議事ロックス -地方議会議事録検索-


宮城県 栗原市

平成25年予算特別委員会 本文




2013年03月04日:平成25年予算特別委員会 本文

     午前10時00分  開会
富塚正夫委員長 御起立願います。
 皆さん、おはようございます。御着席願います。
 遅刻の通告があります。高橋義雄委員から所用のため遅刻の通告があります。
 ただいまの出席委員数は24人であります。定足数に達しておりますので、延会中の会議を開きます。
 本日の審査日程はお手元に配付のとおりであります。
 本日は、文教民生常任委員会所管の市民生活部及び教育部に係る歳入歳出予算について審査を予定しております。
 なお、本日で一般会計の審査を終了する予定としておりますので、委員各位並びに当局の御協力をよろしくお願いいたします。
 それでは、議案の審査に入ります。
─────────────────────────────────────────
     日程第1  議案第15号  平成25年度栗原市一般会計予算


富塚正夫委員長 日程第1、議案第15号 平成25年度栗原市一般会計予算の審査を行います。
 これより文教民生常任委員会所管の市民生活部に係る歳入歳出予算について、付託議案審査予定表の8ページから9ページに記載の審査順のとおり質疑を行います。
 なお、質疑の際はページ数及び箇所を示して質疑をお願いいたします。
 初めに、歳入について質疑を行います。審査順36、7ページから8ページ、12款分担金及び負担金、2項負担金、1目民生費負担金、2目衛生費負担金、9ページ、13款使用料及び手数料、1項使用料、2目民生使用料、3目衛生使用料、11ページ、2項手数料、1目総務手数料、1節総務手数料、2目民生手数料、3目衛生手数料について質疑を行います。
 質疑ありませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


富塚正夫委員長 質疑なしと認めます。これをもって、審査順36について質疑を終わります。
 次に審査順37、11ページから12ページ14款国庫支出金、1項国庫負担金、1目民生費国庫負担金、12ページ、2目衛生費国庫補助金、12ページから13ページ、2項国庫補助金、2目民生費国庫補助金、13ページ、3目衛生費国庫補助金、1節母子保健補助金、2節疾病予防対策事業補助金、放射線量低減対策特別緊急事業費補助金を除いた3節衛生費補助金、14ページ、3項委託金、1目総務費委託金、1節総務費管理委託金のうち中長期在留者住居地届出等事務委託金、2目民生費委託金、14ページから15ページ、15款県支出金、1項県負担金、1目民生費県負担金、15ページ、2目衛生費県負担金、15ページから16ページ、2項県補助金、2目民生費県補助金、1節社会福祉費補助金、2節障害者福祉費補助金、3節老人福祉費補助金、放課後児童健全育成事業補助金を除く4節児童福祉費補助金、16ページ、3目衛生費県補助金、18ページ3項委託金、1目総務費委託金、1節総務管理費委託金のうち人権啓発活動地方委託金、21ページ、20款諸収入、4項貸付金元利収入、2目民生費貸付金元利収入、5項受託事業収入、22ページ、6項雑入、2目雑入、放課後児童クラブ利用料を除く2節民生費雑入、3節衛生費雑入について質疑を行います。
 質疑ありませんか。三塚東委員。


三塚東委員 おはようございます。16ページの3目、衛生費県補助金で、再生可能エネルギー等導入補助金がございます。1,000万円ほどであります。この、今回の提案理由の説明資料を拝見しますと、再生可能エネルギー等導入事業として、災害対策の拠点となる総合支所、診療所などへの太陽光発電のシステム導入を進めるということでございますけれども、特に今再生可能エネルギーの注目度は高くなっておりますけれども、今回、この太陽光エネルギーのほかに、県の補助金のメニューの中には、例えば水力とか、風力とかのそういったメニューはなかったんでしょうか。


富塚正夫委員長 環境課長。


環境課長(佐々木健悦) はい、お答えいたします。
 再生可能エネルギー等導入補助金の関係の御質問でございますが、県のメニューの中にはございますが、今回栗原市で平成25年度に予定いたしております事業といたしましては、太陽光発電の事業となっております。


富塚正夫委員長 三塚東委員。


三塚東委員 今の風・水力がメニューの中にあったということなんですけれども、今回は導入の考えはなかったようですけれども、今後、補正予算とかでそういった風・水力のメニューをお考えになる予定はございますか。


富塚正夫委員長 環境課長。


環境課長(佐々木健悦) お答えいたします。
 今回の再生可能エネルギー等導入事業については、非常時における避難住民の受け入れ等と、それから防災拠点のそういった非常時の電源を確保するという意味合いがございますので、そういった防災拠点の整備とつながるものがあればというところでございますが、現在のところはなかなかそういったつながりは難しいのかなと考えております。


富塚正夫委員長 三塚東委員。


三塚東委員 今後の課題として私も研究してみたいと思います。
 それで、今お話し申し上げました総合支所、診療所などへの今回の太陽光発電システムの導入ということなんですけれども、さきの委員会でも答えがあったかと思いますけれども、改めて総合支所、診療所、それから災害拠点ですか、時間の範囲でお答え願いたいと思います。


富塚正夫委員長 環境課長。


環境課長(佐々木健悦) はい、お答えをいたします。
 現在施設で太陽光発電システムの今回の事業を予定しているところについては、平成25年度については、築館総合支所、高清水総合支所、若柳総合体育館、高清水診療所、瀬峰診療所、鶯沢診療所、以上の6施設を考えてございます。


富塚正夫委員長 ほかにありませんか。佐藤文男委員。


佐藤文男委員 13ページの3目、3節衛生費国庫補助金の関係です。廃棄物処理施設モニタリング事業費、これは歳出のほうでちょっと見つけかねたんですけれども、どういった事業に支出されるのかお尋ねいたします。


富塚正夫委員長 市民生活部参事兼クリーンセンター所長。


市民生活部参事兼クリーンセンター所長(高橋泉治) お答えいたします。
 廃棄物処理施設モニタリング事業費補助金でございますが、これについては最終処分場の管理型放流水、それからヤード内の地下水の放射能測定に対する補助であります。


富塚正夫委員長 佐藤文男委員。


佐藤文男委員 歳出ではどの部分に当たりますか。


富塚正夫委員長 参事兼クリーンセンター所長。


市民生活部参事兼クリーンセンター所長(高橋泉治) お答えいたします。
 56ページの4款衛生費の2目塵芥処理費の13節委託料の施設管理業務委託料の中に入っております。


富塚正夫委員長 ほかにありませんか。石川正運委員。


石川正運委員 11ページの3目の4節ですね、犬の登録と狂犬病予防注射について、これまず、おのおの頭数どれぐらいなのかお聞きしたいと思います。


富塚正夫委員長 環境課長。


環境課長(佐々木健悦) お答えをいたします。
 現在の登録頭数は、6,623頭となっております。これは、平成24年度当初の頭数になります。


富塚正夫委員長 石川正運委員。


石川正運委員 6,623頭の中で、狂犬病の注射も同じ頭数なんですか。


富塚正夫委員長 環境課長。


環境課長(佐々木健悦) はい、全ての飼い犬については対象になりますが、生後3カ月以上たったものが対象になりますので、産まれたばかりの犬については狂犬病予防注射の対象にならないということになりますが、頭数については正確に3カ月以下の頭数は押さえておりませんので、全体で6,623頭ということになります。


富塚正夫委員長 石川正運委員。


石川正運委員 その狂犬病、生後3カ月以上だということなんですが、聞きたいのはね、よく市民、皆さんから聞かれるのは、今、いろんなペット用の犬がおりますよね、あのペット用の犬はそういう対象外なのか、内なのか。どっちなんですか、位置づけとしては。


富塚正夫委員長 環境課長。


環境課長(佐々木健悦) ペットといいますか、家の中で飼っていようが、大型犬、小型犬関係なく、全部注射の義務はございます。


富塚正夫委員長 石川正運委員。


石川正運委員 義務はあると言いますけれども、実際、そのペット用、室内で飼われている犬、これね、ある人がね、ほかの家に行ったらそのペット犬、小さいとはいえども、かまれたらしいんだね。小さいからそんな、別に変に腫れたりとかそんなのはなかったらしいんだけれども、そこでああいう犬も狂犬病対象になってるのかと問い合わせがあってね、私もわからないので、たまたま議会中なのでね、じゃあ確認しますということで今聞いてるんですが、そのことは、義務はあると言ってもね、意外とそういうペット犬というのは、そういうのには、狂犬病予防注射までしなくちゃならないという、そういう意識は薄いと思ってるんですが、その辺はどう捉えておりますか。


富塚正夫委員長 環境課長。


環境課長(佐々木健悦) 意識が薄い方も多分おられるのかなと思われますが、狂犬病そのものが大変怖い病気でございますので、そこは接種率が100%になるように、広報等で啓蒙をしてまいりたいと思います。


富塚正夫委員長 石川正運委員。


石川正運委員 だとすればね、狂犬病予防注射の頭数、何頭注射されてるか把握してないということなんですが、やっぱり6,623頭が登録されているということでありますから、そういうのをきっちり確認をしながらね、やはり家庭で飼われているペット用の犬でもね、やはり今言われたように狂犬病、かまれてしまえば大きな事故にもなりますので、そういう指導はすべきだと思いますので、その辺を、考え方をお聞きして終わります。


富塚正夫委員長 環境課長。


環境課長(佐々木健悦) はい、お答えをいたします。
 注射の状況を把握していないということでしたが、注射済みのところは御質問がなかったのかなと思いまして、お答えをいたしませんでした。平成24年度については、現在6,623頭のうち、4,916頭が既に注射を行っております。接種率で77%になっております。あとは、現在、去年から飼い犬システムというのも導入をさせていただきまして、当然登録されている飼い犬が予防注射を接種しているかどうかについては、各システムで把握はしておりますので、時期を見まして、タイミングを見まして、予防注射をしていない方については獣医師で注射を受けるようにという通知も差し上げるようにいたしております。


富塚正夫委員長 ほかにありませんか。菅原勇喜委員。


菅原勇喜委員 16ページ、2項2目4節の乳幼児医療費助成費補助金、県の補助金にかかわってですけれども、過ぐる議会において、県に対して小学校6年生まで医療費無料化の意見書を、乳幼児ですか、意見書を採択しておりますけれども、今回の予算措置に当たりまして、栗原市も中学校3年生まで医療費無料、入院、通院ともに行っております。国が全く出さない中、県も県レベルでは全国最低レベルのそうした事業を栗原市は行っているわけで、大いに評価するわけなんでありますけれども、今回のこの予算編成に当たって、栗原市独自に宮城県のほうに、現在県は通院も3歳未満児しか対象としておりませんけれども、これを6歳までとか、あるいは小学校6年生までとか、拡大するという方向での要請活動を行ったかどうかお知らせいただきたい。


富塚正夫委員長 子育て支援課長。


子育て支援課長(佐々木まちよ) はい、ただいま御質問ございました乳幼児医療費助成制度の対象年齢の拡充については、栗原市、大崎市、気仙沼市、登米市とともに宮城県のほうに市長会として要望を提出しております。内容といたしましては、国が乳幼児医療費助成制度を創設してほしいという内容と、県が行う助成制度について、対象年齢の拡大、それから所得制限の限度額の緩和について要望いたしております。


富塚正夫委員長 ほかにありませんか。相馬勝義委員。


相馬勝義委員 2点お聞きします。
 21ページ、20款4項2目、栗原市のぞみローンでお聞きします。これを昨年度、借りた方と、これは予算編成を見ればわかるなと思うんですけれども、何人ぐらいがお借りしているのか。そして、この予算で何人ぐらいを救おうと思っているのか、そこのところだけ教えてください。


富塚正夫委員長 社会福祉課長。


社会福祉課長(菅原昭憲) はい、それでは栗原市のぞみローンの融資の関係の御質問ですが、平成24年度の契約状況でございますが、1件だけの利用でございます。金額にいたしまして270万円。なお、1億円を毎年4月1日に積み立てをして、3月1日おろして、繰り返しておるわけですけれども、1億円あれば相当数の融資に結びつけることができます。平成24年度の結果としては1件の270万円の融資ということでございます。


富塚正夫委員長 相馬勝義委員。


相馬勝義委員 限度額もあると思うんですけれども、これは借りれば必ず返済は必要なことですけれども、ただ、税が遅れてるとか、そういう入る前にこういう方たちの相談はあるんですかね。税金がまず滞納になってしまうと、それで苦しいと、そういうときにそこまで陥る前にこののぞみローンを貸し付けて、50万円でも貸し付けてくださいというような、昔はよく社会福祉協議会何かでやってましたけれども、そういう相談はありますかね。


富塚正夫委員長 社会福祉課長。


社会福祉課長(菅原昭憲) まず、のぞみローンでございますが、貸し付け限度額は1,000万円以内と、貸付利率は7.9%という状況でございまして、保証人は原則として1人必要だということです。相談の内容でございますけれども、さまざまなケースございます。弁護士と協議しながら、こののぞみローンという融資制度がいいのか、それから民間の一般のローンがいいのか、その人、人によりまして、利用方法を区分している状況でございます。ちなみに、のぞみローンを利用しないで別の金融機関の融資を行ったケースも昨年は1件ございまして、そちらのほうでは、金額では170万円でございます。


富塚正夫委員長 相馬勝義委員。


相馬勝義委員 ただ、昨年までは働く場所がなかったんですけれども、健康を害している人なら別ですけれども、大体今は職について、仕事についている人たちが多いわけですけれども、ただ、今までの積み重ねで苦しい人たちが、きのうもね、ちょっとあれっと思ったんですけれども、そういう人たちが結構いるようですから、そこのところをもし終始徹底して、この陥る前に総合支所とかと連絡を取りながらやって、救ってもらえれば幸いと思いますので、これで終わらせていただきます。


富塚正夫委員長 ほかにありませんか。鈴木道夫委員。


鈴木道夫委員 12ページの生活保護費負担金についてお伺いいたします。
 前年度と比べて9,380万円ほど増額されておりますけれども、この内容について。それから、どれだけ世帯が対象になっているのか、それについてまずお伺いいたします。


富塚正夫委員長 社会福祉課長。


社会福祉課長(菅原昭憲) 生活保護費負担金の関係でございますけれども、基本的に生活保護費の4分の3を国のほうから負担金としていただいております。生活保護費の状況でございますけれども、医療費に係る部分の扶助費が近年伸びてございます。相対的に世帯数、人数は微増という傾向でございますけれども、どうしても医療費に係る扶助が年々伸びているという現状で、したがいまして国の補助金も昨年度と比較して伸びているという状況となってございます。


富塚正夫委員長 ほかにありませんか。阿部貞光委員。


阿部貞光委員 12ページの14款、1項1目、3節児童福祉費負担金、私立保育所運営費負担金986万5,000円。あと、15ページのまた同じく私立保育所運営費負担金493万2,000円ありますが、この対象となる事業所はどこなのか。また、歳出を探してもこの金額ちょっと見つけることができませんでしたので、何ページに歳出として計上しているのかお知らせ願いたいと思います。


富塚正夫委員長 子育て支援課長。


子育て支援課長(佐々木まちよ) 私立保育所運営費負担金の国庫負担金と県負担金については、栗原市で平成24年度で10保育所、平成25年度で8保育所、20人入所見込みでの国庫負担金、あるいは県負担金の予算額でございます。
 私立保育所の施設数でございますが、現在平成24年度入所している実人員でございますが、大崎市の私立のほうに10人、登米市に8人、一関市に9人の利用がございます。
 歳出の項目でございますが、45ページ委託料でございます。委託料の中の広域入所保育費委託料がその歳出に当たるものでございます。以上でございます。


富塚正夫委員長 阿部貞光委員。


阿部貞光委員 数字的にちょっと、よく聞き取れませんでしたので、あとでもう一度確認させていただきますけれども、そうすると、一関市、登米市、大崎市を含めて、市内ではなく、市外に行っている児童の分の負担金が栗原市に入ってきて、栗原市からそちらのほうに支出をしていくという仕組みでいいのかどうか、これだけ確認させてください。


富塚正夫委員長 子育て支援課長。


子育て支援課長(佐々木まちよ) 栗原市の子供をほかの市の私立保育所に入所決定をした場合に、委託料としてそちらの、他市の私立保育所のほうに支払いをいたします。それが歳出の委託料でございます。その歳出の委託料の費用の2分の1に当たる部分が国庫負担金での歳入でございます。それから4分の1が県負担金の歳入となります。
 国庫負担金と県負担金は栗原市の歳入になります。歳出は委託料で他市の私立保育所に払うという流れでございます。


富塚正夫委員長 阿部貞光委員。


阿部貞光委員 よく、認可保育所、無認可保育所というのがありますが、栗原市でも市内にも認可を受けていない保育所があるようですけれども、この負担金の対象となるのは、条件的にどのようになっているのかお尋ねしておきたいと思います。


富塚正夫委員長 子育て支援課長。


子育て支援課長(佐々木まちよ) 私立保育所の認可保育所のみが対象でございます。認可外の保育所については、運営費負担金の対象にはなりません。


富塚正夫委員長 阿部貞光委員。


阿部貞光委員 わかりました。


富塚正夫委員長 ほかにありませんか。鈴木道夫委員。


鈴木道夫委員 先ほどの生活保護費の関係に戻りますけれども、対象世帯微増だということでございますけれども、実際の数字わかりましたら教えていただきたい。
 それから、生活保護費の基準引き下げについて、国では現在中断しているようでありますけれども、どこをどのように見直ししようとしているのかということと、もし見直しされた場合、引き下がった場合に、市としてはその分市費として補填する考えがあるのかどうか、その辺についてお伺いします。


富塚正夫委員長 社会福祉課長。


社会福祉課長(菅原昭憲) まず初めに、世帯の状況でございますけれども、非保護世帯、平成24年3月末で443世帯、保護人員にして618名です。保護率にいたしますと、保護率1,000人当たりでありますけれども、8.40パーミルになります。直近の平成24年12月末現在では、世帯数が456世帯、保護人員では613人、保護率では8.43パーミルという状況でございます。
 なお、生活保護費の改正のことでございますけれども、さきの一般質問でも御質問ありましたが、現段階では詳細がまだ示されてございません。国では8月ごろに改正を目指して進めるという新聞等の情報がありますが、詳細はまだ示されておりません。その改正に伴いました市の取り組みですけれども、市といたしましては、その国の基準どおりに現在は運用するしかないのかなということで考えてございます。以上です。


富塚正夫委員長 ほかにありませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


富塚正夫委員長 質疑なしと認めます。これをもって、審査順37について質疑を終わります。
 これより、歳出について質疑を行います。
 初めに、審査順38、35ページ、2款総務費、3項戸籍住民基本台帳費、39ページから44ページ、3款民生費、1項社会福祉費について質疑を行います。質疑ありませんか。三浦善浩委員。


三浦善浩委員 35ページ、1目の戸籍住民基本台帳費ですけれども、ここの中で、今回新規事業ということで、戸籍データを遠隔地のサーバーに保存する事業が入っていると思うんですけれども、入っている部分と、あと内容をお示しください。


富塚正夫委員長 市民課長。


市民課長(高橋万里夫) 委員の御質問にお答え申し上げます。
 戸籍副本データ管理システム導入事業でございますが、まず、現状といたしまして、戸籍情報は市区町村に正本を備え、管轄法務局に副本を保存することとされております。戸籍の正本が滅失した際は、副本に基づき再製を行い、その副本は年に1回から2回磁気テープで格納されて送付されております。この度の東日本大震災で市区町村と管轄法務局は近い場所にございますので、災害時においては正本及び副本が同時に滅失する危険がございます。副本データの更新が1年から2年ごとですね、あと災害時により正本が滅失した場合には、届出書に基づき副本データ作成後の更新情報を入力しなければなりませんが、届出書も滅失している恐れがあり、また副本テープ送付時の事故等により個人情報が流出する危険性がある等の問題が浮上し、このたび法務省で全国数カ所の法務局に副本サーバーを設置しまして、全国の市町村を戸籍数が均等になるよう配分するということでございます。それで、基本的には副本サーバーを遠隔地に持っていくという考えてございます。予算措置としましては、電算業務等委託料等の中に300万9,000円ほど計上してございます。


富塚正夫委員長 三浦善浩委員。


三浦善浩委員 よくわかりました。
 その遠隔地というのはどこかわかりますか。


富塚正夫委員長 市民課長。


市民課長(高橋万里夫) 現在9月をめどにこれから進めようというということでございますが、遠隔地、まだ栗原市は決まっておりません。しかし、一応北海道とか、関西方面というのが浮上してございます。以上でございます。


富塚正夫委員長 ほかにありませんか。菅原勇喜委員。


菅原勇喜委員 40ページ、社会福祉費、28節繰出金、6億811万7,000円、国民健康保険特別会計繰出金です。国民健康保険特別会計を見ますと、ルール分だけなのかなと思いますが、1点目は一般会計からルール分以外に繰出する考えはないのかというのが1点目。それから、2点目は、このうち財政安定化支援事業の繰入金1億2,500万円がこの中身になっていますけれども、平成22年、23年の実績いかほどたったのか、お知らせいただきたい。


富塚正夫委員長 健康推進課長。


健康推進課長(三條彰) はい、お答えいたします。
 ただいまの3款1項28節繰出金の国民健康保険特別会計繰出金については、ルール分の計上となってございます。現時点においてはいわゆる歳出の動向、保険給付費の動向、それから加入者の所得の状況等々が把握されていない状況でございますので、現時点ではルール分以外の計上は考えてございません。
 それから、財政安定化基金繰入金については、平成23年度決算においては、3億3,653万7,000円でございます。


