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宮城県 岩沼市

平成19年第1回定例会(1日目) 本文




2007.02.27 : 平成19年第1回定例会(1日目) 本文


    午前10時開会・開議
議長(沼田健一)御起立願います。おはようございます。
 ただいまから、本日をもって招集されました平成19年第1回岩沼市議会定例会を開会いたします。
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議長(沼田健一)直ちに本日の会議を開きます。
 ただいまの出席議員は20名であります。
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
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日程第1 会期の決定

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議長(沼田健一)日程第1、会期の決定の件を議題といたします。
 お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から3月20日までの22日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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議長(沼田健一)御異議なしと認めます。よって、会期は22日間と決定いたしました。
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日程第2 諸報告

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議長(沼田健一)日程第2、諸報告について、事務局長から行います。熊澤事務局長。
    〔熊澤昭事務局長登壇〕

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事務局長(熊澤昭)諸報告を申し上げます。7件についてであります。
 第1、さきの12月定例会で議決されました意見書についてであります。別紙お手元に配付の意見書送付一覧表のとおり、1件につきまして関係する行政庁並びに関係機関に提出しておりますので、御了承願います。
 第2、地方自治法第 126条ただし書きの規定並びに会議規則第 138条第1項の規定により、去る2月22日、村上智行議員から一身上の理由により議員を辞職したい旨の願い出がありました。つきましては、議長は同日これを許可しておりますので、御報告いたします。
 第3、市長から、本定例会に別紙お手元に配付のとおり議案の提出がありました。
 第4、地方自治法第 235条の2第3項の規定により、平成18年度10月分、11月分、12月分の一般会計並びに各種会計出納検査の結果について、また、同法第 199条第9項の規定により、平成18年度公共下水道事業特別会計、水道事業会計の上半期における建設請負工事等執行状況について、平成17年度財政援助団体等に対する補助金等の事務執行状況について及び平成18年度9月末日現在における「財務に関する事務の執行状況等」についての監査結果が、別紙写しとして配付のとおり、監査委員から議長あて提出がありました。よって、そのとおり御了承願います。
 第5、地方自治法第 180条第1項の規定により、別紙お手元に配付のとおり、損害賠償につきその額を定めること及びこれに伴う和解契約についての専決処分を行った旨、市長から議長あて提出がありました。よって、そのとおり御了承願います。
 第6、請願及び陳情の受理についてであります。別紙お手元に配付の請願文書表のとおり1件が、また、陳情文書表のとおり9件が議長あて提出されております。
 第7、地方自治法第 121条の規定に基づきます議案説明員は、別紙お手元に配付のとおりであります。以上であります。
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日程第3 会議録署名議員の指名

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議長(沼田健一)日程第3、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、18番梶谷洋夫議員、19番平塚兵六議員を指名いたします。
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日程第4 指定第1号 議席の一部変更の件

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議長(沼田健一)日程第4、議席の一部変更の件を議題といたします。
 村上智行議員辞職に伴い、議席の一部を変更いたしたいと思います。その内容を事務局長から説明いたします。熊澤事務局長。
    〔熊澤昭事務局長登壇〕

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事務局長(熊澤昭)御説明申し上げます。
 議員辞職に伴い、1人が欠員となりました。つきましては、9番議席を欠番とすることであります。以上であります。

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議長(沼田健一)お諮りいたします。ただいまの説明のとおり、議席の一部を変更することに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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議長(沼田健一)御異議なしと認めます。よって、ただいまの説明のとおり、議席の一部を変更することに決しました。
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日程第5 施政方針
日程第6 承認第1号 専決処分の承認を求めることについて
           (宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等認定委員会を共同で設置す
           る地方公共団体の数の増加及びそれに伴う規約の変更)
     承認第2号 専決処分の承認を求めることについて
           (宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等審査会を共同で設置する地
           方公共団体の数の増加及びそれに伴う規約の変更)
     議案第1号 岩沼市民バスの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例につい
           て
     議案第2号 岩沼市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例につ
           いて
     議案第3号 岩沼市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について
     議案第4号 岩沼市公民館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例につい
           て
     議案第5号 岩沼市介護福祉条例の一部を改正する条例について
     議案第6号 地方自治法の改正に伴う関係条例の整理に関する条例について
     議案第7号 宮城県市町村非常勤消防団員補償報償組合規約の変更について
     議案第8号 宮城県市町村職員退職手当組合規約の変更について
     議案第9号 亘理名取共立衛生処理組合規約の変更について
     議案第10号 宮城県市町村自治振興センター規約の変更について
     議案第11号 平成18年度岩沼市一般会計補正予算(第4号)について
     議案第12号 平成18年度岩沼市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)について
     議案第13号 平成18年度岩沼市老人保健事業特別会計補正予算(第3号)について
     議案第14号 平成18年度岩沼市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)について
     議案第15号 平成18年度岩沼市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)について
     議案第16号 平成18年度岩沼市水道事業会計補正予算(第3号)について
     議案第17号 平成19年度岩沼市一般会計予算について
     議案第18号 平成19年度岩沼市国民健康保険事業特別会計予算について
     議案第19号 平成19年度岩沼市老人保健事業特別会計予算について
     議案第20号 平成19年度岩沼市介護保険事業特別会計予算について
     議案第21号 平成19年度岩沼市公共下水道事業特別会計予算について
     議案第22号 平成19年度岩沼市農業集落排水事業特別会計予算について
     議案第23号 平成19年度岩沼市特別都市下水路事業会計予算について
     議案第24号 平成19年度岩沼市水道事業会計予算について

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議長(沼田健一)日程第5、施政方針並びに日程第6、承認第1号、承認第2号及び議案第1号から議案第24号までの26件を一括して議題といたします。
 市長から施政方針並びに議案に対する提案理由の説明を求めます。井口經明市長、登壇の上明願います。
    〔井口經明市長登壇〕

