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宮城県 岩沼市

平成18年第4回定例会(2日目) 本文




2006.12.11 : 平成18年第4回定例会(2日目) 本文


    午前10時開議
議長(沼田健一)御起立願います。おはようございます。
 これより本日の会議を開きます。
 ただいまの出席議員は21名であります。
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
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日程第1 会議録署名議員の指名

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議長(沼田健一)日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、10番飯塚悦男議員、11番高橋孝内議員を指名いたします。
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日程第2 一般質問

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議長(沼田健一)日程第2、一般質問を行います。
 順番に質問を許します。
 11番高橋孝内議員の一般質問を行います。直ちに発言席において発言してください。
    〔11番高橋孝内議員発言席〕

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11番(高橋孝内)11番、岩沼政策フォーラムの高橋孝内でございます。
 さきに通告しておりました順に従いまして一般質問をさせていただきます。
 まず最初に、農地・水・環境保全向上対策についてお伺いをいたします。
 農林水産省では、経済所得安定対策等大綱の柱の一つとして、農地・水・環境保全向上対策につき、今まで関係地区住民へ数回の説明会を行って啓発活動に取り組んでまいりました。しかし、さきの説明会において10月中旬を目安として活動組織の計画づくりや研修会等を開催することにしておりましたが、12月半ばになりましても何ら説明がございません。
 新しく始まる農業環境対策受け皿団体として、来年、平成19年度から本格的に導入をしていく上で詳細な要綱・要領が定まっていないとは聞いておりますが、なぜおくれているのか、時間的に見て間に合うのかどうか、まずお伺いをいたします。

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議長(沼田健一)市長の答弁を求めます。井口經明市長。

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市長(井口經明)農地・水・環境保全向上対策につきましては、今お話をいただきましたように、いわゆる国の農業構造改革を進める上での大きな柱の一つということでありまして、それなりに期待せざるを得ない状況にあるわけであります。しかしながら、御承知のとおり、国の方ではまだガイドライン等につきまして詳細を市町村に示していただいておりません。
 また、宮城県におきましても、基本計画では2万 7,000ヘクタールを目標としておりましたが、6月末で県内市町村からの要望というものは6万 9,500ヘクタールということで、当初、県の方で目標としていたものをはるかに大きく上回るということでありまして、そこで当初、県といたしましては、県の厳しい財政状況にかんがみて要望量すべてにこたえるということはできない。したがいまして、地方裁量の範囲内というものがありまして、その中で採択要件等の検討を重ねて市町村に一応、県の方針を説明したわけであります。しかしながら、当初、地域の皆様方にお話しした内容とは大分食い違うわけでありまして、到底、我々市町村といたしましても、また土地改良区等の関係の皆様方からも相当な反発があったわけであります。
 したがいまして、県の方では国といろいろと調整を図りながら再度検討を重ねているということでありまして、ある程度県の方針というものは固まったように新聞等では報道されておりますが、まだ具体的に県の取り組み等が示されておりません。
 確かに、19年度本格導入ということでありますので、時間的な制約等もあるわけでありますので、できるだけ国・県のガイドライン等が早く示されて、それに従って我々としては十分地域で説明会を行えればなというふうに思っております。
 農水省の方向としては、宮城県の例のみならず全国各県では相当、当初予定していたよりも要望が上回っているというのが圧倒的に多いということであります。かといって、それぞれの自治体、財政難ということでありますので、交付単価の引き下げだとかあるいは独自の基準を設けると。確かに、そういうことは許されているわけではありますが、しかし繰り返しになりますが、当初、皆様方に説明したのと全く違うような方向では困ると。新しい年度の予算につきましても、農水省としては総務省の方で、例えば特別地方交付税で何とか対応できないのかとか、今、農水省と総務省の間でいろいろやりとり、あるいは財政当局とやりとりが進められるわけでありますが、いずれにしても我々としては当初の約束どおりしていただかなければなりませんし、今回の柱のうちのこの部分については、御承知のとおり地方負担が伴うということであります。
 我々としては、厳しい財政状況だといっても負担すべきものは負担しなければなりませんが、大本の国・県がぐらつくようでは非常に困るということでありますので、一日も早く国・県からしっかりとしたガイドライン等が示されるように、我々としてもできるだけ注目し、そして遺漏のないように努めたいというふうに思っております。

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議長(沼田健一)高橋孝内議員。

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11番(高橋孝内)この件につきましては、先ほど申しましたように、四、五回、説明会をしておったわけです。それで、参加するということになって、いざまとめたところ、新聞等の発表では 2.5倍のあれになったということで、とても財政難で大変だから縮小するという、負担を軽くするというかそういうようなことで農家の方々も大変困っておったわけでございます。
 県の方のまとめは 2.5倍ですけれども、それは岩沼市として最初からふえたのか減ったのか、今現在どういうふうな状況になっているのか、県と同じように最初と違ってぐんとふえたんでしょうか、岩沼市としてはどうなんですか。

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議長(沼田健一)菊地産業部長。

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産業部長(菊地善二郎)農地・水・環境保全向上対策の対象地域でありますが、3月議会のときも少し概要を説明しておりますけれども、市内の農振農用地面積は 1,581ヘクタールあります。該当する集落としては25集落ございますが、これまで名取土地改良区、それからJAなどと連携を図りながら何度か説明会を開催しておりました。
 もちろん、状況の変化もございましたが、その中で平成18年6月末のときには市内で19地区からの意思表示がございましたが、その後、さらに集落での話し合いが進みまして、現在では16地区ということで減ってございます。
 したがいまして、16地区の面積としまして、今のところ該当面積が 997ヘクタールぐらいございますので、対象面積の約63%になってございます。しかし、先ほど市長が御説明申し上げましたように、国のガイドライン、県の方針の詳細がまだ示されておりませんので、それが示されましてハードルがまた変わってくれば、もう少し減るのかもしれないなというふうには懸念しているところでございます。以上です。

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議長(沼田健一)高橋孝内議員。

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11番(高橋孝内)最初は、岩沼の場合だと、かえって減ったというんですね、19から16になったということでございますけれども、今度の新聞等の発表ですとかなり安くなります。そうした場合に、この前の会合でも、私の近くにいた人は「こんなことはしていられない」ということで、今後また減るような感じがするんですけれども、市としてはその辺はどのように見ていますか。

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議長(沼田健一)菊地産業部長。

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産業部長(菊地善二郎)まだ、最終的な県の指針といいますか国のガイドラインが出ていないので、その動きについては推測するしかないわけですが、反当が、これまでの農家の方々、代表の方々の話を伺っている範囲内ではさらに減るのではないかなというふうに大変懸念しているところでございます。

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議長(沼田健一)高橋孝内議員。

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11番(高橋孝内)それでは、今後の農業・農村振興にどのように対応を講ずるかということについて、まず伺いをいたします。よろしくお願いします。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)先ほども申し上げましたけれども、国・県のガイドラインがまだ示されておりません。何といいましても農業生産の基盤となる水路とか農道というものは、当然、農業・農村として非常に重要な施設ということでありますので、今回の対策を要望している集落につきましては、ガイドラインに沿って活動していただくことになりますが、市としても円滑に活動できるよう、関係機関と連携を図りながら支援をしていきたいというふうに思っております。
 また、取り組みの要望のない集落につきましても、これまで行ってきております用排水等の管理助成、あるいは農道等の整備につきましても継続して努力をしていきたい。そして、農業・農村の振興という非常に重要な課題に市としても取り組んでいきたいというふうに思っております。

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議長(沼田健一)高橋孝内議員。

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11番(高橋孝内)県は、独自に1反、当初の半分、10アール当たり最初は 4,400円といっておりましたけれども、1カ月ほど前の新聞等ではその半分にすると、 2,200円にするということでございますが、そういったことで農家の方々も迷ったし市の方でも迷っていました。
 この議会に、大崎市、栗原市、登米市、それから加美町の首長と議長から意見書が出ております。これを、私はなるほどなと思っておりますけれども、この意見書を市長は見たかどうか。もしかして見たとなったら、市長はこれに対してどのように思っているかお伺いします。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)大崎市を初め、首長、議長の要請ということにつきましては、私もいただいておりますので、よく見ておりますし、また市長会の席上でもお話をいただきましたし、東北市長会として国の方に要望のときにもこの部分について要望してきたという形であります。
 したがいまして、当然の要望ではないかというふうに思っております。何しろ、当初 4,400円と示した。それが、確かに国の方では弾力的な対応ができるようにはしておりますが、一度 4,400円と発表をしながら、いや今度は倍面積で 4,400円ですよとか、もしやりたいとすれば市町村で負担だなんていうことは到底受け入れられないということでありますので、やはりこれは、国・県にしっかり責任を持ってやっていただく以外ないのかなというふうに思っております。
 私が、実は心配されるのは、品目横断的経営安定対策というものは全額国費で行われておりますが、この農地・水・環境対策としていうものは、実は地方負担というか県と市町村の負担があるわけであります。これですらも十分できなくて、全額国費でやるような部分が本当にできるのかなと。ですから、今回は約束したところ、特に説明会で農民の皆さん方あるいは地域の皆さん方にお話ししたことはまずきっちり守ってもらわなければ、来年度から本格的に動く、新しい農業構造改革というものは本当にできるのかなと非常に懸念されるわけであります。
 財政状況ということはよくわかるわけではありますが、それにしてもただ、一応県の方としてはそういった市町村の反発にこたえて、いろいろ方針転換をされるのではないかということで少しは期待しております。

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議長(沼田健一)高橋孝内議員。

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11番(高橋孝内)先ほど、部長の答弁の中に、岩沼市の場合、農用地が 1,570ヘクタール、農振農用地が 998ヘクタールと。それで63.3%というようなことをおっしゃられましたけれども、これは岩沼市全体ではそうですけれども、その地域地域によっては皆違うわけで、例えばある地域では 100ヘクタールあって農振が50%となった場合に、その 100%皆管理しなければならないんですってね、お金が来るのがその50ヘクタール。要するに地域全体でそこを管理するわけですから、反当というか10アール当たりにすると 4,400円と立派なことは言っていますけれども、実際に農家の手に入るというのは 2,200円にしかならないんです。そういったことで、地域によってはまるっきり違うわけでございます。ただただ 4,400円という文字だけを計算上に入れると、農家の人たちは何かばかにされているような感じがするわけでございます。現在、農業白書などを見ますと、今、農業の基幹的年齢というものは70歳から74歳が主体だということが発表されております。
 そうすると、県の方の発表ですと、品目横断的の方に加入しなければこの金は出しませんよ、あるいは圃場整備をしないところには補助金は出しませんよというようなことを言っていますし、そうした場合に浜通りと山通りというような条件の悪いところ、耕作をして本当に不便なところがますますひどくなるわけでございます。管理ができないし補助金も来ないというようなことでございます。そういったことでございますので、農村の現状というものをがっちりと見ていただいて、県の方に伝えていただきたいなと思っておるところでございます。
 それで、先ほど、市長もお話しになったようでございますけれども、これは4日ほど前の新聞でございますけれども、そういったことが大分緩和されたと。それは、市町村の反発で方向転換を余儀なくされたというようなことが新聞にも載っております。場所の悪いところはますます悪くなるので、そういったところを、今度いつ説明会があるか、県の方の説明があるかわかりませんけれども、ぜひそういったところを強く要望していただきたいと思いますが、その点よろしくお願いしたいと思います。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)これは、機会があれば十分お話をしなければならないことだというふうに思っておりますし、また県の担当の方は十分そのあたりは認識されているのかなというふうに思います。
 何しろ、農地とか農業用水というものは、社会共通の資本だと。ですから、地域ぐるみで保全する活動、それに助成するということで今回はスタートしたわけであります。したがいまして、地域住民総出で対応すると。そして、そういうことによって地域の活性化にも資するということで今回スタートしたわけでございますが、結果としては説明会で特に金額的なものもある程度明示され、そして具体的にこういった部分については支援がされますよということを言ったけれども、それが変わってくるということになれば、やはり約束違反的な面も出てくるということでありますので、この部分についてはしっかりと対応していただくように、なお県とかなんかには伝えなければならないというふうに思っております。

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議長(沼田健一)高橋孝内議員。

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11番(高橋孝内)ひとつよろしくお願いします。
 先ほど、70歳から74歳が主だと言いましたけれども、今、日本人の寿命というものは、男性が大体78歳何カ月ということでございます。そうすると、今から四、五年でこの年代の方々がいなくなります。環境問題環境問題と言っておりますけれども、農業・農村の環境というものはますます荒れ放題になるというようなことでございますので、目に見えているわけでございますので、そういった点でなお一層、県・国の方に要望していただきたいと思います。
 次に、大きな2番に移らせていただきます。
 志賀沢流域の生物のすみよい川づくりと魚道設置についてお伺いをいたします。
 志賀沢は、御存じのように柴田郡の郡境から志賀地区を流れて名取市愛島を通って下野郷の五間堀に合流しておりますが、県が管理している部分が7.15キロメートル、そして市が管理している部分が 4.5キロメートルあります。昭和30年代はこの志賀沢にはいろいろな生物が生息しておりました。しかし、昭和61年の 8.5災害、そして平成6年の9.22災害のときにコンクリートの護岸工事がされまして、その平成6年のときからはまず生き物がいなくなった、生物がいなくなったと言っても過言でないほどだったんです。それは、両側が護岸工事されました。そしてU字溝が入れられ、農業用水の取水のための堰がつくられたわけでございます。
 そういったことで、生物が、魚とかそういったものが堰のために上れないような状態でございます。そういったことで、この流域に残っている貴重な生き物の生態系調査をしていただきたいなと思いますが、この点どうでしょうか、お願いします。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)現在、県内の河川におきましては、水生生物を指標とした水質調査を行っており、志賀沢川につきましても市において大師地区及び新幹線高架周辺の2カ所で生息する生き物等 ── 水生生物でありますが、その調査を行っております。
 その結果は、水質の状況、水質の程度をあらわす生き物として、カワゲラ、カゲロウ等を確認しており、水質は国が示す水質階級1から4の中で、上位の1あるいは2と、比較的きれいな水質になっております。志賀沢川は今後、流域の農業集落排水事業の供用開始に伴ってさらに水質の改善が図られるものと考えております。
 また、水生生物以外の生物調査は実施しておりませんが、流域には豊かな自然を反映し多くの生き物が生息しておりますことから、この河川管理に当たり生育環境の保持にも配慮しながら適切に管理するとともに、水質保全の視点から継続して水生生物調査を実施していきたいというふうに考えております。

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議長(沼田健一)高橋孝内議員。

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11番(高橋孝内)名取市愛島地区のところから大きな堰がありますが、その堰によって生き物がまるっきり違うような感じがします。
 それは、その堰のために上れないというようなことでございますので、その堰を調査して、どの堰が一番障害になっているのかというようなことを、生息とともにその障害物なども調査していただきたいなと思っております。まず下流の方から堰を見ていただきたいなと思っております。
 それで、岩沼に「いわぬま自然塾」という会があります。ここ、四、五年、志賀沢で川の楽校観察会というものを行っております。小中学生が大体四、五十名くらい川に来て観察をしておるわけでございますが、このいわぬま自然塾にトンボの研究者という方が入っております。後藤さんという方なんですけれども、8月に発行された志賀沢を中心とした生物ということでございます。これを見ますと、志賀沢付近には海を飛んでくるチョウ、あるいは日本を代表する日本の国のチョウとして国蝶というものもいるわけでございます。
 そういったことで、我々にはわかりませんでしたけれども、このような貴重な生物がいるんだということ、ここに百数十種類の名前が、見つけたものがありますけれども、井口市長はグリーンピアにはすばらしい生物がいるというようなことをいろいろおっしゃっておられますけれども、それ以上に志賀沢にはいるんじゃないかと思いますが、市長はその点、どのように感じているかお願いします。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)グリーンピアと志賀の地域と比較ということよりは、それぞれすばらしい生物等がすんでいるということは、私としてもわかっているつもりであります。
 いわぬま自然塾ということで、いろいろ何年間かにわたって活動され、そしてまた時には発表会をしていただくということで、いろいろと見させていただいているわけであります。
 高橋孝内議員御指摘のように、それこそ昆虫からチョウ類、魚類、いろいろいるわけでありまして、中には恐らく非常に貴重なものもあるのではないかというふうに思います。専門的にはまだよくわからないわけであります。特に、日本の国のチョウと言われるオオムラサキが生息していると。これは実は、国のチョウになるということは、日本国内どこでも見られるような状況でなければ国蝶だというふうには言えないという面もあると思いますので、この地域固有のものではありませんが、しかしこういったものも生息しているということは非常に喜ばしいことでありますので、こういった生息の環境がよりよくなるように、これは行政としてはできるだけ力を入れていかなければなりませんし、またボランティアグループだとかあるいはNPO法人だとかということで、取り組んでいる方々にもさらに大いに御努力をいただくということが非常に重要だというふうに思っております。

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議長(沼田健一)高橋孝内議員。

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11番(高橋孝内)最近、国土交通省や県などの川づくりが大分変わって、自然を大切にするような川づくりが進められております。いかにも人工的な川づくりを改めて、貴重な自然豊かな感じのする川をつくろうとしておる、それにはまず川はただただ水が流れるだけではないと。川というものは、生き物がいるということが大事であるということで、工事をする場合、いろいろと変わってきております。
 先ほど申しましたけれども、県管轄のこの志賀沢にも4カ所ほどの堰がありますが、その堰のために生き物が行き来できないわけでございます。特に、モクズガニあるいはウナギ、ハヤといったような生き物は、川と海を行き来しているわけでございます。そういったことで、あの堰のために上に上れないわけでございますので、そういったことをよく調べて、そして1カ所ぐらいつくってみて、そしてその後どのようになるかわかりませんけれども、そういったことで生き物が行き来できるような魚道を、調べた後に魚道をつくってみてはいかがでしょうか、お伺いします。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)河川の整備につきましては、もちろん水害等から地域を守ると。安全性をより高めるためにということで、恐らくコンクリート護岸等が進められてきたわけでありますが、最近は、高橋孝内議員御指摘のように自然を生かした河川の整備ということで大分進められるようになってまいりました。そういった方向でこれからは大いに進めていかなければならないというふうに思っております。
 そこで、志賀沢川でありますが、田中橋を境にして上流については市が管理をする、下流部につきましては県が管理をすると。その水質につきましては比較的きれいな状況というのはそのとおりでありまして、当然のことながら現状を維持しつつ、そして例えば土砂の堆積あるいはごみの不法投棄などを防ぎまして、水生生物が少しでも生息しやすいように管理に努めていかなければならないというふうに思っております。志賀沢川あるいはその流域の水路につきましては、災害復旧事業等において整備が進み、3面がコンクリートによる整備、あるいは多くの堰が設けられたのは、御承知のとおりであります。
 これらの堰の一部には魚道の機能を持つ堰があるものの、多くの堰は農業用水を確保するということを重視した構造というふうになっておりますので、魚道を確保するということは当然のことながら、こうした堰を改修しなければならないということになります。構造的な面だとか、あるいは勾配が大きいといったような理由から、なかなか難しい面があるというのは現実ではありますが、しかしながら水質保全あるいは水質をよくすると。せっかくの環境をしっかり守っていくという意味では、御質問の魚道整備を含めて検討協議をしながら研究を進めていきたいというふうに思っております。