富塚正夫委員長 菅原勇喜委員。


菅原勇喜委員 財政安定化支援事業繰入金の平成23年度実績3億3,653万7,000円ということですけれども、交付税に対しての算定額幾らの額なのか、今の実績は承知しましたけれども、算定額もあわせてお聞かせいただきたい。


富塚正夫委員長 健康推進課長。


健康推進課長(三條彰) はい、お答えいたします。
 交付税の算定額については、同額となってございます。


富塚正夫委員長 ほかにありませんか。濁沼一孝委員。


濁沼一孝委員 40ページの2目の19節、身体障害者福祉協会補助金70万円あるんですけれども、これは栗原市身体障害者福祉協会に対しての補助金かどうかですね。
 また、各支部があると思うんですけれども、この支部への分配の割り振りというのはどうなっているのかお知らせいただきます。


富塚正夫委員長 社会福祉課長。


社会福祉課長(菅原昭憲) 身体障害者福祉協会補助金70万円ですけれども、これは栗原市の協会のほうに全額補助金として交付になります。これらをもとに、あとは各地区の協会のほうに人数割、均等割という配分で各地区にもこの中から交付されるということになっております。


富塚正夫委員長 濁沼一孝委員。


濁沼一孝委員 各支部で、いろんな事業、また栗原市全体でも事業をやっているわけでございますけれども、その事業量に対しての割り振りというのはないのか。ただ、人数割と平等割しかないのか、その辺お聞きします。


富塚正夫委員長 社会福祉課長。


社会福祉課長(菅原昭憲) お答えします。
 事業量に対する計算の方法は今のところはございません。


富塚正夫委員長 濁沼一孝委員。


濁沼一孝委員 聞くところによりますと、事業をやらないところも、やらないということは、やっぱり会員が少なくなっていると。なかなか会員を集めることもできないところにそういう方がね、いるかもわからない。そういう会を運営するのに、そういうことでなかなか会員を集めるのも難しいと。その中でもいろいろ苦労して、いろんな事業をやっている支部もあるわけですね。そうした場合、やはりその事業をやるのにも会費だけでは到底足りないという支部もあるわけですよ。その辺を考慮して、分割の割合を考えていただきたいなと思うんですけれども、その考えあるでしょうか。


富塚正夫委員長 社会福祉課長。


社会福祉課長(菅原昭憲) 実績報告等を見ますと、まだまだ繰越金等も発生しているのが現状でございますので、まずもってその会の運営がもう少し活発になるようにしていただきまして、その後、どうしても活動で事業費等が不足する場合には、いろいろ協議しながら増額ということもありますが、まずもって繰り越しが発生している現状がありますので、有効活用に努めていただきたいという考えでございます。


富塚正夫委員長 ほかにありませんか。瀬戸健治郎委員。


瀬戸健治郎委員 42ページ、19節の負担金、補助及び交付金についてですけれども、まず、敬老会補助金ですけれども、敬老会の人数等の推移を本年度どのように見ておられるか。それから、単位老人クラブの活動助成金という項目もありますが、単位老人クラブの数、あるいはその入会している人数等のとれぐらいあるかということをお知らせ願いたいと思います。


富塚正夫委員長 社会福祉課長。


社会福祉課長(菅原昭憲) まず、敬老会の人数の関係でございますが、平成24年度の対象者が1万4,231人ということで、開催当時の人数でございます。平成25年度の見込みでございますが、ことしの1月2日から平成26年の1月1日までの年齢計算したところ、今年の対象1万4,073名で確認してございます。
 それから、老人クラブの関係です。老人クラブの数ですが、まず10地区の合計が164クラブ。会員数にいたしまして、5,516名という状況でございます。


富塚正夫委員長 瀬戸健治郎委員。


瀬戸健治郎委員 この、特に老人クラブの会員数ですが、これは直近3年ぐらいでどのように推移しているのかということをつかんでおられますか。そして、ちょっと心配なのは、一時期、合併当初は老人クラブの盛んな活動をしておりましたが、どうも最近は活動の停滞、あるいは新しい会員が入ってこないというお話があり、なかなか運営も苦労している実態もありますので、そのところをどのように捉えておられるのか、お知らせ願いたいと思います。


富塚正夫委員長 社会福祉課長。


社会福祉課長(菅原昭憲) まず、老人クラブのここ二、三年の推移でございますけれども、老人クラブのまず数にいたしまして、平成23年度は175クラブ、平成24年が164クラブ、平成25年は現状では同数と見込んでおります。会員数については、平成23年が5,889人、平成24年5,516人ということで、若干少なくなっております。ちなみに、平成19年頃の数字ですと、老人クラブ191クラブございまして、会員数も7,113人ほどございました。若干、今委員おっしゃるとおり減っている状況にはございます。活動については、それぞれの地区なり連合会でいろいろ活動しておられると思いますけれども、できる限り市としても各事業にも協力をして、生きがいづくりに努めてまいりたいと思います。


富塚正夫委員長 瀬戸健治郎委員。


瀬戸健治郎委員 やっぱり、今初めてこの人数の推移、あるいは組織の推移というのが私どももわかったんでありますが、やっぱり積極的な支援ですね、もう少し力を入れていただきたいと思います。市としては、何かの組織に入っていただくというのは、一番安心な、逆に老人の健康、あるいは生きがいづくりという点でも、大変大切だと思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
 それからですね、もう1点ですけれども、連合会の健康づくり事業補助金200万円ありますが、この事業の主な内容等、お知らせ願いたいと思います。


富塚正夫委員長 社会福祉課長。


社会福祉課長(菅原昭憲) 老人クラブ連合会補助金のほかに、連合会健康づくり事業補助金200万円がございます。今御質問の200万円の内容ですけれども、これは高齢者の方々が水泳と言いますか、水中ウオーキングをしたり、そういう特別の健康づくりの活動に対する補助金ということでございます。


富塚正夫委員長 ほかにありませんか。石川正運委員。


石川正運委員 42ページの4目、20節の扶助費の中で、高齢者福祉タクシー利用助成事業にかかわって、825万3,000円計上されておりますが、このまず、高齢者の利用できる方の条件と言いますか、どういう方が利用する条件になるのか、まずお伺いします。


富塚正夫委員長 社会福祉課長。


社会福祉課長(菅原昭憲) 高齢者福祉タクシー利用助成事業でございますが、これは通院のときに公共交通機関が利用できない方などに対して月4枚のタクシー券、これは小型タクシー基本料金相当分でございますが、月4枚、週に1回程度のタクシー助成券を交付するということです。利用する対象者でございますが、1人暮らしの65歳以上の方、または65歳以上のみの世帯の方、要支援・要介護認定を受けている65歳以上の方。ただし、初乗り料金を超える部分については自己負担になってございます。


富塚正夫委員長 石川正運委員。


石川正運委員 そういう中で、この福祉タクシーの料金のね、いわゆる算定基準、根拠というのは、どういう形の中で算定されているのかね、一般タクシーと同じ基本の料金の算定をされているのか、その算定根拠をお聞きしたいと思います。


富塚正夫委員長 社会福祉課長。


社会福祉課長(菅原昭憲) 助成の内容でございますが、基本的にこの助成は初乗り料金、大体650円ぐらいの1回利用になりますが、それが掛ける4回分という月の助成内容でございます。


富塚正夫委員長 石川正運委員。


石川正運委員 そういう中で、市内では何事業者で何台、今福祉タクシーを保有されてるのかね。


富塚正夫委員長 社会福祉課長。


社会福祉課長(菅原昭憲) 市内で御利用できるのは、今のところは10事業所でございます。車の台数については、事業所ごとに所有台数把握してございませんので、大変申しわけございません。


富塚正夫委員長 石川正運委員。


石川正運委員 いわゆる通院で月4枚のチケットという説明でありますけれども、通院のためにね、月4枚、さらには65歳以上でということで、いわゆる今までは免許を取得して、少々のことは自分で病院に行けたと。これがね、目が悪くて免許証も返納してしまったと、こういう中で、この月4枚というのはね、特に老々介護で二人で暮らされている方は、月4枚ではとても年金も国民年金なのでね、大変なんで、何とかもう少し助成を考えてもらえないかという相談と言いますか、悩んでいる方もありますけれども、このことについては、今後はもう少し支援体制を強化すべきだと思いますが、どうなんでしょうね。ぜひしてほしいなと思いますけれども。


富塚正夫委員長 社会福祉課長。


社会福祉課長(菅原昭憲) さらなる助成が考えられないかということでございますが、現在この制度を利用しております方々の利用状況を見ますと、実際に交付したあとにその券を利用する方は約48%ほどでございます。したがいまして、まだまだ券を受け取っても全て使っているという状況ではございませんので、この辺の利用率がますます上がった際には、今委員おっしゃるような拡充策もあるのかなと考えております。


富塚正夫委員長 石川正運委員。


石川正運委員 全体の中ではね、今言われたように交付された利用券を利用されているのは48%、全体ではそうかもしれませんけれども、その個々によってはね、利用度は違うと思うんですね。そういう部分の全体だけの数字だけじゃなくてね、利用度の多い方々、特にさっきも言いました老々介護でね、いわゆる公共の車もなかなか使えないという方には、本当に助かっている部分でもありますので、この全体じゃなくてそういう方々に対しての配慮というのも必要じゃないかと思うんですが、その辺を考えてほしいなと思いますが、どうでしょうか。


富塚正夫委員長 市民生活部長。


市民生活部長(二階堂秀紀) 全体的なこの高齢者福祉タクシーの利用の検討ということでございますけれども、この高齢化が進んでいる中で、このタクシーの問題だけじゃなく、さまざまな課題がこれからも出てくるのではないかなと考えています。そういった中で、公共交通なり、こういったタクシー、さらにはほかの支援制度、そういったものを総合的にこれから検討をしていく必要はあるのかなと考えています。市民生活部では今年齢ごとに生まれてから高齢、亡くなるまでの制度、これを取りまとめ、どのような体系になっているのかというところを今チェックをかけています。そういった中で、その年代、年代でどのような施策が必要なのかというところは、これからチェックをかけて、もう一度その体系の見直しをしていきたいなと思っています。


富塚正夫委員長 ほかにありませんか。佐藤久義委員。


佐藤久義委員 今の関連してお尋ねしますがね、月に高齢者福祉タクシー利用券4枚発行していると言っていますけれども、さきに私も質問したことがあるんですが、その1回600円何がしのタクシー券で、その距離にもよると思うんで、居住地からの距離、ですから現在その48%しか利用していないと言っていますけれども、どうして利用してしないのかということを、この辺、把握してみたことございますか、ちょっとお聞きします。


富塚正夫委員長 社会福祉課長。


社会福祉課長(菅原昭憲) はい、大変申しわけございませんが、その詳細まで個別に聞き取りとかということはまだできておりませんので、今おっしゃられたことを踏まえまして、機会を捉えて、もう少し調査をかけてまいりたいと思います。


富塚正夫委員長 佐藤久義委員。


佐藤久義委員 地区名申し上げますけれどもね、栗駒の西山とかにやっぱりそういう方がおりましたのでね、やはり栗駒病院まで来るのに600円やそこらでとても来られないと。当然ながら自己負担しなければならないのだと、そういうことで行きたいところだけれども、今同僚の委員がおっしゃったように、国民年金で生活すればなかなか行けないから、結局それは消化できないということも私はあるんだと思うんですが、今部長がその辺も把握しながらこれから検討していくと言ってますから、ぜひともこれは早い時期にそういう方々の救いのね、やはりタクシー券を額を上げるか何か検討して、利用できるようにしていただきたいたいなと。以上です。


富塚正夫委員長 ほかにありませんか。三浦善浩委員。


三浦善浩委員 40ページ、2目の20節、今回新規事業でなってます難聴児補聴器購入助成事業費ですけれども、これ、手帳を交付されていない、対象とならない難聴児ということで書かれております。この対象とならない難聴児の条件というか、逆にどういう方が対象になるのかお知らせください。


富塚正夫委員長 社会福祉課長。


社会福祉課長(菅原昭憲) 今御質問いただきましたのは、平成25年度から新たな総合補助金の事業メニューということで加わったものでございまして、難聴児のお子さんの器具の購入助成ということになります。身体障害者手帳の対象とならない難聴児ということでございますが、具体的には両耳の聴力レベルが30から70デシベルに規定されているようでございます。このレベルですと、身体障害者手帳の対象とならない内容だそうで、あくまでも18歳未満の子供が該当すると。県全体では、昨年は36名程でございます。今回の費用負担は県3分の1、市3分の1、本人3分の1負担で行う事業となってございます。


富塚正夫委員長 三浦善浩委員。


三浦善浩委員 はい、わかりました。市内では大体何人ぐらい対象になると考えておりますか。


富塚正夫委員長 社会福祉課長。


社会福祉課長(菅原昭憲) なかなか対象者を推定するの難しいんですが、予算上では3台分とってございまして、これまで問い合わせは1件ほど、こういう事業が新たにできるんですかという問い合わせはございました。


富塚正夫委員長 会議の途中でございますけれども、ここで午前11時15分まで休憩いたします。
     午前11時01分  休憩
─────────────────────────────────────────
     午前11時15分  再開


富塚正夫委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
 会議の途中でありますが、佐藤久義委員の持ち時間は2分を切りました。
 ほかにありませんか。佐々木幸一委員。


佐々木幸一委員 3款1項2目20節の扶助費ですが、特別障害者手当等の給付事業費、昨年と比較して約120万円ぐらい減額になっているんですが、これは対象となる人数が減ったのでしょうか。何人ぐらいになったのか。また、それとも手当等の金額が減ったのか、その理由を伺います。


富塚正夫委員長 社会福祉課長。


社会福祉課長(菅原昭憲) 特別障害者手当等給付事業費119万4,000円ほど減っておりますが、交付対象者が若干減ったことによる減となってございまして、ここの中には特別障害者手当として61件の方ことしは見ておりますし、障害児福祉手当として24件のことしは内容を見ております。昨年は障害児のところで1件多い状況でございました。以上です。


富塚正夫委員長 ほかにありませんか。大瀧信子委員。


大瀧信子委員 1点お伺いします。
 同じ40ページですが、身体障害者福祉費の中で、8節報償費についてですが、各種委員謝礼となっていますが、これは身体障害者相談員のことなのでしょうか。


富塚正夫委員長 社会福祉課長。


社会福祉課長(菅原昭憲) この報償費の内容については、身体障害者相談員謝礼でございます。


富塚正夫委員長 大瀧信子委員。


大瀧信子委員 前年度からすると減額されてるんですけれども、市内何人現在いらっしゃいますか。


富塚正夫委員長 社会福祉課長。


社会福祉課長(菅原昭憲) 定数上は20名なんですが、実際には18名の方を委嘱いたしております。


富塚正夫委員長 大瀧信子委員。


大瀧信子委員 これは地域ごとに相談員の方が張りついているという言葉は不適格ですけと、いらっしゃるということですかね。


富塚正夫委員長 社会福祉課長。


社会福祉課長(菅原昭憲) はい、御質問のとおり各地区に委嘱している方がいらっしゃいます。


富塚正夫委員長 大瀧信子委員。


大瀧信子委員 そうすると、人数的な問題なのかもしれないんですけれども、1名の方、あるいはその地域で2名の方がいらっしゃるとかという考え方になりますか。


富塚正夫委員長 社会福祉課長。


社会福祉課長(菅原昭憲) 18名委嘱してまして、この委嘱状況については、旧町時代からその人数そのまま、栗原市となっても引き継いでおりまして、実際のところ18名ということなので、全地区が2名ずつではございません。


富塚正夫委員長 大瀧信子委員。


大瀧信子委員 そうすると、このマイナス2名の方の補充ということは考えていないということでよろしいんですかね。


富塚正夫委員長 社会福祉課長。


社会福祉課長(菅原昭憲) 昨年までは20名の予算をおいておりましたが、ことし18名にさせていただきましたので、この現状の18名の委嘱でことしはやっていきたいということでございます。


富塚正夫委員長 大瀧信子委員。


大瀧信子委員 わかりました。そういう予算措置であるということを前提にお伺いします。その身体障害者相談員の方たちはその地域、地域の対象となる方の把握の状況というのはどうなさっているかお伺いしたいんですが。


富塚正夫委員長 社会福祉課長。


社会福祉課長(菅原昭憲) 相談員の方々は基本的に身体障害者協会の方々、特に会長方を中心にお願いしておりますので、協会会員方を通じて対象者の方々は把握していると考えております。


富塚正夫委員長 大瀧信子委員。


大瀧信子委員 どうしても情報というのは個人情報なので、本人からの申告がないとなかなかピックアップはできないんだと思うんです。実際にこれだけの役割を担う方がいらっしゃるということ、そうすると増減も、病気なんかで身体障害者、後天性の病気で身体障害者になる方たちの把握というのはかなり難しくなると思うんですが、いかがでしょうか。


富塚正夫委員長 社会福祉課長。


社会福祉課長(菅原昭憲) 確かに委員おっしゃるとおりなかなか詳細な把握というのは困難だとは思います。


富塚正夫委員長 大瀧信子委員。


大瀧信子委員 先天性のものというのはある程度のちゃんとしたマニュアルがありますから、十分にそういう把握はできるんだと思うんです。ただ、栗原市のように、脳梗塞とか、特別な疾患を多く抱えてる市としてはね、今の体制、せっかくこの身体障害者相談員の方がいらしてる中で、十分に機能してらっしゃるのかなというところちょっと不安なんですね。日々の活動というのはどういった活動をしてらっしゃるかお伺いします。


富塚正夫委員長 社会福祉課長。


社会福祉課長(菅原昭憲) 各地区において毎月定例日を定めまして、相談を受け付けしておるところでございます。さらには、随時というか、相談にこられた場合には、それなりの随時対応もしているところでございます。


富塚正夫委員長 大瀧信子委員。


大瀧信子委員 そういったときに、定例会の中で情報の共有をなさってると思うんですが、例えばさまざま、法が改正になるとか、そういうことってたくさんありますよね、今かなり様変わりしてますから、そういう情報というのは、そういう定例会で指導というか、情報の共有をしてるという考え方でよろしいですか。


富塚正夫委員長 社会福祉課長。


社会福祉課長(菅原昭憲) 今話しましたのは、定例の相談日のことでございまして、今委員のおっしゃるような定例の会議ということではなくて、定例の相談日を設けて対応しているということでございます。


富塚正夫委員長 大瀧信子委員。


大瀧信子委員 そうしますと、その相談を受ける側の情報の共有をするという1つのきっかけをつくるという大切な役割を担っているわけですけれども、そういう方たちのそういう市からの情報の共有というのは、どういった形で行われているんでしょう。


富塚正夫委員長 社会福祉課長。


社会福祉課長(菅原昭憲) 相談員の任期が2年でございますので、委嘱する際に現在の障害施策の状況等については当然御説明をさせていただきまして、相談に有効に役立てていただくように努めているところでございます。


富塚正夫委員長 大瀧信子委員。


大瀧信子委員 市のそれぞれ地域で直接face to faceというか、関係者とのかかわりを持つのは、そういった方々なんですよね。例えば今回も自動車改造の件でお話させていただきました。情報が伝わってないんです。もっと厳しい言葉で言えば、身体障害者相談員の存在そのものが地域で根づいていないというこの問題に関しては、せっかくの予算ですし、お二人がそれぞれの事情で数が少なくなったんだと思うんですが、そういうことも含めてやっぱり現状のままではこの役割を担う方たちが十分に活躍できない状況にあるんですよ。その辺はどうお考えになりますか。


富塚正夫委員長 社会福祉課長。


社会福祉課長(菅原昭憲) お答えします。
 今おっしゃられました相談員の活動に関すること、それから先ほどもお話しました自動車の改造と、さまざまPRが必要な事業各種ございますので、委員おっしゃるとおりさまざまな機会を捉えながら、PRをしながら申請漏れ、相談漏れというのをできるだけ防げるような手法をとってまいりたいと思います。


富塚正夫委員長 ほかにありませんか。佐々木脩委員。


佐々木脩委員 42ページであります。ここで、先ほど石川委員が質疑いたしました高齢者福祉タクシー利用助成事業についてお伺いします。これは、昨年より若干というか、300万円程度予算は伸びておるんですが、石川委員が指摘をしたように、やっぱり初乗り区間で果たしていいのか、対象はそれでいいのかといったような、私も問題があるのではないかなと思っております。
 これと、次ページにありますが、障害者地域生活支援費の中の委託料、移動支援事業委託料がございます。これもタクシーを使ったと言いますか、移動手段に車を使ってそれを支援するといった事業でありますが、これのシステムをちょっと説明をお願いいたしたいと思います。1点ずつでいいんですかね。(「はい」の声あり)それじゃあ、まずこれからお願いします。


富塚正夫委員長 社会福祉課長。


社会福祉課長(菅原昭憲) 障害者の外出支援サービス事業でございますけれども、重度の障害がある方に対して通院する際のタクシーの、先ほども高齢者の部分で申し上げましたが、初乗りを行う助成事業と、それからもう1つ、慢性の透析治療を受けておられる方で、公共交通機関の利用が困難な方の通院支援ということで、こちらについては平成24年度に業者委託を始めまして、自宅から病院までの送迎を直接行っている事業となってございます。(「市内の病院は」の声あり)市内の病院でございます。


富塚正夫委員長 佐々木脩委員。


佐々木脩委員 ただいまの7目の部分での御説明をいただきましたし、石川委員のお話では老人福祉費との対比がある程度できたんですが、そのどういう病気で、1つだけ今透析というお話がありました、そのほかに対象となる病気というか、障害というのはどういうものがありますか。


富塚正夫委員長 社会福祉課長。


社会福祉課長(菅原昭憲) その他の病気でございますが、主には透析患者なんですが、あとは特殊な事例としては筋委縮性側索硬化症、ALSというんですが、この方が1名該当してございます。その他は1番メーンなのが透析患者の送迎になります。


