昭彦) 私のほうからお答えさせていただきます。
 クリーンセンター、1日能力80トンございます。そのうち実際七十二、三トンの稼働を行っているところでございます。その中でさらに今後その稲わらとか牧草、混焼して焼くということは、ちょっと能力上、高炉も熱くなるもので、大変難しい状況でございます。


相馬勝義委員長 瀬戸委員。


瀬戸健治郎委員 炉の傷みとか、そういうお話でしたが、そうしますと、6トンとか7トンぐらいの余剰能力はあるということで理解してよろしいですか。


相馬勝義委員長 市民生活部長、答弁。


市民生活部長(菊地昭彦) 数字的に見れば余剰になりますけれども、実際、高炉、炉の過熱、その状況を見ながら、現在が限度ぎりぎりのところで焼却しているところでございます。


相馬勝義委員長 よろしいですね。質疑ございませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


相馬勝義委員長 質疑なしと認めます。これをもって、審査順42について質疑を終わります。
 以上で、文教民生常任委員会所管の市民生活部に係る歳入歳出予算について質疑を終わります。
 説明員交代のため、午後2時25分まで休憩といたします。
     午後2時07分  休憩
─────────────────────────────────────────
     午後2時25分  再開


相馬勝義委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 これより、文教民生常任委員会所管の教育部に係る歳入歳出予算について、付託議案審査予定表の10ページに記載の審査順のとおり審査を行います。
 初めに、歳入について審査を行います。
 審査順43、8ページ、12款分担金及び負担金、2項負担金、5目教育費負担金、10ページ、13款使用料及び手数料、1項使用料、7目教育使用料、11ページ、2項手数料、7目教育手数料、13ページ、14款国庫支出金、2項国庫補助金、5目教育費国庫補助金について質疑を行います。質疑ございませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


相馬勝義委員長 質疑なしと認めます。これをもって審査順43についての質疑を終わります。
 次に、審査順44、16ページ、15款県支出金、2項県補助金、2目民生費県補助金、4節児童福祉費補助金のうち放課後児童健全育成事業補助金、17ページ、8目教育費県補助金、18ページ、3項委託金、3目教育費委託金。21ページ、20款諸収入、6項雑入、1目学校給食費負担金、22ページ、2目雑入、2節民生費雑入のうち放課後児童クラブ利用料、8節教育費雑入について質疑を行います。
 質疑ございませんか。阿部貞光委員。


阿部貞光委員 1点だけお尋ねしておきます。
 21ページ、20款6項学校給食費についてお尋ねしておきたいと思います。滞納繰越分250万円計上されておりますが、今の滞納の状況はどのようになっているのか、お尋ねしておきたいと思います。


相馬勝義委員長 学校教育課長、答弁。


学校教育課長(加藤義弘) 今年度の2月25日現在で給食費316万円ほどとなっておりますし、過年度分については841万円ほどとなってございます。以上です。


相馬勝義委員長 阿部貞光委員。


阿部貞光委員 316万円は、そうすると、平成25年度分という理解でいいのかどうかですね、まず確認させていただきたいと思います。


相馬勝義委員長 学校教育課長、答弁。


学校教育課長(加藤義弘) 先ほど申し上げましたとおり、2月25日現在で今年度分、現年度分の未納額が316万円ほどございます。以上です。


相馬勝義委員長 阿部貞光委員。


阿部貞光委員 これまでもこの滞納の解消に当たっては、教育部挙げて大変御努力していただいているのは十二分に承知していますが、逆に過年度分が現在は841万円ですが、平成25年度中にどの程度の部分が解消されて841万円と現在なっているのか、お知らせ願いたいと思います。


相馬勝義委員長 学校教育課長、答弁。


学校教育課長(加藤義弘) 今年度の過年度分、つまり平成24年度までの分で繰り越している中で、これまで約290万円解消しております。以上です。


相馬勝義委員長 阿部貞光委員。


阿部貞光委員 それでは、基本的なことについてお尋ねしたい。
 ほぼ1年をかけて解消した金額よりも、その年度において滞納額のほうがふえているという現状だと分析します。こういったことを考えたとき、この学校給食費の収納のあり方についてどのような現在検討が行われているのか、お尋ねしたいと思います。


相馬勝義委員長 学校教育課長、答弁。


学校教育課長(加藤義弘) これまでもお答えしておりますとおり、市の基本的な考え方としましては、それぞれ負担義務者による納付書納付あるいは口座振替の納付を継続していきたいと考えております。以上です。


相馬勝義委員長 阿部貞光委員。


阿部貞光委員 その基本的な考え方は、平成18年に納付の方法が変わってから一貫してそれを継続しているのは私も承知しています。しかし、それを行ったことによって、学校給食費の滞納がかなり多い状況ということでこれまで経過をしていると思います。その中には、不幸なことに民事という形で訴訟などを起こされているという現状を考えたとき、例えば学校のPTAなどからは、中にはですよ、全部とは言いませんけれども、給食費の納入の仕方について話があったやにも聞いております。こういったことを考えたとき、学校給食費の納入の仕方、私はもう少し検討していくべきだと思いますが、この点についていかがですか。


相馬勝義委員長 学校教育課長、答弁。


学校教育課長(加藤義弘) 委員の思いは、保護者同士による相互協力の中での集金体制を確立してはどうかという、かつてやっていたことの再現ということだと認識しておりますが、やっぱりそこには、当然リスクも伴うわけであります。個人から、例えば集める代表の方が預かっている段階からいわゆる市の会計に入金されるまでの間は、やっぱりいずれ公金でありますので、そこで事故などの発生というリスクも考えられます。そういった意味では、納入義務者の責任において金融機関での納入ということが基本だという考え方でございます。以上です。


相馬勝義委員長 阿部貞光委員。


阿部貞光委員 基本的な考え方はわかりました。ただ、1年間で解消した滞納部分よりも、現年度分で滞納された金額のほうが多いという現状の中で、このままでいけばますます滞納がふえるんだろうと、私はそれを懸念しているわけです。
 そうすると、今後も、例えばこの841万円と三百何がしを足すと1,000万円を超える金額になります。今後もどの時点かで、またいずれ訴訟なり起こさなければならないという現状が発生することになると思います。そうしたときのことを考えれば、本来は親の責任ではありますけれども、給食費を払うのは当たり前ですから、しっかりとした収納方法をやっぱり確立していくべきだと思いますので、この点については苦言を呈して終わりたいと思います。


相馬勝義委員長 御意見でよろしいですね。高橋勝男委員。


高橋勝男委員 学校給食費の現年度分でちょっとお聞かせをいただきます。
 今回、金額関係上消費税の転嫁がされていると思うのですが、おのおの小学校、中学校、それから幼稚園とあるのですが、一迫の給食センターと、あとそれ以外の給食センターで料金が違っていますけれども、おのおの金額を教えてください。


相馬勝義委員長 学校教育課長、答弁。


学校教育課長(加藤義弘) 消費税のアップに伴う影響額ということでそれぞれの単価、南部学校給食センター、若柳学校給食センター、鶯沢学校給食センターでは、小学校分8円、中学校分9円、一迫学校給食センターでは、小学校7円、中学校8円のアップということになります。以上です。


相馬勝義委員長 高橋勝男委員。


高橋勝男委員 これは、小学校で8円ですか。私は、一迫以外のところは7円かと思ったのですが、端数の取り扱いの関係だと思うのですが、これは、1円以下は全て切り捨てという捉え方で計算していると思うのですけれども、この金額になりますか。


相馬勝義委員長 学校教育課長、答弁。


学校教育課長(加藤義弘) さきに本議会で説明しているとおり、現在額を1.05で割り戻しまして、そこでは端数を切り捨てて、そして8%を掛けて積算していくとこの金額になります。以上です。


相馬勝義委員長 高橋勝男委員。


高橋勝男委員 ちょっと私のほうの計算の仕方があれだったのですが、この学校給食費の基本的な考え方で、一迫とそれ以外の給食センターの差の理由については、重々何度もお聞きをしていますから理由はわかるのですけれども、もう栗原市になってから10年、この差を今回消費税もそれに加味されていますから、差は1円ですけれども、前よりも金額的には開きが出てきているわけですね。この差をこのままずっと保つのかと、今回の消費税絡みの中で縮小の方向の議論はなかったのかどうなのか、そのことだけちょっとお聞かせいただきたいと思います。


相馬勝義委員長 学校教育課長、答弁。


学校教育課長(加藤義弘) これまでも説明をしてきているとおり、食材の購入に当たって、いわゆる御飯として購入をしているか、米として購入しているかの違いであるということであります。今回の単価の見直しについては、食材相当分の負担をいただいているわけでありますので、そこに今回の消費税率の改定分を上乗せしたということで今回は考えてきております。以上です。


相馬勝義委員長 高橋勝男委員。


高橋勝男委員 これは、今言われた内容で差があることは重々承知しています。ただ、この差を、これからも今の理由だけでずっと差をつけていくのかという、この考え方の問題でした。ですから、基本的な考え方になりますから、これは担当課長というわけにいきませんし、本来政策にかかわってくるものですから、部長から考え方だけ、今後ともこの差をずっと引きずっていくのだとするのか。どこかの段階でやはり統一をしなければならないと考えているのか。ここのところだけお聞かせいただきたいと思います。


相馬勝義委員長 教育部長、答弁。


教育部長(佐藤智) ただいまの学校教育課長が答弁したとおり、給食費については、その材料費分を保護者の方に負担していただくという考え方です。一迫の給食センターについては、一般的に炊飯釜があるということでございますので、食材として米を購入してございます。他の給食センターについては、その炊飯釜がございませんので、御飯を食材といいますか購入してございます。現在の給食センターについては、炊飯設備をとめてまで御飯を導入して給食を一迫だけ提供すると、他と同じくするとは考えてございません。やはりその施設に合った形で今後も提供していきたいということで、これは料金の統一という考え方じゃなくて、あくまでも御飯で購入するか米で購入するか、この差でございますので、現時点では、その単価差、給食費の差はついていくのかなと考えてございます。


相馬勝義委員長 高橋勝男委員。


高橋勝男委員 ここでせっかく出ましたから、北部の給食センターの関係もちょっと関連しますのでお聞きをしますが、設備によるということですよね。ですから、今度給食センターを新しくつくるわけですけれども、その中でその設備の中に、今のような炊飯釜を設置をするなりなんなりをして、米か料金的には安くなるようなそういった施設の改善の中で対応していくという、当然これからその給食センターの建てかえなんかもいずれ出てきますから、設備の改善をしながらも統一をしていくという考え方はないのか、あってもいいのかなと思ったものですから、もう一度その絡みも含めてお聞かせいただきたいと思います。