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市長(井口經明)本日ここに、平成19年第1回岩沼市議会定例会が開催されるに当たり、議員各位には、何かと御多用のところ御出席をいただきまして、ありがとうございます。
 本定例会に提案いたしております議案の提案理由を申し上げます前に、19年度に向けた市政運営に対する所信の一端と施策の大綱について申し述べ、議員各位の御理解と御協力を賜りたいと思います。
 国においては、経済の現状と見通しを「景気は、消費に弱さが見られるものの、回復を続けている。我が国経済は、世界経済の着実な回復が続くもと、企業部門・家計部門ともに改善が続き、改革の加速・深化と政府・日本銀行の一体となった取り組みなどにより、物価の安定のもとでの自律的・持続的な経済成長が実現すると見込まれる」としております。
 政府は、このような現状判断に基づき、19年度の経済財政運営の基本的態度として、「成長なくして日本の未来なし」の理念のもと、「戦後レジーム(体制)からの新たな船出」を行うため、イノベーション(革新)の力とオープン(開放的)な姿勢により、今後5年間程度で「新成長経済への移行期」を完了するとしております。
 その初年度である19年度においては、「創造と成長」の実現を図るとの方針から、成長力強化に向けた改革を加速・深化させるとともに、地域経済の活性化や再チャレンジ可能な社会を目指すための取り組みを強力に推進し、さらに「成長なくして財政再建なし」の理念のもと、成長力強化を図りつつ、車の両輪である行財政改革を断行するとしております。
 地方財政につきましても、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」に沿って、国の歳出予算と歩を一にして見直すこととし、定員の純減、給与の構造改革等による給与関係経費や地方単独事業費の抑制を図り、これらを通して、地方財政計画の規模の抑制に努めることにより、財源不足額の圧縮を図ることとする一方、地方交付税の現行法定率を堅持しつつ安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税等の一般財源の総額を確保することを基本として地方財政対策を講じるとしております。
 このような基本方針のもと、総務省が取りまとめた19年度の地方財政計画の規模は前年度とほぼ同額の83兆 1,000億円となっておりますが、公債費等を除いた地方一般歳出では 1.1%減となり、歳出は引き続き抑制されており、地方税や地方交付税等から成る地方一般財源は、59兆 2,000億円と前年度を 5,000億円ほど上回ってはいるものの、地方税の増収は不交付団体の増収によるところが大きく、交付団体ベースでは増額は見込めないと思われます。
 市におきましては、19年度は、新総合計画に基づく18年度から20年度までの3カ年の実施計画及び行財政改革大綱に基づく集中改革プラン行動計画の中間年に当たります。大変厳しい財政環境のもとではありますが、新総合計画の具現化に向けた大型建設事業等を本格化し、かつ、「市民との協働で満足度を高め続ける行政システムの構築」に向けた改革を加速させるべく、行政評価結果を踏まえ、すべての施策及び事業について行政効果の点検を行いつつ、財源の重点的、効率的な配分を図ることを基本に据えて19年度の予算を編成いたしました。
 歳入につきましては、税源移譲等により、市税は増額が見込めるものの、所得譲与税の廃止や地方特例交付金の減額等により、依然として厳しい歳入環境が続くと考えており、収納強化対策等により一般財源の確保に意を用いるとともに、公債残高の累増に注意を払いつつ、有利な地方債の活用を図ってまいります。
 歳出につきましては、人件費は減少しているものの、制度改正等により扶助費が大幅に増額となり、義務的経費の増加による財政の硬直化が懸念されますが、実施計画に基づく重点事業である新消防庁舎建設事業等を計画に沿って確実に実現してまいります。
 また、健幸先進都市の実現に向け、これまで取り組んでまいりました健康づくり支援の施策、少子高齢社会に対応した岩沼らしい総合的な施策、次代を担う児童生徒を育成するための特色ある教育施策、地震等に対応する防災施策等をより一層充実させるとともに、いわゆる団塊世代の方々の地域活動等の受け皿づくりなど、緊急かつ重要度の高い事業を優先して財源を重点配分しながら、市民福祉の向上のために真に市民が必要とする事業を行いつつ、施策の計画的、効率的な実施に努めてまいります。
 行財政改革と行政評価
 行財政改革と行政評価について申し上げます。
 行財政改革大綱に基づく集中改革プラン行動計画に沿って推進しております行財政改革につきましては、17年度においては当該年度目標に対する達成率が平均82.7%となり、また、18年度においては、特に財政効果の高い基金制度の見直しや人件費の抑制等に取り組み、おおむね順調に進捗しております。
 19年度においては、歳入増を図るために未利用市有地の売却処分及び市税等の収納強化対策に取り組むとともに、人事評価制度の試行による職員の人材育成と意欲向上に努め、行財政改革大綱に掲げる目標が確実に達成できるよう、行財政改革推進本部を中心に全職員一丸となって推進してまりいます。
 2年目となる行政評価につきましては、内部評価を実施した全14政策のうち「健康で長生きできる環境づくり」と「安心して暮らせる環境づくり」について、市行政評価委員会に外部評価をお願いし、どちらも「おおむね順調」との答申をいただきました。あわせて同委員会から制度について御要望をいただきましたことから、現在、成果指標の見直しなどに着手しており、制度のさらなる充実を図りながら行政評価を実施し、その結果を踏まえ、適切な行政運営に努めてまいります。
 収納強化対策
 収納強化対策について申し上げます。
 厳しい財政状況のもと、市税等を安定的に確保できる収納体制を確立するため、4月1日から副市長を本部長とする収納対策本部を設置し、全庁的な情報の共有と意識改革を推進してまいります。
 また、税務課内に専門職として主に滞納整理事務を行ってきた経験を持つ指導員を擁する滞納整理専門部署、収納対策室を新設し、滞納額の縮減に努めるとともに、税負担の公平性の確保と納税意識の高揚を図ってまいります。
 市民提案事業
 市民提案事業について申し上げます。
 市民が予算づくりに直接参加する市民提案事業につきましては、今年度は39件の応募があり、公共、公益、効率や実現性等の観点から検討した結果、「小・中学生福祉の心育成事業」、「心が軽くなる子育てワークショップ」、「グリーンピア岩沼 里山自然保護について=山野草マップ作成=」、「T.W.E(町を・歩いて・楽しい)マップづくり」及び「健幸先進都市岩沼を目指して環境ワークショップ(環境教室)の開催」の5件を実施することとし、必要額 159万円を予算に計上いたしました。