富塚正夫委員長 佐々木脩委員。


佐々木脩委員 わかりました。本当に障害をお持ちの方は大変だろうと思います。それで、課長おっしゃるように、やっぱり初乗り区間というのはちょっとね、やっぱり透析患者は自宅から病院まで、そして病院から自宅に帰るまで送っていただける方もいらっしゃるという御回答でしたが、老々介護という言葉も出ました。ぜひ、拡大をしていただかないとね、やっぱり老人の皆さん大変だろうと思います。初乗り運賃だけ、あとは帰ってくる、初乗り運賃というのは本当に今だと1キロメートルぐらいですか、1,200メートルぐらいですかね、そんな程度ですから、それでは本当にスズメの涙程度なので、ぜひ拡大措置を考慮されたいと、このように思います。これについてもし部長からあればお話をいただきたい。
 それから、次に移ります。40ページ、社会福祉協議会補助金のことでお伺いします。近年、やっぱり行政とか、社会福祉協議会あるいは社会福祉法人、そしてボランティアの皆さんの活動によって、福祉対策というのは比較的に向上しているんじゃないかなと思っています。中でも、行政とは別でありますが、社会福祉協議会の活動もまた活発に行われていると。その中での補助金でありますが、社会福祉協議会の全体の予算と、この補助金とをどういう対比関係になっているかが1つです。
 それから、補助対象事業というのがあるはずで、全部補助金の対象にはなるわけではないと思うんですが、それはどのようなルールで計算されているかということをお尋ねをいたします。


富塚正夫委員長 市民生活部長。


市民生活部長(二階堂秀紀) はい、お答えいたします。
 福祉タクシー、さらには障害者の移動支援事業タクシーの拡大の考え方でございますけれども、先ほども申し上げましたが、障害を持っている方のどの程度まで対象にするか、さらには先ほど申し上げましたように、高齢化率が32.1から2.2、2.3と毎月のように微々たる数字ですけれども上がってきている状況、これはまさしく高齢化社会の進展が考えられるわけです。そういった中で、先ほど申し上げましたが、相対的にどの支援をどこまでやるかというところは、相対的なところでこれから検討していきたいと思っています。


富塚正夫委員長 社会福祉課長。


社会福祉課長(菅原昭憲) それでは、社会福祉協議会補助金に関する御質問にお答えさせていただきます。
 基本的に社会福祉協議会補助金については、補助金交付要綱というのが定められておりまして、この要綱に基づいて補助金を交付しているところでございます。この中身でございますが、社会福祉協議会の運営事業に要する人件費が一番主なものでございまして、社会福祉協議会においては、さまざまな委託事業等で職員がその事業を行っていますが、基本的にそういう委託事業を除いたいわば事務方と言いますかね、そういう方々の人件費を中心に補助金を算出しているところでございます。


富塚正夫委員長 佐々木脩委員。


佐々木脩委員 まず、部長の答弁からでありますが、やはり前の質問者も言っておりましたが、お年寄りというのは、私たちも間もなく、実際お年寄りですが、非常に特定の障害、病気、例えば先ほど透析というお話がありましたが、透析の方々よりもあるいは通院が難しい、通院に苦労するという場合がいっぱいあります。何もかにも全部、何歳以上全部やるというのでなくてですね、やっぱり本当に困難な人には行政の手は差し伸べなくちゃならないなと思います。それから、それには当然のようにそこの家庭の財政状況にもよりますが、ぜひそれは拡大の方向でやっていかなければならないんだろうなと思っております。部長におかれましても、ぜひ、勉強、検討されて、制度の拡大に努めていただきたいと思います。
 それから、今、社会福祉協議会、確かに一生懸命頑張ってもらっていますので、実際は人件費というお話でありましたが、人件費の分を全額やってるんであれば結構ですが、恐らくそれではないと思うんです。人件費のうちの例えば60%とか70%とかになっていってるのか、それから相対のバランスを聞きました、例えば社会福祉協議会の全予算が100であったとすれば、この補助金というのは幾らなのかと。10%であれば10%で結構です。それを答えていただきたいと思います。


富塚正夫委員長 社会福祉課長。


社会福祉課長(菅原昭憲) 社会福祉協議会の補助金に係る、占める割合といいますか、ちょっと現在手元にその資料ございませんので、これは後ほど割合はお答えさせていただきたいと思います。
 それから、この補助金に係る人件費でございますが、基本的に事務方で委託事業等にかかわらない方々は21名程度で見込んでおりますが、そのうち平成19年当時から18名程度の人件費を補助対象ということで代々聞いているところでございます。


富塚正夫委員長 佐々木脩委員。


佐々木脩委員 そうしますと、大体その事務方、事務に携わる職員の大方、90%補助みたいな、今、頭の中の計算だとそうなりますが、大体そういうことですか。
 それから、この委託ということがあります。行政から委託する部分もいっぱいあると思いますし、当然のようにこれだけの補助金が交付されていれば、行政から理事会とかあるいは評議委員会とか、そういう方向で社会福祉協議会の中に参与するということはやっておられますか。


富塚正夫委員長 社会福祉課長。


社会福祉課長(菅原昭憲) 市からは、市民生活部の佐藤次長が理事で参加をいたしてございます。


富塚正夫委員長 佐々木脩委員。


佐々木脩委員 理事者であればですね、総額の予算ぐらいは頭の中であるはずであります。おおよそでいいんですから、さっきも言いましたとおり、100円で10円だったら10%、そんな程度でいいんですから、何もきちんとしたものでなくても。理事が関与しているということであれば、質問を終わります。


富塚正夫委員長 後ででいいですか。じゃあ、後で答弁するそうです。
 ほかにありませんか。石川正運委員。


石川正運委員 ただいまの佐々木委員の関連なんですが、いわゆる移動支援事業委託料なんですが、透析と、ALSって言いましたっけ、この患者だという説明ですが、この中に、この透析のためにいわゆる個人の病院で車を持って透析患者を送迎してますよね。この方もこの支援の対象になっているのかどうかお聞きします。


富塚正夫委員長 社会福祉課長。


社会福祉課長(菅原昭憲) 先ほど来話しておりますのは、市で直接支援する外出支援サービス事業でございまして、今委員おっしゃられたような病院でやってる事業については、それは別もので補助対象外になっております。


富塚正夫委員長 ほかにありませんか。三浦善浩委員。


三浦善浩委員 42ページの20節扶助費、老人保護措置費なんですけれども、この保護の対象となる老人というのはどういう老人なのか。あと、人数ですね、この予算の人数と、あとここ数年の動向をお知らせください。


富塚正夫委員長 社会福祉課長。


社会福祉課長(菅原昭憲) 老人保護措置費の動向でございますが、現在は県内5カ所の施設で30名ほどを見込んでございます。(「養護老人ホーム」の声あり)30名ほどが入所してございまして、どうしても自宅で介護できない、そういう方々を市の審査会を経まして、この県内等の施設に入所していただいている状況でございまして、ことしは予算上は31名ほど、プラス1名で予算上見てございます。


富塚正夫委員長 三浦善浩委員。


三浦善浩委員 今、その審査会の中で、大体対象になりそうな方が30名前後だろうということで、今回こういう数字になっていると理解してよろしいんでしょうか。


富塚正夫委員長 社会福祉課長。


社会福祉課長(菅原昭憲) 説明不足で申しわけございませんでした。既に入所されている方が30名で、例年審査会は二、三回開くんですが、その際に二、三名ぐらいずつ審査を行って、判定をしている状況でございます。


富塚正夫委員長 ほかにありませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


富塚正夫委員長 質疑なしと認めます。これをもって、審査順38について質疑を終わります。
 次に、審査順39、44ページから49ページ、3款民生費、2項児童福祉費、1目児童福祉総務費から6目子育て支援対策支援事業まで、49ページ、3項生活保護費、49ページから50ページ、4項国民年金事務取扱費について質疑を行います。
 質疑ありませんか。菅原勇喜委員。


菅原勇喜委員 48ページ、6目子育て支援対策事業費の20節扶助費、子ども医療費助成費8,800万円にかかわってお伺いいたします。
 私どもいわゆる窓口負担ゼロ、現物支給を求めてまいりましたが、市長はそういう立場に立っていません。それで、この事業を行うに当たっては、助成申請、それからその審査、そして助成の決定通知、配付、そういう作業があるわけでありますが、これにかかわる人員、人件費、それから需用費等幾らかかるのか。また、この結果、不正行為の有無、あるのかどうか。それから、そういうことになった場合、返還金が発生していると思いますけれども、いかほど返還金が発生しているのかお伺いします。それから、なお、申請漏れもあろうかと思いますが、その申請漏れの件数と金額もあわせてお聞かせいただきたい。


富塚正夫委員長 子育て支援課長。


子育て支援課長(佐々木まちよ) 子ども医療費にかかわる人件費でございますが、まず人員ですが、乳幼児医療費等も含めまして、1人の職員で対応しておりますから、0.5人程度と捉えております。
 それから、需用費でございますが、子ども医療費に関します通知書の発送の印刷製本が2万4,000円程度見ております。
 それから、子ども医療費の消耗品でございますが、助成申請書の用紙、あるいは通知書のコピー用紙ですか、そういったもの、あるいは更新申請のお知らせ等ございますので、15万円ほど消耗品費を見ております。
 それから、受給者証作成の、それから審査でございますか、国民健康保険団体連合会に委託しておりますので、その委託料が合わせまして108万2,000円ほどでございます。
 以上が、人件費、あるいは需用費等でございます。
 不正行為等については今のところないんですが、高額利用等、あるいは各社会保険等ですと、付加給付の制度があったりしますので、その都度、あるいは登録申請時に付加給付の証明を取ったり、高額医療該当する金額の点数であれば加入保険者のほうに照会をして、その回答によりまして誤った助成をしないように確認をしながらやっております。
 申請漏れについては、どこの病院にどの程度かかったかというのは保険者ごとに全部把握することは難しいわけでございますが、もし申請漏れの方が受給者の方にいらっしゃれば、医療費の負担をしてから2年以内は助成申請が可能になりますので、その辺は更新申請等のときにさらにお伝えをしながら申請漏れのないようにしていきたいと思っております。


富塚正夫委員長 菅原勇喜委員。


菅原勇喜委員 そうすると、保護者の負担も大変なんですよね。窓口で一旦支払ってきて、そしてそれを改めて今度は助成申請書を書く。そうするとね、今なかなか若いお父さん、お母さん、その仕事も忙しい、そういった状況で子育ても忙しい状況の中でね、ともすればこの申請しっぱぐるということもあるわけですよね。今答弁聞きますと、不正行為というのはないということであれば、いわゆるこういう、行財政改革、言うならばね、こういったところの行財政改革を行って、その人件費の0.5人分ですか、それから国民健康保険団体連合会の委託料の108万2,000円とか、そういうことが浮くわけですよ。それで、実は私ども12月に栗原市の医療費の助成状況を資料としていただいております。そうすると、平成23年度の子ども医療費の対象者は、小中学生合わせて2万3,606件で、1億8,574万円の医療費に対して、合わせて助成額が4,664万9,000円と、これが実績になっております。これまでの不正行為など見られないということであれば、保護者、それから当局の負担の軽減を考えますと、これは窓口負担ゼロ、現物給付に改められたいと思うんですが、事務方としていかがでしょうか。そのほうが負担の軽減になると思いませんか。


富塚正夫委員長 子育て支援課長。


子育て支援課長(佐々木まちよ) 申請については、病院を受診したときに助成申請書を病院に出してきていただく形ですので、改めて申請手続きにまた病院に行くとかということはないかなと思っております。
 現物給付に関する御質問については、市長が一般質問で答弁しておりますので、その方向で考えております。


富塚正夫委員長 ほかにありませんか。三浦善浩委員。


三浦善浩委員 46ページの3目保育所費の19節、低年齢児保育施設補助金なんですけれども、待機児童解消のため、認可外保育施設への助成ということで書かれていますけれども、これ低年齢ですから、ゼロ歳児とかそういったところの待機児童を対象としているのか、まず、待機児童の数と、そのターゲットにしている年齢もしあれば。あと、これによってどれほどの人数が解消されるのか、見込みですね。


富塚正夫委員長 子育て支援課長。


子育て支援課長(佐々木まちよ) 低年齢児保育施設補助金でございますが、いわゆる認可外保育所ですね、そちらに入所しているお子さんで、4歳未満児の要保育児童、保育に欠けるお子さんですね、が栗原市の、あるいは市外も含めてですが、認可保育所に入所しているお子さんを超えている場合ですか、補助対象になるわけですが、その中で認可外保育所で3歳未満のお子さんの保育を行っている認可外保育所が対象でございます。また、入所している児童が6人以上という入所状況である場合に補助の対象になっております。
 どの程度の入所を見込まれるかと言いますか、解消されるかというのは、今11名ほど入所を見込んでおりますので、11名程の解消を見込んでおります。


富塚正夫委員長 三浦善浩委員。


三浦善浩委員 そうしますと対象の施設は市内に何カ所になりますか。


富塚正夫委員長 子育て支援課長。


子育て支援課長(佐々木まちよ) 認可外保育所は市内に1カ所でございます。それ以外は病院内の保育所あるいは事業所内の保育所ということで、補助対象にはなりません。


富塚正夫委員長 ほかにありませんか。。五十嵐勇委員。


五十嵐勇委員 48ページの5目の20節扶助費についてお伺いします。
 市内で産声を聞くということは、非常にこれは素晴らしい、少しでも多く聞こえればいいなと思うんですが、ここに扶助費の中で助産施設措置費がございますが、どのような施設を指すのか、この事業の内容をひとつお聞かせください。


富塚正夫委員長 子育て支援課長。


子育て支援課長(佐々木まちよ) 助産施設措置費については、保健所、助産施設の利用が必要であるにもかかわらず、経済的理由で入院助産を受けることができない場合に入所させて出産させる制度でございまして、主に生活保護世帯、市民税非課税世帯で経済的困窮の世帯でございます。(「マイク近づけてください」の声あり)済みません。保健所、入院助産の必要があるにもかかわらす、経済的理由で入院助産を受けることができない場合に入所して出産させることができるという制度でございまして、入所の対象は生活保護世帯、あるいは市民税の非課税世帯などでございます。
 助産施設は県で指定している施設で、県内で8カ所ほどございます。


富塚正夫委員長 五十嵐勇委員。


五十嵐勇委員 そうすると、経済的に困っている方々を対象として、県内8カ所設けてる施設で助産をさせるということのようでありますが、それではこの件数ですね、栗原市内で一体これは何件ぐらいございますか。


富塚正夫委員長 子育て支援課長。


子育て支援課長(佐々木まちよ) 平成24年度は1件でございます。それから、平成23年度は2件ございました。利用した助産施設でございますが、産婦人科のある病院でございまして、大崎市民病院、あるいは東北大学病院でございます。


富塚正夫委員長 ほかにありませんか。。相馬勝義委員。


相馬勝義委員 49ページの3款7目の13節ですか、放課後児童クラブ、これは社会福祉協議会に多分委託してるんだと思います(「相馬委員、ここはまた今の」の声あり)次だったですか。済みません。


富塚正夫委員長 そのようなことで御了承願いたいと思います。
 ほかにありませんか。佐々木嘉郎委員。


佐々木嘉郎委員 48ページの一番下のところです。20節扶助費、特定不妊治療費助成金500万円についてですが、これ特定というのは、どういう特定なのかですね。それから、いつからこの制度始まったのだったか、何年になるか、治療を受けたこれまでの件数、そして妊娠・出産に至った件数、これ当然把握していると思いますのでお聞きします。


富塚正夫委員長 会議の途中でございますけれども、ここで午後1時まで休憩いたします。
     午後0時00分  休憩
─────────────────────────────────────────
     午後1時00分  再開


富塚正夫委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。


富塚正夫委員長 子育て支援課長。


子育て支援課長(佐々木まちよ) それでは、佐々木嘉郎委員の御質問にお答え申し上げます。
 特定不妊治療に関しまして、特定とはどういったものかということでございますが、特定不妊治療は、体外受精と顕微授精の2種類を特定不妊治療と言っております。
 栗原市では、特定不妊治療の助成を平成19年度から実施しております。件数でございますが、平成19年度は助成件数7件、平成20年度6件、平成21年度10件、平成22年度8件、平成23年度10件、平成24年度16件でございます。実助成人員は38人でございます。以上でございます。


富塚正夫委員長 佐々木嘉郎委員。


佐々木嘉郎委員 お聞きしたのにもう1つ、出産に至った件数というのも、実績ですね。


富塚正夫委員長 子育て支援課長。


子育て支援課長(佐々木まちよ) 出産に至った件数でございますが、平成24年度のこれまでの把握している件数では18人、それから、現在妊娠中の方がお1人と聞いております。


富塚正夫委員長 佐々木嘉郎委員。


佐々木嘉郎委員 いや、すごい効果があったということを聞いて、大変うれしく思いました。この問題は、去年の12月にNHKクローズアップ現代でね、あれほどまでに出された問題で、どうなってるのかなと思ったんですけれども。ただ、やはりここにお金使うのもこれは今の時代の流れでは必要だと思うんですけれども、これ、もう1つ、やはりもっと早く治療を受けなくてもいい年代、年のころに結婚、出産までもっていくのが、これこそが子育て支援のすべきまず1歩ではないかと思うので、今後は、これはこれでいいと思いますけれども、やはり別の角度からも私は考えていただきたいと思います。要望で終わります。


富塚正夫委員長 ほかにありませんか。。沼倉猛委員。


沼倉猛委員 44ページの1目の扶助費でお伺いしますけれども、乳幼児医療費助成費が9,400万円ほどあります。お聞きしたいのは、乳幼児医療費はこれ現物支給になっています。この乳幼児医療費の過剰診療であるとか、保護者が医療費に対する意識が希薄になっているとかという事例はあるでしょうか。


富塚正夫委員長 子育て支援課長。


子育て支援課長(佐々木まちよ) 乳幼児医療に関しましては、過剰診療という内容かどうかの把握については、各保険者のほうで詳しい情報がありまして、乳幼児医療費の助成については、点数と自己負担の額等しか内容については把握できない状況でございますが、各保険者のほうで過剰診療等あった場合は、返戻等の手続きをしているようでございます。過剰診療かどうかの内容はわかりませんが、返戻の通知は来ますので、年に数件ほどはございます。意識の希薄については、特に調査等行っておりませんので、把握はしておりません。


富塚正夫委員長 ほかにありませんか。。佐々木幸一委員。


佐々木幸一委員 1点だけ伺います。
 49ページ、3款3項1目生活保護総務費の中の20節扶助費、生活保護扶助費ですけれども、昨年と比較して1億2,500万円ぐらい予算が多く計上されております。これだけ生活保護を受ける対象者がふえたのかどうか伺います。


富塚正夫委員長 社会福祉課長。


社会福祉課長(菅原昭憲) それでは、生活扶助費の伸びの要因等についてお答えしますが、扶助費の中に生活扶助、住宅扶助、教育扶助、介護扶助、医療扶助等があるわけでございますが、生活扶助についてはほぼ横ばいでございまして、先ほども歳入の際、申し上げましたけれども、医療費扶助ですかね、平成23年と平成24年を比較しますと、8.3%ほど伸びている現状にございます。そのほか、伸びが見受けられますのは、介護扶助の伸びです。これは、平成23年と比較すると21%の伸びとなってございます。


富塚正夫委員長 佐々木幸一委員。


佐々木幸一委員 そうしますと、生活保護のほうは昨年1月現在で611人という報告を、平成24年1月末ですか、報告があったように記憶しておりますが、生活保護を受ける人数は、世帯というか、変わりないということなんですか、大体。


富塚正夫委員長 社会福祉課長。


社会福祉課長(菅原昭憲) 世帯数、人数の関係ですけれども、先ほど歳入のときにもお話しましたけれども、平成24年3月末の世帯数は443世帯、人員については618名。それに対しまして平成24年12月末でございますが、手元の資料、456世帯と613名ということで、世帯は若干ふえていますが、人数は5人ほど減と、日々この辺は動いておりますが、傾向的には微増ということでございます。


富塚正夫委員長 ほかにありませんか。。三浦善浩委員。


三浦善浩委員 同じページなんですけれども、今回新規事業で自立支援プログラム策定実施推進事業ということで掲載されております。就労支援による生活保護世帯の未就労者の相談、支援の実施という事業の内容ですが、就労支援が何人いるのか、あとこの未就労者が何人くらいいて、これ世帯ごとの相談なのか、それとも個別の就労者に対するプログラムをつくっていく事業なのか、その辺お知らせください。


富塚正夫委員長 社会福祉課長。


社会福祉課長(菅原昭憲) それでは平成25年度からの新規事業といいますか、就労支援の関係の御質問です。
 まず、人数については支援員は1名でございます。それから、現在の指導対象者と言いますか、状況でございますが、生活保護の中で稼働年齢層と呼ばれるのは15歳から64歳で捉えております。現在のところ237名ほどがその対象範囲に含まれておりますが、そのうち、障害や病気を理由に就労指導を要さない保護者、被保護者の方が82名ほどおります。この方を除きますと、現在考えている就労支援の対象者は155名程度で考えてございます。その155名の中に、既にもうアルバイト、フルタイムでお仕事されている以外で、アルバイト、内職等の就労をしている方が65名いるので、実際には90名程度の就労支援対象となるのかなと見込んでございます。この内容については、ハローワークと一体となりながら、さまざまな支援を行っていくわけでございます。資格要件は特にないんですけれども、できれば社会福祉事務所や公共職業安定所などで実務経験のある方をぜひ選定をして進めていきたいと捉えております。