相馬勝義委員長 教育部長、答弁。


教育部長(佐藤智) では、関連ですので引き続き私からお答えいたします。
 現在計画している北部給食センターについては、南部給食センターと同じ設備と考えてございますので、炊飯施設は考えてございません。御飯での購入ということです。
 それから、あと南部給食センターについても、例えば、高橋委員お話しのように、それでは炊飯設備をつければいいのではないかということがありますが、現在の施設の広さ等を加味しますと、炊飯施設をつけることができないということもございますので、当面は北部給食センターについても南部と同じ方式で考えてございます。


相馬勝義委員長 よろしいですね。高橋勝男委員。


高橋勝男委員 わかりました、南部はいいです。今のやつでわかりましたけれども、これからつくるところだけでも、どうなんですかね。父兄の負担のことを考えれば、これからつくるのであれば、そこのところだけは逆に炊飯釜を設置をして幾らかでも負担を軽減をすると、これも一つのやり方だと思うんですよ。逆に一迫の分をいずれここも修理しなければならないときには、逆に炊飯釜を外すのだという考え方でいるのか。どっちに合わせるのかという考え方だと思うんですよ。そこのところがちょっと出なかったものですからお聞きをしたところですが、もう一度確認のために答弁をお願いします。


相馬勝義委員長 もう一度だけ教育部長、答弁。


教育部長(佐藤智) ただいま高橋委員お話しされた、一迫がもし将来的に故障した場合のことまで私も想定しておりませんでしたので、将来的には、そういった形になった場合については、料金の統一ということであれば、同じ方式で御飯購入という形も考えられるかなとは思います。ですから、今すぐに統一するということではございません。以上です。


相馬勝義委員長 よろしいですね。他にございませんか。質疑ありませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


相馬勝義委員長 質疑なしと認めます。よって、これをもって審査順44について質疑を終わります。
 これより、歳出について質疑を行います。
 審査順45、50ページ、3款民生費、2項児童福祉費、7目放課後児童クラブ事業費について質疑を行います。
 質疑ございませんか。沼倉猛委員。


沼倉猛委員 放課後児童クラブ事業費の中で工事請負費でお伺いします。
 一迫小学校だと思いますけれども、小学校からの移動時の安全を確保するため、一迫小学校の敷地内に建設するということになっております。公民館児童室をつくるということは、放課後児童クラブ的なものを公民館事業としてやるとなっているのかどうなのか。そのちょっと詳しいお話をしていただきたいと思います。


相馬勝義委員長 社会教育課長、答弁。


社会教育課長(高橋永人) お答えします。
 一迫地区については、合併以前から、放課後児童クラブと違いまして、公民館児童室ということで実施しておりますので、今の現在のところ、この新しい施設については公民館児童室という形で運営したいと考えております。


相馬勝義委員長 沼倉猛委員。


沼倉猛委員 その理由として、学校からの子供たちの移動時の安全を確保するためにとなっていますけれども、市内で、それ以外に敷地外にあって、やはり移動時の安全に問題があるという学校は何カ所あるでしょうか。


相馬勝義委員長 社会教育課長、答弁。


社会教育課長(高橋永人) 児童が下校後、放課後児童クラブに行く途中に、やはり交通状況とかそういったことで危険があると判断されるところなんですけれども、今現在は、この一迫の公民館児童室ということで考えてございます。あとは大体小学校等の敷地内にあったり、あるいは送迎されているということで、この一迫の小学校から現在の多目的センターに行く大きい道路の渡るところが、一番危険と判断してございます。


相馬勝義委員長 沼倉猛委員。


沼倉猛委員 非常に認識不足だなと私は思うのですけれども、高清水小学校を考えてみたことがございますか。高清水小学校をからあの県道真山線に出て、そして、もとの駅前のところの県道を越えて、そして児童館、高清水は児童館なんですけれども、その児童館で放課後児童クラブはやっているんですけれども、まるっきり敷地外ですよね。それらを危険だと思わないで、そういうのはありませんと言うのはどうなんでしょうか。


相馬勝義委員長 社会教育課長、答弁。


社会教育課長(高橋永人) 同じ学校の敷地内にあるところと、それから離れているところも確かにございます。そういったところについては、徒歩で通所している状況とか、それから、現在離れていてスクールバスで移動しているところもございます。といったことで、徒歩の状況もございますが、大きい道路を挟んで、大変今現在保護者からも危険な状態と言われているということで、その一迫の公民館児童室については、そういう判断をさせていただいたところでございます。
 もう一つ加えて言いますと、今度、一迫の多目的グラウンドが改修工事に当たるということもございまして、そうするとその施設と隣接して工事現場があると、そういったことで危険を排除したいということで進めるものでございます。


相馬勝義委員長 沼倉猛委員。


沼倉猛委員 とてもいいことなんですよ。ですから、私は評価するんですけれども、そのほかはないんだという認識が非常におかしいんじゃないかと思っているんですよ。現に、先ほど例にとりました高清水はそういう状況があるんです。ですから、移動時の安全を確保するためということであれば、その他のそうした今危険な状況に置かれている部分も順次やるべきだと思うのですけれども、その辺どうでしょうかということを聞いているんですよ。


相馬勝義委員長 社会教育課長、答弁。


社会教育課長(高橋永人) 現状の徒歩での通所状況を確認させていただきまして、危険な状況については、排除できるように努めてまいりたいと思います。


相馬勝義委員長 沼倉猛委員。


沼倉猛委員 非常に大事な問題ですから、部長からも答弁お願いします。


相馬勝義委員長 教育部長、答弁。


教育部長(佐藤智) ただいま社会教育課長が答弁したとおりでございますけれども、一迫については、それ以外に、現在利用している施設、多目的広場の管理棟を一部利用しているわけでございますが、非常に狭隘であるということもございます。将来的には、公民館児童室を放課後児童クラブという考え方をしていまして、まずもって狭隘な施設、それから安全上の問題、そういったことから敷地内に建てようという考え方をしています。
 御承知のように、高清水それから栗駒についても学校敷地外で徒歩で移動してございます。安全確保については、今後運営に当たって、その委託先でありますところの社会福祉協議会なりと、そういった安全確保の指導をしていただくようにはしていきたいと思いますが、やはり将来的にはその場所、そういったものも検討することは必要ではないかと考えてございますが、現時点では、なかなかその敷地内にすぐに建てるということができませんので、やはりその利用状況、それから安全状況を確認しながら今後検討していきたいと考えてございます。


相馬勝義委員長 よろしいですね。他にございませんか。菅原勇喜委員。


菅原勇喜委員 放課後児童クラブ事業にかかわって、今年度も13節委託料の中で9,292万2,000円ということですが、これまで委託先は社会福祉協議会ですけれども、本年度はどうなりますか。


相馬勝義委員長 社会教育課長、答弁。


社会教育課長(高橋永人) 平成26年度の放課後児童クラブの委託先でございますけれども、これまでの実績等を勘案いたしまして、平成26年度も社会福祉協議会に委託をお願いしたいと考えてございます。


相馬勝義委員長 菅原勇喜委員。


菅原勇喜委員 これまでも一般質問などでも取り上げてまいりましたけれども、指導員が中途でやめる方が多かったり、あるいは、親御さんのほうから直接教育部の担当課のほうにさまざまな要望等が寄せられた経緯があります。それらをもとにして、あり方として、従前は教育部のほうでも毎月のように各施設を巡回して回って、そして日常的に委託先の社会福祉協議会と一緒になってさまざま課題解決のために協力して行ってきたと。それが、教育部の巡回が行われなくなってきたと、こういうことの中で、もう一度、教育部のほうでもきちんと巡回をする。あるいは、親の会というんですか、個々にいろんな対応を言うんじゃなくてきちんと、学校で言えばPTAですかね、そういう形の中できちんと風通しよくやっぱりともに、せっかく受託している社会福祉協議会も限られた予算の中で精いっぱいやっているというのは承知していますので、その辺のところがいたずらなトラブルが起きない対応の仕方があればいいなと思っているわけですが、その辺の今後の運営のあり方ですね、これまでの経過を踏まえて平成26年度はどのように進めていこうとされているのか。具体的にもちょっと指摘しましたけれども、それらを踏まえ、どのような具体的な対応をされていくのか、お聞かせいただきたい。


相馬勝義委員長 社会教育課長、答弁。


社会教育課長(高橋永人) お答えします。
 平成26年度の放課後児童クラブ業務の社会福祉協議会との委託の関係でございますけれども、確かにおっしゃるとおり、平成25年度についてはなかなかうまく社会福祉協議会との連絡が密でなかったというところもございまして、そういった不徹底のところが、保護者なりのいろんな問題につながったところがあるのかなというところも反省いたしまして、年明けから社会福祉協議会とも協議しまして、日程を合わせながら巡回訪問を再開しているところでございます。
 それから、これまで、どうしても指導員の勤務状況についても、やはり勤務時間は決まっているのですが、少しずつ早出、遅出というのがあったりもしたのですが、その部分もきちんと賃金で対応できるように、30分割り増しにしたりとか、そういった形で待遇も改善しながら社会福祉協議会への再委託を検討してございます。


相馬勝義委員長 よろしいですか。菅原勇喜委員。


菅原勇喜委員 一つ先ほども指摘しましたけれども、大変限られた予算の中で受託されている社会福祉協議会のその苦労もわかりますし、同時に、対応されている社会教育課の職員の皆さんの苦労もわかりますので、先ほど申し上げましたように、親御さん、あるいは教育部、あるいは受託している社会福祉協議会、連携を密にして事に当たっていただきたいと思います。
 次に、国は、2012年8月に、子ども・子育て支援法、児童福祉法の改定に伴って学童保育制度の見直しを進めているという状況の中で、2014年度中に厚生労働省が省令として定めて、市町村ではそれを踏まえ条例を作成すると。そして、2015年度から適用する方針と言われておりますけれども、これらへの対応についてはどのようにされていくのか、お聞かせいただきたい。


相馬勝義委員長 菅原勇喜委員、もう一度、項目と内容をやっていただけますか。


菅原勇喜委員 この学童保育の基準について、昨年の12月に報告書が取りまとめられ、従事する者、指導員、その人数、従うべき基準、集団の規模、施設設備など、参酌すべき基準として、そして、これらについて2014年度中に厚生労働省が省令として定めて、市町村はそれを踏まえ条例を作成し、2015年度から適用する方針と定められているのですが、これが厚生労働省としてもまだ定められてはいないわけですけれども、そういう情報というのはまだ入っていないのかどうなのか、お聞かせいただきたい。
 それで、今の様子を見ますと、こういう情報は入っていないんだなと思いましたので、これらの点についてはいち早く情報を求めて、栗原市の実態に沿うような形の条例化してほしいなと、そういう思いから質問したわけですが、答弁はいかがでしょうか。


