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宮城県 岩沼市

平成19年第1回定例会(3日目) 本文




2007.03.06 : 平成19年第1回定例会(3日目) 本文


    午前10時開議
議長(沼田健一)御起立願います。おはようございます。
 これより本日の会議を開きます。
 ただいまの出席議員は20名であります。
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
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日程第1 会議録署名議員の指名

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議長(沼田健一)日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、2番布田一民議員、3番櫻井隆議員を指名いたします。
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議長(沼田健一)松田由雄議員から、3月5日の本会議における発言について、会議規則第63条の規定により、「28日の井口市長の施政方針」の部分を「27日の井口市長の施政方針」に訂正したいとの申し出がありました。これを議長において許可しておりますので、御了承願います。
 高橋孝内議員から、3月5日の本会議における発言について、会議規則第63条の規定により、「指定管理者納付者」、そして「指定管理納付者」の部分を「指定代理納付者」に訂正したいとの申し出がありました。これを議長において許可しておりますので、御了承願います。
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日程第2 一般質問

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議長(沼田健一)日程第2、一般質問を行います。
 昨日に引き続き質問を継続いたします。
 2番布田一民議員の一般質問を行います。直ちに発言席において発言してください。
    〔2番布田一民議員発言席〕

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2番(布田一民)2番、市民参画の会の布田一民です。
 通告をしております、人口増加を目指す施策について、提案を交え2点にわたり質問をいたします。
 1947年から49年に生まれた団塊の世代の定年退職が、御存じのとおり、ことしから始まるわけであります。戦後の経済復興期に成長し、そしてまた、高度経済成長期には日本の産業を支える中心的な労働力として活躍してきた諸先輩たち約 680万人の方々が定年退職を迎えると。これは大きな経済的インパクトが予想されるわけでありますが、約15兆円の経済効果が期待される一方で、その豊富な経験や技術が確実に継承されていくか、危ぶむ見方もあるわけであります。しかし、団塊の世代の退職には、政府や経済界、産業界など各方面から注目を受けている、これは市長も御存じだと思っております。
 しかし、団塊の世代の退職には、何といっても、人数の規模からしても、その消費行動が社会経済に与える影響が非常に大きいことからしても、本市において何らかの戦略を打ち立てるべきだというふうに思います。
 そこで、1点目の団塊世代を考えた施策として、井口市長に考え方をお聞きしたいわけでありますが、初めに、行政としてどうとらえているのかお伺いをいたします。

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議長(沼田健一)市長の答弁を求めます。井口經明市長。

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市長(井口經明)行政として団塊の世代を考えた施策をどうとらえているのかということに明確にお答えするのはなかなか難しいわけではありますが、団塊というふうに言われますように、かなり多くの人数の人たちの固まりであるというような表現をされているわけでございます。しかも、その中身といいますと、戦後の自由な教育の中で、それぞれが個性的な考えを持ち、ある意味では、10人集まれば10人の考えがあるということでありますので、多種多様という表現が当たるかどうかはわかりませんが、そういった方々がある意味では第2のステージを迎えられるということでございますので、対応自体は大変なことかもしれませんが、しかし、社会全体としてはしっかり取り組んでいく必要があるのかなと思っております。
 私といたしましては、御質問をいただいたテーマの、人口増加を目指すということについては、特別、人口増加をしなければならないというふうには余り考えられないわけでありまして、むしろ、住んでおられる方々が、成熟安定型の行政といいますか、質的な充実を図っていくということに重きを置きたいと。しかしながら、しっかりとしたまちづくりをしていく中では、確かに、団塊の世代と言われる方々が大都市に出ていって、場合によっては、その人たちが、UターンだとかIターン、Jターンとかいろいろ考え方があるわけではありますが、お帰りをいただくチャンスだということでありますので、そういった方々に定住をしていただくということも、行政の一つのあり方としては十分考えていく必要があるのかなと思っております。
 まず、団塊の世代の人たちが、特に、サラリーマンの方でいいますと大量退職をされるわけでございますので、会社、あるいは岩沼市役所もそうではありますけれども、レベルダウンをしないように、はやりの言葉でいいますと、持続可能な職場づくりをこれからも進めていかなければなりませんし、また、退かれる人たち、団塊の世代と言われる人たちが、第2ステージで心豊かで生きがいを持って暮らせるような活動の場づくりとか、あるいは、地域社会でのそういった方々の活動の場をどうつくっていくかということも、行政として、地域の皆様方と協働して取り組んでいかなければならない非常に大きな課題かなと思っております。

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議長(沼田健一)布田一民議員。

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2番(布田一民)今、市長の方から、人口増加を目指す施策について……、岩沼市として、今人口減少には来ていない、むしろふえているんだというような形の中で、施策について、考えなければならない問題なのだろうというふうに私自身は思っているわけであります。
 宮城県の東京事務所があるわけでありますが、そこで行ったアンケート調査の中で、首都圏の在住者に調査をしたところ、田舎暮らしをするイメージをまとめたものがあるようでありますけれども、その中で、回答者の8割が田舎暮らしに非常に興味があると答えたそうでありますし、そしてまた、首都圏において宮城県の物産展、観光展を行ったそのときにもアンケート調査をしたらしいんですが、その中でも、どこに住みたいかというところで、東北に住みたいというのが半数以上いたという話を聞いておりますし、そうした調査も行っているようであります。そのことからしても、やはり団塊の世代をターゲットとして、しっかりとした行政のビジネスチャンスとしてとらえるべきではないのかなと思いますが、再度、いかがですか。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)確かに、今お話しいただきましたように、例えば、国立社会保障・人口問題研究所の人口移動調査というのが行われているわけでございますが、他県に出ていった人がまた出ていった前のところに戻ってくる人の割合について調査をしたところ、特に、団塊の世代と言われる人たちは、戻りたいという考えをお持ちだというデータ等もありますので、その意味では、大都市等に出ていった人たちがまた戻ってくるという数は多いわけでありますので、そういった人たちをしっかり受け入れるということも一つ大切なことだと思いますし、ただ、より多くの地域に住んでいる人たちが第2ステージを迎えられる中で、その人たちが、先ほど申し上げましたように、生きがいを持って、岩沼でしっかりと住んでいただける、生活をしていただける、活動をしていただける、力を発揮していただける場づくりは非常に重要だという意味で、そういう意味では、大変なことではありますが、しかし、チャンスではないかなということは感じております。

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議長(沼田健一)布田一民議員。

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2番(布田一民)人口増を目指す部分の中で、これからの人口減社会において、知識また経験が豊富で経済的にも豊かな団塊の世代の方々を本市で受け入れることは、やはり重要だというふうに市長も多分認識をしていると思われるわけでありますが、県内において、仙南では、例えば、角田市、丸森町、仙北においては本吉町が、定住、移住の促進を進める上での事業をもう既に展開をしていると。また、県においては、昨年の3月には、都市住民の田舎移住の施策について、県の庁舎内の関係課の部分について検討会を開催している。また、7月には団塊の世代による地域活性化をテーマとしたフォーラムなども行っている。そういった中で、やはりしっかりと考えていかなければならないのだろうと思いますし、また、国でも、団塊世代についての調査を行うということで19年度当初予算をつけているようでありますから、しっかりとやらなければならないと思っております。
 私は、しかし、次世代の方々のことも当然考えながら行わなければならないと思っております。若者にも住みやすいまちにしなければならないというふうに思っておりますし、その中でも、社会保障を見ますと、昭和45年には42人が1人を見ていた。昭和60年には8人になったと。平成12年には 3.5人、そして平成27年には2人が1人で社会保障を守るというような現象の中で、本市にとって、団塊の世代だけではなくて若い人たちの人口も増加させるべきではないかと思うわけであります。当然、団塊の世代であれば、地方ではどのような人たちが必要なのかということもしっかりと銘記をすべきだと思っておりますし、市がどれだけやるかということも当然考えていかなければならないというふうに思うわけであります。
 そこで、次の、団塊世代や子育て世代等の定住促進事業の提案の方に移りたいと思うわけでありますが、人口減少社会において、本市の中で行政チャンスをしっかりとつかむ上でも、こういった事業を展開するということがまさしく大事なんだろうというふうに思います。
 パネルを用意しておりますけれども、まず初めに目的の方から。これは通告書に書いておりますから、一つずつ説明をしていきたいと思います。
 まず(1)点目でありますけれども、少子化による人口減少に歯どめをかける。そしてまた、将来を見据えた戦略として、当然ながら、1)点目として、居住人口の増加を目的として行う。2)点目においては、だれかが住むことで居住としての存在意義が保たれるばかりではなくて、景観、また健全な地域の維持にもつながるということから、空き家対策であります。3)点目として地域活性化の推進でありますが、地域住民がふえることで、経済効果を初めとしてさまざまな地域の活性化につなげていく、そういった目的も当然必要なのだろうというふうに思います。4)点目においては、土地区画整理組合の保留地対策であります。きのうの質問にもあったわけでありますけれども、今まで具体的な対策が見つけられずにいたのだろうと思うわけでありますが、組合と行政が力を合わせて、この事業を通して販売の促進につなげていくということが大事なのだろうと思いましたので、目的の4)点目として挙げさせていただきました。5)点目として、都市住民との交流の拡大であります。これは、都会に住む方々のネットワークをしっかりと活用する。そして、都市住民との交流をしながら活性化にもつなげていくと。そういうことからこの5)点目を挙げさせていただきました。
 以上の5点の目的でもって、だれもが住んでみたくなるようなまちづくりの実現を目指して事業を展開してはどうかと思いますが、市長、いかがでしょうか。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)特別に人口増加策を今とっていくのが、果たして日本全体の、特に10年後、20年後を見据えた場合はどうなのかということは思うわけであります。しかしながら、住みよいまちをつくっていく。その結果としては、住み続けていただく、あるいはまた、新たに岩沼に住んでいただけるというふうになろうかと思いますので、住みよいまちをまずしっかりとつくっていくということは非常に重要なことだと思っておりますし、その中でいろいろテーマがあると思います。例えば、子育てしやすいまちとか、場合によっては、介護しやすいまちといったようなことも非常に重要なポイントかなと思っております。
 今御質問をいただきましたように、団塊世代とか、あるいは子育て世代の方々に岩沼で定住していただけるような施策というのは、これはできるだけそういった方向で進めていかなければならないと思っておりますし、国全体も進めているわけでありますし、宮城県は今御紹介いただきましたけれども、福島県でも、市町村のみならず、県としても、例えば、定住をしてもらう、さらに、最近は二地域居住ということを大いに進めているということでございますので、そういった先進例や具体的な例等も参考にしながら、岩沼なりの取り組みをしていかなければならないと思っておりますが、特に、具体的な目的として今五つ挙げられたわけでございますが、一つ一つ、そういった視点で物を考えていかなければならないのかなということで、大筋としては、布田一民議員が言われるようなことを目的として、それぞれ具体的な施策を考え、そして、それが具現化できれば、最終的にはできるだけ多くの人たちに定住していただけるのかなと思っております。

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議長(沼田健一)布田一民議員。

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2番(布田一民)市長は、常日ごろ、岩沼は住みよさランキングはトップの方だというふうに言っているわけでありますけれども、岩沼のその特徴をしっかりと生かした中で、やはり全国に発信をすべきであると思いますし、県内はもとより、全国の団塊の世代、そしてまた、子育て世代と言われる次世代の方々にも、岩沼市にまず定住、移住をしてもらう、そういった促進、やはり事業を展開すべきなのだろうと。
 前回の定例会において私も岩沼市の特徴については質問をしたわけでありますけれども、その中で、何といっても、岩沼は国鉄、また国道の分岐点でもありますし、非常に住みよいまちだと。また、近くには最近ダイヤモンドシティなどもできておりますから、5分も行けば買い物もしっかりとできる。岩沼市を見れば、非常に住みやすいということからいえば、そういった促進活動を全国に発信をしていく。そういうことが非常に大事なのだろうと思いますが、再度、市長、いかがですか。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)岩沼のよさを全国に発信するということは非常に重要なことだと思いますので、なお、そういった面につきましては力を入れていかなければならないと思っておりますが、私としては、特別に人口をふやそうといったようなことで考えていくよりは、今住んでいただいている方が住みよいと実感をしていただけるように努力をしていかなければなりませんし、その結果として、よその地域から岩沼を最終的なすみかとして選んでいただけたら、これにまさることはないと思っております。住んでいただける、新たにおいでをいただける、あるいはお帰りいただけるということは、もちろんまちがしっかりしているという前提だというふうに思いますので、そういった意味では、布田一民議員がおっしゃるような方向で進めていかなければならない。
 ただ、例えば、団塊の世代の方々がおいでいただく。団塊の世代の方々は非常に健康ですから、今、65歳以上を高齢者だというような、昭和20年代の前半で考えられたものは全く当てはまらないということでありますので、その考え方とかその対応ということは大きく改めていかなければならないと思いますが、もう一方では、いわゆる団塊の世代の方々が10年後15年後にどうなるかといいますと、日本の最も高齢化のピーク、それをその団塊の世代の人たちが体現をされるという形になってきます。非常に健康な方々が多いわけではございますが、しかし、60、65歳になってお住みをいただいて、その後の20年間を考えますと、医療費の増加だとか、あるいは福祉施策での費用が相当かかるといった、トータルで物を考えていかなければならない。そういうふうに言いますと、かなり消極的な考えと見られがちではありますが、ただ、せっかくおいでいただいたからには、さっき申し上げましたように、介護のしやすいまちであるとかと、そういったポイントも必要だと思いますので、そのあたりを我々として十分努力をしながら、最終的には、岩沼に住んでもらえるようなまちづくり、そして、そういったことを全国に発信できれば非常にいいなということで、努力をしていきたいというふうに思っております。

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議長(沼田健一)布田一民議員。

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2番(布田一民)次に移りたいと思いますが、空き家バンク制度であります。
 当然ながら、区画整理だけではなくて、岩沼市には多くの空き家が存在していると。そこで、この制度を設立してはどうかなと思うところでありますが、パネルを用意しておりますから、この部分についてパネルで説明をさせていただきたいと思います。
 一つ目には、広報紙による情報の提供の依頼をまずする。先ほど言ったように発信をすると。そういった形の中でやるわけでありますけれども、何といっても調査が必要でありますから、職員による現地調査を行う。また、地元消防団、郵便配達等のネットワークを活用して調査を行うと。調査をした中で、まずは物件の収集を図っていくと。そして、物件の所有者の意向確認をした後に、バンクへの登録をしていただく。その中で、ホームページ等で情報発信をし、そして、空き家に住んでいただくという目的を持ってやっていくということであります。
 先ほども目的の中で話をさせていただきましたが、景観の保全、健全な地域の維持、そして、地域の活性化につなげるためにも、施策として、この制度を事業として展開すべきではないかなと思うわけでありますが、いかがでしょうか。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)空き家バンクということでありますが、主に人口減少地域だとか、あるいは過疎地域において、空き家を活用するということで、その上で定住化を図りたいということでの設置をしている市町村が大分ふえてきているわけでありますし、また、国土交通省としても、二地域居住促進のための空き家の活用ということで、いろいろ調査・研究をしているということも伺っております。
 岩沼市としても、状況を把握するということは非常に必要なことだというふうに思います。ただ、空き家をどうするかということにつきましては、民間の不動産業者の方々もおられるわけでございますので、そのあたりとどういうかかわりを持つのかといったようなことを十分踏まえながら、まず研究をしてみたいと思っております。

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議長(沼田健一)布田一民議員。

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2番(布田一民)市長が先ほど言いましたように、民間の不動産業者との協力体制はやはり必要なんだろうと思います。確かに、家屋そのものは個人の財産でありますから、その管理に行政がかかわることについては、大変難しさがあるというふうに思います。しかし、家というのは、集落、そしてまた地域を構成する上で重要な要素なんだろうと思いますし、人の営みのよりどころとなるものだというふうにも思っております。そういったことからいえば、地域や行政がその管理などに積極的にかかわっていくということが非常に大事なんだろうと思いますので、そういった観点からも、民間不動産会社、岩沼市で仕事をしている業者さんと協力関係を結びながら、そして、先ほど説明したようなバンク制度といった形を設けながら、そして、業者とともにホームページ等で情報発信をしていくと、そういうことが必要なんだろうと私は思いますが、再度。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)定住をしていただく、あるいは二地域居住の一歩として選んでいただくためには、当然のことながら、住まいをどうするかということは非常に大きなポイントになるわけであります。岩沼で土地を求めて家を建てていただければ非常にありがたいわけでございますが、しかしながら、もう一方では、あいているところを活用していただくということも、お互いにとって非常にプラスだということでございますので。そしてまた、空き店舗については意外と対策等がとられているわけでございますが、空き家につきましては情報提供すら十分できないと。ただ、これは先ほど申し上げましたように、民間の業者との競合とか、いろいろ調整といったようなことも必要になってくると思いますが、せっかく住んでいただける方々にしっかりとした情報を提供するということも一つ大切なことだというふうに思います。しかし、クリアをしなければならないいろんな問題等がありますので、まず研究をしてみたいというふうに思っております。

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議長(沼田健一)布田一民議員。

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2番(布田一民)その部分で、しっかりと調査をしながら研究をしていただきたいというふうに思います。
 次に移りたいと思いますが、次には、この制度を活用する目的の部分もあるわけでありますが、定住促進対策補助金交付制度であります。この目的でありますけれども、これもパネルを用意しておりますから、説明をしたいと思います。
 一つには、まず、子育て世代、そして、若者定住促進住宅の地域指定をする。そういった推進をしていったらどうかと。これはとりわけ東部地区を位置指定してはどうかというふうに思います。二つ目には、土地区画整理事業の保留地販売の推進について活用をしていくということであります。
 本市において、とりわけ東部地区、そして、玉浦地区の部分については、人口減少が明らかだということは市長も御存じだと思っておりますが、特に子供たちの人口が非常に減っている。同僚議員の中でも質問しているところがあるわけでありますけれども、中学校では、部活の廃止なども、今年度になればまた一つ二つの部活が廃止になってきている。いろんな弊害が起きているのだろうというふうに思うわけであります。そしてまた、地元の中では、農地を土地区画整理事業でもって住宅地として提供して努力はしている。しかし、御存じのとおり、これまた販売がなかなか伸びてこない。そうした中で、対策としては、今まで何一つ見出せないような状況であったというふうに思います。
 今回のこの提案でありますけれども、団塊の世代の方々だけをターゲットにするのではなくて、例えば玉浦地区、先ほども言いましたように、まず、子育て世代と若者定住の区域の位置指定をする。そして、そこで、住んでいただく方に補助金を差し上げると。そういったことをやはりするべきではないかと。そのことによって住む方がふえれば、当然人口増加につながるわけでありますし、子供の人口減の歯どめにもなるのではないかなと思うわけでありますが、市長、いかがですか。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)これまで、定住促進対策の補助金交付等につきましては、一般的には、新たに農林漁業に従事する方に定住していただくというような施策で、人口減少地域、過疎地域において、新規転入者とか、あるいは結婚されてから間のない御夫婦等に住宅取得の支援とか、家賃の助成を行うということととらえております。そういう意味では、岩沼市としては、現時点におきましては、とりわけ金銭の交付等をして定住を促進するというところまでは考えていなかったわけでございます。私といたしましては、よりよい岩沼をつくっていただいて、どこか住みたいと考えている方々に岩沼市に住みたいと思っていただけるような、そういったまちづくりを一歩一歩進めていって、定住につなげていければなというふうに考えております。
 今、地区指定をしてという具体的なお話をいただきました。確かに、地区指定をして、その地区が、例えば、宅地分譲等が行われてなかなか売れていないといったような状況があるとすれば、そういった面にもプラスがありますし、また、人口が特に少ないといったことで何か弊害が生じかねないような地域を指定して、そこに定住をしていただくということも、まちづくり全体としては非常に意義深いことだと思っておりますが、今の時点におきましては、補助金制度まで果たして岩沼で設ける必要があるのかどうかということにつきましては、今の段階ではそこまで考えていないところであります。

