議事ロックス -地方議会議事録検索-


宮城県 岩沼市

平成19年第1回定例会(6日目)〔資料〕




2007.03.20 : 平成19年第1回定例会(6日目)〔資料〕


                                       平成19年3月20日

岩沼市議会議長 沼 田 健 一 殿

 派 遣 議 員  沼 田 健 一   加 藤 政 勝   平 塚 兵 六
          梶 谷 洋 夫   安 住 文 彦   渡 辺 真 多
          五十鈴川みよ子   長 田 雅 裕   後 藤 一 利
          高 橋 孝 内   飯 塚 悦 男   村 上 智 行
          松 田 由 雄   宍 戸 幸 次   長 田 忠 広
          森   繁 男   佐 藤 一 郎   櫻 井   隆
          布 田 一 民   布 田 恵 美

             議 員 派 遣 結 果 報 告 書

 平成18年度亘理名取地区市町議会連絡協議会議員研修会に出席しましたので、その結果を次のとおり報告します。
                    記
  1.目  的   研修を通して議員の資質向上を図る
  2.日  時   平成19年1月22日(月)
  3.派遣場所   山元町「中央公民館」
  4.研修内容   演 題  「地方自治法の改正に伴う議会制度の充実について」
           講 師  宮城県総務部市町村課行政第一班
                主任主査 菊 地   剛 氏

(1) 地方自治法改正の背景
 1) 第28次地方制度調査会→「地方の自主性・自律性の拡大及び地方議会のあり方に関する答申」(平成17年12月9日)
 2) 第28次地方制度調査会答申の内容→次の3点が柱
  ア 地方の自主性・自律性の拡大のあり方
  イ 議会のあり方
  ウ 大都市制度のあり方
 3) 答申を受けて制度化→平成18年6月7日に改正地方自治法が公布
(2) 地方自治法改正に伴う議会制度の見直し
 1) 議会制度の見直しの経緯及び趣旨
   議会制度の基本的事項は法律で定め、その組織運用については、できるだけ議会の自主性・自律性に委ねるべき
 2) 議会制度の見直しの概要
  ア 専門的知見の活用(第 100条の2関係)
    学識経験者に議案審査等のために必要な調査を行わせることが可能に
  イ 議長の臨時会招集請求権の付与(第 101条第2項から第4項関係)
     議会運営委員会の議決を経た上での臨時会招集の請求が可能に
  ウ 常任委員会への所属制限の撤廃(第 109条第2項関係)
    議員の一箇の常任委員会への所属規定の改正(複数の常任委員会所属可)
  エ 閉会中における議長による常任委員会委員、議会運営委員会委員、特別委員会委員の選任が可能に(第 109条第3項、第 109条の2第3項及び第 110条第3項関係)
    条例の定めにより閉会中でも議長により選任が可能に
  オ 委員会の議案提出権(第 109条第7項、第 109条の2第3項及び第 110条第5項関係)
    常任委員会、議会運営委員会、特別委員会の議案の提出が可能に
  カ 電磁的記録による会議録の作成(第 123条関係)→(オンライン法によりデータ記録可能となる。)
  キ 専決処分の要件の明確化(第 179条関係)
(3) その他の地方自治法改正の概要
 1) 助役制度の見直し
  ア 「助役」から「副市町村長」への名称変更
  イ 副市町村長の設置と定数→定数を原則1人から任意の設定へ
 2) 収入役制度の見直し
  ア 会計管理者の設置→特別職である「収入役」を廃止
   ・収入役の経過措置として任期在任期間までとする。
   ・会計管理者は、一般職員とする。
 3) 吏員制度の廃止
  ア 「吏員」と「その他の職員」の区分、「事務吏員」と「技術吏員」の区分の廃止
   →長の補助機関である「職員」へと一本化
 4) 監査委員制度の見直し
  ア 監査委員の定数→条例による定数の増加が可能に
 5) 財務制度の見直し
  ア 指定代理納付者による納付→クレジットカードによる納付が可能に
  イ 行政財産の貸付範囲等の拡大
   ・合併等で空いている土地、建物の有効貸付の拡大
  ウ 信託をすることができる財産の範囲の拡大→有価証券も信託可能に(普通財産と有価証券が信託可能になった。)

 まとめ
 地方自治法の改正に伴い、各市町村の自主性・自律性の拡大を図ることにより、市町村行政の独自の取り組みができることになった。特にその中で、専門的知見の活用の場や、議長は議会運営委員会の議決を経て市長に対して、臨時会招集を請求することができること、閉会中でも条例で定めることにより委員会の委員の選任ができることなどにより、速やかな議会運営ができることになった。また、議長の裁量権の拡大が図られたことや、専決処分の要件の明確化が図られた。
 以上のことから、議員として市政の監視能力の強化と新たな提言策が可能になるなど、議会運営の敏速化・柔軟化が図られ、一段と議員の責務が重視されることになった。