富塚正夫委員長 三浦善浩委員。


三浦善浩委員 はい、よくわかりました。そうすると、この1名の方が90名の方の相談を受けるという形になると思うんですけれども、それは家庭訪問して相談に当たるのか、また1カ所に来ていただいて同じような説明をするのか、その辺はどういった形態を考えておりますか。


富塚正夫委員長 社会福祉課長。


社会福祉課長(菅原昭憲) 実際の支援員の活動でございますが、当然1人で動く場合もあるかと思いますが、基本的には最初はケースワーカーと、担当のケースワーカーがおりますので、二人で家庭訪問、必要に応じてあとは公共職業安定所のほうに出向いて、ケースバイケースでさまざまな角度からの指導ということになろうかと思います。


富塚正夫委員長 三浦善浩委員。


三浦善浩委員 ケースワーカーの方と連携を取りながらという形で、わかりました。
 はい、了解です。


富塚正夫委員長 ほかにありませんか。高橋勝男委員。


高橋勝男委員 46ページの19節の障害児保育事業費補助金の関係でお聞かせいただきたいんですが、これは障害を持った障害児を受け入れて保育をする私立の認可保育所に対して助成をするものだということでございますが、今、栗原市内から、多分市内には私立の認可保育所というのがないわけだと思うんですが、どこの地域に、そして何人いっているのか。それから、この58万8,000円は何の根拠でこの金額が出てくるのかお聞かせください。


富塚正夫委員長 子育て支援課長。


子育て支援課長(佐々木まちよ) 障害児が認可保育所に入所した場合の補助金でございますが、私立の認可保育所に入所した障害児で、一定の障害のあるもので、集団保育になじむ方を対象に、受け入れた保育所に助成をするものでございまして、月額4万9,000円という内容でございます。
 これまでの実績では、大崎市のほうに入所したお子さんで障害を持ったお子さんがおりましたので、助成をしております。以上でございます。
 予算、1人分でございますが、これまでは2人いたんですが、退所等もありますので1人分平成25年度は置いております。


富塚正夫委員長 高橋勝男委員。


高橋勝男委員 これは事業者に対しての助成ですよね。そこの確認お願いしたいんですが。


富塚正夫委員長 子育て支援課長。


子育て支援課長(佐々木まちよ) 事業者に対する助成、補助でございます。


富塚正夫委員長 高橋勝男委員。


高橋勝男委員 そうしますと、この月4万9,000円というのは、これは県の何か基準があってこの4万9,000円となるのか、それともその事業者の事業の内容によって金額が決まってくるものなのか、その辺ちょっとお聞かせください。


富塚正夫委員長 子育て支援課長。


子育て支援課長(佐々木まちよ) これは県の基準で示された金額でございます。


富塚正夫委員長 高橋勝男委員。


高橋勝男委員 わかりました。
 それでは、ちょっとその下の低年齢児保育施設補助金の新規事業の関係なものですから、ちょっと内容確認をさせていただきます。先ほどの質疑の中では条件がございまして、3歳児未満の6名以上の児童数を有する、こういった事業所をこれから具体的に認定をしていくということで、11名くらいの待機児童の解消に努めると。そして、対象は栗原市内では1事業者だということでございます。それで、今回のこの補助金の持つ意味合い、要するに、待機児童に向けた施設改善の補助なのか、それとも育児、保育にどうしても、認可保育所と違って料金の差などもあります、どの部分に対する補助として計上しているのかお聞かせください。


富塚正夫委員長 子育て支援課長。


子育て支援課長(佐々木まちよ) これも県で基準を定められておりまして、3歳未満児が月額9,550円、3歳以上児が月額6,466円で計算した金額になっております。経費の対象となる事業、あるいは施設整備等のどれに当てはまるかということでございますが、施設整備の補助ではございません。認可外保育所の運営費に当たる部分になります。運営に要する経費、人件費等も含めまして、運営に、あるいは職員の研修とか、そういったのも含めまして運営の部分でございます。


富塚正夫委員長 高橋勝男委員。


高橋勝男委員 そうしますと、11名という人数が先ほどお話がありました。それをこの月額の金額に合わせて多分算出をしていったと思うんですけれども、この待機児童の解消につながるという中身の問題なんですが、11名という人数があったんですが、どうしても施設の改善とかいろんなのが出てくるし、新たに保育士の採用とか、その11名分の関係が出てくると思うんです。それらについての助成なり、市としての考え方は今のところはないようなんですが、果たしてこれだけで、その栗原市にある1事業所が、果たしてじゃあ施設をつくって、保育士を余分に、余計に雇用してやるということになるのかどうなのかと考えたときに、私はちょっと心配だなと思うんですが、果たしてこういっただけの考え方での新規事業なんですが、これが果たしてその待機児童の解消につながるのかというちょっと心配があるんですけれども、これからその事業者といろいろ相談なんかもしていくことがあると思うんですが、その辺についての進め方、考え方があれば部長でも結構ですし、よろしくお願いします。


富塚正夫委員長 暫時休憩します。
     午後1時19分  休憩
─────────────────────────────────────────
     午後1時20分  再開


富塚正夫委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 市民生活部長。


市民生活部長(二階堂秀紀) はい、それではお答えいたします。
 一般質問等でも待機児童の解消というお話がございましたけれども、まず、市の施設では、幼保一元化施設を進めて、低年齢児の保育をふやしていくという基本的な考え方を持って幼保一元化を進めているところでございます。それで待機児童の解消を図っていきたいということですけれども、さらに民間でも、民間の認可保育所がございますけれども、この補助金の対象としているのは、40人の定員の保育所でございます。その中で、低年齢児、これまでも入っているんですけれども、その補助金を出すことによって比較的待機児童が多いと言われておりますゼロ歳児、そういったところの児童の保育をしていただくというような、進めていただくという意味合いでもって補助金を今回出そうというのが、これは県の対策としてこの助成制度がありましたので、市でもこの制度を有効に活用していきたいということでございます。


富塚正夫委員長 高橋勝男委員。


高橋勝男委員 1つだけ確認して終わりますが、そうしますと、この補助金は新たに保育の待機児童の解消、もし2人、実は今の平成25年度に新たに今までよりも2名保育所で児童を受け入れたとなった場合には、その計算方法で2名に対して先ほどの金額を掛けたのが実績として補助されるというシステムのものだと捉えてよろしいですか。


富塚正夫委員長 市民生活部長。


市民生活部長(二階堂秀紀) はい、今、御質問では新たに2名というお話でしたが、平成25年度に措置した人数でもってその単価掛ける人数で補助金を出していくということで、平成24年度から比べて新たに措置されたかどうかという判断ではございません。


富塚正夫委員長 高橋勝男委員。


高橋勝男委員 そうしますと、私どもからすれば、平成24年度よりも平成25年度で補助制度を新たにつくってますから、待機児童の解消につながったと捉えてこの補助制度があるんだと思ってるんですよ。これは、仮に平成24年度で10人だったのが、私は平成25年で12人になればその2人分が補助として出されるんだろうなと思ったんですが、今の答弁ですと、そうでなくても補助は出すのだということですね。そうすると、待機児童の解消につながる制度にはならないのではないかと思うんですが、その辺はどうなんでしょうか。


富塚正夫委員長 子育て支援課長。


子育て支援課長(佐々木まちよ) 平成25年度の保育所の入所申し込みを受けている方で、栗原市に申し込みをされた方で、定員を超えて入所ができない方は待機児童となるわけですが、平成25年度保育所の入所申し込みをされた方で、栗原市内の公立の保育所に入所できなかった方、お子さんについては待機児童となりますが、そのお子さんが認可外の保育所に入所した場合は待機児童から除かれるということになりますので、待機児童解消策と捉えております。栗原市の保育所に入所申し込みされた方で認可外保育所に入った方の人数で補助は計算をいたします。


富塚正夫委員長 高橋勝男委員。


高橋勝男委員 私考えるときには、そうしますと今のお話ですと、栗原市の保育所に申し込んで入れなかった方は、そっちに移った場合には助成をしますという、それはあくまでも父兄に対してじゃなくて、事業所に対する補助ですよね。今、栗原市の保育所に入ったときの保育料と、無認可保育所の料金が違います。私は今の話で親に対して、逆に高い無認可のほうに入ったんであれば、その差額の分を父兄に助成するというんだったらまだ別な捉え方できるんですが、そうじゃなくて事業所にやると。事業所はそもそもは栗原市の待機児童の解消のために事業をやっているわけじゃないですよ。事業所はまた別事業として自分たちの事業としてやるわけですよね。そこをちょっと履き違えないで処理しないと、何のための助成なのだかわからなくなると。私は、そこのところがちょっと危惧されるものですから、もし答えられるんであれば答えをいただきたいし、もしないのであればこれからの事業を進める段階で少し御検討をいただきたいという中身です。


富塚正夫委員長 子育て支援課長。


子育て支援課長(佐々木まちよ) この低年齢児保育施設助成事業でございますが、この補助金を交付することによりまして、多くの低年齢児を受け入れていただくということと、入所者の認可外保育所の保育料については、補助をするという内容ではないんですが、認可外保育所のほうでその辺もあわせて考えていただければなという期待はございます。


富塚正夫委員長 なお、会議の途中でありますけれども、高橋勝男委員の持ち時間は2分を切りました。
 ほかにありませんか。沼倉猛委員。


沼倉猛委員 生活保護でお聞きします。49ページですね。
 先ほど同僚議員の質問で、生活保護者の人数なども確認できました。それで、就労支援とちょっと絡みでお聞きするんですけれども、いわゆる90名の方、これから就労支援の対象となる方がいると聞いておりますけれども、この90名の方々の年齢構成、そして主にどういう形で生活保護の被保護者になったのかお聞きします。


富塚正夫委員長 社会福祉課長。


社会福祉課長(菅原昭憲) まず、稼働年齢層と呼ばれる年代の就労支援対象者90名ということでお話しましたけれども、申しわけございません、この90人の年齢を分析した資料はちょっと今ございません。それから、生活保護世帯となった理由でございますが、大きくは高齢世帯による収入の不足。それから、母子世帯に伴いますこれまた収入の不足。これは疾病世帯の関係でどうしても収入が不足する。大きくはこのような分類でございます。


富塚正夫委員長 沼倉猛委員。


沼倉猛委員 そうしますと、失業してね、失業して収入が減ったからこういう形になったということでよろしいんでしょうか。


富塚正夫委員長 社会福祉課長。


社会福祉課長(菅原昭憲) 今おっしゃられるように、さまざまな理由があるわけですが、1つには委員おっしゃられた失業によるものも、多くはございませんが含まれてございます。


富塚正夫委員長 沼倉猛委員。


沼倉猛委員 なぜ私、こういうこと言うかというと、先ほど生活保護世帯の618人のうち、237名がいわば15歳から64歳の稼働年齢だと。つまり、65歳以上が6割以上を占めているという実態があります。それで、今年から始まった就労支援事業は、そもそも国の生活保護費を下げるじゃなくて、生活保護費全体を削減するという前提があると思うんです。それで、この90名の方々にいわゆる生活保護費、国の全体の予算として削減するという前提がありますから、こういう方々に実態に合わないような就業を強制するようなことにならないかということで心配をしているんですけれども、この点ではどうお考えでしょうか。


富塚正夫委員長 社会福祉課長。


社会福祉課長(菅原昭憲) 生活保護世帯に対する指導の中には、当然さまざまな理由で現在就業されていない方が多いわけで、その特に先ほどから申し上げている稼働年齢と言われる層、それから当然そこには病気等が、治療を今継続して終了できないと、それ以外の方には当然将来に向けて仕事についていただいて、自活していただくというのが大きな目標がございます。今までも就労支援をやっておりますけれども、なかなかケースワーカーが75名以上もケースを抱えながら、実際の就労支援するのは困難な場合も多々ありますので、今回国のセーフティネット事業というのを活用いたしまして、さらなる、90名の方になりますけれども、当然仕事ができる見込みの状態である方については、できるだけ仕事についていただくという、そういう支援を行うということでございますので、決して無理な就業を勧めるものではないと捉えております。


富塚正夫委員長 ほかにありませんか。。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


富塚正夫委員長 質疑なしと認めます。これをもって、審査順39について質疑を終わります。
 次に、審査順40、51ページから55ページ、4款衛生費、1項保健衛生費、1目保健衛生総務費から5目母子保健費まで質疑を行います。
 質疑ありませんか。阿部貞光委員。


阿部貞光委員 54ページの4款1項4目、これまでも保健推進員、各地区でかなりばらつきがあったといって、今年度予算約20万円ほどですか、増額になっておりますけれども、どのような実態なのかお示し願いたいと思います。


富塚正夫委員長 健康推進課長。


健康推進課長(三條彰) はい、お答えいたします。
 54ページ、4款1項4目健康増進費の1節報償費において、20万8,000円の増額と平成25年度いたしております。保健推進員の定数の見直しについては、関係機関とよく協議をさせていただき、大幅に受け持つ世帯が多い地区においては増員を図ろうということで検討をさせていただきました。今回の保健推進員の見直しの方針といたしましては、保健推進員の受け持ち世帯が150世帯以内を目安として、市内全域の行政区の保健推進員の状況を確認いたしまして、結果として12行政区で150世帯を超える状況で活動をしていただいているという状況から、今回12地区、13名分の保健推進員の増員をいたしております。


富塚正夫委員長 ほかにありませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


富塚正夫委員長 質疑なしと認めます。これをもって審査順40について質疑を終わります。
 次に、審査順41、55ページから56ページ、6目火葬場費、7目精神保健費。56ページから58ページ、2項清掃費、2目塵芥処理費、3目し尿処理費について質疑を行います。
 質疑ありませんか。佐藤文男委員。


佐藤文男委員 57ページ、2目の一番上です。施設管理業務委託料、これは歳入のところでお聞きしました。最終処分場の放流水の放射能検査ということですけれども、この放射能検査はいつから始まったんですか。


富塚正夫委員長 参事兼クリーンセンター所長。


市民生活部参事兼クリーンセンター所長(高橋泉治) いつから始まったということでございますが、放流水については、平成23年9月からでございます。


富塚正夫委員長 佐藤文男委員。


佐藤文男委員 そうすると、原発事故以降だと思うんですけれども、その放射線量の関係では、どういった推移になっているかお尋ねしたいと思います。


富塚正夫委員長 参事兼クリーンセンター所長。


市民生活部参事兼クリーンセンター所長(高橋泉治) 直近の数字ですと、平成25年2月12日の検体でございますけれども、これについてはヨウ素131については検出されておりません。セシウム134についても同様でございます。セシウム137について2.9ベクレルとなっておりまして、これを環境省と言いますか、国の数字に当てはめますと1以下となってございますので、これは0.032となっております。


富塚正夫委員長 佐藤文男委員。


佐藤文男委員 今は2月12日だけの数字の答弁あったんですけれども、この間何回もはかってると思うんですよ、毎月のようにね。その数字の推移ですね、減ってるのか、上がってるのか、その辺をお尋ねします。


富塚正夫委員長 参事兼クリーンセンター所長。


市民生活部参事兼クリーンセンター所長(高橋泉治) 一番最初に検査した平成23年9月でございますけれども、これについては4.7ベクレル、0.065でございます。この中で一番多いのが平成24年5月16日になりますけれども、これが8ベクレルでございまして、0.105でございます。あとは、平成24年12月ごろになりますと、2.0ベクレルでございまして、これが0.022となっております。


富塚正夫委員長 ほかにありませんか。。沼倉猛委員。


沼倉猛委員 今41でいいんですか、審査順。
 それではお伺いしますけれども、火葬場費でお伺いします。6目ですね。
 施設管理業務委託料がありますけれども、この火葬場の管理委託始めるときの理由として、火葬場のサービス向上という大文句あったんですけれども、直営でやっていた場合と現在、どのようにサービスの向上が図れたでしょうか。


富塚正夫委員長 環境課長。


環境課長(佐々木健悦) お答えをいたします。
 くりはら斎苑については、平成22年から指定管理者ということで、5年間の契約を今継続中になっております。今の委員御質問のとおり、そういった趣旨で指定管理をしたものでございまして、私どもとしては指定管理をして、それなりにサービスは向上されていると認識をしているものでございます。


富塚正夫委員長 沼倉猛委員。


沼倉猛委員 具体的にさっぱりなくて、どこがどうなんだかよく分からないんですけれども、1点だけお聞きします。実はですね、最近火葬場に行って、納骨します。そして納骨が終わりますと以前ですとお手拭きいただいて、そこでは手を拭くというパターンだったんですけれども、現在はそれはないんですよね。そのお手拭きがあてがってないということで、火葬に行った方々非常に、「どうしてこうなってるのかな」という疑問を持っているんですけれども、こういう部分は、「どこに言えばいいんだべね」ということになるわけさ、そこでね。そういうことは御存じでしょうか。


富塚正夫委員長 沼倉猛委員。


沼倉猛委員 済みませんでした。納骨じゃありません。収骨です。


富塚正夫委員長 環境課長。


環境課長(佐々木健悦) はい、お答えをいたします。
 今まで行われていたということでございますが、もともとその収骨、そちらの斎苑の業者のサービスということで行っていたサービスのようでございます。


富塚正夫委員長 沼倉猛委員。


沼倉猛委員 いいですか。


富塚正夫委員長 片方ずつ立ってください。環境課長。


環境課長(佐々木健悦) 失礼いたしました。斎苑側ではなくて葬祭を運営している業者のサービスということで、そういったサービスが行われていたということでございます。


富塚正夫委員長 沼倉猛委員。


沼倉猛委員 仮にそうであってもですよ、そこに行くお客さんと言いますか、火葬に参列した方々は、なぜ今まであったのに今度はなくなったんだと、非常に不便をきたしているという実態があります。業者のサービスだと言われればそれまでかもしれませんけれども、市の指定管理ですね、それによって業者が変わったことによってそのサービスがなくなったのかどうかわかりませんけれども、いずれにしても、あそこに来る会葬の方々はそうした不満を持っていますということを申し上げておきます。


富塚正夫委員長 ほかにありませんか。。石川正運委員。


石川正運委員 同じく火葬場について伺います。
 今、サービスの低下はないんだというお話ですが、まず1つ業務内容をお聞きしたいと思います。死亡されて、当家に火葬のために迎えに行きますよね。迎えに行くのは当然やってるようですけれども、送りの部分ね、送りの部分、これ以前はいわゆるJA栗っこがやってるときにはね、送りもやったということだったんですね。それでまずお聞きしたいのは、以前と、今業務委託しておりますが、霊柩車の台数同じかどうかお伺いします。


富塚正夫委員長 環境課長。


環境課長(佐々木健悦) はい、2台ということで、台数は同じでございます。


富塚正夫委員長 ほかにありませんか。。石川正運委員。


石川正運委員 そうだとすればね、今もありましたけれども、お客様の苦情と言いますか、迎えは確実に来てもらうんだけれども、送りは出ないと。出るときもあると。いわゆる出入りがあるもんですから、2台しかない霊柩車でね、そういう中で、送りはどうしても法事会場を依頼する例えば浦島とか仙台綜合会館とか、そういう方のバスにいわゆる帰りは乗せてもらうんだね。遺骨を持ってね。これが果たして、それでよしとするのかどうか。やはり業務であれば、委託している業務であれば、そこまではきっちりやるべきじゃないか。今は業者は本当に苦情も言えないというのかね、そういう中でいろんな法事会場のバスに遺骨、位牌、そういうのをバスの中に乗せて送りもしてるようだけれども、そういうことでいいのかどうか。その考え方をお聞きしたいと思います。


富塚正夫委員長 環境課長。


環境課長(佐々木健悦) はい、お答えをいたします。
 基本的には迎えと送りもあわせた業務委託をしておりますので、基本的には送迎を、送り迎えをしていただくという考え方でやっております。ただ、今現在できないという時期はですね、年末年始、大変込み合う時期がございますので、その辺については大変申しわけないんですが、片道になる場合もございますということで、利用者の皆さんに御了解をいただいているというところでございます。


富塚正夫委員長 石川正運委員。


石川正運委員 はい、年末年始はね、これは理解できると思うんですが、そうじゃない時期にあってもね、そういうのが多いんですね。実際私もいろんな火葬に行ってみてるとね、そういうのが多いんですね。そういう意味では、何回も言いますけれども、業者がそこまで私たちは遺骨までバスに乗せる義務はない。そうであっても霊柩車がないためにやってるんだということでありますから、この2台の霊柩車が今果たして十分かどうかね。特に今最近では亡くなる方が多いので、年間約1,000人とも言われる中でね、この2台の霊柩車で対応できると思ってるのかね、私はこれは再考すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。


富塚正夫委員長 環境課長。


環境課長(佐々木健悦) 市でお願いしているのはその2台で送迎というところで委託はしているわけでございますが、万が一そういう形で片道しか運行ができないという苦情等があれば、私どものほうでも調査をいたしまして、その辺検討してまいりたいと思います。


富塚正夫委員長 ほかにありませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


富塚正夫委員長 質疑なしと認めます。これをもって、審査順41について質疑を終わります。
 審査順42、文教民生常任委員会所管のうち、市民生活部所管全般にわたる質疑がありましたら、これを許します。
 その前にですけれども、先ほど答弁保留しておりました佐々木脩委員の質問に答弁を求めます。社会福祉課長。


社会福祉課長(菅原昭憲) それでは、先ほど答弁漏れておりました社会福祉協議会の事業費に対する補助金の割合について回答させていただきます。
 平成24年分の事業費と補助金でございますが、社会福祉協議会の歳出部分で、平成24年度当初予算10億1,805万4,000円の事業費に対し、まず社会福祉協議会の人件費としては6億6,401万8,000円で、9.89%。そのうち補助金です、6,573万円、6.45%という割合になってございます。以上です。