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議長(沼田健一)布田一民議員。

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2番(布田一民)とにかく何らかの戦略を打ち出さなければ、人口減少がいずれは来ますから。そういった中では、何回も言うようですが、子育て世代、そして、若者定住の住宅促進の位置指定をまずするべきなんだろうというふうに私は思うわけです。そして、きのうの先輩議員の土地区画整理事業の問題、その部分についてもあったわけでありますけれども、毎年毎年 500万円やるわけですね。例えば、定住をしていただく方に10万円ずつ上げたって、50戸ふえるわけですよ、市長。そういったことからいえば、今まさしく玉浦地区は非常に人口が減少している、子供たちが減少している。そういった中で、まず位置指定をする。そういうことが大事なんだろうというふうに思いますが、市長、その考えはないですか。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)今、具体的に10万円をお上げしたら50戸というお話でありますが、実はなかなか難しいわけでありまして、10万円お上げすることによって、岩沼に家を建ててもらうとか、岩沼に住んでもらうことがどこまで可能なのかといいますと、そんなに効果はないのかなと。そうなりますと、実は、金額的な問題等もいろいろ検討しなければならないわけではありますが、確かに、定住促進の位置指定を行って、そこにおいでをいただいた方々にまず補助をするということにつきましては、極めて現実的な対応策だということはよく理解できるわけでございますが、今まで、岩沼市としては、そういったことで補助金とかなんか設けてきているケースがありませんでしたので、この点につきましては十分な検討が必要なのかなと思いますし、私は、ただ、そういうことよりは、まちづくり全体として、やはり岩沼を選んでいただけるようなまちづくりに岩沼全体として取り組んでいく方が、歩みはそんなに早いわけではありませんが、最終的にはそういった方向の方がよりよい形になるのかなというふうに考えております。

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議長(沼田健一)布田一民議員。

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2番(布田一民)定住の部分については、二、三日前に、山形の天童市の方でも、とりわけ区画整理事業地内で定住促進を進めていくという話もあるわけでありますし、美里町においても、都市計画税をおまけするとか、固定資産税をおまけするとか、そういった中で、何か15万円ほど補助をすると。そういった話もあるわけですよ、市長。岩沼市の中で本当に減少している部分、また、土地区画整理事業も含めて、こういった思い切った施策をやはり打ち出すべきなのだろうというふうに思っておりますし、市長は常日ごろ一般質問の中で「議員が提案をしてください」と。私は提案をしているわけですから。正直言いまして、行政側の方では、では何の施策をして、どういう考えの中でやっているのか、逆に聞きたいくらいですよ。私は、この部分の、子育て世代、若者の定住促進の位置指定をして、その中で何とか考えていくと、そういった施策をしっかりと考えるべきなのだろうというふうに思っております。
 そしてまた、2点目の区画整理事業の保留地の販売についてでありますけれども、この部分についてもなかなか進まない状況。先ほども言いましたように、 500万ずつを毎年やる。それはそれで非常に結構だと思いますし、進めていただくことが大事なんだろうと思うわけですが、やはり販売の促進につなげていくという意味から、団塊の世代をターゲットとして定住促進事業を進めていくんだと。そういうことをつくった中で、組合と行政がしっかりと話をして、定住をしていただくんだという施策をお互いつくって、今 600ぐらい余っているわけですから、半分でもいいですから、そこら辺の部分については販売を促進していく。そういったことが大事なんだと思いますが、市長、いかがですか。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)定住対策といいますか、岩沼に住んでよかったと思っていただける。そして住み続けていただく。あるいは、新たに岩沼においでをいただくということは非常に重要だということであります。ただ、私としては、そのことはまちづくりトータルで考えていくべきでありまして、例えば、保育所の待機があると。それはできるだけ待機がないようにするとか、また、医者にかかるときの費用が大変だと。では、できるだけよそよりも多く何とかお役に立てないかとか、いろいろ工夫をしてきているわけでありまして、そういうトータルで岩沼市が選んでいただけるような形になるのかなと思っておりますので、我々としては、布田一民議員からおしかりをいただいているわけでございますが、必ずしも無為無策だというつもりはありませんし、よそに負けないような施策は展開してきているつもりであります。
 なお、お金を出しておいでをいただくということもいいんですが、実は、よその例を見ますと、2年間は住んでくださいとかというような話になって、結果としてどうなのかなといろいろ疑問に感ずるところもかなりあるわけであります。
 区画整理については、 500万を毎年毎年と言われていますが、3年間で限定でありますので、毎年はなかなか続きませんので、その点は御理解をいただきたいと思いますが、いずれにしても、お金でということは非常に大きなポイントであることはわかるんですが、実はどうなのかなと。新たに来る人はお金でおいでをいただいて、もともと住んでいる人には税金をきっちり出していただくという形が果たしてまちづくりの上で本当にいいのかどうか。そしてまた、岩沼としては、そんなによそからどんどんどんどんおいでをいただかなければまちづくりができないのかどうかというところまではいっていないと。ただ、もちろん、布田一民議員が御指摘のとおり、何年後かには岩沼にも人口減少の波が押し寄せてくると思いますし、その場合に備えなければならないということはよくわかるわけであります。ですから、横文字で言っては何ですけれども、シュリンキングポリシー(shrinking policy)というふうに言われているわけでありますが、人口でも何でも、小さくなって少なくなって縮んでいってもたえ得るような行政施策を講じていかなければならないということにつきましては、私としても、そういったことを頭に入れながら仕事をしていかなければならないというふうに思っております。
 ただ、現実問題として、確かに区画整理で苦戦をしていると。それにどうにか支援をしなければならない。その中で、よその地域からおいでをいただいて、土地を買って住んでいただけると。非常にありがたいことであります。そしてまた、それはただありがたいということではなくて、組合と一緒になって、岩沼市としても何とかいい知恵がないのかどうか、今御提案をいただきましたことを踏まえて、なお検討してみたいと思っております。

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議長(沼田健一)布田一民議員。

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2番(布田一民)北海道の伊達市は、テレビなどでも大分報道がありますけれども、移住定住促進によって1万 2,000人ぐらいふえたと。余り高齢者がふえてもらっても困るわけですよね。私もそう思います。若者も当然ふえなければいけないというふうに思っておりますが、1万 2,000人まで望まなくてもいいと。まず、区画整理事業の部分については、今余っている 600戸、その中で 300戸、半分でもいいですから、何とか早く促進をすれば、その分だけ税収も上がりますし、また、人口増加、そしてまた、活性化につながるということからいえば、一生懸命になってやらなければいけないのだろうというふうに思うわけであります。
 副市長制になったわけでありますので、副市長に、例えば、移住する方の仲人役をしてもらうとか、一つの仕事をしてもらう。あと、 600まではいかなくても、全国を飛び回ってもらって、半分でも売るまで帰ってくるなと。そのくらいの気持ちでないと、私はなかなか売れないんだろうというふうに思います。一つの仕事として、そういった形の中で考えてみてはどうかなと思うわけでありますが、市長、そこら辺のところはいかがですか。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)区画整理でなかなか販売が進まないということにつきましては、市としてもできるだけの御支援は申し上げなければならないと思っておりますが、しかし、公益性の高い民間事業でありますので、市としてはいろいろな点で支援をするということであります。第三セクターにお金をつぎ込むことすら、法的に問題だといって裁判ざたになっている中で、民間事業に対してどこまでお金がつぎ込めるかというのは、実は、我々も相当苦慮し、いろいろと当たった結果、販売促進にという形で、限定だけで一応支援をさせていただいたということでありまして、公共性が高いということは、議員がおっしゃるように、重々感じているわけでございますが、最終的には、民間事業ということでありますので、これからもできるだけ促進に協力をしなければなりませんが、市が大々的に音頭をとってということについては、いろいろ検討が必要だと。しかしながら、定住促進策として非常に重要なポイントだということでありますので、いろいろ工夫はしなければならないと思っておりますが、副市長が全国を飛び歩いて売るという、そういった積極姿勢があれば非常にいいわけではありますが、私はそこまでまだ考えが至らないわけでございますので、いろいろと御提案をいただいたことを踏まえて、研究はしていく必要があるのかなというふうに思っております。

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議長(沼田健一)布田一民議員。

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2番(布田一民)民間事業の方にお金が出せないというのは当然でありますけれども、ですから、こういう制度を利用した形の中でだったらお金は当然出せるわけですから、そういう形の中でぜひ研究をしていただきたいと思います。人口増加につながる施策として、今後とも考えていただきたいというふうに思っております。
 最後の提案になります。農業体験滞在型施設の活用制度であります。
 これは、遊休農地の活用の面からも、そしてまた、高齢人口の増加の面からも、そういった形の中でこの制度を活用してはどうかというふうに思います。これもパネルを用意しておりますので、説明をさせていただきますが。
 長期滞在者に市営住宅の有効活用をしていくというのがまず一つでありまして、また、市民農園としての開放をしていく。もう一つとしては、農業体験の事業の拠点づくり、家屋等でありますけれども、先ほども言いました空き家対策にもなるのかなというふうに思っております。最近、スローライフという言葉に代表されるようでありますけれども、田舎暮らし、そして自然志向といった考えの中で、田舎での生活が見直されている。U・J・Iターンなどというふうな言葉があるわけでありますけれども、都会からの田舎に住む人たちが全国にふえてきていることも実際であります。
 本市の農業の実態を見ますと、主体は何といっても米づくりなのだろうと思うわけでありますが、しかし、よく見ますと、果実の栽培とか、花づくり、酪農もありますし、養豚もあると。そういった中で、農業研修、そしてまた商工業の研修者、市民農園の利用者などの長期滞在型施設として市営住宅を貸し出しするとか。そういった中で、団地の活性化を図ったり、地元商店への経済効果が図られると。そして、農業体験者の交流人口の増加にもつながるのではないかなと思うわけでありますが、市長、いかがでしょうか。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)農業体験滞在型施設という言葉を伺いますと、主に都市の住民の皆さんが余暇等を利用して農山漁村に滞在して、農林漁業の体験を行うといったようなことが一般的に多いわけであります。そうしますと、実際に、都会の人たちが岩沼市においでをいただいて農林水産業の体験、特に農業体験というのは、大都市からおいでをいただく方々に選んでいただけるのかなと思いますと、自然的な条件というのも、岩沼に来て、果たして田舎に来たなと思って心豊かになっていただけるかどうなのかとか、いろんな条件があると思いますが、ただ、今御提案をいただきました市営住宅の有効活用、これにつきましては法令のチェックが必要だと思いますが、確かに、あいているものについての有効活用だとか、また、よそからおいでをいただく人たちができるだけ入りやすい住宅をということにつきましては、一つの御提言ということでありまして、これも十分検討が必要だというふうに思います。
 市民農園につきましては、日帰り型、滞在型とあるわけでございますが、日帰り型につきましては、比較的、公共ということよりも、民間の方でもいろいろ場の提供等で今進められているわけであります。滞在型というふうになりますと、これも、丸森とか角田とかで取り組まれておりますし、丸森の施設を見せていただきましたし、本場のクラインガルテン(市民農園)というのも見させていただいたことがあるわけでございますが、これも実は、置かれた状況というのが、岩沼としてはニーズに十分かなえるのかどうかなとか、あるいは、おいでをいただいた方々に農作業をしていただいて、それで、例えば収入を上げるといったような形まで考えていかなければならないとすると、果たしてどうなのかなとか、いろいろ考えなければならないこともありますし、体験を積んでいただく場の提供という意味で、農家の方々にはどの程度御協力をいただけるのかといったような具体的な検討等も必要になってくるのかなというふうに思います。いずれにしても、市営住宅の有効活用、そして、市民農園、さらには農業体験事業の拠点づくりということにつきましては、十分研究が必要だなということは感じております。

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議長(沼田健一)布田一民議員。

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2番(布田一民)この活用制度をやるに当たっては、当然、規制緩和も必要なのだろうというふうに思いますね。例えば、一つには土地取得、また、農地転用などにおける特区も必要になってくると思いますし、先ほど市長が言いましたように、市営住宅の枠の拡大とか、特別の枠の設定なども当然、条例的に必要になってくるのだろうというふうに思うわけでありますけれども、遊休農地の活用のイメージとして、私なりに三つイメージを描いているわけですが、一つは、農地を農地として取得して活用する。つまりは、農地を農地のまま権利移転をすると。当然これは法律上にも出てきます。例えば、農地法第3条による許可とか、また、農業経営基盤強化促進法により利用権の設定がこれまた必要になってくる。そしてまた、もう一つのイメージとしては、農地を家庭菜園つきの住宅として活用する。つまりは、農地を宅地に転用して ── 農地転用ですが、宅地内に家庭菜園をつくっていく。これもまた条例の中では農地法の第5条による許可が必要になってくるわけですが、これは比較的できることなのかなというふうに思っております。もう一つのイメージとしては、農地を市民農園として活用していく。これもイメージとすれば、農地を農地のまま権利移転して市民農園にしていくと。これも当然いろんな促進法がありますので。例えば、市民農園整備促進法とか、特定農地貸付法とか、そういうのもありますので、そういった中で、まず市民農園の開設をしていくと。そういうことが遊休農地の部分についての私のイメージでありますが、そういった形の中で滞在につなげていく。そういうことが、一つとしては制度としてあってもいいのかなというふうに思っております。
 内閣府の中で、都市と農山村の共生・滞留に関する世論調査、平成17年11月に行ったそうですが、新しいライフスタイルに関心があるというのが5割、自分で実践してみたい願望があるというのが3割だそうであります。この滞在型施設の活用制度といった中で何とかできて交流人口がふえれば、そしてまた、やってみたら岩沼はよかったと、住んでみたいという方がふえれば、これはなおいいんじゃないかなと思いますが、市長、いかがですか。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)せっかくの具体的な提案でありますから、一つ一つ十分研究、検討はしなければならないと思っておりますが、岩沼で市民農園といったような形で進めたときに、よその地域から多くの皆さんに御利用いただけるかということにつきましては、果たしてどうなのかなと、なかなか予測がつかないことであります。市内の方々で借りたいという方々がおられて、そういった方々にお貸しをするということがメーンになってしまいはしないのかなということも思ったりするわけであります。いずれにしても、レクリエーション農園とか、そういった形で進めることはできるわけではありますが、本格的に農業を営んでいただく方々の場の提供というふうになりますと、岩沼市ではなかなか難しいのかなと。ただ、農地の取得をしていただくとか、あるいは家庭菜園つきの住宅を提供するとか、具体的な御提案をいただきましたので、法令等にも照らしながら、そして、岩沼市の立地条件等も勘案しながら、一つ一つ検討はしてみたいというふうに思います。

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議長(沼田健一)布田一民議員。

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2番(布田一民)今回、人口増加を目指す施策について提案をさせていただいたわけでありますけれども、やはり人口をまずふやすというのが税収につながるのだろうと思いますし、また、先ほども、団塊世代、子育て世代の中で、来ていただきたい地域もあると。とりわけ玉浦などは部活廃止などもあるわけですから、そういったことも含めて、人口増加を施策について今回提案をさせていただきました。市長の手腕でもって、住みよさランキングでトップでありますので、何とかやっていただきますように今回提案をいたしました。終わります。

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議長(沼田健一)2番布田一民議員の一般質問を終結いたします。
 休憩をいたします。
 再開は11時5分といたします。
    午前10時51分休憩
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    午前11時5分再開

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議長(沼田健一)休憩前に引き続き会議を開きます。
 3番櫻井隆議員の一般質問を行います。直ちに発言席において発言してください。
    〔3番櫻井隆議員発言席〕

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3番(櫻井隆)通告しております文化財保護について質問いたします。
 昨年の決算審査特別委員会教育民生部会審査の際に、一部回答をいただいていない項目がありましたので、それも含めて10項目にわたり質問させていただきます。
 教育長は、岩沼市文化財だより第3号「文化財探訪」の説明の中で次のように述べられております。
 文化財は、人間のさまざまな生産活動の中で生み出された有形・無形の文化遺産であり、先人が残してくれた貴重な財産であります。時には、道を、時代を逆行して文化遺産に目を向け、岩沼再発見の散歩に出かけてみてはいかがでしょうか。きっとすばらしい何かを、まちのよさを感じるに違いありません。人生の楽しみ方の一つとして声を大にしてお勧めいたします。
 この文化財だよりが発行されたのが平成16年2月ですので、既に3年が経過しております。この間、教育長は市内の文化財を数多く見てこられたと察します。そこで、教育長の目から見た岩沼市の文化財、特に遺跡の保護状況をどのようにとらえていらっしゃるのかお伺いいたします。

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議長(沼田健一)教育長の答弁を求めます。影山一郎教育長。

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教育長(影山一郎)私の文化財だより第3号を紹介していただいて、本当にありがとうございます。気持ちはそれに尽きます。そのことだけでございます。
 保護状況をどのようにとらえているかということでありますが、市内の文化財につきましては、私たちの先人が残してくれた貴重な遺産でありますので、これらを大切に保存し、後世に引き継いでいくことが責務であると考えております。したがいまして、歴史上または学術上の価値が高く、重要なものにつきましては、市の指定文化財に指定し、また、遺跡が発見された場合には、その旨を県に通知の上、遺跡台帳へ登録していただき、必要な保護に努めているところであります。

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議長(沼田健一)櫻井隆議員。

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3番(櫻井隆)教育委員会の方から岩沼市遺跡一覧表をいただいておりますけれども、市内には55の遺跡がございます。教育長は今まで市内の遺跡を既に何カ所ごらんになっておりますか。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)正確な数は数えておりませんが、十数カ所等は回っているところであります。ただ、それ以上のものはあるのかなとは思っておりますが、正確な数は覚えておりません。

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議長(沼田健一)櫻井隆議員。

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3番(櫻井隆)その中に「にら塚古墳」は含まれていますか。にら塚古墳にはおいでになったことがありますか。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)しっかりと見てきております。

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議長(沼田健一)櫻井隆議員。

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3番(櫻井隆)それを聞いて安心しました。これから質問のしがいがあります。
 2番の質問に入りたいと思います。
 文化財の周知とその保存を図る意味で、文化財標柱の設置は重要な事業であります。そこで、いまだに標柱が設置されていない遺跡について、いつごろまでに設置する予定かお伺いいたします。
 その前に、先ほど市内には55の遺跡があると私が申し上げましたが、資料によりますと、未設置の遺跡がまだ17カ所あるそうですが、教育長はいつごろまでに設置する予定なのかお伺いします。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)現在、県の遺跡台帳に登録されております市内の遺跡は55カ所、指摘のとおりであります。そのうち設置している遺跡は38カ所でございます。これまで標柱の未設置箇所や倒壊した箇所などにつきましては、年に3カ所程度設置を行っているところであります。
 遺跡の標柱につきましては、歴史的に貴重な遺物や遺構が存在した場所を特定いたしまして、また、往時をしのんでいただくために大切なものでありますので、具体的にいつまでとは言えませんが、今後とも年次計画により順次設置を行ってまいりたいと考えております。