相馬勝義委員長 社会教育課長、答弁。


社会教育課長(高橋永人) お答えします。
 ただいまの委員の情報については、ございます。こちらの理解といたしましては、まだ当面のところ努力目標という形で理解してございます。その平成27年の法改正の際に、ある程度の期限で示されるのかなと。例えば40人教室とかそういったことで示されておりましたが、今のところまだ努力目標という形で理解してございました。


相馬勝義委員長 よろしいですね。他にございませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


相馬勝義委員長 質疑なしと認めます。これをもって、審査順45について質疑を終わります。
 次に、審査順46、87ページから90ページ、10款教育費、1項教育総務費について質疑を行います
 質疑ございませんか。佐藤悟委員。


佐藤悟委員 16番佐藤でございます。
 10款1項教育総務費2目事務局費に関連して、ここで、ことしの4月から小中一貫校として始まる金成地区を中心にしたスクールバスの運行事業があるわけでありますが、この準備状況と実施に向けたスケジュール、そういうものが今どのような進捗状況になっているか。
 また、あと児童生徒の保護者に対するPRはどの段階で周知なんかを図るようにするのか、その点について。


相馬勝義委員長 学校教育課長、答弁。


学校教育課長(加藤義弘) 平成26年度のスクールバス運行については、これまでも申し上げてきたとおり、全体の運行計画を立てまして、そして保護者の皆さんに、例えば新入生であれば一日入学などの機会に説明をしておりますし、年度末の学習参観の機会等に説明をしてきているという状況でございます。
 あとは、準備状況については、来年度の運行に向けて、車両確保あるいは運転手の確保等の課題があるわけでありますから、入札も行っているという状況まで進捗しているということでございます。
 特に大きな問題なく、このまま順調に平成26年4月から運行ができるものと見込んでおります。以上です。


相馬勝義委員長 佐藤悟委員。


佐藤悟委員 準備は万端なようでありますが、特に今お話しいただきましたように、この受託する運行事業者、この事業者等とのお話し合い、入札なども同時に行っているということでありますから、その準備は万端だと思いますが、その見通しについて。


相馬勝義委員長 学校教育課長、答弁。


学校教育課長(加藤義弘) 失礼しました。先ほどお答えしましたとおり、準備のほうは進めさせていただいておりますので、問題なく運行できると考えております。以上です。


相馬勝義委員長 佐藤悟委員。


佐藤悟委員 よろしくお願いをいたします。
 次に、1項教育費2目の事務局費になると思いますが、学校の再編後の空き教室を利用しての民俗資料室の展示・保管などを行うということでこういう事業計画があるわけでありますが、これは平成27年度か、平成26年度から始まって27年度に入るのか、平成27年度からの実施になるのか、その点について、ちょっと私の認識も含めてお願いいたします。


相馬勝義委員長 教育部長、答弁。


教育部長(佐藤智) 本議会の一般質問でも御質問ありまして教育長から答弁してございますが、現時点では、すぐに何年度に着手するということではなく、将来的には、空き教室そういったものも活用できるかどうかも検討していきたいとしてございますので、すぐに平成26年度、27年度に取りかかるというものではございませんので、よろしくお願いいたします。


相馬勝義委員長 佐藤悟委員、よろしいですか。他にございませんか。三浦善浩委員。


三浦善浩委員 同じく88ページの事務局費の15節の中に、教育研究センター改修工事費ということでありますけれども、資料もいただいておりますが、実際今年度工事に入っていくと思うのですけれども、駐車場整備ということで、壁を取り外すということで、どの辺なのかちょっとイメージが湧かないのでお知らせいただきたいと思います。


相馬勝義委員長 学校教育課長、答弁。


学校教育課長(加藤義弘) 具体的には、現在の沢辺小学校の2階に普通教室5室あるわけですが、そのうち東西の2部屋の間の間仕切り壁を撤去いたしまして、2つの広い研修室として利用できるように改修工事をしたいということであります。もちろんパーティションで区切って現在の広さでも利用できるという、両方の機能を備えたいという考え方であります。
 もう一つは、大きなところでは、校庭の国道側のほうに、いわゆる体育館の南側、グラウンドの東側に、約50台程度の駐車場を確保できればなということで現在設計を進めているという状況でございます。
 そのほか、建物内に空調設備等を備えるということが主な内容になっております。以上です。


相馬勝義委員長 三浦善浩委員。


三浦善浩委員 そうすると、センターとしての機能が開始されるのはいつからですか。


相馬勝義委員長 学校教育課長、答弁。


学校教育課長(加藤義弘) 先般御可決いただきましたセンター条例に基づきまして、4月1日からの職員配置等は考えてございます。ただし、先ほど申し上げましたこの工事が入りますので、全体的な施設整備を終えた後のいわゆるグランドオープンというのは、8月ごろのイメージで現在進めているところでございます。以上です。


相馬勝義委員長 他にございませんか。菅原勇喜委員。


菅原勇喜委員 同じく教育研究センターにかかわってお聞きいたします。ここに教育研究センター所長報酬214万4,000円とあります。改めて予算審議でありますので、この教育研究センター所長になられる方はどういう身分の方なのか。あと、それから人的配置ですね、何人でどうなるのか、お聞かせいただきたい。


相馬勝義委員長 学校教育課長、答弁。


学校教育課長(加藤義弘) 教育研究センター所長については、条例で規定させていただいているとおり非常勤特別職と考えてございます。
 週4日程度の勤務ということを想定をしているということでございますし、資格要件としては、元学校の校長等を行った教育職にあった者ということを想定しているということでございます。以上です。


相馬勝義委員長 学校教育課長、もう一度答弁をお願いします。


学校教育課長(加藤義弘) 職員の配置については、所長のほかに小中学校の指導、幼稚園の指導等に当たる特任教授として4名、事務職員として正規職員、臨時職員2名、そのほかに市の教育相談員もここに配置をしたいと考えておりますので、全体で8名を想定してございます。以上です。


相馬勝義委員長 菅原勇喜委員。


菅原勇喜委員 小中への特任教授、あるいはその所長そのものが非常勤特別職となりますと、先ほど出てきた改修工事の建物が、施設ができなければ活動できないというものではないと思うので、そういった意味では、条例のほうは4月1日ですから、学校が開始と同時にこの方々の具体的な活動が始まるのかなと思いますが、この所長以外の方々の具体的な仕事というか、勤務というか、そういうのはどういう働き方になるのか。この基本構想でいただいて、理念とかそういうことは篤と承知していますけれども、具体的なこの方々の仕事ぶりというのですかね。例えば週に3日各学校へそれぞれ行って何時間当たるとか、何かそういう具体的なものがイメージできないので、所長以外の方々のこの仕事のあり方というのをちょっと教えていただきたい。


相馬勝義委員長 学校教育課長、答弁。


学校教育課長(加藤義弘) まず特任教授1人は、主に小中学校への指導・助言を考えているということでありますし、2人目については主に幼稚園の指導・助言、3人目については主に英語活動についての指導・助言を行っていただきたいと。もう一人については、児童生徒、保護者、教職員等の相談事業、そして小中学校の指導に当たっていただくということで、最初に申し上げました、主に小中学校の指導・助言を担っていただく特任教授については、現在宮城県からの割愛の職員としての派遣要請をしておりまして常勤となる予定でありますし、それ以外の3人の特任教授については、週3日程度の勤務を想定しているということでございます。
 主に担っていただく業務を今説明いたしましたが、理念で掲げておりますとおり、交流と情報交換の中で先生方の力を高めていただくということを全体で担っていくということを目指しているものであります。以上です。


相馬勝義委員長 よろしいですか。他にございませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


相馬勝義委員長 ないようですので、質疑なしと認めます。これをもって審査順46について質疑を終わります。
 次に、審査順47、90ページから92ページ、2項小学校費について質疑を行います。
 質疑ございませんか。阿部貞光委員。


阿部貞光委員 小学校費の10款2項2目13節です。バス運行委託料、説明資料によりますと、これは金成小中一貫校だと思うのですが、新しく開校する校庭の造成工事中のためということですが、現状にて、これは中学校費にも同一予算がつけられていますが、どういったグラウンド等々を使うための予算措置になっているのか、お知らせ願いたいと思います。


相馬勝義委員長 学校教育課長、答弁。


学校教育課長(加藤義弘) 金成小中一貫教育校の建物は何とか完成をしましたが、グラウンド整備あるいは外構整備等が若干おくれております。その工事の進捗状況によっては、小学生の外で行う体育の授業などでもグラウンドを使わざるを得ないことも想定されますので、そのときには、近い場所で言えば現在の金成小学校の校庭などを利用するというときに、授業時間をできるだけ確保するために、バスでの移動をしてその時間を確保したいという考え方での予算計上をさせていただいているものであります。以上です。


相馬勝義委員長 阿部貞光委員。


阿部貞光委員 委員長、同じ項目が中学校費にもありますので、あわせて中学校でもどこの校庭を使うことになるのか、お知らせ願えればありがたいと思います。


相馬勝義委員長 それでよろしいですね。それでは、学校教育課長、今の中学校の件に関しまして答弁をお願いいたします。学校教育課長、答弁。


学校教育課長(加藤義弘) 中学校費については、主に今度は部活動の活動場所が制限されますので、そこでバスによる送迎をしたいと。具体的な活動場所としては、野球で金成の健康広場野球場を活用したいということと、あとは、サッカー部なども現在の金成小学校グラウンドを活用するということを想定した予算計上ということになってございます。以上です。


相馬勝義委員長 阿部貞光委員。


阿部貞光委員 理解をしました。子供たちにとって体力をつけるためにも、あとは部活等々、これから中体連等ありまして、子供たちにとっても地元のすぐそばの校庭が使えないということでかなり焦り等々も出てくると思いますので、しっかり対応していただきたいというのが1点です。
 あともう一点は、今回、当然これは外構等を含めてどの時点で終わるのかによって、予算のあり方も変わってくると思います。現状において、どの時点において外構、そして校庭の整備等が終わるのか、お知らせ願いたいと思います。


