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宮城県 岩沼市

平成18年第4回定例会(1日目) 本文




2006.12.05 : 平成18年第4回定例会(1日目) 本文


    午前10時開会・開議
議長(沼田健一)御起立願います。おはようございます。
 ただいまから、本日をもって招集されました平成18年第4回岩沼市議会定例会を開会いたします。
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議長(沼田健一)直ちに本日の会議を開きます。
 ただいまの出席議員は21名であります。
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
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日程第1 会期の決定

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議長(沼田健一)日程第1、会期の決定の件を議題といたします。
 お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から12月14日までの10日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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議長(沼田健一)御異議なしと認めます。よって、会期は10日間と決定いたしました。
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日程第2 諸報告

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議長(沼田健一)日程第2、諸報告について、事務局長から行います。熊澤事務局長。
    〔熊澤昭事務局長登壇〕

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事務局長(熊澤昭)諸報告を申し上げます。8件についてであります。
 第1、第3回市議会定例会で議決されました意見書についてであります。別紙お手元に配付の意見書送付一覧表のとおり、2件につきまして関係する行政庁並びに関係機関に提出しておりますので、御了承願います。
 第2、議会運営委員並びに情報化対策特別委員の辞任についてであります。長田忠広議員から、会派議員の異動があったことにより、議会運営委員を辞任したい旨の申し出、また、村上智行議員から、会派異動により情報化対策特別委員を辞任したい旨の申し出があり、議長は委員会条例第13条の規定によりこれを許可しておりますので、御了承願います。
 第3、市長から、農業委員1人の欠員が生じ、その後任委員の推せん依頼がありました。
 第4、市長から、本定例会に別紙お手元に配付のとおり議案の提出がありました。
 第5、地方自治法第 235条の2第3項の規定に基づきます、平成18年度7月、8月、9月分の一般会計並びに各種特別会計検査結果について、別紙写しとして配付のとおり、監査委員から議長あて提出がありました。よって、そのとおり御了承願います。
 第6、地方自治法第 180条第1項の規定により、別紙お手元に配付のとおり、損害賠償につきその額を定めること及びこれに伴う和解契約について2件の専決処分を行った旨、市長から議長あて提出がありました。よって、そのとおり御了承願います。
 第7、陳情の受理についてであります。別紙お手元に配付の陳情文書表のとおり、6件が議長あて提出されております。
 第8、地方自治法第 121条の規定に基づきます議案説明員は、別紙お手元に配付のとおりであります。以上であります。
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日程第3 会議録署名議員の指名

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議長(沼田健一)日程第3、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、8番松田由雄議員、9番村上智行議員を指名いたします。
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日程第4 市政報告
日程第5 議案第65号 岩沼市農業パイオニア援助条例を廃止する条例について
     議案第66号 岩沼市市民交流基金条例等を廃止する条例について
     議案第67号 岩沼市交流促進基金条例の制定について
     議案第68号 岩沼市生涯学習振興基金条例の制定について
     議案第69号 岩沼市社会福祉基金条例の一部を改正する条例について
     議案第70号 地方公務員災害補償法の改正に伴う関係条例の整理に関する条例につい
           て
     議案第71号 岩沼市監査委員条例の一部を改正する条例について
     議案第72号 岩沼市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を
           改正する条例について
     議案第73号 岩沼市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条
           例の一部を改正する条例について
     議案第74号 岩沼市特別会計条例の一部を改正する条例について
     議案第75号 宮城県後期高齢者医療広域連合の設立について
     議案第76号 平成18年度岩沼市一般会計補正予算(第3号)について
     議案第77号 平成18年度岩沼市老人保健事業特別会計補正予算(第2号)について
     議案第78号 平成18年度岩沼市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)について
     議案第79号 平成18年度岩沼市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)について
     議案第80号 平成18年度岩沼市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)について
     議案第81号 平成18年度岩沼市特別都市下水路事業会計補正予算(第2号)について
     議案第82号 平成18年度岩沼市水道事業会計補正予算(第2号)について

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議長(沼田健一)日程第4、市政報告並びに日程第5、議案第65号から議案第82号までの18件を一括して議題といたします。
 市長から市政報告並びに提案理由の説明を求めます。井口經明市長、登壇の上、説明願います。
    〔井口經明市長登壇〕