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議長(沼田健一)櫻井隆議員。

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3番(櫻井隆)今、教育長が年に3カ所程度設置する予定であると申されましたけれども、今現在、17カ所が未設置でありますので、単純計算でいくと、6年以内には設置可能だと考えられるのですが、いかがでしょうか。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)単純計算であれば、そのようになると思います。

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議長(沼田健一)櫻井隆議員。

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3番(櫻井隆)実際に、1個約5万前後で標柱が設置できるというお話を伺っているんですけれども、今までに設置作業がおくれている理由というのはどの辺にあるのでしょうか。

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議長(沼田健一)古積教育次長。

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教育次長(古積俊憲)文化財の標柱設置につきましては、当然ながら、予算計上したその範囲の中で設置をしてきているわけでございます。現在は枠内予算ということで編成をしておりますけれども、その枠内予算の中で、教育費全体の中で、優先度等々を勘案しながら、この本数で設置をしてきているという状況でございます。

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議長(沼田健一)櫻井隆議員。

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3番(櫻井隆)文化遺産の標柱の設置費用に関する予算というのは、本年度はどのぐらいを見込んでいらっしゃるんですか。

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議長(沼田健一)古積教育次長。

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教育次長(古積俊憲)本年度というのは18年度という理解をしてよろしいのかというふうに思いますけれども、18年度につきましては13万 9,000円予算計上いたしております。

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議長(沼田健一)櫻井隆議員。

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3番(櫻井隆)13万 9,000円計上しているということは、何カ所設置することができるのでしょうか。

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議長(沼田健一)古積教育次長。

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教育次長(古積俊憲)3カ所でございます。

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議長(沼田健一)櫻井隆議員。

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3番(櫻井隆)その予算の計上の中で、一応3カ所が設置される予定だとおっしゃいましたけれども、にら塚古墳は含まれていますか。

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議長(沼田健一)古積教育次長。

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教育次長(古積俊憲)18年度につきましては、既に設置を終了しておりますけれども、にら塚についてはこの中に入っておりません。

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議長(沼田健一)櫻井隆議員。

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3番(櫻井隆)登録されたのが55のうち、にら塚古墳は15番目に遺跡登録されているわけですので相当古いですよね。なぜ今まで標柱が設置できなかったのか、その理由をお尋ねします。

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議長(沼田健一)大村生涯学習課長。

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生涯学習課長(大村孝)これまで、にら塚古墳につきましては2度標柱を設置してまいりました。平成8年に2度目の標柱が倒壊しておりまして、その後についてはまだ設置をしていないという現状でございます。

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議長(沼田健一)櫻井隆議員。

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3番(櫻井隆)ということは、平成8年度まで標柱があったということだと思いますけれども、それからもう10年以上経過しているわけですけれども、なぜその後すぐに設置しなかったのですか。

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議長(沼田健一)古積教育次長。

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教育次長(古積俊憲)当時の状況は正確に把握できるところではありませんけれども、その年度その年度での標柱の設置箇所を選定の上、設置をしてきたということでございます。

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議長(沼田健一)櫻井隆議員。

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3番(櫻井隆)設置する上での優劣というのはどの辺に置いているんでしょうか。

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議長(沼田健一)大村生涯学習課長。

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生涯学習課長(大村孝)優先順位につきましては、まず、新しく発見された遺跡でありますとか、多くの方々の人目に触れるところなどを優先して設置をしているということでございます。

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議長(沼田健一)櫻井隆議員。

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3番(櫻井隆)この件に関しては、後段の質問の中で関連してきますので、改めて質問いたしますけれども、3番目の質問に移ります。
 岩沼市文化財だよりには、市内の史跡・名勝・天然記念物及び埋蔵文化財包蔵地のパトロールを行い、県にその状況を報告しているとありますが、にら塚古墳についてはどのように報告していらっしゃるのかお伺いします。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)御質問のにら塚古墳につきましては、最初の文化財パトロールといたしまして、昭和42年に調査を行った記録がございます。その中には、「規模は直径40メートル、高さ3メートルで、前方後円墳と思われるが、断定できるまでの確証がない」などの記述がございました。また、その後、昭和53年でありますが、パトロールを行った際には、古墳の北側と東側で砂取り作業が行われていることや、砂取り業者の指導を強化する必要があるなどの報告記録がございました。

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議長(沼田健一)櫻井隆議員。

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3番(櫻井隆)昭和59年に編さんしました岩沼市史の中にも、確かに、今、教育長がおっしゃられたように、直径40メートル、高さ3メートル云々と書かれております。今、教育長は昭和53年までの調査結果報告をなされましたけれども、その後の学術調査というか、その後の記録保存はどのようになっているのかお伺いします。

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議長(沼田健一)古積教育次長。

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教育次長(古積俊憲)先ほど、昭和42年と53年のパトロールという教育長の方から答弁がありましたけれども、その後につきましては、昭和60年、それから、平成に入りまして平成7年、平成11年、以上のような年次に調査パトロールを行っております。

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議長(沼田健一)櫻井隆議員。

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3番(櫻井隆)それでは、直近の平成11年の学術調査の結果を報告してください。

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議長(沼田健一)古積教育次長。

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教育次長(古積俊憲)平成11年の調査内容でございますけれども、先ほど答弁がありました昭和42年の記録とほぼ同じ内容でございまして、円噴の大きさ、それから噴丘のみで、そのほかの部分については確認はできないというような調査報告になっております。

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議長(沼田健一)櫻井隆議員。

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3番(櫻井隆)昨年も私は現地調査をしまして、最近もまた現地に行って見てまいりましたけれども、今次長がおっしゃられたような噴丘などは一切見られませんが、最近はどのような調査をしているのか、御報告願います。

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議長(沼田健一)大村生涯学習課長。

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生涯学習課長(大村孝)最近におきましては、まず現地に5回ほど入りまして現地の確認をいたしました。樹木が立っている箇所が、噴丘と思われる箇所が存在しております。ただし、その噴丘と思われる周辺につきましては、開発等で土砂が高く積まれておりまして、その噴丘部分がくぼんだ、低くなっている状態ということを確認しております。

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議長(沼田健一)櫻井隆議員。

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3番(櫻井隆)私は専門家ではありませんので、現地を見た限りでは、単なる原っぱといいますか、原野にしか見えなかったわけですけれども、今、課長がおっしゃられたような枯れ木のようなのは確かにありました。そこが噴丘だとおっしゃるのであれば噴丘かもしれませんが、素人目から見れば、噴丘とは見受けられませんでした。
 それでは、今まで県にその都度報告していると思いますけれども、にら塚古墳から発掘された出土品はどこに置かれているんですか。学術調査しているから出土品は出ていますよね。よろしくお願いします。

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議長(沼田健一)古積教育次長。

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教育次長(古積俊憲)にら塚古墳からの出土品については、大変申しわけないんですが、確認できておりません。

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議長(沼田健一)櫻井隆議員。

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3番(櫻井隆)遺跡一覧表には出土品として埴輪、はじきと書かれています。ということは、出土されたという証拠であります。その出土品はどこに消えたのでしょうか。

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議長(沼田健一)古積教育次長。

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教育次長(古積俊憲)にら塚遺跡の出土品については、今、議員の方からお話がありましたけれども、埴輪については不明の状態でございます。その他につきましては、個人で保管をされている状況にございます。

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議長(沼田健一)櫻井隆議員。

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3番(櫻井隆)昭和59年編さんの岩沼市史の中には、発掘された方のお名前はちょっと忘れましたけれども、一部、地元の中学校に寄附したと書かれていますけれども、地元の中学校ですから玉浦中学校だと思うんですけれども、玉浦中学校では保存していると私は思っているんですが、いかがでしょうか。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)大変申しわけございません。この件については、確認をして報告をしたいと思います。

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議長(沼田健一)櫻井隆議員。

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3番(櫻井隆)では、後で詳しい状況を報告してください。
 4番目の質問に入ります。昨年の決算審査の際にこの質問もしたわけなんですけれども、昭和54年11月17日の新聞記事によりますと、業者は市教委へ砂採取の同意を求め、市教委では「古墳の周囲 150平方メートルには手をつけず、遺物が発見された場合は、砂採取を中止することを条件に同意した」と課長が答弁されました。これに相違ないか、再度お伺いします。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)昭和54年、今から28年前の記録を見ますと、にら塚古墳周辺におきまして業者より砂採取を行いたい旨の申し出がありまして、条件を付して同意したという事実を昭和54年11月16日に開催されました臨時教育委員会へ報告がなされておりますので、確かであります。

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議長(沼田健一)櫻井隆議員。

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3番(櫻井隆)この新聞は54年11月17日に発行された新聞であります。また、先ほど申しております昭和50年編さんの岩沼市史の中にも、いまだに砂採取が行われている項目が書かれております。教育長がおっしゃられたように、昭和59年から22年、23年ですか、もう既に経過しておるわけです。砂採取が行われていると確認されているにもかかわらず、この二十数年間、どのようなパトロール調査を行っていたのかお伺いします。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)まず、54年の事故でありますが、事件と言ったらいいのでしょうか、いわゆる産業廃棄物不法処理という形で遺跡周辺が荒らされたという事実、それが新聞記事であります。それを受けまして、教育委員会としては、文書にて、あるいは口頭にて、条件を守るように業者にはきちっとした申し入れをしたわけでございます。
 その後につきましては、次長の方から答弁をいたします。

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議長(沼田健一)古積教育次長。

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教育次長(古積俊憲)先ほど教育長から答弁がありました臨時教育委員会において報告された内容では、にら塚古墳周辺で砂採取をしていた業者でありますけれども、その事実を知った際に、教育委員会として現場を調査をして、砂採取をされたことに対しまして、その業者に対しまして、早急にその周辺に土砂によって盛り土をするような要請、それを口頭あるいは文書といったもので警告等を行ったわけでありますけれども、それに対しまして、そのような業者の方の対応がなされなかったという事実があったようでございます。これに対しまして、教育委員会としても、再度そのような条件に基づく復旧なりをするような申し出、要請を行ったというようなことが、記録として残っている中で判明をしているところであります。その後につきましては、先ほどの答弁でも申し上げましたけれども、パトロールを行って、そのような結果について県の方にも報告をしているという経過をたどってきているところでございます。

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議長(沼田健一)櫻井隆議員。

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3番(櫻井隆)今、次長が県の方に随時報告しているとおっしゃいましたけれども、では、現状をどのように県に報告しているのか、詳しく御説明願います。

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議長(沼田健一)大村生涯学習課長。

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生涯学習課長(大村孝)現状のパトロールの報告につきましては、直近のもので平成11年に県に報告をいたしておりますが、前に教育長が答弁申し上げましたとおり、直径が約40メートル、高さが約3メートルの古墳、それで、噴丘のみで周辺の確認はできないということでありますとか、出土遺物といたしまして埴輪と記載されているが、それについての確認ができないと、そういったことを報告いたしております。

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議長(沼田健一)櫻井隆議員。

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3番(櫻井隆)今、課長は、県の方に直径40メートル、高さ3メートル云々ということをいまだに報告しているとおっしゃいました。現場に行ってみれば、そのような形は一切ありません。うその報告をしているとしか私は思いません。もう一度、現場を見た内容を、課長、率直な意見をおっしゃってください。

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議長(沼田健一)大村生涯学習課長。

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生涯学習課長(大村孝)現状を見た状況におきましては、ただいま申し上げました直結40メートル、高さ3メートルの古墳という形成はございませんでした。それよりも、さらに周辺が高くなっている状況であることを確認をいたしております。

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議長(沼田健一)櫻井隆議員。

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3番(櫻井隆)これを使ってちょっと説明しますけれども、いいですか。実際、当時の噴丘の高さは3メートルだったのでしょうけれども、現場は、これが古墳だとしますと、下の部分は既に砂がとられ、これは落下して一切ありません。その後に、お墓とかその他の廃棄物が埋まり、その上に残土を盛って、3メートルどころか、もう少し高いようになっていて、先ほど課長は、木がある部分が恐らく噴丘だろうとおっしゃっていますけれども、私、素人の見た目では、古墳自体そのものは一切ありません。もう一度、課長の答弁をお願いします。

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議長(沼田健一)大村生涯学習課長。

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生涯学習課長(大村孝)その点につきましては、宮城県の文化財保護課にこういった状況を報告いたしておりますが、議員おっしゃるとおり、現状が、砂採取等により土を積み上げたものなのか、あるいは、従来からの古墳によるものなのか、文化財保護の観点から判断が必要ではないかという県のお話がございました。

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議長(沼田健一)櫻井隆議員。

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3番(櫻井隆)これに関しては、項目の6番で再度質問しますので、よろしくお願いします。
 次、5番の質問に移ります。
 岩沼市文化財保護委員会設置に関する規則の第2条には、「市文化財の滅失等の場合、調査審議する」とありますが、新聞記事が載った昭和50年当時から現在まで、にら塚古墳についてどのような審議をしたのかお伺いします。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)御承知のことでありますが、岩沼市文化財保護委員会設置に関する規則第2条の趣旨につきましては、文化財保護委員会の任務といたしまして、岩沼市の指定文化財に関する指定及び解除などのほかに、修理、復旧、滅失、または棄損防止措置などを調査、審議する事項として規定しております。
 したがいまして、本条項は、竹駒神社の向唐門、随身門、二木の松、渡邊庭園など、現時点において市指定となっております五つの文化財に関する措置でありますので、これまで文化財保護委員会においてにら塚古墳について審議した経緯はございません。

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議長(沼田健一)櫻井隆議員。

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3番(櫻井隆)この条例の中身ですと、市指定の文化財だけは審議するが、それ以外の遺跡、古墳は審議する必要はないという意味でしょうか。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)基本的にはそのようにとらえております。

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議長(沼田健一)櫻井隆議員。

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3番(櫻井隆)それでは、6番目の質問に入ります。
 岩沼市文化財保護条例第4条には、「教育委員会は、市文化財がその価値を失った場合、市文化財の指定を解除することができる」とありますが、先ほどから私が申し上げるとおり、にら塚古墳については、これに該当するのかどうか私はわかりませんけれども、教育委員会の方では、にら塚古墳については解除される可能性があるのかどうかお伺いします。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)この件についても同じでございまして、文化財保護条例第4条の趣旨につきましては、これまで市の指定文化財であったものの中で、その価値を失った場合は、市文化財の指定を解除することができるものであります。したがって、ただいま申し上げました五つの岩沼市の指定文化財がその価値を失った場合に該当いたします。
 したがいまして、にら塚古墳につきましては、県の遺跡台帳に登録されているものでありますので、本条項の規定の適用はございません。

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議長(沼田健一)櫻井隆議員。

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3番(櫻井隆)ありがとうございます。私の勘違いでした。
 では、7番目の質問に入ります。
 にら塚古墳のように、既に破壊され、滅失の危機にさらされている遺跡について、教育委員会の方では今後どのような対策をとるつもりなのかお伺いします。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)市内の遺跡につきましては、それぞれ歴史的に貴重なものでありますので、可能な限り保存に努めていくべきだと考えておりますが、御質問のにら塚古墳につきましては、先ほどもいろいろ話がありましたとおり、周囲に土砂が噴丘を上回る高さまで積まれている現状にありますので、古墳全体の特定は困難な状況にあります。
 したがいまして、今後の対策といたしましては、噴丘部分に土砂が流入しないような措置を講ずるなど、原状による保護に努めるとともに、腐食により倒壊しております標柱の設置についても検討してまいりたいと考えております。

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議長(沼田健一)櫻井隆議員。

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3番(櫻井隆)先ほどから私も現地を見てきたと再度申し上げておりますけれども、私は素人なので、はっきりとした噴丘の形跡は見られなかったわけですけれども、今、教育長のお話ですと、噴丘は実際にあり、その周りを土砂など ── 残土ですね、それで囲まれていると判断してよろしいのでしょうか。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)その噴丘の解釈でありますが、この辺も専門家の手によってしっかりと見きわめなければならないと考えておるところでございます。我々素人目というと申しわけございませんが、専門的な判断がなかなかできない状況にありますので。ちょっと膨らんだだけでも噴丘でございますので、その辺は、後日、またしっかりと調査したいなと思っているところであります。

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議長(沼田健一)櫻井隆議員。

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3番(櫻井隆)今回私質問させていただきましたので、委員会の方で現地調査等で……、私は要求いたしません。そのとき教育長と御一緒に現場を見てきたいなと思っております。
 8番の質問に入ります。
 「にら塚西遺跡」の標柱には、建立の日付が「平成12年3月」と表記されております。地権者が承諾書に署名した日付が「平成12年4月28日」となっております。建立の日付が地権者が承諾した署名の日付よりなぜ早いのか、その原因をお伺いします。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)日付のずれについてでございますが、個人の所有地に対しまして標柱を立てさせていただく際には、必ず事前に所有者の方に趣旨を十分説明いたしまして、承諾をいただくという手続をとっているところであります。
 御質問の、にら塚西遺跡につきましても同様の手続により進めてまいりましたが、事前に土地の所有者の方に御説明を申し上げ、内諾をいただいた上で標柱を設置させていただいたところでありますが、承諾書をいただくという書類上の手続が平成12年4月28日であったということであります。

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議長(沼田健一)櫻井隆議員。

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3番(櫻井隆)一応、以前に内諾をいただいていたということで、今回のようなミスがあったと教育長はおっしゃったわけですけれども、やはりこれは教育委員会のミスですよね、はっきり言って。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)好ましくない事務手続でありまして、大変申しわけなく思っているところです。今後、このようなことのないようにしたいと考えております。なお、日付のずれにつきましては、今後、地権者の皆さん方と御相談の上、検討させていただきたいと思います。

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議長(沼田健一)櫻井隆議員。

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3番(櫻井隆)にら塚西遺跡以外の標柱の日付に関しては、私は全然調査はしておりませんけれども、にら塚西遺跡の標柱の立っているところの地権者に対しては、正式に謝罪すべきではないでしょうか。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)その辺、なお事実をしっかりと確認をしながら、この件についても検討させていただきたいと思います。

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議長(沼田健一)櫻井隆議員。

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3番(櫻井隆)その点に関してはよろしくお願いします。
 では、9番目の質問に入ります。
 各遺跡にある標柱は、ほとんどが水田・畑の中に立っておりますが、標柱の周りの草刈り等の管理について、どのように教育委員会は対処なされているのかお伺いします。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)遺跡が55カ所ありますが、そのうちで、個人所有地の中に立てさせていただいております標柱周辺の草刈り等につきましては、所有者の方々に御協力をお願いいたしまして、個人で管理を行っていただいている現状にあります。

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議長(沼田健一)櫻井隆議員。

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3番(櫻井隆)ボランティア的に所有者に教育委員会の方ではお願いしているという答弁でありますけれども、それ以外の、個人の所有の敷地外、離れたところに立っている標柱の周りの草刈り等は、実際、地権者からお伺いすると、結構大変だと。教育委員会の方で何とか業者にも委託して刈ってもらえないかという話があったんですが、いかがでしょうか。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)実際に、55カ所のうちに個人所有地は47カ所であります。この47カ所を同じ方法で個人にお願いして管理をしていただいているところであります。また、周辺市町においても、ほとんど個人管理でお願いしているという状況もございます。うちの方でお金を出しているのは市の指定文化財、ここについてはしっかりと補助金を出して維持管理をお願いしているわけでありますので、大変だという声は十分わかりますが、現状維持でお願いしたいなと考えているところであります。