富塚正夫委員長 佐々木嘉郎委員。


佐々木嘉郎委員 55ページの母子保健費の20節、養育医療(未熟児医療)給付費380万円とありますが、これはどういうものなのかお聞きします。


富塚正夫委員長 健康推進課長。


健康推進課長(三條彰) はい、お答えいたします。
 今回、これまで宮城県が行っていた事業でございますが、権限委譲によりまして、平成25年度から市で行うことになった事業でございます。事業の対象でございますが、身体の発育が未熟なまま出生した乳児であって、正常児が出生時に有する諸機能を得るにいたらないいわゆる未熟児に対し、養育に必要な医療を給付するもので、対象は未熟児でございます。医師が入院療養を必要と認めた乳児が対象となってございます。


富塚正夫委員長 佐々木嘉郎委員。


佐々木嘉郎委員 これまで県がやっていたのを平成25年度から栗原市でという説明だったと思いますが、これはいわゆる先ほどの特定不妊治療なんかがふえてきたのとの関連とか、そういったことは時代背景としてはないんですか。これ1つと、それから、栗原市でこの未熟児の医療を受けようとする場合は、どこの病院を想定しているのか。


富塚正夫委員長 健康推進課長。


健康推進課長(三條彰) はい、お答えいたします。
 特定不妊治療との関連でございますが、特に関連性はないものと考えております。
 療養給付を行う機関でございますが、指定医療機関、指定養育医療機関で、大崎市民病院と東北大学病院と、その二つとなってございます。


富塚正夫委員長 ほかにありませんか。佐藤勇委員。


佐藤勇委員 54ページの中で、合併処理浄化槽事業や下水道事業のほうに繰り出しをしている関連上お聞きしておきます。衛生センターの中で58ページで、し尿処理施設に5,000万円、毎年四、五千万ずつ修理をしておるが、大体今年度も大きく出しておるが、これらは消耗としての修理か、それともどの程度の中での修繕料なのか、1点。
 もう1点は、し尿処理の委託搬入に関連して、下水道や合併処理浄化槽が毎年繰り出しをしている中でふえているわけだが、これらのし尿の減っているわけだから、新しく特別に住宅がふえてるわけでないと私把握してるが、これらの関連で、どう処理のほうの搬入に差が出ているのか。今年度のこの予算の中での見通しをお聞きしておきます。


富塚正夫委員長 環境課長。


環境課長(佐々木健悦) お答えいたします。
 まず、繰出金のほうについての、54ページの繰出金(「繰出金はいいから」の声あり)


富塚正夫委員長 静粛にしてください。質問の意味わかりましたか。衛生センター所長。


衛生センター所長(伊藤洋一) はい、それでは回答いたします。
 工事費については、毎年年次計画を立てまして、それに基づいて行っている工事費でございます。それから、し尿収集量でございますけれども、これについては、し尿については、毎年2%から3%前後の減となっております。これは人口の自然減とそれから浄化槽の普及率の向上が影響しているものと思われます。浄化槽汚泥については、毎年4%前後増となっております。全体としましては、絶対量がし尿のほうが多いので、大体1%から2%前後、毎年減少しているといった推移になってございます。


富塚正夫委員長 佐藤勇委員。


佐藤勇委員 じゃあ、もう1回だけ。工事請負費の場合、これ5,000万円だから、毎年と今述べられました、主なのは年次計画で修繕に充てての工事費なのか、突発的にでたのもあるのか、それらの今年度の予算だからお聞きします。ことしはわかるでしょう。
 それから、汚泥の搬入は私聞きませんでしたが、答弁されたから再度聞きますけど、汚泥の処理は今一般、栗原市の最終のものは農家であろうと家庭に搬入していくんだが、その中で、量的に栗原市以外に搬入して引き取ってもらってるわけだが、それらの規格はどのようになってるのかな。わかるでしょう。搬入してるの、外に出してるのね。そこら辺もう1回。


富塚正夫委員長 衛生センター所長。


衛生センター所長(伊藤洋一) はい、工事については、毎年、先ほども申しましたとおり、年次計画を立てて行っておるわけですけれども、平成25年度も各種ポンプ類、あるいは乾燥汚泥焼却炉、それからオトナイザー、水質計器など、各設備補修工事として計12件の補修工事となっています。この中には毎年行われるもの、あるいは二、三年に1度行われるもの、そういったものを計画的に行っているものでございます。
 それから、浄化槽汚泥についてですが、これは一般家庭、いわゆる単独あるいは合併浄化槽の年に1回程度清掃されるわけですけれども、これの浄化槽汚泥と、それから事業所から出るものについては、一般廃棄物になりますので、当然当衛生センターは一般廃棄物処理施設ということでございますので、うちのほうで受け入れをするといった形になります。


富塚正夫委員長 佐藤勇委員。


佐藤勇委員 そうしますと、率は先ほど4%から20%の汚泥の処理から申されましたけれども、合併処理浄化槽と下水道の繰り出しをしながらも、広域下水道の負担を納めながらも、やはりこれはなお上下水道部所管でお聞きしようと思ったけれども、最初の1点だけ聞いておくが、これらのパーセンテージにすると、余りにも少ないと、減ってないということだね。昨年度私聞いたんだよこれ。数値に幅があるね、今答弁されたのと。かえって違う答弁をいただく……課長の、所長の答弁でないからこれは違ってもそのときはそのときですからね、わかりませんけど、それらのやはり率というのは、くみ取りの率は下がってないと。合併処理浄化槽ででも、いくら汚泥は2年か3年にくみ取りだと私はそう解釈しております。毎年でないと思うから、ね。最終のくみ取りが。そうなりますと、やはりこのパーセントとはちょっと……。じゃあね、委員長、お願いします。ここでどうだこうだと言ったって私のほうも勉強不足だし、それらの聞き取りが不足だと思うから、それらの私に、よろしいから、データをいただきます。くみ取りのし尿の量と、それから汚泥が入ってくるの、汚泥は汚泥でくみ取るんだから、それらの量、昨年度の平成24年度分、いただきたいと思います。お願いします。あとはやめますから。


富塚正夫委員長 暫時休憩します。
     午後2時01分  休憩
─────────────────────────────────────────
     午後2時03分  再開


富塚正夫委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 ただいま佐藤勇委員から資料要求がありました。この資料に関して要求するのに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


富塚正夫委員長 御異議なしと認めます。よって、資料について要求することについてただいま決定されました。
 それでは、浄化槽汚泥搬入量というかたちでの資料ですね、後で……。


富塚正夫委員長 暫時休憩します。
     午後2時05分  休憩
─────────────────────────────────────────
     午後2時06分  再開


富塚正夫委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 ここで、午後2時20分まで休憩いたします。
     午後2時07分  休憩
─────────────────────────────────────────
     午後2時20分  再開


富塚正夫委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 先ほど資料要求ありました資料が佐藤勇委員のところに、皆さん各委員のところに配付しております。
 それでは、質疑ありませんか。勇委員、資料行きましたけれど、質疑ありませんか。
 佐藤勇委員。


佐藤勇委員 これに対してはございません。
 今年度の修繕の中身というは、私まだいただいてないですから、これらは後で、資料とは言いませんが、教えていただきます。これでいいですか。それとも今よこしますか、資料としても。口でよろしいです。


富塚正夫委員長 資料に関しては、今、先ほど請求されたものが全て配付されたという解釈をしてます。今の質問に対して答弁お願いします。衛生センター所長。


衛生センター所長(伊藤洋一) それでは、工事の内容についてでございますが、計12件ありますが、まず1件目の乾燥焼却設備の補修工事、それからオトナイザー設備補修工事、脱臭用ファン補修工事、続きまして脱臭用循環ポンプ補修工事、それからブロア補修工事、それから、脱臭塔充填材入替補修工事、それから投入口、これは受け入れのほうになるわけですが、の補修工事、それから施設内の配管等の補修工事、それからポンプ補修工事、水質計器補修工事、それから電気補修工事、それからコンベア設備補修工事、というような内容になってございます。


富塚正夫委員長 いいですか。佐藤勇委員。


佐藤勇委員 この中で年次交換するものが2種類ばかりあると思うが、これらはその交換の中で、来年度にもその中を引き続いてやらなくてならない、例えばポンプ類は特に出てくると思うが、これらはどう解釈してるかな。


富塚正夫委員長 衛生センター所長。


衛生センター所長(伊藤洋一) はい、ただいま委員からありましたとおり、ポンプでありますとか、あと乾燥焼却汚泥設備とか、あとはブロアー、約半数については毎年行っているものでございます。また、設備名は同じでも、中には、今度は設備の中のやる場所が違う補修工事もございます。いずれにしましても、毎年、あるいは先ほども申しましたが、二、三年、あるいは5年に1回といった計画を組んで実施しているところです。


富塚正夫委員長 ほかにありませんか。。相馬勝義委員。


相馬勝義委員 総括ではちょっと内容が恥ずかしいんですけど、57ページの4款13節なんですけど、犬・猫等の死体処理業務委託料、これは突然出てくるものだと思いますけれども、これに対してはその都度、その都度、処理を頼む金額で、前年対比とか、前年度よりとかといろいろあると思うんですけれども、何体分なんですか、これ。済みません、総括でこういうこと聞いて。


富塚正夫委員長 環境課長。


環境課長(佐々木健悦) お答えをいたします。
 57ページの犬・猫等の死体処理等業務委託関係ということと思われますが、こちらの業務については、平成25年度については、一応52体で予算措置をしているところでございます。毎年、その50体前後の予算措置をしているところでございます。


富塚正夫委員長 ほかにありませんか。。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


富塚正夫委員長 質疑なしと認めます。これをもって、審査順42について質疑を終わります。
 以上で、文教民生常任委員会所管の市民生活部に係る歳入歳出予算について質疑を終わります。
 説明員交代のため、暫時休憩いたします。
     午後2時25分  休憩
─────────────────────────────────────────
     午後2時30分  再開


富塚正夫委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 これより、文教民生常任委員会所管の教育部に係る歳入歳出予算について、付託議案審査予定表の10ページに記載の審査順のとおり審査を行います。
 初めに、歳入について審査を行います。
 審査順43、8ページ、12款分担金及び負担金、2項負担金、5目教育費負担金、10ページ、13款使用料及び手数料、1項使用料、7目教育使用料、11ページ、2項手数料、7目教育手数料、13ページ、14款国庫支出金、2項国庫補助金、6目教育費国庫補助金、14ページ、7目災害復旧費国庫補助金について質疑を行います。質疑ありませんか。
 大瀧信子委員。


大瀧信子委員 10ページ、2節社会教育施設使用料でちょっとお伺いしたいんですが、けやき会館使用料から始まって、その他社会教育施設使用料の部分についてお伺いします。前年比より増減が大きいものがあるんですが、その理由をお知らせいただきたいんです。まず、けやき会館使用料お願いしたいんですが。


富塚正夫委員長 社会教育課長。


社会教育課長(菅原初男) けやき会館使用料でございます。平成23年度実績を考慮いたしまして、8,000円の12カ月分ということで9万6,000円を見込んでございます。


富塚正夫委員長 大瀧信子委員。


大瀧信子委員 前年度の金額とかはかなり大幅に減ってるんですけれども、理由はわかりました。
 それでは、一番下なんですが、その他社会教育施設使用料、まず何施設で、どこを指すのかお伺いしたいんですが。


富塚正夫委員長 社会教育課長。


社会教育課長(菅原初男) まず、けやき会館使用料の増でございますけれども、平成23年度は災害でちょっと使用できなかった期間ありました。その関係で平成23年度の決算は少なくなってございます。
 それから、その他社会教育施設でございますけれども、野外活動センター、金成にあります。それから、生涯学習センター、これも金成にございます。それから、生涯学習館、高清水にございます。それから、花山コミュニティセンター、草木コミュニティセンター、高清水コミュニティセンターの6施設でございます。


富塚正夫委員長 大瀧信子委員。


大瀧信子委員 それではお伺いしますが、これらの施設の使用許可申請書を申請する場合、どの程度前までに有効と認められるかお願いしたいんですが。


富塚正夫委員長 社会教育課長。


社会教育課長(菅原初男) これらの施設の使用については、7日前までと定めてございます。


富塚正夫委員長 大瀧信子委員。


大瀧信子委員 それでは、ここに掲げられているけやき会館からふれあいホールまでの許可申請の期日の、要するに借りるに当たってどの程度前まで申請が可能なのかという。要するに、栗原文化会館の場合は3カ月前までなんですよ。その辺の、どの程度なのかをちょっとお伺いしたいんです。


富塚正夫委員長 社会教育課長。


社会教育課長(菅原初男) 何カ月前から申請が可能かということで、2カ月前からの申請が可能でございます。


富塚正夫委員長 大瀧信子委員。


大瀧信子委員 栗原文化会館は3カ月前、その他は2カ月前ということですか。


富塚正夫委員長 暫時休憩します。
     午後2時35分  休憩
─────────────────────────────────────────
     午後2時36分  再開


富塚正夫委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 社会教育課長。


社会教育課長(菅原初男) はい、ただいま御質問のとおり、栗原文化会館については3カ月前から申請が可能でございます。ただし、ホールについては1年前からとなってございまして、社会教育施設使用については2カ月前からの申請となってございます。


富塚正夫委員長 大瀧信子委員。


大瀧信子委員 全般に関してお話をするんですが、2カ月前とか、3カ月前とかいろいろかなりの猶予があるんですが、市民からの要望として、期間をもうちょっと縮めてほしいとかという要望はないですか。


富塚正夫委員長 社会教育課長。


社会教育課長(菅原初男) 申請の、例えば2カ月とかそういったことについては、直接私どもには来ておりません。ただ、7日前までという決まりがあるわけでございますけれども、その点については、7日過ぎた5日とか、そういったことでは何とかならないかということもありまして、その辺についてはそこの施設の状況を見ながら、そこの施設長が判断をしまして許可している状況でございます。


富塚正夫委員長 大瀧信子委員。


大瀧信子委員 ケースバイケースで対応してらっしゃるということでよろしいんですよね。ただ、2カ月、3カ月前というのは、申請する側にとっては、やっぱり長い申請を待つ期間が実はあるんですね。私いつも思っているんですけど、総合計画何かの中に、心豊かにとか、生きがいのある生活をとかとよく市の側からそういうキャッチフレーズを耳にします。実際にこういう活動をしてらっしゃる方というのは市民独自がそういう活動をみずから立ち上げてやってるわけなんですけれども、その整合性という面では、どういう考えでいらっしゃるのかお伺いしたいんです。


富塚正夫委員長 社会教育課長。


社会教育課長(菅原初男) この施設利用については、いろいろでございます。各使用する団体等について、年次計画とか、そういったものを立ててございますので、早めに行事等がある場合には施設を予約しなくちゃいけないというところもありますので、そういったところにも配慮しながら申請等受付をいたしております。


富塚正夫委員長 大瀧信子委員。


大瀧信子委員 やっぱりもう少し、それらの市民の活動を後押しできるような体制をね、これから、何て言うんですかね、集中改革プランの中にも多様な市民ニーズに合わせたサービスというところ、やっぱり後押しする、その活動を地域に定着できるような支援をね、市民みずからのそういう団体に対しては、もうちょっとやっぱりそういう申請の時間、期間であるとか、そういうところで見直しをして、要するに生涯学習という観点からも、もう少し柔軟な対応があってもよろしいのではないかなという思いがあります。いかがでしょう。


富塚正夫委員長 社会教育課長。


社会教育課長(菅原初男) そういったこともありますけれども、それぞれ申請がありまして、重複するときにはいろいろと協議をしていただいたりとか、そういったことも場合によってはやってございますので、その辺で、必ずしもそれができるというわけではございませんけれども、そういった対応もさせていただいているということで御理解をしていただきたいと思います。


富塚正夫委員長 ほかにありませんか。佐々木脩委員。


佐々木脩委員 10ページの幼稚園使用料の預かり保育現年度分で、839万5,000円の予算が計上されております。この子供の数と言いますか、あと時間数、単価、それらを、いわゆる算出根拠となるものをお願いしたいと思います。
 さらに、民生費。民生費の中で雑入、放課後児童クラブ利用料1,812万7,000円が歳入で計上されております。これも同じような(「まだ、最初の問題」の声あり)済みません、じゃあ、最初だけで結構です。


富塚正夫委員長 学校教育課長。


学校教育課長(鹿野有三) お答えいたします。
 預かり保育の単価でございますが、ひと月当たり3,000円になってございます。3,000円の230人を見込んでおります。300円掛ける12カ月、これの230人分ということでございます。このほか、一時預かりというものがございます。これは預かり保育については、年間通して、あるいはひと月通してということで申し込んでおりますが、そのときたまたま都合がつかない、保護者が保護できないといった場合には一時預かりといった制度も設けております。これについては20万円ほど設けておりまして、それを合わせまして839万5,000円を見込んでおります。


富塚正夫委員長 ほかにありませんか。阿部貞光委員。


阿部貞光委員 今の預かり保育料現年度分でお尋ねしたいと思います。
 これまでも、教育長答弁などを伺いますと、各地区に、旧町村単位で1園という答弁いただきました。幼保一元施設については預かり保育を実施しないで保育所入園となっておりますが、現状で幼保一元をしていない地区において、預かり保育は1園のみの予算措置と理解していいのかどうか、お伺いします。


富塚正夫委員長 学校教育課長。


学校教育課長(鹿野有三) 預かり保育を予定しております幼稚園については、築館幼稚園、岩ケ崎幼稚園、栗駒地区については2園ということになっております。そのほかについては1園。さらに瀬峰地区については預かり保育をやっていないといった現状でございます。


富塚正夫委員長 阿部貞光委員。


阿部貞光委員 そうすると、これまで教育部が打ち出していた予算措置のあり方ですよ、今回の予算でありますから、各地区1園というお話が、なぜ各地区2園の部分があるのかですね。この辺についてどういう考え方のもとで方向性を変えて、その地区だけ2園にしてるのかお尋ねしたい。


富塚正夫委員長 学校教育課長。


学校教育課長(鹿野有三) お答えいたします。
 答弁において各地区1カ所という答弁については訂正させていただきます。それから、栗駒地区について2カ所ということでございますが、これは再編計画立てておりますが、再編計画前においても、岩ケ崎幼稚園、尾松幼稚園、それぞれ預かり保育をしていたという経過から、栗駒地区については2園について予算措置をさせていただいているということでございます。


富塚正夫委員長 阿部貞光委員。


阿部貞光委員 答弁いただきました。まさに誤った答弁だったと思います。栗駒地区は、本来尾松幼稚園にのみ預かり保育が実施されておりました。その中で、尾松小学校に放課後児童クラブが設置されたことによりまして、施設が足りないということで、岩ケ崎小学校に放課後児童クラブ、そして岩ケ崎幼稚園に預かり保育が設置されました。まさに私ども議会に対しての答弁と、施策が一致していないと指摘をさせていただきたいと思います。


富塚正夫委員長 教育部長。


教育部長(佐藤智) 預かり保育事業についてはただいま学校教育課長答弁したとおりでございます。これまでお答えしておった合併前の旧町村単位で1カ所、1カ所以上という考え方のちょっと相違がございまして、1カ所という御答弁を申し上げておったことについては私のほうからも訂正の上お詫び申し上げます。よろしくお願いいたします。


富塚正夫委員長 ほかにありませんか。石川正運委員。


石川正運委員 10ページの7目1節の幼稚園使用料の滞納と、預かり保育料の滞納分、これおのおの何世帯というのか、何人なのか、お聞かせをいただきます。


富塚正夫委員長 学校教育課長。


学校教育課長(鹿野有三) 幼稚園授業料、それから預かり保育料の滞納分ということでございますが、平成24年度の現年度分において、まだ調定は1年分はしておりますが、収納は月割ということで3月まででございますので、まだ納期が来ていない分がございます。納期が到来したものということで、1月末での未納者についてでございますが、幼稚園授業料現年度分については、滞納者数が27件、金額においては612万8,500円、それから預かり保育料の現年度分については、滞納者数は9人、金額では192万4,720円となってございます。


富塚正夫委員長 石川正運委員。


石川正運委員 この時点でね、幼稚園授業料や、あるいは預かり保育料の滞納があるということ、これから先ね、心配するあまりお聞きするんですが、この滞納理由というのはどういう理由なんでしょうかね。例えば両親が失業中とか、両親が健康状態が悪くて仕事ができないとか、そういう背景をちょっとお聞きしたいと思います。


富塚正夫委員長 学校教育課長。


学校教育課長(鹿野有三) はい、お答えいたします。
 滞納者の生活実態については、比較的生活が苦しい世帯が多いと捉えております。この原因については、近年の経済情勢、こういったものが起因するのではないかと考えております。また、先ほど滞納金額600万円ほどということでお話いたしましたが、これについては口座振りかえも行っておりまして、口座のほうに残額が残っていないという方についてもかなりの方がいらっしゃいます。こういう方については、督促を行っておりまして、ほとんどの方については翌月に解消されているといった状況でございまして、最終的に決算に当たりましては、ここ数年ほど100万円台で推移しているといった内容でございます。


富塚正夫委員長 石川正運委員。


石川正運委員 一番大事なことは生活が苦しいと、それに伴って預金残高もないと、こういう説明ですけれども、そうだとすれば仕方がないんですが、仕方がないと言いながらもね、まだまだこれから子供たちが成長していく段階でね、現時点のうちから滞納されるというの、これはよほど本当に指導もしながらやってほしいなと思いますが、考え方をお聞きしたいと思います。


富塚正夫委員長 学校教育課長。


学校教育課長(鹿野有三) 滞納者については、電話督促、あるいは教育部全体といたしまして5月、12月にそれぞれ臨戸訪問を行うなどいたしまして、滞納者の実態を調査いたしております。それで、滞納者のお話を伺いながら、計画的な納入に努めていただいておるところでございます。