 市民の目線で有益かつ必要との思いが込められておりますこれら事業は、これまでと同様に提案者にも計画づくりの段階から参画していただくなど、市民の皆様と協働で進めてまいります。
 (仮称)岩沼市民健幸大学の創設
 (仮称)岩沼市民健幸大学の創設について申し上げます。
 本格的な生涯学習時代を迎え、市民が多様なニーズに対応した学習機会を得て、生きがいを持って生涯現役を目指すことが、健幸先進都市としての目標の一つであります。
 団塊世代の退職が始まり、年々高齢化率が高まっていく中、この目標を達成する方法の一つとして、市民を対象に(仮称)岩沼市民健幸大学を創設することといたしました。岩沼の歴史や文化を初め幅広い教養等を身につけ、農産業、健康増進等の専門的な知識技能等を学び、その成果を生きがいとして、地域や行政との協働推進活動等に生かしていただきたいと考えております。
 今後、19年10月の開校を目指し、庁内にプロジェクトチームを設置し、唯一の「健幸大学」としての効果的なカリキュラムを初め講師陣の選任等を具体的に検討してまいります。
 地方自治法施行60周年記念事業
 地方自治法施行60周年記念事業について申し上げます。
 地方分権の進展により、公共団体には、一段の自律と役割の質的変化が求められている中、昭和22年5月3日に地方自治法が施行し、60周年となります。
 この機会に、市民、事業者、市がそれぞれの役割やともに暮らす主体として参画、協働のあり方について、互いに多様な考えを尊重し、共有し合うことは意義深く、また、今後の一人ひとりが生涯現役市民として健やかで幸せを実感できるまちづくりにも資すると考え、11月に市民会館において、次代を担う子供たちの意見発表等も含め、(仮称)地方自治法施行60周年、ともに歩む地域づくり意見交換会を開催したいと考えております。
 市史の増補
 市史の増補について申し上げます。
 昭和55年7月に市制施行10周年記念事業として編さんに着手し、昭和59年1月に刊行した岩沼市史につきましては、刊行後23年が経過し、新たに加える事項の確認修正、貴重な資料の発掘等による補正及び刊行後の歩みの追加が必要なことから、増補に取り組んでまいります。
 19年度においては、学識経験者による市史編さん準備委員会を設置し、刊行までの具体的なスケジュールの策定、編さん方針の検討及び関係資料の収集に着手したいと考えております。
 防災対策
 防災対策について申し上げます。
 岩沼市地域防災計画の改訂及び国民保護計画の作成につきましては、防災会議及び国民保護協議会に各案を説明し、御意見をいただきました。今後、県との協議を踏まえ、決定次第、公表してまいります。
 発生が確実視される宮城県沖地震への備えにつきましては、初期活動を円滑に行うことができるよう自主防災組織の育成に一層努力してまいります。
 特に2月5日に玉浦中学校で行った防災安全教育「建築士による特別授業」を受けた生徒が、地域の防災組織の中で活動できるような施策を講じますとともに、全中学校でこの特別授業が実施できますよう関係機関に働きかけてまいります。
 また、市民が安全で安心して暮らせるまちづくり実現のため、防災組織の意見交換会を開催し、情報の共有化と防災意識の高揚を図ってまいります。
 仙台空港アクセス鉄道
 仙台空港アクセス鉄道について申し上げます。
 12年に着工いたしました仙台空港アクセス鉄道につきましては、3月18日に開業予定となり、空港利用者の利便性の向上はもとより、市内空港周辺の土地利用への相乗効果を期待しております。
 念願であります空港以南への延伸につきましては、鉄道会社収支が黒字に転換することや延伸による旅客需要が見込めることなど、種々条件もありますが、11年6月に宮城県知事と取り交わした確認書に基づき、少しでも早い時期に実現できるよう引き続き積極的に関係機関に働きかけてまいります。
 グリーンピア岩沼
 グリーンピア岩沼について申し上げます。
 市民の健康増進及び生涯学習の場として多くの皆様に御利用いただき、健康に対する関心の高まりを感じております。引き続き市民の皆様一人ひとりが生涯現役を目指し、温水プールやトレーニングルーム等を活用する運動を通した健康づくりを継続できるよう支援してまいります。
 また、小学生を初め多くの市民の皆様に散策や自然観察等を通してグリーンピア岩沼の自然を体感、体験していただくとともに、自然豊かな里山、千貫山を次代に引き継ぐため、市民との協働事業により保全と活用に取り組んでまいります。
 保健事業
 保健事業について申し上げます。
 市民の健康の維持、増進を図り、健幸先進都市の実現を目指す保健事業につきましては、引き続き予防に重点を置き、運動習慣の定着による健康の保持増進を目的とするグリーンピア岩沼での運動普及事業等、各種保健事業に取り組むとともに、市民一人ひとりが心身の健康と幸せが実感できる生活が営めるよう、新たに市民と地域による自主的な「市民健康づくり運動」の展開に向けての準備及び健康づくり運動普及リーダーの方々との協働による家庭や地域で手軽にできる運動の普及に努めてまいります。
 また、生活習慣病である歯周病を予防、早期発見し、歯の喪失を防止することで、高齢期をより健康で楽しく送ることができるよう新たに50歳の市民を対象に歯周疾患検診にも取り組んでまいります。
 名取・岩沼医師会の協力を得て実施しております休日当番医制につきましては、土曜日の利用者が少ない実情を踏まえ、4月から土曜日については当番医制を廃止し、消防署で対応可能な医療機関を紹介してまいります。
 がん対策事業
 がん対策事業について申し上げます。
 国民の疾病による死亡の最大原因になっておりますがんにつきましては、がん対策基本法が19年4月1日から施行され、国民はもとより、国、地方公共団体、医療保険者等がその対策に取り組むこととなりました。
 市におきましては、これまでのがん対策を一層強化すべく19年度においては、さらに生活習慣の改善等によるがん予防の普及啓発を初め早期発見、早期治療のための検診受診率向上に取り組むとともに、医療の進展等も踏まえながらがん検診のあり方等についても十分検討してまいります。
 国民健康保険事業
 国民健康保険事業について申し上げます。
 被保険者の高齢化等に伴い、保険給付費が増大するなど、依然として厳しい運営状況にあります国民健康保険事業につきましては、引き続き生活習慣病の予防を中心とする保健事業を通して被保険者の健康の維持、増進を図るとともに、医療費適正化対策の推進、保険税確保策の促進等に取り組みながら運営してまいります。
 また、医療制度改革の一環として、20年度から医療保険者に加入者の健康診査及び保健指導が義務化されますので、その対応に遺漏がないよう取り組んでまいります。
 後期高齢者医療制度
 後期高齢者医療制度について申し上げます。
 現行の老人保健法に基づく医療制度にかわり、20年4月1日から実施される後期高齢者医療制度につきましては、その運営主体となる宮城県後期高齢者医療広域連合が2月8日に設立され、現在、広域連合議会の設置、関係条例の制定、保険料の設定等の準備が行われております。