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議長(沼田健一)櫻井隆議員。

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3番(櫻井隆)先ほどパトロールについていろいろお尋ねしましたけれども、私は、年に何回もパトロールなさっているのかと勘違いしておりました。先ほどですと、何か数年置きにやっているような答弁でしたけれども、これからは、年に春、秋と2回、パトロールのついでに草刈りをしてはいかがでしょうか。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)先ほどからいろいろと検討課題があるわけでありますが、その辺につきましてもそれぞれ事情がございます。事情というと何か申しわけないわけでありますが、いろいろなことを考えながら、総合的に判断させていただきたいと思いますので、即答は避けていたいと考えております。御理解いただきたいと思います。

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議長(沼田健一)櫻井隆議員。

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3番(櫻井隆)何のかんのの補助金なり、ぜひいろいろ検討なされて、その点に関しては、教育長、よろしくお願いします。
 それでは、最後の質問に入ります。
 いまだに整備されていない遺跡を修復・復元し、だれもが気軽に遺跡の見学ができるようにし、後世に引き継ぐ責務があると私は考えます。市長、教育長のそれぞれの見解を求めます。よろしくお願いします。

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議長(沼田健一)井口經明市長。

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市長(井口經明)文化財として認められている遺跡につきましては、適切に保存をし、市民の皆さんの文化的向上に資するような活用を図っていくということは、私どもの務めでありますし、当然、後世に引き継ぐ責任はあるというふうに考えております。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)市長が申すとおり、同じでありますが、私が考えますところによりますと、整備されていない遺跡の復興・修理・復元ももちろん大切だと思います。これは我々が預かった先人からのすばらしい遺産であります。受け継ぐ義務があります。使命があります。それは十分わかっているわけですが、今回、櫻井議員が問題にされましたにら塚古墳の問題、これは大きな問題として私はとらえているわけであります。いわゆる、それ以前の問題で、昭和54年のにら塚古墳のようなことにならないように、特に、開発と文化財の取り扱いについて間違いのないようにしていくことが、これからの文化財行政の一番大切なところかなと思っているところであります。
 かつては開発と文化財の取り扱いに甘い時代がありました。30年前は非常に甘かった。これは認めざるを得ません。これは県内各地でございます。それによって多くの文化財が消滅したのも確かであります。私もこの目で見ました。でも、ようやくここ10年になりましてしっかりとした形で行われることになったわけでありますので、今後、基本的には、開発計画の基本計画策定の段階からしっかりと協議をして、その前提となる遺跡の分布状況をしっかりと把握して、関係課との連携を密にしながら、しっかりと文化行政を賄っていきたいと考えております。歩みは大変遅いかわかりません。でも、一歩一歩前進したいと思いますので、御理解をいただければありがたいと思います。

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議長(沼田健一)櫻井隆議員。

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3番(櫻井隆)私も市長の申されたことに同意見でありますし、今、教育長がおっしゃられたように、今後とも監視の目を強化していただきたいと思います。
 最後に、市長の方に一つ提案があるんですが、市長は、施政方針の「仙台・宮城デスティネーションキャンペーン」の中で、「既存の観光資源の活用、新たな観光資源の掘り起こし、各種イベントの実施、観光客の受け入れ体制の充実等に努める」と述べられました。私は、既存の観光資源の中に、今までお話ししました遺跡とか古墳も含まれると考えております。世界にはさまざまな遺跡があり、そのほとんどが世界遺産に登録され、毎年、数百万、数千万人の観光客が訪れております。これらの遺跡と岩沼の遺跡を比較することはできませんけれども、市内の遺跡、古墳を整備、復元することによって、岩沼にもたくさんの観光客の目を向けることができるのではないかと私は考えております。そこで、市長の御見解をお伺いしまして、私の一般質問を終わらせていただきす。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)まず一つは、文化財としての価値ということが一つあるのではないかというふうに思います。文化財的な価値があるものにつきましては、岩沼市として、すばらしいものがあるということで、できるだけよそに発信をしていく必要があろうかと思います。ですから、今回のデスティネーションキャンペーンにおきましても、岩沼の観光をより世間に広めたいということもねらいの一つとしてあるわけでございます。その観光の中で、岩沼として誇れるような文化財もあるわけでありますので、そういったことにつきましては、できるだけ意を用いて努力をしていきたいというふうに思っております。
 ただ、実際のところ、例えば、近隣の市町でも、前方後円墳一つとりましても、東北有数の前方後円墳がある中で、岩沼の古墳等がそれよりも、実は掘り出して、また、お客さんに来ていただけるような支持が得られるものかどうかといったような検討も必要なのかなと思います。ただ、古墳に限らず、文化財はたくさんありますので、できるだけそういったものの価値を広めていくように努力をしていきたいというふうに思います。(「終わります」の声あり)

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議長(沼田健一)3番櫻井隆議員の一般質問を終結いたします。
 休憩をいたします。
 再開は午後1時といたします。
    午前11時47分休憩
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    午後1時  再開

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議長(沼田健一)休憩前に引き続き会議を開きます。
 4番佐藤一郎議員の一般質問を行います。直ちに発言席において発言してください。
    〔4番佐藤一郎議員発言席〕

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4番(佐藤一郎)岩沼政策フォーラムの佐藤一郎です。
 図書館建設について、仙台空港アクセス鉄道延伸について、2項目にわたりまして質問を行います。
 最初に、図書館建設について質問をいたします。
 改めて図書館法を見ますと、第2条で、「図書館は、図書、記録等の必要な資料を収集し、整理、保存し、一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーション等に資することを目的とする施設である」とあります。また、第3条では、これらを実現するために、具体的な図書館手法の内容が定められております。残念ながら、まだ図書館は本を貸してくれるところという認識の人が多いと思われますが、これからは、図書館は地域を支える情報拠点であると考えます。最新のビジネス情報など、岩沼が発信する情報はすべて知るところとか、また、利用者や地域ぐるみのためのグループの支援活動の場とか、多機能な施設であると考えます。今、自治体においては、図書館にさまざまな機能を付加し、市民の多くの方々に利用してもらう施設として展開しております。
 一例を挙げますと、埼玉県杉戸町図書館はPFI事業で整備したものであります。図書館と生涯学習センターの機能をあわせ持った複合施設図書館であります。多目的なホール、スタジオ、集会所等がすべて一つのフロアに配置されております。施設はすべて1階であります。階段、エレベーターなどはありません。また、歴史資料館や文化施設、複合施設が多くあります。
 そこで、現在、岩沼市が考えている図書館について、どのような複合施設を考えているのかお尋ねいたします。

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議長(沼田健一)教育長の答弁を求めます。影山一郎教育長。

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教育長(影山一郎)どのような複合施設を考えているかという御質問でございますが、図書館建設のあり方につきましては、これまで、学識経験者及び図書館利用者代表、住民代表等で組織いたしました「新図書館建設検討委員会」や教育委員会、図書館協議会などから幅広く意見を聞いてまいりましたが、総じて、図書館機能を含む複合施設を望む意見が多数出されました。
 その複合施設の内容につきましては、文化財の展示室、多目的ホール、市民活動支援施設などの要望をいただきましたので、今後、基本計画を策定する過程におきまして、これらのことを十分踏まえながら検討してまいりたいと考えております。

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議長(沼田健一)佐藤一郎議員。

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4番(佐藤一郎)私は、16年の9月定例会で、周辺のまちには歴史資料館があるけれども、岩沼にはないということで、今回の図書館建設に当たりまして、展示室をつくってはどうかという質問を行いました。それが、このような形で検討しているということを伺いました。ありがとうございます。
 それを受けまして、歴史資料館は、私の前に同僚議員がお話ししたように、文化財保護と展示というものがあります。今まで旧岩沼公民館に保存、展示されておりました。そういう意味でも、日の当たる場所に今回出てくるということは私も大歓迎です。そういう意味で、文化財を展示する歴史資料館が図書館と併合されてやられるということは、一つの岩沼の観光名所にもなるかもしれません。そういった大きな意味で、岩沼市のPR施設や観光施設の一つとして今後も位置づけるような具体的な考え方も含めて、そういったことを考えているのかお伺いいたしたいと思います。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)現在は、どのような複合施設を用いるか、建てるか、一緒にするか、併設するかという問題、これが一つの案として出された段階でございますので、どのような形で一つ一つ複合施設の中身を充実していくかということの論議については、具体的にはこれからでございます。ただ、言えることは、午前中、櫻井議員とのやりとりの中で基本的な考えを申しました。文化財は貴重な先人の遺産であり、この遺産を大切に保存し、評価をして、後世に伝えていくと。それにふさわしい展示室にしたいなと考えているところであります。

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議長(沼田健一)佐藤一郎議員。

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4番(佐藤一郎)それを踏まえて、今後具体的なことが出てくると思います。でき得れば、岩沼をアピールする、PRするような場所も含めて検討願いたいと思います。
 それでは、次に移ります。
 どこに建設するかということは、施設の利用者の利便性や、施設運営に当たり、将来の計画に大きな影響を与えると思います。これからの図書館は、単に本を借りるところだけでなく、情報拠点の施設として、生涯学習拠点として考えなければいけないと思います。将来のニーズに対応できる増築や改修なども可能であることも考えていかなければいけないと思います。
 そこで、どこの場所に建設予定地選定をしているのかお伺いいたします。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)建設予定地につきましては、財政面、あるいは、議員おっしゃるところであります利便性など、さまざまな角度から検討を行うとともに、ただいま申し上げました「新図書館建設検討委員会」からの提言等も踏まえまして、中心市街地に、まとまった岩沼市の土地、市有地でありますが、が確保され、また、多くの利用者の方が気軽に立ち寄れる場所であることなどの理由から、旧岩沼公民館跡地が有力な一つと考えられております。

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議長(沼田健一)佐藤一郎議員。

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4番(佐藤一郎)岩沼公民館の跡地というお話がありましたが、私は20代から青年団活動を行っていました。岩沼公民館跡地は、そのときは毎日利用しました。周辺は住宅地に囲まれ、道路の幅員が狭く、ましてや駐車場が狭く、苦労した覚えがあります。初めて来た方がどこに図書館があるのかとか、将来のニーズや増築や改修などのスペースも考えれば、適切な選定があると思います。その点から見て、岩沼公民館跡地は狭く、将来にわたっていろんな問題が出てくると思います。そのほかの候補地があったのか伺います。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)いろいろ御意見をいただいている中に浮上いたしましたのは、一つは里の杜でございます。市民会館の前の駐車場、東側の駐車場でございます。二つ目には、中央部のNTTの跡地も候補地として上がりました。三つ目は岩沼公民館の跡地であります。この三つを総合して御意見をいただいた結果、有力候補地として上がりましたのが岩沼公民館跡地であります。

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議長(沼田健一)佐藤一郎議員。

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4番(佐藤一郎)里の杜の駐車場といいますか、市民会館とビッグアリーナの隣が砂利道の駐車場になっていますけれども、生涯学習センターの用地として前は考えていたと伺っていますが、スペース的にも、そして、周辺には市民会館や体育施設、そして、集まる場所でもあります。文化の施設が集中するというところでもあります。そういった意味で、里の杜の生涯学習センター予定地といいますか、そこが検討する材料としては一番いいのではないかと私は思いますが、その辺はもう少し詳しくお願いしたいと思います。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)この選定に対してはいろいろな御意見をいただいております。いろいろな意見があっていいと思います。ベストというのはないかもしれません。でも、我々はいかにベターであるかというふうなことを考えるわけであります。
 各委員さん方の御意見を集約いたしますと、一つは、中心市街地活性化構想を推進する観点から最適であるという御意見もいただきましたし、また、今後、少子化につながってまいりますので、少子化対策における望ましい施設のあり方、その場合には、郊外型より市街地の方がよいというふうな分析も出ているところであります。また、財政面についてであります。新しく買い取るという財政面のネックがございますが、今ある市の土地をそのまま活用してもらうと、これが財政面にとってもいいことでありますね。その三つが今回の選定の理由でございます。
 それと、もう一つは、なぜ岩沼公民館跡地がベターかと申しますと、ゾーンで考えられると。いわゆる文化ゾーンあるいは交流ゾーン、駅、竹駒神社、二木の松、その三つを点だけでなくて線にして面にできる、そういうゾーンをつくれば、もっとすばらしいまちづくりになるのではないかという観点から、ここが有力候補地として示されたわけであります。

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議長(沼田健一)佐藤一郎議員。

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4番(佐藤一郎)岩沼公民館跡地がベターであるということなんですが、岩沼公民館と岩沼小学校は近くであります。岩沼公民館というのは、昔からコミュニティーの発信場所でありまして、コミュニティーをつくる施設とか、例えば、岩沼小学校から帰る途中の子供の居場所づくりの場所でもあると私も思います。けれども、現在はマイカーの時代でありまして、里の杜は市民バスも出発したり戻ったりします。集合体でございます。いろんな意味でアクセスが可能であります。そういったこともあります。それとまた、里の杜には過去に歴史資料館などが考えられたときもあります。そういうことを見ても、駐車場スペースが狭い。あるいは先ほど私が言いました観光の場といいますと、大型バスも入ることになります。そうすると、現在の岩沼公民館跡地では大型バスが入れないという不便さもあります。岩沼から岩沼市のいろんなものを発信すると各地区からおいでいただくことになります。そういった意味でも、広い駐車場が必要だと思いますが、その辺も含めてどういうふうに思うでしょうか。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)それぞれの候補地にはそれぞれのよさがございます。広さ、立地条件、あるいは財政的な面、いろいろの観点がございますが、今回の観点の一つが、今御指摘がありました、岩沼公民館跡地では狭いのではないかということであります。これについてはしっかりと議論をいたしました。我々が考えているところ、ファーストインスピレーションといいますか、最初のイメージは狭いと感じます。ところが、これは空想の段階ですが、あの軽運動場とか旧公民館を取り払った後を見たことがございません。あそこは、私の記憶違いでなければ、多分 3,500平米ぐらいございます。あれを取り払うとかなりの広さになるということがわかるわけであります。例えば、 1,500平米の図書館を、2階建てで合わせて 3,000平米をつくるとどのぐらいの駐車場ができるかというと、シミュレーションしましたら、50台入れるというふうな計算になりました。ですから、思ったよりも広いということが一つわかったわけであります。
 もう一つは駐車場であります。駐車場の中にバスが入れないのではないかということでありますが、東側から入ると厳しいと思いますが、西側から入る道路がございます。そこからは入れるということでございます。ただ、そんなに広い道路ではありませんので、公民館跡地の敷地を一部道路にすれば、何とかやっていけるのではないかなという考えでございます。
 もう一つは、バスはしょっちゅう来るかという問題がございました。そのときには隣接のところにバスを駐車して、そこから歩いていただくということも可能であります。それが先ほど言いました文化ゾーン、交流ゾーンの一つと考えて、駐車場はほかのところにというふうなことも、一つの考えとしてはあるのではないかなと思っているところであります。
 どこでもネックはございます。先ほど言いましたように、ベストはないと思います。これで決めたからといって、全員が賛成するわけではないと思います。ただ、その中でも、よりよい方向に持っていきたいと。みんなの御意見をいただきながらやりたいなと思っているところでありますので、どうぞ、議員、御理解いただくことをお願いしたいと思います。

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議長(沼田健一)佐藤一郎議員。

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4番(佐藤一郎)御理解いただくというのは……、私は次のこともありますので。
 施設をつくれば30年40年と利用いたします。将来的に利用しやすい、そして、図書館の施設に増築も考えられます。市民のニーズもいろいろ変わってきます。その辺も十二分に検討願いたいと思います。
 それを受けまして、次に移ります。
 先ほど教育長からは、市民の代表から聞いたということでございますが、今回は大きなプロジェクトでもあります。そういった意味で、新図書館建設検討委員会から図書館建設のあり方について提言をいただいているということでありますが、3点目でありますが、建設に当たり、今後、市民の声を聴く公聴会等を開催してはどうかお伺いいたします。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)図書館建設につきましては、生涯学習を支える中核施設として、また、地域の情報拠点として、市民の方々が熱望している施設でありますので、今後、基本計画を策定していく過程において、市民の方々の御意見を伺う機会を設けたいと考えております。

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議長(沼田健一)佐藤一郎議員。

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4番(佐藤一郎)基本的なことといいますと、基本的には、岩沼公民館跡地をベースにするのでしょうか、場所の選定から入っていくのでしょうか。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)3月中に基本計画の骨子をまとめたいと思います。たたき台をまとめたいと。その中には、今話に出ました建設地、あるいは複合施設の中身、規模、蔵書、何冊本を収納するか等、その部分について議論をしていただくことになるわけであります。

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議長(沼田健一)佐藤一郎議員。

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4番(佐藤一郎)ということは、建設地というのはまだ決定でないということでよろしいですね。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)有力候補地の一つであるということであります。

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議長(沼田健一)佐藤一郎議員。

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4番(佐藤一郎)ということは、有力候補地は、そのほかに私が言いました里の杜の生涯学習センター予定地といいますか、そこもあるということも含めて検討ということになると思います。そういった意味で、十二分に選定はお願いしたいと思います。
 次に移ります。4点目でありますが、4点目と5点目は重複する点もありますので、一緒にお願いしたいと思います。
 4点目のPFI手法を考えているかということと、運営管理……。

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議長(沼田健一)一郎議員に申し上げます。一問一答ですので一つずつお願いします。

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4番(佐藤一郎)(続)それで、PFIは運営管理も含むということになりますので、重複する点もありますけれども、一緒に答えが出るかもしれません。その辺も含めての回答を願いたいということです。
 PFIは、言うまでもなく、民間の資金、経営能力、技術的能力により効率的、効果的に公共サービスを提供し、国、地方団体の事業コストの削減、より質の高い公共サービスを提供することを目標としております。平成11年7月に、民間資金の活力による公共施設等の設備の促進に関する法律が制定され、8年が経過しました。優良な橋、鉄道、病院、焼却炉施設、図書館等、公共施設の建設が、運営管理業務も含め、PFI手法が取り入れられている事業が多くなりました。
 4点目でありますが、新図書館建設にPFI手法を考えているのかお伺いいたします。

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議長(沼田健一)市長の答弁を求めます。井口經明市長。

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市長(井口經明)PFIにつきましては、もう既に御承知のとおりでありますけれども、安くてすぐれた品質の公共サービスを提供すると、そのための手法ということでございます。したがいまして、岩沼市におきましては、議員の皆様方からもいろいろと御要望をいただいておりますし、市といたしましても、例えば、集中改革プランの中で、PFIについて推進をするということで考えております。したがいまして、今後、いろいろと着手する施設等がありますので、それらはPFI手法で進めることができるのかどうかといったようなことにつきまして、十分研究、検討をしなければならないということでありまして、既に先行自治体の事例等を研究し始めているところであります。
 図書館について申し上げますと、事業の規模とか、運営面を含めまして、PFIの事業として取り組むことができる可能性は高いと思っておりますが、佐藤一郎議員からもお話をいただきましたように、いわゆるリスク分担のあり方とか、あるいはサービスの質の確保、さらには、長期にわたって事業を継続していただくわけでありますので、そのことが十分担保できるのかどうかといったようなことをしっかり慎重に検討していく必要があるというふうに思っております。
 そしてまた、PFIの手法を導入するに当たりましては、前提としてはVFM、横文字で恐縮でありますが Value For Money、つまり、費用対効果が、例えばPFIで行ったよりも公共事業として行う方が安上がりだとすれば、当然、PFIを導入できるという形になるわけでありますが、いずれにしても、 Value For Money、しっかりと費用対効果が見込まれるのかどうか。しかも、その見込まれるのがどの程度なのかといったようなことを細かく検討していかなければならないということでございますので、これからPFIの導入の可能性調査をしっかり行っていくことにしております。既に段取りをとっておりまして、検討会も進められているわけでございます。
 また、お話をいただきましたように、PFI事業を導入するということになりますと、当然、指定管理者制度で行うということはなくなりますので、このあたりは、ある意味では連動するものかなと思っております。いずれにしても、本当にPFIで行うことが、PFIの持つねらいである、安くてすぐれた品質の公共サービスの実現につながるかどうかということで、しっかりと検討していきたいというふうに考えております。