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市長(井口經明)本日ここに、平成18年第4回岩沼市議会定例会が開会されるに当たり、議員各位には、何かと御多用のところ御出席をいただき、ありがとうございます。
 本定例会に提案いたしております議案の提案理由を申し上げます前に、市政の概要について御報告いたします。
 市制35周年事業
 市制35周年事業について申し上げます。
 市誕生の節目を祝うとともに、次代への飛躍、発展につなぐため、11月3日に市民会館において記念式典を挙行いたしましたところ、多くの市民の皆様に御来場いただき、また議員各位には公私ともお忙しい中、御臨席を賜り、4万 4,000余の岩沼市民とともにお祝いできましたことは、大きな喜びであり、改めて感謝を申し上げたいと存じます。
 「健幸先進都市・・・豊かな未来を次世代に」をテーマに功労者表彰を含めた式典、さらに未来の担い手による発表や演技、演奏、そして記念講演と盛りだくさんの内容ではありましたが、おかげさまで成功裏に終了できたものと思っております。
 これを契機といたしまして、一層健康で幸せな地域社会をつくり出すため、健幸先進都市を大きな目標として、皆様とともに邁進してまいりたいと考えております。
 副市長(助役)2人制
 副市長2人制について申し上げます。
 地方分権の推進に合わせて、自治体運営における一層の自主性・自律性の拡大並びに行財政改革の推進等を目的に、これまでの助役にかえて副市長を置き、その定数を条例で定めること、及び出納事務の電算化に伴い収入役を廃止することなどを内容とする地方自治法の一部を改正する法律が19年4月1日に施行します。
 市におきましては、健康で幸せな地域社会の実現を目指して、行財政改革の実を上げるように厳しい自治体運営に主体的に取り組み、さらに、緊急の課題、重要な事案に適切かつ迅速に意思決定を行うため、自治体経営機能、いわゆるトップマネジメント機能の強化を図るとともに、地方分権社会にあって、行政ニーズが多様化、複雑化する中で、首長としてこれまで以上に直接出向いて活動したいと考えております。また、12月31日に任期満了となります収入役につきましては、後任を選任しないことといたしました。
 このようなことから、これまでの市長の補佐としての助役の役割に、収入役が特別職として果たしてきた役割と、さらに政策及び企画等を担う役割も加えて、責任ある執行体制を築くため、法改正を前に助役を2名とし、あわせてその呼称を副市長に改めたいと考えております。
 なお、地方自治法の改正に伴う関係条例に関する議案につきましては、次の定例会に提案する予定であります。
 各種基金の見直し
 各種基金の見直しについて申し上げます。
 各種基金につきましては、それぞれに活用しておりますが、一層の有効活用と効率的な行財政運営を図ることを目的に、市行財政改革大綱の集中改革プランとも合わせ、見直しを行いました。
 特に果実運用型の基金の中には、低い預金利率等により運用に足りる果実がほとんど見込めず、かつ、その設置目的が限定的であることなどにより、十分運用できていないものがあり、これを有効に活用できるように、目的を拡充した元本取り崩し型の基金として改めて設置し、あるいは所期の目的を達成したものを廃止することといたしました。
 宮城県後期高齢者医療広域連合の設立
 宮城県後期高齢者医療広域連合の設立について申し上げます。
 6月21日に公布された医療制度改革関連法において、20年4月から、現行の老人保健法に基づく医療制度を廃止して、新たな高齢者の医療制度、いわゆる後期高齢者医療制度が創設されることとなりました。
 この制度は、現行の老人保健同様、75歳以上の方及び65歳以上75歳未満で障害認定を受けている方を対象とするもので、その運営主体は、高齢者の医療の確保に関する法律により、都道府県単位で全市町村が加入する地方自治法に基づく広域連合とされております。
 また、運営するための財源は、自己負担金を除き、国保や健康保険等の被用者保険からの支援、対象者が負担する保険料及び公費負担により賄われます。
 事務執行体制は、窓口における届け出、申請の受付や保険料の徴収等の事務については市が行いますが、保険料の決定や医療費の支払いについては広域連合が担うことになります。
 この広域連合の設置は、18年度末までと定められており、9月に設立準備委員会を設置し、宮城県後期高齢者医療広域連合の年度内設立に向けて県知事の許可を得る準備を進めております。
 障害者福祉事業
 障害者福祉事業について申し上げます。
 10月1日に全面的に施行した障害者自立支援法に基づき、障害者への介護給付等の自立支援給付及び相談支援等の地域生活支援事業に取り組んでおります。
 また、各種障害福祉サービスの利用に対する原則1割の自己負担につきましては、法定上の負担軽減措置を講じておりますが、さらに市独自に介護給付、訓練等給付及び地域生活支援事業に係る10月からの18年度分の利用に2分の1、19年度分の利用に4分の1、20年度の利用に8分の1をそれぞれ助成し、支援してまいります。
 市民バス
 市民バスについて申し上げます。
 11月1日に市民バス運行体系検討会から、これまで種々検討してきていただいた19年4月以降の運行経路等のあり方に関する報告をいただきました。
 この内容を踏まえて現行の運行経路等を見直す予定でありますが、10月1日に施行した道路運送法の改正に伴い、市民バスの運行事業が許可制から登録制に変更となりましたことから、市にもこれまでの許可にかえて法に基づく新たな登録が求められております。
 今後、必要な登録手続を行った上で、19年4月以降の運行経路等の変更に関する諸手続を順次進めてまいります。
 二野倉・蒲崎海岸の被害
 二野倉・蒲崎海岸の被害について申し上げます。
 10月6日、7日の台風並みに発達した低気圧の影響により、二野倉・蒲崎海岸の堤防のり面の一部が洗掘され、また、蒲崎海岸の無堤防地区付近の市道二野倉新浜線の一部が昨年1月に続き海水により冠水し、このたびは3日間通行どめを余儀なくされるとともに、越水した海水が隣接する長谷釜地区にまで達しました。
 蒲崎海岸の無堤防地区につきましては、14年から国土交通省により 1,000メートル区間の整備が進められており、これまでに 600メートルに消波工が設置されました。さらに同地区の近接箇所においても、現在 192メートルの工事が行われており、合わせて 792メートルにわたり消波工が設置されるとのことであります。
 二野倉・蒲崎海岸の堤防のり面の被害につきましては、県及び国土交通省東北地方整備局において災害復旧工事の申請中と伺っておりますので、市といたしましても、地域住民の生命と財産を守るための最重要課題ととらえ、10月19日、11月28日に、国土交通省を初め国会議員等関係者に重ねて無堤防地区の整備等を含めて強く要望いたしましたが、今後、早期に整備していただくよう要請してまいります。
 学校施設の耐震補強事業
 学校施設の耐震補強事業について申し上げます。
 西小学校校舎及び南小学校屋内運動場につきましては、夏季休業日を中心に補強工事を施工し、完了いたしました。