相馬勝義委員長 学校教育課長、答弁。


学校教育課長(加藤義弘) 現在のところの想定でありますが、夏休み終了までには終えたいということで進めてございます。以上です。


相馬勝義委員長 阿部委員、よろしいですか。


阿部貞光委員 わかりました。夏休み終了までには終わらせたいということですので、しっかりと夏休み終了後は使えるように御努力を望んで終わりたいと思います。


相馬勝義委員長 他にございませんか。佐藤悟委員。


佐藤悟委員 16番佐藤でございます。
 10款の2項小学校費にかかわりまして、これは中学校費にもあるいは関連するかもしれませんがそこはちょっと精査していただきまして、といいますのは、栗原が目指す「学府くりはら」のかかわりで、教員の配置事業、特に補助教員の配置の関係ですね。市職員としての補助教員の配置、あるいは少人数学級への対応、この辺への対応のための先生方の配置の状況、予定ですね。
 そして、今度、小学校で英会話クラブを実施したり、あるいは中学校においては英会話教室、夏休み英語でキャンプとかという形での事業が打ち出されていますが、これらとの関連も含めまして、特にこの「学府くりはら」を目指す、教職員の採用を含めた対応状況についてお伺いをいたします。


相馬勝義委員長 学校教育課長、答弁。


学校教育課長(加藤義弘) まず第1点目でありますけれども、小学校の臨時職員、非常勤職員としての学校教諭3人、学校の補助員として24人を今回の予算で計上させていただいております。


相馬勝義委員長 中学校の件もお願いいたします。


学校教育課長(加藤義弘) 小学校の英会話クラブの考え方については、現在配置をしておりますALTのいわゆる授業時間後勤務終了までの間の時間を活用して、ALTによる英会話クラブの活動を展開したいと考えているものでございます。
 あと少人数指導については中学校費になるわけでありますけれども、中学校の教科におきまして、学級編成とは別に少人数の編成をしてそれぞれの教科を指導して、きめ細かい指導をしながら学力向上につなげていきたいという考え方で実施をしようと計上させていただいているものであります。以上です。


相馬勝義委員長 佐藤悟委員、よろしいですね。他にございますか。菅原勇喜委員。


菅原勇喜委員 小学校費の今の臨時職員賃金にかかわってお伺いいたします。
 今、3人、24人という答弁がございましたけれども、こうした先生方の確保というのは容易に行われるという状況はございますか。大丈夫ですか。


相馬勝義委員長 学校教育課長、答弁。


学校教育課長(加藤義弘) 市の臨時職員登録の中で何とか実現できる見込みで頑張っているところであります。以上です。


相馬勝義委員長 菅原勇喜委員。


菅原勇喜委員 頑張っていただくのは結構なんですけれども、よく現場の先生方、校長先生なんかにお話を伺いますと、なかなか激務でもあるという状況の中で、確保が大変苦労しているということを聞くんですよね。したがいまして、なかなか途中でやめられたりとか、そして、今いろんな問題がある子供の対応なんかをすれば、非常に体力的にも疲れていくことになるので、待遇の問題を含めて改善してほしいという声もあるので、ぜひその辺のところは、保育士と同様にやはり周辺の自治体とのかかわりもあって、その辺の条件がよければいいほうに、一言で言えば逃げられるというかそちらに行かれてしまって、なかなか力のある方をお願いするのは難しいと言われております。ぜひ、この辺は意を用いて努力していただきたいと思います。
 それで、もう一つ小学校費にかかわっては、学力テストの関係ですけれども、今、全国学力テストが小学校6年生で行われますが、同時に栗原市でも全学年行っているわけですよね。さらに、この10月に宮城県が小学校5年生を対象にしてやられるということで、このことに対して学校現場への影響というか、その辺は非常に限られた状況の中で大変厳しい状況があるのではないかと思いますが、この辺いかがでしょうかね。
 これは市長なり教育長なりに聞かなくちゃいけないことだと思うのですが、実際栗原市としても全学年やっているという状況から考えると、例えば5年生は除くとか、どこかで何かの歯どめがないとテストテストで、日常的に子供に接している先生方から見れば、毎回こんなことしなくたって大体把握してわかっていると。むしろその事後にどう対応するかが求められているのであって、その辺のところいかがでしょうかね。そのテストの結果を受けてそれぞれの子供へ対応するという、そちらへの加配とかで配慮されればいいのですが、その辺はどうでしょうかね。テストで子供の状況はわかった。では、その後どうするかというときに、限られた時間の中で行うわけですので、その辺の対応をお聞かせいただきたいと思います。


相馬勝義委員長 学校教育課長、答弁。


学校教育課長(加藤義弘) まず、教員の負担という観点でお答えすれば、市で実施をしているものについては、採点、集計業務も含めて委託をする予定でありますので、ここで教員に負担がかかるということは発生しないということであります。
 一方で、今度、子供たちの視点で見ますと、1年に5、6年生は2回もあるということになるわけでありますので、そこは、市で全学年やる目的も含めまして、目的の中には、子供たち一人一人のいわゆる経年、学年が上がっていく中でどのように変化していったかということも見たいということも考えておりますので、あとはその全国調査の実施時期、県の実施時期を見ながら、市でやる調査の実施時期をちょっと慎重に検討しながらやるという方向で考えたいと思います。もちろん目的は、その調査結果に基づいてその後の対応をどのようにするか。さらに、子供たちを伸ばしていくためにどんな対応が必要なのかという観点での目的でありますので、最大限生かせるように頑張っていきたいと思います。以上です。


相馬勝義委員長 よろしいですね。質疑ございませんか。済みません。
 ここで午後3時40分まで休憩といたします。
     午後3時26分  休憩
─────────────────────────────────────────
     午後3時40分  再開


相馬勝義委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 佐々木幸一委員。


佐々木幸一委員 10款2項の2目20節の扶助費ですけれども、要保護及び準要保護児童生徒援助費、小学校の場合は87万2,000円ほど昨年と比べて予算が減額になっているんです。中学校は別ですからですけれども、参考のためにですがふえています。このような援助を受ける人たちが少なくなれば本当にいいことですけれども、小学校のこの減っている理由と、あと中学校は質疑のところでいいですけれども、もし何人ぐらいの要保護・準要保護の方があるのか。そして大体補助金額はどのぐらいになるのか、伺います。


相馬勝義委員長 学校教育課長、答弁。


学校教育課長(加藤義弘) まず、予算の減額についてでありますけれども、全体では、対象児童は平成25年度よりも増加するものと見込んでおりますが、支給対象となる経費がございまして、その中で特に小学校6年生の修学旅行費の支援もございます。6年生の人数が多くなりますと、当然この扶助費に要する費用が多くなるわけでありますが、平成26年度の予定で申し上げますと、若干この6年生の減少があるということで予算的には減額になるということであります。中身については、1年生を対象とした新入学学用品費ということ、そして、2年生、6年生を対象とした通学用品費、1年生から5年生までの校外活動の宿泊なしの支援と。あとは、全学年に対する学用品費、さらには給食費、病院にかかった場合の医療費の支援という内容になっているということでございます。
 単価はそれぞれの費用によって設定されておりまして、通学用品だと2,000円程度から、あとは学用品だと2万円。修学旅行だと5万5,700円が上限ということになってございますし、給食費が実費でありますので約5万円を超えるぐらいという予定で、今回の予算計上させていただいております。以上です。


相馬勝義委員長 よろしいですか。他にございませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


相馬勝義委員長 ないようですので、質疑なしと認めます。これをもって審査順47について質疑を終わります。
 次に、審査順48、93ページから95ページ、3項中学校費、95ページから97ページ、4項幼稚園費について質疑を行います。質疑ございませんか。高橋渉委員。


高橋渉委員 96ページの15節工事請負費で、今回、築館幼稚園建設工事8億6,210万円という大金をかけて工事をやるわけなんですが、私は前から言っていたのですけれども、この配置。これは今言ったってしようがないんですけれども、一応言いたくて言います。配置とそれからこの間取りで、幼稚園にふさわしくない建物。まず、日が当たらない。窓がない。全室日が当たらない場所。こういう幼稚園、子供たち、3歳児、4歳児、5歳児が通うわけですが、なぜこのような、検討したとは思うのですけれども、私はいつも見て、幼稚園は萩野小学校、第二小学校みたいな学校かなと、ああいう感じでつくられるのかと思ったら、図面を見ても本当に何もいいところがない。効率的でもない。子供たちが本当にこの学校に行きたくなる学校かなと思っております。その辺で、今後このような事業もあると思うのですが、これの設計に当たって設計業者がいらしているわけですが、これはここで聞いていいのかな、検討とかそういうことをされてこのぐらいの費用になってこのような図面になったのか。その辺、1点いいですかね、お願いしたいと思います。


相馬勝義委員長 学校教育課長、答弁。


学校教育課長(加藤義弘) 配置については、先般の議員全員協議会等でも説明をさせていただいているところでありますけれども、ある程度の保育所等の将来も考慮しながらの配置計画をさせていただいたということであります。保育室に日が当たらないという御指摘でございますが、全室南側に配置をさせていただいておりますし、これも全員協議会の資料で出しているとおり、南面は、窓というよりは子供たちの出入りも可能な戸を設置をしておりますので、ちょっと御指摘のところとは違うのかなと思いながら聞いておりましたが、そのようなことで、南側で子供たちの幼児教育の環境として考えて配置をさせていただいております。そして、平面計画の中では、職員室を中央に置きながら、それぞれの年齢児の部屋にできるだけ早く行けるということを考慮しましたし、そういった意味では、廊下も東西に一直線に配置をして、それ以外の所要の部屋、トイレとかを廊下を挟んだ北側に配置をさせていただいたと、こういうことで検討した上で設計をまとめてきているということでありますので、ここはぜひ御理解いただきたいと思います。以上です。


相馬勝義委員長 高橋渉委員。


高橋渉委員 日が当たるということで、ここにベランダがあるから私は日が差さないと思うんですよ。それで、半分までは日が差さったような絵が描かれているのですが、それはちょっと今どうのこうの言ってもしようがないと思うのですが、ぜひもうちょっとね、この設計屋のことを言うので悪いんですけれども、幼稚園の設計をしたことないのかなと思うような、設計が本当に夢のある建物じゃないんですよね。その辺を指摘しておきたいと思います。それで、今後、やっぱりそういうときはもうちょっといろんな、こういうのは設計屋と市のほうと話し合いだと思うのですが、地域の意見のほうも取り入れて、こういう建物がいいんだとかそういう提案させるというか、そういう応募なんかもしてみてはどうかなと、幼稚園とかそういう施設をつくる場合に。そういう案を聞きながらやってもらいたいと思います。一応その辺で、今後はそういうことがあれば、やっぱりもうちょっと親身になって、親身になっているんでしょうけれども、やっぱり幼稚園ですので、3歳児が初めて学校に行くわけですね、団体生活をするわけですので、ぜひその辺をよろしくお願いして、返事はいいです。終わります。