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議長(沼田健一)高橋孝内議員。

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11番(高橋孝内)先ほども申しましたように、 8.5、9.22災害でこの志賀沢というものは大部分、人の手が入って、生き物にとっては本当にすみにくい川になりました。また、そのかわり、昔のように大雨で川がはんらんするというような恐ろしい箇所はなくなったわけでございます。
 9.22災害があってから十数年がくれたわけでございますが、何か十数年が過ぎますと、心にもゆとりが出てきて、昔の川を思い出すというような方々が大分おります。そういうような方で昔の魚を戻したいということで堰の下から魚をとったりカニをとったりして、その堰の上に一生懸命になって上げて生かそう生かそう、昔の川に戻そうと努力している方も結構おります。そういったことで、自然に生き物が行き来できるような整備、環境をつくっていただきたいなと思っております。
 それで、先ほど市長がおっしゃったように、3面がコンクリートのU字溝になっています、1メーター50ぐらい。そうすると、だれも川に行くことができないんです。川で遊ぶこともできない。その魚道をつくることによって、そこを渡って川におりることができる。そうすることによって、例えば子供たちが川で遊んだ場合に、水の大切さというものをだんだんに身にしみてわかって、水は汚さないようにするんだと、きれいにするんだというような心がけもできるのではないかと思います。そういったことでございますので、今後の工事等につきましてはいろいろ材料を吟味していただきたいなと。
 2カ月ほど前の新聞だったんですが、栃木県と民間企業が、田んぼの生き物往来自由ということでU字溝の特許を取ったわけです。カエルなりヘビなどは側溝に落ちてもすぐ上に上がれるようなU字溝を発表しております。そうすると、例えばU字溝の側溝にでこぼこをつけることによって、砂などがたまる。そうすると、人が歩いても滑らないというようなことで特許を取ったということが新聞に大きく載っておりましたけれども、今後岩沼市として工事する場合にはそういったことを頭に入れながら、本当に自然にやさしい土木の仕事をしてもらいたいなと思いますが、いかがでしょうか。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)河川の災害復旧につきましては、災害復旧のルール等もありますし、あるいはまた、安全性という点から見てコンクリート護岸の方がいいとかいろいろな条件があろうかと思います。ただ、基本的には、自然にやさしい、そしてせっかくのすばらしい環境というものを維持し、そして向上させていくということでの働きということもしっかり見据えていかなければならないと。そういう意味で、今、お話をいただきましたようなことは、すぐにどこまでできるかということはわかりませんけれども、いずれにしてもできるだけそういう方向で進めていきたいというふうに思いますので、研究を進めていきたいと思っております。

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議長(沼田健一)高橋孝内議員。

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11番(高橋孝内)以上で質問を終わります。どうもありがとうございました。

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議長(沼田健一)11番高橋孝内議員の一般質問を終結いたします。
 17番安住文彦議員の一般質問を行います。直ちに発言席において発言してください。
    〔17番安住文彦議員発言席〕

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17番(安住文彦)それでは、一般質問をさせていただきます。
 下水道事業について。
 地球の水は、天から雨として降り注ぎ、大地にしみ込みやがて水源となって河川に流れ出てきます。私たちは、その水を送水処理し飲み水などに使います。人々に使われて汚れた水は下水処理され河川や海に流されます。そして、河川や海の水は、蒸発して天に上り、再び雨となって大地に降り注ぐという輪廻を繰り返しています。
 我が国は、豊富な雨と地下水に恵まれ、かつては「水と安全はただの国」と言われていました。しかし、最近ではどちらもなおざりにできない問題になってきています。
 安全についてはさておき、確かに水については瀬戸内海地方や離島を除いて質、量ともに恵まれていました。しかし1964年の東京オリンピックの年に関東地方で渇水に見舞われ、特にトイレの水不足に悩まされたのを皮切りに、その後は関東臨海部や北九州でしばしば水不足に見舞われるようになってきています。ところが、改めて見直すと、これまで水については主に飲み水の質の問題ばかりが取り上げられてきました。また、上水のみ、下水のみ、建築設備としての給排水衛生設備のみというぐあいに、それぞれが壁をつくり、狭い世界で考えがちでした。
 建設技術者は、生活のさまざまな場面で人と水とを結びつける諸設備を幅広く扱っています。おいしい水、健康と水、水を配る、浴びる水、流す水、排水の行方、遊ぶ水、親しむ水、働く水、地球の水、実は地球の資源のうちでも最もその将来が危ぶまれているのは水資源であります。
 そこで、次の点について質問をさせていただきます。
 下水道の年次計画と整備推進についてお伺いします。
 下水道の整備は、まちの基本であり、都会と田舎の最も大きな生活の違いであります。幾ら立派な建物をつくっても、生活基盤である下水道ができておらず、バキュームカーが走り回り、くさいどぶ川が流れていたのでは文化的な生活と感じることはできないのではないでしょうか。
 また、下水道の建設が終わった市と終わっていない市では、その政策に大きな違いがあると言われております。つまり、お金のかかる下水道の整備が終わって、初めて次に住民が必要としていることは何かということになるわけでございます。下水道整備工事の年次計画を公表し、住民の理解と協力を求め、早急に進めることが必要であると思います。このことについて、市長の考えを伺います。

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議長(沼田健一)井口經明市長。

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市長(井口經明)長い間、我が国は水に恵まれてきたということでありますが、今、前段でお話をいただきましたように、世の中の進展に伴うといったらいいのか、種々の課題が生じてきたということであります。
 そうした中で、下水道の役割等につきましては、お話をいただいたとおりだというふうに思っております。
 そこで、今、御質問いただきました整備計画につきましては、市街化区域及び人家が連続する市街化調整区域の整備を基本として、平成27年度完了を目標に処理区域面積、約 1,541ヘクタールについて整備することとし、現在、このうち約 1,180ヘクタールについて事業認可を受けております。
 進捗状況につきましては、本年3月末で供用開始面積が約 965ヘクタール、全体計画面積に対して62.6%、事業認可面積に対して81.8%の進捗率となっております。
 下水道整備計画の公表でありますが、事業計画図書についてはすべて情報公開の対象としており、また事業計画の変更時及び新たな地域の整備を行う場合などは、説明会あるいは広報に掲載し公表に努めております。
 工事の促進につきましては、事業認可区域内の未整備地区である 215ヘクタールを優先的に整備していきたいというふうに思っておりますが、目標年次までにすべてを完了することはかなり難しい状況だというふうに思っております。

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議長(沼田健一)安住文彦議員。

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17番(安住文彦)(1)の答弁をいただいたわけですが、現在、岩沼市全域の中でぜひ下水化を早く進めてほしいと一番強く要望されている地域はどこでしょうか。

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議長(沼田健一)菅原建設部長。

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建設部長(菅原清)認可をいただいているが、まだ未整備だというような区域の中で、今現在は長谷釜地区と蒲崎地区についてはできるだけ早くというような要望をいただいております。

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議長(沼田健一)安住文彦議員。

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17番(安住文彦)わかりました。
 次に、(2)下水道事業における都市計画税と受益者負担金についてお伺いします。
 下水道事業等の都市計画事業を推進するため、都市計画税の徴収や受益者負担金制度の活用など積極的に対応してきているところであります。しかしながら、次のような事案に接し、改めて都市計画税や受益者負担金制度のあり方が議論となっております。
 一つは、ある開発地区においては、開発時において相当の額を開発者に負担させ、基盤整備事業等を実施した。この場合、当該開発者負担は結果的に当該区域に入居した住民が住宅の購入代金等の中で負担したものと考えられます。一方、当該区域の住民から現在徴収している都市計画税は、既に開発時において事業がほぼ終了していることから、その区域のためにほとんど消費されず、専ら他地区の整備のために使われているものと考えられます。
 こうしたことから、この区域における都市計画税の徴収のあり方についてどのように考えておられますか。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)平成17年度決算の財源内訳で申し上げますと、下水道建設総事業費4億 8,926万 5,000円、約4億 9,000万円と。そのうち都市計画税は 4,665万 6,000円。総事業費の 9.5%、1割弱。受益者負担金は 3,855万 8,000円で、総事業費の 7.9%、約8%の充当というふうになっております。
 受益者負担金を徴収する根拠法令は、都市計画法第75条と、それに基づく岩沼市条例ということであります。市では建設工事費のうち補助金を除いた工事費に対し20%を負担していただく計算で、それを下水道負担区を設定し負担していただいており、1平方メートル当たり 166円から 324円と設定しております。
 都市計画税につきましては、地方税法第 702条第1項と、それに基づく条例等によって規定されている市街化区域にあるすべての土地及び家屋の課税標準額の約 0.3%を徴収しており、その一部を財源として下水道事業に充当しております。

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議長(沼田健一)安住文彦議員。

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17番(安住文彦)次に、下水道事業の実施に当たっては、従来から一定の基準により受益者から負担金の徴収を行ってきております。今回、市街化調整区域において同事業を実施することとしていますが、この場合、市街化区域と同様の徴収基準でよいのか、市街化調整区域では都市計画税を納めていない分を考慮すべきではないかという議論もあるわけですが、この辺についてお伺いします。

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議長(沼田健一)菅原建設部長。

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建設部長(菅原清)ただいま市長が申し上げましたように、受益者負担金の賦課徴収というか設定につきましては、負担区というものを設定いたしまして、負担区ごとに設定金額を変えた形でいただいております。
 市街化調整区域は市街化調整区域としてのいろいろな要素がございます。例えば、面積がとても広い割には人家が少ないとか、田畑などもいっぱいあるとか、負担区負担区でいろいろな環境が違うわけでありますので、その辺を踏まえた中で設定をさせていただいているというところであります。

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議長(沼田健一)安住文彦議員。

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17番(安住文彦)ちょっとだけお伺いしますが、受益者負担金という出し方、今、人家がうんと連檐していて各個人の面積が違うわけですが、この面積割で各家庭の受益者負担金が違うというふうに聞いておりますが、原則大きな土地を持っていて屋敷がうんと広くて、その中に畑をつくって、一部に家が建っていると。そういうような場所の場合も、受益者負担金というものは全体の面積で算出するものか、住宅が建っているだけの面積で算出するものか、この辺についてお伺いします。

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議長(沼田健一)菅原建設部長。

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建設部長(菅原清)算定につきましては、全体面積で算定をいたします。ただし、徴収させていただく場合につきましては、宅地の分について徴収させていただきまして ── 市街化調整区域の場合でございます。田畑については、都市計画法の方で住宅を規制しているわけでございますので、宅地のみ徴収させていただきまして、地目が田畑については猶予という形でもって、そこを利用できるまでの間、猶予という形をとっております。

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議長(沼田健一)安住文彦議員。

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17番(安住文彦)今、岩沼市内で受益者負担金を、個人的に一番多く納めている地域はどの辺になるんですか。全市的に見て矢野目地区が多いんでしょうか。

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議長(沼田健一)菅原建設部長。

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建設部長(菅原清)原地区が一番、個人的には納めている額が多いというふうに思っています。

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議長(沼田健一)安住文彦議員。

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17番(安住文彦)次、大きな2番に移ります。
 汚水処理に関連した質問をさせていただきます。
 一つずつ申し上げますので、簡単な質問でありますから簡単にお答えを願いたいと思います。
 下水道になぜ油類を流してはいけないのかお答えください。

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議長(沼田健一)菅原建設部長。

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建設部長(菅原清)油類につきましては、分解が難しいということから、下水道に限らず河川や海など公共用水域に流れますと、自然界の植物や生物に重大な影響を及ぼすということがわかっております。俗に、コップ1杯の油を処理するためには約60トンの水が必要だというふうに言われております。
 そのような中で油が下水管に流れますと、下水管に油が固まって管が閉塞するということや、処理場に流入しても油がなかなか分解できにくいというようなこともありまして、下水道法の中でもこの油につきましては流入濃度を規制いたしております。

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議長(沼田健一)安住文彦議員。

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17番(安住文彦)(1)についてですが、今までに市内で大量の油を意識的に流す場合だってなしとはしないわけです。そういうことで、事故などが発生したとか、意識的に流す可能性はあると思うんです。下水の大きなふたをあけて、そして夜の夜中でも油を流すなんていう、そういう事故など過去にはなかったでしょうか。

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議長(沼田健一)菅原建設部長。

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建設部長(菅原清)意識的に大量の油を下水管に流されたということは、今までのところございません。ただ、商店などで、例えば飲食店とかでいろいろ油を使っているわけですが、そういうところでは、除外施設として油脂分離槽をつけていただいておりますが、そこいら辺が少し、清掃不足のために油分が管の中に流れたなどという細かいところはございますが、大きいところはございません。

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議長(沼田健一)安住文彦議員。

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17番(安住文彦)ちょっと一般質問から外れたら指摘してくださいね。
 弁当屋さんなんか、市内にもあると思うんですが、よくフライ物なんかを揚げるでしょう。そうすると、そういうものが今、部長が言ったように分離槽をつけていなくて堀に流して、五間堀に流れるとか、下水管には入らないと思うんですが、そういうような企業です。フライ物とか油を使うような事業所について査察をしたことがあるかどうか、お伺いします。

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議長(沼田健一)菅原建設部長。

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建設部長(菅原清)査察権というものはないというふうに思っていますし、したことはございません。

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議長(沼田健一)安住文彦議員。

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17番(安住文彦)次に、(2)下水道処理によってどれくらいの水がきれいになるのか聞いておきたいと思ったんですが、御答弁をお願いします。

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議長(沼田健一)菅原建設部長。

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建設部長(菅原清)岩沼市の汚水は、県の施設であります県南浄化センターで処理しているわけでございますが、そこでのBOD濃度ですと1リットル当たり 170ミリグラムぐらいで流入しています。それが浄化されまして、平均で1リットル当たり 3.4ミリグラムぐらいまで浄化されます。また、SS濃度で申し上げますと、1リットル当たり 160ミリグラム程度で流入しますが、それが1リットル当たり3ミリグラムぐらいまで、今のところ浄化されております。大体、除去率で98%ぐらい除去しているというふうになっております。

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議長(沼田健一)安住文彦議員。

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17番(安住文彦)今、答弁あったわけですが、下水処理場に流入する下水というものは、トイレや風呂、台所などの生活雑排水がほとんどだろうと思います。これを微生物を使って処理することによって、魚が生息することができる程度まできれいになるという話なんですが、太平洋で大昭和の処理する処理場がありますね、太平洋に流す場合。あの前にも、魚だかコイだかを飼っていて、こんなにきれいなんだということを、そういうものを一回見たことがあるような気がするんですが、今の部長が答弁したBODだとかSSとかと言われても、一般市民はどんなにきれいになるのかなという考え方で今申し上げたんですが、そういう魚などを生かして見えているような現状があるんですか、今のところ。

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議長(沼田健一)菅原建設部長。

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建設部長(菅原清)県南浄化センターで魚を飼っている施設があるかどうかは、申しわけありませんが確認しておりません。ただ、BODで1リットル当たり平均 3.4ミリグラムになっているということでありますが、通常は一般的には家庭での浄化槽施設などで水路などに放流する際には1リットル当たり20ミリグラムというものが、高度処理での一つの基準になっておりますので、それから見てもかなりきれいな水質で放流しているというふうに思っております。

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議長(沼田健一)安住文彦議員。

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17番(安住文彦)次に3番、汚れた水の処理に要する時間は、どれくらいかかっているんでしょうか。

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議長(沼田健一)菅原建設部長。

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建設部長(菅原清)大体24時間かかっているということでございます。

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議長(沼田健一)安住文彦議員。

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17番(安住文彦)私の資料によると、沈砂池で1分間、最初沈殿池で 1.5時間、反応タンクで2時間、最終沈殿池で3時間、合計 6.5時間できれいな水になるというんですが、部長との差はどういうことになるんでしょうか。

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議長(沼田健一)菅原建設部長。

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建設部長(菅原清)今、お話しいただいたほかに曝気槽というものがございまして、要するにバクテリアが汚泥を食べると申しますか、水をきれいにするというところの曝気槽がございまして、そこでの時間が相当かかります。したがいまして、流入してから放流するまで約24時間ということになります。

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議長(沼田健一)安住文彦議員。

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17番(安住文彦)わかりました。
 次に4番、水処理センターの機械が故障したときは、どのようなバックアップ体制をとるんでしょうか。

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議長(沼田健一)菅原建設部長。

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建設部長(菅原清)例えば、ポンプとか送風機とか、その辺が故障したという場合には予備の機械がございますので、それで対応するということになっております。
 それから、停電などに対しましては非常用の発電機が準備されておりますので、その発電機でもって対応するということになっております。

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議長(沼田健一)安住文彦議員。

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17番(安住文彦)それでは、5番、今、合成洗剤というものはあるんだかちょっとわかりませんけれども、合成洗剤を使用することは環境にどう影響するのかという質問なんですが、合成洗剤あるのかどうかわかりませんけれども……。

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議長(沼田健一)菅原建設部長。

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建設部長(菅原清)合成洗剤はございます。合成洗剤というものは、石油とかそれから油脂を原料として化学的に合成されたものを合成洗剤と申します。それから、自然の油、動植物の油を使ったものを石けんという言い方をしております。どちらかというと、石けんの場合は合成洗剤よりも自然に対してやさしいということになっております。洗剤は、下水道に排出される物質の中では大変量の多いものであります。
 したがいまして、合成洗剤についてはできるだけ使用量を減らすと、排水量を減らすというようなことを皆さんに心がけていただくと大変ありがたいというところでございます。

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議長(沼田健一)安住文彦議員。

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17番(安住文彦)わかりました。
 それでは6番、排水方式に合流と分流というものがあるんだそうですが、合流・分流方式について説明を願います。

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議長(沼田健一)菅原建設部長。

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建設部長(菅原清)まず分流式でございますが、分流式下水道とは汚水と雨水を別々の管路で排除いたしまして、雨水はそのまま放流いたします。汚水のみを終末処理場で処理する方式であります。
 合流式下水道というものは、汚水と雨水を同じ管で終末処理場で一緒に処理する方法であります。ただし、大雨の際にはバイパスが設けられておりまして、河川などへ直接放流することになります。

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議長(沼田健一)安住文彦議員。

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17番(安住文彦)そうすると、岩沼では両方使っているんですか。

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議長(沼田健一)菅原建設部長。

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建設部長(菅原清)岩沼市は分流式を採用しております。

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議長(沼田健一)安住文彦議員。

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17番(安住文彦)これはちょっと、あれとは違うんですか、農業集落排水の場合はそういう合流とか分流とかというのは……、ちょっと外れると思いますけれども。

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議長(沼田健一)菅原建設部長。

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建設部長(菅原清)農業集落排水も分流でございます。汚水しか取り扱っておりません。

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議長(沼田健一)安住文彦議員。

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17番(安住文彦)そうすると、7番の件については今の答弁でいいのかな……。7番は、合流式と分流式の区分けはどうなっているのかというんですが、6番の答弁で十分なんでしょうか。

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議長(沼田健一)菅原建設部長。

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建設部長(菅原清)分け方としては、今申し上げましたようなところでございます。
 今現在の使われ方でありますけれども、合流式下水道というものに対しましては東京とか大阪とか、仙台も一部ありますが、ずっと昔に下水道を始めたばかりのころに採用した方式でございます。
 今は、どこの都市でもすべてが分流式で下水の処理をしている。雨水については当然、側溝から水路を通って河川などに直接排除するということで、全く分けた形で、今は日本全国どこでも行っているという状況にあります。

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議長(沼田健一)安住文彦議員。

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17番(安住文彦)わかりました。
 8番は簡単な質問だと思いましたら違うわけですが、汚水とはどういう定義をするんですか。

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議長(沼田健一)菅原建設部長。

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建設部長(菅原清)下水道法の第2条第1項1号に規定されております。汚水とは、「生活若しくは事業に起因し、若しくは付随する廃水」と定義されております。

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議長(沼田健一)安住文彦議員。

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17番(安住文彦)私のところにあるやつでは、「雨水以外の生活排水を言い、」それでいいんでしょうか。