 市におきましては、窓口における届け出及び申請の受付、保険料の徴収等の事務を行うことになりますので、円滑な実施に向けて広域連合と連携を図りながら準備してまいります。
 高齢者福祉事業等
 高齢者福祉事業等について申し上げます。
 高齢者福祉事業及び介護保険事業につきましては、20年度までの第3期高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画に基づき、高齢者の生活支援、生きがい活動支援等の福祉施策の推進及び地域に密着した多様な介護サービスの提供に努めてまいります。
 特に介護保険制度が予防重視へと転換したことにより創設された地域支援事業につきましては、介護予防事業の対象であります、いわゆる特定高齢者が当初見込みより大幅に少なかったなどの制度設計上の不備について、現在、国が見直しを行っており、市といたしましては、その内容等を注視しながら取り組んでまいります。
 また、社会福祉法人等による施設整備につきましては、予定どおり進捗しており、今後も利用状況や近隣市町の施設整備状況等を踏まえながら推進してまいります。
 障害者福祉事業
 障害者福祉事業について申し上げます。
 現在、18年4月に施行された障害者自立支援法に基づき、介護給付等の自立支援給付、相談支援等の地域生活支援事業等に取り組みながら、23年度を目標年次とする障害者計画・障害福祉計画を策定いたしております。
 19年度においても、障害を持つ方の自立を支援するため、各種障害福祉施策を適切、円滑に推進してまいります。
 また、サービス利用に係る自己負担につきましては、引き続き市独自の支援を行うとともに、国のさらなる軽減措置等の特別対策についても適切に対応してまいります。
 次世代育成支援事業
 次世代育成支援事業について申し上げます。
 次代を担う子供たちが健やかに生まれ、育てられる環境づくりにつきましては、引き続き岩沼市次世代育成支援行動計画に基づき各種施策の推進と子育てについての支援を行ってまいります。
 特に保育につきましては、新たに社会福祉法人が西部地区に整備した保育施設を加え、19年度から公立私立合わせて8施設で対応してまいります。
 また、児童虐待の予防を初め子育て負担感の軽減を図るために子育て中の母親や子育て支援団体等のネットワークづくりに取り組むとともに、新たに市民提案事業であります子育て支援講演会やワークショップ等を実施してまいります。
 さらに、児童手当の乳幼児加算につきましては、国の動向を踏まえながら適切に執行するとともに、乳幼児医療費助成につきましても、市長会等を通じて国、県に制度の拡充を働きかけつつ、市独自に対象年齢の引き上げや所得制限のあり方等について検討してまいります。
 (仮称)岩沼市安全・安心まちづくり条例の制定
 (仮称)岩沼市安全・安心まちづくり条例の制定について申し上げます。
 安全で安心して暮らせる社会の実現は、市民共通の願いであります。安全は社会における最も基本的なものであり、安心は豊かで潤いのある生活を営む上での基盤であります。
 そのため、犯罪のない安心して暮らすことのできる安全・安心なまちづくりの実現を目指し、市、市民、事業者等の役割を明らかにするとともに、犯罪の起きにくい環境づくりを進めるための必要な事項等を規定する条例について、市民の皆様、有識者、関係機関団体等の御意見を伺いながら検討し、年内制定に向けて準備を進めてまいります。
 地球温暖化対策
 地球温暖化対策について申し上げます。
 現在、世界規模で問題となっております地球温暖化につきましては、環境に与える負荷の大きさを認識し、住民、事業者、行政等が連携してその対策に取り組む必要があります。
 市におきましては、地球温暖化防止に資するため、まずは市が一事業者の立場から引き続き温暖化の要因の一つとされる二酸化炭素の排出量の抑制に向け、種々取り組んでまいります。
 また、市民の皆様の地球温暖化に関する意識高揚を図るため、市民提案事業(環境ワークショップ(環境教室))を開催して環境問題について学習する機会をつくり、参加した方々の連携を支援するとともに、地域からの地球温暖化防止を推進するため、自主的に取り組む団体の組織化につながるよう機運の醸成に努めてまいります。
 経営所得安定対策の推進
 経営所得安定対策の推進について申し上げます。
 これまでに集落座談会や合同説明会を通して周知してまいりました経営所得安定対策等大綱につきましては、品目横断的経営安定対策、農地・水・環境保全向上対策及び米政策改革推進対策(生産調整)を柱として、19年度から実施されます。
 品目横断的経営安定対策につきましては、認定農業者や集落営農組織が米・大豆作に係る加入申請を、また、農地・水・環境保全向上対策につきましては、意思表示をしている9集落がこれまでの事業計画や資金計画等の事前審査を踏まえて事業への参加申請を、おのおの行うこととなりますので、東北農政局、JA、名取土地改良区等関係機関と連携しながら、申請手続はもとより全体を通した経営の安定、地域ぐるみでの農地や農業用水路等の保全活動等を支援してまいります。
 米政策改革推進対策につきましては、19年産から主体的な需給調整システムに移行することに伴い、農業者や農業関係団体等で構成する地域水田農業推進協議会が定めた一般ルールに基づき、JAが生産調整方針作成者として19年産米生産数量目標 5,802トンを各生産者へ配分することとなります。
 県営圃場整備事業
 県営圃場整備事業について申し上げます。
 経営体育成型大区画圃場整備事業につきましては、18年度に寺島地区において事業が完了し、19年度は、小川地区本郷工区において引き続き面整備を行い、また、玉浦中部地区において面整備に着手する計画と伺っております。
 市といたしましては、優良農地の確保はともより担い手への農地集積率の向上及び地域集団営農組織の育成の観点からも、引き続き圃場整備事業を支援してまいります。
 中心市街地活性化
 中心市街地活性化について申し上げます。
 歩いて暮らせるまちづくりを基本理念とする中心市街地活性化基本計画の実現につきましては、まずは関係者の共通理解と意識共有が大切と考えております。
 19年度においては、中央通り各商店組合を初めとする商工業者や市民の皆様を対象とした中心市街地活性化ワークショップの開催、加えて市民提案事業のマップづくりの機会等も通して多くの方々に理解をいただくとともに、市商工会と十分連携しながら推進母体となるまちづくり協議会等の設立に向けて取り組んでまいります。
 仙台・宮城デスティネーションキャンペーン
 仙台・宮城デスティネーションキャンペーンについて申し上げます。
 市を初めとする県内全市町村、県、JRグループ、観光事業者等が連携して、初めて県内全域を対象に全国に展開する大規模観光キャンペーンを20年10月から12月まで実施することとなり、集客や経済効果に大いに期待が寄せられております。