相馬勝義委員長 学校教育課長、答弁。


学校教育課長(加藤義弘) 1点だけ、お配りをしている資料の完成予測パース図のほうをごらんいただいて、ひさしの影の部分がいわゆる南側のところにかかっていることの指摘かと思いました。一方で、こういった学校施設を検討する際は、逆に言えば、今度、直射日光が直接保育室内に入らない配慮も、当然一方で考えなければならないということであります。たまたまそういった観点でひさしを設置させていただいておりますが、このパース図の中でその影がちょっと濃く出てしまっているのでそのような印象があるかもしれませんが、御指摘がありましたように、子供たちが過ごす施設としていい環境をつくろうということで具体的に検討してきたということだけを、ぜひ御理解いただきたいと思います。以上です。


相馬勝義委員長 高橋渉委員、よろしいですね。他にございませんか。佐藤久義委員。


佐藤久義委員 同じく幼稚園について、96ページの工事費に関連してお尋ねをいたします。
 栗駒の幼保一元化の一体建設工事費が5,028万円になっていますが、到底ながらこれだけではできるわけではございませんが、この予算はどのような予算かお聞きします。


相馬勝義委員長 学校教育課長、答弁。


学校教育課長(加藤義弘) この後の審議いただくことになりますが、平成26年度、27年度ですね、2カ年の債務負担事業として設定をさせていただいておりまして、平成26年度の工事の出来高率の設定を10%程度見込んだ、その予算ということになります。以上です。


相馬勝義委員長 佐藤久義委員。


佐藤久義委員 平成26年度の10%の工事だそうですが、その工事の内容は何ですか。工事はどういう工事ですか。


相馬勝義委員長 学校教育課長、答弁。


学校教育課長(加藤義弘) 幼稚園、保育所一体施設の建設に係るスタートの部分でありますから、おおむね基礎工事部分ぐらいのイメージでございます。以上です。


相馬勝義委員長 佐藤久義委員。


佐藤久義委員 今、基礎工事と言いましたけれども、築館の幼稚園と同じように全員協議会で説明は受けたのですけれども、その基礎工事をするには、まず基本設計をつくらなければならないでしょう。基本設計がないのに何の基礎をつくるんですか。


相馬勝義委員長 学校教育課長、答弁。


学校教育課長(加藤義弘) 建設に当たりましての設計業務は、今年度予算において措置させていただいて現在設計を進めている状況でございます。以上です。


相馬勝義委員長 佐藤久義委員。


佐藤久義委員 それでは、基本設計はいつごろ示されますか。平成27年度に開園ということでございますので、いつごろ示されますか。


相馬勝義委員長 学校教育課長、答弁。


学校教育課長(加藤義弘) 間もなく基本設計の終了時期になる予定でありますので、できるだけ早いタイミングを見ながら、完成次第お示しをしたいと思います。以上です。


相馬勝義委員長 佐藤久義委員。


佐藤久義委員 基本設計できましたらば、十分に協議できる時間をとっていただきたいと思います。築館の議員方もいろいろ心配して、あれだけの旧築館高等学校の跡地のスペースの問題、配置の問題もいろいろ出ましたが、その基本設計の中で議論しなければ、もう仮契約してはできないので、その辺はきちんと説明していただきたいと思いますし。
 それから、平成27年度に開園するのに当たって、今、上町裏住宅に入居者も入っておりますけれども、5月に最終移転ということになりますが、それから工事が始まるわけですけれども、この工期内の平成27年の4月からオープンできるんですか。


相馬勝義委員長 学校教育課長、答弁。


学校教育課長(加藤義弘) 開園の時期は平成28年4月を予定してございます。


相馬勝義委員長 佐藤久義委員。


佐藤久義委員 私は平成27年と伺っておったのですけれども、平成28年ですか。


相馬勝義委員長 学校教育課長、答弁。


学校教育課長(加藤義弘) はい。平成28年4月開園を目指しております。


相馬勝義委員長 佐藤久義委員。


佐藤久義委員 そうすると、平成28年はわかりました。平成28年の開園までは、それはまだ2年はありますからいいけれども、これから検討されると思いますけれども、あそこの幼稚園に入園する方々の規模は260人と聞いておりますが、これで間違いございませんか。


相馬勝義委員長 学校教育課長、答弁。


学校教育課長(加藤義弘) 270人というのは、ゼロ歳児から5歳児全体で270人を想定しておりまして、3歳児以上になりますと212人を予定しております。以上です。


相馬勝義委員長 佐藤久義委員。


佐藤久義委員 それだけの子供を預かる施設なんですが、当然ながら今度は保護者の送迎もあると思います。それで、道路関係は建設部の担当になるわけですけれども、幼稚園の担当係としてはやっぱりその通園する道路の安全性を確保する必要があるのですが、その辺は建設部としての打ち合わせをしておりますか。


相馬勝義委員長 学校教育課長、答弁。


学校教育課長(加藤義弘) 私どもも通園に必要な環境整備ということを当然考えてございまして、建設課と協議をしながら周辺道路の整備も行うという方向で検討させていただいております。以上です。


相馬勝義委員長 よろしいですね。佐藤久義委員。


佐藤久義委員 以前に、この幼保一体施設をつくるときに、今どこでもそうなんですが共働きのために、子供が学校あるいは保育所、幼稚園で体調を崩した場合には、親御さんに連絡が行ってすぐに引き取ってもらうということになりますが、それでは会社でも大変仕事に影響することで、それを防止するためにも病児病後児施設をつくるべきという、私も平成21年、22年に質問しておりますが、その辺の施設をつくる考えはありますか。


相馬勝義委員長 学校教育課長、答弁。


学校教育課長(加藤義弘) 保育所で病児病後児の保育ということを、具体的には子育て支援課サイドで検討していることになりますけれども、今回の栗駒地区の一体施設の中では取り組みをする予定はしてございません。以上です。


相馬勝義委員長 佐藤久義委員、これは学校教育課長じゃなくて、子育てのほうに入っちゃうんじゃないですか。子育てのほうじゃないですか。幼保一体。よろしいですか。十分な答えにならないときもあると思いますけれども、学校教育課長から答弁いただきますので、どうぞ質疑してください。
 では、部長から答弁させます。教育部長、ただいま佐藤久義委員からの幼保一元化に対して、幼保のほうの件に関しまして詳しく述べてください。お願いいたします。


教育部長(佐藤智) 以前、佐藤委員のほうから、その病後児等の保育についてのお話があったことについては、私も聞いてございます。その保育所サイドの考え方というのを今後、市民生活部等ともいろいろと協議をしながら検討しなければならないということには認識してございますが、今回施設整備する栗駒地区については、現在のところは、通常の保育所、幼稚園という考え方で現在進めてございます。いずれ、ただいまお話があった件についても、今後、市民生活部と関連しますので、いろいろと検討していくと考えてございます。


相馬勝義委員長 佐藤久義委員。


佐藤久義委員 その件については、歴代の部長、2人の方にお話ししているのですが、今の総務部長にも話したのですが、既に話は通っているはずなんですよ。改めて言っているんじゃないんですからね。そっち側に伝えますと言われているんです、私は、今度も。ですから、今その辺はどうなっているんですかということをお聞きしているんですよ。そして、この事業は大切な事業なんですよ。お医者さんの嘱託がいなければできないんです。どこなりできない、これは。だから、嘱託の先生の承諾をもらっているからということで、平成21年、22年に私は話しているわけですよ。ですから、担当の部長は、その学校課の部長とも相談するということで言っているのに、これから検討するということは、私は納得できないです。何を検討しているの今まで、それを聞いてください。聞いてないんですか。


相馬勝義委員長 教育部長、答弁。


教育部長(佐藤智) 保育所の今後の整備の進め方、これについても市としては当然検討していくことと考えてございますので、現時点では、この栗駒地区の幼保一体化施設については考えてございませんが、将来的に市の保育所のあり方、そういったものを検討する際に、ただいまお話のありました件について検討するという形でしか、私からはお答えできないということでございます。


相馬勝義委員長 佐藤久義委員、よろしいですか。他にありませんか。小野久一委員。


小野久一委員 中学校費、95ページの負担金、補助金及び交付金の中で、補助金・交付金で、各種大会参加補助金1,400万円が計上されております。これの内容についてお伺いしたいし、それから、これにも関連して各中学校の部活とか、あるいはスポーツ競技、何でもいいんですが、そういうものに対してはスクールバス対応で、ほかからバスを持ってこなくて、父兄負担がなくて十分間に合っているのかどうかをお伺いをいたします。


相馬勝義委員長 学校教育課長、答弁。


学校教育課長(加藤義弘) 各種大会補助金の積算の内訳でありますが、主に中体連の県大会、東北大会、全国大会等に出場される際に、その参加費用、移動費用等の額を補助するものでございます。
 あとは、その大会参加に当たってスクールバス等の利用が可能な状態かということでありますが、市の中体連等におきましては、スクールバスあるいは一部総合支所に配置をされている生涯学習振興車などを活用しながら、現在のところは対応できているという状況でございます。


相馬勝義委員長 他に質疑ございませんか。阿部貞光委員。


阿部貞光委員 幼稚園費についてお尋ねしたいと思います。
 ちょっと見えなかったので、現在、再編した幼稚園については通園バスの運行が行われておりますが、通園バスの運行が行われている幼稚園はどこどこなのか、お示し願いたいと思います。


相馬勝義委員長 学校教育課長、答弁。


学校教育課長(加藤義弘) 現在ということでありますと、平成25年度でよろしいということでいいですね。若柳地区、そして栗駒地区、一迫地区、鶯沢地区、金成地区、花山地区となってございます。失礼しました。志波姫、瀬峰も含んでおります。以上です。


相馬勝義委員長 阿部貞光委員。


阿部貞光委員 今なぜそれを聞いたかというと、どこで幼稚園の部分の通園バスの予算措置が行われているのか見えませんでした。措置のあり方ですね、お尋ねしておきたいと思います。


相馬勝義委員長 学校教育課長、答弁。


学校教育課長(加藤義弘) 予算措置については、事務局費の中で計上させていただいているものであります。
 といいますのも、例えば小学校と幼稚園のルートを共用している運行等がありますので、いわゆる小学校費、中学校費、幼稚園費という区分ができないことから、事務局費の中で一括で計上しているということでございます。以上です。


相馬勝義委員長 阿部貞光委員。


阿部貞光委員 わかりました。事務局費ですね。これから私も認識をそこに置かせていただきたいと思います。
 それでは、改めて、実は私ども会派の中で話をした際、若柳の現在のよしの幼稚園です。どういった形態になっているのか。形態というのは、一般的に私どもは、大変失礼な言い方なんですが公設民営という認識をしていました。どこにもありませんから、そうでないとすれば、どういった認識の幼稚園形態という認識で捉えていいのか、これは共通した認識を持ちたいと思いますので、お知らせ願いたいと思います。