富塚正夫委員長 ほかにありませんか。。佐藤勇委員。


佐藤勇委員 10ページの使用料で白鳥省吾記念館入館料2万4,000円、2万何ぼだね、これ予算化されてるが、何名ぐらい入ってこの金額なのかな。入場料の場合。何名ぐらい。


富塚正夫委員長 社会教育課長。


社会教育課長(菅原初男) 7目4節の図書館使用料の白鳥省吾記念館入場料でございます。これについては、一般の方が年間100人、それから団体で年間30人を見込みまして2万4,000円となってございます。


富塚正夫委員長 佐藤勇委員。


佐藤勇委員 これね、これだけの金額ならば、もう予算化しないでオープンでね、入場料取らないでやっていくのが私はよいのではないのかなと思うんだが、これだけだよ、築館のど真ん中に立てて、そしてまだこれだけの人しか入らない。歳入として2万4,000円だけ、これ見直さなくてはならないんじゃないかなと思って私立ったんだけれども、そうなって、この先があまりにも政策になるでしょうから、私こうですと言われないでしょうが、今後の検討すべき課題だと思うが、その程度ならわかるでしょう。答弁するのいいでしょう。お願いします。


富塚正夫委員長 社会教育課長。


社会教育課長(菅原初男) ただいまの白鳥省吾記念館の関係でございますけれども、これについては一般質問で教育長も答弁したとおりでございまして、小中学生についてはグリーンパスポートで対応させて、無料となってございます。一般の方々からということでございますけれども、他の社会教育施設等々の平準化の関係もございまして、このようになっているということでございますので、ひとつよろしくお願いしたいなと思っております。


富塚正夫委員長 佐藤勇委員。


佐藤勇委員 これ検討すべきであると私は思うが、どう今後考えるかというのだよ。2万4,000円だけだよ。収入にして、教育、市民、幅広くね、白鳥先生のをうたってるんならば、やはり今後検討すべきだと私は思うが、それをよろしくと言われても私どのように。私は取らない方がいいというんだから、よろしくでなく、いらないというのが本当だけれども、これはやはり今後検討すべきじゃないかと思うが、どうですか。


富塚正夫委員長 教育部長。


教育部長(佐藤智) ただいまの佐藤勇委員の御質問にお答えいたします。
 こういった教育施設、広く多くの方に見ていただいて、やはりその教育力を高めるといった目的もあろうかと思います。白鳥省吾記念館については、一般質問でもいろいろ御質問いただいて、その中で今後の利用の状況、こういったものもやはり企画展なり、リニューアルなり何なり考えなければならないということも踏まえておきますし、一方ではやはり利用者負担の原則といったものもございます。そういった面で、今後いろんな歳入の確保、それから歳出の削減、そういったものも現在の行政改革大綱、そういった集中改革プランの中でもいろいろと議論していくべきものということで、ただいまのお話については御意見として頂戴しながら、今後そういったものを検討していきたいなと思ってございます。


富塚正夫委員長 ほかにありませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


富塚正夫委員長 質疑なしと認めます。これをもって審査順43について質疑を終わります。
 つぎに、審査順44、16ページ、15款県支出金、2項県補助金、2目民生費県補助金、4節児童福祉費補助金のうち放課後児童健全育成事業補助金、17ページ、8目教育費県補助金、18ページ、3項委託金、3目教育費委託金。21ページ、20款諸収入、6項雑入、1目学校給食費負担金、22ページ、2目雑入、2節民生費雑入のうち放課後児童クラブ利用料、8節教育費雑入について質疑を行います。質疑ありませんか。


富塚正夫委員長 佐々木脩委員。


佐々木脩委員 それでは、16ページの放課後児童健全育成事業補助金でございますが、2,200万何がしが入っています。これは、補助率といいますか、算出になる根拠、大まかにで結構でございますが、お知らせをいただきたいと思います。
 それから、先ほど申し上げましたが、22ページの民生費雑入のうちの放課後児童クラブ利用料、これも先ほどの質問と同じでございますが、これの算出の根拠をお知らせください。


富塚正夫委員長 社会教育課長。


社会教育課長(菅原初男) 16ページの児童福祉費補助金の放課後児童健全育成事業費補助金の内容でございますけれども、これは、児童クラブの開設しているところの児童数の人数によって基準額がそれぞれ異なってきてございます。例えば、余り長くなりますので、若干だけお話させていただきます。10人から19人が基準額が76万7,000円、20人から35人のところが138万9,000円とか、そうなってございまして、それの3分の2が補助率となってございます。それから、日数加算分、250日を基本としておりますけれども、それを超えた場合、日数加算も出てくると。それから、障害児童等の受け入れしている状況等の補助もございます。そういった3つの補助の区分になってございます。ただ、10人以下のところはございませんので、現在花山でやっているところは補助対象外となってございます。
  それから、22ページの2目の2節、民生費雑入の放課後児童クラブ利用料金でございます。放課後児童クラブについては、児童1人当たり3,000円となってございます。それで、兄弟で入っている場合は、2人目の方が半額の1,500円、3人の方はゼロ円となりますけれども、3,000円、1,500円という内訳になってございます。


富塚正夫委員長 社会教育課長。


社会教育課長(菅原初男) 大変失礼しました。放課後児童クラブの利用料でございます。先ほど言いました1人だけの児童について3,000円掛ける476人の12カ月分でございます。それから、2人目で見込んでおりますのが1,500円掛ける55人の12カ月分ということで1,812万6,000円……、失礼しました、端数等ありましたので、大変申しわけございません、1,812万7,000円という計上をさせていただいております。


富塚正夫委員長 ほかにありませんか。三浦善浩委員。


三浦善浩委員 17ページの8目教育費県補助金ですけれども、ここに被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金、その下にも被災幼児就園支援事業費補助金ということであるんですけれども、これはどういった事業になるのか。また、これは人数によって交付されているのか、補助されてるのかということですね。


富塚正夫委員長 学校教育課長。


学校教育課長(鹿野有三) お答えいたします。
 この被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金517万1,000円については、東日本大震災において被災した児童生徒に対する、つまり小学校、中学校の子供たちに対する支援でございます。これについては家屋が半壊した世帯を対象といたしまして、これは市内に住んでいる、居住する方、さらに市外からこちらのほうに居住地を変更された方、栗原市内の学校に就学された方を対象といたしております。この方々に対して準要保護同等の援助を行っております。就学支援準要保護制度と同等の支援を行っております。それで、この補助については、県のほうで基金を積み立てておりまして、100%の補助金ということでございます。また、被災幼児就園事業費補助金については、同じでございますが、これは市内の公立幼稚園、また市内の私立幼稚園に就園する園児に対するものでございまして、こちらについては、公立については幼稚園授業料の減免に対しての補助金、私立幼稚園については幼稚園授業料、さらに学校給食費を減免した際の補助金ということでございまして、私立幼稚園についてはその就園している保護者に対する助成という形になっております。


富塚正夫委員長 三浦善浩委員。


三浦善浩委員 そうしますと、それぞれ人数はどれくらいになりますか。


富塚正夫委員長 学校教育課長。


学校教育課長(鹿野有三) お答えいたします。
 市内の被災された方については小学校で28人、中学校で16人、市外から栗原市内の学校へ就学している児童生徒については、小学校で14人、中学校が5人、それから、私立幼稚園については10名分になっております。


富塚正夫委員長 ほかにありませんか。石川正運委員。


石川正運委員 16ページ、3目の1節の予防接種事故補償対策補助金とあるんですが、333万3,000円ほど。(「これは民生費ですから」の声あり)


富塚正夫委員長 ほかにありませんか。佐藤文男委員。


佐藤文男委員長 22ページ、教育費の雑入でお尋ねします。
 小・中学校芸術鑑賞会児童生徒負担金ありますよね、これは毎年いただいているようですけれども、1人当たりの負担額、そして何名分の負担になるのかお尋ねします。


富塚正夫委員長 社会教育課長。


社会教育課長(菅原初男) 小・中学校芸術鑑賞会児童生徒負担金でございます。
 これについては、児童生徒1人当たり500円を負担金として頂戴いたしております。それで、小学校1年生から4年生が1,500人見てございます。それから、小学校5年生から中学校3年生までは1,600人を見てございます。以上でございます。


富塚正夫委員長 佐藤文男委員。


佐藤文男委員長 この鑑賞会というのは栗原1つでやるんですか、それとも幾つかに分けて公演か何かあるんでしょうか。


富塚正夫委員長 社会教育課長。


社会教育課長(菅原初男) この芸術鑑賞会については、栗原文化会館を会場に、学校から来ていただきまして、それぞれ鑑賞していただくとしてございます。


富塚正夫委員長 佐藤文男委員。


佐藤文男委員長 1人当たり500円ということでありますので、私は本当に子供たちが文化芸術に接する機会なかなかないと思うんですけれども、こういったのはやはり市独自で負担金なしでやるべきだと思うんですけれども、考え方はいかがでしょう。


富塚正夫委員長 社会教育課長。


社会教育課長(菅原初男) ただいまの御質問でございますけれども、これについては市内の全小学校なり、全中学校の児童生徒がその年に全部鑑賞できるということでなく、できませんので、現在1人当たり500円の負担金をいただいている状況でございます。以前からの経過等もそのようになってございますけれども、いずれこれらについては、今後検討してまいりたいと考えております。


富塚正夫委員長 ほかにありませんか。。佐々木脩委員。


佐々木脩委員 前にもお話申し上げましたが、18ページ教育費委託金であります。ここに、相変わらず問題を抱える子供等の自立支援事業委託金というのがあります。教育委員会、教育長でしょうけれども、みずからが問題を抱える児童のという、こういうあらわし方というのはいかがかなといつも言っておりますが、これらについて県教育委員会とですね、こういう表記が果たしていいのかということで、お話をしていただけたことがありますでしょうか。「問題を抱える子供」ですよ。


富塚正夫委員長 学校教育課長。


学校教育課長(鹿野有三) お答えいたします。
 前回も御指摘をいただきまして、県のほうとも相談をさせていただきました。ただ、この問題を抱える子供等の自立支援事業といった事業名そのものとなってございますので、県のほうからはとりあえずこのまま補助金として交付するということでございますので、当初予算のほうもこの形で計上させていただきました。


富塚正夫委員長 佐々木脩委員。


佐々木脩委員 補助金をもらうのは一向に構いませんが、やはり教育の場でこれ問題を抱える子供だ、児童だ、果たして、そういうのが公的な予算の中にね、予算書の中に出てくるということが、私はいかがかなと思うんです。ですから、何もこの名称にこだわることなく、別な支援事業にしてもらえばそれで済むわけでですから、市教育委員会から県教育委員会を指導してやっていただきたいと、このように思います。もし御意見あればもう1回お願いします。


富塚正夫委員長 教育部長。


教育部長(佐藤智) 改めまして県教育委員会のほうに要請してまいりたいと思います。


富塚正夫委員長 ほかにありませんか。。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


富塚正夫委員長 質疑なしと認めます。これをもって審査順44について質疑を終わります。
 これより、歳出について質疑を行います。
 審査順45、49ページ、3款民生費、2項児童福祉費、7目放課後児童クラブ事業費について質疑を行います。質疑ありませんか。鹿野芳幸委員。


鹿野芳幸委員 49ページ、3款2項7目放課後児童クラブ事業費、13節委託料、8,182万1,000円の委託料であります。昨年度より約1,800万円ほど増額になっております。提案理由の説明資料を見ますと、1つは、長期休業時の開始時間を30分早めて開始するということもあるようですが、そのほかの要因として増額になった理由をお聞かせください。


富塚正夫委員長 社会教育課長。


社会教育課長(菅原初男) 放課後児童クラブ委託料でございます。これについては委員お話のありました、現在まで平成24年度、8時から長期休業等の場合開設しておりましたけれども、30分早めまして7時30分からということで、その部分が1点でございます。それから、児童数が平成24年度当初より61名予算計上時ではふえていまして、それに伴いますところの指導員の数が6名見込んでございます。そのほかに、市の臨時職員賃金非常勤勤務者の賃金改定ございました。それとあわせまして、この放課後児童クラブの指導員の賃金もそれに準じて算出させていただいているということで、この約1,200万円ほどの増という計上になってございます。


富塚正夫委員長 鹿野芳幸委員。


鹿野芳幸委員 今、61人ほどがふえているという状況ですが、それぞれの施設で受け入れ対応は大丈夫なんでしょうか。


富塚正夫委員長 社会教育課長。


社会教育課長(菅原初男) 施設での受け入れ対応が大丈夫なのかという御質問でございます。これについては、現在若柳放課後児童クラブなり、統合しました栗駒放課後児童クラブ等々については増築、プレハブ等で対応させていただきまして、定員等の増を図ってございます。現在、申し込みあります児童については、施設の定員の若干のオーバーしているところはありますけれども、施設の大きさ等を見ながら、子供たちの安全性が一番でございますので、そのところを見まして、現在のところは申し込みあります児童については受け入れるという状況でございます。以上でございます。


富塚正夫委員長 鹿野芳幸委員。


鹿野芳幸委員 何よりも子供たちの安全が大切ですので、ひとつその辺気をつけていただきながらお願いをしたいと思っております。
 それから、これまで御父兄の皆さんから要望とか御意見、あるいは苦情等、何かありますでしょうか。


富塚正夫委員長 社会教育課長。


社会教育課長(菅原初男) 放課後児童クラブでの父兄からの意見なり要望、それから苦情等々という御質問でございます。要望については、前に一般質問でいただいておりました部分も時間等がございました。苦情等については、直接社会教育課のほうに来るもの、それから社会福祉協議会のほうに来る等がありますけれども、主なものでは指導員等の挨拶が声が小さかったりとか、余りよくできていないんじゃないかという苦情等も来ているのは事実でございます。
 それから、放課後児童クラブで預かっているわけでございますけれども、小さなけがといいますか、そういったことの連絡が不徹底だという苦情等がまいってございます。それらについては、直接来ている部分については私のほうから委託しております社会福祉協議会のほうに随時連絡しまして、対応等も報告していただいている状況でございます。
 あと、社会福祉協議会のほうから逆にこういうことがありましたということがあった場合には、いろいろと指導等もやってございます。以上でございます。


富塚正夫委員長 鹿野芳幸委員。


鹿野芳幸委員 風の便りでいろんなことが聞こえてくるもんですから、心配されるなというところもあるやに思っております。何せ子供たちの繊細な心をお持ちですから、ぜひ安心して楽しく過ごせる環境づくり、それを進めるのも指導員の大きな役割です。ですので、やはり委託しているといえども、やはり栗原市の教育の中でうたっていることを、やっぱり皆さんに理解していただくように常々それぞれの箇所を定期的に見回っていただきながら、いろんな状況を見て、あるいはいろんなことを聞いていただきながら、子供たちのためにね、進めていただければと思います。その点だけ所見いただきまして終わります。


富塚正夫委員長 社会教育課長。


社会教育課長(菅原初男) ただいまの御質問については、社会福祉協議会のほうに委託をしてございますけれども、社会教育課としてもその実態といいますか、そういった現場等も月に1回程度でございますけれども、状況を見て歩いてる状況でございます。そこで気づいた点については、社会福祉協議会のほうにお話を申し上げまして、すぐできる部分、それから少し時間がかかる部分とありますけれども、そういった対応をさせていただいております。
 それから、平成24年度でございますけれども、指導員等のあいさつ等々の苦情といいますか、そういったものが来ておりましたので、社会福祉協議会のほうから指導員の研修会をやるということで、主に接遇等々が出てくるわけでございますけれども、平成24年度については2回研修会を社会福祉協議会独自であと私のほうも出席しながらやっているという状況でございます。


富塚正夫委員長 相馬勝義委員。


相馬勝義委員 同じ志波姫なので聞きにくいんですけれども、まずそこのところは勘弁してください。ただいま課長から答弁ありましたけれども、本年1月から栗原市の臨時職員賃金が見直されました。多分業種別に見ますと、私、23業種に臨時職員が、幼稚園の先生、保育所の先生とそして業務とあって、これ賃金体系も時間920円から830円のところまであったんですけれども、人数はいいですけれども、これは社会福祉協議会に委託するものですから、その社会福祉協議会でこの栗原市の勤務条件に、賃金体系に応じたもので予算化したんだと思うんですね、この委託料。それで間違いないのかまずお願いいたします。


富塚正夫委員長 社会教育課長。


社会教育課長(菅原初男) 平成25年度分についてはまだ社会福祉協議会のほうに実質委託はしていませんで、これからの事務手続きとなりますけれども、この試算については今委員質問したとおり市の臨時職員賃金等が改定になってございますので、それで計上させていただいていると。変わった金額で、上がった金額で計上させていただいているという状況でございます。
 それから、社会福祉協議会のほう、例えば、有資格者については870円でございましたけれども、920円という単価計算をさせていただいております。それから、社会福祉協議会のほうでは市の平成24年度分の聞き取りの確認でございましたけれども、その単価で支払いをしているという報告を受けてございます。


富塚正夫委員長 相馬勝義委員。


相馬勝義委員 じゃあ、有資格者というのは幼稚園の先生とかそういう資格だと思うんですけどね、預かりですから、そうすると、それは920円のセッティングだということでいいですね、その計算で。あとは、資格がない人は業務とかそういう人たちの830円のような計算で、それをそのまま社会福祉協議会のほうにこれから委託、もしするとすればですよ、そのままのストレートに賃金支払いが、これはあとは社会福祉協議会で決めることですか。


富塚正夫委員長 社会教育課長。


社会教育課長(菅原初男) 委託料の関係については、ただいま申し上げましたとおりでございまして、あと委託を受けていただいたところが賃金を決めるとなってございます。


富塚正夫委員長 相馬勝義委員。


相馬勝義委員 中身はわかりました。社会福祉協議会であとは決めるということですけれども、こちらのほうで御指導、御鞭撻のほどを社会福祉協議会のほうにぜひやっていただいて、子供、預かり保育でけがのないような保育で、働いている人たちの味方になっていただきたいと思います。以上で終わります。


富塚正夫委員長 ほかにありませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


富塚正夫委員長 質疑なしと認めます。これをもって、審査順45について質疑を終わります。
 次に、審査順46、83ページから86ページ、10款教育費、1項教育総務費について質疑を行います。
 質疑ありませんか。瀬戸健治郎委員。


瀬戸健治郎委員 84ページ、10款1項13節の委託料、バス運行等委託料2億6,476万3,000円計上されております。あらかじめ資料が提出されておりまして、今度特に学校の統廃合がありまして、合併、合併というか新しく一緒になった学校はスクールバスを利用するわけでありますが、このバス運行委託料の委託を決める基準というのはどのような形で決められたのかお知らせいただきます。


富塚正夫委員長 教育総務課長。


教育総務課長(高橋征彦) 委託を決める基準といいますのはどのような……。申しわけございません。


富塚正夫委員長 暫時休憩します。
     午後3時24分  休憩
─────────────────────────────────────────
     午後3時25分  再開


富塚正夫委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 教育総務課長。


教育総務課長(高橋征彦) それでは瀬戸委員の御質問にお答えいたします。
 今の御質問でございますが、このお手元にあります資料のとおり、この地区名、例えば築館がございますが、このA、B、Cこれを1つとしてまず入札という形でお願いをしたわけでございます。業務名1つについてお願いしたという状況でございます。


富塚正夫委員長 瀬戸健治郎委員。


瀬戸健治郎委員 その際に、例えば運転手の経験年数だったり、あるいはスクールバスの運行経験がある業者だったりという条件等はつけられたのでしょうか。なぜこのような質問をするかと言いますと、その趣旨は、やっぱり初めてスクールバスの運転をして、子供たちを送迎するわけでありますが、免許は持っていますが、スクールバスを運転したことがない、あるいは大人の送迎はしたことはあるが、子供たちの送迎とは全く別なものだと思います。そういう観点から安全性ということを考えてこのような質問をしたわけですが、そのような面についてどのような基準だったのかなということでお聞きしたわけであります。
 ちなみに、昨年度ですね、ある住民の方からスクールバスの運転手と少しトラブルになりまして、その運転手のところに窓をあけて話しかけに行ったそうです。そしたら、その運転手がハンマーを持っていたということで、非常に憤慨しておられました。そのような事実もありましたので、誰とかというのはありませんでしたが、そのようなお話もありましたので、ただ単に入札にかけて運行業者を決めて、そのままでいいのかという思いもありましたので、ぜひこのことを話題にしてくれというお話もありましたので、この機会ですので、今年度特にバスの運行も55台になりますか、この間の運転手も必要なので、全く携わっていない方、あるいは今後初めての方にどのような教育をしていくのかなということも思いましての質疑でありますから、御答弁をお願いします。


富塚正夫委員長 教育総務課長。


教育総務課長(高橋征彦) 瀬戸委員の御質問でございますが、一般質問で教育長がお答えしておるところでございますけれども、事業者がいわゆるマイクロバス以上の車両を保有いたしまして、運行するためには、一般貸切旅客自動車運送事業許可という許可が必要でございます。この許可を受けている事業者は市内に4社ございます。その事業者の車両を使っていただく路線についてはこの4社をお願いしているところでございます。また、市所有の車両でスクールバスを運行する際には、そのような許可は必要ないんですけれども、今おっしゃったように児童生徒の安全性を一番と考えまして、そういうところには通常皆さんあれしてますタクシー事業者ですか、タクシー事業者等もその中に入れまして、入札に参加していただいているという状況でございます。以上です。


富塚正夫委員長 瀬戸健治郎委員。


瀬戸健治郎委員 その場合、例えばドライバーの年齢等はどのようになっておりますかね。例えばシルバー人材センターから派遣を行っていただいて運転手に充てるとかですね、その辺はどのようになっておりますか。