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議長(沼田健一)菅原建設部長。

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建設部長(菅原清)生活排水に限らず、工場排水なども一度汚れたものについては汚水ということになります。

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議長(沼田健一)安住文彦議員。

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17番(安住文彦)8番を終わりまして9番です。水洗化工事を承諾しない家主は、現在何戸あるのでしょうか。

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議長(沼田健一)菅原建設部長。

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建設部長(菅原清)未水洗化の戸数につきましては、平成17年度末で 1,521戸ございます。供用開始戸数が1万 2,972戸でございますので、11.7%ぐらいに当たるかというふうに思っております。

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議長(沼田健一)安住文彦議員。

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17番(安住文彦)公共ますが入って、家がまだ建っていないとか、家を建てる予定で土地を買っているところには下水化工事が、そこに本管が行っている場合に公共ますが入ると思うんですが、現在家が建っていても公共ますは当然入っているわけですが、水洗化しない。あるいは、今の 1,521戸、土地だけでますが入っているという、そこの区分けがあるんでしょうか。

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議長(沼田健一)菅原建設部長。

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建設部長(菅原清) 1,521戸は、家が建っているけれどもまだ水洗化をしていただいていないというところであります。

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議長(沼田健一)安住文彦議員。

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17番(安住文彦)それでは、ますだけが入って家が建っていない状況もあるんでしょう、それは掌握していますか。

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議長(沼田健一)菅原建設部長。

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建設部長(菅原清)そのほかに、家が建っていなくて宅地の中に公共ますだけがあるのが、約 800戸ほどございます。

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議長(沼田健一)安住文彦議員。

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17番(安住文彦)わかりました。
 そこで、10番になるんですが、ますだけが入っていて、 800戸についてはいいんですが、家が建っていてまだ水洗化をしないという理由は、大きく分けてどんな理由になっているのか。
 そして、下水道法だの条例によって、何だか3年以内にやれという条例ですよね。これでどういう指導をしてきているのか、お願いします。

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議長(沼田健一)菅原建設部長。

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建設部長(菅原清)まず、法律で申し上げますと、下水道法の第10条では、公共下水道が供用開始したときは、土地所有者は遅滞なく下水を流入させなければならないというふうになっております。「遅滞なく」となっております。
 それから、同じ下水道法の11条の3では、くみ取り便所から水洗便所への改造については、供用開始から3年以内に行わなければならないというふうになっております。
 したがいまして、市といたしましては3年間の間に、別々にやるというのはなかなか無理がありますので、一気に3年以内にはしてほしいという言い方をしてお願いをしております。
 未水洗化の家庭につきましては、いろいろ下水道の必要性を理解していただくということで戸別訪問をしたり水洗化のチラシを配付したりしていろいろ啓発に努めているわけでありますが、水洗化になかなか踏み切れない理由といたしましては、経済的なことというのが一番言われるところであります。それからまた、建てかえ予定があるので建てかえるときに一気にという家庭もございます。
 下水道法第48条では、水洗化しない場合の罰則規定というものが実はございまして、30万円以下の罰金というものがあるわけではありますが、全国的に適用された例がないようであります。岩沼市でも適用いたしておりません。水洗化に関しては、粘り強くお願いをしていくよりほかないのかなということで水洗化に努めていきたいと思っております。

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議長(沼田健一)安住文彦議員。

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17番(安住文彦)10番については、よくわかりましたけれども、今、何を質問しようと思ったか忘れましたんで、終わります。

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議長(沼田健一)17番安住文彦議員の一般質問を終結いたします。
 休憩をいたします。
 再開は11時20分といたします。
    午前11時9分休憩
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    午前11時20分再開

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議長(沼田健一)休憩前に引き続き会議を開きます。
 12番後藤一利議員の一般質問を行います。直ちに発言席において発言してください。
    〔12番後藤一利議員発言席〕

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12番(後藤一利)12番、新政クラブの後藤一利です。
 内容的には幾多の問題があるにせよ、我が国はいざなぎ超えと言われる景気拡大局面にあり、雇用面にもかすかなともしびが見えてきた感があります。しかし、現実として、中高年層の雇用及び障害者雇用に目を向けたとき、施策の展開は見られるものの、その実効は上がっていない感があります。格差是正には官民挙げてさらに積極的に協力すべきと考えます。
 また、本市は、歴史的に見ても地形的な面から内水による浸水が多く、特に東部においては顕著であり、水との闘いは長きにわたるものがあります。浸水による被害も地区的に限定される傾向にあり、浸水対策は国・県・市の努力により急ピッチで進められておりますが、まだ十分とは言えない状況にあります。
 以上のことから、安全・安心なまちづくりを目指し、地域住民により不安の少ない就労支援及び抜本的な浸水対策が求められており、以下、2点についてお伺いをいたします。
 まず1点目でありますが、本市の就労支援についてお伺いをいたします。
 全国で 1,000万人とも言われる大量退職者時代、全人口の約1割近くに匹敵する、この日本に生を発し、幾多の困難を生き抜き、自分の生きる道を真剣に切り開いてこられた方々でもあります。また、この方々の退職金は 100兆円にも上ると言われ、我が国の国家予算を上回る規模であります。
 その経済効果は、購買力面に大きな影響を及ぼすものと言えます。反面、中小の企業にあっては、大量退職により就業維持が困難になってきているところも見受けられます。技能面、知識集積面でも豊富なものがあり、この存在は潜在的に力強いものがあります。
 このような背景を念頭に置き、1.大量退職者時代への対応について、(1)団塊の世代の大量退職者時代を迎え、本市としての就労支援を直接・間接的にどのように志向し、さらなる元気と活力ある協働のまちづくりに挑むべきかを考えたとき、今が最大の好機、最良の好機であるととらえるがどうか。

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議長(沼田健一)井口經明市長。

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市長(井口經明)団塊の世代というのは、御承知のとおり堺屋太一氏がつくられた言葉だということでありまして、いろいろ定義があろうかと思いますが、一般には昭和22年から24年ごろ生まれの人たちを指すというふうに聞いております。
 したがって、いわゆる2007年問題というものがあるわけでございますが、厳しいところも厳しいわけでありますが、しかしもう一方では新たな局面を迎えるということでありますし、例えばこれまでの高齢者像とは全く違ってくるであろう、そして特にその人たちが、いわゆる後期高齢者と今言っておりますが、75歳以上になるときに向かって日本の高齢化のピークを迎えるということでございますので、いわゆる団塊の世代の人たちの過ごし方、生活の仕方によって日本の社会がどうなるかということのポイントの一つになるというふうに思っております。
 岩沼市といたしましても、当然のことながらその間にお生まれの方々が結構おられるわけであります。実際のところ、就労を支援するということは非常に重要なことであります。ですから、勤労の義務とかいう言葉がありますが、実際には働きたくとも働けないという人がかなり多いわけでありますし、本人の希望どおりいかない。その中でミスマッチング等もあるわけでありまして、そういったところをどういうふうにしていくかということは、かなり問題でありますが、なかなか市単独での力は難しい、しかしながら後藤議員のお話のようにいいチャンスであることは確かであります。
 例えば、都市部に相当な団塊の世代の方々が住まわれているわけでございますが、その人たちがふるさと、生まれ故郷に戻るか、あるいはJターンとかIターンとかという形になるかどうかわかりませんが、そういった人たちの受け皿をつくっていくということも非常に重要であるというふうに思いますし、実際に団塊の世代の方々が過ごしておられる地域でこれから生活していただくに当たって、相当な力、知恵も持っておりますし、いろいろな意味での力を持っておられますので、そういった方々の力を地域で十分発揮していただくようなまちづくり、そういったことで大いに力をいただくように、市としても対応していかなければなりませんし、今観光が見直されているわけでありますが、例えばボランティアの観光ガイドなんていう方もおられるわけでありますが、そういったところでも団塊の世代の方々の、一般的に言う定年を迎えた第二のステージの中においてはそういったこともひとつ考えいただければなというふうに思いますので、あらゆる段階で力をいただかなければなりませんし、その人たちが健康で元気で活躍していただくということが、日本の国、そしてこの岩沼にとって非常に重要だということでございますので、できるだけ就労支援を含めて、あらゆる分野で団塊の世代の方々の力というものを生かせるように、市としてもこれを機に十分研究を進めていきたいというふうに思っております。

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議長(沼田健一)後藤一利議員。

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12番(後藤一利)市長の方から、市単独ではなかなか難しい面もあるけれども、受け皿をつくっていかなければならないと。そして、これらの世代の人たちはいろいろな分野で力を持っている人たちだというふうなことで、この力を生かしていかなければならないというふうなお話がございました。
 私も本市の団塊の世代というふうな方々のことを考えたときに、どのくらいの方が、昭和22年から26年までの5年間に生まれた方々がいるのかというふうなことを調べてみましたら、大体 3,500名から 3,700名ぐらい、1年平均 700名ぐらいの方が退職されるという予想のようでありますけれども、この数値は全国的に見てもほぼ同じであるというふうな状況であります。
 この方々は、市長も御存じのとおり、本当に挑戦意欲が旺盛であって、家で過ごすなどとは余り考えないような、そんな方々だとも言われておりますし、この助っ人の存在というものは、本当に本市の将来を左右するような、そんな重要な事項であると言っても過言ではないのではないかなというふうに思うわけであります。
 先ほどの市長からの答弁では、具体的な答弁はなかったわけではありますが、今ここにきて来年の4月から大量退職者を迎えるわけですけれども、具体的な方策とか構想があれば、一端でも結構ですからお示しをいただければ幸いかなと思います。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)市民の皆さん全体に対する就労支援というものは、具体的に岩沼市でなかなか取り組むのは難しいというふうに思っております。
 一つ考えていかなければならないのは、岩沼市の職員の問題でありますが、これにつきましても職員を対象に関係の機関でそれなりの教育なり勉強の機会というものはあるわけでありますが、例えば岩沼市の職員で言いますと、後藤議員のお話のように22年から26年までにいたしますと大体2割近い職員が退職をされるということであります。この人たちのその後の活動というものは、地域社会にいろいろな貢献をしていただく、あるいはまた本格的に勤めていただく、いろいろな選択肢があるというふうに思いますので、できるだけ力を発揮していただけるように助長をするということも大切なのかなと思っております。
 市民の皆さん全体としては、就労という部分と、それと本格的に勤められるだけではなくて、自分の健康保持だとかせっかくの力を発揮されるとかいろいろな形態があるというふうに思いますが、実際に一つ一つにおこたえをするということは相当至難なことではありますが、こういった部分につきましては十分意識をしていかなければならないなというふうに思っております。
 地域での活動をできるだけしていただきたいということもありますので、こういったものにつきましては、例えばインターンシップというものは学生とかなんかあると同じように、地域でのインターンシップで、例えばいろいろな、こういう活躍の部門がありますよとか、地域ではこんな趣味の活動がありますよとか、そういうものをできるだけ知っていただいて加わっていただくような手だてというものも、社会教育面というか生涯学習の面でも必要だということでありますので、そういったことも含めてできるだけ意識をしていかなければならないというふうに思っております。繰り返しになりますが、なかなか具体的に市の方としては特に生涯学習の面での活動についてはいろいろな御紹介ができるというふうに思いますが、実際に就労という形になりますとなかなか、例えばハローワーク等に行っていただいてやっていただくとか、あるいは市の方でも必要なものにつきましては募集をさせていただくという形があろうかというふうに思いますが、なかなか十分なことはできないわけでありますので、逆に後藤議員から具体的にこんなことをという御提案をいただければ非常にありがたいというふうに思っております。

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議長(沼田健一)後藤一利議員。

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12番(後藤一利)以前に、行政調査で花巻市を訪れたことがありました。
 花巻市では、企業の紹介の中に、こんな仕事をしているとか、こんな人を求めているなどの企業情報をインターネットで発信して行政が仲介の労をとって商工業の振興を図って成果をおさめているというふうな説明を以前に受けたことがありました。
 本市でも人材登録制度もあって、まちの活性化の一助につながっているというふうに思いますけれども、さらなる就労支援拡大のための企業訪問とか、あるいは情報入手をしてやるとか、あるいは企業誘致というふうなもの、こんなものが一般的にはあるわけでありますけれども、このような点についてはどのような状況に今あるのかお伺いをいたしたいと思います。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)市としては、できるだけ雇用の場を拡大するという意味で企業等にも働きかけを続けていかなければならないというふうに思っておりますが、一方では若い人たちの仕事がないとかいろいろありますので、団塊の世代の方々の雇用とはちょっと形が変わるわけでありますが、できるだけ地域から多く雇用していただくような働きかけをしていかなければなりませんし、そして単なる雇用というものは、普通の企業等に就労するだけではなくていろいろな形態があるというふうに思いますので、そういったことにつきましてもできるだけ市として研究をして、少しでもお役に立てるように努力をしたいというふうに思っております。

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議長(沼田健一)後藤一利議員。

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12番(後藤一利)本市でこのような役割を果たしているのは、恐らく商工観光課かなというふうに思っているわけでありますけれども、本市の商工観光課は就労支援を含めた商工業あるいは観光面の振興に意を用いられていると思いますが、就労支援の活動を現在よりももっと振興させるには何が必要かというふうに考えるか。あるいはどのような取り組みをしていかなければならないと考えるか、今後将来的になさろうとしている部分について、構想があればお示しをいただきたいと思います。

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議長(沼田健一)菊地産業部長。

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産業部長(菊地善二郎)新たな商工業の振興策ということでありますが、いろいろな振興策があるかと思います。
 多くは、国の景気が一番大きいのかなと思うんですが、その中で市として雇用ということに関しては、実際、職を持っていない方の、また職を求めている方の相談というものもあると思うんですが、雇用する側の企業の方の企業活動が景気がよくなればより雇用に結びつくというようなことなものですから、できるだけ、今やっているのは既存企業の活動がより一層拡大するようにということで制度資金の融資とか具体的にやっていますが、これから市としてどういうことができるかということについては、今、19年度予算の編成時期でありますので、担当の中で今、研究をしているというところでございます。

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議長(沼田健一)後藤一利議員。

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12番(後藤一利)ただいまの産業部長からの説明ですと、現在は既存企業の維持というものについて中心になっているというお話でありますけれども、今後岩沼4万 4,000のまちをいかに豊かにしていくかということは、これはやはり既存の企業だけでは当然のこともっていかないというふうに思います。
 それで、就労支援を含めた商工業の振興というふうなところを図る機関といいますか、そんな機関が岩沼市企業誘致対策審議会というものがあるんですけれども、この会の活動状況はどんなものなのか。そしてまた、内容的にはどんなことが審議されているのかお尋ねをしたいと思います。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)企業誘致対策審議会というものは、10年以上開かれておりません。
 過去を見ましても、いろいろ検討いただいたり活発に動いたこともありましたが、特別その審議会で動いていただいて企業が誘致されたということも、残念ながらなかったように記憶しております。
 改めて企業誘致とかなんかに力を入れていく意味ではそういった審議会を新たに人選をさせていただいて、有識者の方々の御意見をいただきながら活動していくということも一つの方策だというふうに思います。

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議長(沼田健一)後藤一利議員。

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12番(後藤一利)(2)の方に移らせていただきますけれども、本市のシルバー人材センターに対して、就労支援のための指導及び協力要請はどのような形で行われているのか。また、安全管理面についてはどうなのかお伺いいたします。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)申し上げるまでもなく、シルバー人材センターというものはそれぞれ独自の目的もありますし、また理事長以下の役員の方々がおられまして種々検討協議をして努力をされておられます。
 市といたしましては、特に今回の団塊の世代の方々が大量に退職をされる時期を迎えるということでありますので、社会参加の一つとして引き続き就労を希望される方々も多いと思いますので、シルバー人材センターに対しましてもいろいろと協力を要請していきたいというふうに考えております。
 安全管理につきましては、事故を未然に防ぐということが非常に重要でありまして、シルバー人材センターにおきましては安全就業規則に基づいた安全管理委員会が中心となって、独自に開催する安全講習会、あるいは県のシルバー人材センターで開催する研修会等に参加するなどして、さまざまな機会をとらえて事故防止に努力をしているというふうに伺っております。

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議長(沼田健一)後藤一利議員。

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12番(後藤一利)本市のシルバー人材センターへの就労のための支援内容といいますか、そんなものはどんな内容になっているのかお聞かせをいただきたいと思います。

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議長(沼田健一)菊地産業部長。

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産業部長(菊地善二郎)就労のための支援ということになるかどうかわかりませんが、例えば市の公共施設の維持管理のためのいろいろな事業を委託するとか、それから活動するための活動資金として、市としては 900万円ほど助成していますので、その中で運営をやっていただくとか、それからもう一つはシルバー人材センターの事務所を施設として貸与するとか、そういう形での側面支援ということであります。

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議長(沼田健一)後藤一利議員。

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12番(後藤一利)支援の範囲といいますか、そんな部分については少しは理解できたんですが、今、運営費の補助、それから活動拠点の提供、こういったものについてはどこのシルバーセンターでも行われていることだろうと思います。
 それから、一番大事なソフトの部分で、運営に対するアドバイスというふうなものについては、本市の場合も月に1回理事会が行われるというふうなことで、産業部長は12名の理事の中の一人として業務執行を決定する役柄にもあるわけです。そういうふうな中で、いわゆる就労支援というものが今、取りざたされている中でこういうふうなものについて十分な審議がなされなければならないと思うんですが、この点についてはいかがなんでしょうか、お答えをいただきたいと思います。

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議長(沼田健一)菊地産業部長。

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産業部長(菊地善二郎)今、お話がありましたように、私自身も理事の一人ということなものですが、シルバー人材センターは独立した法人ということなものですから、使い分けをしようと、市の立場と理事の立場ということで使い分けしているつもりであります。
 ただ、就業ということに関する件ですが、確かに定期的に理事会の中で必要に応じて発言するわけでありますが、シルバー人材センターの就業につきましては雇用とはまた別な意味でありまして、雇用以外の活動ということになります。
 したがいまして、今後、団塊の世代の方々が来年度から大量に退職されるということなものですから、その辺も含めた情報と、理事会の中で要請をしてみたいと思っています。

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議長(沼田健一)後藤一利議員。

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12番(後藤一利)今、前向きにアイデアの提供とかそんな運営面での部分についてもタッチしていきたいというふうな御答弁があったわけでありますけれども、これから事業拡大を図り就労拡大を図るためには、本市としても最大の協力をすべきと思うわけであります。
 現在、シルバーセンターから本市に対して就労支援のための支援要請のような、そういうふうなものがあるのかどうかお伺いをいたしたいと思います。

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議長(沼田健一)菊地産業部長。

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産業部長(菊地善二郎)今のところ、市の方に具体的な要請はございません。ただ、先ほどちょっと説明が足りなかったと思うんですが、あくまでもシルバー人材センターの業務につきましては臨時的かつ短期的な就業ということで、雇用によるものではないということになるものですから、その辺でシルバーの会員になっていただいて、そういう条件の中でぜひ仕事をしてみたいという方がいればいいわけですが、先ほどいろいろ、どういう形態で働きたいかという本人の意向もございますが、ここ何年間か、実はシルバーの会員がふえていないという現状もあります。そういうことなものですから、シルバーとしてはできれば会員の方々が一人でも二人でもふえていけば活動のエネルギーになるわけですが、そういうこともあるので、来年度から大量に退職される団塊の世代の方々が何年か今後続くわけですけれども、その方々が少しでも、一人でも二人でも多く会員になっていただいて、ともに活動していくような、そういうPR活動なんかについても理事会の中で話してみたいというふうに思っております。