 岩沼小学校屋内運動場、岩沼中学校東校舎及び北中学校屋内運動場につきましては、19年2月中旬の完成を目指し、補強工事に着手いたしました。
 岩沼中学校屋内運動場につきましては、現在行っております改築工事の基本設計を進め、さらに19年度国庫負担事業の採択に向けて実施設計に取り組んでまいります。
 なお、19年度に予定しております岩沼中学校屋内運動場の改築工事をもって、学校施設の耐震補強事業はすべて完了することとなります。
 以上、市政の概要について申し上げました。
 続きまして、議案第65号から議案第82号までの提案理由を一括して申し上げます。
 議案第65号につきましては、昭和37年設置当初に目指した農業の近代化を先駆けするパイオニアへの支援の目的を達成したため、岩沼市農業パイオニア援助条例を廃止しようとするものであります。
 議案第66号につきましては、一層の有効活用と効率的な行財政運営を図ることを目的に、果実運用型の基金を元本取り崩し型に再構築するため、岩沼市市民交流基金条例、岩沼市地域福祉基金条例、岩沼市文化・スポーツ振興基金条例及び岩沼市21世紀の田園文化創造基金条例をそれぞれ廃止しようとするものであります。
 議案第67号につきましては、前号により廃止しようとする果実運用型の市民交流基金が目的としていた内容を、姉妹都市や友好都市との交流等に限らず、国内外の幅広い交流促進のための取り組みに拡充し、元本取り崩し型で運用する基金を設置するため、岩沼市交流促進基金条例を制定しようとするものであります。
 議案第68号につきましては、議案第66号により廃止しようとする果実運用型の文化・スポーツ振興基金が設置目的としていた内容を、市民の文化及びスポーツに限らず、生涯学習全般の振興にまで拡充し、元本取り崩し型で運用する基金を設置するため、岩沼市生涯学習振興基金条例を制定しようとするものであります。
 議案第69号につきましては、議案第66号により廃止しようとする果実運用型の地域福祉基金が設置目的としていた、地域における在宅福祉の向上、健康づくり及びボランティア活動の活性化等を、既存の元本取り崩し型基金に包含するため、岩沼市社会福祉基金条例の一部を改正しようとするものであります。
 議案第70号につきましては、地方公務員災害補償法の改正において、いわゆる違法兼業に係る通勤を補償の対象外とされたこと、及び文言の改正が行われたことに伴い、公益法人等への職員の派遣等に関する条例及び議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正しようとするものであります。
 議案第71号につきましては、地方自治法の改正において、本市の場合、3人または2人のうちから条例により定めるとされていた監査委員の定数が、現在の定数と同数の2人を原則とする旨、法定化されたことに伴い、定数を規定した条項を削除し、あわせて条例の趣旨を加えるため、岩沼市監査委員条例の一部を改正しようとするものであります。
 議案第72号につきましては、経済、雇用情勢及び人事院勧告による職員給料の据え置き措置に合わせて実施してきた市三役の給料の減額措置を、改めて昨今の状況を総合的に勘案し、これまで同様に継続するため、岩沼市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正しようとするものであります。
 議案第73号につきましては、市三役の給料減額の継続措置に準じ、これまでの給料の減額措置を継続するため、岩沼市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正しようとするものであります。
 議案第74号につきましては、里の杜住宅地の完売により分譲事業が終了し、18年度を限りに岩沼市生涯学習のむら分譲事業特別会計を廃止するため、岩沼市特別会計条例の一部を改正しようとするものであります。
 議案第75号につきましては、地方自治法第 284条第3項の規定に基づき、広域連合の規約を定め、宮城県後期高齢者医療広域連合を設立することについて、同法第 291条の11の規定により議会の議決をいただこうとするものであります。
 議案第76号、平成18年度岩沼市一般会計補正予算(第3号)につきましては、歳入では、法人市民税の減、義務教育施設整備費や福祉空間整備等の国庫支出金の増のほか、果実運用型基金の廃止に伴う繰入金等を見込み、また、歳出では、人事異動等に伴う人件費の精算、特定目的基金の見直しに伴う各種基金への元本積み立て、社会福祉法人による高齢者福祉施設整備事業への助成及び障害者福祉サービス利用者への負担軽減のための助成等を行うもので、歳入歳出とも5億 2,746万 3,000円を追加し、総額を 129億 2,336万 1,000円としようとするものであります。
 議案第77号、平成18年度岩沼市老人保健事業特別会計補正予算(第2号)につきましては、医療費支給費に係る不足に伴う補正を行うもので、歳入歳出とも 614万円を追加し、総額を28億 7,270万 2,000円としようとするものであります。
 議案第78号、平成18年度岩沼市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)につきましては、介護サービス給付費の事業間の組み替え補正等を行うもので、歳入歳出とも19万 8,000円を減額し、総額を19億 862万 2,000円としようとするものであります。
 議案第79号、平成18年度岩沼市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)につきましては、雨水調整池ポンプ修理及び人件費等に増減が生じましたので、組み替え補正を行おうとするものであります。
 議案第80号、平成18年度岩沼市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)につきましては、歳入では前年度繰越金の確定等、また、歳出では人事異動に伴う減額補正を行うもので、歳入歳出とも 279万 8,000円を減額し、総額を 9,052万 8,000円としようとするものであります。
 議案第81号、平成18年度岩沼市特別都市下水路事業会計補正予算(第2号)につきましては、人事異動に伴う減額補正を行うもので、収益的支出において 367万 4,000円を減額しようとするものであります。
 議案第82号、平成18年度岩沼市水道事業会計補正予算(第2号)につきましては、収益的収入では受託給水工事収益及び他会計補助金について 231万 5,000円を減額し、収益的支出では業務委託料等の減により 7,377万 4,000円を減額し、また、資本的収入では出資金について17万 1,000円を増額し、資本的支出では配水管改良工事費の増等により 275万 9,000円を増額しようとするものであります。
 以上、議案第65号から議案第82号までの提案理由を一括して申し上げました。
 なお、詳細につきましては、必要に応じて議案審議の際に補足説明を申し上げますので、何とぞよろしく御審議を賜り、原案可決されますようにお願い申し上げます。
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日程第6 選任第1号 議会運営委員の選任について