相馬勝義委員長 学校教育課長、答弁。


学校教育課長(加藤義弘) これまでも説明させていただいておりますが、若柳地区の公立4幼稚園を1園に再編をして、そして、再編後その公立幼稚園は廃止をしたという手続に入っております。ですので、現在の運営は、学校法人吉野学園が行っているということで、私立幼稚園になっているという状況でありますので、民営化ということで認識をいただければと思います。以上です。


相馬勝義委員長 阿部貞光委員。


阿部貞光委員 よくわかりました。民営化ですね。民営の私立幼稚園だという認識を持ちました。
 それでは、改めてお尋ねしておきたいと思います。例えば一般的に幼稚園には園長先生がいらっしゃいますね。なぜこういう聞き方をするかというのは、私立の運営としても、市の教育の理念をしっかり受け継いでいただいたという説明もありましたので、運営方式です。その中において、園長先生を含めて役員構成はどのようになっているのか、わかっていればお知らせ願いたいと思います。


相馬勝義委員長 学校教育課長、答弁。


学校教育課長(加藤義弘) 運営は、学校法人の運営となっているわけでありますので、その運営の中で、市と学校法人吉野学園との間で締結をいたしました覚書の中で、今お話をしていただきましたように、栗原市が示す教育基本方針を初め学校教育の方針、教育の重点等を、それぞれ若柳よしの幼稚園においてもその教育に反映させていただけるように努めていただくということを、約束しているということでございます。これまでの説明、そのようなこれまでの若柳地区の旧4幼稚園の伝統等を、そういった意味でも受け継いでいただきたいということであります。もちろん学校法人としての運営もあったわけでありますので、公立と私立の融合した中で教育活動の展開をしていくということになっているという状況であります。
 園長報酬については、申しわけございませんが、把握してございません。以上です。


相馬勝義委員長 よろしいですか。阿部貞光委員。


阿部貞光委員 園長報酬を聞いたわけではありませんので、誤解をしないでほしいと思います。
 それでは、しっかりと市の教育理念が遺憾なく発揮されるように、しっかり指導できるかできないかは別にして、しっかり進めていただきたいと思います。
 もう一点だけ、ちょっと視点を変えさせてもらいます。というのは、私立幼稚園ですよね、よしの幼稚園。しかし、今回、私立幼稚園になっているにもかかわらず、幼稚園の通園バスについては市が負担をしているという私は理解をしたわけであります。そうすると、栗原市内にはもう一軒私立幼稚園があります。しかし、その私立幼稚園については、その私立が私は通園バスの経費を出していると思うのですが、それに間違いがないかお聞かせ願いたい。


相馬勝義委員長 学校教育課長、答弁。


学校教育課長(加藤義弘) 今の件については、先ほどから説明をさせていただいているとおり、若柳地区において公立幼稚園を廃止することによっていわゆる私立幼稚園しかなくなるということであります。そういった意味で、栗原市として、若柳地区の在住をする市民が、例えば授業料等の負担において差が生じるということに具体的になるわけですけれども、それを、公立幼稚園の1園への再編、そして再編幼稚園の廃止から私立幼稚園への移行という流れの中で、保護者負担を他の公立幼稚園と同等にしていこうという考え方でございますし、同じようにスクールバスの運行等も、栗原市の教育委員会の規則においてそういった支援をするということでまとめておりまして、それに基づいて支援を行っているということでございます。以上です。


相馬勝義委員長 よろしいですね。阿部貞光委員。


阿部貞光委員 大まかに経営の仕方、そして市の支援の仕方はわかりました。今後、ただいま御答弁をいただきましたので、私どものほうでもしっかり精査をさせていただきたいと思います。終わります。


相馬勝義委員長 他にございませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


相馬勝義委員長 質疑なしと認めます。これをもって審査順48について質疑を終わります。
 次に、審査順49、97ページから103ページ、5項社会教育費、103ページから106ページ、6項保健体育費について質疑を行います。
 質疑ございませんか。瀬戸健治郎委員。


瀬戸健治郎委員 103ページ、10款6項1目保健体育総務費で13節委託料283万4,000円。
 資料によりますと、高校駅伝にかかわるトイレの設置、撤去、清掃業務委託料云々と書いてあります。高校の駅伝ですから高校体育連盟からの経費ですね、県からの多分栗原市に来ていると思いますが、受けの分でどこで受けているのか、お聞きいたします。


相馬勝義委員長 社会教育課長、答弁。


社会教育課長(高橋永人) お答えいたします。
 高校駅伝東北大会の県予選における県の補助でございますけれども、競技についてはそういった部分の補助金は一切ございません。


相馬勝義委員長 瀬戸健治郎委員。


瀬戸健治郎委員 それでは、県からも来ていないということで、逆に栗原からは、その一番下のほうにありますが、負担金及び補助金のほうで30万円を支出する予定になっております。このような運営方法でいいのかどうかですね。大変名誉なことではありますが、人的協力、例えば、指導隊だったり住民の皆さんのいろんな応援だったりとかあるわけですが、経費的に一切来ていなくて栗原市からだけの持ち出しという形なんですけれども、このことについていかが思いますかね。


相馬勝義委員長 社会教育課長、答弁。


社会教育課長(高橋永人) お答えをいたします。
 競技の運営については高体連等で運営していただいておりますが、栗原市といたしましておもてなしということで、全県的に選手を初め応援の方々がおいでになるということで、こういった方々のおもてなしという意味でいろんなことを行っております。トイレの設置もそうですし、あるいは看板設置ですとか、そういう形で選手が本当に快く競技に参加できるように、それから運営の立場の方々についても、やはり栗原の運営はすばらしいと言ってもらえるようなそういった形での運営を心がけるということで、予算化して運営してございます。


相馬勝義委員長 瀬戸健治郎委員。


瀬戸健治郎委員 おもてなしの心はよくわかりますが、例えばトイレとか看板とかというのは、これはもう大会の運営上必要不可欠なものだと思います。栗原に来る前の大会の運営はどのようだったかというのは認識しておりますか。


相馬勝義委員長 社会教育課長、答弁。


社会教育課長(高橋永人) お答えをいたします。
 栗原で運営される前の亘理地区での運営のあり方については、ちょっと手元には資料がございませんけれども、栗原の場合は、やはり観光客の誘致ということもございまして、そういった意味でのおもてなしの気持ちで運営しているというところが大きいかと思います。


相馬勝義委員長 瀬戸健治郎委員。


瀬戸健治郎委員 その気持ちは大切ですが、一切合財、調べもしないでこちらから全部提供というのも、どうもいかがなものかと、このように指摘しておきたいと思います。
 関連ですけれども、中学校の駅伝の大会の予算は、予算の中には全然計上されていいませんが、その違いというのはわかりますか。


相馬勝義委員長 教育部長、答弁。


教育部長(佐藤智) 最初に中体連のほうでございますが、中体連については、その中体連のほうの予算で執行されていると。
 この高校駅伝でございますが、なぜ栗原に来たかといういきさつについては、既にもう委員方は御承知のとおりでございます。東日本大震災、亘理町、状況は篤とおわかりと思います。そういった状況の中で、市として、やはり高校生の県下の駅伝をどのような形で開催していただければいいのかということで、いろいろ協議させていただきました。
 実際の大会運営については、先ほど社会教育課長が答弁したとおり高体連のほうで運営されておりますが、市としてできることは何かということを考えた場合、看板であれ、いろんな啓蒙であれ、それからおもてなしであれ、こういった形で、ぜひ、亘理町ができない分を栗原で頑張りたいという思いで予算措置をさせていただいて、過去2年間やらせていただいてございます。
 当然、市長が常にお答えしているとおり、亘理町からお預かりをしているという立場での運営でございまして、預かった以上は、やはり皆さんに喜んでいただける大会運営をしたいということで、それぞれこれまでも予算計上し御可決いただいて運営している状況でございます。
 それぞれの高体連の持ち分、それから市の持ち分、ございます。そういった中で、市として協力できる分の委託料なりを今回計上させていただいてございます。瀬戸委員の地元でも、地元を挙げて応援していただいているという姿、私どもも見させていただいております。栗原でできるうちは、ぜひ、この高校駅伝ですね、精いっぱい栗原市民としてのおもてなしの心で実施していきたいという思いを、御理解をいただきたいと思います。よろしくどうぞお願いします。


相馬勝義委員長 瀬戸委員。


瀬戸健治郎委員 そのように言われてしまいますと言葉もございませんが、周りの住民も一生懸命ごみを拾って御協力していただいているし、教育部の予算ではなくても建設部の予算でも、いろんな道路の事前、歩車道境界ブロックのあの辺の土を片づけたりもしているわけで、目に見えない予算、いろんな協力はしております。ぜひ、それでは、頑張って引き続きお願いしたいと思います。


相馬勝義委員長 エールでよろしいですね。他にございませんか。三塚東委員。


三塚東委員 101ページをお願いいたします。10款教育費5項の社会教育費であります。4目の文化財保護費、13節の委託料の中に、史跡伊治城跡整備基本構想策定業務の委託料176万円ほど計上されております。
 それで、まず1つ目は、伊治城の史跡公有化計画がございまして、平成25年度も購入してまいりました。この平成25年度で全部公有地化が終了するのかどうなのか、まずそこからお尋ねをいたします。


相馬勝義委員長 文化財保護課長、答弁。


文化財保護課長(高橋喜美男) お答えします。
 ただいま公有化事業が全部終了かということでございますけれども、当初平成19年度から公有化事業で始まりましたけれども、平成25年度で当初の予定の91.16%達成いたしましたので、今年度で終了といたしたいと思います。以上です。


相馬勝義委員長 三塚東委員。


三塚東委員 なるほど。91でしたか、ほぼ終わっているということです。わかりました。
 それで、この構想計画に向けまして、城生野で文化祭がありましたので、私も城生野地区の文化祭にお邪魔いたしまして、城生野の方にいろいろとお話を伺ってきたのですけれども、城生野地区の方の中には、ぜひ伊治城は守っていきたいということで、この構想案の策定のうちからぜひ城生野地区の皆さんにも加わっていただいて、この構想案を作成していただきたいという思いがあるのですけれども、いかがでしょうか。


相馬勝義委員長 文化財保護課長、答弁。


文化財保護課長(高橋喜美男) お答えいたします。
 構想計画については、史跡伊治城跡調査整備指導委員会及び県、または国からの指導を受け策定してまいりますけれども、地域住民からの御協力も大変必要不可欠なものと認識してございます。地域の方々の御意見、期待等を十分に把握しながら策定に取りかかりたいと思ってございます。以上でございます。