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議長(沼田健一)佐藤一郎議員。

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4番(佐藤一郎)新図書館建設にPFI手法を検討していると、準備しているということが市長から答弁ありました。私も、岩沼市の財政改革に取り組む姿勢としては評価したいと思います。岩沼市民にとって何がプラスなのか、策定を十分検討して、早いうちに導入をしてほしいと思います。
 PFIというのは、私もまだまだ理解できない部分がいっぱいあるんですけれども、そういう意味で、PFIの手法は難しい点もあります。それで、PFI導入の調査は、いつまで、どのような形で、ことし中なのか、もう少しかかるのか、その辺はどのような期間が必要なのでしょうかお伺いいたします。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)この期間が必要なのは、ケースによって相当違ってくるわけでありまして、二、三年かけて検討しているところもあれば、一、二カ月で検討が済むといったような事例もあります。ただ、岩沼としては、図書館について導入できるとすれば、図書館の建設につきましてはスケジュールがありますし、スケジュールはどんな状況になっても崩さないで、しっかりと建設をしていきたいと思っておりますので、そんなに長い時間をかけて検討するということはできない。したがいまして、先進事例も含めて、効率的な検討をしなければなりませんが、実は、これはPFIで取り組むというふうに明言できませんのは、先ほど来申し上げておりますように、お願いをした場合に、本当にサービスの質が十分確保できるのか、そして、何といっても、長期間にわたってしっかりとサービスを提供していただかなければなりませんので、その継続性が担保できるのかどうか。全国的に見ましても、実は、こういったケースでお願いをしていても、二、三年のうちに、それこそ、赤字になるんだというふうに、やめたいと言っているようなケースもないわけではありませんので、そういった面も十分慎重に検討しなければなりませんし、これも先ほど申し上げましたように Value For Money、費用対効果の検討につきましても十分やっていかなければならないということでありますので、まずはしっかり検討させていただいて、導入できるとすればしっかりと導入したいと。しかしながら、これにつきましては、まずやってみないと、完全に導入できるというふうにはお答えはできないわけでありますので、その点につきましても御理解をいただきたいと思います。

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議長(沼田健一)佐藤一郎議員。

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4番(佐藤一郎)市長の得意な英語が出まして、 Value For Money、これは費用対効果ということでありまして。PFIというのは、20年あるいは25年という契約期間とか、契約期間が長いんでございます。そして、その中身は、マイナス要因をチェックしていくわけでございます。そうすると、先ほどからの岩沼公民館跡地というのは、駐車場のクレームの問題、駐車場の問題で、例えば、トラブルがどこの責任かというと、請負の方の責任になると。いろんな項目がいっぱい出てきます。そういうことを踏まえると、PFIというのは、慎重に場所の選定から考えなければ、請ける方にもなかなか難しい問題が出てきます。
 そして、今、市民会館あるいは南東北病院、スズキ病院、岩沼市としての施設ではありませんけれども、有名な病院等があります。そういう意味で、それを逆に活用するのも一つの手でございます。ですから、それも含めて……、PFI手法をとるのであれば、中途半端なことはできないのでございます。慎重審議、場所の選定、いろんな問題を含めて、岩沼市として得策な選択をしなければいけないということを私は言いたいのでございます。そういうことを慎重に考えてほしいと思います。
 今、岩沼図書館は岩沼市役所の前にありますけれども、17年度の実績ですが、利用者は5万 9,000人ありました。いまだに図書館はどこですかと聞かれますと言われました。市民が、大部分の人がわかるようなところであれば、利用者もふえると思います。その辺も含めてPFIというものには取り組む必要があると思います。そういったことを提言しまして、5番の運営管理の指定管理者制度については割愛したいと思います。
 次の質問に移ります。仙台空港アクセス鉄道延伸について。
 1点目でありますが、2月20日、仙台空港アクセス鉄道の試乗会がありました。スムーズな、静かな走行を体感いたしました。高架橋のために、遠く蔵王連峰を見ながらの走行でありました。しかし、走っているところは名取市内だけでありました。この電車が岩沼市内に走ったら岩沼も変貌するだろうなと思いながらの試乗会でありました。
 今定例会の施政方針の中に、市長は、念願であります空港以南への延伸につきましては、鉄道会社収支が黒字に転換することや延伸による旅客需要が見込まれることなど、種々条件がありますが、11年6月に宮城県知事と取り交わした確認書に基づき、少しでも早い時期に実現できるよう引き続き積極的に関係機関に働きかけますとありました。今後どのように働きかけるのかお伺いいたします。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)空港以南への延伸につきましては、仙台空港鉄道株式会社の経営状況がポイントになるというふうに思われますが、しかし、これでは実は何年先何十年先かわからないわけでありますので、私といたしましては、機会あるごとに、岩沼市に延伸するのは当初からの約束なんだと、それに基づいて岩沼市は出資しているんだと。ですから、約束は守ってもらわなければならないということは、折に触れて、例えば、会社の取締役という立場でも申し上げておりますし、あるいはまた、宮城県知事を初め県の関係者にも必要に応じてお話をさせていただいております。これからも引き続きまして粘り強くそういった主張をしていかなければならないと思っております。
 実は、まず、空港まで鉄道が敷かれたわけでありますし、間もなく開通になったということであります。それから先については、確かに黒字転換とかいろいろ条件はついているわけではありますが、私といたしましては、今申し上げましたように、相当先の話になりますので、まずはできるだけ早い機会に、空港鉄道なり、あるいは県と一緒になって、延伸構想だとかといったものをしっかりと決めていただきたいというふうに思っておりますので、まずは岩沼に延伸と言いながら、さらに、今度は具体的に延伸構想なり、計画というところまではいかないと思いますが、そういったものを描いていただけるように努力をしていきたい。もちろん私だけでは十分とはいかないわけでありますので、佐藤一郎議員、また、沼田議長、後藤議員と、地域で特にかかわりの深い有力な議員がおられますので、そういった議員の人たちもにもお骨折りをいただいて、何とか一日も早く実現できるように努力をしていきたいというふうに思っております。

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議長(沼田健一)佐藤一郎議員。

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4番(佐藤一郎)3月18日に開通するわけでございますが、黒字にならないから延伸できないとかというと、本当に市長のおっしゃるとおりでございまして、いつになるかわからない。それではうまくないと思います。
 この1年余り、名取市には仙台アクセス鉄道が通り、ダイヤモンドシティがつくられ、県の教育施設が建てられまして、その周辺には約 6,400名が住む土地区画整理がありますと。そういった意味でも、何で目の前まで来てと市民は思っております。市も努力しないわけではございませんが、本市も仙台空港鉄道株式会社の出資金がありまして、名取市は4億 3,100万、そして三つの駅が誕生しました。名取市の半分の出資金額でありますが、岩沼市は2億 1,500万出資しております。でも、駅は今のところありません。岩沼市にも、出資しているわけでございますから、当然、延伸できると思っておるのは私だけではございません。市民の目に見えるような働きかけを期待したいと思います。再度、折に触れてではなくて、具体的にお願いしたいと思います。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)具体的にというのは、例えば、空港鉄道の、しかるべきときに、取締役会等で発言をするということであります。そしてまた、県知事を初め県の関係のところについても、これも必要に応じてということでございます。これまでも何回か発言をしてきておりますので、引き続いてそのことはやっていかなければなりませんが、実は、進めるに当たりましては、当然何百億という建設費がかかるわけでありますので、空港鉄道あるいは県のみならず、ここが非常に難しいのですが、仙台市、名取市も含めて力を発揮してもらうように、これからも引き続いてお願いをしなければならないというふうになります。
 今まで、空港鉄道のところに来るまでは仙台市と名取市はいいんですけれども、岩沼延伸となると、岩沼と県と会社だけではということではできませんので、私としては、こういう場で本当は言うべきではないかもしれませんが、名指しで、仙台市も名取市からも引き続いて協力をもらわなければだめですよという話をしているのは、そこであります。何とか今の体制で一日も早く実現できるように。もちろん実現までには相当日数がかかると思いますし、恐らく、私としてはもう死んでしまった後になるというふうに残念ながら思うわけではありますけれども、ただ、それまで、何といっても、岩沼市としての要望と約束事はこうなんだということを、いつも警鐘を鳴らしていかなければならない。例えば、空港鉄道の社員の皆さんも幹部しかわからないと。実は、岩沼の議会でも県に行ったら、「担当者は岩沼になんか延伸はありませんよ」という議員がおられたので、そのことも十分確認したのですが、そんなことはないという話がありました。ですから、空港鉄道の社員の皆さん、それこそ、ことし採用の人たちから、将来は岩沼等に、空港以南に延伸をするんだよということはしっかり教えてもらいたいという話も実はしてきております。そういうことで、代々受け継ぐということで、一日も早く実現するようにしたいわけでありますが、まず、これからのねらいといいますか、それは延伸構想というものを一日も早く描いてもらうようにするということでありますので、まずは、そういった中で、構想をしっかりと描いてもらうように努力をしたい。それは、当然のことながら、私がいかに大きな声で言ったとしても、なかなか難しいわけでありますので、多くの皆さんの力をかりていかなければなりませんので、引き続いて、佐藤一郎議員の大きなお骨折りを期待したいというふうに思っております。

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議長(沼田健一)佐藤一郎議員。

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4番(佐藤一郎)私だけでなく、議員が20名おります。20名で何とかしたいと思っていると思いますので、その辺も皆さんで協力をしたいと思っております。
 なかなか難しいというのは私もわかります。そういった意味で、2点目に移りますが、これは試乗会でいただいたパンフレットでございます。「二つの夢が発進」、空港とアクセス鉄道、両方書いています。その中に仙台空港臨空都市整備基本計画があります。これを見ますと、仙台空港の南側、岩沼側に、新産業ビジネス地区開発、国際物流拠点地区開発、マルチフレックス構想、国際ビジネスパーク構想、岩沼海浜緑地公園、三軒茶屋土地区画整理構想があります。現在実現しているのは岩沼海浜緑地公園と三軒茶屋土地区画整理、流通工業団地であります。現状を維持するのは、現状を守られません。市内に延伸することは、集客拠点の施設等の整備が必要と思いますが、どのように考えているのかお伺いいたします。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)鉄道の延伸というのは、確かに黒字経営が必須の条件だということはわかるわけでありますけれども、そのためには、空港駅よりも南の方で一定の利用者が見込まれることも非常に重要だと。その意味で、佐藤一郎議員お話しのように、集客施設の存在ということは望ましいことであると思っております。しかしながら、集客施設があるからないからということよりは、現に、矢野目工業団地にいたしましても、地域に相当数の人たちが働き、あるいは暮らしているわけでございますので、当然のことながら、そういった人たちの利便性、また、その人たちが利用することによって、空港駅から乗っていただくよりはもっともっとふえる可能性もありますので、そういったことも踏まえて、延伸ということを要望していく必要があるのかなというふうに思っております。

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議長(沼田健一)佐藤一郎議員。

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4番(佐藤一郎)先ほど言いましたね、仙台空港臨空都市整備基本計画というのがあります。そういうのは真っ白な状態なんでしょうかね。仙台空港から南の方の構想はどのように……、取締役会でもいいですから、どういうふうに今まで言われているのかお伺いいたします。なくなったんでしょうか。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)仙台空港臨空都市整備基本計画というのはあるわけでありまして、我々といたしましては、できるだけ計画を早く実現していただくことが望ましいことでありますので。これもまた実は地域の皆様方にも折に触れて要望していただいているわけでありまして、市としても、できるだけ早いうちに計画が具現化されるようにと。
 ただ、計画につきましても、実際は年数がたっておりますので、見直しが必要だということはありますが、しかし、その内容が、岩沼の、特に地域の皆さん方と約束したことが反故にされるような形での計画ということは認められないというふうに思っております。

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議長(沼田健一)佐藤一郎議員。

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4番(佐藤一郎)私は、12月の定例会で、里の杜を除く玉浦地区の人口が平成元年から平成18年の間に 983人減少したと言いました。岩沼市は、国勢調査で人口の増と言っておりますけれども、東部地区の玉浦地区に関しては人口減少ということであります。そういった意味でも、延伸の一つの核となるものが必要ではないかと思います。そういう核づくりも……、例えば、今回、名取側に県の教育施設を二、三カ所つくるということが言われておりますが、岩沼市にも一つあれば、延伸の一つのきっかけになったのではないかなと思います。そういったことや、あと、仙台空港臨空工業関係の将来の新産業ビジネス構想というのも考えられます。そういったことも含めて、今後もいろんな面で市長の御尽力をお願いしたいと思います。
 次に移ります。
 3点目、岩沼市と隣接する亘理町、山元町は広域行政に取り組む町でもあります。古くから仙台経済圏でもあります。
 また、相馬市とは太平洋海岸沿いで結びつきが強い地域でもあります。2月13日に東部地区議員連盟7名で相馬市の工業団地への行政視察を行いました。相馬市は、東地区に工業港、西地区の小高い丘に工業団地と住宅団地が造成され、西地区にはジェットエンジンの工場、海岸には先端技術の工場が誘致されておりました。今後も関連の工場が隣接すると報告がありました。
 このパンフレット「相馬中核工業団地」を見ますと、仙台空港とあります。仙台空港まで35キロ、45分で着くと。それは道路、鉄道でありますけれども、その中身を見ますと、仙台空港を中心にパンフレットはつくっています。外国から、日本国じゅうから集まれる場所ですよというふうなPRをしております。それを見まして、私たち東部地区議員連盟は感激をいたしました。近くて遠い相馬市だなと思いました。今後は、工業団地を誘致しておりまして、雇用の確保が課題となると言っておりました。相馬市は仙台経済圏内でもあり、そしてまた、通勤圏内でもあります。事実、相馬工業団地には岩沼市あるいは名取市からも通勤しておりますと言っておりました。
 3番目の質問でございますが、亘理、山元、相馬沿線の市町等との連携が必要と思うがどうか、お伺いいたします。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)空港以南への延伸という中で、亘理町、山元町等との連携が可能になるということは、大変ありがたいことだと思っております。実は、常磐線の通勤・通学の利便性向上のために増便をしてほしいというのが要望として強く出されていると伺っておりますが、これは、実はJR線で行きますと、仙台の長町と名取の間、あるいは名取のちょっと南の方を含めて、いわゆるあかずの踏切といったような形で、1時間のうち40分以上、踏切が閉まったままだと。大変難しいと。ですから、常磐線については増便ができないというふうに言われているという話もあります。だとするならば、空港鉄道を、まずは岩沼市域への延伸ではありますが、行く行く、できることならば岩沼市域内でJR線と連結をする、結ばれるという形になりますと、例えば、常磐線につきましては、空港鉄道が常磐線と連結することによって、増便をしないでも、地域としては増便ができるといったようなメリットがあるというような話もあるわけでありますし、あるいはまた、東北本線、阿武隈急行にとっても、岩沼市域内で連結できれば非常にプラスが多いということでありますので、そういうふうになってまいりますと、宮城県南全体あるいは福島県の北部を含めての地域全体のプラスにつながるということでありますので、そういったことも踏まえながら、まずは岩沼市域に延伸をしてもらうということで、できるだけ努力をしていきたいというふうに思っております。

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議長(沼田健一)佐藤一郎議員。

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4番(佐藤一郎)亘理、山元、新地、相馬を含めますと10万の人口があります。そういった意味で、今後も発展すると思われますし、35キロで行ける相馬市でございますから、通勤圏内、通学圏内になると思います。そういった意味でも、本当に近い地域であると思いますし、将来にわたって連携しないといけないというのが私の質問の内容でございます。今後とも連携をしてほしいと思います。それで、一日も早く仙台空港アクセス鉄道が延伸されることを期待し、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

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議長(沼田健一)4番佐藤一郎議員の一般質問を終結いたします。
 休憩をいたします。
 再開は2時5分といたします。
    午後1時52分休憩
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    午後2時5分再開

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議長(沼田健一)休憩前に引き続き会議を開きます。
 10番飯塚悦男議員の一般質問を行います。直ちに発言席において発言してください。
    〔10番飯塚悦男議員発言席〕

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10番(飯塚悦男)10番、リベラル・ひまわりクラブの飯塚悦男です。
 地球温暖化対策3点について質問いたします。
 京都議定書は、先進国が、2008年、平成20年から2012年、平成24年までの各年の温室効果ガスの排出量の平均を、基準年1990年から削減させる割合を定めております。日本は6%の削減義務があります。岩沼市では、平成17年2月に岩沼市地球温暖化対策実行計画が策定されました。2月27日の市長の施政方針、それらを踏まえて質問いたします。
 1点目、市役所庁舎は築33年になる。新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO技術開発機構)の事業を受け、庁舎内施設の省エネ改修で二酸化炭素排出量を削減してはどうか、市長の考えを伺います。

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議長(沼田健一)市長の答弁を求めます。井口經明市長。

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市長(井口經明)市役所庁舎での二酸化炭素排出量を削減するためには、当然のことながら、重油あるいは電気等の使用量を削減するということが必要であります。そのためには、ボイラーを含めた冷暖房設備の改修あるいは室内照明などの電気設備等の改修も必要になってくるというふうに思います。
 また、お話をいただきましたように、岩沼市役所庁舎は33年が経過するわけでございますけれども、建物の耐震対策等も講じなければなりませんので、それらを含めて総合的に検討していかなければならないと考えております。
 新エネルギー・産業技術総合開発機構の助成対象ということでございますが、これらにつきましては、今後、御質問をいただきましたので、我々としては十分把握しておりませんので、しっかり研究してみたいというふうに思っております。

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議長(沼田健一)飯塚悦男議員。

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10番(飯塚悦男)庁舎が築33年になりますので、省エネする場合、節電、節水等、人的省エネ活動では限界があると思うのですが、その辺はどうでしょうか。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)先ほど申し上げましたように、重油、電気の使用量を削減するということでありますが、それも実は限度があるということでございますので、その意味では、省エネ型の設備等を備えることが有効なことだというふうに思っております。ただ、市役所庁舎につきましては、お話をいただいておりますように、33年もたつわけでございますし、また、耐震度上課題もありますので、建物の耐震化対策等も含めて、総合的に検討しなければならないということでございますので、今、この時点ですぐに省エネ改修ができるかどうかにつきましては、十分な検討が必要だというふうに考えております。

