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宮城県 岩沼市

平成19年第1回定例会(2日目) 本文




2007.03.05 : 平成19年第1回定例会(2日目) 本文


    午前10時開議
議長(沼田健一)御起立願います。おはようございます。
 これより本日の会議を開きます。
 ただいまの出席議員は20名であります。
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
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日程第1 会議録署名議員の指名

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議長(沼田健一)日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、20番加藤政勝議員、1番布田恵美議員を指名いたします。
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日程第2 一般質問

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議長(沼田健一)日程第2、一般質問を行います。
 順番に質問を許します。
 8番松田由雄議員の一般質問を行います。直ちに発言席において発言してください。
    〔8番松田由雄議員発言席〕

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8番(松田由雄)日本共産党の松田です。
 私は、市長の政治姿勢と所得税、住民税等の控除に関しての2点について質問をいたします。
 初めに、市長の政治姿勢についてであります。
 2月28日に行われました平成19年第1回岩沼市議会定例会の施政方針並びに提案理由の中で市長は、国においての経済の現状と見通し、岩沼市における財政環境について述べられ、予算編成の基本方針を提案されました。
 市長が述べられたように、「成長なくして日本の未来なし」とする政府の現況判断、安倍首相が掲げる成長戦略のもとで、異常なまでの大企業中心の経済政策の推進であること。一方で、定率減税の廃止や生活保護の削減に示されるように、国民への負担増と給付切り下げを継続、推進する内容であり、これは社会的格差と貧困をさらに拡大するものであると認識しています。
 また、市長は地方財政の状況についても触れられました。今、確かに多くの自治体が厳しい財政状況にあります。しかし、夕張市の財政再建団体化がマスコミなどでも大きく取り上げられ、あたかもどこの自治体でも破綻の危機にあるかのような間違った論調も見受けられます。今日、地方財政を圧迫している要因は、一つは、90年代のバブル崩壊と、その後の国の景気対策による公共事業の集中展開の借金返済のツケと、小泉内閣の三位一体改革や地方財政への締めつけであると思っています。
 以上の点を踏まえて質問いたします。
 第1点目は、平成19年度の財政運営に関してです。
 一つ目は、政府は新型交付税を具体化しようとしています。これは竹中前総務大臣の諮問機関として設置した「地方分権21世紀ビジョン懇談会」で導入が決定され、当初、人口と面積を基本に算定するとしていましたけれども、地方6団体を初め各地の自治体が交付税額の大幅削減を危惧し、批判と要望が出されている経過がありますけれども、認識を伺います。

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議長(沼田健一)市長の答弁を求めます。井口經明市長。

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市長(井口經明)この新型交付税につきましては、「骨太方針2006」に基づいて平成19年度から導入するということであります。一つのねらいとしては、算定方法の簡素化を図ると。今の段階では非常に複雑な算定項目がありますので、算定項目を大体3割程度削減するということであります。それが目的の一つというふうに伺っておりますし、また、交付税の基本的な機能であります財源保障あるいは財源調整機能といったようなものにつきましては、今回の新型交付税についても堅持されるのではないかというふうに聞いております。
 そして、実は、交付税総額のごくわずかという表現は当たるかどうかわかりませんが、そういった状況でありますし、一般の市では、特例市とか政令市とか中核市を除いた市の状況としては6割は増加をすると、町村に至っては7割以上が増加するということでありますし、また、影響額についても比較的少ないということでありますので、そんなに影響はないのかなと。しかし、交付税としての役割という、財源調整をしてもらうことと財源をしっかりと保障するという本来の目的がありますので、我々としては、そういった交付税の本来の持つ機能というものをしっかり今後とも堅持していただかなければならないと思っております。

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議長(沼田健一)松田由雄議員。

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8番(松田由雄)今、市長は交付税の算定項目が減らされたと言われましたけれども、私が調べた範囲では、算定項目が53から36程度に減らされるようです。これらを考えると、配慮すると言われても、例えば、人口と面積を基本に算定するとすれば、実際の行政需要との乖離というのが生まれるのではないかと。そして、地方交付税の配分が減ることが、特に政令市を除いた一般市町村の段階で危惧されておりますけれども、その辺についていかがでしょうか。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)今回の場合は、まず一つは、今お話をいただきましたように算定項目を減らすということでありますので、その意味では、わかりやすい方向に少しは進むのかなと思っております。しかしながら、交付税としての本来の機能というものを損なうことがあってはならないと思っております。その意味で、今回は、人口とか面積ということでありますが、それでの影響というのは比較的少ないということでありますので、さらにまた注目をしていく必要があるかというふうに思っておりますが、岩沼市として考えてみれば、若干、基準財政需要額が増ということでありますので、 2,000万余りぐらいはふえるのかなというふうに予測しております。

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議長(沼田健一)松田由雄議員。

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8番(松田由雄)では、二つ目に移りたいと思います。
 安倍首相が昨年9月の最初の施政方針演説で提起した「頑張る地方応援プログラム」についてですけれども、1月の通常国会の施政方針演説では、地方が独自の取り組みを推進し、魅力ある地方に生まれ変われるようにするためと強調しているんですね。具体的には、総務省のホームページで確認しますと、地方交付税措置、補助事業の優先採択、各省との連携で応援するとなっておりますけれども、その認識についてお伺いしたいと思います。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)安倍総理の、例えば、地方の発展なくして国の発展はないといったような認識については、そのとおりかなと思っております。そして、今回の「頑張る地方応援プログラム」というのは、やる気のある地方が自由に独自の施策を展開して魅力ある地方に生まれ変わるよう、独自プロジェクトを支援するというねらいでありますので、言葉の上からすると、大変結構なことではないかなと思っております。
 ただ、実は、御承知のとおり、これは交付税による支援措置ということであります、そして、額的に言えば交付税総額の2%弱ということでありますので、大した大きなことではないと言えるかもしれません。
 実は、一昨日、3日土曜日、県内の市町村長9名と総務副大臣あるいは局長等と「頑張る地方応援プログラム」についての懇談会があって、私も出席をさせていただいております。その中で私もお話をさせていただいているんですが、ねらいとしてはいいんですが、本当にそのとおりになるかどうかについてはかなり心配だと。特に、物によっては、どんなに頑張っても地方ではできないことがあるわけでありますし、また、一部の都市だけのひとり勝ちになるというような形になるとすれば、むしろ格差をふやしかねないということ、そういった発言をさせていただいておりますし、例えば、九つの指標があるわけでございますが、それについて、これまでの成果を認めてもらえるのかどうか。例えば、出生率といいますが、御承知のとおり、国勢調査によれば岩沼は人口増加もしているわけでありますが、そういったものを、過去のを見てくれないで、過去と比べて伸びが鈍ったからといってマイナス評価では困るし、例えば、消防団員の充足率などもある面ではカウントするわけでありますが、そういうものについては、おかげさまで岩沼は 100%に近いんだと。そうだとすれば、これが、例えば80のところが90にふえた、10%ふえたということで評価をされるのか。岩沼のようにほとんど 100%に近いものについては、その努力を認めてもらえるのかといったようなことが、いろいろ具体的にはあると。その意味では少し敷居が高いといったようなものもあるのではないかというような発言をさせていただいたわけではありますが、いずれにしても、本来のねらいどおりにやっていただけたら、それは非常にありがたいことだと思いますが、しかしながら、実際のところは、交付税措置ということでありますし、また、特別交付税措置ということにつきましても、これまでの特別交付税とのかかわりといったようなことにつきましては十分理解できない点もあるわけでありますので、今後の動きをさらに注目しながら、そしてまた、せっかくこういったものが行われるとすれば、岩沼市としてもできるだけこういった事業に取り組みたいというふうには思っております。

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議長(沼田健一)松田由雄議員。

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8番(松田由雄)今、市長が述べましたように、たしか河北新報だと思うんですけれども、その記事が出ていまして、丸森の渡辺町長の「地方にとってメリットがあるのかどうか心配だ」という趣旨の発言が載っていたわけですけれども、このプログラムについては、自治体としても、もう少し中身を聞いていくということとあわせて、私が調べた範囲では、このプログラムというのは、特に都市部の、大都市部の市町村、都道府県が恩恵を受けるのではないかと。また、総務省が考えているのは、小さいところまではわからないんですけれども、補助事業の優先採択といっても、例えば、企業誘致であるとか、総務省関連の情報通信施設の整備をプロジェクトに策定した自治体とか、そういうことを考えると、どこがメリットなのかということについてもう少し調べる必要があると思うんですが、いかがでしょうか。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)もちろん十分調べた上で、また、岩沼市としてもこういった応援をいただけるのだったらありがたいことでありますので、例えば、10ぐらいのプロジェクトの例がありますので、それに合致するものについて、岩沼市としてはできるだけ支援をいただけるように努力はしたいというふうに思っておりますが、なお、農水省とか経産省とか国交省との連携ということはあるんですが、例えば、文科省とか厚労省についてのことはないということであります。岩沼は、どちらかといいますと、例えば教育だとか福祉で先進的な事例等があるわけでありますが、そういったものがカウントされないのかなと思いますと不満な点もあるわけではありますが、いずれにしても、せっかくの機会でありますので、いい意味で取り組んでいきたいというふうに思っております。

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議長(沼田健一)松田由雄議員。

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8番(松田由雄)例えば、岩沼らしさというのを、この間、市長も強調されてきたんですけれども、今までやってきたこと、これからやろうとすることで、このプログラムに合致するような事例というのは、構想も含めて何点かあるのかどうか、ちょっとお尋ねします。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)大体、プロジェクトの例がありまして、その中で言えば、例えば行財政改革ということになれば、行財政改革はしっかりと進めていかなければなりませんし、また、地場産品の発掘とか、ブランド化プロジェクトというのにつきましても、御承知のとおり、これが岩沼だといったような、しかもメジャーになるようなものというのはなかなか難しい状況ではありますが、市民の皆さんからも御提案等をいただいておりますので、何とかこういった形で地場産品でブランド化できるようなものができないのかどうかとか、あるいは、少子化につきましても、少子化の計画に従って進めていくわけでございますが、そんな中で、岩沼市としてこのプロジェクトにのるようなものがあるかどうか、努力しなければならないと思っておりますし、また、安全・安心なまちづくりだとか、環境保全だとか、街中再生とかといったようなプロジェクト等もありますし、あるいは、観光振興・交流というプロジェクトの中では、食育の推進とかといったようなものがありますので、それぞれプロジェクトの例に従って、岩沼市としては、どこまで取り組めるのかということを精査して、できるだけ支援を得られるように努力していきたいというふうに思っております。

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議長(沼田健一)松田由雄議員。

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8番(松田由雄)では、次に移りたいと思います。
 三つ目は、これからの問題なんですけれども、市長は、厳しい財政運営の中で、堅実な財政運営を行ってきたと理解しておりますけれども、例えば、平成17年度の決算を見た場合に、自主財源比率が 60.64%と県内市の中で第1位、経常収支比率は89.8%で第6位、公債費比率は12.0%で第1位、財政力指数は0.78%で第2位になっておりますけれども、これらを踏まえて、厳しい財政環境だとは思うんですけれども、今後、どのような努力をしようとしているのかお伺いしたいと思います。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)総括的に申し上げますと、御承知のとおり、まず国・県の行財政の方向はどういうふうに進むのかということは、引き続いて注目をしなければならないと思いますが、新総合計画の中で予定されている巨費を投入しなければならない事業等もたくさんありますし、また、例えば、耐震改築など、当初予定をしていなかった事業等も行うことになりますので、財政運営は一層厳しさが増すというふうに考えております。したがいまして、一方では長期的・計画的な財政見通しというものに絶えず目を配りながら、そして、財政運営の原則といったようなことがありますので、その原則にかなうような健全財政を堅持すべく努力をしていかなければならないというふうに思っております。

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議長(沼田健一)松田由雄議員。

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8番(松田由雄)わかりました。では、四つ目に移ります。
 今、発言した内容も含めて、これからやっていく上でも、やっぱり財源保障というのが大事なことだと思うわけですが、繰り返し財源保障を求めていくことはこれまでも行われてきたと思うんですけれども、特に、地方交付税の根幹である財源保障、調整、機能の縮小・廃止を許さない、充実を求めていくことなどが大事なことかなと思うんですが、いかがでしょうか。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)そのとおりだと思っております。

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議長(沼田健一)松田由雄議員。

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8番(松田由雄)保障を求めていくという意味で、今年度の地方交付税の問題で、当初は財務省が現行法定率の問題で引き下げを図る動きもあったんですけれども、地方6団体を含めて、市長会も当然そうだったと思うんですが、意見を相当述べて、健全が図られたというふうに理解しているんですけれども、そのとおりでしょうか。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)実際のところは、国自体におきましても、総務省と財務省ではある意味では相対立するところもあるわけでありますし、財政の方から見れば、できだけ削りたいと。しかしながら、総務省からすれば、地方自治体がしっかり存立できるような配慮はしなければならないということであります。
 我々といたしましては、これまで分権、改革という形で第1ステージ、続いて第2ステージになるわけでございますが、その中で、当然のことながら、国と地方の役割分担を明確にしながら、必要な経費を国の方から地方の方へ、つまり、税源配分というものをしっかりしていただかなければならないというふうに思っております。
 市町村がしっかりと行財政運営を行えるだけの必要な財源というのはまだ十分確保できていない状況でありますので、当然のことながら、交付税のねらいとする財源調整とか財源保障といった機能は堅持しながら、もう少し自由度のあるような方策をしっかりと考えていただきたいと。地方6団体としては、交付税につきましては、地方6団体としての考えということで国の方に示しているわけでございますので、これから新たな分権、改革という中で、そのあたりがどういうふうになるか、地方6団体の声ができるだけ反映できるように望んでいるところであります。

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議長(沼田健一)松田由雄議員。

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8番(松田由雄)四つ目の問題について、岩沼市として、財源保障というか、歳入の問題で最後にお尋ねしたいんですが、ことしは定率減税が全廃されるという中で、これまでは、定率減税による減収分というのは減税補てん債などの措置がされておりましたけれども、定率減税の廃止によってその措置がなくなるので、岩沼市にとっても減収になるのではないかと思うんです。その辺、財源保障を進めていく上で、経過をちょっとお尋ねしたいんですけれども。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)具体的な数字等はわからないわけではありますが、定率減税がなくなるということと、もう一方では各種控除が引き下げあるいは廃止という形、両方をにらんでいきますと、必ずしも減収にはならないというふうに把握しております。

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議長(沼田健一)松田由雄議員。

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8番(松田由雄)わかりました。
 では、続いて第2点目に移りたいと思います。
 第2点目は、副市長2人制導入に関してです。
 これは、12月議会で活発な議論も行われまして、副市長2人制が導入されたわけですけれども、その後に、市民の皆さんなどからも、副市長2人制に関して質問、意見等も寄せられました。また、ことし1月に、河北新報が発行している「さんぽ道」の中にも、副市長の問題をめぐって賛成、反対の意見 ── さんぽ道が記事を書いているということですね。その中で、こう書いてあるんです。「近年、まれに見る活況を呈した」と述べ、「採決では、与野党の枠組みを超えて賛否が拮抗。議場の外でも賛成派、反対派の双方が市内各所にビラをまくなど、井口市政始まって以来の盛り上がりを見せた」と論じている。別に始まって以来とは私は思わないんですけれども。また、さんぽ道には「行革に逆行、市民に説明不足、9人で反対するも可決、行政に経営感覚を」等々の意見も掲載されています。また、「4万 4,000人の岩沼に副市長2人は必要か」などの議会報告も配布されております。
 私たちは、この副市長2人制については、自治体規模というのは数合わせで判断すべきではなく、住民の立場に立った行政機能を確保して、岩沼らしさを維持、発展させていくためには必要であること。団塊の世代の大量退職の中で、政策及び企画などについて後退させないために、副市長2人制は必要であると判断して賛成をいたしました。
 以上の点を踏まえてお尋ねしたいと思います。
 一つ目は、「なぜ岩沼だけが急ぐのか」との声もありますけれども、認識をお伺いします。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)いろいろと議論をしていただくことは大変ありがたいことだというふうに思いますし、理想的な方向ではないかと思います。できるだけ、市民の皆さんが賛成だ反対だというふうに分かれないような行政対応は、基本的には必要だというふうに思っております。
 ただ、なぜ急ぐかということでありますが、私といたしましては、御承知のとおり、昨年末で収入役が任期満了ということでありますので、その後、収入役を新たに置くことよりは、地方自治法の改正を踏まえまして、収入役を廃止し、助役を1人ふやすという形で、副市長2人ということでありましたので、法改正の趣旨をちょうど収入役の任期に合わせたということでありまして、特別急いだという認識は持っておりません。

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議長(沼田健一)松田由雄議員。

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8番(松田由雄)はい、わかりました。
 では、二つ目に移ります。
 副市長2人制は行政機能を維持するためと述べておりますけれども、認識をお伺いします。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)御承知のとおり、地方財政は、岩沼市も含めて、かなり厳しい状況になってきているわけでありますので、その意味では、本来の形の行財政改革をしっかり進めていかなければならないと思っておりますし、行政というのはやっぱり計画に従ってやらなければなりませんし、また、その時々の状況に応じてしっかりと対応していかなければならないというふうに思っております。
 そこで、行政機能を維持するというお話でありますが、どこでも団塊の世代の皆さんの退職が多いわけではありますが、岩沼市におきましては、今後5年間で現在の管理職のほとんどが定年退職をするという状況でありますし、また、10年以内に現在の職員の半数以上が退職するということであります。優秀な職員はそろっているわけでございますが、場合によっては、経験不足とか、いろいろな課題等があるわけでございますので、行政運営をしっかりし、そして、行政サービスの低下を招くことがないようにしっかりと対応したいという意味で、今回、副市長2人を置いて、1人は行財政改革を中心として取り組んでいただいて、岩沼市としては行政水準を下げないように努力をしていきたいと思っておりますし、その意味では、職員の皆さんと一生懸命努力をしていくと同時に、首長としてさらにリーダーシップを発揮するということで、ダイナミックな行政も運営していかなければならないと思っております。そういう意味では、2人制というのは非常に大きなポイントではないかというふうに思っております。

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議長(沼田健一)松田由雄議員。

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8番(松田由雄)今、市長が言われたように、ダイナミックな行政運営をしていく上でも、組織というのは形をつくるということが大事なんですけれども、その形をつくる上で、今、市長は団塊の世代の大量退職者という話をされましたが、具体的にお尋ねしたいんですが、平成19年度、20年度、21年度、確かにかなり退職されると聞いているんですけれども、部長、課長に限って、どのような数字なのかちょっと教えてほしいんです。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)21年度までの間で、部長、課長を含めて、今の段階ですと、26人が定年退職をされるというふうに思っております。

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議長(沼田健一)松田由雄議員。

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8番(松田由雄)もう少し詳しく、26人のうち、部長は何人やめるのか。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)部長4人について言えば、20年度で今の4人は全部定年退職を迎えることになっておりますし、また、部長職である議会事務局長とか教育次長等につきましても、皆さん団塊の世代という中に属しておりますので、今の段階としては、皆さん退職をされるということになります。

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議長(沼田健一)松田由雄議員。

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8番(松田由雄)わかりました。
 では、三つ目に移りたいと思います。
 副市長2人制についていろいろ意見が出されている中で、財政的に負担がふえるのではないかという意見も聞いておりますけれども、それについての認識をお伺いしたいと思います。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)実は、導入によるメリットというのは、数字ではなかなか評価できないわけでありますが、それぞれ既に副市長は分担をして力を発揮していただいておりますし、それだけでも非常に大きなプラスになると思っております。ただ、人件費という点になりますと、これまでの収入役と助役の人件費の差額が約 185万円ぐらい負担増というふうに思っておりますが、それにつきましては、我々特別職等の給料を減額しておりますので、実質的には負担増にならないというふうに解しております。

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議長(沼田健一)松田由雄議員。

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8番(松田由雄)12月の議会が終わってから、私のところにも電話をよこした人がいるんですけれども、副市長2人制で数千万ふえるんですかと。そうではないよという話を私はしたんですけれども、私たちが負担増という問題について考えてみたときに、平成18年度と平成19年度、今年度を比較して、人件費の割合なんですけれども、今、市長が言われたように、私たちの試算だと、若干、40万ぐらい違うんですけれども、副市長2人制になった場合に 140万ぐらいふえると。そうして考えてみたところ、ことしの広報いわぬまの1月号に記事が掲載されていまして、ことし、市長、助役、教育長は報酬月額で減額をすると、行政改革の一環だと思うんですけれども。それを試算すると約11万円。前年度と比較してふえるのは2万円、実質的に。比較の問題、おかしいのではないかという意見もありましたけれども、予算、決算というのは前年度と比較してどうなのかということは、勉強不足の私でもそう思っているわけですけれども、そのような理解でよろしいんでしょうか。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)給与という面だけを見れば、松田議員が言われるとおりではないかというふうに思っております。