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議長(沼田健一)後藤一利議員。

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12番(後藤一利)私も、シルバー人材センターの会員の方と接する機会がありまして、いろいろとお尋ねをするわけですが、その中で今現在、何が不足しているかということを尋ねたときにおっしゃることは、就労支援のための要望としては一つは企業開拓がしたいんだと、すべきなんだけれども、現在のセンターのスタッフが男性が2名、女性が1名と3名態勢ということの中で、現状の維持をするのがこのスタッフでは精いっぱいだと。いわゆる、現場とのかかわりとか、あるいは会計事務の処理とか、そんなことで手いっぱいだということで、今後大量退職者を迎えて会員増をしていかなければならないというふうな中にあって、当然のこと就労先の拡大をしていかなければならないんだけれども、そんな余裕がないんだというふうな話なんです。
 それで、話によると以前には本市の方から1名のスタッフを派遣されていただいたこともあるというふうなお話を聞いたわけでありますけれども、こんな支援があればいいんだがなというお話もされていました。
 それからもう一つは、教育の充実という部分についてでありますけれども、先ほどの産業部長のお話の中で、安全管理という部分についてはいろいろな県の指導もありながらやっているということなんですけれども、人材センターはお客さんから、利用者さんからお仕事をいただくわけでありますから、顧客の信頼が一番大事だというふうな意味で職能の教育、これを欲しいんだと。そして技術なりの質的な向上を図っていきたいんだというふうなお話もありましたし、当然先ほどの部長の話のとおり、健康維持のための安全管理というふうなものについては特に生きがいも含めてこれは大事なことであるということで、教育の充実というふうなものも必要で、そのための支援も欲しいんだがこの辺についてはどうなのかということで、私の方に要望する部分としてこういうふうな話がありましたけれども、教育の充実という部分については先ほど部長の方から説明がありましたんで、これについてはいいいんですが、企業開拓という部分についてお話をいただければ幸いです。

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議長(沼田健一)菊地産業部長。

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産業部長(菊地善二郎)個人的には、企業開拓という視点で話し合いをしたことはございませんが、シルバー人材センターではここ何年間かかかって自主的な運営に向けていろいろな改革をしているという事実がございます。それで着実に成果を上げてきたということで、ある意味では本当に役員の方々のその努力に、私自身敬意を表しているところでございます。
 これから、その改革の中でさらに何が足りないのかということについては、ちょっと私自身も十分把握しておりませんので、何かそういう情報がありましたら、私にも何かそういう資料とかがありましたら取り寄せるとか、そういう関係で協力をしていきたいと思っています。
 ただ、実務の職員、3名の中で新しいことの検討ができないという話を受けたんですが、手いっぱいだということですが、その辺についても私はちょっと承知しておりませんでした。県内のいろいろな市町村のシルバー人材センターの職員の数については、正職員とかいろいろな形態があるんですが、会員の数からすれば岩沼のシルバーの職員の数は適切な人数かなということなので、決して岩沼のシルバーの職員が特別少ないとか特別多いということではないだろうと思うので、何らかの工夫をすれば内容によっては改革できるのではないかなというふうには思っております。

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議長(沼田健一)後藤一利議員。

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12番(後藤一利)それでは、2番目の障害者就労支援についてお伺いをいたします。
 本年10月より本市においても市町村事業である地域生活支援事業が実施され、地方の方に身近な事業として市独自の給付及び支援を展開しているようでありますが、障害者就労及びその支援の実態についてお伺いをいたします。
 (1)本市における就労の現状とその問題点についてお伺いをいたします。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)障害者の就労実態というものは、直接具体的に把握ということはなかなか難しいわけでありますが、平成17年度のハローワーク仙台の雇用状況の報告によりますと、仙台エリア、仙台市とこの2市2町でありますが、その仙台エリアは公共機関における雇用状況が2.77%、民間企業においては1.47%というふうになっておりまして、その状況というものは例年ほとんど同様な状況というふうに思っております。
 岩沼市におきましては、福祉的就労の場としての授産施設や小規模作業所がありますが、実際のところは自立できるような所得を得る状況にはないと。また、就労訓練として知的障害者に対しての職親が1人、精神障害者の受け入れ事業所として6カ所、登録があるわけでありますが、現下の経済状況のためか現在受け入れはゼロという状況にあります。

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議長(沼田健一)後藤一利議員。

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12番(後藤一利)ありがとうございます。
 私も、この現状についてつぶさに聞いてきたわけでありますけれども、ほとんどのところで受け入れ先がないというのが実態のようであります。そしてまた、施設側としては、自立のためにはどうしても外部トレーニングが必要であるというふうなことなんですが、こういうふうな場所が今のところは食彩館とかそういうふうなところぐらいしかないのが実態だということで、就労先、受け入れ先が少ないというふうなことについては悩んでおられました。
 それからもう一つは、いわゆる外部に行って仕事をしたいんだけれども、なかなか仕事量が少ない、あるいは施設内でも仕事が少ないというふうな二重の悩みといいますか、そんな悩みがあるようでありますけれども、この辺については非常に難しい部分はあるんですけれども、市の方でもこういうふうな実態については当然細かに把握されて、その対策は練られていることと思いますけれども、このような点についてはいかがなものでしょうか、お伺いをいたしたいと思います。

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議長(沼田健一)長田民生部長。

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民生部長(長田信一)現状でありますが、障害福祉サービスというものはホームヘルプサービスとかデイサービスとか、そういった居宅サービス、さらには施設サービス、こういった障害福祉サービスを中心にやってきておりまして、今御指摘のような点に対する取り組みはちょっとおくれていると実感しております。
 今後の考え方でありますが、現在、障害者自立支援法に基づきます障害福祉計画を策定中であります。法の趣旨、障害者の自立と社会の中での共生ということでございますので、従来からの障害福祉サービスに加えて就労支援というものが大きい課題になっておりますので、市といたしましても十分意を体しまして取り組んでいくことにしております。御指摘のことにつきましては、今後の大きい課題というとらえ方をしております。

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議長(沼田健一)後藤一利議員。

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12番(後藤一利)それでは、2番目ですけれども、就労者個人の所得目標と現状の乖離はどのような状況になっているのかお答えをいただきたいと思います。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)所得目標ということにつきましては、お一人お一人の思いとか考え方、あるいは暮らしの環境等におきましていろいろな状況があるわけでありまして、それぞれ異なるということでありますので、一概に目標を設定できる状況にはないというふうに考えております。
 ただ、現実的には障害を持った方々の就労そのものが大変厳しい状況にありますし、したがいまして自立に必要な所得を得るということもまた大変厳しい状況にあるのではないかというふうに思っております。

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議長(沼田健一)後藤一利議員。

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12番(後藤一利)市長の方から、おのおの個人が違うものですから、所得目標というのはなかなか難しいと。私が以前にお聞きしたのは平均として、アベレージとして収入目標というふうに月換算で言った場合に、2万円とか3万円というふうなお話を一般質問の回答でいただいたわけでありますけれども、先ほど今現実の所得というものを考えたときに、決して自立できるような状況にはないというお話だったんですが、実際に一施設のことでありますけれども、そこでの収入実態を見てみましたら、大体平均にして月に2万 5,000円ぐらいの、実績としての計算値でありますけれども、そんな数字が出ておったんです。
 そうすると、2万円から3万円というふうな収入目標に対しては、大体クリアできているのかなというふうな感じで私はとらえたわけですが、本市においてはそういうふうなことで収入目標というふうなものに対しては大体いい線がいっているのかなと考えたわけですが、この収入が自立というものを前提にしたときに、種々の補助とか給付は当然あるわけでありますが、障害者自身が生活を何とかできるような状態なのか、その辺についてお答えをいただきたいし、また収入目標が2万円から3万円というふうな、これは以前のお答えだったんですが、この辺の根拠についてはどんなものがあるのかお答えをいただきたい。よろしくお願いします。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)就労といいましても、一般企業への就労の場合と、いわゆる福祉的な就労といいますか、そのケースによって非常に大きく異なるわけであります。特に、福祉的就労というものにつきましては、後藤議員が言われたような額はまず確保できればなというのは当面の目標だということであります。
 実際にそれぞれの方々がどのくらい収入を上げれば最低限度生活ができるかということにつきましても、それぞれのケースがあるわけでありますが、一つの目安とするとすれば、障害者基礎年金というものが、級によるわけでありますが、大体6万円から8万円ぐらい月々入るわけでありますので、最低限度そういった額が確保できれば何とかできるのかなということも一つの例かなというふうに思っております。
 ですからまた、自宅から通われる場合、あるいは例えばグループホームで生活をされる場合とかいろいろなケースによって変わってくるわけでありますが、いずれにしてもまずは福祉的就労すら十分できない状況でありますので、こういった場面をどういうふうに確保していくかということが大きな課題ではないかということで努力をしていかなければならないというふうに思っております。

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議長(沼田健一)後藤一利議員。

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12番(後藤一利)それでは、三つ目でありますけれども、就労支援はどのような形で行われ、最終的な目標である自立に向けた対策をどのように本市として考えているかお答えをいただきたいと思います。

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議長(沼田健一)長田民生部長。

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民生部長(長田信一)障害者自立支援法は、障害者が地域で生活できる環境を整備し、就労を支援することを目的にしております。
 新たな障害福祉サービスといたしまして、その一つは一般企業などへの就労を希望する方に対しまして一定期間、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行う事業、こういったことをやっております。
 二つ目といたしましては、一般企業などへの就労が大変難しい障害者の方に対する働く場の提供ということ、さらに必要な訓練を行うと、こういった取り組みを行っております。
 現在、これらの就労支援を含めました障害福祉全般にわたります障害者計画、障害福祉計画を策定中でありまして、この中で就労支援のあり方につきましても具体的に盛り込んでいきたいと考えております。
 なお、障害者の就労支援機関といたしましては、御案内のハローワークとか、それから宮城県障害者就労センター、さらには社団法人でありますが宮城県高齢障害者雇用支援協会というような障害者の就職とか雇用に向けてのいろいろな支援を行う機関があります。
 市といたしましても、そういったことに対するこれらの機関での支援ということに期待しつつ障害者の就労支援に市としても積極的に対応していきたいと考えております。

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議長(沼田健一)後藤一利議員。

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12番(後藤一利)ただいま、部長の方からお答えがあったわけですけれども、障害者の自立に向けた対策といいますか、こういうふうなものについては国や県、市もそうですけれども、主に現在は受託先だけで具体的な対策が練られているのか、そして本市としては委託先なわけですから、委託先である本市はどのような形でこの自立に向けた対策にかかわっているのか、その辺についてお伺いをいたしたいと思います。

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議長(沼田健一)長田民生部長。

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民生部長(長田信一)今度の障害者自立支援法では、これまで施設サービスということで実施した事業、例えば岩沼にありますひまわりホームみたいな授産施設、さらに精神障害者向けの小規模作業所とか、やすらぎの里でやりましたデイサービスセンターとか、こういった施設サービスについては、この新しい法律の中でおおむね5年程度の経過措置期間中に新しい体系に移行しなさいということになってございます。
 そういった中で、やすらぎの里につきましては10月から地域活動支援センターということで移行してございます。ひまわりホームは一つの授産施設でございます。これについては、5年以内に移行というものを今後考えていくということであります。その移行の方法というのは、一つは先ほどもちょっと触れましたが、就労するための訓練の場、さらには就労できない方々に対する一つの福祉工場的な意味合いの施設運営も考えられます。
 これらにつきましては、あくまでも今度の制度の中でもそういう事業者というのは県からの指定を受けて運営していくということになりますので、市のひまわりホームであれば市の責任で運営していくということになってまいります。そこには、就労支援というものを加味しながら対応していくことになってまいります。
 さらに、社会福祉法人などの法人が直接事業に取り組む場合は、その法人の責任において対応していくと。具体的には、その施設をどのような方向に移行させるか。さっき言いましたように、就労訓練の場とすれば、その就労先もその事業者が開拓していく、さらには福祉工場的な施設運営を図るんであれば、そこの中でいかに仕事を見つけるかといいますか開拓するか、こういったことについて意を用いて事業所の責任で対応していくということになってまいります。そういうことで、市としては、そういう事業者につきましては法の趣旨に沿って責任を持って対応していただきたいということを今後とも主張してといいますか要請してまいりたいと思っております。

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議長(沼田健一)後藤一利議員。

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12番(後藤一利)部長のおっしゃっていることは、法人の責任においてしっかりとやってほしいと、受託先の方でやってほしいというふうなお話なんですが、私たちが先月の6日、東部で組織されている全戸加入の手をつなぐ親の会育成会というものがあるんですが、そこで岩沼市にある障害施設を確認して、そして障害者の親の会の皆さんと食彩館でいろいろ意見交換をさせていただきました。
 その中で、情報として先ほどの部長のような話になるともうどうしようもないんですが、その中での話として障害者自立支援法のもとでは、受託先の収入が計算基準の変更によって減る結果となり、利用者を多くしないと施設経営が難しくなってきていると。そういうふうなことで利用者の確保と就労先の拡大に仕事の優先が走って、なかなか自立に向けた対策まで完全にいっていないのが現状であるというふうな実情を訴えられました。
 そしてまた、このような実情に加えて、身障者個人の収入が減りつつあるという中で、親の会の皆さんたちは年金も減って、年齢も増すばかりだと。できるだけ早く子供が自立できるようになってほしいとの切実な願いがあったわけでありましたが、親の願いと施設のこんな状況を見たときに、この問題を本市として今のような、法人の責任だというふうなことに任せておいていいのかどうかというふうなことを一つ疑問に思うわけであります。
 この問題を本市としてどう受けとめて取り組んでいくか、格差のないユニバーサルな行政サービスを構築する上でも非常に重要な事項であると考えますが、このことに関して市長はどのようにお考えなのか、お示しをいただきたいと思います。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)民生部長からもお答えをいたしておりますが、就労支援を含めました障害福祉全体に係る障害者計画、障害福祉計画というものを策定することになっておりますので、その中で具体的に就労支援のあり方について盛り込んでいきたいというふうに思っておりますが、行政でやるべき部門と、あるいは民間団体、NPO法人を含めてやっていただくケースといろいろあるわけでございます。
 行政がやるべきものにつきましては、岩沼はよそと比べて特別劣っているというふうには思っておりませんが、なおいろいろ研究検討を進めていかなければならないというふうに思っております。
 なお、障害者自立支援法が施行されたことに伴って施設側の収入が減るという話が確かにあります。例えば、これまで月幾らだったというものが日割計算になってきますので、その点で施設についてどうなのかとかいろいろなケースがありますので、こちらの方としてもいろいろ検討させていただいたわけでありますが、幸いといったらいいか岩沼の施設としてはそういうところは若干見られるわけでありますが、運営ができなくなるといったケースは今のところないわけであります。しかしながら、施設自体の収入が減るということは最終的には通っていただく皆様方にもいろいろしわ寄せが来るという形もありますので、なおこの点につきましては市としても十分注視をしていかなければならないというふうに思いますし、市として独自の就労の場を確保するようにできるだけ努力をしていかなければならないというふうに思っております。

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議長(沼田健一)休憩をいたします。
 再開は午後1時10分といたします。
    午後0時8分休憩
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    午後1時10分再開

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議長(沼田健一)休憩前に引き続き会議を開きます。
 12番後藤一利議員。

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12番(後藤一利)2番目の大きな項目であります抜本的な浸水対策についてお伺いをいたします。
  8.5、9.22の大雨による浸水被害は、今でも記憶に新しいものがあります。自然環境の変化により本市も大きな被害を受け、その後の社会資本の整備は河川について目を見張るものがあります。しかし、河川以外の低地では埋め立てが進み、宅地開発により保水能力が失われ、特に東部地区においては大雨時には浸水に対する不安が恒常的となり、一日も早い抜本的な浸水対策を望むわけであります。
 そこでお伺いをいたします。1.大雨による内水対策について。
 (1)本年9月27日の大雨による内水増水の結果、浸水による被害状況はどうだったのかお答えをいただきたいと思います。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)まず、当日の状況について御報告をいたしますが、9月26日から翌27日の低気圧の発達による大雨被害につきましては、降り始めの26日午後11時から翌27日午前9時にかけての累計の雨量は、 145ミリを記録しました。特に午前7時から10時までの間は85ミリという降雨があり、各所で冠水等の被害が生じたというふうに思われます。被害箇所等につきましては、建設部長からお答えいたします。

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議長(沼田健一)菅原建設部長。

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建設部長(菅原清)浸水のありました具体的な場所といたしましては、二の倉地内の市道二の倉工業団地1号線、矢野目北谷地地区の一部、それから下野郷新拓地区内の市道が浸水いたしております。さらには、武隈西地区の一部、それから里の杜二丁目・三丁目、相の原一丁目の一部、松ケ丘二丁目の一部、三色吉の梅・鶴の一部、それと矢野目新南長沼地区の一部、吹上一丁目の一部、それから長岡の上根崎交差点、それと玉崎のJR地下道などであります。

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議長(沼田健一)後藤一利議員。

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12番(後藤一利)今、詳細に被害地区の状況について説明があったわけでありますけれども、特に東部の地区、今御説明ありました二の倉、防火ライトから長谷釜に至る市道です。それから里の杜地区、それから矢野目地区、長谷釜、蒲崎といった、こういうふうな東部の地帯においてはほとんどが内水の浸水による被害が恒常的になっているような感がするわけでありますけれども、そういうふうなことで2番目の、恒常的に浸水する箇所というものでありますけれども、1番目に今説明あった部分と恐らくは合致する部分が出てくるのかと思うんですが、2番目、恒常的に浸水する箇所はどこなのか、またその原因究明がなされて改善のめどはついているのかというふうなことについてご質問したいと思います。

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議長(沼田健一)菅原建設部長。

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建設部長(菅原清)恒常的というものをどのようにとらえるかという一つ問題はあろうかと思いますが、平均して1年に1回程度浸水する箇所というようなとらえ方をいたしますと、過去の記録によれば、東部地区では二の倉、里の杜二丁目・三丁目、それから下野郷の新拓地区、西部地区では三色吉の梅・鶴、それから玉崎地区の地下道が浸水をするということであります。
 原因につきましては、市の排水本線であります五間堀川の流下能力が小さい、また土地が比較的低い、低地にある。それから従来調整池的な役割を果たしていた土地が埋め立てられたなどということが浸水被害を生じている原因ではなかろうかというふうに思っております。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)改善の方法ということでございますが、まず低地部、低いところに対してポンプの設置を検討するということと、現在進めていただいております五間堀川の整備をできるだけ早いうちに進めていただくように、今後とも国・県への要望を強めていきたい、それが大切だというふうに考えております。

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議長(沼田健一)後藤一利議員。

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12番(後藤一利)ただいまの恒常的というか、そういうふうに大体固定してきている箇所についての内水の浸水についての対策といいますか原因、それからそれについての対策等々についてお話があったわけでありますけれども、西部地区の一部を除いてほとんどが五間堀川に関係するような部分であろうかと思います。
 この五間堀川については、先ほども市長の方からお話があったように、激甚対策というふうな形で今、急ピッチで工事が進められておるわけでありますけれども、この基幹堀である五間堀川に浸水した内水を排水できれば、この地区の浸水対策といいますかそういうふうなものは大方解決できるのではないかなというふうな気がするわけですけれども、今、五間堀川の拡幅工事が両わき20メーターぐらい拡幅するというふうな状況になっておるわけです。
 そうすると、今までの、いわゆる五間堀川の水位よりも幅広くなった分、拡幅した分については水位が下がるのではないかなというふうな、単純な考え方ですけれども、そういうふうに考えるわけでありますが、五間堀川については一定の水位まで下がれば関係する箇所の浸水した内水をそこに排水することができるのかどうか、その辺についてお伺いをしたいと思います。