 市といたしましては、この取り組みを今後の観光振興の契機とすることも踏まえながら、まずは岩沼の観光イメージの向上に結びつき、少しでも効果が上がるよう、仙南2市2町で構成する地域部会及び観光産業に携わる方々のみならず商店組合や宿泊関係者、小売業、製造業、市民有志等で構成する実行委員会を通じて、既存の観光資源の活用、新たな観光資源の掘り起こし、各種イベントの実施、観光客の受け入れ体制の充実等に努めてまいります。
 市道等の整備
 市道等の整備について申し上げます。
 市民生活に密着した生活道路につきましては、道路幅員を有効活用し、通行量が多く狭隘で側溝にふたがないなどのために通行に支障を来している箇所を順次整備するとともに、路面の傷みが激しい箇所を修繕し、安全の確保に努めてまいります。
 また、歩道を整備するため、引き続き市道本町早股線及び市道長岡北目原線の用地買収並びに物件移転補償を行うとともに、市道早股寺島線道路整備事業の国庫補助事業採択に向けて調査測量を行ってまいります。
 さらに、市民の生命と財産を守るため、引き続き新浜橋の落橋防止設置工事及び矢野目地区、館下地区等の浸水対策工事を行うとともに、浸水頻繁箇所には仮設ポンプを設置して対応してまいりたいと考えております。
 仙塩広域都市計画道路の変更
 仙塩広域都市計画道路の変更について申し上げます。
 15年度から行ってまいりました長期未着手路線の廃止や現計画の機能変更も含めた都市計画道路の見直しにつきましては、これまでに市及び県の都市計画審議会からおのおの同意する旨の答申がありました。
 駅前大通線、本町線、朝日竹の里線及び朝日山公園線については市が、岩沼中央線及び亀塚線については県が、19年3月までに都市計画を決定する予定となっております。
 駅前整備事業
 駅前整備事業について申し上げます。
 地権者等関係者の皆様からの意見集約に努めてまいりました駅前整備事業につきましては、一方通行で歩道を広く確保した交通形態が望ましいとする多数の意見を十分勘案しながら基本設計を策定中であります。
 19年度においては、基本設計をもとにJR、公安委員会、県等関係機関との協議及び地権者等関係者の皆様との話し合いを綿密に行うとともに、市民の皆様や駅利用者の方々の御意見等を伺いながら駅前広場の都市計画を決定したいと考えております。
 土地区画整理事業
 土地区画整理事業について申し上げます。
 現在、施行中の第二武隈におきましては、保留地販売の完了が間近となっており、19年度内に換地処分を行えるよう事業を進め、また、三色吉南及び三軒茶屋西におきましては、引き続き保留地販売を行う計画と伺っております。
 朝日地区におきましては、地権者からの同意を得て組合設立認可を申請する予定と伺っております。
 市といたしましては、厳しい事業環境下にあることを十分認識していただき、組合員が一丸となり事業を遂行できるよう願いつつ、土地区画整理事業の公益性にかんがみ、引き続き保留地販売活動を支援してまいります。
 なお、第二武隈地区につきましては、鉄道用地に挟まれた区域も加え、換地処分の時期に合わせて町字を変更しながら住居表示を実施してまいります。
 水道事業
 水道事業について申し上げます。
 水道事業経営の基礎となります給水収益につきましては、人口は微増傾向にあるものの、環境への配慮等による節水意識の浸透等を背景として料金収入による増収は見込めない状況にあります。
 一方、施設の老朽化による改修費に加え、鉛管の更新や耐震性のある管路への更新に要する経費に増が見込まれ、財政上厳しい状況にあるため、業務の見直し、経費の節減及び有収率の向上を通して効率的な事業運営を図りながら健全経営に努めてまいります。
 下水道事業
 下水道事業について申し上げます。
 公共下水道の整備につきましては、3月末に事業認可面積の83.3%が整備を完了し、普及率が84.1%となる見込みであります。引き続き供用開始に向け、南長谷、二野倉、長谷釜、蒲崎地区等の下水道管の布設整備を行いながら、流域下水道に接続する老朽管路の管更生工事等の施工及び雨水等の侵入防止を図るための不明水の調査にも取り組むとともに、下野郷字新拓地区約30ヘクタールの水路整備を継続してまいります。
 農業集落排水事業につきましては、引き続き水洗化の普及促進に努めてまいります。
 公共下水道及び農業集落排水処理施設の使用料につきましては、16年度に改定したものの、資本回収率は低く、引き続き財源不足を生じ、一般会計から大幅繰り入れを行っており、改定も視野に入れながら下水道財政の基盤強化について検討してまいりたいと考えております。
 国の直轄事業
 国の直轄事業について申し上げます。
 蒲崎海岸におきましては、無堤防地区 1,000メートル区間とその近接箇所 192メートルの工事が行われており、これまでに終了したものを加え、合わせて 792メートルにわたり消波工が設置される予定であります。阿武隈川堤防におきましては、早股地区 242メートル区間でコンクリートブロック護岸による漏水対策工事が継続されております。
 これらにつきましては、市民の生命と財産を守る観点から、関係機関等にこれまでと同様に重ねて要望活動を行いながら整備促進を働きかけてまいります。
 また、末広地下道におきましては、引き続き工事が行われ、20年3月までには供用が開始される予定と伺っております。
 学校施設の耐震補強事業等
 学校施設の耐震補強事業等について申し上げます。
 児童生徒の安全確保のため、計画的に取り組んでまいりました学校施設の耐震補強事業につきましては、岩沼中学校屋内運動場を除き、これまでにすべて完了いたしました。
 岩沼中学校屋内運動場の改築につきましては、7月初めに予定される国庫負担事業採択に向けて申請等の手続準備を進めております。現屋内運動場の使用停止により一日も早い完成が望まれますことから、採択が決定次第、速やかに工事請負契約等の準備を進め、安全かつ確実に施工しながら20年2月下旬に完成できるよう努めてまいります。
 これまで児童数が増加傾向にありました岩沼西小学校につきましては、この傾向が23年度ごろまで続くと予測しており、児童数増に対応するための普通教室が必要なことから、現在の特別教室を普通教室に改修し、新たに特別教室を設置してまいります。
 総合的な学習の時間・特色ある学校づくり推進事業
 総合的な学習の時間・特色ある学校づくり推進事業について申し上げます。
 13年度から他市町村に先駆けて導入いたしました本事業につきましては、各学校が家庭や地域と連携し、充実した教育活動を展開するとともに、すぐれた知識や技能を持つ方を講師として生かすユニーク先生活用事業、校長裁量で創意を生かすプロポーザル事業等とも関連させ、「生きる力」をはぐくむために大きな成果を上げております。
 19年度においては、特に安全・安心、学力向上、食育推進及び特別支援教育に関する内容を重点に一層の充実に努めてまいります。