富塚正夫委員長 教育総務課長。


教育総務課長(高橋征彦) 年齢層というところでございますけれども、それはこちらで委託した先の話で、どのような方というところはこちらで今把握はしておりませんが、その会社で再びそのシルバー人材センター等から派遣いただくということはないと思います。また、年齢層は今市民バスとか、スクールバス等の運転をされておりますが、そのような年代の皆さんということで、あまり御心配される、例えばかなりの高齢の方ということは考えられないのかなと考えてございます。


富塚正夫委員長 瀬戸健治郎委員。


瀬戸健治郎委員 それでは、添乗員的な、子供たちがなれるうちに添乗員的なもので、教師あるいは保育士が同乗するというような、同乗して通学を指導するということも考えておられるのかどうか、その辺についてお伺いいたします。


富塚正夫委員長 教育総務課長。


教育総務課長(高橋征彦) 添乗の業務でございますけれども、幼稚園児の送迎の際には添乗員がつく形に考えてございます。また、小学生の車両については、最初1カ月間についてはその指導といいますか、そのために添乗員が同乗するということで考えてございます。以上です。


富塚正夫委員長 瀬戸健治郎委員。


瀬戸健治郎委員 もう1点ですけれども、それでは事故の責任の所在というのは、それは全部業者のほうの委託金の中に含まれているのかどうか、その辺についてお聞きいたします。


富塚正夫委員長 教育総務課長。


教育総務課長(高橋征彦) 仕様書の中にも盛り込まれておりますが、一時的には業者、委託先ということになってございます。以上です。


富塚正夫委員長 瀬戸健治郎委員。


瀬戸健治郎委員 おおむね理解しました。
 先ほどちょっと地区名を言ってしまいましたが、あれは取り消していただきたいと思います。
 それから、最後ですけれども、実は停留所といろいろコミュニティセンター、あるいはポンプ場の前とか、停留所前とかと、このような資料に出ていますが、屋根つきのところは雨風もよけられて、心配ないと思いますが、そうでない場所、風雨にさらされる場所での子供たちが待機してるわけですが、その辺についてはどのような考えを持っておられるのかお聞きいたします。


富塚正夫委員長 教育総務課長。


教育総務課長(高橋征彦) 停留所の件でございます。確かに瀬戸委員今おっしゃってたように、御父兄の皆さんとお話した際にはそのような意見もあったわけでございますけれども、子供たちの、子供たちといいますか、その乗る子供たちの構成といいますか、それによって毎年少々ルートが変わるということでスクールバスの運行は考えておりまして、固定した停留所という形ではございません。それで、今回設定する際にも、その集会所なり、例えばコミュニティセンターなり、そういうところで子供たちが安全で、例えば屋根があって雨風がしのげるところを第一にお考えいただきたいということでいろいろ話したわけですが、やはりその地域の実情等に応じましてそういうところがないというところもちろんございます。それで、その中でも道路が例えば少し幅員が広いところとか、ここだったらとまれるだろうというところをまず見つけまして、停留所を設定しているという状況でございます。御理解をお願いしたいと思います。


富塚正夫委員長 瀬戸健治郎委員。


瀬戸健治郎委員 停留所については理解しました。
 やっぱりちょっと不安なのは、ドライバーの教育というものをですね、徹底して、まずは運行の安全、それから子供たちへの配慮、住民への配慮が必要かと思います。その辺についてのどのような配慮があるかお聞きいたします。


富塚正夫委員長 教育部長。


教育部長(佐藤智) 先ほどの運転手のハンマーの話については、教育部のほうには報告がまだ来ておりませんでしたので、どういった内容なのかちょっと調査しなければお答えはできないんですが、いろんなその運行委託する基準については、先ほど教育総務課長が答弁申し上げました許可条件がございます。また、仕様書の中では、委員お話されるように、安全に子供たちを送迎するということをうたってございますので、当然運転手等についても事業者の責任においてなされるべきだなと考えてございます。よろしくお願いいたします。


富塚正夫委員長 瀬戸健治郎委員。


瀬戸健治郎委員 何分にも通学、いわゆる通うことも学ぶ教育の一環だと思いますので、特に新しく始まる事業なので、力を入れるようにお願いしておきたいと思います。
 それと、当然自家用車の送迎もあろうかと思いますが、例えば若柳地区5つの小学校、そして幼稚園が1つになりました。その場合の交通の混雑、これは必ず起きるものと想定されますが、どのような安全対策を考えておられるのか、ちょっと委託料のこととは違いますけれども、関連しておりますので、お聞きいたします。


富塚正夫委員長 教育環境推進室長。


教育環境推進室長(加藤義弘) はい、ただいま瀬戸委員が御指摘をされるようなことを、教育委員会としても心配をしていたところであります。そのようなことから、平成24年度予算において、若柳小学校の敷地の一部にスクールバスの乗降場及び駐車場を整備するということで準備をさせていただいておりまして、今御指摘のように自家用車、保護者による送迎の混雑をできるだけ少なくしていこうという考え方で取り組んでおります。以上です。


富塚正夫委員長 瀬戸健治郎委員。


瀬戸健治郎委員 その件ですが、例えば誘導員、あるいは警備員等まで設置する考えはあるかどうか、それともPTAの皆さんで、あるいは教職員の皆さんで安全対策を図っていくのか、この辺のことについては、早急に考えて、もう4月からすぐ始まりますので悠長なことは言っておられませんので、その辺の考えのことももう少し掘り下げて御説明お願いします。


富塚正夫委員長 教育環境推進室長。


教育環境推進室長(加藤義弘) ただいま答弁をいたしました駐車場整備に当たりましては、基本的にスクールバスの駐車場の中でも、スクールバスの乗降場の位置を特定をして、ほかの車両の出入りとはできるだけ接触しない位置を設置するということをまず考えました。さらに、もちろん学校、保護者の皆さんの理解をいただきながら進めるべきと考えておりますけれども、基本的な車の流れといいますか、動線を、これは学校とも協議をしながら、事前にお知らせをしながらその協力をいただきつつ、子供たちの安全を確保するということに努めてまいりたいと思います。以上です。


富塚正夫委員長 瀬戸健治郎委員。


瀬戸健治郎委員 ただいまの説明で理解しましたが、万全な対策を講じるように希望いたしまして質疑を終わります。


富塚正夫委員長 会議の途中でございますけれども、ここで午後3時50分まで休憩いたします。
     午後3時39分  休憩
─────────────────────────────────────────
     午後3時55分  再開


富塚正夫委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 発言を許します。相馬勝義委員。


相馬勝義委員 ただいま地区名まで出されて、そのことに関しては抹消してくださいということだったですけど、議事録に当然残ってると思いますけれども、今両課長に聞いたら、そのことは耳に入っていなかったということで、その中で、ハンマーを持ってということになると、これは新聞沙汰なんですね、本来からいくとね。ハンマーを持って振りかざしたということになれば、これは暴力になるわけですよ。万が一のことがあったらこれは大変なことだ。だから、気をつけて議場の中なら発言していただきたいんですけれども、これは即調査をしていただきたいと思います。


富塚正夫委員長 瀬戸健治郎委員。


瀬戸健治郎委員 先ほど発言の中で地区名は取り消しますとそのように発言しましたが、改めてその地区名は取り消します。ただ、そういう事実があったということだけですね、そういうこともありまして、運行業者、あるいはドライバーを選定するに当たっての基準はどうなのかという質問の話でありました。以上です。


富塚正夫委員長 それでは、瀬戸委員の発言の撤回がありました。事件で地区名は取り消したいと思います。
 それでは、先ほどの相馬勝義委員に対する答弁、教育部長。


教育部長(佐藤智) 先ほど、瀬戸委員の御質問の際にもお答えしましたが、現時点で私の耳にも入ってございませんので、現在運行については市内事業者に委託してございます。調査をさせていただきます。


富塚正夫委員長 相馬勝義委員。


相馬勝義委員 その地区がどうのこうのはいいです。ただ、先ほど言いましたけど、今新聞紙上で言葉の暴力もありますし、そういう振り上げたということに対しての暴的な事が起きてるわけです。私言いたいのはそこのところなんです。そういう時代背景において、子供を守る運転手が本当にそういうことがあったのか何かを、調査をぜひしていただきたいと、そういうことでございます。もしそれがもっと早くわかってたのなら、教えていただければそれはもっと教育部のほうで助かったと思いますけれども、そういうことでの質問でございますので、もう一度だけ部長お願いします。


富塚正夫委員長 教育部長。


教育部長(佐藤智) いろいろなトラブル等について、逐次教育部のほうに報告をもらうことにはしてございますが、先ほど申し上げましたとおり、今回の事案については報告ございません。市内スクールバスルート、全ルートについてもう一度事業者等から聞き取りしたいと思います。よろしくお願いします。


富塚正夫委員長 ほかにありませんか。
 お願いでございますけれども、質疑に関しては予算審議に徹していただきたいと思います。鈴木道夫委員。


鈴木道夫委員 84ページでお伺いいたします。教育総務費、事務局費になりますが、一般質問では教職員の時間外勤務の実態について把握すべきでないかということでお伺いしたんですが、それについては規定の80時間以上とか、そういった、基準を超えるものだけの把握ということで、教育委員会としては報告は求めていないという答弁でございました。私もそれで質問は切ったわけでありますが、多分教職員の管轄は県費なもんですから、県の教育委員会だろうと思って、教育委員会に行きましたらば、県の教育委員会としては、県立の学校については把握しているけれども、市立の学校については把握していないということでございました。それで、やはり一般質問の趣旨に返りますけれども、時間外勤務の実態については教育委員会としても把握すべきではないかと思っております。この点についてどのようにお考えかお伺いいたします。


富塚正夫委員長 教育部次長。


教育部次長(小野寺幹雄) 教育長が一般質問の中でお話したとおりでございます。正規の勤務時間以外の勤務がやはり長時間に及ぶということになれば、健康面に大きな影響があろうと思います。毎月開催しております校長会等を通して、校長が中心となってその所属の学校の教職員の健康管理ができるように、しっかりと指導してまいりたいと思っております。繰り返しますけれども、80時間以下の調査についての通知を求めていないということであります。どうぞよろしくお願いします。


富塚正夫委員長 鈴木道夫委員。


鈴木道夫委員 県の教育委員会では県立の学校について、中学校、高校、それから特別支援校についてはそういう実態も把握しているようであります。やはり県の教育委員会としては市の状況を把握しているかどうかはわかりませんけれども、市の教育委員会として校長先生に一括して一任するという状況は、やはり実態をつかむ必要があるんじゃないかなと思います。その学校現場、現場でいろいろ違うと思うんですね、校長先生の対応の仕方、それから職員会議、あるいは教職員の方々との話し合いの内容というのもまちまち、それぞれだと思うんですけれども、教育委員会としてはやはり全体がどうなっているのかという実態はつかむ必要があるのではないかな。いろいろ、業務の量も多いやに聞いております。それらについては県の教育委員会の管轄だと思うんですけれども、その点についてぜひ検討をしていただきたい。教育委員会としてその時間外勤務の実態を把握していただきたいたいなと思っております。その点についてさらにもう一度お願いします。


富塚正夫委員長 教育部次長。


教育部次長(小野寺幹雄) 委員の質問にあったことを、教育委員会にもしっかり伝えて、健康管理という部分が大前提でありますので、要望していきたいなと考えております。よろしくお願いします。


富塚正夫委員長 ほかにありませんか。石川正運委員。


石川正運委員 先ほどのスクールバスに関連しましてお聞きをしたい。
 まず、スクールバスね、中学校の分なんですが、待望のこの築館中学校が3ルートのスクールバス運行が決定したようでありますが、聞きますと、スクールバスに乗車できるのも6キロメートル以上だと、これも今聞きましたら国の方針だということでね、6キロメートル以上がよくて5.8キロメートルはだめなのか。あるいはね、特に具体的に言いますと、これ資料要求でいただきました中にね、玉沢コースというのがあって、横須賀から太田を通って、恐らく八沢通って築館中学校に来るんだと思うんです、このコースは。こういう中でね、みんなこのバスが、スクールバスが通り沿いなんですよね。八沢といっても4キロメートルあるんですね、太田だったらぎりぎりで5キロメートルか5.5キロメートル、6キロメートルから外れてしまうんですね。このルートで6キロメートルというと、この横須賀地区、横須賀停留所、これしかないなと思ってるんですが、これで果たしてこのスクールバス対応できましたよと、これは国の方針だと言われればそれまでなんですが、これでスクールバス対応してますと言えるのかなという疑問があるんですが、この辺をなんとかならないのかね。どうしてもだめなのかその辺だけお聞きしたいと思います。


富塚正夫委員長 教育総務課長。


教育総務課長(高橋征彦) 石川委員の御質問にお答えいたします。
 距離基準については、さきの一般質問でも教育長がお答えしておるとおり、再編の学校については小学校が2キロメートル、4キロメートル、中学校が6キロメートルという一応の基準を設けておりますが、再編された学校については、そこを激変緩和ということで、小学校については2キロメートル以上の児童についてはスクールバスを利用いただくということでやってございます。ただ、中学校、今石川委員がおっしゃいました築館中学校、若柳中学校については、再編等は絡みません、それで新たなサービスといいますか、通学支援になりまして、お話しいただいたとおり、例えば5.8とか、5.7とかどうすんのやというお話も重々理解できるわけなんですが、一応基準といたしまして6キロメートル以上ということで、こちらでは今回通学支援をさせていただくという基準でやらせていただくところでございます。御理解お願いいたします。


富塚正夫委員長 石川正運委員。


石川正運委員 そういう説明されればそれまでなんですが、果たしてこれでスクールバス対応できましたよということはどうなのかなと、まあ国の基準でありますからいたし方ないのかなと思いながらもね、何とか自治体として国を動かすような努力もしてほしいなと思います。そういう中で、下校時の場合ね、特に中学校の場合、部活動等々で時間帯ばらばらになるんじゃないかなと思うんですが、下校時対応はどうされるのかお伺いします。


富塚正夫委員長 教育総務課長。


教育総務課長(高橋征彦) 中学校の下校でございますけれども、委員おっしゃるとおり、中学生は部活動等で大分時間差といいますか、早い生徒と遅い生徒というのは大分差がございます。ただ、全部の生徒に対応はできませんので、一応2回、時間を二つに分けさせていただきまして、早い便と若干遅い便ということで分けさせていただきまして、そこ以上、例えば部活動が午後8時とか9時までかかるんだという部については、申しわけございませんが個人での対応ということで、練習が遅くなる部活動については申しわけございませんが個人での対応でお願いする状況でございます。


富塚正夫委員長 ほかにありませんか。阿部貞光委員。


阿部貞光委員 スクールバスについてお尋ねします。今年度、平成25年度から25台が新しく新規路線としてスタートするわけですが、そのうち、私数えたところでは12台が市所有だと思いますが、この市所有のマイクロバスですね、これまで中学校の部活動の遠征含め、小学校の休み中の行事等々に貸し出しが行われていたバスではないかと危惧するところでありますが、12台事業者に貸し出すことによって、これらの対応は十分に可能だと理解していいのかどうか、お尋ねしておきたいと思います。


富塚正夫委員長 教育総務課長。


教育総務課長(高橋征彦) 12台の市所有バスについては、スクールバス専用となりますので、そういうところには影響を及ぼさないということで考えてございます。


富塚正夫委員長 阿部貞光委員。


阿部貞光委員 そうすると、これは新たに購入したバスだという理解でいいのかどうか、その辺もう一度確認させてください。


富塚正夫委員長 教育総務課長。


教育総務課長(高橋征彦) 新規に購入したものではございません。これまであったバスということでございます。


富塚正夫委員長 阿部貞光委員。


阿部貞光委員 今回のこのスクールバスの委託については、事業者からバスの確保も難しいということで、市所有のマイクロバス等々対応していただいたことは大変ありがたいところでありますが、今後もずっとこういった貸し出しの方法でこのバスを利用していくという理解でいいかどうか確認したいと思います。


富塚正夫委員長 教育総務課長。


教育総務課長(高橋征彦) 今後もということなんでございますけれども、今回長期継続契約ということで3年考えてございますが、現在のバスがあるうちといいますか、次も新規で購入というところまでは考えてございません。


富塚正夫委員長 ほかにありませんか。佐藤勇委員。


佐藤勇委員 石川委員に関連しますけれど、今課長は国によってそのキロ数と言いましたが、補助金は、補助なら補助でもうこれはわかりますけど、そうしますと、そこを通る、通る場合そこを通過するんですから、生徒がいっぱいいたら乗れなくてだめだということも考えるが、やはりそこを通ってて乗せられないというのは、これはちょっと疑問になるんじゃないですか。部活動で遅くなるのは午後6時過ぎればこれは当然親が迎えに行くから普通ですが、そこらへんですよ。そうしますと、一般財源が出さないで、ただ単に国、県の指導に準じるで通すつもりなんですか。通すと言われるならそれなりのきょうはあまり言わなくても、今後の対応によって、要は市政の問われる問題だと私は思うよ。教育委員会何考えてるんだかそこのルートを1回調べさせたらいいんでないの、例えば例をとって。その人たちルートわかってるの、道路、教育委員会とか、教育委員は。そこだけ聞きます。ただ図面上ルートでばかり線引きしてこのように出してるが、その辺はどう理解すればいいのかな。


富塚正夫委員長 教育総務課長。


教育総務課長(高橋征彦) ルート選定の件でございますが、まず、再編に当たって今度つくりましたルートについては、もちろん私ども教育委員会事務局としても走行等してございますし、また再編準備委員会の中の児童生徒活動部会等で御父兄の皆さんと相談の上選定させていただいていただいたルートでございますので、これについてはお互いにこれは、このルートは通れる、大丈夫危険がないということで設定させていただいたルートでございます。また、再編以外の例えば若柳中学校、築館中学校のものについても、もちろんこちらの事務局側でルート確認をさせていただいたルートでございます。ただ、委員おっしゃったように、例えば空席があるのにみすみす距離が足りない生徒を乗せないで運行するのかというお話はこちらとしてはわかるんですが、先ほど石川委員のお話のとおり、今回はその基準でやらせていただきたいということでございますので、御理解のほうよろしくお願いしたいと思います。


富塚正夫委員長 佐藤勇委員。


佐藤勇委員 まあ、若柳地区のはよしとしても、私、自分のほうの地域とばかり言われますから、今、石川委員が言った、こう見ますと6キロメートル、1キロメートル離れて例えばびちっと切るでは、そこがあるなら、通るんなら、せめて4キロメートル以上は乗せて可能でないの。乗せられないんだよどこまでも、例えば。このように物事を切れるもんじゃないと思うんだな、行政として。これ以上どうのこうのと言わないけれども、まずもってこれだけは指摘しておく。そのように教育というのは切れるものだか、私教養がないからわからないが、これからこのように切るべきじゃないと思う。今後検討してみて。通りかかったところ乗せられないのだか何だか、あと1キロメートルのところで。それだけで。時間外の部活動は、これはどこでも行くのは私も経験あるからわかるけど、そこらへんで1点、検討してね。お願いしますと私言わないから、要望しておく。


富塚正夫委員長 教育部長。


教育部長(佐藤智) スクールバスについては、その対象児童数等によって、ワゴン車、マイクロバス、それから中型バス、そういったもので考えてございます。1つの再編計画、そういったものの基準で中学生については6キロメートルという基準を定めておりまして、今回大幅に増便をして運行することでございます。今後のスクールバスのあり方については、そういった運行状況等、それから地域保護者の方々の要望等も今後出てこようかと思います。そういった声を聞きながらより安全な生徒を守る通園支援というものを検討していくことにすべきかなと思ってございますので、御要望を承っておきたいと思います。


富塚正夫委員長 ほかにありませんか。阿部貞光委員。


阿部貞光委員 済みません、聞き忘れました。
 現在、通園支援が行われていないのは、合併当時から築館1点上がるわけですが、あと金成も上がります、通園支援については、これまでも父兄要望等々があったわけですが、これは教育部が打ち出している再編に協力をしなければ、通園支援は永久に行われないという理解をしていいのか。それとも、そろそろ平準化まで含めた中で、通園支援のあり方を、どこにでも通園支援が平等に受けられると私どもが理解していいのか、お聞きしておきます。


富塚正夫委員長 教育部長。


教育部長(佐藤智) 先ほどの佐藤勇委員の御質問にお答えしたとおり、それらも含めて今後、通園支援のあり方、そういったものを検討すべきかなと。いずれ、今年度については、学校再編計画で再編閉校等については通学支援は、これは実施することにしてまいりましたので、そのとおり実施する計画でございます。今後の学校再編の推進についても、いろいろと地域の皆さんと協議しながら進めていくこととなりますが、あわせまして通学支援の平準化についてもやはり検討してまいりたいと思ってございます。


富塚正夫委員長 いいですか。ほかにありませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


富塚正夫委員長 質疑なしと認めます。これをもって審査順46について質疑を終わります。
 次に審査順47、86ページから89ページ、2項小学校費について質疑を行います。質疑ありませんか。阿部貞光委員。


阿部貞光委員 現在、学校の再編計画進められているわけですけれども、この小学校費のどこにその予算措置がされているのか。それとも小学校費でなく、どこか別の科目に予算措置がされているのかお尋ねしておきたいと思います。


富塚正夫委員長 教育環境推進室長。


教育環境推進室長(加藤義弘) 学校再編の推進事業費については、2目の事務局費の中で、具体的に保護者、地域の皆さんから合意をいただければ、準備委員会を立ち上げて、具体的な検討をしていくわけですが、そういった準備委員会委員の謝礼等の経費の計上は、2目の事務局費の中で計上させていただいております。
 (「ページ数、何ページか教えてください」の声あり)