相馬勝義委員長 三塚東委員。


三塚東委員 改めてお聞かせいただいた指導委員会とかいうのがあるのを初めて知ったのですけれども、いずれ住民の方も大分気にしておりましたので、声をかけていただいて、構想ですので、ぜひとも構想の中に住民の皆さんの意見を反映させていただきたいと思います。
 それで、この構想案が平成26年度にまとまるわけですけれども、今後、基本計画、基本設計、それから実施設計、実施計画ということになるんでしょうけれども、それらに向けての工程はどのようになりますか。


相馬勝義委員長 文化財保護課長、答弁。


文化財保護課長(高橋喜美男) 整備計画の構想ということでございますけれども、平成26年度、基本構想、そして来年度、基本計画、基本設計、その翌年度ですけれども、実施設計、工事という段階で進めたいと思っております。以上でございます。


相馬勝義委員長 三塚東委員。


三塚東委員 平成28年度には、そうすると実施計画、設計が出るのかなと思いますけれども、歴史を飾る大事な史跡でもございますので、市では、担当部局のほうでは構想を具体的にもしお話しできるところがありましたらば、どんな構想があるのかお聞かせいただければ幸いですけれども、いかがでしょうか。


相馬勝義委員長 文化財保護課長、答弁。


文化財保護課長(高橋喜美男) お答えいたします。
 構想については、今申し上げたとおり、正規の整備指導委員会なり県、国等の指導を仰ぎながら策定するということでございますので、中身的には、具体的には真実性を重視するということもございますので、その辺の指導を仰ぎながらということでございますけれども、市といたしましては、これまでに調査で確認できた建物類の復元であり模型であり、あとガイダンス等の設備等を考えてございます。以上でございます。


相馬勝義委員長 三塚東委員。


三塚東委員 市の考え方の一端をお聞かせいただきました。
 それで心配なのが、今、建物の一部復元ということも考えているということなんですけれども、私も賛成したいなと思うのですけれども、ここは歴史的なものですので、誤ったものを復元してしまうと、そのことが後世にそのまま引き継がれる可能性もございますので、建物の復元は慎重にしていただきたいなと、実施設計が出たからといって軽々に早々に復元作業などをしてほしくないなという思いがあるのですけれども、いかがでしょうか。


相馬勝義委員長 三塚東委員に申し上げます。ここで最後の質疑にさせてください。政策立案能力に入っていますので。文化財保護課長。


文化財保護課長(高橋喜美男) 先ほども申し上げましたけれども、真実性を踏まえた整備・活用事業の実施が必要ということになります。もし復元施設を建てる場合でしたらば、国のほうの専門指導委員会等のほうにも諮らなければならないということになりますので、事実に基づいた復元作業となりますので、御理解いただきたいと思います。(「わかりました」の声あり)


相馬勝義委員長 よろしいですか。他にございませんか。佐々木脩委員。


佐々木脩委員 体育施設で伺います。
 小田ダムのパークゴルフ場でありますが、あれは直営でやられております。予算では、各節に分配して予算措置がなされていると思いますが、これを総合すると一体幾らぐらいになるのか、それをお願いいたしたいと思います。


相馬勝義委員長 社会教育課長、答弁。


社会教育課長(高橋永人) お答えいたします。
 小田ダムパークゴルフ場の運営の経費についての御質問でございますけれども、平成25年度の実績見込みで申し上げます。全体で870万円ほどになる予定でございます。これには樹木の移植作業もございまして、運営にかかわる分ということになりますと760万円程度と見てございます。


相馬勝義委員長 佐々木脩委員。


佐々木脩委員 ありがとうございました。
 これを本年度かどうかわかりませんが、いずれ指定管理者制度をお使いになる予定があるかどうかだけお伺いしたいと思います。


相馬勝義委員長 社会教育課長、答弁。


社会教育課長(高橋永人) 小田ダムパークゴルフ場の指定管理に向けた考え方でございますけれども、小田ダムのパークゴルフ場については、通年通して営業したのが平成25年度初めてでございます。大体平成25年度の経営状況を見まして、幾らかその指定管理に向けた取り組みが検討できるのかなという状況になってきたと思います。ですので、平成26年度にその指定管理に向けた検討をさせていただいて、平成27年度以降に指定管理できるかどうかなんですけれども、その検討を平成26年度でさせていただきたいと思っております。


相馬勝義委員長 佐々木脩委員。


佐々木脩委員 それでは、次に、アスパル等の指定管理についてちょっと伺いたいと思います。
 特にアスパルに特化してお話し申し上げたいと思いますが、実は電気料の問題であります。この電気料、東北電力と結んでおりますのはデマンド方式と申しまして、ある一定のその1年間で一番使う日あるいは使う量を、それを最低限度としてそこの部分で契約を結ぶことになっています。そうしますと、たった1日使っても、多く使えば1年間の基本料金が240万円ほどアップするという状況になっているそうであります。ですから、これは何が一番使うかというと、御存じの成人式であります。これは成人式ですからしようがないのですが、体育協会のほうでは、それを、暖房はいわゆるジェット噴射による油でやったりして、なるたけ一番上の使用料、キロ数を上げないという努力をしております。
 そういうことで、これは使う使わないという問題でなくて、あれをLED化すると、全灯照明しても5分の1程度の電気料しか上がりません。そういうことで、LED化するという考え方はないですか。それをまずお伺いします。


相馬勝義委員長 教育部長、答弁。


教育部長(佐藤智) アスパルのLED化については、さきに一般質問等で御提案もございました。工事費等四、五千万円かかるということもございまして、あの時点では、当面はかえる予定はないという御答弁を申し上げていまして、現時点でも、今のところは、まだすぐにLED化にするということは考えてございません。ただ、現在こういった日本の国内のエネルギー事情、電気事情等、それからLEDが大分開発されているということも加味いたしますと、将来的には、こういった体育施設等のLED化というのも検討しなければならないと考えてございます。当時ハロゲン球にかわるようなLEDがなかなか開発されていなかったという事情もございましたが、最近そういった製品も出ているということも聞いておりますので、将来的には検討しなければならないかなと思ってございます。


相馬勝義委員長 佐々木脩委員。


佐々木脩委員 LED化は考えていないということであれば是非もないわけであります。議論は進まないわけでありますから、これについては終わります。
 それであれば、現時点でやっぱり最小の電力量でやるほかないわけですから、ここの部分で、全灯照明しなさい、全部暖房をつけっ放しにしなさい、これになると相当はね上がります。私が申し上げたように、ことしはその石油によるバーナー式による暖房をしました。これらは今後もお許しをいただけることになりますかどうか、それをお尋ねをいたします。


相馬勝義委員長 社会教育課長、答弁。


社会教育課長(高橋永人) 電気料の問題ですけれども、どうしてもデマンド方式ということがありますので、基本料金については、1回多く使ってしまうとそこが基準になってしまうということがございます。なので、極力節電をしながら基本料金を上げないという工夫も確かに受託団体としてはあるかと思います。ただ、業務として、やはり施設の基本的な利用者に対する支障がないように進めるというところが基本と思います。その中で、やはり節電ということもありますので、そういった分については、指定管理者とも協議しながら、今回の成人式のようにどういった形で節電していくのかということを協議しながら、うまいぐあいに進めていければと思っております。


相馬勝義委員長 佐々木脩委員。


佐々木脩委員 時間がありますので急いで質問をしたいと思います。
 それはわかりました。私も、委託受託者であります栗原市体育協会発足以来、5年間理事長をさせていただきました。その中で、やはり受託者とそれから委託者、市になりますが、そこのところで総合的に経費の面でお互い譲り合えるものがあったらやりましょうということを、申し合わせております。ひとつこれは不変なものとして扱っていただきたいと思います。ですから、体育館は体育館で、非常に例えばトイレの電灯を一々消したりなんだりしています。そういう作業もしていますので、どうぞそのまま良好な関係を続けていただきたいと思います。まだ4分ある。
 そこで伺うのですが、先ほど陸上競技といいますか、高等学校の駅伝だか何だかわかりませんがあった際に、それは教育委員会が大きく関与している事業だそうです、体育協会よりも。それで、陸上競技場の草刈りをして選手の皆さんに提供したいということで、たまたまグラウンドが築館でしたようですから、それで、小田ダムの草刈り機械を借りたいと、借りたいというのは、持ってきて刈りますと。そうしたら、民間団体には貸せないと、こういうお話で断られたと。しかし、これは、先ほど申し上げた関係からすれば、かなりつっけんどんな回答ではなかったかと。あるものは貸したっていいはずです。それらはどのように考えますか。


相馬勝義委員長 社会教育課長、答弁。


社会教育課長(高橋永人) 小田のパークゴルフ場の草刈り機の貸し出しの件でございますけれども、民間にはお貸しできないということでお断りしたということでございますけれども、やはり貸し出しをし始まるとどうしても切りがなくなるといいますか、そういったことで、やはり無償での貸し出しというのはいかがなものかなと思います。当然体育協会には指定管理料という部分でお支払いをしておりますので、その中で運営していただけるものは運営していただきたいと思っております。


相馬勝義委員長 佐々木脩委員。


佐々木脩委員 指定管理料の話まで出されますと、私はまた質問したくなります。十分な指定管理料を計算されていますか、それもあります。それから、何のために借りたかと。先ほど申し上げました。何か高等学校だか何かのリレー競技、駅伝か何かの大会のときに貸してきれいにしてあげたいとの思いから、その貸してくださいということを言ったんだそうです。それが、確かに体育協会は民間ですね、それから切りがなくなる。しかし、その状況下において、そういう切りがなくなるとか民間だからって、果たしてそれでよろしいのかなと。これはもう一回再考を願って御回答をいただきたいと思います。時間はあります。


相馬勝義委員長 会議の途中でありますが、新政くりはら佐々木脩委員の持ち時間が、会派のほうでは、新政くりはらでございますね、1分31秒でございます。そういうことで、教育部長、答弁。


教育部長(佐藤智) 陸上競技場を含む築館地区の体育施設の指定管理については、昨年から市の体育協会のほうに指定管理してございます。十分な積算が行われているのかというお話でございましたが、これまで陸上競技場については、直営管理の中で芝生等についても、野球場、陸上競技場、それぞれ業者委託をして管理してございます。その経費は当然見込んでございます。そういった中で指定管理を受けていただいてございますので、先ほどお話しあった機械がほかにあるのだから貸せというのは、これはちょっと考え方は、先ほど社会教育課長が答弁したとおり、やはり公的な機械をどなたでもお借りできるというのはちょっと違うのかなと考えてございます。芝の管理については、私も当時、旧築館時代、運動公園に大分いましたので、年に何回とか、多分高校陸上の芝の形だと思いますので、そういったのは業者に委託できる経費は十分見た上で指定管理を行っていると、お答えいたします。