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議長(沼田健一)飯塚悦男議員。

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10番(飯塚悦男)先ほど、市長の答弁の中で、今回の一般質問でほかの議員も横文字を使っているんですね。私も、本来であれば日本語でいいんですけれども、横文字の方が簡単ですね、NEDOと。漢字では新エネルギー・産業技術総合開発機構というので、NEDO技術開発機構ということで、これはどういうことかというと、例えば、省エネ活動をする場合、工事をしますよね。そのとき半額の助成が出るんですね。例えば、1億円の工事費の場合は 5,000万円が補助だと、あと、 5,000万円の工事費がかかるということでありますので、今後の耐震度と一緒にやる場合、総合的にやる場合、それらも検討する気はあるんでしょうか。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)まず、耐震改修だけでいいのかどうか、あわせて、飯塚議員からお話をいただきましたように、省エネ改修を含めることができるのかどうかといったようなことを一つ検討した上で、省エネ改修も含めて行える、また、行った方がいいという状況の場合につきましては、せっかく御紹介をいただきましたNEDOの支援が得られるのかどうかということも十分検討してみたいというふうに思います。

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議長(沼田健一)飯塚悦男議員。

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10番(飯塚悦男)私は、今回質問するに当たって、いろいろ調査、勉強をしました。NEDOの事業で地域省エネルギー導入、省エネルギー普及促進対策事業というのがあるんですね。そこで、ある自治体は、空調設備、照明、エレベーター、変圧器の4部門で改修を行ったんです。すると、かなりの省エネになったと。そのほかに、市民への温暖化防止に対しての啓発に随分役に立ったと。結局、電気とか照明が工事で明るくもなりますので、職員も明るい職場でやる気が出たと。これはいいと思うんですが、検討していただきたいと思います。
 それで、私も調べましたら、もう一つ、横文字を使って申しわけないんですが、その場合、ESCO事業の導入というのがあるんですね。説明しますと、エネルギーサービス・カンパニーと言うんですね、Energie Service Company 、略してESCO。その事業はどういうことかといいますと、二つあるんですね。自己資金型と、もう一つは民間資金型。先ほどもVFMと。これはどういうことかといいますと、この事業で工事する場合、例えば、1億円としますと、 5,000万円が支援ですから 5,000万円が工事費だと。その 5,000万円は、節電、省エネで削減した量のお金が出るわけですね、1年間に 500万とか 1,000万とか、それをESCO事業者に支払うと。年々、導入している自治体もありますので、いわゆる形を変えたPFIだと思うんですが、民間資本の導入でやれるということもありますので、その辺、市長も検討はどうでしょうか。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)NEDOのエネルギー使用合理化事業者支援事業というのがあるわけでありまして、それの中の事業としては、省エネルギー効果の見込める省エネルギー設備、技術の導入というのが支援事業の対象になっていると。それを行うに当たりましては、ESCO事業者等との協力事業も対象になるということでございますので、そういったことでまず……、先ほど申し上げましたように、岩沼市役所の庁舎というのは相当年数がたっているわけでございますし、耐震改修もしていかなければならないという中で、さらに加えて省エネの相当な投資をすることは、それこそまた言いたくはないんですが、費用対効果とかといったことを考えていかなければなりませんし、場合によっては、改修ということよりは、将来、岩沼市役所庁舎建設に当たって考えるということもできるのかなと思いますが、いずれにしても、せっかく御提案をいただいておりますので、市役所庁舎の耐震改修とあわせて、省エネ化につきまして方策がとれるかどうかということを十分検討したいと。そして、その上で、加えて、NEDOで、また、今ESCOというお話をいただいたわけでございますが、そういった協力事業等、支援事業等につきましても、十分研究、検討をしてみたいというふうに思っております。

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議長(沼田健一)飯塚悦男議員。

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10番(飯塚悦男)ESCO事業とは、市の持ち出しがゼロに近いんですね。その工事費の負担は削減量で民間が賄うと。ただ、岩沼市がESCO事業者にとって該当するかどうかわかりません、これは民間ですから。そういう面も、今後、地球温暖化対策の一環として、井口市長に検討していただければなと思っております。
 では、2点目に移ります。
 森林は二酸化炭素を吸収する大きな役割を果たしています。グリーンピア岩沼の里山、千貫山を、市民はもとより、企業、団体との協働事業で森林保全に取り組んではどうか、市長の考えを伺います。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)森林の機能というのは、既に御紹介をいただいておりますように、例えば、酸素を供給するといったようなことも当然ありますし、あるいは風害だとか潮害、防風林、防砂林というようなことで活用されると。生活環境保全機能とか、レクリエーションの場だとか、あるいは、よりよい景観を提供するといったような機能もありますし、あるいは水源涵養機能等、多面的な機能があると。そして、しかも公益性の高いものだということはよく理解しているつもりであります。
 千貫山一帯の森林につきましては、自然環境の適正な保全と健康で文化的な生活を確保するための森林として、森林法で定めるような保安林に指定をされていたり、あるいは、宮城県の緑地環境保全地域として指定されているわけでありまして、後世に引き継ぐ大変貴重な市民共有の財産になっているということでございます。
 当然のことながら、このよりよい活用と、しかも保全を図りながらという視点は大切なことでありまして、そういうような視点で例えばグリーンピアも取得したわけでありまして、グリーンピア敷地内につきましては、それこそオーバーにいいますと、千年でもしっかりと保全できるような森林にしていきたいと。そして、その中で、今あるいは将来の人たちにとってよりよい活用ができるようにということで、努力をしている最中でございます。

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議長(沼田健一)飯塚悦男議員。

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10番(飯塚悦男)私は、1期目のとき井口市長に、グリーンピア岩沼は岩沼市民の大きな財産になると。ぜひとも取得すべきだと、この場でも一般質問の中でも取り上げて、井口市長はそれにこたえて取得いたしました。そのとき、山林の活用ということで、これは、将来の岩沼にとっても温暖化対策にとってもぜひとも取得すべきだということで取得して、今の活用になっていると思いますが、それ以降、市の努力によりまして、グリーンピア岩沼も、市の職員の方々、また一般のボランティアの方々で、グリーンピアの山を皆さんで散策したり植林したりしてかなり活用していると思います。私も議員になってよかったなと、今思っている次第であります。
 そこで、山林は手入れしなければ、京都議定書の中の二酸化炭素の吸収林として認められないということでありますので、林野庁では、森林対策として、京都議定書目標達成計画では森林吸収目標が、森林で二酸化炭素を 3.9%、その達成に向けた取り組みが官民挙げて求められていると。そこで、どういうことかというと、二つに大きく分けて、百年の森林づくりの総合型取り組みと国民参加の森づくりということでありますのでやはり……、ただ、あそこは、手入れもしないで散策だけでは、二酸化炭素を吸収する森林にはならないと思うんですが、その辺はどうでしょうか。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)飯塚議員のおっしゃるとおりだと思っております。ですから、散策をされている方々の中でも、しっかりと保全、活用をするということでいろいろ御努力をいただいているわけでありますし、市といたしましても、例えば、市民提案事業の中で、松くい虫の被害が相当あるということでありますし、また一方、千貫山は、これまでの地域のシンボル、そして、船で航行する人たちの目印になったといったような歴史的ないわれがあるわけでございます。その千貫の松を守りたいということで、抵抗性の強い松を市民の皆さんと協働で植林をしたりということで努力はしてきております。引き続きまして、市の部分につきましては、責任を持って、森林の持つ機能をしっかりと生かせるような形で保全・活用に努めていきたいというふうに思っておりますし、それ以外の方々につきましても、森林所有の方々と十分連携をとりながら、千貫の山の活用・保全に力を尽くしていきたいというふうに思います。

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議長(沼田健一)飯塚悦男議員。

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10番(飯塚悦男)森林は手入れしなければ吸収林としては認められないと。きのうから井口市長も答弁の中で地方財政は厳しいと。今、市民レベルで、ボランティアで里山の保全活動に取り組んでおりますが、それだけで果たしていいのかと。地球温暖化対策の吸収林として認められるのかどうかと思うのでありますので、やはり何らかの手を加えなければならない。市でやるとすれば、莫大な財政支出を伴います。その辺はどうでしょうか。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)しっかりと森林が機能を発揮し、森林を保全していくということは、当然のことながら行政だけではできることではありませんので、それぞれ御協力をいただきながら進めていかなければならない。そのことが結果としては経費の安上がりにつながるのかもしれませんが、そういった主眼ということよりは、市民の皆さんと協働で守っていく、そして育てていくということが非常に重要な視点だというふうに思いますので、そういう視点で努力をしていきたいと思っています。

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議長(沼田健一)飯塚悦男議員。

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10番(飯塚悦男)市民の方々も努力していますし、あの広大な森林、市民の力だけでは限界があるのではなかろうかと私は思うんです。そこで、私がここで提案したいのは、企業、団体を活用すると。例えば、企業、団体には、企業は会社ですから、団体は奉仕団体、例えば、議員も加入されておりますライオンズクラブとかロータリークラブ、あるいは労働組合を想定していますので、その力をかりて里山を整備する必要があるのではなかろうかと思います。
 例えば、グリーンピアの山々のある一定の面積を無料で貸すと、企業や団体に無料で貸すと。そこで、企業は植林、下刈りをすると。今、市民レベルでも会社でも地球温暖化対策をやらない人は生き残れないんです。我々議員も生き残れないんですね。環境問題、地球温暖化対策に取り組まない議員は生き残れない。これはこの前、国連の韓国の事務総長が「地球温暖化対策は戦争である」と。それくらい地球温暖化対策は市民的な言葉になっているんですね。私も当選して1年目2年目に、井口市長に対していきがって「地球温暖化対策はどうだ」と言ったときは、市民レベルでもそういう感がなかった。今は、定例会、一般質問でも、先輩議員初め同僚議員、1名、2名の議員は温暖化対策の必要性ということを必ず質問いたします。私も取り上げて、これもよかったなと思っておりますが、今回も、企業に無料で貸して、企業は植林などをするということで、市では財政負担を強いられないと。これも形を変えた民間資金の導入という形態になろうかと思いますが、その点、市長はどうでしょうか。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)地球温暖化にかける飯塚議員の熱い思いはいつも聞かせていただいておりますし、今回は潘基文国連事務総長を引き合いに出してお話をいただいたということで、確かに、国際的あるいは日本全国的に考えていかなければならない非常に格調高い問題だということでありますので、私も精いっぱい勉強して努力をしていかなければならないなと思っております。
 企業、団体を活用という御提案をいただきました。確かにこういったことも必要なのかなというふうに思います。ただ、具体的にどういうふうにお願いをするかといったようなことにつきましては、時間をかけて検討する必要があるのかなと思います。ただ、せっかくでありますので、これまで里山を歩かれたりいろいろ活用していただく方々だけではなくて、いろんな形で多くの市民、団体の皆さんの御協力をいただいてこそ、初めて岩沼市民の山になるということでありますし、そして、そのことが地球温暖化防止にもつながるということ。そのことは、現在に生きる我々だけではなくて、これから先の将来の人たちにとっても非常に重要なことだというふうに思います。飯塚議員は50年先 100年先を考えた議員活動をしておられる一環かなということで、十分聞かせていただきましたので、いろいろ研究はしてみたいと思っております。

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議長(沼田健一)飯塚悦男議員。

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10番(飯塚悦男)岩沼市と、私が参考にした和歌山県の緑の雇用の政策ということで、里山の振興、森林の振興に関しては、企業、団体の金を土地所有者がいただくと、この場合ですと岩沼市だと。そして、その管理を、市民レベルでは管理はできないと思うんですね。例えば、伐採した場合、杉の木1本を搬出するにも大変だと思うんです。そういうお金を企業からいただくんですね。それを市で持ち出した場合には、これは支出が相当になります。先ほど私が申したとおり、企業も環境活動、社員もしたいんです。その場を提供するのも、首長がある程度デザインを描いてやるのが必要ではないかと思うんですが、その辺、どうでしょうか。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)市長としてのあるべき道ということもお話をいただきまして、なるほどなということで勉強になったわけであります。確かに、市の力だけでやっていくことは、財政的に見ましても、いろんな点から見ても、相当難しいことがあると思っております。その意味では、先ほどは来お話をいただいておりますように、企業、団体等の御協力をいただくということは非常に大切な視点だと思っております。十分検討させていただきたいと思っておりますが、せっかくの御提案でありますので、飯塚議員を初め、いろいろな団体、企業等にかかわりの方がおられるわけでありまして、特に、さっき名前を挙げた有力な民間のボランティア団体に加わっている方もおられますので、率先してその団体にも御協力をいただきたいと思いますし、また、市内に立地した大企業の社員の方もおられるわけでありますので、その方のお力をいただきながら、何とかグリーンピアを、あるいは千貫山を守るという格好で御協力をいただければと思っております。

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議長(沼田健一)飯塚悦男議員。

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10番(飯塚悦男)市長からは、検討するということでありましたので。グリーンピアの活用も、このようにすれば、モンタナホテルでも社員研修もできますし、まちの活性化にもつながると思いますので、やっていただきたいと思います。
 そこで、森林の活用ということで、ある知事の表彰されたときの言葉を御紹介したいと思います。
 京都議定書の発効などにより、地球温暖化防止の機運が高まっている中、本県の取り組みが評価されたことを大変光栄に思います。このたびの受賞は、森林県である本県の地域特性を有効に生かし、環境保全を図りながら雇用や地域振興もあわせて行う施策に、職員と一緒になって努力してきたことが評価されたものだと考えます。この受賞を契機に、これまで以上に地球環境保全を視野に入れた和歌山発の施策を全国に発信していきたいと考えていますと。
 これは和歌山県の緑の雇用政策、森林政策ということで、この前の福島、和歌山、宮崎の一人なんですけれども、いいことはいいんですね。政策はよかったんです。緑の雇用、森林の保全ということで受賞されたときの言葉なんですが、人は少しは悪いときもあったかもしれませんが、いいこともやっているんですね。それを踏まえて、井口市長にもトップセールスとして企業なりを回って……、この方は森を整備する企業を相当回ったらしいんです。それがトップセールスだと言うんですね。トップセールスというのは、みずから企業にお願いして、私たちは森林を提供しますから、あなたの会社でお金を出して整備してくださいよ。それが環境にも貢献しますし、あなたの会社の環境施策が十分に宣伝効果になりますよ。ひいては、私たちの県も、緑の雇用、いわゆる森林の振興に役立ちますからということで、トップセールスをしたんですね。井口市長は常々トップセールスということで、形を変えたトップセールスもあるのではないかと思いますが、私はやっていただきたいと思います。
 3点目に入ります。
 官民挙げて温暖化対策に取り組むべきである。町内会、行政区に県同様、地球温暖化防止活動推進員を育成、組織化で地球温暖化対策を推進すべきではないか、市長の考えを伺います。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)地球温暖化防止対策につきましては、住民、事業者、行政等が連携して取り組むことが必要だということは、飯塚議員のお話のとおりでありますし、私どももぜひそういったことで一歩一歩努力をしていきたいというふうに考えております。
 まず、我々といたしましては、改めて市民の皆様に地球温暖化防止に関する意識を高めていただくということで、県の地球温暖化防止活動推進員等の御協力をいただきながら、今回、市民提案をいただいております環境ワークショップ(環境教室)といったものを開催して、環境問題について学習する機会をつくり、参加された方々に連携をとっていただいて、そういった連携を支援して、将来は、こうした方々がそれぞれの地域において地球温暖化防止活動をする組織づくりにつながっていけたらということで考えております。

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議長(沼田健一)飯塚悦男議員。

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10番(飯塚悦男)施政方針の中で、市民提案事業が「健幸先進都市岩沼を目指して環境ワークショップ」ということで採択されましたね。私はすごくうれしかったんです。市民もこのような形で環境問題に本当に熱心に取り組む、そういう土壌が醸成できたのかなと本当にうれしく思っております。
 そこで、私も調べました。ストップ温暖化センターみやぎというのがあるんですが、宮城県で防止活動推進員を公募したら、3名の岩沼市の方が活動推進員として活動しているということで、その中の一人の提案だということであったので、岩沼市民も環境問題にかなり取り組もうという姿勢が見られます。これも、私を初め議会の皆さんが一般質問の中で環境問題を取り上げ、地球温暖化防止も取り上げて、井口市長もそれにこたえたからだろうと思っておりますが、今後とも、この市民提案事業を契機に、地域にも……、今、衛生組合等々がありますよね。町内会、行政区ごとに活動する人を置いて、その人が中心になってその輪を盛り上げていったら、官民挙げて取り組む姿があらわれるのではないかと思いますが、その辺はどうでしょうか。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)お話しいただいたとおりではないかというふうに思っております。まず、より多くの市民の皆さんが地球温暖化について正しい知識を持ち、そしてまた、それぞれの皆さんが取り組みに実践をしてもらうと。その中で、アドバイスをしたり、あるいは各種活動を具体的に行っていただける方々をできるだけふやしていかなければならない。その意味では、御提案をいただいておりますように、地球温暖化防止活動推進員といったような岩沼版をできるだけ早くつくって、そういった人たちに活動していただき、そして、地域ぐるみでの活動につなげていき、岩沼全域として地球温暖化にしっかり取り組めるような体制が組めればというふうに思っております。

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議長(沼田健一)飯塚悦男議員。

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10番(飯塚悦男)市長から前向きの答弁をいただきました。推進員だけではだめなんですね。私はやはりセンターの設置が。センターといいますと、みんなが集まるような事務局とか、その辺も。今回のワークショップで皆さんはどう感じるかわかりませんが、行政としましても、センターの設置の支援くらいは考えてもいいのではないかと思うんですが、その辺、どうでしょうか。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)県でやっております「ストップ温暖化センターみやぎ」みたいなものをということは理想的なことでありますが、私といたしましては、岩沼市では今いろいろと具体的に検討しておりますが、なかなか実現はできていないわけでありますが、市民活動支援センター的なものを設けたいと。その中で活動していただくことも一考かなというふうに思っておりますが、なお、そういったセンターを市民の皆さんとか民間の中でつくっていこうという機運があるとすれば、それに対する市としての支援は行いたいというふうに思っております。

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議長(沼田健一)飯塚悦男議員。

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10番(飯塚悦男)市民提案事業の「健幸先進都市岩沼……」と。これは、環境も、すべてが健康であると。住みよい環境、空気もきれいだ、水もきれいだと。我々は 100年 200年先の岩沼を考えて、この環境を今まで以上に悪くはしないんだと。京都議定書では1990年比で二酸化炭素を6%削減と。その間に8%から10%増加したんですね。今現在であれば13から15%削減しなければならないと。これ以上悪くしたのでは、私たちは子孫に笑われるんですね。自分だけがいいんじゃないんだと、人間だけが住む岩沼ではないんですね。私は、井口市長には、健幸都市は環境保全を含めてやっていただきたいと思うんですが、いかがですか。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)健幸先進都市と言っているわけでありますが、健幸の「健」というのは、健やかで、健やか生活を送るためには、当然のことながら、より豊かな環境が必要だということでありますし、また、「幸」という、幸せというのは、幸せが実感できるというのも、やはり生活環境を含めた住環境全体の環境のよさというということは必須の条件だと思いますので、当然のことながら、環境についてしっかりと対応していかなければならない。
 ただ、地球温暖化に対してこれといった決め手がないわけでありますので、日常的には、例えば、電気をできるだけ使わないようにするとかという意味で、省エネに努めていき、また、せっかくの森林資源でありますので、それが有効に機能するように機能を高めていかなければならない。その意味で、先ほど来御提案をいただいておりますように、市民の皆様方だけではなくて、団体、企業の御支援もいただければと思いますし、また、専門的に活動していただけるボランティアの人たちをふやしていくということも非常に有効な手段だというふうに思っております。子供たちは学校で環境教育をされるわけでありますが、その後の大人になった段階で、環境について心配り、気配りをしてくれる人が少ないんだという批判もあるわけでありますが、そうでもない状況でありますので、しっかり市として対応していきたいというふうに考えております。