富塚正夫委員長 教育環境推進室長。


教育環境推進室長(加藤義弘) 2目の8節、報償費のその他謝礼、そして実際の……、失礼しました、84ページです。84ページのただいま説明いたしました8節報償費、その他謝礼の中でただいま説明した準備委員会委員等の謝礼を計上させていただいております。


富塚正夫委員長 今のかかわりのところは、先ほど終わった事案でございましたので、この件に関しては後で総括で質疑していただければなと思います。
 ほかにありませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


富塚正夫委員長 質疑なしと認めます。これをもって審査順47について質疑を終わります。
 次に、審査順48、89ページから92ページ、3項中学校費、92ページから93ページ、4項幼稚園費について質疑を行います。質疑ありませんか。相馬勝義委員。


相馬勝義委員 92ページの10款、93ページに入りまして19節、負担金、補助及び交付金でお尋ねいたします。よしの幼稚園が民営化になりまして、残っている私立幼稚園は聖マリア幼稚園ですけれども、この私立幼稚園運営費補助金というのは、よしの幼稚園も私立になっているんですかね。これと、下の1,872万8,000円、これはどういう案分方式になってるのか。多分よしの幼稚園と聖マリア幼稚園だと思うんですけれども、ほかにも他の市に行って入ってもまたそれも別ですけれども。
 それから、指定幼稚園運営補助金というのは、これはよしの幼稚園だと思うんですけども、ここのところをちょっと、もし分けて教えていただけるんでしたら、この予算書を見てもわからないのですから、お願いいたします。


富塚正夫委員長 学校教育課長。


学校教育課長(鹿野有三) お答えいたします。
 1番上の私立幼稚園の運営費補助金160万円については、私立幼稚園2園、すなわち聖マリア幼稚園とそれからよしの幼稚園の2園でございます。
 それから、次の私立幼稚園就園奨励費補助金については、これは例年交付しております私立幼稚園の減免に対する就園奨励費の補助金が1,872万8,000円でございます。
 それから、指定幼稚園運営費補助金については、若柳、よしの幼稚園に対する補助金とでございます。


富塚正夫委員長 相馬勝義委員。


相馬勝義委員 この件に関しましては、今言ったとおり多分そうでしょうと。だから、聞いてるのは2園に対しての負担割合が半分なら半分、この1,800万円、どちらがどうなるのかわかるんでしたら、そこのところがどうなってるんですかということをお聞きしたい。これを見てもわからないもんですから、そこのところをお聞きしてるわけですが。


富塚正夫委員長 暫時休憩いたします。
     午後4時23分  休憩
─────────────────────────────────────────
     午後4時24分  再開


富塚正夫委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 学校教育課長。


学校教育課長(鹿野有三) お答えいたします。
 私立幼稚園運営費補助金160万円については、園児数に応じまして交付されるものでございまして、聖マリア幼稚園、よしの幼稚園それぞれ80万円ずつを予定しております。
 それから、次の私立幼稚園就園奨励費補助金でございますが、これについては栗原市内に居住する園児に対して交付するということでございまして、主に聖マリア幼稚園、よしの幼稚園の園児ということでございますが、そのほかにも市外に通っている園児についても交付されるというものでございます。(「金額」の声あり)それでは、その内訳でございますが、聖マリア幼稚園については639万3,000円、それから、よしの幼稚園については1,233万4,000円を予定いたしております。


富塚正夫委員長 相馬勝義委員。


相馬勝義委員 聖マリア幼稚園が人数がそれだけ少ないということですな。それでいいんですね。
 それで、前回は八百幾らぐらいいってたと思うんです。それで、さらに指定幼稚園運営費補助金として千八百何がしを出して1,200万円でそれで、今市でやっている保育料になるということですね、授業料が、授業料というんですか、1カ月の父兄の負担が。これだけの補助をすれば今の現状になるということでいいんですか。


富塚正夫委員長 教育環境推進室長。


教育環境推進室長(加藤義弘) ただいま相馬委員の発言のとおり、最終段にあります指定幼稚園運営費補助金については、就園奨励費補助金をいただいたあと、なお、栗原市立幼稚園と保護者の負担が同じになるようにするために助成するという考え方です。そのとおりです。


富塚正夫委員長 ほかにありませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


富塚正夫委員長 質疑なしと認めます。これをもって審査順48について質疑を終わります。
 次に、審査順49、93ページから99ページ、5項社会教育費、99ページから102ページ6項保健体育費について質疑を行います。
 質疑ありませんか。三塚東委員。


三塚東委員 当初予算の主要項目の8ページを見ますと、市内遺跡発掘調査事業ということで伊治城などの発掘調査、300万円ほど計上されております。ということで、発掘後の出土品、それの積極的な展示も考えてほしいと思うんですけれども、どのように措置されているのか伺いたいと思います。


富塚正夫委員長 会議の途中ですが、三塚東委員の持ち時間は2分を切りました。
 文化財保護課長。


文化財保護課長(鈴木義博) お答えいたします。
 伊治城から発掘されました遺物については、築館にあります出土文化財管理センターで保管しております。ただいま地震により被害を受けておりますので、それの修復作業に努めているところでございます。


富塚正夫委員長 三塚東委員。


三塚東委員 今お話したとおり、栗原の歴史を、中央政府との栗原市の関係をあらわす大変大事な資料でもございますので、今後とも積極的に展示していただくことをお願いしておきます。
 それでは次に、無形民俗文化財保存団体補助金、54万円ほど計上されておりますけれども、それでは、この補助対象となる団体数、それから、最高額と最低額を教えてください。


富塚正夫委員長 文化財保護課長。


文化財保護課長(鈴木義博) お答えいたします。
 団体数については14団体、最高額については17万1,000円、最低額については9,500円でございます。


富塚正夫委員長 三塚東委員。


三塚東委員 大きなばらつきがあるようですけれども、まあ、会員数等によっても違うのだと思います。それで、いろいろ無形文化財の保存伝承に努力されておる団体があるわけですけれども、修繕費用などはどのように措置されていますか。


富塚正夫委員長 文化財保護課長。


文化財保護課長(鈴木義博) お答えいたします。
 市の補助金交付要綱がございまして、無形文化財のそういった修繕等を必要とする場合は補助制度がございます。


富塚正夫委員長 三塚東委員。


三塚東委員 地域に根差した文化の振興と歴史の継承を図るということもありますので、今後とも無形文化財の団体の伝承、保存に十分に力を入れていただくことをお願いして終わります。


富塚正夫委員長 佐藤久義委員。


佐藤久義委員 97ページの文化財についてお尋ねしますが、今般文化財保護審議会委員報酬で13万5,000円を計上されておりますけれども、年に何回ぐらい会議を開くのか。そして、あとこの委員の方々が学識経験者なのか、一般人なのか。
 それからもう1点ですが、民地の山を文化財保護に指定されていますが、その山を民地が、所有者が開発するのには、必ず市はその内容によっては届けなくちゃならないのか。あるいは、軽微なものはいいのか。これについてお伺いします。


富塚正夫委員長 文化財保護課長。


文化財保護課長(鈴木義博) まず、平成25年度の文化財保護審議会の開催予定回数ですが、2回を予定してございます。
 それから、委員の内容でございますが、文化財に対してある程度の認識のある方ということで、推薦を受けて、地区から推薦、あるいは文化財保護課のほうでのお願いということで委嘱をしているところでございます。
 それから、埋蔵文化財があった場合の関係でございますが、これについては必ず文化財保護課のほうに協議をしていただいて、調査、あるいは立ち会い等の県からの回答がございますので、そういったことで対応ということになります。


富塚正夫委員長 佐藤久義委員。


佐藤久義委員 必ずしもということになっていますが、その埋蔵文化財がないのに、私はないと思うんですが、これまで何十年もその姿を、埋蔵文化財あるかないかわからなくて、最近まで荒れておった山になってたのね。きれいになったからって地主がそこに植栽しようと思っていろいろ検討してるんですが、何せ網がかかっておって何もできないということでね、必ずしもそういうのも届けなくちゃならないのか。それちょっとお聞きします。


富塚正夫委員長 文化財保護課長。


文化財保護課長(鈴木義博) お答えいたします。
 何かの開発をする場合は、必ず届け出をしていただいての協議ということになります。


富塚正夫委員長 ほかにありませんか。菅原勇喜委員。


菅原勇喜委員 102ページの13節委託料、調理業務等委託料1億4,452万1,000円にかかわってお伺いいたします。
 1点目は、今回、平成25年度の入札が行われたという話、仄聞してるわけですけれども、入札に当たって前年度の受託した業者も除かれたという状況もありますけれども、入札参加業者選定に当たって留意したこと、どういうことなのかお聞きいたします。


富塚正夫委員長 教育総務課長。


教育総務課長(高橋征彦) 業者選定の留意したことということでございますが、市内の事業者ということでございます。


富塚正夫委員長 菅原勇喜委員。


菅原勇喜委員 その際、例えば私は平成22年から3年間の状況について資料を情報公開条例で求めたところでありますけれども、これまでも市内の業者もちろんございます。それで、その業者の方々がきちんと大変微に入り細入りいろんなマニュアル類なども、あるいは法令等も指摘した上で事業を行うことになっておりますけれども、こうした結果、例えば衛生管理なり、あるいは遺物の混入とか、事故、怪我の対応とか、あるいは欠員した場合の対応とか、あるいは中学校バイキング給食等ございますけれども、そういうときに、配送の時間が遅れたりとか、そういうことを市当局としてもきちんと把握した上で対応されたのかどうか、お伺いいたします。


富塚正夫委員長 暫時休憩いたします。
     午後4時35分  休憩
─────────────────────────────────────────
     午後4時36分  再開


富塚正夫委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 教育総務課長。


教育総務課長(高橋征彦) 今回指名した業者は、十分やれるということで指名させていただいたものでございます。


富塚正夫委員長 菅原勇喜委員。


菅原勇喜委員 それでは、次に、今回一般質問でも市の設定価格に比べて最低制限価格が余りにも低くて、その結果従業員の賃金が物すごく劣悪な状況に置かざるを得ないような業者の受注価格になっているということを指摘したわけですけれども、今回は市の臨時職員の賃金も、あるいは非常勤職員の賃金も上がりましたけれども、こういうことがきちんと補償されるという仕組みの中で最低制限価格を設定したのかどうかお伺いいたします。


富塚正夫委員長 教育総務課長。


教育総務課長(高橋征彦) 御質問にお答えいたします。
 最低制限価格については、大変申しわけございません、こちらでは詳細を把握してございませんのでお答えできません。申しわけござません。


富塚正夫委員長 菅原勇喜委員。


菅原勇喜委員 私が聞きたいのはね、本来給食の仕事については、個々の部分で責任を持って仕事してきてるわけですね。それを業務委託してるわけです。本来であれば、今国の、政府の方針がそういうことで、日本全国でこういうことがあるんですよ。そういう結果、結局こちら側ではあとは委託した業者がきちんと法律どおりやればいいよと。そうすると、どういうことかというと、最低賃金守ればいいよという程度でやって、月賃金7万円という、そういう状況も去年生まれたわけですよ。そういうことがあってはならないと。したがって、最低でも栗原市が今回1月から引き上げた臨時職員の賃金、あるいはその非常勤職員の1カ月の月額を下回らない額で設定、支払われる、そういうことなのかと。これは所管の違いの問題じゃないですよ。教育部としてどう考えているのかね、ということを聞いているんです。したがって、この1億4,452万1,000円というのはそういうことだよということであればいいんです。いかがでしょうか。


富塚正夫委員長 教育部長。


教育部長(佐藤智) 予算の積算に当たっては、ただいま菅原委員がお話したとおり、ある程度の市の賃金、そういったものを加味して予算を積算させていただいておりまして、入札に当たっては最低制限価格については、これまで市長、総務部長が答弁しているとおりの内容でございますので、教育部といたしましてもその形で入札執行されたものと認識してございます。


富塚正夫委員長 菅原勇喜委員。


菅原勇喜委員 それから、先ほどこれまでの業務の内容、仕事ぶりを見て、一言でいえば問題ないという答弁をいただきました。マニュアル等あるわけですけれども、きちんとこれをそれぞれの学校給食センターでどなたがそのように行われているか、点検なり指導するというのはどなたが担うことになるわけですか。


富塚正夫委員長 教育部長。


教育部長(佐藤智) 今回、仕様書等でそういった衛生マニュアル、そういったものについてはきちっと整備することということで、一応仕様書の中で決めてございまして、教育委員会といたしましては、調理についてその給食の製品を委託しているものでございます。ですから、そのただいま菅原委員が質疑なされた内容については、市として衛生マニュアル、そういったものが整備されていることは教育委員会として確認することにしてございます。それから、その運用については、業者のほうでその形に沿って当然なされている、なされるものと解釈しますし、市といたしましてはその給食という製品の作製、製造といいますか、の委託をしていると。ですから、給食が献立のとおりにできているか、そのもの、そのものができているかどうか、それは市の学校給食センターなり栄養士等で確認いたしますが、業務内容についてはただいまお話したように、それぞれの業者の中でマニュアル等に沿って製作されると考えてございます。


富塚正夫委員長 菅原勇喜委員。


菅原勇喜委員 私聞きたいのはね、そのとおり行っていただければいいんだけれど、しかしそうでないケースがあると、さっき言ったように、例えば中学校のバイキング給食の開始時刻にですね、遅れたケースがあったとか、あるいは当日急に休んだ人の対応もきちんと人員の補充ができなかったとか、そういうことあるわけですよ。したがって、そういうことが、業者がきちんと行うというのは前提ですけれども、そうでない場合もあり得るというの私。その際ね、学校給食センターの教育委員会のばくっとした話じゃなくて、どなたがきちんとそういう業務委託した内容をきちんと指導監督する任に当たるのはどなたなのかということをお聞きしているわけです。


富塚正夫委員長 教育総務課長。


教育総務課長(高橋征彦) はい、お答えいたします。
 誰がということでございますが、教育総務課、私ども担当になっておりますこちらと、あと学校給食センター所長ということになります。以上です。


富塚正夫委員長 菅原勇喜委員。


菅原勇喜委員 最後になりますけれどもね、1つ、今回幼稚園の給食も出すということで、やはり老朽化した施設とか、あるいは去年いただいた資料を見ると、昭和62年4月の車が有償で貸与という状況も中にありました。今回も、私は以前に業者委託するに当たって、その目的は何かといういうと、この浮いたお金をそうした施設なり、設備の改修に充てるという話だったんですが、去年の資料を求めたところ、昭和62年4月の車がね、有償で貸与する状況の中で業者にいっていると。私ね、こうやって見ると、最低制限価格もそうですけれども、業者もにっちもさっちもいかない状況の中でね、結果的に働いている人の賃金にいったりするというの承知したわけですよ。したがって、その辺のところがきちんと子供たちに食育の問題もありますし、きちんとした給食を提供でき、なおかつ今回指名された市内の業者がマニュアルに沿って本当に事故なく給食提供できるような、したがって具体的にもきちんと指導するという必要があるんじゃないのかということで質疑しているわけなんですが、最後にその施設の改善、あるいは昭和62年4月の車もあるということで、ちょっとびっくりしたんですけれどもね。そうした施設、あるいは車の問題について今回はどういう対応をするのか、その1点だけ最後にお聞かせいただきたい。


富塚正夫委員長 教育総務課長。


教育総務課長(高橋征彦) 施設整備等の関係でございますが、計画的にやっていくことにしてございます。1度というのは大変難しいんですが、計画的に整備をしてまいります。以上でございます。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


富塚正夫委員長 質疑なしと認めます。これをもって、審査順49について質疑を終わります。
 次に、審査順50、103ページ、11款災害復旧費、3項文教施設災害復旧費、1目公立学校施設災害復旧費について、質疑を行います。質疑ありませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


富塚正夫委員長 質疑なしと認めます。これをもって、審査順50について質疑を終わります。
 最後になりますが、審査順51、文教民生常任委員会所管のうち教育部所管全般にわたる質疑がありましたら、これを許します。
 質疑ありませんか。阿部貞光委員。


阿部貞光委員 先ほど、学校再編の予算がどこにありますかというお尋ねをしたところ終わっておりましたので、ここでお尋ねしておきたいと思います。
 8目のその他謝礼だったと思いますが、実は学校再編計画進められておりまして、その中で、本来質疑をするつもりでありませんでしたが、けさほどその当事者になる学校の父兄から電話をいただきました。その内容ですけれども、小中学校再編の市民の意見募集と、これ栗原市教育委員会です。この中に、築館地区の話1つ上がってるんですが、「築館小学校を除く3校は、適正規模の基準を満たす学級数の確保が難しく、保護者が再編に合意していた」と。「校舎は築館小学校となる」と載っておりました。しかし、電話をいただいた学校関係者の方からは、一切そういった合意はしていませんということでした。私もですね、現に今パブリックコメントで市民の意見を募集している最中に、こういった新聞報道がなされることで、これまでも指摘をしてきましたが、まさに教育部が打ち出していった方向に導く方向でこれが出されたと私は認識をしました。これまでの経緯ですね、全てお尋ねしないと、なかなか信用も何もできない状態ですので、各4校のこれまでの協議結果、協議の経緯とそして出された意見、どういったものがあるのか、これは事細かに説明いただきますとこの時間で足りません。これは委員長にお願いしたい。資料要求をさせていただきたいと思います。


富塚正夫委員長 今、資料要求の要望、要請がありました。何に対する資料要求ですか。確認しておきたいと思います。阿部貞光委員。


阿部貞光委員 本来は、私も資料要求については、期日が終わっていましたのでする気はありませんでした。ただですね、この8節のその他謝礼、今後の学校の再編の協議がまだ進んでいるさなかにあって、こういった新聞報道がなされたことによって、逆に私ども議会等も含めて、保護者含めてですよ、誤解を招いているのではないかという思いと、そのための確認作業として本来はここで御答弁をいただければいいところですが、先ほど話しましたように、これまでの経緯等々お話をいただくと、とてもこの時間では済まないと思いますので、これまでの経緯について資料を要求をしたいと思います。


富塚正夫委員長 暫時休憩いたします。
     午後4時49分  休憩
─────────────────────────────────────────
     午後4時50分  再開


富塚正夫委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 会議の途中でございますが、本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
 今の阿部貞光委員の質問に対して誰が答えるんですか。教育部長。


富塚正夫委員長 教育部長。


教育部長(佐藤智) 今回の予算については、その他謝礼については、現在進行している金成地区の予算のみの計上でございます。阿部委員御質問のけさの新聞等については、私も見まして、ちょっとびっくりした点でございますが、これまで後期の学校再編実施計画では、築館地区については築館1カ所でどうかという御提案をし、現在パブリックコメントを実施中でございます。パブリックコメントが出てますので、それで判断されたのかなということでございますが、全地区合意したわけではございません。現在、それぞれの旧築館内の4小学校、それぞれ前期の学校再編計画の説明をしながら進めてございますが、富野小学校区については再編に合意すると。ただし、再編先についてはいろいろ協議をいただくという内容でPTAのほうから頂戴してございます。その他の地区については現在推進中でございますので、報道機関に問い合わせをしたところ、そういった事実についてどのような形になるか、新聞社のほうで対応したいというお話を受けてございますので、新聞社にあとはお任せするのかなと。事実についてはただいま私が申し上げたとおりでございます。


富塚正夫委員長 阿部貞光委員。


阿部貞光委員 そうすると、これは河北新報が独自の調査、例えばそのパブリックコメントの用紙を見ただけで作成をしたという理解……。


富塚正夫委員長 阿部貞光委員にお願いします。予算審議の総括でございますので、そこからの外れている観点の質問に関しては受け付けません。
 そのほかありませんか。佐藤勇委員。


佐藤勇委員 今、阿部委員が申されるの、「我々議会」って、私って言うならともかく、「我々議会」って、我々議会なら私まで入るんだから、そんなことは……。


富塚正夫委員長 佐藤勇委員、個人的な質疑は受けつけません。議事を進行いたします。
 ほかにありませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


富塚正夫委員長 質疑なしと認めます。
 これをもって審査順51、文教民生常任委員会所管の教育部所管全般にわたる質疑を終わります。
 以上をもちまして、議案第15号について全ての質疑を終結いたしました。
 説明員交代のため、午後5時10分まで休憩いたします。
     午後4時54分  休憩
─────────────────────────────────────────
     午後5時10分  再開


富塚正夫委員長 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
 これより日程第1、議案第15号 平成25年度栗原市一般会計予算について、討論、採決を行いますが、討論の際は申し合わせと要領により賛否の表明とその趣旨を自席で述べていただき、詳細な討論の内容については本会議で行っていただきますように、お願い申し上げます。また、審査意見の付加については、全会計の採決の後に協議することにしますので、よろしくお願いいたします。
 これより議案第15号 平成25年度栗原市一般会計予算について討論を行います。討論ありませんか。
 鈴木道夫委員。


鈴木道夫委員 反対の立場から討論をいたしたいと思います。詳細については本会議で行います。


富塚正夫委員長 もとい、最初に、原案に反対者の発言を許します。もう一度お願いします。鈴木道夫委員。


鈴木道夫委員 反対の立場から討論をいたします。詳細については本会議で行います。


富塚正夫委員長 次に、原案に賛成者の発言を許します。ありませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


富塚正夫委員長 次に、原案に反対者の発言を許します。ありませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


富塚正夫委員長 討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
 これより、議案第15号を採決いたします。
 この採決は起立によって行います。
 お諮りいたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。
     〔賛成者起立〕


富塚正夫委員長 御着席願います。
 起立多数であります。よって、日程第1、議案第15号 平成25年度栗原市一般会計予算は可決すべきものと決定されました。
 お諮りいたします。本日の日程はすべて終了いたしましたので、散会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


富塚正夫委員長 御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって散会することに決定いたしました。
 御起立願います。
 大変御苦労さまでございました。
     午後5時13分  散会