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議長(沼田健一)菅原建設部長。

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建設部長(菅原清)今、矢野目地区で一部、五間堀川の改修がなされております。五間堀の改修がなされても水位は下がらないというふうに考えております。ただ、流下能力は増すと、流れる量は増すということでございますので、それがなされれば、特に東部地区につきましては内水域ということでポンプアップで五間堀川にくみ上げるという区域になっておりますので、ポンプの能力を高めて五間堀にくんで、排水対策をするというふうになろうかと考えております。

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議長(沼田健一)後藤一利議員。

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12番(後藤一利)今の説明で合点がいかない部分もあるんですが、確かに流下能力というふうなものは川幅が広がることによって増すというふうなことは理解できるんですけれども、いわゆる水位が下がるというふうなことにはならないということなんですが、その辺について、私も単純に考えているものですから、納得いくような御説明をいただければありがたいなというふうに思います。

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議長(沼田健一)菅原建設部長。

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建設部長(菅原清)今の五間堀川の計画の値でありますが、これにつきましては治水安全度が5分の1程度で改修がなされております。治水安全度5分の1で今の水位が、堤防の高さがあって洪水時の水位があるわけでありますが、それが今改修されている改修計画が進みますと治水安全度で10分の1程度になるというふうに考えております。
 10分の1程度になった場合に、今の5分の1程度の雨量であれば、それは水位は下がります。しかしながら、今計画しております10分の1の治水安全度の雨が降った際にはやはり同じ水位であるということでございます。

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議長(沼田健一)後藤一利議員。

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12番(後藤一利)それから、内水をくみ上げるといいますか、内水による浸水というふうなものの対策として、出張ポンプというふうなことのお話が出ましたけれども、これについてはどの地区でも出張ポンプができるような状況にあるのか。多分、暫定措置というふうなことなんでしょうけれども、その点についてお伺いをいたします。

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議長(沼田健一)菅原建設部長。

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建設部長(菅原清)出張ポンプという言葉がいいのかどうかわかりませんが、仮設ポンプという言い方をして、特に大変な地域については貸し出しをさせていただいたり、それからこちら側でその都度設置をしたりして排水をいたしております。ただ、どこでもすべてできるかというと、これはなかなか難しいかなというふうに思っております。

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議長(沼田健一)後藤一利議員。

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12番(後藤一利)それでは、できるだけそういうふうな、浸水されたときには敏速に、どの地区にでもできるだけ対応できるような対応をお願いして、次の3番目、地区住民に対する浸水についての説明が十分になされているのか、お答えをいただきたいと思います。

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議長(沼田健一)菅原建設部長。

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建設部長(菅原清)地区の方々に対してでございますが、その都度、被害状況の説明を行っておりますし、今後につきましても地域の方々からいろいろ御意見をいただきながら対応していきたいなというふうに考えております。

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議長(沼田健一)後藤一利議員。

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12番(後藤一利)言葉の表現が悪いかもしれないですけれども、特に固定化している、浸水する箇所、こういうふうなところの住民の方は半ばあきらめかげんになっているという状況もあるようであります。したがって、行政に対する不信感も募りつつあるというふうなことなんで、浸水にかかわる十分な説明責任を行政側にお願いするところであります。
 先ほどの話の中でその都度説明をされているということでありますが、その説明の中でお互いにやりとりがあると思うんですが、そういうふうな部分については十分に対応できる、対応できないというふうなところまでお話し合いがなされているんでしょうか。

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議長(沼田健一)菅原建設部長。

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建設部長(菅原清)やはり、暫定的なというようなところが一番大変な地域になりますので、暫定的な中でいろいろお話をさせていただいて、御理解をいただいているという状況であります。

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議長(沼田健一)後藤一利議員。

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12番(後藤一利)それでは、4番目ですけれども、暫定的な対策及び最終的には抜本的な対策を示し、住民に不安を与えないような方策を講ずるべきというふうに考えますが、ただいまの部長のお話では、今のところは暫定的な措置というふうなことなんですけれども、今後も含めて、将来的に、暫定的な方策というふうなものが非常に重要かと思うんですが、予算の面もあることですし、非常に至難の部分があろうかと思うんですが、どんな構想があるのかお聞かせいただければありがたいです。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)暫定的といいますか、そういった対策につきましては先ほど御説明申し上げましたように、浸水箇所に仮設ポンプを設置する等をして対応してきております。
 五間堀川は、御承知のとおりもともとは国営農業水利事業によって改修された河川ということでありまして、比較的流下能力が低くて、先ほども建設部長からお答え申し上げましたように、現況では治水安全度は5分の1程度になっているということであります。
 抜本的な対策といたしましては、五間堀川の総合的な治水対策によって治水安全度10分の1まで高めていただくように今後とも国・県に要望を強めていきたいというふうに思っております。

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議長(沼田健一)後藤一利議員。

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12番(後藤一利)それでは、最後になりますが、市民の行政ニーズを的確に、公平公正にとらえ、さらなる岩沼市の発展につなぐ格差のない行政サービスを求め、私の一般質問を終わらせていただきます。

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議長(沼田健一)12番後藤一利議員の一般質問を終結いたします。
 6番長田忠広議員の一般質問を行います。直ちに発言席において発言してください。
    〔6番長田忠広議員発言席〕

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6番(長田忠広)6番、21世紀・公明クラブの長田忠広です。
 さきに通告していたとおり、高齢者支援と駅前対策について質問いたします。
 まず、1項目の高齢者支援についてです。
 当市は、平成18年3月に第3期の高齢者保健福祉計画と介護保険事業計画を策定しました。この計画は、平成18年度から平成20年度までの3年間のものであります。
 さらに、今回の計画は、介護保険制度の改正で要介護者の減少を目指す予防重視型システムへと大きく転換するものとなっております。
 さらに、新たな地域密着サービスでは、今後認知症高齢者が大幅に増加することを踏まえて、通えて泊まれて、家にも来てくれる小規模多機能拠点や認知症高齢者グループホームの整備などがあります。当市も、このことを踏まえながら基盤整備も計画いたしました。
 策定から約8カ月が経過いたしました。そこで、進捗状況を含めて5点について質問いたします。
 1点目は、計画の第4章の2、保健サービスの充実から各種がん検診についてです。
 がんは、1981年以降、日本人の死亡原因の第1位を占めています。厚生労働省が発表した人口動態統計によりますと、2005年の1年間にがんで死亡した人は約32万人で、過去最多を更新しました。同年の死亡者は全体で 108万人、ほぼ3人に1人ががんで亡くなっております。
 さきの通常国会において、がん対策基本法が成立いたしました。その中の第13条では、「国及び地方公共団体は、がんの早期発見に資するよう、がん検診の方法等の検討、がん検診の事業評価の実施、がん検診に携わる医療従事者に対する研修の機会の確保、その他のがん検診の質の向上等を図るために必要な施策を講ずるとともに、がん検診の受診率の向上に資するよう、がん検診に関する普及啓発その他必要な施策を講ずるものである。」とあります。がん対策では、早期発見・早期治療が一番重要になってまいります。早期発見で一番身近なのが住民検診であります。
 このことを踏まえて、がん対策についての当市の取り組みについて伺います。

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議長(沼田健一)井口經明市長。

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市長(井口經明)がん対策につきましては、長田忠広議員お話しのとおり、来年4月1日からがん対策基本法というものが施行されるわけであります。その中で、第4条に地方公共団体の責務というものが記されているわけでありまして、この中におきましては、この法の基本理念にのっとって国と連携を図りながら地域の特性に応じて施策を実施する旨規定されております。
 したがいまして、この責務を十分果たしていくということが非常に重要だと思います。
 また、がん予防を推進するためには、これも申し上げるまでもなく御承知のとおり、喫煙あるいは食生活、運動その他の生活習慣などに関する啓発及び知識の普及などの施策を講じることとされているわけでございます。
 市といたしましては、この法の趣旨にのっとりましてがん対策に取り組まなければならないというふうに思っておりますし、先日の医談会との話し合いの中でもいろいろと御意見をいただいており、まずはがん検診の受診率を上げるということ、そのための工夫を講じて緒につきたいというふうに思っております。

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議長(沼田健一)長田忠広議員。

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6番(長田忠広)岩沼市もがん検診に関しては各種検診の案内という部分でたくさんのいろいろながん検診を行っております。住民の方ですとそれを受けて、それで例えば少し要検査となればやや心配になってさらに検査するし、異常なしとなった場合には安心して1年間と思うわけでありますが、実は私のところにもがん検診をしてわからなくて、その後にがんであったのが末期だったという話が来ているんですけれども、岩沼市においてはそのような苦情といいますかトラブルといいますか、そのようなことは今まであったのかどうか伺いたいと思います。

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議長(沼田健一)長田民生部長。

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民生部長(長田信一)ただいまの御質問といいますか御指摘のようなことはございました。

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議長(沼田健一)長田忠広議員。

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6番(長田忠広)では、プライバシーの問題もありますので、言える範囲で結構ですが、どのような内容の苦情であったかをお示し願いたいと思います。

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議長(沼田健一)長田民生部長。

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民生部長(長田信一)これは、肺がん検診で異常なしと言われた方が肺がんになったというようなことに対する指摘でございます。いろいろ検診機関の方にも確認いたしました。一つは、集団検診の制度上の限界もあるようでございます。ちょっと内容を説明させていただきます。
 肺がん検診でございますが、まず肺がん、非常に進行が早い、いろいろ種類があるというものでございます。そういった中で、末梢がん型の肺がんと肺門部の肺がんというものがあるようでございます。検診におきましては、末梢型肺がんについては胸部レントゲンでもってその結果を読影しながら、がんの有無を判断しているというものでございます。ただ、実態としましては、その場所によりましてなかなか病巣といいますか、がんそのものを見つけにくい場所もあるようでございます。例えば、骨とか心臓、それから横隔膜などに重なって発見されないというケースも間々あるようでございます。
 そういった中で、今回のケースにつきましては、どうもそのようなケースであったように、検診機関からの判断は聞いております。

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議長(沼田健一)長田忠広議員。

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6番(長田忠広)今回一つの例をお示しいただきましたけれども、今までこの数年間でももしかすると何回かあったかと思うんですけれども、今話がありましたけれども、確かに検診の限界という部分もあるのかなと思います。でもやはり、家族からすれば、住民検診でがん検診を受けたと。それで異常がなかったということだったのが、その数日後に別な関係で行ったら、それががんで、初期のがんでなくて進んでいるがんだったという場合だと、家族からすれば、気持ち的にはそういうことで説明されたとしてもやや納得のいかない部分もあると思うんです。
 そこで、そういう苦情があったときに、健康増進課に来たかどうかは別にしても、どのような対応でその御家族の方に御説明をして御理解をいただいていたのか、そのこと。

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議長(沼田健一)長田民生部長。

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民生部長(長田信一)先ほど回答をいたしましたこと説明を申し上げて、御理解をいただく努力をしたということでございます。

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議長(沼田健一)長田忠広議員。

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6番(長田忠広)今後は、このがん検診という部分では限界があるということを言っても、何度も言いますが、受ける側からすれば1年に一遍の検診を受けて何でもなかったら、これは安心だと思うんです。そういう意味から、先ほどのがん対策基本法の中にも検診の質の向上という部分もうたっているわけであります。さらに、がん対策基本法に対する付帯決議の中にもそのことがしっかり書いてありますね。そういう意味から、今後、先ほどの市長の答弁だと受診率を上げていくと、これは本当に重要なことだと思いますが、質の向上の部分ではどのように今後していくおつもりなのか伺いたいと思います。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)がん検診の質の向上を問うということは、がん対策基本法の13条にありまして、「国及び地方公共団体は、」ということでの責務になっておりますが、実際のところがん検診を行っている、がん検診に携わる医療従事者がいるのは、県とかあるいは病院を持っている自治体ではあるわけでありますが、そちらの方で研修の機会等を設けていただいて、がん検診の質の向上に努めていただくと。
 ですから、そういった医療機関を持っていない我々といたしましては、何といっても実際のところ、例えばがんセンターの職員の皆さんの質の向上というものは、岩沼市は到底図ることはできませんので、我々としてはがん検診の受診率の向上に資するという意味で普及啓発に力を入れていくということであります。
 ですから、我々といたしましても、もちろん今御紹介いただきましたようなケースがあるとすれば、当然のことながら行っていただいている機関に対して、質の向上ということにつきましては御意見を申し上げなければならないというふうに思っておりますが、まず我々としてはそれなりの機関でしっかりと質の向上を目指していただくと。繰り返しになりますが、我々といたしましては受診率をまず上げることだと。見落としとかなんかいろいろ指摘はあるというふうに思いますが、まずは多くの対象の皆さん方にしっかり受診をしていただく。そしてまた、がんに対する予防で、これも決め手だというものはなかなかないわけでありますが、例えば何十品目食べなければならないとかいろいろなことがあるわけでありますので、そういったことにつきましても健康増進ということも含めまして住民の皆さんにできるだ啓蒙啓発をするように努力をしていきたいと、そういった形の中で市としての責任を果たしたいと。
 それと同時に、受診率を上げると同時に、受診の内容についても高めていかなければならない。これにつきましては医談会等と話し合いをしながら、そしてまた前段の第4条で公共団体の責務として地域の特性にのっとりということがありますので、それが例えば岩沼に比較的多いようながんは何なのかとか、いろいろな特性がありますので、そういったことを踏まえながら岩沼市としての対応をしていきたいと。しかし、なかなか受診率を上げるについてもそれぞれのお考え等にもよるわけでありますので、できるだけ啓蒙啓発に努めて進めていきたいというふうに思っております。

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議長(沼田健一)長田忠広議員。

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6番(長田忠広)そこで、先日埼玉県の蕨市を視察調査してまいりました。
 そこでは、がん検診の充実を目的としたことで、今年度からPETがん検診の補助金制度を創設いたしました。これは、補助金額は1人2万円ということであります。当市も幸いにもPETがん検診を行っている病院があります。料金を見ますと、検診だと7万 5,000円、それがドックとなってしまいますと10万円からプラスアルファになれば高くなってくるわけですが、検診だと7万 5,000円ということであります。
 そこで、何でも助成ということがいいかどうかは別にしても、岩沼市にPETがん検診をやっている病院があるので、PETがん検診の補助金制度ということに関しても御検討をしてもいいのかなと思ったりするんですが、その点はいかがでしょうか。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)確かに、PETというものはそれなりに有効だと。しかしPETではなかなか十分な診断が下せないという部位もあるということでありますので、絶対万全だということではないわけであります。
 私も、実は2年受けているわけでありますが、相当負担が多いということで……、高級取りというふうに言われておりますが、なかなか大変だなということは思っております。
 そこで、確かにそういった助成ということも一つのあり方かもしれませんが、まずは岩沼では例えば胃がんというような問題にいたしましても、受診の対象者のうちの4分の1程度しか、それでも上がってはきているんですが、受けていただいていないという状況でありますので、まずはそういった方々にできるだけ受けていただくように、そのことが、例えば受けるのは個人負担が高いからだとかどうなのかといったようなことも含めて、総合的に検討はしていかなければならないというふうに思っております。

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議長(沼田健一)長田忠広議員。

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6番(長田忠広)では、2点目にまいります。2点目は、同じく計画の第4章の2、保健サービスの充実から脳検診についてです。
 当市は、平成14年度から現在50歳を対象に検診を実施しております。しかし、50歳では限界があります。他の検診の対象者を見ますと、例えば何歳以上になれば毎年該当になるであるとか、また5年ごとに対象になるという検診があるわけであります。また、この計画の中にも脳検診については、対象年齢の拡大を検討していきますというふうにもうたわれております。
 そこで、脳梗塞などの早期発見のために対象年齢を拡大してはどうか伺います。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)御承知のとおり、平成14年度から50歳を対象に脳検診を実施しておりますが、その結果として例えば脳動脈瘤の疑いのある方が発見されており、早期発見という面で50歳を対象とする意味はあるのではないかというふうに思っております。ただし、これは医学的な知見等がなければなかなか簡単にどうこうということは言えませんが、50歳というのは一定の意味合いがあるというふうに評価していいのかなと思います。
 ただ、受診率というのは20%前後と非常に低い状況にありますので、当面、まず50歳を対象とした節目検診を実施し、その受診率の向上を図るということで十分な検討が必要かなというふうに思います。また、脳梗塞を誘発する高血圧症とか糖尿病、心臓病などの生活習慣病の予防対策と一緒になって取り組んでいく必要があるのかなというふうに思います。

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議長(沼田健一)長田忠広議員。

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6番(長田忠広)当面は、受診率、今18.8になっていますので、計画の部分では。そうしますと、その受診率を高くするのはもちろんで、その後ある程度の年度が来たときには、その対象年齢の部分も拡大をしていくかどうかという点をお伺いしたいと思います。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)脳検診を行っているのは、比較的まだ少ないわけでありまして、岩沼市としては先駆けて行っていることであります。ただ、今の段階としては、受診率を上げると。しかしある程度の状況になった場合は、より効果的にはもう少し拡大をした方がいいのではないかと。これは、長田忠広議員おっしゃるとおりだというふうに思います。ただ、来年導入できるかということにつきましては、まずは受診率向上ということに力を入れていかなければならないというふうに思います。

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議長(沼田健一)長田忠広議員。

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6番(長田忠広)では次に、3点目に、同計画の第4章の3、高齢者福祉の充実から高齢者など困りごと支援事業の創設についてです。
 当市は、さまざまな高齢者施策を行っており、本当にすばらしいことだと思います。高齢者保健福祉計画を策定するに当たってアンケート調査を実施しました。その中で「高齢社会対策として市に望む施策は」との設問では、高齢者が気軽に利用できる相談窓口の充実が44%、高齢者を地域で見守るような支援組織の育成が36.1%になっております。そのように、気軽に相談ができて高齢者を地域で見守るような支援組織というものは本当に重要になってまいります。
 千代田区では、平成16年7月から高齢者などの生活上の困りごとの相談を受ける高齢者等困りごと支援事業を開始いたしました。この事業の内容というのは、対象者はおおむね75歳以上の高齢者のみの世帯や障害者のみの世帯で、内容としては日常生活でちょっとした困りごとで、1人の人間が60分程度で解決でき、専門的技術を必要とせずに緊急性、継続性のないサービス、例えば高いところの電球の交換であるとか、重い家具の移動、荷物のおろしというものであります。これに関しては、利用料は自己負担 200円であるということです。
 この事業では、地域の活動協力員を登録し、その方がお手伝いに行くもので、協力員には一つの活動について 500円支給されております。いわゆる有償での高齢者を地域で見守るような支援態勢になっております。年間予算では約 100万円だということでありました。
 そこで、本来であれば地域で助け合っていくということが大事なんですが、なかなか地域とのかかわりもないというのがアンケートの方でもありました。
 そこで、当市においても千代田区のような困りごと支援事業を創設してはどうか伺います。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)今後も高齢化がますます進む状況にありましては、非常に大切な視点であるというふうには思います。
 実際、今御紹介いただきましたようなケースでありますが、まず活動の協力員といいますか協力者をどう確保していくか、あるいは活動費をどうするのかといったような具体的な検討がまず必要ではないかなというふうに思います。そしてまた、こういったことが行われるのは、地域コミュニティーづくりといいますか、そういったことにも大きなプラスがあるということ、近隣の助け合いみたいな形でありますので非常にいいことだというふうに思いますが、まず岩沼市としてすぐに取り組めるかどうか、いろいろと検討が必要だというふうに思いますので、そしてまた役所でどうこうということよりは、できることならば地域の皆さん方が自主的に取り組んでいただければなというふうに思いますので、そのあたりを踏まえまして、社会福祉協議会等と相談しながら研究をしてみたいというふうに思います。