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議長(沼田健一)飯塚悦男議員。

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10番(飯塚悦男)市長からは前向きな答弁をいただきました。今後、官民挙げて、私自身も含めて、地球温暖化防止に取り組みたいと思います。質問を終わります。ありがとうございました。

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議長(沼田健一)10番飯塚悦男議員の一般質問を終結いたします。
 1番布田恵美議員の一般質問を行います。直ちに発言席において発言してください。
    〔1番布田恵美議員発言席〕

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1番(布田恵美)1番、リベラル・ひまわりクラブの布田恵美です。
 通告に従って進めてまいります。
 今回は、食育について、行政サービスの強化についての2項目を通告しております。
 まず最初に、食育についてです。
 食育については、私は昨年9月議会の一般質問でも「母子保健のあり方」の項目で取り上げております。今回は、さらに具体的に、どのように効果的に推進していくべきかを取り上げて質問いたします。
 さて、食育とは、平成17年7月15日施行、食育基本法の中で次のように位置づけられています。
 (1)生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきもの。(2)さまざまな経験を通じて食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践できる人間を育てること。食育は個人の食生活にかかわる問題なので、国民一人一人の理解を得ながら進めていくことが必要不可欠ですとあります。
 そこで質問に入りますが、3月号の岩沼広報の中にも市民の方から、学校で「早寝、早起き、朝ごはん」運動に取り組んでみてはどうかとの提言が寄せられておりました。健康的な生活のリズムづくりのためにも「早寝、早起き、朝ごはん」は大切なことであると私も考えます。食に触れる機会は多くありますが、家庭と学校が果たす役割は大きいのかなと思います。特に、低年齢のころからの食習慣は、その後の健康的な生活を送り続けるためにも大切なことであります。その認識についてお伺いいたします。
 現状をどのように把握しているのかお伺いいたします。乳幼児期について最初にお伺いいたします。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)「早寝、早起き、朝ごはん」運動ということにつきましては、教育委員会の方では既にいろいろ取り組みをしているわけでございます。学齢児につきましては、教育委員会が中心になって、学校と連携を図りながら、親と子でしっかりと対応するということでありますが、乳幼児期につきましては、一応、市の方としては基本的にどう考えるかと。また、現状をどのように把握しているかということでお答えをしたいと思っております。
 「早寝、早起き、朝ごはん」運動を進めることは、基本的には非常にいいことだということであります。この趣旨を踏まえまして、生後3カ月だとか、あるいは1歳8カ月だとか、いろいろ健診だとかがあるわけでございますので、健診や健康教室を行っていく中で、子供たちの発育・発達状態と朝食の欠食だとか、あるいは生活リズム等の乱れについて十分把握するように努めているわけでございますけれども、最近の一般的な傾向としては、社会環境の変化、あるいはライフスタイルの多様化等によって、保護者の方の生活リズムがそれぞれ違っているというような状況もあって、乳幼児も比較的寝る時間が遅くなったというふうに言われているようであります。岩沼市もそういった点では例外ではないというふうに思っております。
 なお、昨年の3月でありますけれども、NHKの放送文化研究所で、全国で朝食をとっているかどうかということを調査したわけでありますが、朝食をとらなかったという人が9%だということであります。逆に言うと、残り人は、91%は朝食をとったということでありますが、朝食をとらなかったうちで、特に、男性若年層は25%が朝食をとっていないと、4人に1人とっていないということでありまして、ある意味では、乳幼児期からしっかりとした食育を身につけていかなければなりませんが、もう一方では、むしろ青年男性の方が朝食を食べないというようなことがありますので、こういったことを踏まえながら、それぞれの時期においてどのような対応をしていくのがいいのかと。なかなか難しいことではありますが、できるだけ正確に現状を把握したいという意味で、19年度につきましては、3歳6カ月の健診のときに保護者を対象としてアンケートをとって、詳しく実態を把握したいというふうに考えております。

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議長(沼田健一)布田恵美議員。

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1番(布田恵美)今、市長からの答弁で、平成19年度に関しては、3歳6カ月の時点でアンケートをとって現状を把握していきたいとありました。その中で、アンケートをとってみなければ見えてこない部分というのも確かにあると思いますが、何か改善すべき点がその中から見えてきた場合に、どのような対処方法でそれを改善していくのかお伺いいたします。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)それは、問題といいますか、課題が見えてきた中で、それぞれの対処の方法があるというふうに思いますが、特に、乳幼児期については、その乳幼児期の子供さんだけではなくて、当然のことながら、親にしっかり対応していただかなければなりませんので、結局は、親子でどういうふうに対応してもらうかといったようなところに気を配りながら、岩沼市として対応していかなければならないと思っております。

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議長(沼田健一)布田恵美議員。

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1番(布田恵美)市長からの先ほどの答弁にもあったように、確かに、今は24時間営業の店もいろいろなところに多くあります。スーパーだったり、飲食関係のレストランであったりファミリーレストランであったり、そういったところに、比較的遅い時間にも、若い親子連れといいますか、小さいお子さんを連れて親子で食事に来ていたりと。食事を否定するわけではないんですが、生活の時間の乱れというのは、遅く寝れば遅く起きるようになる、遅く起きれば食欲も朝にわかない。そうすると朝ごはんを食べないでしまうという、そういった悪循環の方向にも進みがちかと思われます。ですので、そのアンケートの中でしっかり現状を把握していただいて、改善すべき点が見えた場合には、特に、保護者、父親だったり母親だったり、家族、周りの方々にも、子供にとって早寝、早起き、朝ごはんというのは、最初のスタートの幼いときからのリズムづくりが大事だよということを指導していただければと思います。その辺についてはいかがですか。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)布田恵美議員おっしゃるとおりだということで、できるだけしっかりとした対応ができるように努力しなければならないというふうに思っております。

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議長(沼田健一)布田恵美議員。

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1番(布田恵美)続いて、学童期についてお伺いいたします。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)現状の把握につきましては、各学校ごとに、朝食の欠食についての調査をいたしております。調査の方法は学校によって若干異なりますけれども、「朝食をとらないことが多い」と「ほとんど食べない」を合わせますと、小学校では平均 2.6%になります。中学校では平均5%となっております。小学生につきましては、高学年になるほど朝食を食べない児童が多くなる傾向にあります。
 主な理由といたしましては、朝起きるのが遅いので食べる時間がない。または、食欲がないと答えておりますことから、朝食の欠食を減らしていくためには、やはり早寝、早起きの生活のリズムを定着させることが大切であると考えております。

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議長(沼田健一)布田恵美議員。

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1番(布田恵美)今、教育長の方から、学童期においても小学生、中学生それぞれに、各学校ごとに現状を把握しているというふうに答弁がありました。いろいろな形で現場で指導もされていると思うんですが、特に改善すべき点、生活のリズムづくりについてはどのように指導していくのか、その辺をお伺いいたします。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)この件につきましては、教科領域、道徳、特活を含めまして、学校教育全体を通して指導をしているところであります。とにかく、生活習慣というのは、ある意味では家庭の問題であります。先ほど市長が申しましたように、家庭でしっかりとやっていただく。だからといって、学校は責任逃れをしておりません。指導をしっかりしながら、家庭に呼びかけながら、生活習慣を徹底させるというふうなことを行っている現状であります。

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議長(沼田健一)布田恵美議員。

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1番(布田恵美)次の質問です。どのように「早寝、早起き、朝ごはん」の生活のリズムづくりをしっかり定着させていくのか。まず最初は乳幼児期についてお伺いいたします。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)先ほども回答の中で触れさせていただきましたけれども、乳幼児の各種健診あるいは健康教室、さらには、相談をいただいた場合に、早寝、早起き、朝ごはんということをテーマといたしまして、乳幼児の望ましい生活のリズム、あるいは食生活についての基礎知識の提供、栄養指導及び個別相談等を実施してきております。
 保育所、保育園におきましても、保育目標の中に食育を位置づけ、基本的な生活習慣及び朝ごはん運動の定着ということで取り組んできているところであります。今後とも、乳幼児期からの望ましい食生活の定着に向けて積極的に取り組んでいきたいと思っておりますし、なお、アンケート調査といったような中で、より具体的に課題等が把握できるとすれば、それにつきましてもしっかり取り組んでいきたいというふうに思っておりますが、最終的には、もちろん、我々として、担当職員を中心として努力はしていかなければなりませんが、何といいましても親の理解が必要だということでございますので、そういった啓発にも十分意を用いていかなければならないと思っております。

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議長(沼田健一)布田恵美議員。

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1番(布田恵美)続いて、学童期については、どのように早寝、早起き、朝ごはんを定着させていくのかお伺いいたします。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)学童期でありますが、早寝、早起き、朝ごはんの推進、定着するために合い言葉を三つつけております。一つは家庭でしつけ、二つ目は地域ではぐくみ、三つ目、学校で鍛える、この三つであります。
 鍛える場所であります学校では、学校給食を中心とした場での児童・生徒への直接的な指導と保護者の食に関する意識の啓発に努めているところであります。学校給食での指導につきましては、栄養士や栄養教諭を中心に、全職員で学校の食育全体計画に基づきまして、この運動の生活、学習など多方面にわたる効果や必要性の指導と評価を継続しているところであります。
 保護者や地域への啓発につきましては、給食試食会や学校だより、給食だより、あるいは献立表等によりまして、根気強く広報に努めてまいりたいと考えております。また、関係部署や機関と連携いたしまして、市全体の問題として、食育推進計画に基づいた取り組みを始めているところであります。このような取り組みをしっかりと行うことによりまして、しっかりと定着を図ってまいりたいと考えております。

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議長(沼田健一)布田恵美議員。

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1番(布田恵美)それぞれ、学校であれば、家庭、地域、学校という三本立てで、早寝、早起き、朝ごはんを定着させていくんだよという答弁でありました。そこで、一つお伺いいたしますが、キャンペーンソングがあるのは御存じでしょうか。早寝、早起き、朝ごはんのキャンペーンソングがございますが、そちらは御存じでしょうか。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)知っておりますし、今、学校に普及活動を進めているところであります。県の職員が作詩、作曲をいたしまして、今、学校に普及活動をしているところであります。

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議長(沼田健一)布田恵美議員。

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1番(布田恵美)ホームページでも公開しておりまして、とってもわかりやすい歌詞で、そして、なじみやすいメロディーで、それにまた、振りつけも、かわいらしい振りつけといいますか、わかりやすい振りけがあります。今、そのキャンペーンソングを学校現場で活用されているということでした。低年齢への食育も、保育所だったり、保育園だったり、幼稚園などでも同じようにキャンペーンソングを活用していただいて、まず、子供たちにも耳から知ってもらう。早寝、早起き、朝ごはんという、言葉で、リズムで、体で感じて定着していけるように取り組んでください。
 では、次の質問に移ります。
 新年度の食育推進について、どのような点に目標を置いて取り組むのかお伺いいたします。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)食育ということに関しましては、18年度、今年度、庁内の食育担当者で構成をする食育推進会議を設けまして、連携を図りながら取り組んでいるわけでありまして、19年度におきましては、健全な食生活を実践する上での基礎となる、食の知識や食を選択する力を育てる食育の取り組みを市民運動として推進していくように努めたいということを目標に掲げておりまして、食育推進をともに考えていくということでの市民の皆さんとの協働、さらには、横のつながりを持った効果的な事業を実施するように連携を図っていく。そして、可能なものから速やかに実施すると、実行ということで、そういった面で配慮をしながら事業を進めていきたいというふうに考えております。

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議長(沼田健一)布田恵美議員。

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1番(布田恵美)食育に関してですが、地産地消ということも食育については大きな取り組みの一つだと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)大変重要なポイントだと思っております。私といたしましては、特に、日本が世界一の長生きの国になったのは、地域でとれた安全・安心の食材が、米を中心とする食材があったからこそ、世界一の長生きになったということはよく言っているわけでありまして、そういう意味では、早寝、早起き、朝ごはんの運動の中でも、地産地消ということを踏まえながら食育を進めていくということは非常に重要な視点でありますし、地産地消を行うためには、できることならば、岩沼の郷土料理といったものをできるだけ見出し、つくり上げ、それを普及させていくことも必要なのかなというふうに思っております。

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議長(沼田健一)布田恵美議員。

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1番(布田恵美)そうですね。宮城県の食育推進プランの中の重点施策の一つにも、食材王国みやぎの食を通して実感、体感する食育という施策があります。その中のプランに、今お伺いしました地産地消の推進も含まれております。特に最近は、フードマイレージという、地産地消を数量的に裏づける考え方もあります。
 フードマイレージといいますのは、食料自給率が40%と言われているこの日本の、私たちの国の中で、輸入食材に頼る部分が大きいものですから、輸入相手国別の食料輸入量に、その数量に輸出国から我が国までの輸送距離の合計を掛けた数字であらわされます。これは英国の消費者運動家ティム・ランが1994年から提唱している概念で、生産地から食卓までの距離が短い食料を食べた方が、輸送に伴う環境への負荷が少ないであろうという仮説を前提として考え出されたものです。具体的には、フードマイレージの値が大きいほど地球環境への負荷が大きいという考え方です。同時に、人も自然界の一部であり、住んでいる土地で育ったしゅんの野菜を食べることで、自然に体の状態を整えることにもなります。地産地消を推進する意味でも、いろいろな場面でフードマイレージの考え方、フードマイレージを取り上げていってはどうでしょうか、お伺いいたします。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)スローフードという見方と今のフードマイレージというのは非常に重要なポイントだというふうに思っております。当然のことながら、フードマイレージでマイナスにならないようにするためには、できるだけ近くで安全な新鮮な食材を得て、それを活用するということがいいわけであります。遠くからわざわざガソリンとかガスをかけて運んできて、しかも、輸送コストがかかるために、高いものだとか、あるいは新鮮味がなくなっているものよりは、当然のことながら、今のフードマイレージの考え方を取り入れながら、地産地消は推進されるべきだというふうに思っております。

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議長(沼田健一)布田恵美議員。

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1番(布田恵美)次の質問に移ります。食事内容についてお伺いいたします。
 食事内容のチェックについてはどうなっているのか、乳幼児期についてお伺いいたします。

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議長(沼田健一)長田民生部長。

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民生部長(長田信一)まず、チェックの方法でありますが、乳幼児の各種健診の際に保護者に記入していただきますカルテや個別の問診を通してまして、乳幼児の食事時間、間食の様子及び食に関する心配事などの食事内容のチェックを行っております。その中で、乳幼児の心配事、それから生活リズム、栄養バランスが偏る要因とも言われます欠食の問題、こういったものにつきましては、個別に食事内容を聞き取りいたしまして、問題の改善を図っているということでございます。
 最近の傾向といたしまして、生活リズムの乱れから来る乳幼児の欠食、偏食、間食による発育への影響、肥満、虫歯などといった問題がふえているという傾向にございます。

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議長(沼田健一)布田恵美議員。

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1番(布田恵美)では、学童期についてはいかがでしょうか。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)給食の献立は、1日に必要な食事の摂取量の約3分の1になるように作成されております。これは、食事内容につきまして、給食の献立そのものが保護者への参考資料として提示されていることになるわけであります。それぞれの家庭の食事内容をチェックすることまでは、プライバシーの問題もありまして、難しいと思いますが、家庭科の食物領域での児童・生徒への指導や、給食試食会などでの保護者への啓発に当たりましては、食事バランスガイドを紹介して、食事内容をチェックする活動を促す取り決めを進めているところであります。
 また、PTA活動においては、学校によってでありますが、食育コンサートも開いております。これについては、栄養士が一緒に参加して朝食づくりに取り組んだり、あるいはバランスのとれた朝食献立を紹介するなど、実践につながる工夫も取り入れられているところであります。

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議長(沼田健一)布田恵美議員。

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1番(布田恵美)では、指導すべき点があった場合は、どのようにそれを伝達しているのかお伺いいたします。

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議長(沼田健一)長田民生部長。

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民生部長(長田信一)前問でお答えいたしましたように、各種の乳幼児健診、健康相談の際に、乳幼児の心配事とか、欠食の問題、いろいろある方につきましては、個別にその保護者への指導に努めております。また、特に注意が必要と思われるようなケースにつきましては、これはその場ではなく、さらに継続して個別指導を行っているという形でやっております。

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議長(沼田健一)布田恵美議員。

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1番(布田恵美)では、次の質問に移ります。
 岩沼市が開催している岩沼の健康食コンテストがあります。このコンテストには多くの市民の方が地元の食材を生かしたメニューで応募されています。早い時期から食育の目標の一つでもある食の自立を推進するためにも、ぜひ児童・生徒の部を創設してはどうかお伺いいたします。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)19年度につきましても、健康食コンテストは実施する予定にいたしております。担当の間では、テーマを「手軽にできる朝ごはん」としたいというふうに今考えておりますが、なお、いろいろ検討していきたいと思っております。
 その中で、募集に当たっては、児童・生徒の部をということでございますけれども、児童・生徒の部という形で設けるのがいいのか。いずれにしても、できるだけ児童・生徒の皆さんに応募していただけるような方法をとれるように検討したいというふうに考えております。

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議長(沼田健一)布田恵美議員。

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1番(布田恵美)児童・生徒の皆さんも参加できるような、応募できるような方法を考えていくという答弁だったのですが、今は、特に部門を分けないで、岩沼市民の方というくくりで募集していると思います。これに児童・生徒の部というふうにくくりを設けることによって、例えば、そこに、どこそこ小学校のだれそれちゃんが応募しましたと、どこそこ中学校のだれだれ君が応募しましたと。そして、とてもおいしそうなバランスのとれた食事ですねというふうに認めてあげる。それを見たほかの周りの子供さんたちも、だれそれさんがつくっているんだとか、だれそれさんはこういうのを食べているんだ、おいしそうだから私もつくってみよう、食べてみようということで、直接コンテストに応募して参加する児童・生徒だけではなくて、周囲への波及効果も大きいと考えるが、いかがでしょうか。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)そういったことを含まして、なお、児童・生徒の関係でありますので、教育委員会あるいは学校現場の意見を聞きながら進めていきたいというふうに思います。

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議長(沼田健一)布田恵美議員。

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1番(布田恵美)同じ質問で、教育委員会、教育長はどのようにお考えでしょうか。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)子供の参加するものということでありますが、アメリカにおいては、犯罪の多い国でありますが、食事づくりに子供が参加するということもございます。そういう観点からも検討の余地があるのではないかなと。それから、朝ごはんをしっかりと食べる習慣づけへのきっかけになるのかなというふうに考えておりますし、児童自身の手でつくることは大いに意義があるということの認識に立っております。