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議長(沼田健一)松田由雄議員。

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8番(松田由雄)では、次に移ります。四つ目です。
 夕張の問題が最近出てきまして、山元町の町長選挙でも、夕張という問題が財政が厳しいということで出ているようですし、柴田町でも、このまま行くと夕張になるということで話があるようです。とにかく厳しくなると夕張ということが出てくると思うんですけれども、夕張と言っていいのかどうかお尋ねしたいんですね。
 「急ぎ過ぎや短い審議時間は、夕張市等、財政破綻した自治体のたどった道と同じ」とする意見や、「今問題になっている財政破綻した北海道の夕張市の例でもわかるように、財政健全化は最重要課題」という意見もあります。同じような意見もあります。
 私が言いたいのは、発言は自由だし、夕張というのを 100回言うのも自由だし、それを考える場合に、岩沼市にとって、自主財源の比率、経常収支比率、公債費比率、財政力指数も含めて、夕張に近いという論建てというのが必要だと思うんですけれども、比較にならないのではないかと思いますが、これらの意見についての認識をお伺いしたいと思います。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)まず、急ぎ過ぎたとか短い審議時間ということにつきましては、それぞれ感じ方だというふうに思っております。私といたしましては、先ほど申し上げましたように、収入役が任期ということでありますので、副市長2人制にしたいということで議会の皆さんに提案をさせていただいて、議会の皆さんにお決めをいただいたと思っております。
 夕張云々でありますが、私としては、その点では、夕張市の皆さんには申しわけありませんが、夕張市と比較をされること自体、非常に残念なことだというふうに思っております。私どもといたしましては、代々健全財政を堅持するということで努力をしてまいったわけでありますし、議会の皆さんにも、財政健全化ということにつきましては、絶えず目配り、気配り、心配りをしていただいたということでありますので、岩沼市としては、決してよそに劣るような不健全な財政だというふうには全く思っておりません。
 そして、夕張市の破綻の原因はいろいろあると言われておりますが、まず何といっても、エネルギー政策の転換ということで炭鉱が閉鎖をされたと。そして、その後の対応として、観光開発等で箱物を多くつくったという結果だというふうに認識しております。ですから、通常の財政運営とか、あるいは、そのまちにある計画的なものをしっかりと実現していく中では、決してああいった状況にはならないのではないかと。もちろん、先ほど申し上げましたように、岩沼市としては、これから行政需要、特に巨費を投入する大きな事業がありますので、財政運営は相当慎重にしていかなければならないというふうに思っておりますが、ちょうど健全財政を先頭で担ってきた職員を副市長2人制ということで起用しておりますので、財政健全化を行うにはうってつけの体制を議会の皆さんに認めていただいたものだというふうに思っております。

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議長(沼田健一)松田由雄議員。

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8番(松田由雄)もう一度突っ込んでお尋ねしたいんですけれども、今も市長が述べましたように、大事なことその事柄について、本質をどう理解するのかどうかというのが大切なことであって、そもそも、夕張市の財政破綻というのは、国のエネルギー政策の転換による炭鉱閉鎖と後処理にあるということですね。それとあわせて、約20万人の人口が今は10分の1に減っているわけです。そういう激減する中で、夕張の歴代の市長が、身の丈をはるかに超える観光開発に次々に乗り出して借金を膨らませたこと。例えば、石炭の歴史観光館、スキー場、ホテル、木炭製造、これらはすべて第三セクターなんですね。昔、岩沼でも第三セクターが破綻したんですけれども、多分同じではないかなと。また、赤字財政の隠ぺいのために会計処理の不正操作も行ったんですね、夕張市の場合は。結果として借金を膨大にした要因であります。その中で、市民にも責任があるという議論がありますけれども、全くこれは市民に対する名誉毀損であると思います。そういう意味では、財政の問題からいけば、このことを理解していけば、岩沼市とは全く関係のない、比べることは論外というふうに理解していいんでしょうか。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)財政的には非常に厳しい状況にあることは、私としては相当認識をしているわけでありますし、皆様方もその点については御承知おきいただいていると思っております。ただ、財政破綻するというような状況でないということも、これも御理解いただけるのではないかというふうに思っております。したがいまして、第二の夕張市になると、それは感じ方でありますし、その認識というのが間違いとかどうこうということは申し上げるわけではありませんが、私としては、そういった状況にならないように職員とともに努力をしているわけでありますし、また、議会の皆様方には、予算、決算等を通じ、あるいは、日ごろの議会等におきまして、その点につきましてはまず念頭に置いていろいろと御質問、御意見等をいただいておりますし、また、監査委員も学経にしても相当なプロでありますし、議会選出の監査委員も相当造詣の深い方でありますので、いずれにしても、岩沼が破綻するような形には絶対なっていないというふうに思っております。
 そして、また加えて、副市長2人制の話になりますと、2人は財政のプロであります。大体、いろんなところで問題になるのは首長の暴走であります。ですから、首長が暴走をしないように、2人の副市長を置いていただいて、三人寄れば文殊の知恵というところまでいくかどうかわかりませんが、私としては、副市長といろいろと相談をしながら、思い切ってやるべきことはやっていくという形でやっていきますので、副市長2人制になって、なお健全財政の道を堂々と歩めるのかなというふうに思っております。

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議長(沼田健一)松田由雄議員。

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8番(松田由雄)もう1回確認したいんですけれども、副市長2人制というのは、井口市政の暴走をチェックするということと、夕張のように財政破綻になるようなことにはならないというふうに理解していいわけですね。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)私も暴走はしないように思っているつもりではありますが、でも、いろいろな場合に、副市長2人といろいろ相談をしながら進めるということは非常に有益だというふに思っておりますし、そういった形で、私としては、市民の皆様方にお任せをいただいた期間、精いっぱい力を発揮したいと思っております。その意味では、2人の副市長を置いていただいて、スタッフ的には非常に充実したということでありますので、当然のことながら、健全財政を堅持しながら努力をしていきたいと思っておりますし、夕張市のようにならないようにということは当然なことでありますし、そういった自治体と比較をされること自体が非常に残念なことでありますので、そういった状況にならないように大いに努力をしていきたいというふうに思っております。

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議長(沼田健一)松田由雄議員。

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8番(松田由雄)では、五つ目に移りたいと思います。
 もう一つ意見が出されているのは、副市長2人制は行財政改革に逆行するという意見がありますけれども、認識をお伺いします。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)行財政改革に逆行するという認識は持っておりません。ただ単に、例えば、特別職がふえるからとか、あるいは何が減るからいいんだという形では思っておりません。ただ、一般職の場合は、1人採用しますと、40年以上仕事をしていただくわけでありますが、特別職は、当然のことながら、4年という任期があるわけでございますので、状況によっては、特別職で仕事をしてもらった方がいい場合と、職員をふやすことによってしっかりと仕事をしていただく方がいい場合と、いろいろあるわけでありますが、今の岩沼市の状況としては、集中改革プランの中で一定の職員は減らしていかなければなりませんし、そしてまた、団塊の世代が相当数退職をされる中で、職員のレベルを下げないようにするという形で、2人目の副市長には特にそういったところに目配り、気配りをしていただいて、しっかりと行政のレベルを上げながら行財政改革に取り組んでいきたいということでございますので、逆行するよりも、行財政改革を一層しっかりとやれる体制を整えていただいたというふうに考えております。

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議長(沼田健一)松田由雄議員。

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8番(松田由雄)副市長2人制が去年の12月に決まってから約3カ月ぐらい。行財政改革とか市政運営上支障を来すというのは、3年、4年たってから、一つ判断というのがね、市長はこう言ったけれども、やっぱり行革に逆行するんじゃないかというのが、判断できる対象かなと私自身は思うんですが、いかがでしょうか。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)私といたしましても、1月1日に2人制がスタートということでありまして、まだ時間等もないわけでありますので、むしろ、今の時点で2人要らないということよりは、任期を務めさせていただいた上で、その時点において、そのときの首長が議会の皆さんと相談をして決めるべきものだというふうに考えております。

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議長(沼田健一)松田由雄議員。

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8番(松田由雄)行財政改革に逆行すると、いろんな意見があるんですけれども、行財政改革に逆行するというのであれば、例えば、赤字出資とハナトピアへ約6億円投入した問題とか、不均一課税条例に基づいて、市内の大企業に7億 5,000万円の固定資産税の優遇税制。私は議員でなかったので調べたんですが、名取市の道路工事に、善願線というんですか、 5,500万円の財政支出もやっているんですけれども、そっちの方がよっぽど行革に逆行するのではないかと思います。そういう意味では、行革、いわゆる真の行財政改革というのは、市民の暮らしと福祉、命、安全を守ることであって、そのために、むだな事業の見直し、施策や制度をいかに改善、充実していくか。そして、それを市民にも理解を求めると。当然、副市長2人制の中で、市民の中に入っていってそういう理解を求めていくことが行財政改革というふうな考え方だと思うんですが、いかがでしょうか。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)冒頭、松田議員が例示をされた部分がそのまま行財政改革に逆行するというふうには認識いたしておりませんが、いずれにしても、行財政改革を進めるということは、自治体として大きな責任がありますし、これは当然のことだと思っております。場合によっては、市民の皆さんと協働で、あるいは民間の力を導入しながらとか、組織体制をしっかり改めるとか、あるいは職員自体の力を十二分に発揮できるような活性化を図るとか、いろいろと知恵を出しながら、しっかりとやっていくことがあると思っております。特に、集中改革プランというのがありますので、まずは、その実現にしっかりと努力をし、そして、行財政の健全化を図りながら、住民サービスの充実に努めていくというふうに思っておりますので、そういう意味では、行財政改革に逆行するものではないというふうに思って、皆様方のお認めをいただいたと理解しております。

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議長(沼田健一)松田由雄議員。

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8番(松田由雄)冒頭言いました、ハナトピアとか、不均一課税とか、善願線の問題が行革に逆行しているというのは、市民の皆さんと私が思っていることであって、それは市長にどう思うかと質問したわけではないんですね。アンケートをとれば、多分、9割の方々は行革に逆行するというふうに言うと思うんです。私たちはそのうちアンケートもとるつもりでおりますので。ということを述べて、次に移ります。
 最後に、所得税、住民税等の控除に関してです。
 今、定率減税の全廃や老年者控除の廃止などで、多くの市民の皆さん、国民もそうですけれども、怒りと不安がわき起こっています。その中でも、高齢者や障害者など弱い立場の方々は、このままでは病院にも行けない、死ねと言うのかとか、働きたくとも働ける場所がない、収入がないので税金を負担するのも大変だという、いわゆる貧困と格差が生じてきています。安倍総理は、貧困と格差を、言葉そのものを認めようとしておりませんけれども、認識としてそれは当然あると。その中で、何とかしてほしいという叫びがあります。少なくとも制度上の問題で市民の皆さんに対してきちっと徹底してほしいという立場から質問します。
 第1点目は、障害者控除に関してです。
 一つ目は、平成14年に厚生労働省から、「老齢者の所得税、地方税上の障害者控除の取り扱いについて」と題する事務連絡が来ているはずですけれども、その内容についてお伺いします。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)各種控除が廃止または減少だとか、あるいは課税対象がふえるといったような状況で、大変な状況であるということは、自分自身もそう感じているわけでございます。したがいまして、こういった控除の問題につきましては、できるだけ住民の目線に立った対応はしていかなければならないというふうに思っています。
 具体的なことにつきましては、民生部長からお答えいたします。

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議長(沼田健一)長田民生部長。

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民生部長(長田信一)厚生労働省からの事務連絡の内容についてでありますが、老齢者の所得税、地方税上の障害者控除の取り扱いに関しまして、一つは認定を受ける対象者、それから市町村長の認定基準及び具体的な認定方法などについて通知があったものであります。
 その内容の趣旨を説明申し上げますと、まず、要介護認定と障害認定、これについてはそれぞれ判断基準が異なるもので、要介護認定の結果のみをもって、一律に障害者の何級に相当するという判断は難しいと。そういう状況の中で、認定に当たりましては、障害の程度や日常生活の状況、それから介護の状況などを参考にして、公平を欠くことのないように行う必要があるというような内容でありました。

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議長(沼田健一)松田由雄議員。

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8番(松田由雄)そうしますと、今部長が言われたやつをもう少し詳しくお尋ねしますと、障害者認定を二つに分けて、一つは知的障害者軽度、中度に準ずると。二つ目は、身体障害者を3級から6級に準ずるとなっていると思うんです。さらに、特別障害者を三つに分けて、一つは知的障害者重度に準ずると。二つ目は、身体障害者1級から2級に準ずると。三つ目は寝たきり老人となっておりますけれども、そういう内容でしょうか。

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議長(沼田健一)長田民生部長。

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民生部長(長田信一)障害者認定と特別障害者の認定の関係でありますが、今いろいろ御指摘いただいた障害者については、基本的には、障害者手帳をお持ちの方はすべて対象になるようであります。ここで、国で示している中で、障害程度がある程度障害者に準ずる者で市町村長の認定を受けている者についても、その対象になるというような中身であります。

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議長(沼田健一)松田由雄議員。

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8番(松田由雄)私は、二つに分けた内容ですね、そういう理解でいいのかどうかということを聞いたんですけれども。

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議長(沼田健一)長田民生部長。

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民生部長(長田信一)そのような内容のとおりであります。

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議長(沼田健一)松田由雄議員。

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8番(松田由雄)それでは、次に移りますけれども、今の厚生労働省の事務連絡との関係で二つ目、そのことも含めて、この間、認定申請を認めないという事例はあるのかどうかお伺いします。

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議長(沼田健一)長田民生部長。

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民生部長(長田信一)認定に当たりましては、まず、市といたしまして、障害者認定のための認定基準を定めております。
 ちょっと具体的に回答を申し上げますと、障害者認定につきましては、介護認定での要支援2、それから要介護1から2の方々につきまして、障害者認定といいますか、障害者ということの扱いにしております。
 次に、特別障害者の認定につきましては、一つは、6カ月以上寝たきりの状態の方、それから要介護の3、4、5の方、こういった方について特別障害者控除の対象という扱いにしてございます。そうしますと、結果的には、要支援1の方につきましては、日常生活はほぼ自立しているということでありますので、この方については対象外という取り扱いにしております。

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議長(沼田健一)松田由雄議員。

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8番(松田由雄)認めなかった事例はあるのかどうかと聞いたんですけれども。

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議長(沼田健一)長田民生部長。

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民生部長(長田信一)認めなかったというか、ただいま回答申し上げました認定基準で対象・対象外を判定しておりますので、結果として、要支援1の方で寝たきりの状態でない方については、対象にならないということになってまいります。

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議長(沼田健一)松田由雄議員。

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8番(松田由雄)市民の方からこういう意見を聞いたんですけれども、だとすると、身体障害者の何級に該当するか判断が難しい場合は、どういう対応になるのか、ちょっとお尋ねしたいんですが。

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議長(沼田健一)長田民生部長。

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民生部長(長田信一)これは、国の方でも示しておりますとおり、介護認定の認定の考え方と、障害者、いわゆる身体障害者でありましたが、身体障害者の障害の認定の仕方はちょっと違いはあります。ですので、基本的に、身体障害者の方でも、介護でいう支援1とか、介護度幾らというものに合致するものでもありません。それで、こういうことになりますと判断に迷いますので、先ほど申し上げましたとおり、認定基準を市では定めておると。その判断の仕方として、要支援の方につきましては対象外と。ただ、要支援でも、寝たきり状態、こういった方はいないのでありますが、そういった方につきましては対象にするものの、基本的には要支援1の方は対象外という扱いにしてございます。
 御質問のような形で、身体障害者の何級というようなものの取り扱いと判断がなかなか合致しない部分がございます。具体的につきましては、不明な点があれば、介護福祉課の方に御相談いただければ、その辺はきちんと説明できると思いますので、その辺、よろしくお願いいたします。

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議長(沼田健一)松田由雄議員。

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8番(松田由雄)そうしますと、要介護認定された方々の判断をする場合は、当然、要介護認定時に、医師による判断など、さまざまな角度から検討されていると思うんですけれども、そのときの資料というのは、当然、民生部としても持っていると思うので、それらの資料を踏まえて判断しているというふうに理解していいわけですか。

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議長(沼田健一)長田民生部長。

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民生部長(長田信一)はい、そのとおりであります。要介護を認定する際は、当然、主治医の意見書、職員の訪問調査等の結果に基づいて認定しております。

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議長(沼田健一)松田由雄議員。

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8番(松田由雄)そうしますと、この項目で最後にお尋ねしたいんですけれども、老化、いわゆる高齢者ですね、年をとることによって、肢体不自由というか、肢体不自由になった場合は、障害として認めるのかどうか。

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議長(沼田健一)長田民生部長。

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民生部長(長田信一)これは、冒頭の国の通知で見てみますと、加齢に伴う老衰の場合でありましても、介護認定を受けていない場合は該当しないという見解が出ておりますので、そのように対応しております。

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議長(沼田健一)松田由雄議員。

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8番(松田由雄)介護認定を受けていなくても体が大変な方々が結構多くいると思うんですけれども、その辺については、今後、ぜひ厚生労働省なりに……。結構多いんですね、家族も含めて、私が見ている範囲でも。ぜひ受けられるような意見を示してほしいと思うんですけれども、国なり県なりとの関係で。

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議長(沼田健一)長田民生部長。

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民生部長(長田信一)御指摘のとおり、介護を必要とする方でも、いろんな事情で認定を受けていない方もいらっしゃるようであります。この辺は、せっかくの制度ですので、受けていただいた方がよろしいのかなと思いますので、そういったことについては、今後の啓発といいますか、そういったことで対応していきたいと思います。

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議長(沼田健一)松田由雄議員。

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8番(松田由雄)では、三つ目に移ります。
 障害者手帳を持っていなくとも受けられるのかどうか、お伺いします。

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議長(沼田健一)吉田勝総務部長事務取扱。

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総務部長事務取扱(吉田勝)障害者控除関係でございますけれども、これにつきましては、身体障害者の手帳なり、戦傷病者の手帳あるいは精神障害者の保健福祉手帳といった発行を受けている方や、知的障害者というふうに判断された方。もう一つは、65歳以上の方で障害の程度が障害者に準ずるというふうなことで、先ほど御回答を申し上げました、市町村長が認定をした方、そういった方については控除が受けられるというようなことで、税控除をしております。

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議長(沼田健一)松田由雄議員。

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8番(松田由雄)そうしますと、先ほど民生部長から話を聞いた問題ですけれども、厚生労働省の事務連絡の中でこう言っているんですね。高齢者の中で、障害者手帳を有している者と有していない者の取り扱いなどについて、高齢者と若年者の取り扱いについては、著しく不公平が生じないように認定を行うことが必要であると。こういう事務連絡が来ていると思うんですけれども、今の発言を含めて、そう理解していいわけですか。

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議長(沼田健一)吉田総務部長事務取扱。

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総務部長事務取扱(吉田勝)基本的には国で定めた基準に基づいてやると。もう一つは、先ほど申し上げました、市町村長が認定をした者というようなことになりますので、そういったことになるかと思います。

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議長(沼田健一)松田由雄議員。

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8番(松田由雄)では、四つ目に移ります。
 障害者控除ですけれども、前年度所得との関係で対応するのかどうか、お伺いします。

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議長(沼田健一)吉田総務部長事務取扱。

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総務部長事務取扱(吉田勝)税関係につきましては、御承知のように、住民税も含めて、すべて前年度の所得によって算定をすることになっておりますので、控除関係、障害者控除についても同じ取り扱いにさせていただいております。

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議長(沼田健一)松田由雄議員。

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8番(松田由雄)では、国税庁が通達を出している「過去3年分の所得にさかのぼって障害者控除を受けることはできない」という理解ではないというふうに理解していいわけですか。

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議長(沼田健一)吉田総務部長事務取扱。

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総務部長事務取扱(吉田勝)過去3年分の部分につきましては、今、調査をしてみないとわかりませんので、前年度の部分ということでお答えを申し上げておきたいと思います。

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議長(沼田健一)松田由雄議員。

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8番(松田由雄)では、五つ目に移ります。
 障害者控除に関しての周知徹底の方法なんですけれども、広報いわぬまや市のホームページでどのように説明をしてきたのか、お伺いします。

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議長(沼田健一)長田民生部長。

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民生部長(長田信一)毎年、2月号の広報、ことしも2月号の広報に掲載しておりますが、ここで障害者控除の対象認定書の交付についての記事を掲載しております。
 その内容として、介護保険での要介護認定者で障害者控除を受けるための認定基準に該当する方については、障害者控除を受けられるので、所要の認定書の交付を受けてくださいというような旨の内容にしてございます。また、ホームページではやっておりませんが、エフエムいわぬまの方で同様の趣旨のお知らせをしております。

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議長(沼田健一)松田由雄議員。

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8番(松田由雄)広報についてはわかりました。ホームページなんですが、宮城県内では、残念ながら、ホームページのトップに掲載されているところは少ないんですけれども、東京とか関東近辺ではトップページに、毎月ではなくて、今民生部長が言われたように、2月、3月ぐらいは……、行にすると大したことないんですよね。大したことないんですけれども、ぜひやってほしいと思うんですが、いかがでしょうか。

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議長(沼田健一)長田民生部長。

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民生部長(長田信一)今御指摘のホームページでのお知らせにつきましても、今後、検討していきたいと思います。

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議長(沼田健一)松田由雄議員。

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8番(松田由雄)ぜひ次年度から徹底してほしいというふうに思います。次年度ではなくて、3月15日を含めて、その前にね。私のホームページでもやっているんだけれども、大したことないんだ、本当に。部長、もう一度、ぜひ3月中にできないんでしょうかね。

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議長(沼田健一)長田民生部長。

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民生部長(長田信一)検討させていただきます。

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議長(沼田健一)松田由雄議員。

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8番(松田由雄)ぜひ検討してほしいと思います。前向きに考えるということが検討だというふうに私は理解していますので、前向きにというふうに理解して、次に移ります。
 続いて、六つ目なんですけれども、障害者控除に関して、対象者本人への周知徹底はどのようにしているのかお伺いします。

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議長(沼田健一)長田民生部長。

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民生部長(長田信一)平成14年のときには、障害者控除の対象となり得るような方、対象といいますか、これは認定者全員になるんですが、個人に通知しております。15年以降は、ただいま回答いたしましたような形で、広報いわぬまとかエフエム放送でのお知らせにしております。

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議長(沼田健一)松田由雄議員。

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8番(松田由雄)山元町のやつを持ってきたんですけれども、森町長の名前で、残念ながら落選したんですけれども、それはどうでもいいことで、平成19年1月19日 障害者控除対象者認定書 山元町長森久一 何のだれそれ殿ということであるんですけれども、特に、健常者とは別に、障害を持っている方などについて、毎月やる必要はないので、少なくとも毎年、広報だけではなくて対応できないのかどうか、ちょっとお伺いします。