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議長(沼田健一)日程第6、選任第1号議会運営委員の選任についてを議題といたします。
 議会運営委員の選任を行います。委員会条例第7条第1項の規定により、お手元に配付いたしました名簿のとおり指名いたします。これに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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議長(沼田健一)御異議なしと認めます。よって、議会運営委員の選任につきましては、お手元に配付いたしました名簿のとおり選任することに決定しました。
            議 会 運 営 委 員 名 簿
      ┌─────────────┬─────────────┐
      │   委 員 氏 名   │   佐 藤 一 郎   │
      └─────────────┴─────────────┘
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日程第7 選任第2号 情報化対策特別委員の選任について

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議長(沼田健一)日程第7、選任第2号情報化対策特別委員の選任についてを議題といたします。
 情報化対策特別委員の選任を行います。委員会条例第7条第1項の規定により、お手元に配付いたしました名簿のとおり指名いたします。これに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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議長(沼田健一)御異議なしと認めます。よって、情報化対策特別委員の選任につきましては、お手元に配付いたしました名簿のとおり選任することに決定しました。
            情報化対策特別委員名簿
      ┌─────────────┬─────────────┐
      │   委 員 氏 名   │   櫻 井   隆   │
      └─────────────┴─────────────┘
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日程第8 承認第13号 専決処分の承認を求めることについて
           (宮城県市町村職員退職手当組合規約の変更)

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議長(沼田健一)日程第8、承認第13号専決処分の承認を求めることについてを議題といたします。
 市長から提案理由の説明を求めます。井口市長、登壇の上、説明願います。
    〔井口經明市長登壇〕

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市長(井口經明)承認第13号についての提案理由を申し上げます。
 本案は、18年11月1日から、宮城県市町村職員退職手当組合を組織する一部事務組合の常勤の特別職の職員である副管理者を退職手当を受ける者とすること、並びに地方自治法の改正により、市町村に助役にかえて副市町村長を置き、収入役を廃止し、及び吏員とその他の職員の区分を廃止するものとされたことに伴い、組合の規約を変更しようとする協議について、同法第 290条の規定により議会の議決を要しますが、議会を招集するいとまがなかったことから、18年10月26日付で同法第 179条第1項の規定に基づき専決処分を行いましたので、同条第3項の規定によりここに御報告申し上げ、御承認をいただこうとするものであります。

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議長(沼田健一)これより質疑を行います。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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議長(沼田健一)質疑がないようでありますので、質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております承認第13号については、会議規則第36条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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議長(沼田健一)御異議なしと認めます。よって、承認第13号については委員会付託を省略することに決しました。
 これより討論を行います。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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議長(沼田健一)討論がないようでありますので、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。承認第13号専決処分の承認を求めること(宮城県市町村職員退職手当組合規約の変更)については、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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議長(沼田健一)御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり承認されました。
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日程第9 議案第64号 岩沼市助役定数条例の制定について

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議長(沼田健一)日程第9、議案第64号を議題といたします。
 市長から提案理由の説明を求めます。井口市長、登壇の上、説明願います。
    〔井口經明市長登壇〕

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市長(井口經明)議案第64号についての提案理由を申し上げます。
 本案は、19年4月1日に施行する地方自治法の改正を前に、トップマネジメント機能の強化を図ることなどを目的に、現在1名の助役を19年1月1日から2名の体制とするため、同法第 161条第3項の規定に基づき、岩沼市助役定数条例を制定しようとするものであります。
 よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。

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議長(沼田健一)これより質疑を行います。2番布田一民議員。

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2番(布田一民)市長においても、私にとっても、当然、市民に説明をする責任があるんだろうと思うわけでありますが、先ほど市長が言っておりますトップマネジメントの強化を図ると。市政報告の中にもあったわけでありますが、今までも市長と助役が協力のもと行ってきたことそのものを、今回また別な部分でやろうということだというふうに思うわけでありますが、新たな事業の展開、そしてまた施策が今後とも出てくるのか。そういった中で、2名制で配置をしていくのか。そこら辺のところについてお伺いをいたします。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)これまでの市長あるいは助役の役割に加えまして、実は、収入役がおりまして、収入役はもちろん出納事務等について責任を持って対処するということでありますが、それに以外にも、市の特別職として会議、会合等にも出ていただいたりということがあります。それに加えまして、今回、法改正の中で、政策あるいは企画等についての役割も副市長に加えられるということでありますので、この際、岩沼市といたしましても、しっかりとしたトップマネジメント機能の強化を図り、今、新しい地方分権の第2弾とか、いろいろ状況が出てまいりますので、それらにふさわしい体制をしっかりと築くことによりして、迅速かつ適切な意思決定が行え、そして、職員挙げて職務に取り組むことができるような体制をつくりたいということで、2名ということで出させていただいているわけでございます。