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議長(沼田健一)長田忠広議員。

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6番(長田忠広)では、社協と連携をとって……。確かに、この千代田区でも社協が主体になっておりますので、社協と連携をとっていただいて、制度上どうかという部分を御研究いただければと思いますんで、よろしくお願いしたいと思います。
 では、4点目にまいります。同計画の第7章の2、地域密着型サービスの利用の見込みと確保のための方策から基盤整備の進捗状況についてです。
 計画ですと、平成18年度に小規模多機能居宅介護施設が2カ所、認知症対応のグループホームが2カ所36人となっています。さらに、平成19年度に小規模多機能居宅介護施設が1カ所、地域密着型介護老人福祉施設、入所者生活介護が1カ所になっております。この基盤整備をもとに、さらに保険料の算定もしているわけでございます。
 そこで、第3期予定の基盤整備の進捗状況についてお伺いをいたします。

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議長(沼田健一)長田民生部長。

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民生部長(長田信一)平成18年度の計画のうち、一つは西小学校区の生活圏域の整備状況でございますが、市内の社福法人で国の地域介護、福祉空間整備交付金を受けて整備をする予定にしております。
 先日、予定しております地域の方々に対する整備計画等の説明会を行っております。事業としては、予定どおり実施できるものと思っております。事業者としては、来年の8月の完成をめどに整備を進めているという話を伺っております。
 また、岩沼小学校区の関係でございますが、ここでは民間の法人が単独で行うということで、市街地内での整備ということもありまして、用地の確保に大変苦慮して具体的な整備着工までに至っていないというような状況でございます。この法人におきましては、市街地内の4カ所ぐらいの予定地を挙げましていろいろ地権者等との話し合いなんかを行っている段階と伺っております。予定どおり整備できますように期待しているというものでございます。
 次に、19年度の予定でございます。これにつきましては、玉小学区の生活圏域にいわゆる小規模の特養ホームと小規模多機能施設を予定してございます。また、岩沼小学校区と西小学校区の中にということで、有料老人ホームかまたはケアハウス、こういったものを1カ所整備計画を立ててございます。ただ、このものにつきましては、昨年度からことしにかけまして、仙台市、それからその近隣で類似の施設が相当量整備されておるようであります。その割に入居率が低いということもございますので、そういった有料老人ホーム、それからケアハウス、この辺の整備につきましては、ただいまの状況も加味しながらどうすべきかを今後検討すべきものと思っております。
 もう一つは、玉小学区の方では御指摘のような形でミニの特養ホームと小規模多機能施設というものを予定してございますが、ここにつきましても整備用地と申しますか、これが現時点でまだ確定をしておりません。こういった中で、19年度の整備はなかなか難しいのかなというようなとらえ方をしております。

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議長(沼田健一)長田忠広議員。

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6番(長田忠広)実際に、計画を立てた段階では業者からいろいろ出して、そこで計画書に入れたわけですが、現実にはまず18年度のグループホームの建設に関しても、1カ所に関しては何とかめどがついたと、ただ来年の8月からと。もう1カ所に関しては、いろいろ候補を挙げてもなかなか厳しいと。また、19年度予定の29人の小規模の特養に関しては19年度では厳しいと。そうなると20年度に移行していかざるを得なくなると。そうなると、この保健計画には具体的にこのような算出の方法なんかものっているんです。
 そうすると、19年度に特養をつくるために、この計画では 9,000万円を計画していたり、また18年度のグループホームをやったり小規模多機能をやるという部分だけで、19年度だけで1億 3,000万円ぐらい多くなっているという部分があります。それをもとに、それからいろいろ計算して、1人頭 4,000幾らだったのを1億 2,000万円、基金を切り崩して 3,600円台になったという部分があると、この予定の基盤が少ない場合には、確かに在宅で使っていますので、その分、満額ということではないと思うんですけれども、予定の保険料の算定と少しずつ狂ってくるような気がするんですけれども、その辺の整合性を今後どのように考えていくかということをお伺いしたいと思います。

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議長(沼田健一)長田民生部長。

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民生部長(長田信一)ただいま御質問のような、例えばグループホームとかミニ特養ホーム、この辺の入所の計画上のずれということでございます。
 そこで、グループホームとかミニ特養とか、そういったところに入所を希望されている方々と申しますのは、心身の状態を見ますと、そういったいろいろ介護サービスとか高齢者のための福祉サービス、こういったものを全く利用しない状態で在宅の生活はなかなか難しいと思います。そういった中で、ホームヘルプサービスとかデイサービスとかショートステイとか、そのような、いわゆる居宅サービスというものを御利用いただいていると思っております。
 この場合、利用の仕方によっても違いますが、例えば限度額いっぱいにそういった居宅サービスを利用しますと、グループホームとかミニ特養での費用とそう変わらない、場合によっては居宅サービスの方がより経費がかかるという実態もございます。
 それからもう一つでありますが、グループホームの場合は、現在でも岩沼以外、近隣の自治体のグループホームを利用している実態もございます。その辺のことを総合的に判断しますと、ただいま御質問のような、かなり保険料に影響が出る状況にはないと、このように理解してございます。

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議長(沼田健一)長田忠広議員。

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6番(長田忠広)保険料に関してはさほど変わりないということでありますが、予定の基盤整備というものはしてほしいなと。それで、私の方でもグループホームを準備しようかなと思った段階で、地権者の方との折り合いが合わなかったという話もちらほら聞いているんですが、具体的にそういう話はあったのかどうか、市の方には。その点をお伺いしたいと思います。

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議長(沼田健一)長田民生部長。

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民生部長(長田信一)西部地区でもいろいろございましたが、現在、朝日土地区画整理事業を予定している場所に話が進んでおりまして、予定どおり整備される状況になってございます。
 もう一つは、先ほど申しました岩沼小学校区の関係でございます。ここはなかなか……、市街地であるということもございまして、この事業は御案内のとおり賃貸住宅とか店舗を借りてやる場合の、地権者にとっての収益性といいますか、この辺でちょっと問題があるようでございます。
 話がちょっと前後しますが、岩沼小学校区で予定している事業者のやり方というものは、まず地権者に建物、施設を建設してもらって、それを借りるというような形を考えてございます。そうしますと、話が先ほどになりますが、この事業の収益性という面でなかなか地権者の方で思い切れないといいますか、やりましょうという判断に至っていないのが実態でございます。
 そういった中で、その辺のことの理解をいただきながら予定どおり事業を進めていただきたいということで、市としては側面から支援しているというのが実態でございます。

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議長(沼田健一)長田忠広議員。

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6番(長田忠広)さまざまな、建設する際にもいろいろ事業者も御苦労されると思いますので、ぜひともいろいろな部分で市の方もバックアップしていただいて、この計画が予定どおり、基盤整備も進んでいくような態勢を今後さらにつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
 次に、5点目にまいります。同計画の第7章の4、地域支援事業から特定高齢者把握事業についてです。
 厚生労働省は、高齢者人口の5%が該当になり、そのうち20%が要介護者にならないようにするとの旨の目標を立てました。しかし、いざ実施をしてみると、各地域で厚生労働省が予測していたよりも大幅に少なくなっております。マスコミにもその件が掲載されておりました。
 当市は、6月から7月にかけて住民検診の際に25項目のチェックリストを使って特定高齢者の把握を行いました。私自身もことしの2月議会でこの把握事業の重要性という部分についても御質問をさせていただきました。
 そこで、現在の進捗状況についてお伺いをいたします。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)今年度から、お話をいただきましたように住民検診の中で65歳以上の高齢者の方について基本チェックリストと生活機能評価を実施いたしておりますが、65歳以上の受検者 3,285名中49名が特定高齢者として選ばれております。
 住民検診は、多くの高齢者を効率的に検診することができますが、受検者の多くはみずから検診に来ることができる自立した高齢者と見込まれますので、虚弱な特定高齢者はほとんど受検していないというふうに思われます。
 また、特定高齢者と認定する国の基準が実態に、残念ながら合っていない面もあると思われます。実際に、今御紹介いただきましたように、全国のほとんどの自治体で当初見込んでいたものとかなりの乖離が見られるということでございます。そういった状況を踏まえて、今後厚生労働省の方で基本チェックリストの見直しも視野に入れながら改善をされるものというふうに思っております。

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議長(沼田健一)長田忠広議員。

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6番(長田忠広)今、実際は元気な方で住民検診に来れる方の部分で49名という部分がありましたが、もしわかれば65歳以上の人口で、住民検診に来られた方の受診率というんですか、をもし把握していればその件お答えしていただきたいと思います。

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議長(沼田健一)長田民生部長。

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民生部長(長田信一)65歳以上の人口が 7,816人。それで、このうち住民検診を受けられた方 3,285人でございます。差し引き 4,531人が受けなかった方ということでございます。

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議長(沼田健一)長田忠広議員。

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6番(長田忠広)そうすると、 7,816人のうち 3,285人だから、半分も行っていないと、40%台というふうになりますね。
 そうすると、2月の議会と先ほどいいましたけれども、私こう言ったんです。特定高齢者で一番心配なのは、検診などになかなか来れない、とじこもりがちな方の把握をどうするのかという質問に対して、部長の答弁ではありましたが、まずは6月7月に住民検診をしっかり受けていただくように奨励をすると。その受診の状況を見ながら、今御指摘のことについては第二弾としていろいろ工夫をしていかなければいけないと思っていますということがありました。現実に、言ったとおり半分以下の方しか受診しなかったと。その部分で、第二段階、この受診の状況を見てどのように工夫をされたのか伺いたいと思います。

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議長(沼田健一)長田民生部長。

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民生部長(長田信一)先ほど申し上げました 4,531人の方々をちょっと分析してみました。そうしますと、まずこのうちの認定者が 1,183人ございます。差し引きますと 3,348人の方が実質的な未受検者というような形でとらえてございます。
 それで、まず計画づくりをする際に、16年度に高齢者の方々にアンケート調査をいたしました。その中でかかりつけ医をお持ちの方となりますと、高齢者のうちの86%の方々がかかりつけ医、ホームドクターを持っているということでございます。
 こういった方々の考え方は、かかりつけ医の医療機関に行っているんで、そこで健康チェックもしていただいているというんで、改めて市の検診はもう受けなくともいいというような意識の方もいるようでございます。
 そういった方々の、先ほど86%ということで単純に計算して、残りの方が本当に ── 本当にといいますか本来の未受検者ということで計算していきますと約 500人弱というとらえ方にしてございます。この 500人弱の方々に対する対策といいますか、これをどうすればいいかということになってくるわけでございますが、まず住民検診をきちんと受けていただくという啓発、これはもとよりでありますが、医療機関とか、それから民生委員さんからの情報提供とか、そういった中でさらには市とかいろいろな関係者によります訪問活動といいますかそういった中で、その実態を把握しながら、いかに住民検診を受けて今回の事業にかかわっていただくかということを今後とも啓発していかなければならないかなと思っております。
 さらに、今後の動きの中で、国の方でも特定高齢者の把握に係ります見直しもされてこようかと思います。この辺につきましても、十分注視しながら対応していきたいと思っております。

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議長(沼田健一)長田忠広議員。

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6番(長田忠広)そうしますとなかなか、かかりつけ医の部分80何%いても、それではかかりつけ医にその項目を置いておいて、それを看護師さんなりお医者さんにいろいろとやってもらっているのかと思う部分もあるんですが、前に、在宅介護支援センター、在介、今もありますけれども、昔地域在介でひとりぐらし高齢者か高齢者だけの世帯の訪問事業をされたことがあるように、私、記憶しているんです。そのように、今回も把握というものは重要なので、これは毎年する部分でもなくなってくる部分があるので、例えば岩沼市に関しては地域型の在宅介護支援センターも規模は縮小しましたけれども、今残っていますよね、3カ所。そういう意味から、そことの連携をとりながら、またスクリーニングを受けていない方でとじこもりがちな方に関しては、在介と連携をとりながら対応してもいいのかなと思いますが、その点いかがでしょうか。

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議長(沼田健一)長田民生部長。

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民生部長(長田信一)ただいま御指摘のように、まず医療機関からの情報提供、さらには旧在介センターみたいな組織も現在ございますので、そういったところでの訪問活動、こういった中で対象者の実態把握に努めていく方向でいろいろ検討してみたいと思っております。

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議長(沼田健一)長田忠広議員。

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6番(長田忠広)では、次に、2項目めの駅前対策についてです。
 1点目は、岩沼駅東口に警官の立ち寄り所 ── 詰所の設置についてです。
 このことは、平成12年12月議会でも提言をしております。そのときは、警察からは立ち寄り所の設置は可能であるとの回答をもらったと。しかるに、当分の間は警察官の立ち寄り所のかわりにパトカーを定期的に巡回させて治安維持を図っていくという回答をもらっているという答弁でありました。
 その後、土地開発公社の近くに警察官のパトカーをとめるスペースを置いていただきました。しかし、私も何回か、あの辺ぐるっと回っていても、あのスペースにパトカーをとめてずうっといるということは、ないとは言いませんけれども少ない状況であります。
 そこで、改めまして、本来であれば交番が一番の理想なんですけれども、なかなかそこも厳しいという部分があるので、改めて立ち寄り所という詰所を設置したらどうか伺いたいと思います。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)御提案の警察官立ち寄り所につきまして、担当の方で通告をいただいて岩沼警察署に見解を伺いました。
 その結果、警察官の配置や施設の管理の面、さらには無線等の必要な設備に多額の経費を要すること等から今の状況としては設置は難しいという考え方が示されております。
 また、JRにおきましては、別途利用計画があるというふうに伺っております。
 こうしたことから、せっかくの御提案でありますが、なかなか設置は難しいのかなというふうに思っております。

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議長(沼田健一)長田忠広議員。

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6番(長田忠広)設置は難しいという部分でありますんで、そうであればやはりしっかりと、パトカーの駐車スペースをつくったわけですから、あれはただつくったわけでない、しっかりとあそこにパトカーをとめてもらって、立ち寄り所のかわりになるような部分での意味合いもあるのかなと私は受けとめたんです。そういう部分で、警察の方に、ただ10分ぐらいいてでなくて、あそこにいると車をとめて、そこに警察官が1人、立ち寄り所のような形でいるということが抑止力になるんですよ。
 そういう意味から、パトカーの中には無線もすべてついていますので、一切、物は要りませんので、あそこにいていただいて、犯罪の多い時間帯というのが多分あると思いますので、そういう対応をしてほしいということを、市の方から警察の方に要望していただきたいと思いますが、それはいかがでしょうか。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)当然、大変な状況でありますので、今、長田忠広議員から御要望の件につきましては、警察にいたしましてもいろいろ御都合があろうかと思いますが、できるだけ強化をしていただくように要望したいというふうに思っております。

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議長(沼田健一)長田忠広議員。

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6番(長田忠広)では、2点目です。岩沼駅西口の駐輪場の増設についてです。
 西口は、御案内のとおり土地区画整理事業が進み、住民の方がふえております。それと並行いたしまして、通勤通学のために西口を利用する方もふえております。西口には、市営の駐輪場とともに、民間の駐輪場もありますが、すべて満杯であって、駐輪場の増設を期待する市民の声もあるわけでございます。
 そこで、岩沼市の西口の駐輪場を増設してはどうか伺います。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)御承知のとおり、駅西の駐輪場につきましては、当初駅周辺、特に西口の放置自転車をなくすというねらいで設置をいたしました。しかしながら、今も御紹介をいただいておりますように、駅を利用する通勤通学の方々が駐輪場を使用するという形で、当然いっぱいになっている状況でありまして、中には順番待ちをしていただいている状況だということでありまして、市の方にも駐輪場増設について御要望はいただいているわけでございます。
 これからも、西部地区には住宅建築等も進むわけでありますし、駐輪場の需要が増加するということは明確ではないかなというふうに思いますが、まず駅西周辺での民間駐輪場の実態把握あるいは駐輪場利用の需要調査、さらには民間での駐車場整備の意向といったようなことを総合的に調査をしてみたいというふうに思います。

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議長(沼田健一)長田忠広議員。

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6番(長田忠広)では、最後になりますが、調査をして、その部分でやはり西口の駐輪場を増設した方がいいとなった場合には、それはそのとき考えてるということでよろしいでしょうか。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)検討は必要だというふうに思います。ただ、できることならば、公共で設けるということよりは民間の力で整備をしていただくのが筋かなというふうに思います。
 ですから、十分調査をした上でいろいろ御意見を伺いながら、今後について検討したいというふうに思います。

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議長(沼田健一)6番長田忠広議員の一般質問を終結いたします。
 休憩をいたします。
 再開は2時20分といたします。
    午後2時7分休憩
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    午後2時20分再開

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議長(沼田健一)休憩前に引き続き会議を開きます。
 15番五十鈴川みよ子議員の一般質問を行います。直ちに発言席において発言してください。
    〔15番五十鈴川みよ子議員発言席〕

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15番(五十鈴川みよ子)日本共産党の五十鈴川みよ子です。
 大きく2点にわたりまして一般質問をさせていただきます。
 愛知県の中学生の大河内清輝君がいじめが原因でみずから命を絶って14年がたちました。その当時、私も覚えておりますけれども、学校の現場では、いじめがあるという前提でいろいろ対策を練ってきたような気がするんです。この愛知県で、この直後、再び同じ事件が起きました。私は、本来、いじめは起こるはずがない学校の現場で何で起こるんだろうというふうに、あのとき思いましたけれども、現在でも学校の現場でいじめが後を絶たないという、これが現実です。
 その事件以来、日本共産党は国会においても県においても、ここ岩沼市議会においても、人間を本当に大事にする教育の欠如、これがいじめ問題の根本にあるのではないかという、そういう立場からこの問題を考えてまいりました。
 このことを考えたときに、今改めて学校現場におけるいじめの問題について質問いたします。
 児童生徒の間でのこのいじめということに対しての教育長の認識を伺いたい。

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議長(沼田健一)教育長の答弁を求めます。影山一郎教育長。

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教育長(影山一郎)いじめに対しての認識でありますが、いじめという言葉から受けるイメージは、その人の育ち方などによってさまざまであります。考え方、とらえ方について、これまでの押さえ方の経緯と、現時点での考え方をまず初めに申し上げます。
 いじめにつきましては、平成6年、当時の文部省でありましたが、一つはいじめは自分より弱い者に対して一方的に行うもの、二つ目は身体的・心理的な攻撃を継続的に加えること、三つ目は相手が深刻な苦痛を感じているものであります。なお、起こった場所は、学校の内外を問わないこととすると、このように定義づけているところであります。しかし、いじめ対策緊急会議による緊急アピールでは、いじめかどうかの判断は、あくまでもいじめられている子供の認識の問題であることが示されまして、これを基本にして個々のケースに応じた判断が求められているところであります。
 また、いじめ問題の取り組みに当たりましての認識といたしましては、一つは弱い者をいじめることは人間として絶対に許されないという強い認識に立つこと、これが一つであります。二つ目は、いじめられている子供の立場に立った親身の指導を行うこと、これが二つ目です。三つ目は、いじめは家庭教育のあり方に大きなかかわりを有していること。四つ目は、いじめの問題は、教師の児童生徒間や指導のあり方が問われる問題であること。五つ目は、家庭、学校、地域社会など、すべての関係者がそれぞれの役割を果たし一体となって真剣に取り組むことが必要であること、この5点であります。
 いじめについては、私はこのように認識しているところであります。