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議長(沼田健一)長田民生部長。

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民生部長(長田信一)今考えておりますのは、介護認定をしたときに認定の決定通知書を提出いたします。この際にこの制度のことのお知らせもあわせてやることによって、めいめいにお知らせすることができるのかなと思っております。この方向で検討してみたいと思っております。

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議長(沼田健一)松田由雄議員。

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8番(松田由雄)今部長が言われたのはどのような方法なんですか、本人にお知らせするというのは。文書か何かつくるわけですか。

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議長(沼田健一)長田民生部長。

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民生部長(長田信一)介護認定は、御存じのとおり、ずっと永久なものではなくて期限があります。ある程度更新ということもありますので、その都度、認定結果お知らせの通知書といいますか、これを提出しております。この際に、今御指摘のような、本制度といいますか、このこともお知らせするということを考えてみたいということであります。

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議長(沼田健一)松田由雄議員。

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8番(松田由雄)新潟県は、先週、各市町村に対して、障害者控除に関して各市町村は通知を出しなさいというような文書が出されているようです。今言われたことも含めて、ぜひ徹底してほしいし、そういう意味では、広報には出ていますので、第2段階として3月中にホームページにも掲載すると。あとは、何らかの形で障害者控除がありますよということをお伝えするというふうに理解して、次に移りたいと思います。
 第2点目は、寡婦(夫)控除についてです。
 まず一つ目は、寡婦(夫)控除が受けられる要件についてお伺いしたいと思います。

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議長(沼田健一)吉田総務部長事務取扱。

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総務部長事務取扱(吉田勝)この要件といいますのは、夫と死別または離婚した後に再婚していない婦人や、夫の生死の明らかでない婦人で、扶養親族や生計を一にしている子供がある方、これが1点目です。2点目として、夫と死別後、再婚していない婦人、または夫の生死の明らかでない婦人で、合計所得金額が 500万円以下の方が控除の対象となります。この二つの条件。
 それから、寡夫控除を受けられる条件としては、妻と死別あるいは離婚した後、再婚していない方、または妻の生死の明らかでない方のうち、生計を一にする子を有する方で、かつ、合計所得金額が 500万円以下の方が控除の対象になるということでございます。

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議長(沼田健一)松田由雄議員。

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8番(松田由雄)そのとおりだと思います。そのことを含めてちょっとお尋ねしたいのは、現在では、従来、寡婦(夫)控除の対象は65歳未満に限定されていましたけれども、老年者控除が廃止をされる際に、寡婦(夫)控除の年齢制限も廃止されて、寡婦または寡夫、要件に該当すれば、65歳以下でも受けられるというふうに理解していいわけですか。

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議長(沼田健一)吉田総務部長事務取扱。

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総務部長事務取扱(吉田勝)年齢制限はないというふうに思っています。

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議長(沼田健一)松田由雄議員。

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8番(松田由雄)私が質問したやつで受けられるというふうに理解していますか。

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議長(沼田健一)吉田総務部長事務取扱。

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総務部長事務取扱(吉田勝)はい、そのとおりでございます。

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議長(沼田健一)松田由雄議員。

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8番(松田由雄)そうしますと、扶養家族がいない場合で、離婚の場合はどうなのでしょうか。扶養家族がいなくて離婚した場合はどうなのか。

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議長(沼田健一)吉田総務部長事務取扱。

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総務部長事務取扱(吉田勝)これは寡婦(夫)のどちらの方ですか、夫の方、婦人の方。
 扶養親族がいれば、所得制限はございませんので、そのまま控除になります。それから、扶養親族がいない場合、先ほど申し上げましたように、これは 500万の所得制限があるというようなこと。夫の方につきましても、これについては、生計を一にする扶養親族、子といいますか、がいて、それに所得 500万以下の方が控除の対象となると、そのような条件がそれぞれついております。

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議長(沼田健一)松田由雄議員。

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8番(松田由雄)では、あと二つほどこういう事例について。親を扶養していて、結婚せずに一生独身を通した人はどうなんですか。

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議長(沼田健一)吉田総務部長事務取扱。

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総務部長事務取扱(吉田勝)先ほどから申し上げておりますように、夫あるいは妻と死別、離婚というのが条件になりますので、未婚の方というのは対象にはならないと見ております。

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議長(沼田健一)松田由雄議員。

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8番(松田由雄)では、最後にもう一つ。今ふえているんですけれども、夫婦別姓で、いわゆる事実婚の場合はどうなんでしょうか。

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議長(沼田健一)吉田総務部長事務取扱。

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総務部長事務取扱(吉田勝)正式な婚姻関係といいますか、そういったことで、夫婦別姓が公的に認められればそういう流れとなるでしょうけれども、現段階では、今の法律に従って控除はするようになるというようなことだと思います。

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議長(沼田健一)松田由雄議員。

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8番(松田由雄)これについては国会の方でも議論される状況があると思いますので、私たちもきちっと提案をしていきたいなと思います。
 では、次に移ります。
 二つ目は、確定申告をしないと控除できないと聞いていますけれども、市民にはどのような周知徹底を図っているのかお伺いします。

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議長(沼田健一)吉田総務部長事務取扱。

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総務部長事務取扱(吉田勝)申告につきましては、当然、収入のある方につきましては、我が国では申告制度がとられているわけでございます。自分の所得税はみずから申告をしていただくことになるわけでございますけれども、このようなことから、確定申告または市・県民税の申告をしないと控除は受けられなくなるわけでございますので、これについては、毎年1月に「申告の手引」というようなものを各世帯に配布させていただいております。その中に、先ほど来お話しいただきました、障害者の控除とか、あるいは老年者控除とか、各種の控除の欄を設けまして、その対象などもそこに記載をさせていただいております。広報と一緒に配布をさせていただいて、その「申告の手引」をごらんになって申告をしていただくというような方法を今とっているところでございます。

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議長(沼田健一)松田由雄議員。

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8番(松田由雄)そうしますと、例えば、配偶者控除や障害者控除というのは、確定申告をしなくとも、年金の扶養親族等申告書の該当欄に記載しておけば、年金からの源泉徴収の際に控除が受けられますけれども、寡婦(夫)控除はそうはなっていないというふうに理解していいわけですか。

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議長(沼田健一)吉田総務部長事務取扱。

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総務部長事務取扱(吉田勝)基本的には申告をしていただくというようなことになります。

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議長(沼田健一)松田由雄議員。

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8番(松田由雄)そういう意味では、申告しなければならないということで手引も渡されているというふうに理解しているわけですけれども、手引だけではなくて、広報、ホームページにも徹底を図るようなことをぜひ行ってほしいと思うんですが、いかがでしょう。

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議長(沼田健一)吉田総務部長事務取扱。

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総務部長事務取扱(吉田勝)税の申告につきましては、市としての自主財源の確保というようなことからも非常に大事なことでございますので、申告の手引にかかわらず、いろんな方法を考えてみたいと思っております。

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議長(沼田健一)松田由雄議員。

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8番(松田由雄)いろんな方法といえば、広報とかホームページというふうに理解していいんですか。

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議長(沼田健一)吉田総務部長事務取扱。

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総務部長事務取扱(吉田勝)それもあると思います。

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議長(沼田健一)松田由雄議員。

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8番(松田由雄)これらの問題についても、市町村だけではなくて、特に弱者と言われる、弱い立場の人たちの、いわゆる制度的なこともあるんだよというお知らせも含めて、国に対しても、県に対しても、私たちは改善すべき点は改善すべき点ということで要望していくということを述べまして、質問を終わります。

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議長(沼田健一)8番松田由雄議員の一般質問を終結いたします。
 休憩をいたします。
 再開は午前11時20分といたします。
    午前11時9分休憩
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    午前11時20分再開

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議長(沼田健一)休憩前に引き続き会議を開きます。
 17番安住文彦議員の一般質問を行います。直ちに発言席において発言してください。
    〔17番安住文彦議員発言席〕

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17番(安住文彦)1番の方が格調高い質問をしておりますが、私は格調を下げまして、市長が何としてもやりたくないような質問をしたいと思うんですが、ぜひやっていただきたい。
 市長の施政方針で述べられておりますが、道路整備についてということで。私は、道路整備の中で、特に道路の名わき役の側溝について、大きく二つの点で質問したいと思います。
 平成19年第1回施政方針の市道等の整備によれば、「市民生活に密着した生活道路につきましては、道路幅員を有効活用し、通行量が多く狭隘で側溝にふたがないなどのために通行に支障を来している箇所を順次整備するとともに、路面の傷みが激しい箇所を修繕し、安全の確保に努めてまいります」と、項目を挙げて方針を出していますが、側溝とは道路や鉄道敷に沿って設けられる溝であり、専ら当該道路等の滞水を防ぐための排水目的で施工されるとあります。
 そこでお伺いします。
 側溝等についての法律を見ますと、都市計画法施行規則の第24条の第2項に側溝という項目が出ていますね。それから、建築基準法施行令の第 144条の第5項に載っております、側溝という言葉で。もう一つは道路構造令、排水施設の第26条にも側溝という言葉の解説が載っております。
 そこで、道路側溝について、まず(1)市内の総延長は幾らあるのでしょうか。

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議長(沼田健一)井口經明市長。

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市長(井口經明)安住議員からは、市長がやりたくないようなことをというお話をいただいておりますが、安住議員からお話をいただいたことにつきましては、十分耳を傾けさせていただいて、やれることについてはやってきているつもりであります。ただ、いろいろな関係からして十分いっていないことにつきましては、できるだけ努力をしていきたいというふうに思っております。特に、道路、側溝等の整備につきましては、市民の皆さん方が生活をする上で非常に重要なものだということは認識いたしております。
 具体的には建設部長からお答えいたします。

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議長(沼田健一)菅原建設部長。

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建設部長(菅原清)市内の総延長はということでございますが、まず市道に認定しております岩沼市管理の道路延長でありますが、これが 272.9キロメートルございます。そのうち、道路側溝につきましては、今申し上げました道路延長見合いで 124.9キロメートルでございます。総延長といたしましては 243.5キロメートルございます。このうち、ふたが設置されておりますのが 192.4キロメートルとなっております。

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議長(沼田健一)安住文彦議員。

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17番(安住文彦)今、(1)番について部長答弁があったわけですが、最近、19年度版の区分箱に入っていたミニ統計によると、19年度はふえているんですね。市道の延長距離はこれよりもふえているんですが、またふえたんでしょうね。それはそれとして、総延長を聞いたのは、道路には片側溝であれ両側側溝であれ必ずつけるのが妥当なのかなと私は思っているんですが、今の話を聞くと、道路延長よりも少ないわけですね。すると、側溝のないところがあるということですね。具体的な点で、例えば桜の、バイパスから市の職員の家のそこも側溝がないところがあるんですが、桜の周りの道路事情を見たら、側溝があった方がいいんじゃないのかなと思うようなところがあるんですが、そういう点で、今、部長答弁の道路に必ず側溝をつけた方がいいのか悪いのかの判断はどこでするんですか。2)に入らない前に予備知識として。

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議長(沼田健一)菅原建設部長。

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建設部長(菅原清)側溝については、基本的には、道路排水をするためというのが側溝の設置の趣旨になるわけでありますが、街の中ですと、宅地の排水もするとか、場合によっては、雑排水まで流れてくる場合もあるとか、いろんな要素がありまして、街の中では側溝があった方がいいだろうとは考えてはおります。ただ、余りに狭くて、側溝を入れたがために、自動車の車輪が毎回側溝のふたの上にガタガタ上がるようでは、これはぐあいが悪い場合がありまして、ケース・バイ・ケースではありますが、基本的には、街の中ではあった方がいいのではないかというふうには考えております。

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議長(沼田健一)安住文彦議員。

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17番(安住文彦)側溝は側溝なんだよね、歩道ではないんです。道路の名わき役として排水用につくってあるということなんですが、歩道ではないんですが、側溝に上がって歩くと、自動車などが来たときに、危険をよけるためにもよいと。狭隘道路のときは特にそうだと思うんですが。道路幅の、6メートルの道路とか、何メートル道路とかとありますね。消防法上は4メートル以上にしなければならないとかとあるんですが、道路幅員によって何か規定されているのか、6メートルとか4メートルとか。五間堀沿いの問題も後で話しますけれども、道路をつくる場合は、消防法上、幅員は最低4メートルにしなければならないというふうな話もあるわけですが、側溝は何か制限……、道路幅によるんでしょうか。これは2)番にも入っていますので、ひとつ。

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議長(沼田健一)菅原建設部長。

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建設部長(菅原清)道路の幅員ということになりますと、建築基準法などからいけば、4メートルの幅は欲しいというのが一つの基準ではあります。その際には、4メートルの中に側溝が含まれてもいいだろうというふうには考えられます。ただ、もう一つは、車の通る車道の車線幅というのがあります。これは最低でも2メートル75、その辺から3メートル程度というのが1車線の車線幅になります。すると、その中には側溝が入ってはぐあいが悪いというふうには考えております。

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議長(沼田健一)安住文彦議員。

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17番(安住文彦)(2)番ですが、側溝を取りつけする条件というのはあるのかないのか。今の部長答弁では、道路は上り下り線があるわけですが、最低3メートル3メートルだから6メートル道路、それに歩道をつければ、2メートルぐらいの歩道をつけて、あるいはそこのわきにまた側溝などをつけるのかどうかわかりませんけれども、側溝は必ずつけなければならないという何か確固たる条件はあるんでしょうか。

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議長(沼田健一)菅原建設部長。

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建設部長(菅原清)例えば、道路を新設するとか、都市計画法に基づく都市計画街路をつくるとかという場合には、当然のことながら、道路構造令に基づく道路という形をとってまいります。そのような道路をつくります。
 しかし、一般的に、安住議員が御質問のような街の中の生活関連道路というものにつきましては、道路構造令に基づく街路みたいなわけにはなかなかいきません。したがいまして、今ある現道の中で、どのような形の構造が市民の方にとって一番利用しやすいのだろうかというような考え方になりますと、狭くとも、その中に側溝をつけるとか、ふたをかけるとかというようなことが伴ってくるのかなというふうには思っております。そういう意味で、今、年間に2本か3本ぐらいの路線について、狭隘道路の整備をしておりますが、あのような形で、今現在ある幅員をいかに有効に活用しようかということで、いろいろ改善を図っているというところでございます。

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議長(沼田健一)安住文彦議員。

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17番(安住文彦)そこで、私、この一般質問をするために、市民から言われた点があるんですね。相の原地区から岩沼小学校かな、相の原地区から来ると桜のメーン道路があるね、ずっと市役所の方まで来ている道路。これは幅は広いんですよね、上下とも。しかし、その両端を見ますと、家が建っているところはちゃんと側溝が……、側溝はずっとついているわけですが、大きさ、深さ、幅が皆まちまちなんですね。側溝にも型がいろいろありますけれども、側溝がきれいにばーっとなっているとうんときれいですよ、中央通りみたいに整備された道路は。そこをずっと見てきたんですが、そこのことを言っているんですけれども、かめやの方に出て、あと小学校に行くんでしょう、通学路だと思うんですよ。子供たちは自転車でも通学するんでしょう、遠いところは。交通量が多いと、上下が走っていると、側溝がないために危険だという声がうんとあるんですよ。
 ここは、ふたをしないのかまで入っていますけれども、側溝にふたをしないのはなぜかは(3)番目で言いますけれども、側溝はあっても、幅と深さの違うやつとか、道路をどんどんどんどんふやしていくんでしょうし、あとは、きのうも私の方で側溝を整備したのを見ていたんですが、立派な側溝をつけて、道路を上に盛らないで、全部とって側溝に並ぶ高さにしたと。そうすることによって道路の幅も、広くなっているわけではないんですけれども、今の立派な側溝をつけたためにうんと広く感じるのね。だから、側溝を取りつけて、前にも旧4号線の桑原の信号機まで、片側ですか、南側はきれいに段差を解消してもらったんですね。あれは危険じゃなくなりましたけれども。そのように、事実、そのとおり工事をしてやっていると思うんですが、工事費のためか、側溝は立派にしても、道路が盛り上がっているものですから、広い感じはしないと。きのうのをやつを見ると、全部とって、そこをモルタル舗装しているわけです。そういう点で、桜の、ずっと石屋さんから市役所のところ辺まで両側は側溝ですが、ほとんどふたもないし、別々で汚いんですね。今度の方針によれば、どこの順位に入るかわかりませんけれども、ぜひ取りつけをする一つの条件に入れてもらって、特に通学路については、教育委員会と相談をしてふたを……。
 (3)番にも入りますけれども、特段ふたがなくてもいい時代があったそうですね。竹駒神社もきれいになりました、裏通りは、渡辺真多君の方。有力議員のところは皆きれいになっています。桜には市会議員もいないんですが、私は、今は亡くなった、きのうも夢に出てきたわけですが、結城昭二の後継者として、桜の両側を見て、市長も毎日通らないと思いますけれども、ぜひ見てもらって、部長とかね、課長なんかは一番知っているんでしょうけれども、今度の施政方針にせっかくこういうのを載せてもらったわけだから、ふたの話まで載っているので、ぜひ優先順位を上げて……、町内会長会、区長会等から上がっているかどうかわかりませんけれども、私があえてこういうことを出す以上は、市会議員の選挙もあるので、全市的な立場で物を言っていますから、私は何も桑原の南をまねろと言っているわけではないんですが、最後の大きな2番では言いますけれども、ぜひその辺についての部長見解を出していただきたいと思うんですが、いかがなものでしょう。

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議長(沼田健一)菅原建設部長。

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建設部長(菅原清)今、具体的にお話しいただいたのは桜藤浪線のことだというふうに理解しております。確かに、この部分につきましては、現場打ち側溝で、言うなれば、昔の失対事業で行った側溝でございまして、ふたがかりがないなどの理由があって、なかなか側溝にふたをかけられないという実は事情もあります。そういうことも踏まえてなかなか進んでいない部分ではありますが、一方では、地域ごとに要望の出ている場所、町内会もございます。そういうことを踏まえて、一生懸命やりたいわけではありますが、やる場所がいっぱいございまして、なかなかそこまで手が回らないということでございます。全市的に見させていただきまして対応してまいりたいと考えます。

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議長(沼田健一)安住文彦議員。

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17番(安住文彦)いい答弁が出ましたね、全市的に見てと。全市的に見て、きれいな道路のある場所を具体的に申し上げると、相野釜、矢野目などはきれいな道路が出ていますね。吹上も、何だもない道路が出ておりますが、それはそれで、行政側が、今の部長答弁のような判断でいろいろやったんでしょうから、あえて申し上げませんけれども、施政方針で市長が述べていることについては、危険性のある道路とか通学路、狭隘道路、そういう道路を順位を上げてぜひ優先的にやることを、市長からも答弁をここで一つお願いします。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)安住議員がお話しになりましたように、全市的に見て優先度をつけて実行していきたいというふうに思っております。

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議長(沼田健一)安住文彦議員。

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17番(安住文彦)そこで、(3)番目です。側溝のつくり方とか条件等について話はしてもらったわけですが、ふたね、これからつくるところは、今後つくるときはふたをしてもらいたいと思うんですよ。今言ったように、通学路等で危険だなというようなところについては、何とか早目に、教育委員会とも話をしてもらって、通学路点検をして。道路パトロールというのをやっているんだけれども、車で歩くからわからないんだよね、見えないんだよ。自転車で歩くとか、歩いてパトロールをしてもらいたいの。自動車で見ても全然わからない。私は自転車で見て歩いているんですが。だから、パトロールも、何をパトロールしているんだか。中身と外れますけれども、ふたのないところは、なぜないのかな、ここは危険じゃないのかなということも含めて道路パトロールをさせているものかどうか。あと、ふたをなぜしないのか、今後していくのかどうか、お願いします。

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議長(沼田健一)菅原建設部長。

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建設部長(菅原清)一つは、雨水をスムーズに流すということからいけば、ふたの設置は行わない方がいいわけであります。しかしながら、道路幅員の問題とか、交通量の問題とか、交通安全などを検討すれば、ふたの設置が必要な箇所についてふたを設置しているという状況であります。ただ、先ほども申し上げましたように、場所によっては、現場打ちの側溝などでふたがかけられないというような状況もございまして、その辺のところについては苦慮しているという部分があります。
 それから、道路パトロールでございますが、確かに、原則的には車でパトロールをしております。全市をパトロールするということで車でパトロールをしておりますが、ポイントポイントでは、当然車からおりるなり歩いて現地を見るなりしながらパトロールをしているところでございます。パトロールについては、なお十分に精査をした上で、一生懸命パトロールしてまいりたいと考えております。

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議長(沼田健一)安住文彦議員。

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17番(安住文彦)(3)番ですが、今、部長の答弁は、普通は側溝にふたをしないのが理想的なんだというふうに聞こえたんですが、狭隘道路とか、危険性があるとか、いろいろという話があったわけですが、これからは雨排水だけでしょう。今まで、下水管が完備しなかったときは生活雑排水も入ったということでいろいろあったんでしょうけれども、これからは雨排水だけなんですから、ぜひ狭隘道路以外でもね。一部はかかっているし、家があるからかかっているところ、まだかからないところ。街灯の暗いところなどは危険なんですよ、夜歩いてみるとわかるんですが。夜に街灯を見ないと街灯点検ができないので夜歩くと、側溝が危険なところがあるんですよ。ここはかかっていると思っていると、ふたをしていないと、そういうところ。だから、特に通学路ということが後で出てきますが、今後つくる側溝については、ふたをぜひしていってほしいと。今まであるものについては、危険度合いとか、通学路等をパトロールして、あと、町内会長とか区長会などから上がっているようなところは優先的にやるという姿勢があるのかないのか、答弁をお願いします。

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議長(沼田健一)菅原建設部長。

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建設部長(菅原清)市街地についてはぜひふたをかけていきたいというふうに基本的には考えております。