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議長(沼田健一)布田一民議員。

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2番(布田一民)その中で、2名の公務の役割分担ということがあるんだろうと思います。例えば、まちづくりを真剣にやってもらう副市長にするのか、また、福祉づくりの部分について専門的にやってもらうのか、そういう形の中の副市長であればなおいいのかなと思うわけでありますが、今までの公務の中での、ただ単なる公務の中でふやすといった形ではなくて、公務の部分について役割分担をしっかりと決める、そういうことが大事なのだろうと思いますが、公務の役割の部分について具体的にもう一度お伺いをいたします。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)これまでの助役につきましては、今までのように市長にかわっていろいろ仕事をしていただくことを中心に、副市長という名になってもあらゆる分野で助役としての役割をやっていただかなければなりませんが、それに加えまして、今回、先ほど申し上げましたように、政策、企画という部分が入ってまいりましたので、それらに専門的に取り組む。そして、岩沼市といたしましては行財政改革に取り組むことが非常に重要な課題でありますので、行財政改革を専門的に担当していただくということで、2人を認めていただくことになりますと、今の状況としては、今申し上げましたように、これまでの助役には引き続いて今までの任務を中心に担っていただき、新しく選任する副市長につきましては、政策、企画とか、あるいは行財政改革を中心に特命事項等を処理していただくという形になろうかというふうに考えております。

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議長(沼田健一)2番布田一民議員。

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2番(布田一民)今、市長が言った、行政改革によって集中改革プランができ上がっているわけでありますが、その中でも、事業、財政の部分についてもスリム化を図る。そしてまた、職員においても今現在スリム化を行っているという中で、今回の2人制について行うということについては甚だ納得がいかないところもあるわけでありますけれども、市長が言っているトップマネジメント、その中での企画部分についても、もういいと、ここまでやれるのだったらやり尽くしたというのであれば、当然、廃止についてだって出てくるかなと思うわけであります。その部分についての目標が達成したとするならば、今の2人制から1人制に新たにもう一度戻すという考えはあるのかお伺いをいたします。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)職員の定数減だとかスリム化ということは、一つの大きな流れでありますし、それに十分対応していかなければならないことは当然であります。ただ、これまでも三役として収入役がおられましたので、収入役に担っていただいた分を引き続き副市長の仕事の一部にするということでございますので、私といたしましては、特別、増員だというふうには思っておりません。収入役の仕事をさらに加えて副市長という形で2名制にするということでありますので、その点ではスリムが膨張するとは考えておりません。ただ、私といたしましても、今、トップセールスだとかというのが非常に重要になっておりまして、そういったことを十分やっていく。内部については助役が分担をし、もちろん、これまでの三浦助役が中心になって、私にかわっていろいろやっていただくことは当然のことではありますが、新たに特命事項等につきましても万全を期して仕事をしていただくということで進められれば、よりよく行財政改革の実も上げられるのかなというふうに考えております。
 ただ、これは首長の考え方あるいは行財政の状況等にもよりますし、職員体制の有無とか、また、特別職として外に出ていく、あるいは市内でいろいろな行事がありまして、そこで呼んでいただく。それが欠席でも構わない状況だとか、あるいは比較的負担が減るというような状況になるとすれば、当然、市長あるいは副市長1人でできる時代も来るのかなと思います。ただ、当面は、行財政改革の実を上げる意味でも、そしてまた地方分権が進展していく中でも、それらを直接的に、しかも迅速かつ的確に判断をして、岩沼市として動かしていくためには、やはり今回はぜひお認めをいただきたい。
 ただ、特別ということではなくて、今回、自治法改正でなぜ条例で定数を定めることにできたかということ、今言いましたように、収入役が担っていた部分もあるので、それらを置きかえてプラスをするということでの増員は裏には認めますというような趣旨で定数は定めていいというふうになっております。もしそうではなくて、完全に1人でいいということだとすれば、条例でわざわざ特別にどうこうというようなことまでも国の方としてはお示しいただかなくてもよかったのかなと思っています。ですから、当然のことながら、そういったことを想定されて今回は改正したと。確かに、大都市では副市長2人制ということがありますし、10万都市だったら2人で、5万人以下だったら1人で済むというふうに単純にはいかないということは御承知だと思います。今回お認めをいただきまして、私も思いを新たにして、副市長とともにトップマネジメント機能の強化を図るようしっかりとやっていきたいと思いますので、御理解をいただきたいと思っております。

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議長(沼田健一)9番村上智行議員。

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9番(村上智行)1点だけお尋ねいたします。
 首長としてこれまで以上に直接出向いて活動したいと考えていると述べておりますが、具体的にどのようなことを考えておられるのか、そちらの方を。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)例えば、さっき市政報告でも申し上げましたけれども、海岸侵食が大変な状況にあると。そういったときには、すぐにでもそれこそ国にでもどこにでも飛んで行ってお願いができると。その間、副市長でしっかり対応していただければ出向きやすい状況だと思いますし、それと、いろいろ課題もありまして、企業誘致だとかにつきましては、議員の皆様からもいろいろ激励をいただき御指摘もいただいているわけでありますが、そういった状況の場合でも、私がじかに、それこそ県外にでも出ていっていろいろとお願いをするなりといったような場面も、これからの状況としては十分考えていかなければならないのかなと。そういう意味では、こちらの方は副市長に。
 というのは、今回のねらいが、ある意味では、経営最高責任者というのが市長で、実際に、執行責任者というのは副市長に位置づけられるようなニュアンスもありますので、そういったことで、内部的には副市長で分担をしてやっていただいて、私としてはもちろん長としての責任がありますから、すべてのことに責任を持って対処はしたいと思っておりますが、もし時間がそういうことでとれるとすれば、じかにお願いをしたり要望を申し上げたりしたいというふうに思っております。