 小学校スクールカウンセラー配置事業
 小学校スクールカウンセラー配置事業について申し上げます。
 市独自の小学校スクールカウンセラーにつきましては、県の事業も活用しながら引き続き各小学校に1名を配置し、校内の職員と連携を図りながら、児童、保護者一人ひとりが持つ悩みや問題等の相談相手として、不登校傾向児童への心理面での専門的指導、いじめの発見、問題行動の予防、学習面での意欲づけ等、良好な学校生活が送れるよう支援してまいります。
 4種指導助手配置事業
 「I−Eプラン」による4種指導助手配置事業について申し上げます。
 「I−Eプラン」とは、愛のあるまち岩沼の教育計画の意味合いも含む言葉であります。
 全国に先駆けて取り組んでまいりました4種類の指導助手配置事業につきましては、市独自に小学校指導助手4名、特別支援指導助手3名、障害児就学支援指導助手1名、そして中学校指導助手4名をそれぞれの目的に応じて各学校に配置し、児童生徒一人ひとりへのきめ細やかな対応や授業・諸活動の充実等、教育効果の高揚を図ってまいりました。
 特に19年度から始まる新たな特別支援教育の推進に当たりましては、国や県の事業と関連させながら指導助手の配置目的を明確にするなど、一層効果的な活用に努めてまいります。
 放課後子どもプラン
 放課後子どもプランについて申し上げます。
 文部科学省と厚生労働省が、連携して放課後における子供たちの安全で健やかな居場所づくりを進めるため、19年度から新たに総合的な放課後対策事業、放課後子どもプランを推進することとしております。
 市におきましては、4小学校区すべてにおいて本事業を実施するための条件整備及び国庫補助事業採択に向けての準備に努めながらさらに子供の安全・安心の確保に意を用いてまいります。
 図書館建設
 図書館建設について申し上げます。
 18年度において、学識経験者、市民の代表者等で構成する岩沼市新図書館建設検討委員会から、図書館建設のあり方等に関する提言をいただきました。
 今後、その結果等を踏まえ、基本計画を策定するとともに、基本設計及び実施設計を行ってまいります。
 竹駒神社向唐門修復事業補助
 竹駒神社向唐門修復事業補助について申し上げます。
 2年に市の文化財に指定した竹駒神社向唐門につきましては、建造後 165年が経過し、老朽化が著しいことから、竹駒神社において全面解体修復する運びとなりました。
 向唐門は、歴史的にも非常に価値が高く、県下でも最大級の遺構と言われておりますことから、市といたしましても、貴重な指定文化財を後世に伝えていくため、文化財保護条例に基づき修復事業に補助することといたしました。
 防火・救急対策
 防火対策にいて申し上げます。
 昨年の火災発生件数16件のうち半数以上は、放火、放火の疑いまたは火の取り扱いの不注意によるものでありました。出火原因には、たき火やごみ焼却等一人ひとりの心がけで防げるものも多く、消防団、自主防災組織及び地域と連携して防火意識を啓発しながら火災発生の防止に努めてまいります。また、宝塚市のカラオケハウスでの痛ましい火災発生等により適時行っております特別査察も引き続き実施し、注意喚起してまいります。
 高齢社会等を背景として要請が増しております救急業務につきましては、搬送途上における薬剤投与等高度な応急措置ができる救急救命士の養成、医療機関との連携強化等を図るとともに、地域や事務所等を対象にして救急車適正利用の啓発も兼ねた応急手当等に関する講習会を開催し、多くの方々の応急手当の習得を支援しながら、救命率の向上に努めてまいります。
 新消防庁舎建設整備事業
 新消防庁舎建設整備事業について申し上げます。
 新消防庁舎につきましては、現在、防災の拠点施設として市民に親しまれるものとなるよう実施設計を策定中であります。
 19年度に旧公害センター、訓練塔等の解体及び新消防庁舎本体の工事、20年度に既存庁舎の解体及び車庫、訓練塔の工事をそれぞれ計画しており、21年3月の完成を目指して建設を進めてまいります。
 休日勤務手当の過払い
 消防職員の休日勤務手当の過払いについて申し上げます。
 関係条例の解釈誤りによる年末年始における休日勤務手当の過払いが県内他消防本部で明らかになったことを受け、市においても調査した結果、7年度から17年度までにおける同様の過払いが判明いたしました。
 判明した過払いは、11年間で総額 888万 1,512円(うち退職者分 112万 3,328円)、対象者52名(うち退職者8名)であります。
 これら過払いのうち13年度から17年度までの 414万 1,008円は、地方自治法に基づき該当者に請求いたしました。また、消滅時効が成立している7年度から12年度までの 474万 504円は、当該職員の意思により自主返納される予定となっております。
 休日勤務手当の過払いという事態に至りましたことはまことに遺憾であり、皆様におわび申し上げますとともに厳しく注意喚起いたしました。
 今後、適正な事務の執行に努めてまいります。
 続きまして、承認第1号、承認第2号及び議案第1号から議案第24号までの提案理由を一括して申し上げます。
 承認第1号及び承認第2号、専決処分の承認を求めることにつきましては、19年2月8日に設立された宮城県後期高齢者医療広域連合を、同日付で宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等認定委員会及び宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等審査会に加えることに伴い、同委員会及び同審査会を共同で設置する地方公共団体の数を増加し、並びに各規約を変更しようとする協議について、議会を招集するいとまがなかったことから、同日付で地方自治法第 179条第1項の規定に基づき専決処分を行いましたので、同条第3項の規定により、ここに御報告申し上げ、御承認をいただこうとするものであります。
 議案第1号につきましては、道路運送法の改正に伴う引用条項の整理、並びに利用者の利便性が向上するよう南長谷線及び大師線の武隈地区への迂回路線の設定、二野倉線の土地区画整理事業地内への路線変更、南北線の南回り及び北回りの統合を行うため、岩沼市民バスの設置及び管理に関する条例の一部を改正しようとするものであります。
 議案第2号につきましては、国家公務員の休憩、休息時間の改正を受けて、職員の休息時間を廃止して休憩時間を12時から12時45分までとし、及び育児を目的とした早出遅出勤務を許可する職員の対象範囲を、未就学児から放課後児童健全育成事業により育成される小学3年生までの子を育児するものに拡大するため、岩沼市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正しようとするものであります。