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議長(沼田健一)安住文彦議員。

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17番(安住文彦)はい、わかりました。桜通りも市街地なんですよね。
 それでは、(4)番、今度は側溝内の清掃。昨年も30ミリぐらい降った時期があるんですよね、何月ごろかな。それで側溝が詰まっていて、五間堀の水がなくても、側溝から噴水が上がっているというような場所があったんです。それで、土木課に行って、とりあえず借りてやったということもあるんですが、あれは町内会でやるなどといってもなかなか大変なことなんです。ですから、側溝のそういうようなのを持って歩いて、たまに抜き打ち的に側溝に泥がたまっているかどうかぐらいを見るくらいのパトロールをしてほしいんですよ。昔、まだ下水化にならないときは、バキュームダンパーで側溝を水で流すと。当時は、雨排水だけでなく下水ですから、臭くてね。ヘドロがあるという時代にはバキュームダンパーで清掃したんですね。最近も、どこですか、堀をやっていましたね、バキュームダンパーで洗って泥を吸い取ったと。本町線ですか、堀がありますね、あそこを水洗いをやっていると。皆さんやっているんですよね。いろいろやってもらっているのは見ていますけれども、側溝内の清掃といっても、これも大変な距離ですから、どんなものかと。ヘドロというのはないんですか、砂でしょう、今は。パトロール中に側溝の詰まっている状況などもたまに点検してみる価値はあるのではないかと思って(4)番にしたんですが、いかがなものですか。

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議長(沼田健一)菅原建設部長。

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建設部長(菅原清)側溝の清掃につきましては、交通量が多くて清掃を行うのに危険を伴うとか、大型側溝でふたが持ち上がらないとか、それから、暗渠の構造になっていてどうにもならないというところについては、市の方で清掃を行うようにしております。ただ、ふたの開閉が容易な場所などを含めて地元で対応できる部分については、ぜひ町内会単位で清掃をしていただきたいということでずっとお願いをして、清掃をしていただいているというふうにうちの方では思っています。
 なお、大雨の際にあふれては困るだろうということでございますが、まさしくそのとおりでありまして、そういう場所につきましては、雨水幹線排水路への流入口、側溝の一番端っこだの、そういうポイントになる部分については、市の方でいろいろ点検しながら清掃しているわけではありますが、区域の中の部分について、清掃が滞っていて詰まっていると、そこからあふれるというところもところどころはございます。ただ、いずれにいたしましても、何とか地元の方々の御協力をいただいて側溝清掃をしていかないと、岩沼市で直営でというか、岩沼市全域の側溝を行政側で行うことは、これは非常な負担になると思いますので、何とかできる部分は地元でしていただきたいと思っております。

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議長(沼田健一)安住文彦議員。

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17番(安住文彦)今、部長の、市の方でやる部分はわかったんですが、それは当然だと思いますよ。市民の助けをかりてと。市長の言う、市民の協働とか何だかいっぱいあるんですね。協働、共助、何とかという市長の好きな言葉、市民をうまく利用するというか。利用してもらって結構なんですが、せっかく町内会長会とか区長会というのをやっているんでしょう。そういうことも頼んでいるんだろうと思うんですが、市会議員にまで言ってくるんですね。「市会議員さ言ったって、おれなんかはしてもらえないよ」と言っているんです。市長に言ったって……、聞く耳を持っているから、一応話はしますけれども、部長に言っても聞いてもらえるし、課長に言っても聞いてもらえるし、だから、言われたことは言っているつもりなんですけれども、たまにメモをとらないと忘れてしまう面もあるんですが、町内会長会だとか区長会というのは年に一遍ぐらいあるんでしょうから、道路側溝の清掃については、今部長が言ったようなところは、我々行政側としてもやるけれども、自分の家のそばは、とるやつを貸すから、ぜひ町内会長と相談してやってくださいというぐらいの話をしてもらうといいんですよ。言わないと、「あの議員、さっぱりしてねえで、あそこばりきれいになって」というふうになるので、ひとつよろしくお願いします。そこは答弁は要りません。
 (5)番は通学路。通学路というのは、通学路についての教育委員会と建設部長との認識をちゃんと聞いておいて、こういうようなところをよく点検しようやということに……、部長は認識していますか、その後。

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議長(沼田健一)菅原建設部長。

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建設部長(菅原清)通学路の大事さということについては、認識しているつもりであります。

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議長(沼田健一)安住文彦議員。

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17番(安住文彦)私は、特認だからあえて通学路を出しているのは、通学路の件で、さっき言った、桜通りは自転車通学もいるので、あいている部分については何とかふたをしてほしいということなんです。距離が長いですからね。飲み屋があって、こういうところはきれいになっているのね、両方側溝で。こっちの大きな道路の方の両わきは、ふたが閉まっていたりあいていたり、それがずっとありますから、そこのところはぜひ点検をしてやってほしいなと思うので。今、部長は答弁で通学路の認識はしていると。教育長と通学路について打ち合わせなどをしたことはあるんでしょうか。

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議長(沼田健一)菅原建設部長。

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建設部長(菅原清)教育長と通学路についての打合会は特別したことはございませんが、道路管理者として、通学路については目を配っているつもりであります。ここ当分というか、ここ最近は、学校関係側から、今御質問のございますような、側溝へふたをしてほしいというような要請というのは参ってはおりません。

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議長(沼田健一)安住文彦議員。

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17番(安住文彦)では、私のところにだけ、1件だけですかね。あったところは、今言ったあそこですから、一応、ことし中に見ていただきたい。
 (6)番です。道路等の状況により、側溝の取りつけ種類はどうなっているのかということですが、これはわかると思うんですが、調べてみましたら、側溝はいろいろあるんですね。ちゃんとしたふたがあって、グレーチングだかというのが入ったりいろいろしているとか、あと、最近、二木のもとのシルバーセンターの裏あたりの側溝ね、穴がうまくあいているとか、きれいになっています。
 いろいろあるんですが、こういうところがあるんですね。藤浪のある店の前なんですが、グレーチングがあって、ずっとふたがしてあって、ここが家だとすると、家のところが10センチぐらい高くなるとこうなって、そこのところは水が流れていって、ここに落ちるようなところがあるの。メーン通りでしょう、6号線に行く、藤浪。自分の家に行くところだから、ああいうところは家に入っていくのに自転車などでけがをするんですよ。直滑降で行かないとハンドルをとられる。ああいうところはやっぱり考えて、ああいうような側溝は皆あると思うのね。側溝を調べたら、いろいろあるんだよ、いっぱい。だから、そこに合うような側溝をなぜつけないんでしょうかと。設計屋さんがいないのかどうかね。側溝をつける設計屋がいないのかどうかを含めて、(6)番をお願いします。

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議長(沼田健一)菅原建設部長。

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建設部長(菅原清)側溝専門の設計屋というのはいないわけでありますが、一応、土木技術を習得しているものについては、道路構造の一環として、場所場所で、ケース・バイ・ケースでいろんな種類の側溝を入れているということでございます。
 今お話しいただいた側溝の種類ということで、大きく分ければ、ふたのかけられる側溝とかけられない側溝があります。ふたのかけられない側溝については、農地とか山林とか、そっちの方で使うような、ふたの必要のない部分については、ふたがかりのない側溝を入れると。それから、街の中だとか、将来も含めて必要になってくる部分については、ふたがかりのある側溝を使用するということになります。ふたにつきましても、今お話しいただいたように、コンクリートのふたをかけるとか、あとは、上の雨水の量が結構多くなりそうなところについては、鉄の網になっておりますグレーチングのふたをかけるとかということで、ケース・バイ・ケースで使っていると。
 それから、もう一つ、今お話しいただきました、L型側溝という側溝でございますが、水の流れる大きい水路というか、溝が下になくて、L字型になった部分で水を流す側溝がございます。よく都市計画街路などで使われておりますが。これにつきましては、今お話しいただいたように、昔は、L型の背中の部分の高いところだけをずっとつけていって、今言ったように、歩道の切り下げ部分でガタンとなるとか、個人の入り口に入っていく部分でガタンとなるとかというのがございました。ただ、それでは人に優しい道路とは言えないということで、今、特に、歩道の切り下げ部分などについては、背の低いL型側溝に切りかえをしながら、できるだけガタンとならないような対応をしているというところであります。

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議長(沼田健一)安住文彦議員。

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17番(安住文彦)では、(6)番は、具体的に申し上げますと、ある家の玄関ですから、間口が10メートルぐらいあるかな、そこがL型になっているのかな。だから、屋敷の高さになっているから、道路は低いでしょう。だから、あそこは危ないんですよ、自転車で上がるのが。直滑降に行けば危険はないんですけれども、斜めに上がったら転びます。藤浪町の五間堀のそばですから、ひとつ見てください。(6)番は終わります。
 2番目は、たびたび私がやじと怒号で騒いでいる五間堀沿いの道路整備についてお願いをしたいんです。これはお願いというより、ぜひやってほしいんです。五間堀沿いの、藤浪の6号線の下がりからずっと岩中まで、両方ですね。両方でも私のところはもうだめですが、五間堀の安国寺の橋あたりまで。それから、安国寺の橋から北側の中学校の、ここが、例の建築基準法第42条第2項道路というんですか、そういうのもあって随分舗装はされているものの、されないでしょう、2項道路ですから。そこに砂利があって、五間堀から挟んで2項道路のところに砂利があるんです、採石。それで、特に教育長に聞いてほしいんですが、南小かな、水切りとかで投げるんですよ。水切りで失敗すると、僕の家とかのガラス窓もひびが入っているんです。何代目かの校長に抗議をしたことがあるんですが、一時とまるんですが、また始まるね。ですから、それは、教育長、ぜひ指導してもらいたいと思うんですが。
 私が議員になって20年です、ことしが終わると20年ですが、当時、五間堀沿いの舗装について、別な議員は旧職で二十何回やった人がいるそうですが、私は7回ほどやって、ここは県のごみ揚げ場だからできないと。しかし、努力をしますというので、渡健の時代に防じん舗装という言葉を初めて聞いたんですが、防じん舗装をしたんです。それももう20年たっていますから、防じんですから石が出てきているし、それから42条2項道路みたくあるし、それから、五間堀沿いのところに、水が自然に流れる、流下するようになっているんですが、そこには草が生え砂などがたまるから、雨が降ると流れないんですよ。通学路ですよ、そこは通学路です。最低でも、これは1回でも何回でも、五間堀沿い側は、皆、草と泥でたまるから流れないんですよ。近所の人は自分の家のそばを皆切って流すようにしているようですが、ぜひそういうところもパトロールで見てもらって、もう一回オーバーレイをぜひしてもらいたいと思うんですが、どうでしょうか。

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議長(沼田健一)菅原建設部長。

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建設部長(菅原清)今御指摘いただきました五間堀沿いの道路整備ということでございますが、確かに、全体的に見て、すごく立派な道路だというふうには見えません。継ぎはぎのところもございます。ただ、そういうことも踏まえて、実は、平成16年度に、藤浪線、岩沼橋の近辺ですけれども、あそこの南側の部分については、一部でございますけれども、勾配修整なども含めまして舗装の補修をしたというような経緯もございます。また、パトロールなどをさせていただきながら、穴埋めなどで対応してきたというところでございます。今後とも、市内全域をパトロールさせていただいておりますので、そういう中で、整備の必要な箇所ということで生活関連道路の整備を図っていくと。その一環で考えさせていただきたいというふうに思っております。
 それから、土砂がたまっている、ごみがたまっているという話でございますが、そういう事例につきましては、見逃したり行けなかったりする場合もございますので、その都度お知らせをいただければ、その都度、対応させていただきたいというふうに考えております。

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議長(沼田健一)安住文彦議員。

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17番(安住文彦)この議会が終わった後でもいいですから、ぜひ五間堀沿いをよく見てもらって。土砂が完全にたまっているんですから。してくれている人もいますけれども、そこが今度は溝になっているでしょう。水なんか吐けるわけないでしょう。子供たちがいっぱい歩いているわけですから、自転車だの。ですから、ぜひやってほしいということなんです。散歩道路にもなっていますね、犬の散歩とか人の散歩。とにかくそういうことですから。あえて一般質問に出さないと、せっかく市長も施政方針でやると言っているんですから、特に、優先度を上げて、入学式までにでも、見て、ひどいところはやってもらいたいと思います。優先して小林あんこ屋のところはやったんでしょう。あそこは42条2項道路の何か了解をもらってきたんでしょう。だから、あそこは車は通るようになったし、よくなっているんですよ。そういう意味では、あえて一般質問に出しているんですから、格調は高くありませんけれども、施政方針に基づいて具体的に指摘をしているわけですから、ぜひ声の低い安住にもお力をかしていただくことを最後にお願い申し上げまして終わります。

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議長(沼田健一)17番安住文彦議員の一般質問を終結いたします。
 休憩をいたします。
 再開は午後1時といたします。
    午後0時3分休憩
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    午後1時  再開

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議長(沼田健一)休憩前に引き続き会議を開きます。
 18番梶谷洋夫議員の一般質問を行います。直ちに発言席において発言してください。
    〔18番梶谷洋夫議員発言席〕

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18番(梶谷洋夫)それでは、通告いたしました私の一般質問をさせていただきます。
 私は、9年前に井口市長に出馬要請をし、今日まで井口市長を支持し進めてまいりました。その観点も十分に踏まえた上で、副市長2名制について質問をいたしたいと思います。
 まずもって、副市長2名制を廃止すべきではないかという立場から、第1点目、多くの市民は副市長2名制を廃止すべきと考えているようですが、市長はどのように受けとめているのかお尋ねをいたします。

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議長(沼田健一)市長の答弁を求めます。井口經明市長。

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市長(井口經明)前議会で御意見をいただき、また、引き続き御質問をいただいて恐縮に思っております。
 2人制につきましては、当然、賛否それぞれの方がおられ、また、情報の出し方によって種々御意見があろうかというふうに思っております。ただ、議員の皆さんに12月議会でお認めをいただいたわけでありまして、そういった状況から見て、多くの方が、廃止すべき、つまり、廃止イコール解任ということでございますので、そういう意味では、2人制にして3カ月も経過しないうちにどちらかがやめろというような意見は、私は聞いておりません。

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議長(沼田健一)梶谷洋夫議員。

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18番(梶谷洋夫)ただいま市長の方から、市民の意向の受けとめ方について、廃止の方向は聞いていないということでございますけれども、私が市民のいろんな立場の方にお尋ねしているところで、副市長2名制については反対の理解をしている方が多いように見受けます。事、慎重にこの問題は対応すべきものだと。したがいまして、12月議会ではあのように反対の立場で行動いたしたわけでございます。
 これまで、市長の政治姿勢等を見てみますと、市民の参加、参画、市民の声をできるだけ市政に反映させるために、さわやか市政推進課設立、市長への手紙、町内会長会の懇談会、また、大きな事業については、市長の諮問委員会等々にかけて、時間をかけて市民の意見を聞く方法をとってまいりました。しかし、今回の副市長問題につきましては、12月の1日に議会の運営委員会に提示して、5日の初日の議会で即決せよというような議会に対する姿勢について、市民の皆さん方は、まず説明責任の問題などを含め、また、市民の各個人の理解の仕方もあり、そういう観点から、現段階においては、岩沼での副市長2名制についての反対の意見というのは、私が見る限りにおいては、反対者が7割、8割いるのではなかろうかと、恐らくそういう状況になっていると。そういう関係の中で再度お尋ねいたしますけれども、市長はどういうふうに認識しているか、お願いします。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)議案の提出の方法につきましては、これもいろいろお考えがあろうかと思いますが、私は、市民の皆様方の代表である議会の皆さんには、議会のルールに従って提案をさせていただき、また、議員の皆様方はそれぞれの信念あるいはそれぞれのお考えに基づいて判断をしていただくものというふうに思っておりますので、提出の時期とかなどについては余りこだわらなくてもいいのかなと思っております。
 ただ、2人制につきましては、当然のことながら賛否いろいろあるわけでありまして、梶谷議員の見方とは若干違いまして、私は、圧倒的多くの皆さんが反対だというふうにまではとらえておりません。ただ、情報の出し方によっていろいろな受け取り方があるのは当然だと思っております。
 ただ、実際、私といたしましては、2人制を認めていただき、選任もさせていただいて、既に動き出しているわけでございますので、これからは、お任せをいただいた任期中、副市長とさらに職員とともに、それぞれの計画に従ってしっかりと市政運営をしていきたいというふうに思っておりますし、また、そのことがお認めをいただいた議員の皆様方におこたえする方法ではないかなと思っております。
 ただ、将来のことについて言及させていただけば、当然のことながら、一定期間経過後に、果たして副市長2人制でよかったのかどうかとか、あるいは、任期到来の時点でも、そのときの行財政状況を踏まえて、そしてまた行政の計画等を踏まえながら、そのときの首長が議会の皆さんに相談をして、2人制を継続すべきなのか、あるいは1人制なのか、あるいは副市長制は要らないのかといったような判断をして、最終的に決められるものだというふうに思っております。ですから、今の時点におきましては、私としては2人制というのは最良の方法だと思っておりますが、それはもちろん将来にわたって必ずしもそうだというふうには思っておりません。

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議長(沼田健一)梶谷洋夫議員。

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18番(梶谷洋夫)市長と私の認識の違いはここでも出てくるわけでございますけれども、今回の副市長2名制についての12月議会の採決は、御案内のとおり、賛成11、反対が9という形でございます。しかし、市長が議運に示した1日以降、数日間、賛成した11名の議員の中でも、半数以上の方が、これは大変な問題だと。後援会の皆さん方に、あるいは周辺の皆さん方に認めていただけないということで、大分悩んでいる方もおったことは事実でございます。最終的に、市長から強い要請を受けて、やむなく了解された方がおられることも事実でございます。こういう関係等から考えましても、この辺の問題等については、最終的には議決によってということであるけれども、経過としては、議員としては大変厳しい判断に追い込まれた形になったことは事実だというふうに私は思っております。この辺について、市長としてはどういうふうな御理解なのか。11人の賛成の議員方が諸手を挙げて賛同をしてと、井口市長はそういうふうに理解されたかどうか。どういう受けとめをするか承ります。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)私は、賛成された議員の方々、反対された議員の方々に、個別的にどうですかということは直接伺っておりませんので、よくわかりません。ただ、厳しい判断を迫られたという方もおられるかもしれませんし、御自身の信念として、いや大賛成だという方もおられるかもしれませんし、それはさまざまではないかなと思っております。ただ、私としては、私なりに、お任せをいただいた期間、どうにかしっかりと市政運営をすると。それに当たっては、私なりの体制を整えさせていただきたいという意味では、「まず、井口、おまえの好きな体制を組んで、その中で精いっぱいやってみろ。その結果、だめだとすればやめてもらう」ということをお考えいただいた議員の方もおられるだろうし、これからの行財政を考えたとき、2人制が当然だ、あるいは1人でいいと。助役を置かなくてもいい、副市長を置かなくてもいいという方、それぞれだというふうに思いますが、私といたしましては、最終的には、賛成、反対、どちらの方にも御理解をいただけるのは、しっかりとした市政運営をしていけば、最終的にはお認めいただけるのかなと思っておりますので、私としては、任された期間、精いっぱい副市長2人とともに努力をさせていただいて、最終的には、梶谷議員からも、議会を通ってよかったなというふうに言われるように努力をしていきたいと思っております。

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議長(沼田健一)梶谷洋夫議員。

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18番(梶谷洋夫)この理解の仕方も多少ずれがあるようでございますけれども、これはやむを得ないことではなかろうかと思います。
 しかし、次のことにつきまして、政治的な判断ということで、市長からぜひ理解と考え方をお尋ねいたしたいんですが、本当に、井口市長の政治姿勢を信頼し、今後に期待する支持者の方、後援会の方は、井口市長はなぜ副市長2名制をやったんだろうと大変心配をしている。このことについて、市長の12月の提案の説明の中にも、これは見解の相違かどうか知りませんけれども、収入役が廃止になったと、1名減るから、その分で副市長2名制の、市長、副市長の管理体制の強化という話でございました。考え方は理解できます。収入役という制度が生きているのであれば、それが正しいでしょう。間違いないと私は思います。収入役は廃止なんです、ゼロなんです。収入役は、はっきり申し上げて、これから職員の方が課長なり部長制度にするのか、あるいは管理者制度にするとか、そういう制度の改革で、これまでの市長、助役、収入役の三役体制から、これからの自治体は、市長、副市長の二つの組織に変更になったはずでございます。そういう状況の中で、もとの収入役の分のことがあるんだからプラスにはならないと、三役の特別職も賃金を下げているからプラスにはならないんだということを言うけれども、現実問題は、全国どこでも収入役は廃止なんです、ゼロなんです。だから、市民の皆さん方も、このような関係については、中身を知ると、岩沼が1名プラスの方向ということで従来と違った形をとったという理解をされることは事実でございます。そういう観点から、私は、これの関係は、市民が知らない中で大きな問題にはまだ発展していませんけれども、中身をこれからどんどんどんどん知っていくと、このような問題は大変重要になってくるのかなと思っております。そういう点で、市長の、収入役にかわってという関係については筋違いではなかろうかなというふうに私は思いますが、いかがなものでしょうか。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)私といたしましては、筋違いというふうには思っておりません。これまで、収入役が在任中に果たしていただいた役割は、本来、収入役としての仕事プラス役所の、いわゆる三役としての仕事というのがありますので、そういった仕事をしっかりやっていただくことによって、トップマネジメント機能の強化に資するものだというふうに思っております。ですから、12月31日で退任ということでありますので、3月31日までは置くことはできるわけではありますが、しかしながら、法律としては収入役はかえるべきだとなりましたので、それに従ったということであります。
 ただ、これも正しく御理解いただきたいと思いますのは、3月31日まで置いた場合には、任期中は収入役として在任できることになっておりますので、近隣でも、そのまま収入役もおられますし、宮城県も仙台市も収入役がおられるということであります。そういった中途半端な形になるよりは、私としては、副市長2名制にしていただいて、しっかりとして仕事をしていく方がいいのではないかという意味で、収入役の仕事プラス新しい部門を担っていただいて、副市長として2人制でやっていきたいということであります。