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議長(沼田健一)12番後藤一利議員。

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12番(後藤一利)先ほど同僚議員に対して副市長2名に対する役割分担についておのおの説明があったわけでありますけれども、その2名の副市長の登用について、私が考えるのには、今、岩沼市にとって大事なことは、財政健全化はもちろん大事ですけれども、歳入増による成長力の強化、あるいは経済の活性化というものが非常に大事かなと考えるわけであります。そんなことを考えたときに、いわゆる2人の登用をどのように……、民間からの登用も考えているのか、そんなことを視野に入れているのかということをお聞きしたいのでありますが。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)今の段階としては、いろいろ分野分けをして、そのときそのときで必要なものを。ですから、そよでは、例えば、民間から企業の責任ある立場の人を登用したりということでやっているところもありますが、私といたしましては、行財政改革等の実を上げるという意味では、内部事情に精通した人の方がふさわしいのかなと。その意味で、引き続いて三浦助役とともに、一緒になって、分野分けをしてできるだけの行政能力を持った人を登用できれば大変ありがたいというふうに思っております。

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議長(沼田健一)7番宍戸幸次議員。

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7番(宍戸幸次)数点お伺いします。
 まず、副市長2人制についての趣旨等は今市長からお伺いしてわかったんですが、それでは関連して、今現在、岩沼市は行財政改革大綱をつくり上げて現実的に動いています。その中においては、いろいろな指標を定めて取り組んでいるわけですが、そういうときだから、一つにはこのような体制づくりも必要であろうし、あるいはまた、財政難の折、私たちがいろんな面で考えている一つの要因には、職員を減らしながら……、限られた財源を有効に活用するような取り組みに今精いっぱい取り組んでいると。その一つには、毎年5%削減をするというような本当に厳しい財政の運営をとっているわけです。そうしたときに、二つの面で私なりにもこの2人体制を分析したわけですが、一方では、今後、数年間の中期的な財政見通しの中では30億円程度の財源不足などがあり、さらには、そういうことも含めた職員の減、これも段階的に減らして、平成11年4月1日では 440人だったのですが、これをこの計画年度までに 390にまで減らして、段階的に切り詰めていくという政策までしっかりうたわれています。そうしたときに、今、財政をうまくやるために、2人制をとってやるべきの姿がいいのか、財政的な面をまず考慮して、しっかりそれを踏まえた内容の人事体制づくりで臨むかということからすると、収入役は一面減るからということで、助役の2人体制もうなずける部分はあるんですが、一方の財政難的な見方、その取り方からすると、もっと別な手段で内部的な体制づくりができたのではなかろうかと一面あったんですが、まずその件。
 それから、先ほどもどなたかがお話しされたのですが、新聞などで見ると、一般的に、大都市、あるいは大崎市の場合ですと、市町村合併が進んだために、これは他の市町村と違った事情があって、数町村の連絡調整役の形で助役2人体制は、私もそれは納得できるなというふうに理解しています。私どものところは、合併もなく、さらには市域面積の度合いからしても本当にコンパクトで、そんなに難しい要素もないのではないかなと思っている現状を踏まえると、2人体制そのものもちょっとクエスチョンマークになってしまうんですが、その辺。
 登用のあり方について、例えば、宮城県の場合などは、そのエキスパートとして、そこに配属するに当たっては外部登用ということもあったわけですよね。先ほど市長は、その意味でのエキスパートは内部から登用ということだったんですが、同じエキスパートではあっても、内部あるいは外部という振り分けの見方が一般的な考え方ではなかろうかなと思うんですが、その辺についてはどうなんでしょうか。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)前段の御質問でございますが、行財政改革大綱がある。また、財政的にも見通しとしてはかなり厳しいものがあると、財源の有効活用がぜひ必要だと。それはそのとおりであるというふうに思っております。職員減という話もあります。そんな中でなぜ2人なのかということでございますが、むしろ、財政等を踏まえたときに、行財政改革の実を上げるということは非常に重要なことでありますので、そういった意味で、特別職として、特に専門的にしっかりと取り組んでいただくことが行財政改革の実を上げることになると私は考えております。
 後段の方でありますが、確かに、合併をされた市町村とか、大規模の市町村の場合に、比較的、副市長2人制を導入しているところがあるということでございます。岩沼につきましては、お話をいただきましたように、市域面積も余り広くありませんし、難しい要素もないということではありますが、しかし、大小というだけではなくて、行財政改革を中心的に取り組んでいただくと。プランにつきましては、御承知のとおり、有識者の方々に入っていただく、あるいは市民代表の皆さん方に入っていただいていろいろ御意見をいただいて、プランはまとめたと。そして、それらにつきまして職員が一つ一つ評価をし、それをさらに有識者の方々に評価をしていただく。そこまではそれぞれの方々の御意見をいただくわけでありますが、これを実際に役所の中でしっかりとやっていくには、やはり特別職でしっかりと取り組む方が、そして、部長、課長を督励してしっかりと実を上げるようにすると。そういう意味で、行財政改革の中心的な役割を担っていただくためには、この際、収入役の担っていた部分を含めて、特別職としてやっていただく方が、岩沼市としてはこれからの岩沼市の行財政を考えたときには大きなプラスになるものというふうに思っております。