 議案第3号につきましては、国家公務員の給与改定に準拠し、3人目以降の子供等1人当たりの扶養手当の月額 5,000円を 6,000円に改め、及び管理職手当規定の条文を整理するため、岩沼市職員の給与に関する条例の一部を改正しようとするものであります。
 議案第4号につきましては、社会教育法の改正に伴い、公民館運営審議会が任意設置に改まったことから、同審議会を廃止するため、岩沼市公民館の設置及び管理に関する条例の一部を改正し、あわせて同審議会委員の報酬規定を削除するため、非常勤の特別職の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正しようとするものであります。
 議案第5号につきましては、介護保険の要介護認定に係る審査判定件数の増加に対応できるよう審査会の委員定数を増加し、及び地域包括支援センター等による相談機能等の充実に伴い、岩沼市総合福祉センター内に設置していた介護サービス相談員を廃止するため、岩沼市介護福祉条例の一部を改正し、あわせて同相談員の報酬規定を削除するため、非常勤の特別職の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正しようとするものであります。
 議案第6号につきましては、地方自治法の改正に伴い、関係する7条例の助役、収入役及び吏員に係る文言を整理するため、地方自治法の改正に伴う関係条例の整理に関する条例を定めようとするものであります。
 議案第7号から議案第10号までにつきましては、地方自治法の改正に伴い、助役、収入役または吏員に係る文言を整理するなどのため、宮城県市町村非常勤消防団員補償報償組合、宮城県市町村職員退職手当組合、亘理名取共立衛生処理組合及び宮城県市町村自治振興センターの規約の一部を変更しようとするものであります。
 議案第11号、平成18年度岩沼市一般会計補正予算(第4号)につきましては、歳入では、地方消費税交付金、地方交付金、国県支出金の決定等による増減及び財源調整としての基金繰入金の減を見込み、また、歳出では、事業費の確定、精算または後期高齢者医療制度創設に伴う既存システムの変更等による増減を行うもので、歳入歳出とも1億 2,466万 4,000円を減額し、総額を 127億 9,869万 7,000円としようとするものであります。
 議案第12号、平成18年度岩沼市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)につきましては、歳入では、国県支出金や療養給付費交付金の増等を見込み、また、歳出では、保険給付費の増等を見込み、歳入歳出とも 9,055万 1,000円を追加し、総額を33億 4,578万 9,000円としようとするものであります。
 議案第13号、平成18年度岩沼市老人保健事業特別会計補正予算(第3号)につきましては、医療給付費に係る不足に伴う補正を行うもので、歳入歳出とも1億 2,620万 7,000円を追加し、総額を29億 9,890万 9,000円としようとするものであります。
 議案第14号、平成18年度岩沼市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)につきましては、歳入では、国、県支出金の減等を見込み、また、歳出では、介護給付費の減等を見込み、歳入歳出とも 8,181万 5,000円を減額し、総額を18億 2,680万 7,000円としようとするものであります。
 議案第15号、平成18年度岩沼市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)につきましては、歳入では、国庫委託金及び17年度流域下水道維持管理負担金剰余金の確定に伴う増、流域下水道事業債の増並びに他会計繰入金の減を見込み、また、歳出では、18年度流域下水道事業維持管理負担金及び流域下水道建設負担金の確定に伴う増並びに建設事業費、償還利子等の確定に伴う精算等を行い、さらに公共下水道事業費において、二野倉地区の工事等を翌年度に繰り越すための繰越明許費の限度額を設定するもので、歳入歳出とも 831万 9,000円を減額し、総額を28億 790万 4,000円としようとするものであります。
 議案第16号、平成18年度岩沼市水道事業会計補正予算(第3号)につきましては、収益的収入では、受託給水工事収益について 504万円を減額し、収益的支出では、取水及び浄配水費の増等により 766万 5,000円を増額し、資本的収入では、企業債等について 2,504万円を減額し、資本的支出では、建設改良費について 294万円を減額しようとするものであります。
 議案第17号から議案第24号までにつきましては、岩沼市の平成19年度の一般会計及び各種会計の予算であります。
 一般会計では、前年度当初予算に対し 14.26%増、総額 138億 9,900万円、
 国民健康保険事業特別会計では、前年度当初予算に対し 11.75%増、総額34億 8,133万円、
 老人保健事業特別会計では、前年度当初予算に対し1.19%増、総額28億 8,650万 2,000円、
 介護保険事業特別会計では、前年度当初予算に対し5.98%増、総額20億 817万円、
 公共下水道事業特別会計では、前年度当初予算に対し 15.80%減、総額20億 5,004万 6,000円、
 農業集落排水事業特別会計では、前年度当初予算に対し3.82%減、総額 8,976万 1,000円、
 特別都市下水路事業会計では、収益的収入合計額1億 5,452万 5,000円、収益的支出合計額1億 5,116万 8,000円、資本的支出合計額 981万 8,000円、
 水道事業会計では、収益的収入合計額13億 511万 5,000円、収益的支出合計額12億 9,131万 4,000円、資本的収入合計額1億 6,088万円、資本的支出合計額4億 1,270万 4,000円をそれぞれ計上しようとするものであります。
 以上、提案理由を一括して申し上げました。
 なお、詳細につきましては、必要に応じて議案審議の際に補足説明を申し上げますので、何とぞよろしく御審議を賜り、原案可決されますようにお願い申し上げます。
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日程第7 承認第1号 専決処分の承認を求めることについて
           (宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等認定委員会を共同で設置す
           る地方公共団体の数の増加及びそれに伴う規約の変更)
     承認第2号 専決処分の承認を求めることについて
           (宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等審査会を共同で設置する地
           方公共団体の数の増加及びそれに伴う規約の変更)