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議長(沼田健一)梶谷洋夫議員。

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18番(梶谷洋夫)2番目に入っていきますけれども、私は当市では副市長2名制は必要ないと考えますが、市長はなぜ副市長2名制を必要と考えるのか、考え方について具体的にひとつ示していただきたいと思います。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)これまでも何度も申し上げておりますとおり、副市長2人制でトップマネジメント機能の強化を行うと。そして、これも御承知のとおり、地方自治法改正の中で、新たな政策・施策の企画・立案とか、そういったことにつきましても副市長の仕事となってまいりましたので、市長はもっと新たな面で仕事をすると。そして、内部的なものについては、助役から副市長という名前になったことによって、さらに一層、権限等も大きくなるということでありますので、しっかりと分担をしながら仕事をしていくということでありますし、何といっても行財政改革にしっかり取り組まなければならないということでございますので、そういった部分を専門に2人制の意義が出てくるのかなと思いますし、財政的に見ましても、健全財政を将来にわたって堅持をするということは、岩沼の住民の皆さんのサービスを低下させない意味から見ても、当然必要なことでございますので、専門的に取り組んでいただいて、しっかりとした岩沼市政運営を図っていきたいと。
 そして、これも申し上げていることでございますが、特に、岩沼市におきましては、団塊の世代と言われる方々が部課長のうちかなりの部分を占めておりますので、そういった方々が定年退職を迎える。若い職員の人たちは相当力を持っておりますが、部長、課長としての経験不足といったようなこともありますので、行政の水準を落とさないためにも、副市長2人制でそのあたりをしっかりとつないでいただいて、間違いのない市政運営を図っていきたいという意味で2人制を導入したということでございますので、御理解をいただきたいと思います。

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議長(沼田健一)梶谷洋夫議員。

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18番(梶谷洋夫)残念ながら、今、市長が説明されたことについては、私は理解できかねます。なぜ今までの体制できないんだろうと。市長と副市長1名、そして部長制度をとっておって、なぜできないんだろうと。なぜできないのか、もう一度お尋ねしたい。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)なぜできないということよりも、2人制によってよりよい行政ができるというふうに私は判断しているからでございます。トップマネジメント体制を強化すると。過去、よその市町村でもいろんな問題等があるわけでございますが、やはり首長の独断の判断ということではなくて、知恵を持った人たちと一緒になっていろいろ検討をし、そして、役所の中での手続を経、必要に応じて議会の皆さんに予算等あるいはいろいろ御意見をいただきながら進めていくと。そういう意味では、むしろ、副市長2人と一緒になってやっていく方がよりよい行政ができるというふうに考えているわけであります。

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議長(沼田健一)梶谷洋夫議員。

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18番(梶谷洋夫)2人制でよりましな市政をということで市長は判断したということでございますけれども、私は、副市長2名制の方法をとらなくても、現在まで進めてきた部長制で十分だろうと思います。ただ、団塊の世代がどうとかこうとかという問題もありますけれども、だったならば、この際、思い切って……、いつも発想の転換をする井口市長ですから、場合よっては、優秀な職員については、今回の場合は特に内部起用ですから、思い切って定年延長をしてその対応をする方法も、道はあるんじゃなかろうかと。その辺についていかが考えますか。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)これは、特別職と一般職の違いがありまして、その点では限界があるということであります。定年延長ということなれば、定年の部分だけではありますが、一般的に一般職で対応するに当たっては、1人採用すれば、何十年間か雇用をしていくわけでございますし、特別職については4年間といったような限定があるわけでございますので、ある時期においては、2人制をとることの方がむしろベターなのかなというふうに考えております。したがいまして、一般職の定年という方策は、もちろん梶谷議員が言われますように一つの方策だというふうに思いますが、特別職として仕事をしていただく方が、よりよい運営ができるというふうに判断しております。

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議長(沼田健一)梶谷洋夫議員。

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18番(梶谷洋夫)従来の組織でなぜできないかという疑問を感じますし、団塊の世代で優秀な職員が退職されると。だったならば、定年退職延長の問題も道としてはあるというふうに私は思います。そういう点についてはなぜ考慮されなかったんだろうということで、私は大変心配をしているんですけれども。
 実は、この問題につきましては、今回の自治法の理解の仕方に私と市長の考えの違いがあるのではなかろうかと思います。これまでの関係は、先ほども申し上げましたように、市長、原則として助役1名、収入役1名ということでした。今回の改正は、市長、助役体制で人数をはっきりしなさいと、副市長の人数をはっきりしなさいと。その含みの中には、将来に向けての政治的ないろんなこともあるだろうし、規模の問題もあるだろうし、あるいは、議員の中でも、12月にありましたけれども、条件つき賛成ということで、新たな事業を展開するそのためにとかとありました。
 ざっくばらんに申し上げまして、大都市、仙台なり横浜は2名でも3名でも理解はできます。特に宮城県、仙台市においては、これはどうかというと、場合によっては、仙台市によって宮城県の経済や文化、人の暮らしが決まってしまいます。場合によっては、東北経済も仙台市の動向によって決まってしまう。そういう自治体であれば、そういう体制で結構だと私は思います。しかし、5万以下の都市では……、今回の改正は、副市長1名、2名、3名にしても、もう一つのゼロの方法も含めた形で数字を決めてくれという改正も含んでおる道なんです。だから、今すぐはやらないかもしれないけれども、小規模の自治体については、将来は、副市長なし、副町長なしで、町長、市長で、部長制あるいは課長制の連合体で機能させていくというふうなことの含みも今回はあったと私は見ています。残念ながら、4万 4,000の市としまして、副市長制度については、当面は1名というようことの方向づけが私は正しかったのではなかろうかなという認識を持っておりますが、市長の考え方をお尋ねします。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)人口規模だけで、行政のレベルとか、そういったものは当然規定できないということはおわかりだと思います。今回、自治法で、条例で定数を定めろと、助役の数を定めろといった背景というのは、それぞれの自治体の行政の状況等において複数置くこともよしという意味でありますので、私としてはそう解釈をし、当然のことながら、岩沼市としては、よりよい市政運営のためには2人が必要だということで出させていただいたということでございます。

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議長(沼田健一)梶谷洋夫議員。

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18番(梶谷洋夫)市長に再度お尋ねしますけれども、自治法の2004年度の改正の中で、既に収入役を廃止してやっているところがありますし、助役を廃止してやっているところもありますね。どんどんどんどんそっちの方向に来ていることは御存じですか。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)やめるところもあるし、ふやすところも、さまざまだというふうに思っております。

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議長(沼田健一)梶谷洋夫議員。

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18番(梶谷洋夫)当市の実態としては、今後の市民の理解等から見ましても、この問題については、1名制の方向で十分に検討することが重要だろうと考えます。
 次にいきますけれども、他の自治体において、5万都市以下で、副市長を2名置いているところは少ないのではなかろうかなと思う。置くときは、恐らく事情があって置いているところだろうと思いますけれども、その認識はどうでしょう。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)それぞれの行政の状況によって、副市長2人制をとっているところ、副町長2人制をとっているところ、さまざまではないかというふうに思います。

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議長(沼田健一)梶谷洋夫議員。

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18番(梶谷洋夫)現段階で、5万以下の都市で副市長2名制をとるという情報は、どういうふうに執行部はつかんでいるんですか、市長。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)昨年の4月1日現在の社団法人行財政調査会のデータということでありますが、政令指定都市とか大都市を除いた 688市を調査したところ、副市長もしくは助役2名制をとっているのは86市あります。そのうち、5万人以下の市では、例えば、愛知県の高浜市は人口4万、13平方キロメートルでありますが、2人制といったようなことで、5万人以下では20市あります。町になりますと、例えば、長野県箕輪町のように、既に平成15年10月1日から収入役を置かずに、行財政改革推進担当助役を置いて、2名制をとっているところもあります。全体としてはどの程度の町村数かよく把握はいたしておりませんが、1年前でありますので、現在はもっとふえているものというふうに思います。

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議長(沼田健一)梶谷洋夫議員。

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18番(梶谷洋夫)私の見るところでは、ちょっと市と認識が違うのかなと思いますけれども、まず東北6県の扉を開いてみましょう、市長。仙台市は、御案内のとおり、3名にする方向が今検討されているようでございます。大崎は、御案内のとおり、1市6町の合併、仙南が全部まとめて一つの市になったみたいな状況でございます。いろんな合併の条件等もありましたでしょう。そういう関係とかで副市長2名は理解できます。他の市については恐らく副市長1名で頑張っていくのかなというふうに私は思います。山形市も1名のようです。山形全県、市は副市長1名。福島、郡山もいわきも置かないようでございます。福島も全県1名のようです。同じく岩手、青森、秋田もそのような状況のようでございます。多少、3月議会でどう変化するかわかりませんけれども、そういう状況でございます。なぜなのかと。東北の中での岩沼がなぜ2名なのかと。このことについては、市長のトップマネジメント、重点政策を重視して、これから立案に専念するということでやるようでございますけれども、私は、当市としてはちょっと無理な態様ではなかったかというふうに思うんですが、考え直すことを含めて、考えはございませんか。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)まず、12月議会で民主的な手続によってお認めをいただき、そして、副市長2人制をとっているわけでございます。ですから、ここで副市長2人制をやめろということは、梶谷議員は、いずれかどちらかの副市長をやめさせろという質問なわけですね。ですから、私としては、今の時点においては、仕事をしていただいてまだ3カ月足らずでありますので、まだまだ一生懸命やっていただいて、その中で、しっかりとした実を上げていきたいというふうに思っております。
 そして、先ほど申し上げましたように、任期の時点とか、あるいは何年後かにおいて、果たして効果があったのかということにつきましては、当然のことながら検証が必要だと。そのときの首長が議会に相談をして、1人制にするなり、2人制を継続するなり、あるいは副市長を置かないなりの判断はされるものというふうに思っております。ですから、私といたしましては、岩沼市としては、トップマネジメントを強化させていただいて、今、行財政運営が厳しい中ではありますが、そしてまた、岩沼市としても巨費をつぎ込むような事業がメジロ押しでありますが、そういった状況の中でも財政の健全性をしっかりと貫いていきたいと。その意味では、その面での経験の厚い2人を置くことによって、岩沼市としてもしっかりと体制が築け、そして行財政運営ができ、そして、市民の皆さん方に決して行政サービスが悪くなったと言われないようにしっかりと努力をしていきたいと思っておりますので、梶谷議員につきましては、議会で決められたことでありますので、改めてこの段階で、わずか次の議会で改めろといったようなことはなく、私に信頼を寄せていただいて、まずはやらせていただきたいと思っております。

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議長(沼田健一)梶谷洋夫議員。

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18番(梶谷洋夫)市長は、12月議会を振り返ってみて、決まった段階で、決まったのにという話をされますけれども、余り変なやりとりはやりたくないんですが、長い間、議会の方も経験されましたし、執行部で油の乗り切った3期目に入ったわけでございますけれども、人事案件問題で11対9になるような状況は、市長は十分につかんでおったはずです。そういうふうな人事案件そもそもに無理があったと私は見ているんです。これまでの、先般のことは、正常な姿で、法律的に自治法に基づいて副市長1名を追加されたことは認めます。法にも何も違反しておりません。人事案件問題がこういう状態になるということについては、井口市長にちょっと無理がありはせんかと、その考え方について。今後の問題をどうのこうのということもありますけれども、その考え方をどう理解されているのかお尋ねいたしたい。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)通常、人事案件というのは、首長のやりやすいような人を選ばせていただいて、それをお認めいただくということでありますので、おおむねの議員の皆さんの御理解をいただけることが望ましい方向だというふうに思っております。ですから、私といたしましては、副市長2名制をとらせていただいて、12月議会で追加案件として人事案を出させていただいた。その人物につきましては間違いない人物でありますので、むしろ全会一致で承認いただけるものと思っておりました。ところが、ふたをあければああいった格好でありまして、非常に残念に思っております。しかしながら、これは実際に仕事をした上で皆さん方の評価をいただけるということでございますので、副市長ともどもこれからも一生懸命努力をしていきたいというふうに思っております。

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議長(沼田健一)梶谷洋夫議員。

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18番(梶谷洋夫)先ほどの市長の答弁で、私、非常に不愉快に思っている一人であります。私がどちらかの副市長はやめなさいということを言っているというふうにとらえているようでございますけれども、これは副市長の管理体制がどうかという話をしているんですから、副市長1人を首にしなさいという話をしているわけではないんですから、はっきり申し上げて、そういうことのすり違いだけはやめていただきたい。私はこの問題について議決したのは十分知っております。冒頭申し上げましたね、十分に与党の立場を踏まえた質問をしますと。もしよその自治体、市民が、岩沼は副市長2名は無理したと理解のときは、これは、いずれ、市長だって考えを改めてもらわないといけません。そのときに、どちらかを首にするとかという話は別にして、それを含めて、それはそれなりに大人の話をしますよ、当然。もう既に決まってしまったことは十分に私は理解しておりますから、その辺の問題は、どっちをやめさすかやめさせないかという話をしているのではない。これだけは理解しておいていただきたい。
 したがいまして、この辺の問題については、東北6県の実態、宮城県の実態、岩沼市の実態等を考えたら、どう考えてみても、私は従来のパターンでできると。市長が、人材的に、団塊の世代でどうしても心配であれば、優秀な方は退職を延長させたらいいんですよ。そんなこと十分にできますよ。それこそ、今は65歳まで場合によったら延長するということが大事な時代に入ってきました。年金の65歳適用の問題を含めると。それで市長が意図するトップマネジメントは十分に目標を達成できるだろうし、執行にも何一つ問題はないんじゃなかろうかというふうに考えます。私はどちらかやめなさいということは申し上げるつもりはございません。議決は尊重いたします。しかし、今後の政治の問題としては、岩沼としては早い段階で見直さなければならないときが来ると私は見ているんです。そういう観点から、市長の頭の中には、市民の顔を見る、他の自治体を見る、当然、議会の様子も見ていただいて、ある程度の柔軟な考えは持っていただきたい。この考え方があるかないかお尋ねしておきたい。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)柔軟な考えというのは持っているつもりであります。今の議会で、12月議会で決めていただいて、今、2人制がスタートしたばかりの時点で廃止と言われることは、廃止イコール副市長のポストがなくなるわけでありますから、廃止を主張するということは、結果として、解任をしろということにつながるということも御理解いただかなければなりません。
 ただ、梶谷議員がどういうふうにお考えかという中で、私は先ほど答弁の中で、一定期間の経過後や、あるいは任期の到来の時点で、そのときの行財政状況や行政改革等を踏まえて、そのときの首長が議会に相談をして判断をするというふうにお答えをしているわけでございます。そういう時点におきまして、副市長が2人でいいのか、1人でいいのか、ゼロでいいのかなということが判断されるものだと。ですから、この点につきましては、未来永劫に2名制がいいということを申し上げているのではないということも御理解をいただきたいと思います。

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議長(沼田健一)梶谷洋夫議員。

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18番(梶谷洋夫)最後の方でお尋ねをしますけれども、今、どうしても副市長を2名置かなければならない現実の問題はどういう形であるんですか。市民の皆さんが御理解できるように具体的に説明してみてください。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)まず現実問題、この前に砂金前収入役が、収入役以外三役として、それこそ私にかわっていろいろと出ていただいたりとか、庁議等においても御意見をいただいていたということがありますので、そういった意味では、引き続き私の職務代理という話になれば三浦副市長でありますが、三浦副市長と井口だけではどうにもならない行事等もありますので、そういったものにつきましては、できるだけ三役でしっかり行いたいということがありますので、吉田副市長に出てもらうという形も現にとらせていただいているわけでありますし、特にまた、行財政改革という中では、これまでも行財政改革はいろいろやってきたわけでありますが、今回はしっかりと実を上げなければならないという意味では、それこそ、専任といっていいくらい吉田副市長を中心に考えていかなければなりませんし、30年来、50年来の懸案等もありますので、こういったことも私の今回の任期中にしっかりと結論を出していきたいと思いますので、そういったことを考えますと、2人でしっかりとやることが、今の岩沼市においては非常に大切なことだというふうに思っております。

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議長(沼田健一)梶谷洋夫議員。

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18番(梶谷洋夫)今、市長の方から、行革を進めるために2人の副市長が必要だという考えでございました。これは考え方の差があると思いますけれども、私にはちょっと理解できないことです。行革というと、まずもって市の職員の削減の問題等々が出てくるでしょう。それから、予算メニューでは、補助金とかという関係においての削減の問題とかが出てくるでしょう。一方ではそうして、一方では、小規模自治体でありながら1名プラスの副市長というと、市民はどうしても理解できない場面になってきます。今後の事業計画が明確だったら理解できます。例えば、トヨタ自動車の工場を岩沼に誘致すると。そのノウハウがない。どうしても外部から起用せざるを得ないとか、あるいは、井口さんの福祉分野において、日本一の福祉都市をつくるということで、新たな発想のもとに、そのプロを外部から持ってくるとか、そういうことがあれば、小規模ではあるけれども、私は多少は理解できます。
 しかし、今のような範囲で、単なる、収入役がいなくなったから困りますから、副市長をもう1名プラスということについては……、どうしても市民にはそういう理解をされてしまう。今後の井口市長の政治姿勢においても、このことは決してよい方向ではないだろうと思います。次の4選は、井口市長はやるかどうかわかりませんけれども、4選すれば私は支持いたしますよ。しますけれども、ただ、次の問題になりますことは、私は副市長1名にしますという市長が誕生する可能性も出てきますよ。そういうふうな政治に持っていかないような形も私は大事だと思うんです。したがいまして、既に12月議会で議決したことですから、それはある程度、法の問題もありますし、十分尊重いたします。ただ、市民の目、東北地方を取り巻いている状況等を考えて、今後、検討するということについて頭に十分に含んでいただきたいと思いますが、市長、どうですか。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)まず、市民の皆さんの理解をできるだけ得られるように努力しなければならないというふうに思っておりますし、私といたしましては、何としても、副市長2人制ということで岩沼市政をしっかりと運営をしたということになれば、御理解をいただけるのかなと思いますので、副市長ともども一生懸命努力をしていきたいと思っております。
 職員の削減というお話がありましたが、実は、レベルダウンを避けなければならないということも御理解をいただかなければなりません。かといって、先ほど来、御提案をいただいております定年延長ということでございますが、これにつきましては、職員全体、あるいは将来ともにいろいろかかわりが出てきますので、その点については簡単にできないわけでありますし、また、一般職と特別職の担う分野も若干違うわけでございますので、この点については御理解をいただきたいというふうに思っておりますし、行財政改革の中で、例えば、これまで公共用地がありまして、実際のところは利活用がなかなか難しいといったようなこともあるわけでありますが、しかしながら、そういったものをどんどんどんどん抱えてきたという実態、いつかの時点でこういったことをしっかりやっていかなければならないと。そうすると、やっぱりしかるべき立場の人間が先頭に立ってそういったことをやっていかなければ、将来の岩沼市にとっては非常にマイナスになるわけでございますので、この際、過去のマイナスのものにつきましてはできるだけ清算をしたいということで努力をしているわけでございますので、その点については御理解をいただきたいというふうに思っております。
 なお、現時点におきましては、副市長2人制ということで仕事を進めさせていただくのが、現在の行財政状況から見て非常に適切なことだというふうに私は思っております。ただ、繰り返しになりますが、一定期間経過後あるいは任期の時点において、岩沼市の行財政の状況とか、あるいは行政計画の状況といったことを踏まえて、そのときの首長が議会の皆さんに相談をさせていただいて、これがゼロになる、1になる、あるいは2名継続といったことは判断されるべきものだと思っておりますので、まず、私の残された期間は、副市長2人制でしっかりと実を上げていきたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。

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議長(沼田健一)梶谷洋夫議員。

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18番(梶谷洋夫)いろいろと市長とやりとりをさせていただきましたけれども、市長の考えは一貫して変わっていないようでございます。任期中続けていくということのようでございます。しかし、私といたしましては、3年数カ月ということがよいのかどうかというについては疑問を感じております。正直申し上げて、各自治体で、この3月議会で副市長制度については恐らく明確になってくると思いますから、よその実態を見て、市長には3月議会の全国的な様子を見て新たな考えも……、次回の議会あたりにその辺の関係について何かの形でお尋ねいたしたいと思いますので、他の自治体と比較して我が市はどうするというふうなことを含めて、次の段階でぜひ聞かせていただきたいと。私の方からお尋ねしたいと思っております。
 また、副市長2名制の問題についてでございますけれども、市民に対する説明責任について、市長の言い分も出てくるかと思いますから、その辺も、執行部は執行部なりに市民への説明責任はやるべきだろうというふうに考えますので、それもあわせてひとつお願いしておきたいと思います。この関係については、全国の自治体の様子をしばらく見た上で、私もこの問題を考えてみたいと。市長も、もう少し市民の声なり全国の状況などをよく見て、柔軟な対応を強く望んで、この件は終わっておきたいと思います。
 それでは、次の関係でいきます。土地区画整理事業の対応について申し上げます。
 まちづくりの一環として、区画整理というのは大変重要なことでございます。しかしながら、10年、15年前とさま変わりしてまいりました。はっきり申し上げて、今、宅地増につきましては、区画整理組合はどこも厳しい状況に追い込まれているようでございます。そこで、公的資金も莫大な金額が出る関係から、従来の物の考えと違って、新たな考えを持つ必要があるだろうと思います。そういう関係から質問をさせていただきます。
 現在進めている区画整理事業は、1組合を除いて大変厳しい状況下にあるようでありますが、市は今後どのような助成、支援をしていくのか、お尋ねをいたしたいと思います。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)土地区画整理事業につきましては、これまでも、役所の方といたしましては、担当係を置きまして、組合に対して適切な指導、助言を行うように努めてまいりましたし、岩沼市土地区画整理事業補助交付要綱によって補助、助成等を行ってきております。また、販売が思わしくない組合に対しましては、販売促進のための活動支援策として、助成金の交付要綱によって助成をしておりますので、今後ともこうした支援策を続けて対応していきたいというふうに思っております。さらに、保留地販売あるいは地価動向に関する情報の提供、及び技術支援等をできる限り行っていきたいというふうに考えております。