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議長(沼田健一)7番宍戸幸次議員。

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7番(宍戸幸次)いわゆるトップマネジメント体制の確立、機能充実、そういう内容は私なりには理解するわけです。現実的な姿として、これまで数年の間に職員が退職されまして、その補充を抑えながら、職員採用を控え目にして、その中で、いろいろと機構改革をしながら人件費抑制を踏まえた行財政を運営してきたということになりますよね。それで、私たちはじかに事務執行部の状況を聞いているわけですが、職員の削減に伴う職員の兼務事例が結構多いわけですよね。そうした中にあって、結果的には、病気なり、いろんな形でむしばまれるような状況も大分進んでいるという情報も入るわけです。トップからある程度の指示が、しっかりした指示がされるやり方の一面、実際、市民へのサービスにつながる、いわば実働部隊ですよね、純然たる職員の皆さんは。そのスタッフ体制が、ある意味では、削減の中できゅうきゅうしている ── きゅうきゅうというのは、つらい状態でやっているなということがうかがえるわけですよ。だとすれば、2人体制も必要なんでしょうが、むしろ、土台をしっかりするような形の機能充実というのがまた必要なのではないかと見てしまうんですよ。
 今、市長以下、助役さん1名、部長さんは4名ですよね。そうすると、その体制の中でも、十分土台をしっかりすることによっては、今心配されている岩沼市の行財政改革の機能充実も図れる体制がとれるのではなかろうかと思うわけなんですよ。だから、財政面だけで云々ではないにしても、副市長2人ということになれば、そこには必ずやそれだけの支出が伴いますし、収入役の分を充当したとしても、それにプラスアルファは少しだとなるかもしれませんけれども、それであっても、そこには必ず大金の人件費がかかるということは避けられないわけですからね。この際、本当に行財政改革を進めるときだからこそ、それも含めたしっかりしたやり方が別な角度ではありはしなかったのかなというふうに思うわけなんです。いわゆる土台をしっかりとするということを考えるべきではなかろうかという考え方については、市長、どう思いますか。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)職員体制を充実させて土台をしっかりということは、そのとおりではないかというふうに思います。ただ、現実問題、集中改革プラン等がありまして、職員につきましては、減らすことをしっかりと国の方から指示がありまして、それにこたえざるを得ないという状況の中で職員はふやせない。そうなりますと、やはり特別職としてしっかり担っていくことの方が、むしろこれからの行財政改革を実現するためにはふさわしいのかなというふうに思っております。
 確かに大金がかかるということではありますが、そうなりますと、特別職の給料削減という問題に行き着かざるを得ないということでありますので、そういった行き方が果たしていいのかどうかということについては、私としては、宍戸議員のお話ではありますが、そのあたりは少し納得できないところではあります。ですから、しっかりかけるものはかけながら、最終的には行財政改革の実を上げると。職員と一緒になってしっかりとやっていくという、そういう力を持った人をぜひもう1人加えていただくと。ですから、引き続いて、三浦助役には今までの助役としての役割を担っていただき、さらに、今申し上げましたような当面の大きな課題がありますので、それを中心に専門的に取り組んでいただくということの方が、岩沼市としてはふさわしい体制が築け、そして、最終的には少しでも市民の皆さん方のプラスになるような方向で行政ができるのかなというふうに思っております。

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議長(沼田健一)17番安住文彦議員。

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17番(安住文彦)市民の声を聞いてみますと、収入役さんは12月いっぱいで任期切れで、きょうの市政報告では、後は置かないということですから、そういう切れ目のいいことですし、トップマネジメントといって市長が楽をしようとしているというふうに一般市民はとっているんですよ。収入役さんがちょうど切れ目で廃止をするということですから、 1,000万ぐらいは財政改革にもなるのではないかと、70万ぐらいもらっているんでしょうから。我々議員も何年前かに3人減らしているんだし、職員も毎年のように1人ぐらいずつ減っているという状況も先ほど言われておりますし、どうぞ市長も努力をされて、助役を1人にして、ぜひ財政の方に力を注いでもらって、市長と助役でトップマネジメントをやっていただきたいものだと、私も町内で聞いてまいりましたが、多くの市民が、そういう声が多いようですよ。この提案をするに当たって、市長は市民の声というのを聞いているのかどうか。我々もきょう初めて聞いたような……、新聞では見ましたけれども、その辺についての見解を伺いたいと思います。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)市民の皆さん方はいろいろ受けとめ方があろうかというふうに思います。問いかけ方によりましては、副市長を2人にする、助役を2人にするというのは、それだけでもどうなのかという議論になろうかと思います。ただ、これまで収入役に担っていただいた部分もありますし、先ほど来申し上げておりますように、岩沼市としては、例えば、行財政改革をしっかり実現するとか、いろいろ問題等がありますので、それらを今の助役とともにそれぞれ分担し合いながら仕事をしていただくということの方が、きめ細かなしっかりとした行政ができるのではいかというふうに思っております。
 議員の方々の定数減あるいは職員の減と特別職の減というのがイコールかどうかといいますと、ちょっと意味合いが違うような感じはいたしますが、もちろん、市民の皆様方には、議員の皆さん方に御審議をいただいた後を受けまして、できるだけわかりやすい説明はさせていただかなければならないのかなというふうには思っておりますが、私は、最終的に、しっかりと体制を築いた上で、私なりに市民の皆さん方の御意見をいただきながら、そして、それを代弁する議員の皆さん方の御意見をいただきながら、私としての任期を十分全うすると。そのためには、私なりに最大の体制を築いた上でしっかりと行政を行っていく。そのことの責任を十分果たしたいと、そういう意味でお認めいただければというふうに考えております。

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議長(沼田健一)傍聴の方に申し上げます。静粛に願います。
 これをもって質疑を終結いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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議長(沼田健一)御異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第64号については、会議規則第36条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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議長(沼田健一)御異議なしと認めます。よって、議案第64号については委員会付託を省略することに決しました。
 これより討論を行います。初めに、本案に対する反対討論の発言を許します。1番布田恵美議員。

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1番(布田恵美)私はこの条例につきまして反対をいたします。
 それは、この助役2名ということについて、新聞に出て以来、周囲の市民の方々と、地域の方々といろいろなお話をしてまいりました。その中で、岩沼の4万 4,000余りの規模で2人は要らないのではないかと。世の中は大変な状況で、職員も削減している中で、2人は必要ないのではないかと、そういった声が多かったです。私も、現在の部課長制を見たときに、その体制で十分機能を果たしているのではないのかなと。政策企画課という部署もあります。そういった中で知恵と工夫でやっていけるのではないかなと思っております。以上の理由から反対いたします。