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議長(沼田健一)日程第7、承認第1号及び承認第2号の2件を一括して議題といたします。
 これより一括して質疑を行います。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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議長(沼田健一)質疑がないようでありますので、質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております承認第1号及び承認第2号の2件については、会議規則第36条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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議長(沼田健一)御異議なしと認めます。よって、承認第1号及び承認第2号の2件については、委員会付託を省略することに決しました。
 これより承認第1号及び承認第2号の2件について、1件ずつ討論、採決をいたします。
 これより承認第1号についての討論を行います。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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議長(沼田健一)討論がないようでありますので、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。承認第1号専決処分の承認を求めることについて(宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等認定委員会を共同で設置する地方公共団体の数の増加及びそれに伴う規約の変更)は、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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議長(沼田健一)御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり承認されました。
 これより承認第2号についての討論を行います。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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議長(沼田健一)討論がないようでありますので、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。承認第2号専決処分の承認を求めることについて(宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等審査会を共同で設置する地方公共団体の数の増加及びそれに伴う規約の変更)は、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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議長(沼田健一)御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり承認されました。
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日程第8 請  願

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議長(沼田健一)日程第8、請願を議題といたします。
 お手元に配付の請願文書表のとおり、請願1件が提出されております。
 会議規則第 132条第1項本文の規定により、所管の委員会に付託いたします。御了承願います。
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議長(沼田健一)以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
 なお、一般質問の通告は、明日午前10時まで議会事務局に提出願います。
 それでは、次の会議は3月5日月曜日午前10時からであります。
 本日はこれにて散会いたします。
 御起立願います。 ── どうも御苦労さんでございました。
    午前10時58分散会
    地方自治法第 123条第2項の規定によりここに署名する。
         平成19年6月8日
             岩沼市議会 議 長 沼 田 健 一

                   議 員 梶 谷 洋 夫

                   議 員 平 塚 兵 六