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議長(沼田健一)梶谷洋夫議員。

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18番(梶谷洋夫)ここでちょっとお尋ねしておきますけれども、18年度、二つの組合に 500万ずつ支援をしたわけでございますけれども、一体どういうふうな効果が出たのか、その辺をまず聞かせていただきたいと思います。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)建設部長からお答えします。

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議長(沼田健一)菅原建設部長。

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建設部長(菅原清)まだ報告は参っておりませんが、交付する際の向こうからの申請としては、当然のことながら、保留地の販売促進のために使用したいということでございまして、宣伝経費などに主に使いたいということで申請が参っております。その結果で1区画でも2区画でも余計販売ができれば、これは成功だというふうに考えております。

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議長(沼田健一)梶谷洋夫議員。

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18番(梶谷洋夫)市から助成をしてから数カ月たっておりますから、できれば現段階でこういう効果がありましたということをぜひ欲しかったなというように思います。出す以上は、もう少しぴりっとあちらの方に指導をいただきたいものだと思います。
 さて、19年度の予算におきましてまた 1,000万組まれているようでございます。またこれは 500万、 500万出すのかなと思うんですが、今年度、その 500万はすべて完売できるという見通しで出すわけですか、お尋ねします。

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議長(沼田健一)菅原建設部長。

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建設部長(菅原清)現実問題として、完売ということについては大変厳しいのかなと思いますが、それの一助になればということで、今回の議会にも 500万ずつ、 1,000万の予算計上をいたしております。

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議長(沼田健一)梶谷洋夫議員。

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18番(梶谷洋夫)これは市長に確認しておきます。昨年度 500万、ことしも 500万。これだけではないんですよ、これまでの公的資金というのは。とんでもない金が出ているんですよ。公的資金を出す以上は、必ず完売するという前提でなければならないと私は思います。そのために何をどうするのかということをはっきりした上で、お金は出してやってほしい。市長の見解を承っておきたいと思います。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)基本的には、梶谷議員のおっしゃるとおりであります。

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議長(沼田健一)梶谷洋夫議員。

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18番(梶谷洋夫)おっしゃるとおりと言われると何も言われないんですけれどもね。
 2番目の話に行った方がかえっていいのかなと思いますので、2番目に移りましょう。
 これまでの区画整理組合に対する市の対応というのは、10年、15年前の物の考え方で、市も組合もそう受けとめて対応してきたのかなと。方向転換をせざるを得ない段階に来たのではなかろうかと。10年、15年前は、御案内のとおり、どこでも開発をすれば売れた時期でございました。だから、地権者もそれなりに目的を達成、経済的にもできたはずでございます。しかし、今は大変な状況になっていると。これからは、公的資金を出す以上は、市民からもこの辺の問題でいろんな問題提起をされないように、完売できることを条件に出すべき問題だろうというふうに私は考えます。そういう点では、これからはいろいろ事業計画を精査していただいて、ここは成功すると、そこは認定して出していただいて、これは成功しないというものは認定しないと、そういう判断をしてもらわないといけない時期に来たのではないかと。その点について市長の考えをお尋ねいたしたいと思います。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)完売という条件がふさわしいかどうかにつきましてはわかりませんが、交付要綱等がありまして、それに基づいて交付をさせていただいておりますが、なお、今お話をいただきましたように、十分精査をして、確認をした上で、しっかりと支援はすべきものというふうに考えております。

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議長(沼田健一)梶谷洋夫議員。

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18番(梶谷洋夫)成功しないというような無理な計画だというときには、公的資金は出さないということもできるのではなかろうかと思いますが、いかがなものでしょうか。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)成功する、しないの判断というのは、岩沼市では実はなかなか難しいところがあります。というのは、土地区画整理組合の設立認可につきましては、御承知のとおり、土地区画整理法に基づいて県知事の認可となっておりますので、我々といたしましては、成功するかしないかといったようなことを具体的に認定するというところまではいっておりません。ただ、当然のことながら、市としては、助成するからにはしっかりとした実を上げていただかなければならないと。その意味では、なお内容等を精査した上で、しっかりと要綱に基づいて対応していかなければならないというふうに思っております。

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議長(沼田健一)梶谷洋夫議員。

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18番(梶谷洋夫)時間もないから箇条的に申し上げますけれども、しっかりしてほしいと私は申し上げているんです。これは最終的には県が許可する問題なんですけれども、岩沼市の意向が大分左右するんです、はっきり申し上げて。岩沼市がだめだと言ったら、県は絶対認可いたしません。したがって、岩沼市の判断というのは大変重要だと私は思うんです。ぜひそういう掘り下げた関係の認識を持っていただきたい。お願いします。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)梶谷議員のおっしゃることもよくわかるわけではありますが、ただ、岩沼市といたしましては、必要に応じて、地権者の皆様方がいろいろ相談をされた中で、区画整理事業に取り組みたいというときに、特別に市として拒む条項でもない限りは、やはり認めざるを得ないということも御理解をいただきたいと思います。
 ただ、岩沼市といたしましては、当然のことながら、こういった状況でありますので、前車の轍を踏むことがないように、しっかりとまず合意形成を図っていただき、そして、最悪の事態等も想定しながら、区画整理事業については取り組んでいただきたいということで、市としては、そういった面での指導をしっかりとやっていきたいというふうに思っております。

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議長(沼田健一)梶谷洋夫議員。

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18番(梶谷洋夫)認定する、しないについて、無理なところは認定しないようにと強く申し上げているわけですけれども、その辺は極めて厳しいというようなことですが、ぜひ認識を新たにしていただきたいものだというふうに私は思います。特にこれはお願いをしておきたいと思います。
 区画整理組合の事業執行についてでございますけれども、組合主導型というのは、それは本来は好ましいことなのでしょうけれども、管理面の問題、あるいは技術指導の問題、いろんな意味において問題があり過ぎるような感じがいたします。したがって、公的資金が、莫大な金が出ている以上は、今後の関係について、工事の発注とか施工管理について組合と十分に話をして、岩沼市の責任でやるという方向へ転換したらどうでしょうか。市長、いかがですか。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)組合施行の土地区画整理事業につきましては、事業主体が組合ということでございますので、組合が主体的に取り組んでいただく以外はないのではないかと。ですから、市としては側面から技術支援等を行うのが最良だと考えておりますので、直接、工事の発注等について市が関与するのはいかがなものかというふうに考えております。

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議長(沼田健一)梶谷洋夫議員。

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18番(梶谷洋夫)実は、岩沼市の考えはそこから離れないんですね。私が金沢に視察へ行ったときは、組合と十分に協議をして、組合側はプロではないと。市の職員の方がプロだということから、入札から施工管理からすべてやっているようでございます。その方がうまくいくようでございますので、これはそういう方向で考えてもらったらいかがなものかなと思いますが、もう一度お尋ねいたします。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)今お話をいただきましたような例もあるということでございますが、私といたしましては、組合と十分協議をするということは大切なことであると思いますし、技術支援も行う必要があるというふうに思っておりますが、入札をじかに主体者でない人が行っていいかどうかにつきましては、若干疑念等も感ずるわけではありますが、しかしながら、しっかりとした発注、施工管理が行えるように、市としては十分な支援はしていかなければならないというふうに思っております。

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議長(沼田健一)梶谷洋夫議員。

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18番(梶谷洋夫)時間がないから箇条的に申し上げますが、実は、施工方法の問題につきましても、調整池の問題もお金がかかるようでございますけれども、御案内のとおり、市内においても、調整池の第二武隈と三軒茶屋の方法は違います。そういう観点等を含め、第二武隈などはうまくいっている感じがいたしますし、施工管理の問題などを含めて、専門的な技術とか指導について問題があったと。その点は十分に頭に入れて今後は指導を願いたい。
 さて、最後の関係で、3分ありますから申し上げます。これは大変重要なことでございますので。
 19年度の関係で、先ほど申し上げたように、 1,000万助成をするということが決まっているようでございます。決まっているというか、案として出てくるようでございますが、今後、この二つの組合にお金を出す以上は、この手を打ったら完売できると、そのために岩沼市は金を出すと。そうでない限りはやめていただきたい。
 もう一度申します。そのためには、今、組合が希望している土地の価格の、30%、場合によっては50%下げて販売をせざるを得ないかもしれない。先方とそこまで思い切った話をして、完売を前提として出すと。そうでない限り、 500万、 500万、 500万と10年も続いてやるようなことはやめていただきたい。出す以上は、先方に、今の価格を50%下げてやらなければだめだから50下げてと、そういう指導をする。30なら30でも構わないでしょう、2割でも構わないけれども、確実に完売できるという前提で、岩沼市がどうするかということで決めていただきたい。市長の見解を承ります。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)組合施行でありますので、岩沼市としては、やはり側面から支援をするということがメーンになってくるわけであります。ただ、これまでも要綱等に基づいて支援はいたしておりますので、そういったことは、区画整理事業が成功した場合に、市としてのプラス面もあるから支援するわけでございまして、余り売れない中でそういった格好になると、当然のことながら、公金で支援をするということにつきましては果たしてどうなのかなといった問題も生じかねないわけであります。そしてまた、今回の経費につきましては、販売促進という意味での支援でございますので、当然のことながら、支援をすることによって販売が大いに促進されるということでなければならないということも、梶谷議員のおっしゃるとおりでありますので、できるだけの努力をしなければなりませんし、組合に対してもしっかりとしたお話をしたいというふうに思っております。

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議長(沼田健一)梶谷洋夫議員。

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18番(梶谷洋夫)本当に最後の最後ですけれども、はっきりと組合と話をしていただいて、完売できる価格を設定して、そして、何をするかということについて……、ぜひそういう方法で詰めていただきたい。市がこれに対してそこまで入り込めないではなしに、入っていただくと。それを聞いていただけないのであれば、民間並みの最後の形であってもやむを得ないんじゃないですか。そういう詰めの段階になったのではございませんか。市長、よろしくお願いします。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)価格設定のところまで市で入り込めるかどうかということは、甚だ難しいことだと思いますが、ただ、梶谷議員からのお話にもありますとおり、市としてもぜひ成功していただかなければなりませんので、できるだけ強力に販売促進をするように我々としてもしっかりとお話をしてみたいというふうに思います。

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議長(沼田健一)18番梶谷洋夫議員の一般質問を終結いたします。
 休憩をいたします。
 再開は2時15分といたします。
    午後2時9分休憩
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    午後2時15分再開

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議長(沼田健一)休憩前に引き続き会議を開きます。
 12番後藤一利議員の一般質問を行います。直ちに発言席において発言してください。
    〔12番後藤一利議員発言席〕

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12番(後藤一利)興奮さめやらぬ間に出番となりました、12番、新政クラブの後藤一利です。
 通告に従い、中項目2点についてお伺いいたしますので、明快なる答弁を求めます。
 最近とみに産学官の連携による研究、取り組みがマスコミ等でもクローズアップされ、その成果には目をみはるものがあります。財政事情の厳しい中、創意と工夫で持てる力を結集し、市民の行政ニーズに可能な限りこたえようとする協働の精神は、安全・安心な住みよいまちづくりには不可欠なものと言えます。
 以上のことから、産学官等の連携による資源の有効活用についてお伺いをいたします。
 まず1点目、リサイクルによるごみの減量化及び資源化についてでありますが、循環型社会の構築は世界的な規模で取り組みがなされており、その進捗の度合いは、生態系はもちろんのこと、気候変動や食料供給など種々の面に大きな影響を及ぼしていると言われております。このような観点から、減量化、資源化は、私たちばかりではなく、次代を担う子供たちのためにも重要な課題であり、人類にとっての永遠のテーマであると言っても過言ではないと思われます。そのような視点に立ち、社会全体の総力挙げての3Rへの取り組み、特に、産学官等の連携が急務であると考えます。
 そこでお伺いをいたします。
 てんぷら廃油とか生ごみの資源化は一般化しつつありますが、これまで邪魔者扱いにされてきた古タイヤ、燃えるごみとして大量に発生する紙くず、上下水道の汚物・汚泥等の処理についてお伺いをいたします。
 (1)番、本市における取り組みの現状はどのようになっているのか、お答えをいただきたいと思います。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)私どもが市民生活を営む上で、ごみあるいは廃棄物を出すということは、正直、避けられないことであります。しかしながら、現在のような状況のままで大量に排出をし続けるということは当然困難でありますし、当然のことながら、今お話をいただいておりますように、減量化とか資源化ということに積極的に取り組んでいかなければならないと思っております。
 そこで、御質問の関係でございますが、古タイヤにつきましては、販売店に引き取ってもらうということをまず勧めているわけでございますが、そのような処分ができない場合は、亘理名取共立衛生処理組合が管理する清掃センターに持ち込んでいただいております。
 紙類につきましては、御承知のとおり、平成14年度から分別収集を行っておりますので、その分別をして出していただいて、多くの紙類は資源物として回収をいたしております。
 上水道でありますが、玉崎浄水場におきましては、阿武隈川から取水し、浄水工程で発生した汚泥処理の現状ということについて申し上げますが、17年度につきましては、天火乾燥後の土量としては 626トンあり、ポリ塩化アルミニウム等の有機化合物が入っており、浄水工程において発生した汚泥であることから、産業廃棄物として処理をしてきております。
 公共下水道事業の汚物・汚泥等につきましては、宮城県で整備をいたしております阿武隈川下流流域下水道県南浄化センターにおいて処理をしております。焼却による減量化と埋め立てが主体でありますけれども、循環型社会の形成に向けたリサイクルの推進に向かって、現在は、焼却に加え、セメントの原料やのり面緑化剤としての資源化を図っているというふうに聞いております。
 農業集落排水事業で発生する汚泥の処理についてでありますが、農業集落排水は、御承知のとおり、相野釜地区と長岡地区の2カ所で汚水処理施設が稼働しております。この汚水処理施設は農家のし尿と家庭用雑排水を浄化するものであり、浄化槽法の設置届けをしており、発生する汚泥の処理については、名亘浄化センターに搬送して行っております。

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議長(沼田健一)後藤一利議員。

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12番(後藤一利)ただいま処理の仕方について詳細に御説明がありましたけれども、まず、古タイヤについてでありますが、これは直接販売店の方に持っていくような指導をしているというふうなことであります。処理後の利用方法については、燃料ということで使用していると聞くわけでありますが、現在、企業とか団体との連携の中で、試験的なものも含め、新しい角度での取り組みがなされていると聞いております。資源化に向けて、本市でも行われているということでありますが、どんな内容なのか、おわかりであればお示しをいただきたいなと思います。

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議長(沼田健一)長田民生部長。

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民生部長(長田信一)古タイヤのリサイクルの方法でありますが、衛生処理組合の方からの情報でありますが、現在、市長が答弁しておりますとおり、破砕チップ化して燃料用として使用しているというのが実態であります。技術革新の時代に、新しい古タイヤのリサイクル方法があるのだと思いますが、具体的にそれの取り組みについてはちょっと承知はしておりません。

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議長(沼田健一)後藤一利議員。

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12番(後藤一利)全国的に、現在、タイヤメーカーの所在する地域で、メーカーと団体、行政がタイアップしまして、ARといいますか、アスファルトラバーの開発を進めていると聞いております。既に各地で実用化の段階に入っているというふうなことも聞いておりますが、本市においても、東北で唯一のニュータイヤメーカーがありまして、また、その工場もあるわけでありますけれども、関係団体と連携を密にして、資源化に向けた廃タイヤリサイクル化に挑戦中のことであるということで、この協力事業を確実なものにするために、行政も協力すべきと考えておりますが、いかがなものかと。
 きのうの新聞にですが、河北新報に、紹介として、秋田エコネットというんですか、これは排出側と再利用側との間に行政が立ってうまく動かしているというふうな記事がありましたけれども、本市においても、そういうふうな連携がうまく進むようなシステムが構築できないものかということについてお伺いをいたしたいと思います。

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議長(沼田健一)長田民生部長。

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民生部長(長田信一)古タイヤの関係の範囲で申し上げますが、確かに、地元にタイヤメーカーが立地しておる中で、資源化に向けた取り組みに行政が協力する、これは大変必要なことだと思います。ただ、具体的に、御指摘の件に関して、どのような取り組みが望まれるのか、ちょっと不明な点があります。これについては今後十分研究させていただきたいと思います。

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議長(沼田健一)後藤一利議員。

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12番(後藤一利)実は、けさなんですけれども、現に、岩沼市の担当の方から私どもの方に来まして、矢野目中央線という本当に重車両の交通量の多い道路があるんですけれども、AR(アスファルトラバー)の試験を実施した道路であるということで、そこに看板を立てるということで来られたんですが、このアスファルトラバーの施工については、昨年末に、実際に市の担当の方と関係団体の、もちろん岩沼にあるメーカーさんも来られて、施工するということだったんですが、昨年の末にその道路改修工事が行われてから、市民の皆さんからも、住民の皆さんからも、従来までの騒音とか、あるいは振動とか、また、破損の状況が短期間で来ないというふうなことで非常にお褒めをいただいているということで、これは官民挙げて取り組むべきことだなということで、先ほど私が角度を変えてというのは、いわゆる生活環境課という垣根ではなくて、別な、他産業のものを道路建築の方でも採用していくというふうなことが今いろんなところで行われているのでありますけれども、そういう取り組みも本市として必要ではないかということでお尋ねをしたわけであります。お答えをいただきたいと思います。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)非常に大切なことだと思いますので、できるだけ役所の中ではセクショナリズムに陥らず、関係するところではしっかり連携をとっていきたいと思っております。タイヤメーカーもあるわけでありますが、後藤議員もゴム会社の幹部社員だったので造詣の深いところはよく存じ上げておりますので、これからもアドバイスをいただきたいと思います。

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議長(沼田健一)後藤一利議員。

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12番(後藤一利)特に、重車両の多い箇所では、騒音と振動に悩まされておりますし、あるいは道路破損が短期間に起こってくるということでありまして、毎年同じ工法ですと、イタチごっこが繰り返されているというふうな状況でありますので、何とか費用を削減する上でも、官民の連携を強力なものとして、一日も早い実行を、ARに、アスファルトラバーに期待をして、次の質問に移らせていただきたいと思います。
 燃えるごみについてであります。これも同じような角度からでございますが、これも資源化がなされているというお話なんですけれども、実は、実際に私も、家庭の主婦ではないんですけれども、ごみについては、燃えるごみの中の状態を見るとか、ごみ箱の中を見るんですね。そうすると、紙くずが本当に多いんですね。いろいろ勉強させていただきますと、燃えるごみの中には約4割程度の紙くずが入っているということを聞いております。こんな多い比重を占める紙くずを何とか再生して利用できないかと考えるのは当然のことだと思うんですが、これもまた、本市には、恵まれまして、日本有数の製紙メーカー、大メーカーがありまして、ここで既に紙くずを使用して、いろんな紙くずがあるんですが、再生紙をつくることに成功しているというふうなことであります。この製紙メーカーとの連携と市民の分別への協力とによって、ぜひとも資源化に向けた取り組みをすべきと思います。今までも資源化は図っていると思いますが、より一層に紙くずまで入った資源化に取り組んでいく必要があろうかと思いますが、この辺についてお答えをいただければ。
 なお、このことについては、当然ながら、亘名への強力な進言を行って、同一歩調で広域的に進まなければならないと思っておりますけれども、まずは本市から垣根を超えた資源化の発信をと思うわけでありますが、よろしくお願いします。

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議長(沼田健一)長田民生部長。

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民生部長(長田信一)燃えるごみの関係でありますが、岩沼から出る燃えるごみは、全体のごみ量の8割ぐらいになってございます。そういった中に紙類も結構入っていると、そのような認識をしております。今、議員の方からは4割ほど混入しているという指摘もございました。我々といたしましても、相当入っているという認識はしてございます。そういった中で、これからも、さらなる分別の徹底を図っていかなければならないというような形でとらえてございます。
 これにつきましては、2市2町の共通の課題になってまいりますので、今後、担当課長会議もございますので、そういった場の中で、そういう問題点といいますか、これを指摘していきたいと思っております。

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議長(沼田健一)後藤一利議員。

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12番(後藤一利)上水道の汚泥という部分については、市長の方から先ほど答弁がありましたけれども、これについても、今後、いろんな形で資源化に向けての展開ということが必要かと思うんです。
 次に、今後の展開についてどう考えているのか、お聞かせをいただきたいと思います。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)古タイヤにつきましては、今お話をいただきましたように、市といたしましては、これからもごみの正しい出し方を啓発しながら、適正に対応したいというふうに考えております。紙類につきましても、今お話をいただきましたとおりでありますし、また、2市2町との連携といったことも課題でありますので、そのあたりをしっかりやっていきたいと思っております。
 上水道につきましては、今、いろいろと新たな提案等をいただいておりますので、その具体的な内容につきまして、建設部長からお答えをいたしたいと思います。

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議長(沼田健一)菅原建設部長。

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建設部長(菅原清)上水道の分について御回答申し上げます。
 上水道につきましては、小鶴沢処理場の残余容量不足などで処理費用も年々かさんできたことや、産業廃棄物としての汚泥を何とか、環境への負荷のない、そして、長期間安定した汚泥処理が可能で、加工後の汚泥の有効利用が図れないものかということで検討いたしておりました。このほど、全国の自治体において実績があり、社会的な評価も高く、国や県などから再生資源利用業者として認定を受けている業者から、汚泥処理についての提案をいただいたところです。
 その業者からの提案内容によりますと、浄水汚泥を天火乾燥後、有効利用に適するよう現地において加工し、加工後の有効利用についても、埋め戻し剤、それからグラウンド用の土、屋上緑化剤などして業者が引き取り利用を図るというものであることから、その提案内容に沿った形で、19年度から実施の方向で考えているというところでございます。