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議長(沼田健一)五十鈴川みよ子議員。

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15番(五十鈴川みよ子)今、教育長がおっしゃったように、平成6年度の文部省の見解が出ていますけれども、こういうふうに言っているんですね。
 今、先ほど言ったように、自分より弱い者に対して一方的に心身の攻撃を継続的に加える、相手が深刻な苦痛を感じていると。私は、この定義が本当に正しいんだろうかと、今思っているんです。この定義の中に、自分より弱い者に対して一方的にという、この「弱い者」というのは何を指しているのかということなんです。弱い者というのは、弱い者が一方的にという、この「弱い者」というものは、教育長はどういうふうに考えていますか。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)これは、難しい判断であります。どちらが強いか弱いか、これはわからない問題であります。
 ただ、規定として、そうせざるを得ないという時代があったのではないかと、このように考えております。ただ、この定義は、万能ではございません。先ほども申しましたように、岩沼市としては受け取る側、いわゆるいじめられる子の立場に立っていじめであればいじめであると、このように規定しているところであります。

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議長(沼田健一)五十鈴川みよ子議員。

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15番(五十鈴川みよ子)大変よかったです。
 私も、この定義がすべてだなんて言われたらどうしようかと思って、ここから話が進まないと思いましたよ。
 教育長が言ったように、弱いものが一方的にいじめるんではないんです、今は。いじめる側もいじめられる側もしょっちゅう逆転をするという、そういうのが今のいじめの問題の深刻さがあるんです。一致したところで、前に進みます。
 私は、正確な認識が必要だと思っているんです。いじめは、教育長が今言ったように、いろいろな育ち方もあると、いろいろさまざまなものがあるんだというのは本当にわかります。一定程度の構図を段階的に踏まえてくるんだというふうに言っている人がいるんです。
 まず一番最初、悪口やふざけ、遊びの中で1対1で心理的な攻撃を受ける。いじめている方は攻撃的だというふうに思っていないかもわからないけれども、られている方はそう思うと、それが1段階だというふうに言われています。標的にされて孤立させられているような状況の中で、何かのサインがあるはずだと。そして、実際、そのサインが受けとめられなかったときに進行すると、今度は無視されたりとか、それから排除されるという。そこになってくると、集団的な威圧が加えられる。
 こういうふうになってくると、なかなかいじめられている方というものは訴えないし逃げ出せなくなってしまう。抵抗しない、無力感にさせられているというんでしょうか、そういうふうなもののあかしになってくる。ですから、やめてほしいとか拒否するエネルギーもなくなってくると。それが見逃されて次の段階になってくると、身体的な暴力に発展するというふうに言われています。リンチがあったり恐喝があったり、エスカレートしてくるわけですけれども、抵抗ができないしやられ放題になって、その姿は周りからなかなか見えにくい。こういう段階の構図が、エスカレートしてきた段階の中でこういういじめが構造的にあるんだというふうに言われていますが、教育長はこのことについてどのような見解を持っていますか。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)先ほどのいじめの認識は全く同じと解釈して、お褒めをいただきましたが、私たちは三つの定義をベースにしながら今の考えを守りながら各学校に指導しております。
 それから、いじめというのは、今おっしゃった段階、そのとおりであります。第1段階にあるいじめ、悪口とかふざけ、これからどんどんと進行して深刻な問題に陥るわけであります。
 したがって、我々としても、何といってもそのサインの早期発見、これを第一義的に考えて対処しているところであります。

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議長(沼田健一)五十鈴川みよ子議員。

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15番(五十鈴川みよ子)認識が一致したところで、次に入ります。
 では、そのいじめの原因はどこにあるのか、どういう要因があるのかということを幾つか箇条書きに、簡単にお答えいただきたいと思います。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)要因はたくさんございます、一つと限りません。
 一つは、耐性が欠如している等の子供自身に起因するもの、これが一つあります。それから二つ目は、家庭教育力の低下などの家庭に起因するもの、三つ目は少子化、大人社会のモラルの低下等の社会に起因するもの、四つ目は教師の不適切な対応など学校に起因していることなど、あるいは生活環境の変化、生活習慣の乱れ、情報のはんらん等で要因はさまざまでございます。

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議長(沼田健一)五十鈴川みよ子議員。

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15番(五十鈴川みよ子)一番最初の子供に起因するものということの、ほかのところは大体私の認識と変わりませんけれども、一番最初のところもう少し詳しく教えていただけますか。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)耐性と申しましたが、耐える・生きる性質であります。
 これについては、いじめる側に問題があるというふうなことの考えであります。いわゆる、自分の気持ちを抑えられない、我慢できないということ、ストレスをそれにぶつけて向けるというふうな、そういった意味合いから、私は耐性と使いました。

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議長(沼田健一)五十鈴川みよ子議員。

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15番(五十鈴川みよ子)わかりました。
 私が考えてきた、箇条書きについて述べてみたいと思います。
 子供に起因するということで、いじめる側の問題ということが言われましたけれども、私はその中に子供たちが抱えているストレスとか抑圧感とか、幸福感を達成できないので、いら立ちがあったりむかつきがあったりとかして、それのはけ口としていじめという行動を起こすのではないかということが一つ言われています。その辺をどういうふうに考えるのかお答えいただきたいと思います。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)要因はさまざまで、それも一つであります。
 一つの例を申しますと、このごろ全国的に多い要因は、家庭で虐待を受ける、母親に子供が虐待を受けて、そのストレスで学校で子供をいじめる、こういう構図がどんどんと出てきているんです。だから、今言われたそのとおり、おっしゃるとおりであります。

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議長(沼田健一)五十鈴川みよ子議員。

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15番(五十鈴川みよ子)私は、それを一番最初に挙げました。
 二つ目です。学校や社会においては、教師も子供も強い圧力とストレスで物が言えない、言ってもだめだ。それからヘルプを出せない、出してもだめだという状況が起きていることは確かですね。例えば、職員同士の話を聞いたことがありますが、職員会議が報告の会議になって……、報告……、校長なんかからの報告、教育長から言われたことを職員に報告をするという報告です。報告にすぎず、問題などを出す雰囲気ではないのではないか。
 ですから、教師間あるいは子供間、大人と子供、先生と子供 ── 児童生徒ですね。そういう信頼関係が希薄になっているのではないかと私は、原因の二つ目に挙げましたがいかがでしょうか。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)先ほど申しましたとおり、学校にも起因するところがあると。当たり前の話ですが、子供と教師の人間関係、教師と教師の人間関係が成り立たなければいい教育はできません。そこに今の話があるわけでありまして、職員会議を決して伝達の場にしないで、情報交換の場にすると。あるいは職員会議で果たせなかった部分については、各学校で事例研究会、ケース研究会などを開いておりますので、その分で穴埋めをするといいますか、事例をしっかりと研究して対処するというふうなこと、この点については強く指導しているところであります。

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議長(沼田健一)五十鈴川みよ子議員。

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15番(五十鈴川みよ子)三つ目、考えました。
 90年代の半ばから文科省の新しい学力観というものが始まりまして、例えばよくあの当時言われました授業中に何回手を挙げたのか、何回発言をしたのかなど評価の対象になったんです。内申書に記載をするという、関心だったり意欲だったり態度の評価です。学校での生活全体が評価の対象にされているんです。だから、人格丸ごとが競争を強いられていたり、本当に息苦しいというのがあの当時言われました。学力だけの競争ではなくて、学校の生活全体までもが競争にさらされている中で達成感がなかったり、満足感がなかったり、自分自身の自信がなくなったり、それから誇りや確かさ、こういうものが実感としてわかない。わくような筋道が壊されている、そういうものを私は挙げたんですが、その辺の見解を伺います。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)前の議論、何年か前にもいろいろとこの件については議論した記憶がありますが、過度な競争、そしてもう一つは生活全体が数値目標化されて子供はぎすぎすしているんではないかと、その懸念でありますけれども、確かにそれはあるかもしれません。ただ、それがすべてではございません。すべて数値目標で示される部分でもございません。やはり総体的に総合的な教育の場が学校経営でありますので、その辺は数値目標だけでこれを判断して、それを短絡的に結びつけるということはやや危険な議論かなと思っているところであります。

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議長(沼田健一)五十鈴川みよ子議員。

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15番(五十鈴川みよ子)私も、何もここのところだけが原因だなんては言ってはいません。生活全般が競争の中身になっているというふうに言っているわけです。
 四つ目に挙げたのは、さっき教育長もお答えになりました教師の体罰であったり家庭での暴力行為であったりとか、そういうものが見逃されてしまうと、受けた子供の心の傷がとても深くて、いじめにつながりやすいということは本当かもしれません。
 そういう意味では、ここのコメントは言いわけですけれども、私はやはり子供たちが抱えているストレスであったり、いらいら感であったり、抑圧感だったりすることが大きな原因だというふうに私は思っています。
 全部一致しているわけではないんですが、教育長のコメントをいただきましたので、次に移ります。
 次は、県教委が10月に行ったいじめ問題に対する指導体制の調査の結果について、岩沼ではどうだったのかをお答えいただきたい。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)その調査の内容について、まずお話ししますが、いじめの認識、共同態勢、相談しやすい環境づくり、保護者への情報提供等、学校、教員自身に関することなど、児童生徒、保護者への対応について、10項目の点検がありました。
 ほとんどが十分行われている、ある程度行われているでありました。これが結果であります。今後も保護者、地域社会への情報提供することにおいてさらに推進していくよう各学校に対応を促したところであります。
 また、教職員の研修につきましても、いじめの理解、対応策などへの意識を高めているところであります。

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議長(沼田健一)五十鈴川みよ子議員。

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15番(五十鈴川みよ子)この県教委が行った調査については、学校長や生活指導担当教師の管理職に行った調査と、それから地教委、町や村、地教委の調査を行ったと、二通りあるわけですが、その中で私が気にしている項目が二つあります。
 教育長は今、十分に行われているというのとある程度行われているということで返事をしたということでしたけれども、少し詳しくお答えいただきたいと思います。
 一つは、教師自身がいじめが起きないように配慮した言動をしているかどうかという項目があったと思うんですが、この調査は大変簡単な調査なんですよね。いろいろコメントを書いたりなんだりするのではなくて、十分か不十分かという、やっているかやっていないかと、こういうことだったんです。答えはわかりましたが、教育長の認識としてどういうふうに感じているか。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)岩沼市としての答えについては、十分行われている、あるいはある程度行われているという結果でありました。
 私は、学校ではやはりこれが一番だと思います。教師の物の言い方一つで不登校にもなります、いじめにもつながります。さきの福岡県でのいじめによる自殺、これは教師の言動による、言葉が引き金になって自殺にまで追いやられた。あってはならないことであります。
 したがって、私は、機会あるごとに、教師の物の言い方、子供にとっては非常に重みがあることであるので、しっかりと考えて話をするように指導しているところであります。ここは非常に大切な部分だと認識しております。

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議長(沼田健一)五十鈴川みよ子議員。

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15番(五十鈴川みよ子)学校の先生は、子供たちにとってとても影響が大きいので、そこのところは心してやっていただきたい。
 それからもう一つです。相談しやすい環境づくりに努めているかということの項目がありますけれども、ここについてのもう少し詳しい御報告をいただきたいと思います。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)これは、結構いい回答をもらっております。なぜかといいますと、うちの方の小中学校にすべて専属のカウンセラーを設置しております。これは、ほかの市町村にはほとんどないことであります。うちの方といたしましては、中学校はスクールカウンセラー、小学校は親と子の相談員という市独自のお金でつけていただいているところであります。これは画期的なことでありますので、いつでもだれでもが相談できるような態勢づくりがここにあるわけです。
 それからもう一つは、岩沼市には教育相談センターがございます。常時開設しております。これが一つであります。
 それから、学校教育課では困りごと相談所を開いておりますので、学校に来た者がすべてこちらに来る、あるいは学校に来なくともうちに来るようなシステムをつくっております。
 したがって、子供たちがいつでも、親がいつでも、学校教育課、窓口は課長でありますが、そこに来れると。したがって、ほかの市町村よりも非常に窓口のよさといいますか、相談しやすい態勢は整えてあるのではないかなと自負しているところであります。

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議長(沼田健一)五十鈴川みよ子議員。

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15番(五十鈴川みよ子)今言われたように、小学校と中学校と親と子の相談員とかスクールカウンセラーとかというのは、時期的には早い時期からこういう態勢を岩沼はとってまいりました。岩沼中学校のこの新潮を見ますと、1週間に一遍ずつスクールカウンセラーが訪問しているようなんですけれども、1週間に1回ずつと……、困りごと相談もあるし相談センターもあるしということなんですけれども、私は保健室の機能は大変重要だなと思っているんです。保健室で救われた人、随分知っているんです、そういう意味では。
 ですから私は、養護教員の役割、大変大きくて、ここで1回受けとめたのをスクールカウンセラーに回すという、スクールカウンセラーそのものはプロ……、みんなプロなんですけれども、臨床心理学の方ですから、そういう意味ではきちんと気持ちを共有できるという、養護教員もそうなんですけれども、私はここの保健養護教員の充実を本当にやるべきではないかなというふうに思っていて、養護教員の役割はどういうふうに教育長として考えているかお答えいただきたい。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)養護教諭については、学校の健康安全についてのかなめであります。それも身体的・心理的なアドバイザーでありサポーターであると考えて、非常に重要なポストだと考えております。
 それから、前段にお話ししました件でありますが、養護教諭の存在ということで御質問でありますが、岩沼市としては西小学校が2名ございます。これは定数法で、大規模校でありますので2名であります。残念ながら、ほかの小中学校ではそのほかは1名でございます。これは定数法に決められており、多くいただきたいんです。でも、こればかりはできないわけですので、養護教諭にプラスほかの先生方でカバーしている状況であります。
 もう一つは、保健室はだれでもが立ち寄れる行きやすい場所であります。そういう場にいつもしていることは確かであります。

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議長(沼田健一)五十鈴川みよ子議員。

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15番(五十鈴川みよ子)この県教委が行った調査の結果を河北新報で見ました。これは12月2日の河北新報だと思うんですけれども、ここの中でこういうふうに語っているんです。「いじめを校内で抱え込みやすい教育現場の現状が明らかになった」と。プライバシーのことがあるのでいろいろ情報提供は難しいというふうに言っていますけれども、岩沼でも子供が下校途中に知らない人に声をかけられたりなんかして、そういうことがありました。そのときにはすぐ、即学校からチラシが回ってくる、物すごいんです、それが早いんです。次の日にはもう、子供たちが持ってくるという、その迅速さが物すごいなと思ったんですけれども、私は学校内で抱え込まないという、こういうことがうんと大事だなと思いました。だからといって、情報公開を全部しなさいということではないけれども、そういう意味では全然違うかもわからないけれども、横の関係からすると民生委員の方の力なんかも地域でもって考えているんであれば、民生委員の方の力も何かのときにはおかりするということなんかも考えていく必要があるのではないかなと思っていますが、その辺はどう考えていますか。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)これから、我々がやろうとするところはそこであります。全体的によしというような評価でありましたが、強いて挙げればどこかというと、今のところであります。
 保護者、地域社会への情報提供、これがどうかというふうな問題と、もう一つは地域力を生かしてのいじめ対策を考えると、この2点だと思っているところであります。
 プライバシーもありますが、出せる部分については学校だよりで出しております。あるいは年度初め・終わりの講評、いわゆる学校評価の中でも出しております。ただ、不十分な点が見られますので、この点については今後検討させていただきたいと思います。

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議長(沼田健一)五十鈴川みよ子議員。

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15番(五十鈴川みよ子)私は、さっき言ったように、岩中で出している新潮を見ていますけれども、新潮は必ず月に1回ずつ全戸に、広報の中に入ってきます。その中に、いろいろな地域のことが書いてあるんですよ。
 心配なことは学校にも相談くださいと、お互いに率直に話し合うことで解決の糸口が見えてくるということですが、ここにこういうことも……、漠然とお話しされるとなかなか取り組みが後々になってしまうと。私は、ここのところは、保護者の人たちにも徹底というのもおかしいけれども、きちんとお話をする必要がある部分ではないかなと思ったんです。保護者だけじゃなくて地域に住んでいる、子供が小学校や中学校に通っていない大人たちにもここのところは、率直に子供たちのことは学校に声を上げていくという、真っ正面に上げていくという、そういうことが本当に大事なことではないかなと思っています。
 そういう意味からすると、今、教育長が言ったように、地域力をどうつけていくかということの中の一つではないかと思っていますが、いかがでしょうか。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)大きな課題なんですが、プライバシーの関係もございます。ただ、具体的に出さないと見えないという部分もございますので、今後どのような形で出したらいいか、その辺も検討していかなければならないなと考えているところであります。
 これにつきましては、校長会、教頭会等で話し合いをさせていただきたいと思います。

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議長(沼田健一)五十鈴川みよ子議員。

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15番(五十鈴川みよ子)私が言いましたが、民生委員の力もかりるときはかりるという方向でぜひ御検討いただきたいというふうに思っています。
 次に移ります。次は、集団指導体制をどうつくってきたのかということです。
 私は、大河内君のいじめの問題があったときに、担任教師だけに任せてはだめだよというふうなことを本当に言ったと記憶しています。集団的に、学年の教員あるいは校長も教務主任も教頭も、保健室の先生も集団体制で見ていく必要が大事だということを私は強く言った記憶があります。
 これは、文科省が配付した「学校におけるいじめ問題に関する基本的認識と取り組みのポイント」というものがあるんですが、(1)実効性ある指導体制の確立の中の一つに、いじめの問題についてはその件数が多いか少ないかの問題以上に、これが生じた際にいかに迅速に対応してその悪化を防止して、真の解決に結びつけることができたかが重要であると。そして、各学校及び教育委員会は、相互の連絡・報告を密にして、いじめの発生などについてきめ細かな状況把握を行い、適切な対処に努めると、これが一つ。
 二つ目には、各学校において校長のリーダーシップのもとにそれぞれの教職員の役割分担や責任の明確化を図るとともに、密接な情報交換により共通認識を図りつつ、全教職員が一致協力して指導に取り組む、実効性ある体制を確立することが必要であるという。ですから、いじめがゼロであるのかいじめが10件あったのかという、そういうものではないんだよということを文科省が言っているんです。だから、文科省自身がいじめの評価のあり方を変えたんだなと、これを見て私は思いましたけれども、一応文書の上では変えたということを思いました。
 私は、ここのところで、集団指導体制が本当に大事だと思ってずっときました。これまで、どのように機能を果たしてきたのか、どういうふうにやってきたのということを教育長に伺いたい。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)五十鈴川議員おっしゃるとおりであります。
 前段は、私も同じであります。まず、迅速な、組織で、誠意ある対応、この三つが大切であると考えております。そのとおりであります。
 それから、校内体制でありますが、校長のリーダーシップのもとで教頭、生徒指導主事、学年主任、養護教諭、各担当等によるいじめ問題対策会議や、全職員によるケース会議、事例研究会、校内研究会を定期的に、さらに適宜実施いたしまして、共通理解、共通行動を図り、防止策・対応策に全校態勢で取り組んでいるところであります。
 したがって、役割分担をしっかり、責任を明確化して、そして共通理解で一緒に対応する。この体制を今とっているところであります。