相馬勝義委員長 佐々木脩委員。


佐々木脩委員 私から言えば見解の相違ですから、これ以上申しません。終わります。


相馬勝義委員長 ほかにございませんか。三浦善浩委員。


三浦善浩委員 106ページの3目15節工事請負費に栗原北部学校給食センター整備工事費8,700万円。資料をいただいておりまして中身を見ると、津久毛小学校の校舎の解体ということで載ってあります。これは具体的には、工期というかいつごろから入るのか。


相馬勝義委員長 学校教育課長、答弁。


学校教育課長(加藤義弘) 具体的には、新年度に入りましてから解体の設計を行います。その設計が上がってからの発注ということになりますので、具体的な時期まで、今そういった状況なので明示できませんが、流れとしては、そういう業務の段取りで進めたいという考え方です。以上です。


相馬勝義委員長 三浦善浩委員。


三浦善浩委員 確認なんですけれども、この給食センターのほうの完成年度。


相馬勝義委員長 学校教育課長、答弁。


学校教育課長(加藤義弘) (仮称)北部学校給食センターからの配食は、建物本体工事は平成27年度までに終えて、平成28年度からの配食を現在の段階では想定しているということであります。以上です。


相馬勝義委員長 よろしいですね。三浦善浩委員。


三浦善浩委員 そうすると、その間に解体するということだと思うんですけれども、実際に今この津久毛地区の、多分説明会でもいろいろ御要望は部長初め聞いていると思うのですけれども、一番近いところでいうと運動会から始まって敬老会等々、地域行事が行われているメーン会場になっていますので、その辺十分考慮の上、地域とよく協議の上進めていただきたい。これは要望です。


相馬勝義委員長 学校教育課長、答弁。


学校教育課長(加藤義弘) 要望として承っておきます。


相馬勝義委員長 他にございませんか。佐藤範男委員。


佐藤範男委員 佐藤です。1点お聞きします。
 103ページ、5目社会教育施設管理費でありますが19節の草木共同アンテナ負担金ということがありますが、これは今回初めてなわけですね、従来から載っている部分だと思いますが、どういうアンテナで、何のためにこの負担金が発生しているのか、この中身をちょっと御説明をいただきたいと思います。


相馬勝義委員長 社会教育課長、答弁。


社会教育課長(高橋永人) 草木の難視聴対策のためのアンテナでございます。


相馬勝義委員長 佐藤範男委員。


佐藤範男委員 ちょっと私は思ったのですが、多分この花山地区の草木沢地区の、多分これはテレビですか、ラジオですかね、どちらかが難視か難聴かと思われますが、それのアンテナだと思いますが、なぜこの社会教育費の中で負担金が予算措置をされなければならないのか。これが総務費の企画のほうで例えば予算措置されるのであればわかるのですが、これが何でこの社会教育費の中で、教育上の観点からここに負担金が発生したのか、ちょっとその辺の動機づけがわかりませんので、もう少し詳しくお願いします。


相馬勝義委員長 社会教育課長、答弁。


社会教育課長(高橋永人) お答えいたします。
 草木のコミュニティセンターが事務委任を受けていまして、そのために管理している社会教育課のほうでそのアンテナの負担金をお支払いしている。草木のセンターが市の事務委任を受けているものですから、市長部局から事務委任を受けていまして、それで管理している。


相馬勝義委員長 ちょっと待ってください。暫時休憩いたします。
     午後4時48分  休憩
─────────────────────────────────────────
     午後4時49分  再開


相馬勝義委員長 休憩を閉じ、会議を開きます。
 社会教育課長、答弁。


社会教育課長(高橋永人) お答えいたします。失礼いたしました。
 草木のセンターは、社会教育施設として管理しておりますので、その負担金をお支払いしているということでございます。


相馬勝義委員長 よろしいですね。佐藤範男委員。


佐藤範男委員 これは草木のセンターというのは市の行政財産なんですか。ちょっともう一回確認します。


相馬勝義委員長 社会教育課長、答弁。


社会教育課長(高橋永人) 市の行政財産でございます。


相馬勝義委員長 よろしいですか。佐藤範男委員。


佐藤範男委員 では、わかりました。ただ、確かに行政財産で社会教育の分野の施設だということなんでしょうけれども、いろんな難聴なり難視なりそういう地帯のこういった部分は、本来は、トータル的な考え方からすれば、企画の総務費のほうに予算措置されるのがより至当ではないのかなと思いましたので、その点についてもう一回回答をお願いをしたい。


相馬勝義委員長 これは部長じゃないとだめですな。部長、答弁。


教育部長(佐藤智) 企画費のほうにもこういった共同アンテナの負担金等ございますが、基本的には予算の組み立ては目的別予算という形をとってございますので、草木コミュニティセンターでは、コミュニティセンターではございますが、現在は社会教育施設として市の教育委員会のほうで管理しているという目的でございますので、目的別予算の考え方からいきまして、この社会教育費のほうに予算措置をしていることでございますので、よろしくお願いします。


相馬勝義委員長 佐藤範男委員。


佐藤範男委員 今、動機づけのことが意味がわかればよかったので、今の答弁で了解をいたします。


相馬勝義委員長 よろしいですね。他に質疑ございませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


相馬勝義委員長 質疑なしと認めます。これをもって、審査順49について質疑を終わります。
 次に、審査順50、議案書46ページ及び51ページ、第2条第2表債務負担行為のうち栗駒地区幼保一体施設整備事業、志波姫地区幼保一体施設整備事業について、質疑を行います。質疑ございませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


相馬勝義委員長 質疑なしと認めます。これをもって、審査順50について質疑を終わります。
 最後になりますが、審査順51、文教民生常任委員会所管のうち教育部所管全般にわたる質疑がありましたら、これを許します。
 質疑ありませんか。
 審査の途中でございますけれども、時間の延長を皆さんにお諮りいたしますけれども、よろしいですか。
     〔「はい」と呼ぶ者あり〕


相馬勝義委員長 高橋義雄委員。


高橋義雄委員 それでは、1点お伺いします。
 教育総務の88ページの委託料のスクールバス運行等委託料3億9,794万3,000円という、多額のスクールバス運行委託料が計上されております。これは、学校再編によってさまざま各方面から、あるいは御父兄の方々から、地域から要望があって組み立てまして、このような予算になってスクールバス運行をし送迎をしているということで、それは大きな評価をいただいているものと私は思っておりますし、私もその点においては評価しております。
 ですが、考えてみますと、これからまた再編が進むということになると、このままで行けば膨大な数字になるということは当然火を見るより明らかということでございまして、お尋ねしたいのは、今の形態のままのスクールバス運行をこのままで行うのかということでございます。


相馬勝義委員長 学校教育課長、答弁。


学校教育課長(加藤義弘) 今の形態での運行ということでありますけれども、運行基準でありますとかということを含めて申し上げれば、当面はこの形態で運行をしていこうということで考えてございます。以上です。


相馬勝義委員長 高橋義雄委員。


高橋義雄委員 わかりました。もちろんそのような約束で再編、統合ということになっておりますので、それは約束を破るわけにはいかないと、こういうことは当然でありますし、当然そのようにしなければならないと私は思っています。
 その反面、企画費の地域交通対策費と合わせますと、これまた大ざっぱにいいますと、ちょっと見ましたのですが2億3,000万円ほどの地域交通対策費が計上されて運行に使われていると、全部合わせたら6億5,000万円ぐらいになるだろうと、そういった数字を見ますと、この送迎については維持しつつも、今後の地域交通対策費とあわせた考え方での運行の形態を考えるべきではないか、これはもう余計な話ですけれども、そちらで考えていただければいいのですが、そういう思いから、このまま続けるんですかということを申し上げたわけです。何かありますれば、御答弁をいただきたい。


相馬勝義委員長 教育部長、答弁。


教育部長(佐藤智) スクールバス運行については、合併前、例えば栗駒町のほうで町民バスとスクールバスの混乗、そういった形でいろいろ取り組んできたのは承知してございますし、今年度も一部、栗駒桜田線市民バスにスクールバスを混乗して運行しているという形態もございます。ただ、実際きめ細かなスクールバス運行となりますと、なかなか市民バスとの併用が難しいという形もございまして、平成26年度から栗駒南小学校についても、市民バスではなく、改めてスクールバスを運行してもう少し細部のほうにも回れるような運行という形を考えてございます。
 いずれスクールバス、膨大な経費がかかっているわけでございますが、歳入のほうでもございますとおり、5年間交付される僻地のいろんな運行補助金やら、それからあと交付税制度やら、そういったものを見ながら現在のきめ細かな運行を考えていきたいと思ってございますし、やはり経費削減できる分は削減する努力も必要だと思いますので、今後検討していきたいと考えてございます。(「了解」の声あり)


相馬勝義委員長 了解でございますか。他にございませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


相馬勝義委員長 質疑なしと認めます。
 これをもって審査順51、文教民生常任委員会所管の教育部所管全般にわたる質疑を終わります。
 以上をもちまして、議案第13号について全ての質疑を終結いたします。
 説明員交代のため、5時15分まで休憩といたします。
     午後4時59分  休憩
─────────────────────────────────────────
     午後5時15分  再開


相馬勝義委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 これより日程第1、議案第13号 平成26年度栗原市一般会計予算について、討論、採決を行いますが、討論の際は申し合わせと要領により、賛否の表明とその趣旨を自席で述べていただき、詳細な討論の内容については本会議で行っていただきますよう、お願い申し上げます。
 また、審査意見の付加については、全会計の採決の後に協議することにしますので、よろしくお願いいたします。
 これより議案第13号 平成26年度栗原市一般会計予算について討論を行います。討論ありませんか。
 最初に原案に反対者の発言を許します。菅原勇喜委員。


菅原勇喜委員 日本共産党栗原市議団の菅原勇喜でございます。私は、日本共産党栗原市議団を代表し、議案第13号 平成26年度栗原市一般会計予算に反対の立場から討論を行います。なお、詳細については本会議において申し上げさせていただきます。以上でございます。


相馬勝義委員長 次に、原案に賛成者の発言を許します。ございませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


相馬勝義委員長 次に、原案に反対者の発言を許します。ほかに討論ありませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


相馬勝義委員長 討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
 これより、議案第13号を採決いたします。
 この採決は起立によって行います。
 お諮りいたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。
     〔賛成者起立〕


相馬勝義委員長 御着席お願いします。
 起立多数であります。よって、日程第1、議案第13号 平成26年度栗原市一般会計予算は原案のとおり可決すべきものと決定されました。
 お諮りいたします。本日の日程は全て終了しましたので散会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


相馬勝義委員長 御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって散会することに決定いたしました。
 御起立願います。
 御苦労さまでした。
     午後5時19分  散会