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議長(沼田健一)後藤一利議員。

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12番(後藤一利)ただいまの汚泥の件についてでありますが、これについては、今までは産廃扱いということですけれども、これが、法改正かなにかがあって、いわゆる一般廃棄物適用というふうなことになるんでしょうか。

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議長(沼田健一)菅原建設部長。

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建設部長(菅原清)処分をするということであれば、当然、産業廃棄物でございます。リサイクルをするということになれば、これは廃棄物ではなくて、資源ということになりますので、そのような形で利用していきたいということでございます。

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議長(沼田健一)後藤一利議員。

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12番(後藤一利)それでは、大きな2番目、立地条件を生かした土地利用についてお伺いをいたします。
 先月中旬ですけれども、東部議員連盟6名で相馬中核工業団地を視察してまいりました。国際ポート相馬港及び高速交通網の整備が急速に進む中、相馬港の背後地にある相馬中核団地は、造成した 350ヘクタールがほとんど売却済みで活気づいている様子でありました。進出企業を見ると、石川島播磨重工業、エムセテックなどの先端技術産業もあり、今後のさらなる発展が見込まれているようでもあります。その陰には、市長のトップセールスのよさ、即決を生かした効果もあるが、何よりも、工業団地の立地条件が功を奏している感がありました。その好条件の中には、仙台空港まで35キロ、45分の近距離にあり、沿岸部広域経済圏の形成をも視野に入れているというふうなことが、この要因の一つとも言っておられました。このようなことを考えたときに、本市の発展は、今後、仙台国際空港を基盤とした飛躍こそが最重要であるというふうに認識してまいったわけであります。
 そこでお伺いをいたしますが、(1)番、空港周辺地の積極的な土地利用についてでありますが、矢野目工業団地はほとんどが売却されており、あとは一般保留地57ヘクタールを残すのみとなりましたが、この用地をどのように生かしていくのか、お答えをいただきたいと思います。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)立地条件を生かすという視点は、当然のことながら、極めて重要だというふうに思っております。空港周辺地の利活用ということでございますが、御承知のとおり、平成8年に宮城県が策定した「仙台空港臨空都市整備基本計画」に基づき進められるものであります。その中で位置づけられております国際物流拠点地区及び新産業ビジネス地区としての活用を目指しておりますが、実際のところは、この計画を策定した後、かなりの時間が経過しておりますし、また、当時と比べまして、社会経済情勢というものも、まちづくりへのニーズということも大きく変わってきております。
 そこで、一般保留地区となっている相野釜地区の57ヘクタールでありますが、これにつきましては、区画整理による事業化が計画されましたけれども、社会情勢等の変化や地権者の皆様方の同意が得られなかったといったこともありまして、具現化には至りませんでした。次回の線引き変更は大体平成22年ごろとなっておりますが、地権者の動向及び社会経済の状況の変化等を見きわめながら、慎重に対応していきたいというふうに考えております。

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議長(沼田健一)後藤一利議員。

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12番(後藤一利)ただいま市長の方から、具現化はまだされていないということで、平成22年ぐらいのところに焦点を合わせて、地権者の動向とか、あるいは経済の状況を踏まえながら考えていくというふうなことでありますが、私も空港周辺に住んでおりまして、アクセス鉄道の開通によって、矢野目地区などでも住宅建設用の宅地の購入が多少ふえてきているという状況であります。そんなことで、一般住宅用の土地需要がプラスの方向に向いてきているのかなというふうな感じがしておるわけであります。そんなことで、住宅用はそうなんですけれども、空港周辺地への進出を要望しているような企業があるのか、どのような状況になっているのか、把握されていればお伺いをしたい。

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議長(沼田健一)菊地産業部長。

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産業部長(菊地善二郎)大変失礼しました。
 矢野目工業団地、臨空工業団地への企業誘致の問い合わせの件ですが、直接市の方に来る場合、それから、県の公社の土地もあるので県に行く場合、伊藤忠さんの土地の所有者の部分があるわけですが、問い合わせがあればお互いに情報交換をしていますが、時々あると思っています。それで、ここ少し土地の動きがあったということなので、これまで工業団地の中で19ヘクタールぐらいが数年間動かなかったんですが、約半分弱動いたということであります。

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議長(沼田健一)後藤一利議員。

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12番(後藤一利)いろんなルートがあって土地の動きがあるということで、土地の動きは少ないにしても、あるような状況ということで、企業の方も大分よくなってきている感があるなというふうに私も受けているんですが、私のところの近隣住民の方々からの話では、大きなところで二、三社ぐらいですね、市の情報の中には入っていないかもしれませんけれども、二、三の大きなところがあるというふうに聞いております。一つは先端医療の研究機関、もう一つはスポーツ・レジャー関係ということで、いずれも空港を利用した国内外との交流を目的としているような大きな企業であると伺っておりますが、こういうふうなことについては、まだ部長のところにはお耳に入っておりませんか。

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議長(沼田健一)菊地産業部長。

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産業部長(菊地善二郎)担当のところに連絡があるかどうかわかりませんが、私のところまではまだ情報としてはいただいておりません。

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議長(沼田健一)後藤一利議員。

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12番(後藤一利)非常に重要な情報であるかと思うんですね。先ほども相馬の方に行ったときに、相馬市長さんから直接、もったいない話ですが、1時間ぐらい、我々は相馬の中核工業団地についてのいろんな説明、取り組み方についての御説明を受けました。その中で、こういうことが実っているのは、即決が功を奏しているのではないかと、情報を早くとらえて即決をするというふうなことも言われていましたので、そんなことも含めながら、さらなる企業誘致というか、企業進出を歓迎するような形で取り組んでいただきたいと思います。
 それでは、次に、施政方針に今回出されているわけでありますけれども、「アクセス鉄道については、空港利用者の利便性はもとより、市内空港周辺の土地利用への相乗効果を期待している」というふうなことが述べられておるんですが、ここの文章を私が理解するのは、市長は57ヘクタールの部分を視野に入れてこのことを書かれたのかなというふうな感じがしておったわけですが、その辺は、いわゆる対象の中に入っておりましたんでしょうか、ひとつお願いをしたいと思います。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)そこも含めて岩沼市全域、できれば東部地区の区画整理等にもプラスの影響が出ればなというふうに期待をしております。

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議長(沼田健一)後藤一利議員。

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12番(後藤一利)本市の持続的成長のためにも、空港周辺地域で唯一の市街化区域の候補地でもありますし、ぜひとも企業誘致を働きかけて、市民の雇用の場の確保と経済の活性化を軌道に乗せ、富県戦略の一つとして期待できるようにお願いをし、次の質問に移らせていただきたいと思います。
 次、緩衝緑地帯、この部分の土地利用については、私も市長に幾度か質問させていただいておるわけでありますが、これは県所有となっているということがあって、市としてもなかなか動きが見えないというふうな部分もあろうかと思いますが、いずれにしても、市として、周辺住民の要望もいろいろと出ていることは御案内のとおりだと思いますが、この部分をどのように利活用すべきと考えておるのか、お答えをいただきたいと思います。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)中坪荷揚げ場地区にある緩衝緑地帯につきましては、宮城県におきまして平成19年度当初予算に土地利用に係る調査費を計上した旨、伺っておりますので、今後の進捗に期待をしたいということであります。

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議長(沼田健一)後藤一利議員。

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12番(後藤一利)ただいま市長の方から、調査費が 500万ついたというふうなことで、中坪荷揚げ場地区にも一筋の明かりが見えてきたのかなという感がいたしておるわけであります。今までは、仙台空港の一番西側にありながら、面積にしては非常に広大な緑地帯があるんですが、手も加えられずに荒れ放題で、原野の状態のような形になっておりました。今現在、臨空工業団地に出入りする車両、特に重車両が多く、振動とか騒音に加えて、夜間には会社内に入れないような状態で路上駐車が多く、道路混雑を招いているわけでありますけれども、このような事態を解決するためにも、ここの緩衝緑地帯の一部をトラック等の駐車場に当てていただきたいということ。あるいはまた、飛行機ファンが多いということで簡易の展望施設、あるいはまた、子供たちの遊び場を確保すべきというふうなことが言われておりまして、本市の安全・安心のために、富県戦略の一環として県への強い要請なり要望を……、当然今までもされていると思うんですが、調査費もついたというふうなことから、これからすばらしい緑地帯をつくっていただけるように市としても後押しをしていただきたいなと思いますが、この辺についてひとつ市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)後藤議員のおっしゃるとおりだということでありまして、市としても、できるだけの県に対する要望等を申し上げていきたいというふうに思っております。

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議長(沼田健一)後藤一利議員。

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12番(後藤一利)では、次に、(2)番の岩沼駅西口周辺の土地利用について。
 まず一つは、現状をどのように把握されているか、あるいは見ておられるかということについてお伺いをいたしたいと思います。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)岩沼駅西口周辺の土地利用につきましては、武隈、武隈第二区画整理事業、さらに、都市計画道路武隈線の整備によって、進捗していっているものと考えております。また、社会経済情勢の変化によりまして、岩沼駅西口周辺の一部の地域において、民間による新たな土地利用を模索する動きもあるというふうに伺っておりますが、その土地が民間所有であることを踏まえまして、市が主体的に土地利用を図るのではなくて、都市計画法などに基づく条件の中で、民間活力での土地の増進が図られることを期待しているということであります。

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議長(沼田健一)後藤一利議員。

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12番(後藤一利)ただいま市長の方から、岩沼駅西口周辺は住宅団地も整備されて、環境整備も整い、社会資本の整備も非常に進んでいるというふうな状況の中で、すばらしい街並みが形成されつつあるというふうなことは、私も同感でありますけれども、私が一つ思うのには、今でも、昔の岩沼駅の西側のような、そんなことを思い出させるような感があるということなんでありますが、具体的には、あそこの西側にガスの充てん所等があるわけでありますけれども、そのまま一部残っているということで、景観とか、安全・安心とか、あるいは防火・防災面でマイナスイメージになっていはしないかと。本市にあるガスの充てん所のほとんどが二野倉工業団地の方に移っているということを考えたときに、配置について再考を要すると思うんですが、先ほど市長も言われていたとおり、私有地ということもあって、私の土地ですからなかなか難しいとは思うんですが、危険とは言えないとは思うんですが、配置がえをするというか、そういう必要性をどのように考えているか。
 私はたしか7年ぐらい前に市長にもお伺いをしたことがありましたし、それ以降についても、ちょくちょく西口の皆さんからそういう心配の声があるものですから、そんなことで、含めてお答えをいただきたいと思います。

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議長(沼田健一)菊地産業部長。

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産業部長(菊地善二郎)駅西口に1カ所まだプロパンの充てん所があるわけです。従来3カ所ぐらいあったんですが、1カ所残っているということで、以前にも同様の趣旨の話をいただいて、企業の方に問い合わせして、市として何か支援できることがないかどうか伺ったことがございます。ですが、岩沼のあそこの場所については本社の意向で決まるということなものですから、その辺で、本社の方との調整の中で、地元としても動けないということで、具体的に市の方でどうということの支援がとれなかったという経緯がございます。その後、最近ここ1年ぐらいは連絡をとっておりませんが、向こうは向こうなりに移設のことも検討はされているとは伺っていますが、まだ具体的なことまでは聞いていません。

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議長(沼田健一)後藤一利議員。

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12番(後藤一利)今のガスの充てん所について、地域住民、周辺住民からの要望とか苦情については寄せられているんでしょうか。

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議長(沼田健一)菊地産業部長。

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産業部長(菊地善二郎)二、三年前だったと思うんですが、地元の土ケ崎町内会の方から環境改善についての要望書が出ていたというふうに記憶してございます。

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議長(沼田健一)後藤一利議員。

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12番(後藤一利)本当にすばらしい街並みが形成されてきたわけでありますから、一日も早い街並み形成をし、さらにすばらしくするような岩沼西口周辺の宅地にしていただきたいなという思いを込めてお願いをするわけでありますけれども、最後に、土地は有限でありますし、特に、本市は60平方キロというふうなコンパクトな面積でもあります。土地は売却すればほとんど戻せないというふうなことを考えたときに、土地利用のあり方、配置は、十分に将来を見据えた計画性のあるものとすべきことを訴えまして、私の一般質問とさせていただきます。

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議長(沼田健一)12番後藤一利議員の一般質問を終結いたします。
 休憩をいたします。
 再開は3時5分といたします。
    午後2時53分休憩
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    午後3時5分再開

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議長(沼田健一)休憩前に引き続き会議を開きます。
 11番高橋孝内議員の一般質問を行います。直ちに発言席において発言してください。
    〔11番高橋孝内議員発言席〕

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11番(高橋孝内)11番、岩沼政策フォーラムの高橋孝内と申します。
 さきに通告しておりました順に質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。
 私は、昨年の9月の決算定例議会におきまして、収入未収額について質問をいたしました。その中で、井口市長は、「収納率の向上対策については、どこの自治体も大変苦慮している」と。また、「岩沼市民間の公平性の確保と市政への信頼性向上のためには、何よりも優先して取り組まなければならない課題であり、職員の方々も大変苦慮している。その職員のおかげで、県内13の市のうちで、1番とは言えないけれども、収納率は高い方ではあるが、滞納ということは非常に大きな問題を投げかけております」と答弁しております。そして、「特に今後、国から地方への税源移譲によりますと、完全に市税になってきますので、収納対策が一層重要になってくるので、何とか新しい方策はないかということで、市を挙げて滞納整理体制を確立すべく、総務課内に収納対策担当を配置し」、昨年9月の時点で、「来年度からしっかり対応できるように、今調査研究を行っているところであります」との答弁がありました。
 また、今議会の市長の施政方針の中にも、収納強化対策について、「4月から副市長を本部長とする収納対策本部を設置し、全庁的な情報の共有と意識改革を推進してまいります」と発言されておりますが、今までの調査研究の具体策はどうなっているのか、まずお伺いをいたします。

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議長(沼田健一)井口經明市長。

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市長(井口經明)御承知のとおり、総務課内に課長クラスを担当として置きまして、情報収集あるいは具体的な対応策につきまして種々検討してまいりました。その結果といいますか、今年度につきましては、施政方針で申し上げたとおりでありまして、4月1日から副市長を本部長として収納対策本部を設置し、収納対策室を税務課内に新設いたしたいというふうに考えております。
 収納対策本部におきましては、市税等の収納に係る施策を総合的に種々検討、審議し、市役所全体として情報の共有あるいは職員の意識を高め、市税等を安定的に確保できる体制の確立を図ることというふうに考えております。また、収納対策室におきましては、滞納整理事務の経験を有する指導員を配置し、専門的な知識と技術を有効に活用できる体制を整備して、より効果的な滞納整理による自主財源の確保と滞納額の縮減を図るということで考えております。

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議長(沼田健一)高橋孝内議員。

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11番(高橋孝内)これは市税と一体的に実施すると。これはすべて収納に対してのことなのか、お伺いいたします。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)いろいろ検討したわけでありますが、当面、収納対策室におきましては、市税とか国民健康保険税、介護保険料について対応したいというふうに考えております。また、それ以外の住民の受益者負担につきましては、別途、対策を講じていかなければならないと考えております。

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議長(沼田健一)高橋孝内議員。

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11番(高橋孝内)今、民間事業者を活用することを通じて、徴収能力の向上や徴収事務の効率化が図られるようにしたいと、そのような方向に持っていくというような話ですけれども、これは、経験者というと、例えば、国税とか、あるいは岩沼の税務課のOBの方々などを採用して行うのかどうかお伺いします。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)滞納整理事務の経験を有する指導員ということを申し上げましたが、これは、国税の職員として働いてこられましたし、また、実際に滞納整理等につきまして指導を行っている方をお願いしたいというふうに考えております。

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議長(沼田健一)高橋孝内議員。

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11番(高橋孝内)滞納整理事務を行ってきた経験者を指導員として擁するということなのですが、今まで井口市長は、岩沼市の職員は優秀な方ばかりであると言っておられますが、同じ優秀な職員の中でもやっぱり適材適所というのがございます。そういったことで、ここの部署は何人ぐらいの体制で組織するのかお伺いします。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)対策本部につきましては、副市長がトップでありまして、主に部長クラス等で構成をして対策本部を設けて、そこで方向づけをしてもらうと。収納対策室につきましては、室長とその他の職員を置くというふうに考えております。具体的に人数はまだ決めておりませんが、ただ、その他の職員という方につきましては、これまでいろいろと市の方でも担当していただいた方がおられるわけでありますが、同様な仕事をしていただくような職員もお願いをしなければならないというふうに考えております。

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議長(沼田健一)高橋孝内議員。

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11番(高橋孝内)改革の概要というようなことでお話をいただきましたけれども、実際、滞納額の縮減はもちろんでございますが、税金を大事にするというか、重く感じるような、そういった税金に対する意識改革というか、そういう方向にも持っていくようにするのかどうかお伺いします。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)納税は国民、住民、市民としての義務でありますので、税金はしっかり納めていただくようにということは、当然、市民の皆様にもお考えていただいていると思いますし、我々としても、折に触れて、そういったことにつきましては啓発に努めていかなければなりませんし、むしろ、これは役所の税務担当のみならず、例えば子供たち……、岩沼では、実は、おかげさまで、納税教育には学校で結構取り組んでいただいているわけでございますが、子供のうちから、税金というのはしっかり納めていくものだという意識は高めていくようにしていかなければならないと思いますし、税金を預かる我々としても、税金だということは当然わかっているわけでございますが、人々の働いた結果でいただくわけでありますので、一円たりともむだにできないということでありますので、そういった意味で、我々も意識をさらに高めていくように努力をしていきたいというふうに思っております。

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議長(沼田健一)高橋孝内議員。

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11番(高橋孝内)意識を高める、そしてまた、税の公平性を訴えることによって、税の未納額、滞納額が縮減するんだと思います。そういったことで収納強化対策本部を設置したことだと思いますが、設置をしたからといって、まだまだ万全とは言い切れないこともたくさんあると思いますし、さらに対策の充実を図っていかなければならないと思います。そして、さらに、職員の英知を結集すれば、本当に岩沼市独自の効果があらわれると思いますし、あらわれるように努力しなければいけないと思いますが、その点はどう思っておるのかお伺いします。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)当然のことながら、税金に対する意識をしっかりと高めていくということは大切なことだと思っております。我々といたしましては、収納対策室ですべてが解決できるとは当然思っておりませんので、引き続いて、住民の皆さんに納税等についてはしっかりお支払いをいただくように、いろんな点で啓蒙、啓発に取り組んでいかなければなりません。また、ただ単に額を上げるだけということになりますと、法令に沿って厳しい対応をすることもありますが、まずそういったことよりは、それぞれ事情があるというふうに思いますので、できるだけ自主的に納めていただくように啓発を進めていきたいと思っております。

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議長(沼田健一)高橋孝内議員。

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11番(高橋孝内)この対策会議の提言も多数の職員の提案をもとにしたことだと思います。少しでもよい方向にいくことを期待するとともに、これに携わる職員も大変苦慮していると思います。私も何回か税務課内でお話をいただきました。職員の方々は、いただくというよりも、滞納者から取るというような覚悟でおるようでございます。本当に苦慮している。その大変なお仕事に私自身心から感謝を申し上げ、また御礼をしたいと思いますので、市長も職員の方にそう伝えていただきたいと思います。
 次に移ります。次に、地方財政が非常に厳しい状況にある中、収入確保に向けた一層の努力が求められておりますが、市長も答弁しているように、税源移譲等を通じて地方税の重要性がますます増していくに伴い、その厳正、公平な執行が必要であると思います。徴収率向上や利便性を図る観点から、そしてまた、滞納や脱税を防止して効率化を推進していくためにも、地方自治法施行令の改正を行いました。
 そこで、岩沼市として、この地方自治法の一部改正で、財務に関する制度の見直しで創設された指定管理者納付者による納付をどのようにとられているのか、お伺いをいたします。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)今回の改正のねらいという中では、決済手段の多様化による住民の利便の向上を図るということでありまして、そういった点から、納税者からの納付をさまざまな方法で行えるようにするということが考えられます。
 これまで、自治体におきましては、収納窓口もしくは金融機関の窓口で直接納付をしていただくか、あるいは口座振替で納付するかということでありました。納税者の利便性の向上あるいは自治体の業務改革という点から、最近では、電子収納とか、あるいはコンビニ収納まで納付手段が拡充されてきておりますが、クレジットカードによる収納はこれまでは行われてきておりませんでした。しかしながら、平成18年の地方自治法改正でクレジットカードを利用した地方税の納付が認められることになり、納税者に対する利便性の向上と徴収率向上の観点から有効な手法の一つとも考えられますが、ただ、実際のところ、手数料について見ますと、コンビニ収納は1件当たり50円程度、しかし、クレジット収納につきましては、1件当たりの定めた料率、率にかかるということでありますので、金額により手数料の額が増減するということから、公金のクレジットカード納付導入については、住民のニーズ、あるいは費用対効果等も含めたメリット・デメリットの両面を含めて、今後十分検討が必要ではないかというふうに考えております。