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議長(沼田健一)次に、賛成討論の発言を許します。12番後藤一利議員。

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12番(後藤一利)私も市民の皆さんにいろんな御意見を聞いてまいりました。その中で、近年、基礎自治体との関係及び本市の置かれている恵まれた環境条件を考慮したとき、本市の持てる力を最大限に生かした、元気で潤いのある健幸都市実現を名実ともに目指し、責任ある持続可能な都市経営を後世に引き継ぎ、格差のないユニバーサルな市民本位の行政サービスを構築する上で、本市に求められている必要不可欠なものは、思い切ったタイムリーな方針である成長力強化とこれまで一貫してきた財政健全化との両輪である。加えて、世の潮流である自主自立の自治体経営であると考えるわけであります。その実現のためには、民間に比し自治体に不足していると思われているトップマネジメントの整備強化であり、市内外に対するトップセールスと言われる積極外交に特化することこそが、本市の将来を見据えた生きるすべと考え、豊富ですぐれた民間経営の経験と専門的知識を有する民間人の登用をも視野に入れることを条件に、副市長2名体制には賛成であります。

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議長(沼田健一)次に、反対討論。7番宍戸幸次議員。

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7番(宍戸幸次)これまでいろいろ質問の中で話は聞いてきました。私は、行財政改革の推進をしている今の状況の中で、岩沼市の将来の税収入のあり方等を総合的に勘案し、かつまた、今の体制が、これからの岩沼市の運営に、この岩沼市政にさほど落ち度があるようなこととは思わないし、今のスタッフ体制の能力、部長制をとってみても、現体制でやっても十分いいのではなかろうかという判断があります。したがいまして、2人体制ではなくて、現状維持の1人で十分なり得ると判断したものですから、案に対しては反対ということにさせていただきます。

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議長(沼田健一)次に、賛成討論。8番松田由雄議員。

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8番(松田由雄)日本共産党を代表して、副市長制の2人体制に賛成の討論を行います。
 私は、2人体制を提案したということについて、一つは、市民の利益、市財政、市のこれからの行財政をより発展させると。要は、国の制度改正、悪政によって、自治体も市民も物すごく今苦労している中で、市長も副市長もこれから相当な……、これまでもそうでしたけれども、執行部は相当な苦労、土曜日も日曜日もない活動を見るにつけ、出かけていって話をするだけではなくて、出かけていって、市民の方々の意見を踏まえて厳しい財政状況の中で行政運営に反映させていくと。このことについて河北新報の報道がされた後に、共産党は反対するんでしょうねと、むだ遣いを主張する共産党が賛成したのではおかしいのではないかという心配をされる方もおりましたけれども、そういう心配は全くありません。我々は、2人体制をとるという大きな決断に対して、これからも見守っていきたいと思いますし、議会としても落ち度があれば意見を述べていくということが議会制のルールだという立場から、賛成をしたいと思います。

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議長(沼田健一)次に、反対討論。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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議長(沼田健一)これをもって討論を終結いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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議長(沼田健一)御異議なしと認め、討論を終結いたします。
 これより議案第64号について採決いたします。この採決については、渡辺真多議員外2名から、会議規則第69条第1項の規定により、無記名投票によられたいとの要求がありますので、本案については無記名投票をもって採決いたします。
 議場の閉鎖を命じます。
    〔議場閉鎖〕

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議長(沼田健一)ただいまの出席議員は21名であります。
 投票用紙を配付いたします。
    〔投票用紙配付〕

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議長(沼田健一)投票用紙の配付漏れはありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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議長(沼田健一)配付漏れなしと認めます。
 投票箱を改めます。
    〔投票箱点検〕

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議長(沼田健一)異状なしと認めます。
 念のため申し上げます。本案を可とする議員は賛成と、否とする議員は反対と記載の上、点呼に応じて順次投票願います。
 なお、重ねて申し上げます。投票中、賛否を表明しない投票及び賛否の明らかでない投票は、会議規則第71条第2項の規定によって否とみなします。
 点呼を命じます。
    〔事務局長氏名点呼〕
    〔各議員投票〕

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議長(沼田健一)投票漏れはありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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議長(沼田健一)投票漏れなしと認めます。
 投票を終了いたします。
 議場の閉鎖を解きます。
    〔議場開鎖〕

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議長(沼田健一)開票を行います。
 会議規則第30条第2項の規定により、立会人に1番布田恵美議員、6番長田忠広議員を指名いたします。よって、両議員の立ち会いを願います。
    〔投票点検〕

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議長(沼田健一)投票の結果を事務局長から報告いたします。

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事務局長(熊澤昭)議案第64号岩沼市助役定数条例の制定についての投票結果を申し上げます。
    投票総数   20票
      賛成票   11票
      反対票    9票
 以上であります。

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議長(沼田健一)ただいま報告のとおり、賛成が多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
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議長(沼田健一)以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
 なお、一般質問の通告は、明日午前11時まで議会事務局に提出願います。
 それでは、次の本会議は12月11日月曜日午前10時からであります。
 本日はこれにて散会いたします。
 御起立願います。 ── どうも御苦労さまでございました。
    午前11時9分散会
    地方自治法第 123条第2項の規定によりここに署名する。
         平成19年2月23日
             岩沼市議会 議 長 沼 田 健 一

                   議 員 松 田 由 雄

                   議 員 村 上 智 行