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議長(沼田健一)五十鈴川みよ子議員。

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15番(五十鈴川みよ子)小学校はまた別でしょうけれども、中学校になってくると教科担任制の形で授業が進むわけですので、複数の先生が生徒を見ているので、そういう集団体制をとりやすいなというふうに思っているんですが、生徒の状況を個別に検討して対応すると、そういうことを共通の認識にしているというふうに伺いましたけれども、小学校はなかなかそういう体制がつくれているかなとちょっと思っていますが、中学校は私、身近なところで聞いているのでよくわかりますけれども、小学校のところではそういう集団体制が、今言われたように、全校体制というものはよくわかりますよ、でも具体的にちょっと見えてこない。小学校の場合のことを具体的にお答えいただけますか。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)小学校も中学校も共通するものがありまして、校内での組織を活用して全校態勢をとると。小学校にはできにくいとおっしゃいましたが、そうでもございません。今や、運営委員会という組織があります。これは校長を中心として学年の主任がすべて入って徹底させる運営委員会、そして職員会議があって、学年会議があると。その機能を密にするということから、全校態勢はとれるわけであります。
 確かに、中学校であれば複数の目で見るといういい点がありますが、小学校でも今やいじめだけでなくて不登校対策、あるいはADHD、LD対策のときには校内態勢の一つの態勢をもとにしながら研究に取り組んでいるところであります。

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議長(沼田健一)五十鈴川みよ子議員。

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15番(五十鈴川みよ子)わかりました。
 私は、市内小学校や中学校において、文科省や県教委が言っているように、いじめの件数が多い少ないとかそういう問題ではないというふうに思っていて、今、教育長が答えたように、集団体制をどういうふうにつくれるかということに、私はかかっているのではないかなと思っているわけです。それも、十数年前からそういうふうに思っていて、だけれども本当にそれが機能しているのかどうかということをもう一度確認をしたいと思いますが、私は本当にここ数年、学校内の息苦しさというんですか、多忙化ということなんかをよく聞きます。
 一つは、教師の評価です。S・A・B・C・D、この評価でランクづけされる。宮城県なんかでは、このランクで給料の差があるとかというようなことはまだまだありませんが、07年度ですから来年度は、ほぼ全国的にこういう査定給が入ってくるのではないかというふうに言われていますが、宮城県はわかりませんよ、そういうふうに言われています。
 だから、本当に息苦しい、何となくこの評価が気になる、そういう状況が教員間の中にある。教員も一人ひとり、人間ですから弱さも欠点も持っているわけです。だから、今、教育長が言われたように、情報を共有して自分のクラスでいじめがあったり授業がなかなかうまく進まなかったり、授業が崩壊したり、そういうふうにしたときに、先輩の教員の援助を受けるとか教頭や校長の力もかりる、そういう指導体制が本当に心置きなく、教員経験の少ない教員はSOSを出せるかということなんです。だから、教員自身がどうしていいかわからないから助けてというヘルプを発することができるような集団を本当につくってほしいと思います。
 こういういじめなんかがあると、あの学校が悪い、あの担任が悪い、そういう個人攻撃になってしまっているというところに、私は問題があるような気がするんですが、その辺をどう考えていますか。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)いい学校とは、いじめがゼロのところではございません。これはどこにでもあります、あり得る問題です。私たち、いい学校というのは、迅速にしっかりと早期対応をしているところ、早期発見して早期対応をしたところ、迅速にそれを解決しているところ、これがいい学校と評価しています。
 したがって、先ほどの話にありました、教員評価ということもそうであります。教員評価の教師の目標、ことしはいじめゼロにすると、学級で目標を立てて自分も目標とした、それがゼロにならなくとも一生懸命やったというその努力、それが教員評価につながるわけです。決してそれがゼロになったからといって 100点ということでもございません。問題は、その経緯、経過、努力であります。
 それで、御指摘のことでありますが、やはり学校の中は忙しいです。これは何といいますか、教育課題が山積しております。1週間前の事件事故を忘れるぐらいのものであります。そういう中で、教師は対応せざるを得ません。忙しいと言っていられません。これが緊急課題でありますので、その点はやはりお互いにサポートする体制をとるという、これについて完璧でないかもしれません。したがって、これからも教育委員会としては校長会、教頭会を通しましてその辺のサポート体制、忙しくても緊急の問題であるということの認識のもとで取り組んでまいりたいと考えております。

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議長(沼田健一)五十鈴川みよ子議員。

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15番(五十鈴川みよ子)現場がこんなに頑張っているというのが手にとるようにわかるわけです。市教委も頑張っていて何とかいい学校にしよう、子供たちが学校が楽しいというような、そういう学校づくりにしようということで現場は頑張っている。だけれども、私、さっき言ったように、多忙だということですけれども、それで多忙だと言われる中に、この間の中学3年生の対応がおくれて自殺に至った、そういう事例がありました。
 月曜日に、学校の相談室に相談をして教員側にも連絡が入った。火曜日には、市教育委員会や県教育委員会の学校訪問があって教員はそれの対応に追われた。水曜日は、その教員が事情を聞いた。木曜日には、いじめたとされる生徒に事情を聞こうとしたんだけれども、そのときその生徒は欠席をした。金曜日は、学級担任や学年主任が出張でいなかった。いじめが目撃されて、土曜日は休みで、日曜日に自殺、命を絶ったと、こういうことなんです。
 今、だから学校の中は本当に多忙だと。現場がこんなに頑張って頑張ってやっているのに、私は今、国会に出されている教育基本法だったり教育振興基本計画であったり、数値目標を掲げる学校を統制するやり方、教育再生プランもそうですけれども、今、新聞にいろいろなことが言われていますけれども、本当に逆行している。
 教育長は、これは国の問題だからというので答弁は要りませんけれども、私は上の方ではそういうことをどんどん進めていって、今の議論とギャップしているということを申し上げて、次に移ります。
 次です、子供のシグナルを見逃さない目をどう育てていくかということについてですが、いかがでしょうか。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)いじめは、どの子供にもどの学校も起こり得る問題でありますので、大切なことは、いじめを許さない学校づくりといじめの早期発見、早期対応が重要であると考えております。
 文科省が示しておりますいじめ問題への取り組みについてのチェックポイントや、いじめに関する取り組みのポイントをベースにしたケース会議や具体事例を検証するなどの、先ほども申しました事例研究会や校内研究会を実施することで、一つは教師一人ひとりの力量を高めること、これが一番だと思っています。二つ目は、学校職員全体で、多くの目で見る体制づくりを構築すること、これが子供の発するシグナルを見逃さない目を身につけ、さらに高めることにつながると思っているところであります。

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議長(沼田健一)五十鈴川みよ子議員。

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15番(五十鈴川みよ子)そうですね、私もそういうふうに思います。
 家庭においても学校においても、子供たちのシグナルに敏感になってほしいというふうに思っています。教員はプロですから、保育士さんに聞いたことがあるんです。子供が何かおかしいなと思って「えっ」と思ったときに、やはりいろいろなことがあったということです。そういう意味では、勘というんですか、教員としての勘をしっかりと働かせて敏感に対応していただきたいと思っています。
 次の4番目に入ります。小中学校でのいじめに関しての実態調査をやられていますけれども、その結果はどうだったのか。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)実態調査でありますが、各学校では定期的あるいは随時、実態調査を実施しているところであります。
 判断基準につきましても、さきに示した基準をもとに共通理解を図っているところであります。
 実態調査の結果につきましては、11月は5件、小学校3件、中学校2件、報告されております。状況の把握も難しいことから、見えにくい構図のものや一過性のトラブルなど、担任や学年部や生徒指導部で確認いたしましたものをケース・バイ・ケースで判断して報告されておるところであります。

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議長(沼田健一)五十鈴川みよ子議員。

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15番(五十鈴川みよ子)この11月の5件というのは、新たな発生が5件なのか、それともずっと継続していたものなのかをお答えいただきたいと思います。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)これは、継続する部分もありますし新たな部分もございます。総数として5件というふうにとらえていただければありがたいと思います。

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議長(沼田健一)五十鈴川みよ子議員。

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15番(五十鈴川みよ子)それのことについてどう対応したのかをお答えいただきたい。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)対応についてでありますが、児童生徒本人への指導、これが一番であります。次に、保護者への説明を行いまして解決を見ているところであります。ほとんど解決しているところであります。
 どのケースにおきましても、この指導により解決したと即断することなく、継続して十分な注意を払いながら適時必要な指導をこれからも行っていきたいと考えております。

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議長(沼田健一)五十鈴川みよ子議員。

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15番(五十鈴川みよ子)こういういじめがあったというふうに認識をした形というんですか、保護者から言われたとか回りの子供たちから言われたんだよという、どういう形をとってこれがいじめだというふうに思ったわけですか。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)これについてはさまざまであります。子供自身が直接養護教諭に、担任に、カウンセラーに、教頭にという例があります。あるいは、親から学校に報告という、ケース・バイ・ケースであります。

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議長(沼田健一)五十鈴川みよ子議員。

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15番(五十鈴川みよ子)わかりました。
 私は、そのところで大変重要だなと思っているのは、相談された側、養護教員でもカウンセラーでも、とにかく、親でも、共感をするという、「共感は心理的な酸素である」というふうに言った人がいますけれども、その子に対して共感を示すということで、その子は、相談したならば本当にわかってもらえる、相談してよかったというふうに思うわけですよ。だから、そこのところは丁寧に聞き取ることが大事だというふうに思っていて、本当に迅速にそれをぜひ対応していただきたいと思っています。
 五つ目です。教員の暴力や暴言についての検証を、私はするべきだと思っています。数年前に、暴力や暴言で、市内の校長先生の裁判問題がありましたけれども、教師による体罰だとか暴言なんかは、いじめにつながって、そういう事柄も全国各地であるわけですから、この時点で検証すべきではないかと思いますが、教員の認識をも含めていかがでしょうか。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)教師と子供の間に人間関係が築かれていなければ教育は成り立たないのは当たり前のことで、教師と子供がお互いに認め合い、お互いの立場を尊重したものでなければならないと考えております。
 行き過ぎた指導のあった事例につきましては、教育委員会で直接あるいは校長、教頭を通じてその都度、指導に努めてまいっておるところであります。暴力や暴言は、あってはならないものでありますので、今後もこのように指導してまいりたいと考えているところであります。
 定期的に、校長から教員の言動のチェック等に当たらせているところでありますので、さらに必要な場合は随時行いたいと考えております。
 全体的な検証実施は、現時点では考えておりません。

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議長(沼田健一)五十鈴川みよ子議員。

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15番(五十鈴川みよ子)その都度その都度検証をやって、教員の質も高めていくと。教育の質だけでなくて、人間的な質なんかも含めて、モラルも含めて考えていただきたい。
 次に移ります。子ども権利条約の学習を行った方がいいのではないかというふうに思っています。こういういじめ問題が出てきたときに、子供一人ひとり、本当に大事にするという、児童生徒の人権保障の徹底をやるべきだというふうに思っています。
 子どもの権利条約は、子どもの権利宣言のところから来ていて、1989年に国連総会で採択されたものです。もちろん日本も批准しているわけですけれども、18歳未満のすべての子の差別をなくして子供の権利をしっかりと保障するという条約で、子供の最善の利益の実現をうたっています。子供を一人の人間として尊重して、権利行使の主体になっているこの条約ですので、こういうような状況であればあるほど、子供一人ひとりは本当に、世界じゅうでみんなあなたたちを守っているんだという、そしてあなた一人ひとりには権利があるんだという人権の権利をきちんと学習する機会を設けてほしいと思いますが、いかがですか。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)岩沼市でもやっております。岩沼市の取り組みといたしましては、人権擁護委員の方々の協力と指導をいただきながら、一人ひとりの児童生徒の人権保障が図られるよう、教科領域等において権利条約の内容を中心に発達段階に則した指導をするよう指導しているところであります。

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議長(沼田健一)五十鈴川みよ子議員。

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15番(五十鈴川みよ子)この権利条約は、18歳未満までですから、本当に小さい子供から幼稚園、保育園の子供、それから青少年まで含めるわけですけれども、そういう意味では年齢に応じた、発達段階に応じた権利の学習が必要だと思っていますので、ぜひ引き続きお願いをしたい。
 次に移ります。乳幼児の医療費についてです。
 これは、子供の命を守るための大事な事業として、これまでも一般質問でずっと繰り返し行ってまいりました。何年前かわかりませんけれども、議会においても陳情が採択されて、3項目のうち2項目を採択し、1項目は除いた採択となりました。除いた採択というのは、窓口無料化ということが除かれたものです。
 その窓口無料化は、つい最近に窓口無料になって現物支給になったという経過があります。これは岩沼だけではなくて全体的にやったということではありましたけれども、でもそういうふうになって子供を持つお母さんたちは本当に助かった。だから、そういう意味では、医療費の無料化を1歳ずつ上げてきたわけなので、ぜひここの年齢枠の拡大はまた来年1歳上がるのかなという期待も持っているわけですけれども、今回は所得制限の廃止ということで質問します。
 私、先日、健康増進課からこれをもらってきたんです、乳幼児医療費の助成制度の案内。これを見ているわけですけれども、ここの中に乳幼児医療費の所得制限限度額表ですか、これがありました。
 私は、この所得制限、いつかなくならないかなと思っているんですよ、市長。子育て支援でいろいろさまざまなことをやっている。シンポジウムをやったり食育教育をやったりとかいろいろな細かいことをやっていて、ある人が岩沼に去年引っ越してきて、その人が言ったんですよ、私が言ったんでないです。岩沼って、田舎だと思ってきたと。嫌だなあ、お父さんの転勤なんだけれども嫌だなと思ってきたんだって。だけれども、いろいろなことをやっているんだねと言っていましたよ。田舎だって思ってきた、東京の方からですから、思っていました。
 私は、この乳幼児の医療費ということを何度も取り上げていましたけれども、ぜひ廃止した方がいいと思う。それで、この医療費って、前にも言ったけれども、人口問題研究所の出す動向調査で、理想の子供を持とうとしない理由のトップ、子供を育てるのにお金がかかる35%、その中でも医療費の負担が若いお母さんたち、家計を圧迫しているということが明確なんです。手取り収入に占める医療費は一般家庭で 1.9%でしょう、一番上の子が未就学の場合は、その家庭は 2.7%、4割も医療費がかかるということになっているんです。このことがやはり明確になっています。
 先日、こんなことがあったんです。ここは扶養家族5人までしか書いていないの。私、扶養家族6人の方から相談を受けた。窓口で無料になったのがうんとうれしいんで助かったと思ったら今度は所得制限に遭った。少しばかり給料が上がったんですって。何で給料上がったの、このときに思ったんですが、単身赴任手当が入ったと。「だけどね、五十鈴川さんね、単身赴任手当だから、給料が上がったんじゃなくて出るのも多くなった。ここ全部出ていくんだよ」ということです、ここの境界線のところで。本当に泣いていたよ。市長いかがですか。

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議長(沼田健一)井口經明市長。

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市長(井口經明)乳幼児医療費の助成というものは、少子化対策の最たるもので、特に子育て家庭の経済的負担を軽減するという意味では一定の役割を果たすものだというふうに考えております。御承知のとおり、今年4月からは市独自の施策として通院における助成対象年齢を、これまでより1歳引き上げて5歳に達する月までとして支援の拡大を図ってきております。
 今、御指摘をいただきましたけれども、都道府県ごと、そしてまたすべての市町村で助成制度は行っておりますが、制度が全国一律でありませんし、また対象年齢あるいは所得制限の有無など、自治体によって全く違う内容になっております。
 国全体として次世代育成、子育て支援をしっかりとする観点からするならば、本制度を充実しなければならないのは当然なことだというふうに思います。そのためにもまた全国一律あるいは都道府県単位で制度化をし、市町村間での格差がないようにぜひしていただきたいことだというふうに思っております。
 こうしたことから、対象年齢あるいは所得制限の制度等のあり方につきまして、市長会等を通じて県等に働きかけをしていきたいと。できるだけ格差のないような形で進められればなというふうに思っております。

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議長(沼田健一)五十鈴川みよ子議員。

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15番(五十鈴川みよ子)もちろん、これは私たちだって国や県に要望してきていることでもあるんです。でも、なかなか動かないので、各自治体が独自にやっていることが多い。だから、今、市長が言ったように、格差が出ているというのは、いつだかの新聞にあがっていましたよね。今、ちょっと持ってこなかったけれども、いつだかの新聞にあがっていました、きのうですかね。
 そういう意味では、各自治体ごとに努力して、岩沼はこうやるという方針を持ってやっているんです。それが、若いお母さんたちには本当に助けになるということでしたし、それからあの陳情を出して10年ぐらいになるんじゃないかなと思って……。でも、年齢枠が上がってきましたので、そういう意味ではそう簡単に一気にばあっとできる財政状況でもないということは十分わかりますけれども、今、12月ですから、19年度予算あたりに、所得制限の撤廃というものを入れることは考えられませんか。

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議長(沼田健一)井口經明市長。

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市長(井口經明)所得制限の有無につきましては、それぞれまちまちということは御承知のことかと思います。県内で、実は所得制限がないというところは大和町と色麻町だけでありまして、宮城県内では所得制限が行われていると。これは実は、乳幼児医療費の助成というものは、ある意味では経済的な支援になるということからして、経済的に少しでも余裕のある方については制限をしたいという形で進められてきたものというふうに思っております。しかしながら、本当に国全体、市全体として子育て支援にしっかり取り組む、その中の一つの重要なポイントだとすれば、将来の方向としては所得制限がなくなるようにいったらなということは思っております。

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議長(沼田健一)五十鈴川みよ子議員。

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15番(五十鈴川みよ子)私どもも、今後とも県とか国に要望を掲げて頑張るわけなんですが、今言ったように経済的な軽減だけではないんです、無限の安心なんですよ。お母さんやお父さんたちにとって、無限の安心なんです。いざとなったときに、いつでも病院に行けるんだという、そういう安心なんです。
 そういうことからしても、所得制限を来年、私はぜひやってほしいと思いますけれども、私は全廃してほしいと思っているんです。だけれども、来年は差し当たって扶養親族3人あたりから全廃できないか。そして20年度は全廃するという、そういう段階的なことも、年齢は拡大をしてきたわけだから、そういう考え方できませんかね。

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議長(沼田健一)井口經明市長。

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市長(井口經明)所得制限撤廃の方向としてはそういった方式も考えてもいいのかなというふうに思っておりますが、できるだけ県統一で格差のないような助成制度にすべきだということは、基本的に思っております。
 ただ、御承知のように、20年4月になりますと負担の割合が変わってくるということでありますので、そういったことをにらみながら、ただ私としては所得制限を撤廃するのがいいのか、あるいは対象を拡大する方がいいのかというふうに言いますと、どうも対象を少しでも拡大した方がよりいいのかなとか、いろいろ思うところもありますので、そのあたりを含めまして、今の御提言を踏まえて十分検討していきたいというふうに思っております。

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議長(沼田健一)五十鈴川みよ子議員。

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15番(五十鈴川みよ子)その見直しのところで何とか考えることができるかなと、ちょっと思っていますけれども、乳幼児の場合の病気の早期発見や早期治療というものを可能にすると思うんです。だから、そういう意味では子育ての安心の保障制度だというふうに私も思っていますので、年齢枠の拡大というものも大きな一つでもありますけれども、扶養親族6人のところがないというのは、6人の扶養親族がいる家庭は余りないと私は思うんですけれども、でもこういうところにまで、子育て支援いっぱいやっているんだよ、子育て支援いっぱいやっているのに、この子育て支援の一環としてこれはやはりやってほしいと思うんですけれども、ぜひお願いをして終わります。

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議長(沼田健一)15番五十鈴川みよ子議員の一般質問を終結いたします。
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議長(沼田健一)お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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議長(沼田健一)御異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決定しました。
 残りの一般質問は、明日午前10時から継続することにいたします。
 本日はこれをもって延会いたします。
 御起立願います。 ── どうも御苦労さまでございました。
    午後3時22分延会
    地方自治法第 123条第2項の規定によりここに署名する。
         平成19年2月23日
             岩沼市議会 議 長 沼 田 健 一

                   議 員 飯 塚 悦 男

                   議 員 高 橋 孝 内