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議長(沼田健一)高橋孝内議員。

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11番(高橋孝内)クレジットカードあるいはコンビニエンスストアでの納付ですが、午後3時以降あるいは土・日、いつでも好きな時間帯に納められるというのが利点なんですが、今市長がおっしゃたように、確かに手数料はかかります。費用対効果ということを考えれば、その点はちょっと考えるところもありますけれども、市民の利便性から考えれば、やっぱりコンビニエンスストアもいいのではないかとも思いますし、また、近年、コンビニエンスストアで納める自治体が大分ふえてきております。仙台市、横浜市、取手、草加、柳川市というような市は19年度から始まる予定でございますし、水道料だけといいますと、盛岡市とか北上、川崎市などが19年度から、そしてまた、国税でも平成19年度中のコンビニ納入導入が検討されているというようなことでございます。そういったことで、今、市長は、費用対効果を考えればどうなのかということでございますが、このようなことをある程度考える時期に来ているのではないかと思いますが、その点はいかがでしょう。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)当然のことながら、そういったことにつきましては、十分研究、検討が必要な時期に来ているというふうに思っております。ただ、市の現在の状況を十分踏まえつつ、また、納付税額と、いわゆる手数料の関係も踏まえなければなりませんので、先ほど申し上げましたように、住民の皆さんのニーズ、そして、こちらとしての費用対効果といったような両面を含めて、十分研究が必要だというふうには考えております。

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議長(沼田健一)高橋孝内議員。

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11番(高橋孝内)宮城県の多賀城市では、ことしの4月1日から、市民税、県民税あるいは保育料など17種目の市税や使用料等、全国展開するということで12月6日の新聞に大きく載っておりましたし、また、住民に配られておるというか、そういったものを読んでみますと、全国的にもふえているというようなことでございますので、今、市長がおっしゃったように、こういうようなこともいろいろ考える時期に来ているのではないかと思います。
 それで、今、地方自治法の一部改正で、指定管理納付者としての契約として、ポイントカードなどを納税として換金できるシステムができています。そういったことで、例えば、南三陸町は、ことしの1月10日から新しく、商業協同組合、南三陸町の商業組合ですね、が発行する買い物ポイントカード、リアスカードという名前ですが、そのカードでの納税取り扱いを開始しました。また、絶対合併しないと言っておりました福島県の矢祭町ですか、そこでも8月から導入するということで、12月の6日だったと思いますが、記事が載っておりました。それはどういうことかと申しますと、両町では隣接する市、町の大型店へお客様が流れていく。それで、何とか町内で買い物をしていただきたいと。その買い物カードのポイントは、納税率向上と、また、町の内で消費をしていただきますから町の中の活性化になるということで、一石二鳥だというようなねらいをしておるわけでございますが、こういったポイントカードの納税換金というのは考えているかどうか。また、今後このようなことを考えるかどうかお伺いします。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)まず、コンビニ収納ということで御紹介をいただきましたが、導入しようとしているところは、独自にホストコンピューターを持っているといったような点もあるわけであります。岩沼市では、御承知のように、そういったことではありませんので、例えば、新たに税のコンビニ納付を認めるとすれば、プログラムの変更料だけでも 1,000万単位のお金がかかるということでございますので、どの程度納付していただけるかということもポイントではありますが、今の段階としては、そのあたりを費用対効果という点でも検討してみる必要があるのかなと思っております。ポイントカードとか、あるいは地域通貨、エコマネーといったようなことで、商業活動あるいは福祉活動、ボランティア活動等についてもいろいろ配慮をするという形で、それぞれの地域でいろいろな施策がとられているわけでございます。こういったものも税金に含めて支払いができるといったような仕組みをとっているところもありますが、別な収納機関にお願いをする形になったりしている状況ですと、相当難しいのかなと。役所の窓口だけで納めていただくということならば、そう難しい手続もないのかもしれませんが、ただ、いずれにしても、税金を納めていただくということに加えて、いろいろな効果があるとするならば、当然、先進地事例等を十分研究するなりはしていく必要があるのかなというふうに思います。

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議長(沼田健一)高橋孝内議員。

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11番(高橋孝内)それと同じようなものですが、岩沼市として、9月の敬老会などに商品券などを渡しますね。それから、表彰などを受けた方々の副賞として商品券とか、御礼として商品券などを渡しておるようでございますが、そういった商品券を税金として換金できるところも今はかなりふえているんです。市内で買い物をしていただくのも、それはいいことでございますけれども、そういったことは考えているでしょうか、お願いします。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)先ほど申し上げましたように、ポイントカードだとか、あるいはエコマネーとか地域通貨と言われるものも含めて、納税の一部として使用ができるところもあるということは聞いているわけでございますが、現時点におきましては、岩沼市ではそこまではちょっと難しいのかなと思うところもあるわけではありますが、先進地事例等を十分調べてみたいというふうには思っております。

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議長(沼田健一)高橋孝内議員。

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11番(高橋孝内)それは一応終わりといたします。
 通告しておりました3番目に入らせていただきます。
 私はきょうの最後の質問のようでございますが、教育長にはさっぱり質問がございませんので、今から質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
 私は、昨年の9月定例議会におきまして、学校給食費の滞納の問題についても質問をいたしました。ところが、ことしの1月末、テレビ、新聞、マスコミ等で、全国の学校給食費の滞納額が22億 3,000万と報道されました。これを受けまして、文部科学省は、給食費滞納が目立つ市町村や学校があり、給食の運営に支障が生ずる可能性があるとして、問題の解消に取り組むよう各自治体に通知したという報道がされておりますが、こういった通知があったのかどうかお伺いします。

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議長(沼田健一)影山一郎教育長。

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教育長(影山一郎)確かにございました。

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議長(沼田健一)高橋孝内議員。

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11番(高橋孝内)文部省から県などを通してあったということですが、どういうふうな内容だったかお伺いします。

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議長(沼田健一)菅原学校教育課長。

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学校教育課長(菅原正功)主な内容は、給食について保護者の方に十分説明をしながら、給食費の納入を促すようにということ。それから、具体的な方法等については、幾つか全国の例が述べられておりまして、それをもとにして、各市町村、各学校の実態に応じて対策をとるようにという内容でございました。

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議長(沼田健一)高橋孝内議員。

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11番(高橋孝内)そのような内容の通知があったということですが、それを各学校にどのように通知したのか。例えば、岩沼市は収納率が高いからこのままでいいとか、あるいは、そのままにしておけとか、何とかゼロにしろというような通知をしたのか、その辺、お伺いします。

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議長(沼田健一)菅原学校教育課長。

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学校教育課長(菅原正功)現在、各学校で取り組まれている内容にプラスしまして、今、実際に進めているわけですけれども、保護者の中には、給食費というものには、例えば、調理員さんの人件費でありますとか、施設設備費でありますとか、あるいは給食着とか、そういうことも含まれているのではないかというようなこともあると思われますので、そういうことではないと。給食費は食材費のみに使われているのだということをしっかりと説明するようにということで、現在、1年生の保護者説明会もちょうど行われておりますので、そういう場を使って十分に説明するようにというようなこと。それから、これまでの督促のあり方に加えて、場合によっては新しい方法を考えてほしいということで、全国の例を各学校の方にも示しております。

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議長(沼田健一)高橋孝内議員。

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11番(高橋孝内)今いろいろお話をいただきましたけれども、昨年、私が質問したときは、岩沼市には8校ありますが、そのうちの1校は滞納ゼロだと。7校ですが、その合計額が 277万 9,866円とおっしゃいました。その内訳、各学校の内訳をお願いいたします。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)各学校別での収納実態ということでありますが、八つの小・中学校それぞれに実態を報告いたしますと、何かと差しさわりがございますので、小学校と中学校の二つに分けて、私からまず説明させていただきます。その後、詳しくは教育次長から説明をさせます。
 平成17年度の学校給食費の収納状況につきましては、昨年9月議会で答弁いたしておりますので、平成18年の現在の状況について説明させていただきます。
 平成18年度分が全く未納の世帯につきましては、小学校で4世帯、中学校で7世帯となっております。収納率で申しますと、最新情報が入ってまいりました、2月末現在でございます。小学校4校で98.8%、中学校4校で97%になっております。年度末になりまして上がってまいりました。

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議長(沼田健一)高橋孝内議員。

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11番(高橋孝内)前回質問したときのあれを見ますと、小学校では 126万 6,330円。それを学年で割ると、1学年で21万 1,055円。中学校になりますと、滞納額が 151万 3,536円。学年に計算しますと、1学年当たり50万 451円となります。そうすると、小学校の場合は学年で21万、中学校になると倍以上です。小学校と中学校の給食費の値段が違います。小学校は 270円、中学校は 315円と、少しは差がありますけれども、中学校になっての成績がかなり悪くなっているんですね。平成18年度のは今初めて知りましたけれども、小学校は98.8%、すると残りが 1.2%ですね。それから、97%ということは、3%がまだ納めていないという計算になりますよね。
 そこで、この前の3月3日、報道ステーションというテレビ番組を見ていたんですが、給食費問題です。そのときにこんなお話をいただきました。保護者の会話から、その人は払っていないんですね。「給食費は払い損よ」と言ったんだそうです。そして、納めている人に対して「まだ払ってるの」と。そういうふうに逃げる言葉を使っていると。それで、今お話ししましたように、小学校ではまじめに納めているんですよね、中学校になると、このとおり、1学年で50万なんですよ。倍以上なんですよ。ですから、先ほどお話しいただきましたけれども、今までのやり方では、何も納めることはないだというようなお話になると思うんですが、その点はどうお考えかお伺いします。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)「正直者がばかを見る」という言葉がこれに当てはまるということでありまして、確かに不公平であります。とにかく全国で未納額が22億。払わない家庭が9万 9,000件、約10万であります。それに、宮城県は第3位と。不名誉であります。沖縄、北海道に次いで第3位と、このように酷評されております。保護者の一部には、不公平だから払わなくてもいいのではないかというふうな考えを持っている保護者がいると思いますが、ただ、私どもといたしましては、限りなく滞納がないようにしっかりと集めまして、そして、正式に、小学校は 270円、中学校は 315円のしっかりとした給食を食べさせたいなと今考えているところであります。

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議長(沼田健一)高橋孝内議員。

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11番(高橋孝内)やっぱり 315円なら 315円の料理を出していただきたい。これもテレビを見ておりましたら、お金が足りなければ、その分、安いものを使うと。例えば、この前、テレビを見ていましたけれども、デザートが出なくなるとか、もも肉から手羽肉になったというようなことでございます。
 (2)番目に移りますけれども、今までの未納者への対応ですが、この前の答弁では、まず未納者へ通知を出して納入を督促し、さらに、電話や訪問によって……、直接電話をし納入をお願いしているところでありますという答弁をいただきましたけれども、これでいいでしょうか。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)今までの未納者対策でありますけれども、大きく三つございます。一つは、就学援助制度の紹介と就学援助を受けている家庭からの確実な集金であります。これにつきましては、おかげさまで、ほぼ 100%収納されておりますし、3月には 100%になります。二つ目は、ただいま孝内議員がおっしゃったそのことでありまして、保護者への督促であります。第1段階で保護者への納入忘れの確認をいたしまして、第2段階では校長名での督促を行っております。各校とも毎月6%ほどの方がその対象になりますが、督促によって、その半数が納入に応じている状況であります。三つ目は電話による督促や直接会っての相談であります。収納の難しい状況の家庭には、支払いの延期や計画を約束していただくようにお願いしているところであります。場合によっては、学校から出向いて家庭訪問をする、あるいは学校に呼んで説明をするということも行っているところであります。

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議長(沼田健一)高橋孝内議員。

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11番(高橋孝内)徴収担当というのは教員なんですか、どなたなんですか。

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議長(沼田健一)古積教育次長。

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教育次長(古積俊憲)給食関係につきましては、前にもお答えをさせていただいた面があるかと思いますけれども、公会計ではなくて、学校ごとの私会計という性格でございます。したがいまして、これの全体的な取り組みについては、各学校でいろいろ仕切っていただいているということでございますので、各学校のそれぞれの人的な体制で対応をしているという状況でございます。

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議長(沼田健一)高橋孝内議員。

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11番(高橋孝内)さっき教育長は、17年度は 100%と言いましたよね。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)就学援助を受けている家庭を 100%ということでありますので、決して全体が 100%とは言っておりません。

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議長(沼田健一)高橋孝内議員。

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11番(高橋孝内)そうですか、どうも失礼しました。
 それで、今後の未納者に対する基本的な方策ということでございますが、前の答弁でもありましたけれども、口座振替に比べて現金集金の方が収納率は高いという傾向はあるかと思いますが、今後の未納者に対する態度というか、どのようにしていくのかお伺いします。

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議長(沼田健一)古積教育次長。

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教育次長(古積俊憲)18年度の給食費の収納状況でございますけれども、これにつきましては、先ほど教育長からも答弁がありましたけれども、ことしの2月末現在で、小学校全体で98.8%、中学校については97%なんですけれども、学校の中で現金集金をしているのが4校でございます。4校のうち1校については収納率が 100%で、ゼロということでございますので、未収があるのは、現金集金の学校では3校。それから、そのほかの4校については口座振り込みでございますけれども、口座振り込みをしている学校の中でも、二つの学校については現金集金とほぼ同じぐらいの収納率になっております。したがいまして、口座振替で若干収納率が低いかなという率になっておりますのは2校ということでございます。
 こうした中で、各学校それぞれ未納の解消に向けていろいろ努力をしているところでございますけれども、これらについては、当然、それぞれの学校の事情あるいは保護者の考え方、いろんな問題がかみ合ってまいりますので、その辺、十分話し合いをしながら、できるだけ未納を解消できるような努力を今後とも続けてまいりたいというふうに考えているところでございます。

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議長(沼田健一)高橋孝内議員。

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11番(高橋孝内)おととい、3月3日の夜、テレビを見ていましたら、みのもんたさんのテレビなんですが、東京の東村山市は滞納率がゼロなんですね。どんな方法かというと、前払いでやっていて、そして、東京都全部の平均で未納額が 0.4%なんですよ。そういうようなことを言っていました。文科の方から何か方法をということで、こういうようなことも、いいことだからテレビでも言ったのだろうと思いますけれども、今後、口座あるいは現金以外に何か考えていることがあったらお伺いします。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)全国的にいろいろな取り組みが我々の方に入ってまいっております。
 未納者には給食なしの誓約書を書かせるということで、完璧に集めるという方法。それが一つであります。二つ目は、給食費納入確約書をとって保証人もつけると。いわゆる大学並みにすると。小学1年生から保証人をとって確実に集めるという方法、これが二つ出てきました。三つ目は、給食か弁当かの二者択一、どちらかに希望をとらせるということ。
 それから、四つ目は集金方法を変えると。ただいま教育次長が申しましたが、二つの方法がございます。口座振り込み、あるいは現金集金でありますが、どちらかというと、地域での現金集金、いわゆる昔風のPTAが集める方式だと完璧にゼロであります。ところが、今話しましたように、ある学校では口座振替でもゼロに近い学校が出てきました。これは岩沼市の実態であります。それはやはり意識の問題と督促の方法、工夫があるというふうなことから、それが行われているわけであります。それから、全国各地の取り組みの五つ目は、法的手段に訴えるところが出てまいりました。宮城県で言いますと仙台市とか塩釜でありますが、先行地に聞きましたら、やっぱりネックがございまして、費用対効果でこれは厳しいと。それから、時間がかかり過ぎて困ったというネックがございます。
 したがって、我々、大きな、何といいますか、革命的な方法というのは今のところは考えておりませんが、一つは、初めが肝心だと思います。いわゆる1年生の保護者にしっかりと説明すると。特に、岩沼市の給食は宮城県一であります。これは手前みそでありますが、すばらしい給食を自校給食で提供しておるわけですが、それについてしっかりと理解を示していただくと。食材だけでありますので、それだけ払っていただければいいということをPRしているわけであります。したがって、小さいとき、初めが大切ということで、意識の改革を図ってまいりたいと。これは来年度から……、もう既にやりましたけれども。先日、一日入学がございまして、うちの方の菅原課長が出向いてしっかりと保護者を指導してまいりました。これが一つ。
 二つ目は、従来の収納対策の強化であります。5段階でやりたいと思います。未納の連絡、文書による督促、これは校長名で。そして、電話による督促、文書による督促、これは教育長名でやります。最後は家庭訪問、学校に呼ぶなどをしてやるわけであります。先日、いい例がございました。電話での督促でおじいちゃん、おばあちゃんにぶつかった家庭がございました。これは三世代家族。すぐに持ってまいりました。余り使うと振り込め詐欺に間違えられますが、おじいちゃん、おばあちゃんの感覚というのはそういうことです。「大変申しわけございませんでした。すぐに持って上がります。息子、娘をしっかりと指導します。申しわけございません」。こういう感覚であります。したがって、おじいちゃん、おばあちゃんも一つの手かなと余り使いたくはございませんが。そういうことも来年度は考えてまいりたいと思っております。
 それから、三つ目は、何といっても、払えない家庭がございます。家庭の事情でございます。払う能力があって払わない家庭もございます。これは全国で6割。ニュースステーションでもやっておりましたが、高級車で乗り込んできて、義務教育だから払わなくともいいというお父さんもいますし、ブランド品を身につけた母親が、お金がないから払えないという、こういう時代でもございます。その中で、払えない家庭があるわけですので、就学援助制度の活用を呼びかけると、これをこれからしっかりとやっていきたいなと思っているところであります。

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議長(沼田健一)高橋孝内議員。

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11番(高橋孝内)払えるのに払わないという身勝手な行動でございますけれども、今、教育長がおっしゃったように、新聞、テレビ等では、親が払えるのに払わないのが60%、本当に経済的に苦しいと、これは仕方がないことですけれども、33.1%と言っております。岩沼市の場合、払えるのに払わないという方が大体何割ぐらいなのか、わかっているなら。わからないなら結構でございます。

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議長(沼田健一)古積教育次長。

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教育次長(古積俊憲)払えるのに払わないという保護者がどの程度いるかという部分については、詳細の数値は把握しておりません。(「はい、わかりました」の声あり)

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議長(沼田健一)高橋孝内議員。

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11番(高橋孝内)今、教育長は、小学校に入学するときにちゃんと説明をしてちゃんともらうと。先ほど私が言ったように、小学校のときは1学年で21万幾ら、中学校になると五十何万、大体同じ生徒数だと思うんですが。小さいときはまじめに払うんですけれども、さっきも話したように、「まだ払っているの、払い損よ」ということで、中学校になると払わなくなると思っておりますが、16年度の未納額は 274万 3,456円というお話をいただきました。17年度が 277万 9,866円、その差が3万 6,410円。1年間に3万 6,410円が未納になってきて、実際ふえてきているんですよ。今現在のところは、18年度では中学校で大体3%まだ納めていない人もいるというようなことでございますので、その辺をどのように分析しているのかお伺いします。

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議長(沼田健一)古積教育次長。

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教育次長(古積俊憲)17年度末の決算額を今お話しいただいたわけですけれども、18年度分につきましてはことし2月末現在の数値ということで、今月まだ収納を続けて行っているという部分がございますので、18年度の数字については、未納額については、これからまた少なくなっていく状況かと思います。いずれにしましても、未納がゼロという状況にはかなり難しいという部分がありますので、未納ができるだけ少なくなるような努力を引き続き行ってまいりたいというふうに思っております。

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議長(沼田健一)高橋孝内議員。

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11番(高橋孝内)昨年9月の一般質問のときに、 277万 9,866円というのは7月10日現在だと。去年の3月31日現在では98.4%、そして、7月10日現在では98.6%になったと。教育長は、岩沼はいい方なんだと、収納率はいい方なんだと。そのとき、市長がさっきおっしゃったように、岩沼の収納率と同じでいい方なんだと。ところが、先ほど私がお話ししましたけれども、ことしの1月末の新聞、テレビ等の報道では、一番悪いのが沖縄の 3.4%、2番目に北海道の 1.4%、3番目が、先ほど教育長が言った宮城県の 1.1%、読売新聞で、4番目が岩手の 1.0%、そのほかは0.何%。岩沼はいい方だと教育長は言いましたけれども、宮城県が3番目で 1.1%。実際に 277万 9,866円の98.6%ということは、納めていない人が岩沼に 1.4%いるんですよ。それで岩沼は収納率がいい方だということは、私としてはどのように理解したらいいかわかりませんので、答弁をお願いします。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)確かにそのとおりであります。先日、9月議会で私が答弁した後に、全国の動向が新聞に載りました。それを見てびっくりしました。まさかベストスリーに入っているとは思いませんでした。私が答弁したのは、宮城県の中ではいいんですと。幾らかよかったんですが、ただ、それだと、宮城県が全国で悪い中でいいと言えるかというふうな話だと思います。確かにそういうことで、そのときの発言はちょっと早まったかなと思っております。いわゆる、全国の中で宮城県は3番目に悪い中で、その中で岩沼はいい方だと言えるかどうかということで、もう少し謙虚にとらえまして、限りなくゼロになるようにこれからも努力してまいりたいと思いますので、御理解いただければありがたいと思います。

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議長(沼田健一)会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長します。
 高橋孝内議員。

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11番(高橋孝内)そのように理解せざるを得ないですよね。私は、あれから、宮城県の岩沼というところは本当に収納率がいいのにということでうんと不思議にしておりましたけれども、今後も、大変でしょうけれどもひとつ……、学校の先生方は多分徴収に行っていると思いますが、家庭訪問して不在のときもありましょう。また、学校の先生は集金のために学校に来たわけではないし、教えるために学校に来たんですから、その点もいろいろ考えて、ある程度、民間の方を利用して集金するということを考えてもいいのではないかと思います。どうか学校の生徒さんが公平に食べ物を食べられるように努力をしていただき、私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)先ほどの発言の中で「ベストスリー」と申しましたが、全国「ワーストスリー」に入っているということでございます。訂正させていただきます。

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議長(沼田健一)11番高橋孝内議員の一般質問を終結いたします。
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議長(沼田健一)お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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議長(沼田健一)御異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決定しました。
 残りの一般質問は明日午前10時から継続することにいたします。
 本日はこれをもって延会いたします。
 御起立願います。 ── どうも御苦労さんでございました。
    午後3時57分延会

    地方自治法第 123条第2項の規定によりここに署名する。
         平成19年6月8日
             岩沼市議会 議 長 沼 田 健 一

                   議 員 加 藤 政 勝

                   議 員 布 田 恵 美