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議長(沼田健一)布田恵美議員。

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1番(布田恵美)そうですね。まず、調理をするというか、食の自立の、調理をすると。そしてまた、その先には、食材を育てていくとかといった活動にもつながっていくと思いますので、ぜひ児童・生徒の参加を呼びかけられるような工夫も新年度取り組んでいただきたいと願っております。
 では、次ですが、先ほどの市長の答弁にもありました。そしてまた、昨年9月の食育に関する答弁の中にもありましたが、日本が世界一の長寿国になったのは食事によるのではないかと。米を中心とする、地元でとれる新鮮な食材をとってきたからこそ、世界一の長生きになった。御飯を中心とした日本型の食事のよさをというくだりがあります。先ほどの質問に対するお答えにもありましたし、常々、食に関するお答えの中に多く答弁されておられます。
 その中に出てきている米という食材は、米飯として食すほかに、これまでに飯塚議員や櫻井議員が質問の中で取り上げておられました、米粉パンとして岩沼市でも学校給食に登場しています。
 私は、昨年10月に3会派の合同行政調査で新潟県胎内市に伺いました。胎内市では、米どころ新潟を生かして、特許を取っている米粉製粉技術開発はもとより、米粉の消費拡大に取り組んでいる様子を学んできました。米粉は小麦粉と性質も違うことから、胎内市では家電メーカーともタイアップし、米粉パン専用コースを組み込んだ家庭用パン焼き機機械開発に取り組んできたとも伺いました。私もこちらに帰ってから、近隣の家電量販店で売り場を調査して、担当者に聞いてみましたが、かいわいではそのような機種は余りニーズがなく、売り場から撤去したとのことでした。よくよく話を聞くと、消費者が米粉を余り知らないとのようでした。米は食物繊維のヘミセルロースやレジスタントスターチが多く、ゆっくりと消化し、血糖値が上がりにくいと言われています。私も独学で調理実験を行っていますが、一口に米粉といっても種類も多くあり、調理のコツも、使い分けの知識も多少必要のようです。岩沼はおいしい米の生産地でもあります。
 そこで、食育に「地産地消」の推進の観点から、米粉の調理教室等を開設して、広く米粉を知っていただく機会を設け、より積極的に取り組んではどうかお伺いいたします。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)米粉を利用した食品というのは、今、相当多くあるということであります。しかしながら、お話をいただきましたように、米粉を利用した調理の方法等につきましては、余り知られていないというか、普及していないということも、そのとおりだと思います。しかしながら、地産地消を進めたり、あるいは米の消費拡大を進める中でも、米粉を利用した料理教室というのはぜひ必要なのかなと思います。
 子供たちを対象に親と子の料理教室等も行っておりますし、あるいは、より多くの市民の皆さん向けの料理教室がいいのか、19年度で実施する中で十分検討していきたいというふうに思います。

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議長(沼田健一)布田恵美議員。

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1番(布田恵美)いろいろ検討していくということでしたが、先ほど来申していますように、米粉というのは、原料が米ですので、体にも優しく、そしてまた、地産地消、地元でも、岩沼はおいしいお米がたくさんとれています。子供たちが食べている学校給食の米粉のパンも岩沼の米からつくった粉でつくったパンだよということですので、ぜひ米粉の推進、米粉の普及にも積極的に取り組んでいただきたいと願っております。
 では、次です。栄養教諭の活用についてお伺いいたします。
 広報いわぬま3月号には、「岩沼西小学校では、文部科学省から児童・生徒の生活習慣と健康等に関する実践調査研究の指定を受けて、モデル事業を実施」とあります。栄養教諭の制度概要は、文部科学省によると、食に関する指導、特に学校における食育の推進に中核的な役割を担うとあります。職務は、食に関する指導と給食管理を一体のものとして行うことにより、地場産品を活用して給食と食に関する指導を実施するなど、教育上の高い相乗効果がもたらされるとあります。そのような点を踏まえてお伺いいたします。
 今後、栄養教諭を具体的にどのように展開していくのか、お尋ねいたします。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)議員おっしゃるとおりでありまして、内容については申し上げません、そのとおりでありますので。この栄養教諭につきましては県内外から注目されているところでありまして、ありがたいことに、宮城県で今年度3名誕生しました。そのうちの1名を西小学校にいただきました。これほどうれしいことはございません。それに基づいて文部省指定、1年間実践に励んでもらいました。これを八つの学校に波及したいと思っているわけであります。
 具体的にどのような展開かというふうなことでございます。4点ございます。一つは、肥満、偏食、食物アレルギーなどの児童・生徒に対する個別指導を行うことであります。二つ目は、学級活動、教科、学校行事等の時間に、学級担任等と連携して集団的な食に関する指導を行うことであります。3点目、他の教職員や家庭、地域との連携した食に関する指導を推進するための連絡調整を行うことであります。4点目は、学校給食の管理についてでありますが、栄養管理、それから衛生管理、検食、物資管理等の徹底を図ることでございます。今後は、これら4点につきまして展開してまいりたいと考えております。

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議長(沼田健一)布田恵美議員。

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1番(布田恵美)学校現場でも、今お伺いしましたように、栄養教諭が中心となって、栄養や食事のとり方などについて正しい知識の指導に当たり、子供が将来にわたって健康に生活していけるような学習環境整備に大いに期待するところであります。
 現在、本市では各学校に学校栄養職員を配置していますが、今後の栄養教諭導入で、学校栄養職員がどうなっていくのか、岩沼市ではどのように位置づけているのかお伺いいたします。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)大変な効果をもたらしました。1人導入することによって、もう既に2名取得しました。栄養教諭の免許を取得しました。来年から活躍が期待されます。それから、申請中が2人出ました。許可されれば間もなく誕生であります。そして、受講中が2人おります。このように、二、三年後にはほとんどが栄養教諭の免許を取るのではないかなと。そうしますと、本当の意味で食育活動が推進されるのではないかなと期待しているところであります。

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議長(沼田健一)布田恵美議員。

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1番(布田恵美)今お伺いしましたように、現職の学校栄養職員も、一定の在職経験と都道府県教育委員会が実施する講習会などにおいて所定の単位を習得することにより、栄養教諭免許状を取得できると、法律上、特別の措置が講じられていると聞いております。その点、岩沼市は、既に取得した方が2名、申請中の方が2名、受講中の方が2名ということで、二、三年中に全校に配置できるという方向にあると聞いていますが、例えば、現場で仕事をしながら、資格を取るために講習を受けることに対していろいろな配慮も必要になってくると思いますが、その辺については問題なく進んでいるという解釈でよろしいのでしょうか。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)もちろんそのとおりであります。これはぜひ取っていただきたい取得する資格でありますので、何としても万難を排しながらやりたいと考えております。

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議長(沼田健一)布田恵美議員。

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1番(布田恵美)教育長は、きのうの給食に関する答弁の中で、岩沼の給食は宮城県一であると強調されておられました。私も、最近、県内他市から転入した御家族に、「岩沼に来て、学校の給食はどう」と聞いてみました。そしたら、お母様は「自校調理なのでメニューも豊富でおいしいと子供から聞いている」と。そして、小学生の娘さんは「デザートもおいしいよ」と、とても喜んでおりました。健幸先進都市を掲げた当市ですから、ぜひ積極的な食育推進のためにも、いろいろな角度から研究を重ねて、現在は学校栄養職員の方もおられますが、栄養教諭の方々が中心になって食育推進に取り組んでいただきたいと考えていますが、最後に、もう一度、その辺の取り組みに対しての意気込みを聞かせていただければと思います。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)意気込みでありますが、きのうも申しました。宮城県でトップクラスの学校給食です。したがって、給食費未納などということは考えられません。それをすべて集めて、いわゆる小学校であれば 270円、中学校であれば 315円、この範囲の中ですばらしい給食を提供したいなと考えているわけであります。とにかく、食育は養育の一つと言われておりますが、我々、学校給食が生きた教材でありますが、そのほかにも、総合的な学習の時間を通しながら、あるいは家庭との連携を通しながら、食育について切り込んでまいりたいと思っております。

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議長(沼田健一)布田恵美議員。

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1番(布田恵美)食育に関しては、最初にも申しましたように、決して学校だけの、保育現場だけの問題ではありません。家庭、そして地域、学校、保育現場といった、それぞれの持ち場でのきちっとした責任を果たして、連携を図って、情報の共有化を図って推し進めていくことが、食は命です、とても大事なことです。ぜひぜひこれからも積極的なその方向で進めていってください。
 では、次の質問へ移ります。行政サービスの強化についてお伺いいたします。
 私が平成16年12月議会で質問している、「メニュー化を図っての市政出前講座」についてということでお伺いいたします。
 岩沼市のホームページに公表されている行政評価を見ると、平成16年度施策評価表には、「情報交流を支える環境づくり」の施策には、目的として、情報の量の拡大と質を向上させる情報交流の環境づくりを推進し、住民サービスの向上につなげるとあり、問題点、課題点は、タイムリーな情報発信や有効な情報手段の整備を図っていく必要があるとしています。
 また、「まちづくり活動の促進」の施策に関しては、目的として、まちづくりの推進力となる地域づくり団体の体制整備に取り組み、住民のまちづくりへの参画、また、みずから活動できる機会が提供されているなど地域活動の活性化が図られていることとあり、問題点、課題点は、町内会や各種団体などがまちづくりに参画するための支援体制が整っていない。早急に市民参画制度を構築し、地域活動の活性化に取り組む必要があるとあります。
 前回の質問に対して市長は、「まちづくり懇談会や必要に応じて説明会などを開催している」と答弁していますが、市民参画、市民への広報、広聴活動の有効な手段の一つとして「市政出前講座」を開設してはどうか、お伺いいたします。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)行政サービスの強化という点から見ますと、当然のことながら、市民の皆様方はそれぞれいろいろ御意見、御要望をお持ちでございますので、これまでにも増して広く市民の皆様方のお声に耳を傾けていかなければなりませんし、市民の皆様の声をできるだけ的確に把握し、そして、そのことを市政に反映させていかなければならない。これは基本的にしっかりと考えていかなければならない、そしてまた、具現化していかなければならないことだと思っております。岩沼市といたしましては、市民参画あるいは広報、広聴活動の総合的な窓口として、御承知のとおり、さわやか市政推進課を設置しておりますし、また、17年度からは広報と広聴の充実ということで対応することに努めているわけでございます。
 市民の皆様方の声として、特定事項につきましては、御承知かどうかわかりませんけれども、市民の皆さん、あるいは老人クラブを初めとする各種団体、グループ等から職員の派遣の要請があるという場合につきましては、できるだけ市民の皆様の場に担当が伺いまして、説明なり、いろいろ申し上げてきているわけでございます。そしてまた、市政全般につきましては、これまで市では、町内会とか各種団体等から申し込みをいただきまして、まちづくり懇談会を実施しております。そのまちづくり懇談会におきましては、事前に御希望のテーマをお知らせいただきまして、それらを中心に重点的に懇談会をさせていただいております。
 市民参画、市民との協働という点からいたしますと、むしろ、みんなで話し合うといったことの方が重要ではないかと。ですから、一方的に講座という形でこちらの方で思いを伝えることよりは、双方向での懇談ができる方が、より有効ではないかなというふうに考えております。

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議長(沼田健一)布田恵美議員。

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1番(布田恵美)市長がおっしゃったように、必要に応じて、講習会といいますか、講座、いろいろな団体から依頼を受けて出向いていってお話をしているんだよということも確かにわかります。時折、希望する団体は何名以上で申し込んでくださいということは、所管ごとの講座をやっているということは広報の中で見かけるんですが、それは確かにやっているというところは認めますが、その各課でやっているメニュー、各課でこういったお話ができますよということを一覧にして、広報と一緒に各家庭に配布することや、例えば、公民館とか図書館にも配置して、そういった講座をやっているんだよ、出向いていってお話をしますよということをメニュー化をするということも検討すべきではないでしょうか。
 これは、たまたま手元にありますのは、仙台市の市政出前講座のテーマ集ということで、ごらんになったこともおありかもしれませんが、各課ごとに、まちづくりに対して、いろいろなテーマごとに所管の課が、どこそこ課がこんなお話をしますよと。暮らしについてということで、ペットのこととか水道水のこととか、安全・安心についてとか、災害についてとか、いろいろな細かい項目ごとに、内容が、テーマが一覧になっているものがあるわけです。こういった一覧表をつくって提供するということも行政サービスではないのかなと思います。
 といいますのは、市民の方とお話をする中で、広報に出しているんだよというふうに行政側、執行部側では思っておられるでしょうが、広報を隅々まで読んで情報を十分市民の方が把握しているかというと、なかなかそうではなくて、せっかく市で開催している講演会とか、いろいろな催しがあっても、そういうことをやったのか、知らなかったというケースがままあります。ですので、私は、必要があれば、職員派遣の依頼で、こういった課ではこういうお話をグループに出向いていってしてくれるんだよ、聞けるんだよということを伝えていますが、やはり何か一つのメニューとして、お品書きのようなテーマ集というか、一覧表をつくって提示することも必要なことではないのかなと思いますが、いかがでしょうか。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)出前講座という形で事実上取り組ませていただいている分野も多いわけでありますし、防災につきましては、特にそういったことでやってきているわけであります。ただ、私としては、特別メニューを設けて限定するよりは、市政全般にわたって、必要なことにつきましては、できるだけ市民の皆様方のもとに伺って説明をし、あるいはまた、一方的にお話をすることよりは、懇談という場でいろいろ御意見をいただき、また、こちらの方から発信をするという形で、双方向性の方が取り組みやすいのではないかなと思いますので、まず、できるだけ多くの懇談ができるように今検討してきている最中でございますので、当面は今のペースで進めさせていただきたいというふうに思っております。

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議長(沼田健一)布田恵美議員。

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1番(布田恵美)市長の解釈と私の解釈がなかなかかみ合わないのかなと思いますが、市民の方に情報を的確に伝える、知っていただく、行政を理解していただくということも、市民との協働を進めていく上でとても大事なことでして、要請があれば行きますよというのは、確かにそれは一つのあり方かもしれませんが、大ざっぱなメニューでも、お品書きのようなものを提示して、広報だったり何かで各家庭に配布をして、また、ホームページもありますので、ホームページにもその一覧表を……、こういった講座がこういった科目でこういったメニューでありますよ。必要に応じて、PTAだったり、地域のサークルだったり、町内会だったり、そういったところに出向いてお話をしますよ、お伝えしますよという、そういう発想も必要なのではないでしょうか。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)市としては、一方的に出向いていって講座というような形よりは、むしろ、お互いに懇談をして御意見を伺う方がいいなということで今まで進めてきております。それと、実際にいろいろメニュー化をした中では、一定のメニューをそろえるわけでありますが、そうなりますと、各部署で相当必要になってまいりますし、仕事の繁閑等もいろいろ検討しなければならないということでございますので、今すぐにメニュー化をして、これにつきましてはいつでもどうぞという形よりは、むしろ、必要に応じて市民の皆様から御要望があれば、それにおこたえをすると。多少消極的に見えるかもしれませんが、特定のものということよりは、行政全般について我々としては説明責任等があるわけでございますし、多くの分野につきましては市民の皆さんと協働で進めていくという中では、一緒になってやっていくと。そういう意味では、懇談をする形の方がいいのかなというふうには考えております。

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議長(沼田健一)布田恵美議員。

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1番(布田恵美)出向いていって、広い意味で懇談ということも確かにありますが、市民の皆さんにとっては、身近なテーマを提示してもらった方が、そのメニューに対して食いついていきやすいという部分もありますので、もっともっとわかりやすい、岩沼市はこういったことに力を入れて取り組もうとしているんですよというようなことを、分野別でも構いませんので一覧表にして、ぜひ市民の方に知っていただいて、理解を図って……、もちろん市民の方に今も我慢していただいていることはあるわけで、これからいろいろなことで協力していただかなければ、知っていただかなければいけないこともあります。そういった中で、ひざをつき合わせてお話をするためにもメニュー化を図るべきだと私は強く思いますが、いかがでしょうか。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)何が何でもメニュー化を避けているわけではありませんが、実際のところ、今度は、メニューをつくると、岩沼ではメニューはこれしかありませんよとか、よそはメニューがこんなにありますよというと、職員が相当多くて、出前講座だけに取り組む職員がどんどんいればなんですが、できるだけ職員を少なくしてという中では、そんなに多くのメニューをそろえるということも実は難しいわけでありますし、作文でメニューをつくるだけだったら 100、 200並べられるわけでありますが、本当に実効性のあるメニューをそろえるとすれば、いろいろクリアしなければならない条件等もあると思いますが、布田恵美議員のお話を伺いますと、あなたの言われるとおりにしないと、どうも消極的な行政にとられてしまうような、私もそんなふうに思ってまいりましたので、この点につきましては検討してみたいというふうに思います。

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議長(沼田健一)布田恵美議員。

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1番(布田恵美)次の質問です。
 メニュー化を検討していくということでしたが、例えば、職員研修の一環としても出前講座を活用していくことができるのではないのかなというふうに思います。例えば、現在は、庁舎内外でいろいろな機会を設けて職員研修も行って、資質を高めていらっしゃると聞いております。課題ごとにレポートを書くことや講師の講話を聞くことも大切だとは思いますが、一番取り組むべき課題は、市民福祉の向上であり、市民ニーズ、市民が望むことを正しく知ることであり、市民にとって必要な施策をつくり上げ、そして、そのつくった施策を市民に知ってもらうこと、説明することでもあるのではないでしょうか。市の職員の皆さんは、必ずしも岩沼市内在住ではなく、近隣の市や町から通勤している方も多くあると伺っています。職員の方々にも逆に広く岩沼を知っていただくためにも、そして、聞く、話すのコミュニケーション力を向上させるためにも、ぜひ必要なことと考えますが、いかがでしょうか。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)確かに、お話をいただいたような形での職員研修も必要かと思いますが、一方では、市民の皆様方が求めていることに対して、我々が御説明を申し上げるということを研修といっていいのかどうか、ちょっと言葉のあやになるかもしれませんが、我々としては、市民の皆さん方にお話をするというときは、それこそ、練習ではなくて本番であり、訓練でなく本番でありますので、そういう意味からすると、市民の皆様方に対して職員の研修の一環という形になると、少し無理なのかなと思いますが、できるだけ多くの職員が、今お話をいただきましたように、市民の皆様がどんなことをお思いなのか、どんなことを求めているかということをできるだけ肌で感ずるためには、やはり何らかの形で市民の皆さん方の間に入っていろいろ御意見を聞かせていただき、また、こちらなりの発信をしていくということは必要だと思いますが、これがすぐそのまま市政出前講座で研修として取り組んでいいのかどうかにつきましては、少し考えなければならないのかなというふうに思います。

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議長(沼田健一)布田恵美議員。

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1番(布田恵美)昨日来の副市長2名制に関する質問に際しても、市長の答弁は、その制度を導入してトップマネジメントの強化、政策立案を推進するとしています。市民の皆さんが望んでいることは行政サービスのより向上や充実であり、そのためには市民の皆さんにも理解をしていただかなければならないし、意思の疎通も図らなければならないと考えます。地方分権を推進して、市民の皆さんとの協働、連携を図っていくためにも、職員の方々にも積極的に外に出ていただくことを考えていってはどうかと思います。いかがでしょうか。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)トップマネジメントという点では、私ができるだけ出ていかなければならないと思いますが、実際に仕事をしていくのは、我々と一緒にやっていく職員でありますので、職員が市民の皆様方の中に入っていろいろ聞かせていただくということは、日ごろからでも、日常生活上もできるだけ心がけているわけではありますが、なお、そういったことを十分考えていくということが、そして、行動していくということが、これからより求められる時代だということは認識しております。

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議長(沼田健一)布田恵美議員。

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1番(布田恵美)終わります。

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議長(沼田健一)1番布田恵美議員の一般質問を終結いたします。
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議長(沼田健一)お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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議長(沼田健一)御異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決定しました。
 残りの一般質問は明日午前10時から継続することにいたします。
 本日はこれをもって延会いたします。
 御起立願います。 ── どうも御苦労さんでございました。
    午後3時35分延会

    地方自治法第 123条第2項の規定によりここに署名する。
         平成19年6月8日
             岩沼市議会 議 長 沼 田 健 一

                   議 員 布 田 一 民

                   議 員 櫻 井   隆