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宮城県 岩沼市

平成18年第3回定例会(4日目) 本文




2006.09.13 : 平成18年第3回定例会(4日目) 本文


    午前10時開議
議長(沼田健一)御起立願います。おはようございます。
 これより本日の会議を開きます。
 ただいまの出席議員は21名であります。
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
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日程第1 会議録署名議員の指名

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議長(沼田健一)日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、2番布田一民議員、3番櫻井隆議員を指名いたします。
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日程第2 一般質問

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議長(沼田健一)日程第2、一般質問を行います。
 昨日に引き続き質問を継続いたします。
 11番高橋孝内議員の一般質問を許します。直ちに発言席において発言してください。
    〔11番高橋孝内議員発言席〕

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11番(高橋孝内)改めて、おはようございます。
 11番、岩沼政策フォーラムの高橋孝内でございます。
 ただいま議長からお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
 今定例会に提出されております決算書を見ますと、多額の収入未済額がございます。それで、その件について御質問をいたします。この件につきましては、既に通告をしておりますので、通告に従って一般質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。
 中央都市圏では景気の回復が確実に成長していると報道されておりますけれども、我々地方の都市圏では、なお景気低迷による税収の落ち込みが続いております。そのため、民間への影響が出ているところでございます。当市におきましても年々滞納額が累増しております。御存じのことと思います。
 そこで、今回の定例議会に提出されております平成17年度の決算書を見ますと、冒頭申し上げましたように、多額の収入未済額がございます。平成15年度、平成16年度と比較してみますと、平成15年度では、一般会計、特別会計を合わせますと6億 1,164万 8,546円となっています。平成16年度は6億 4,160万 8,428円。ところが、この定例会に提出されております決算書を見ますと、何と8億 2,108万 2,368円と、前年度に比べると1億 8,000万も多くなっておるところでございます。そういったことで、年々累増していく滞納額を何年か後には不納欠損処分をするのであれば、常に、正直な市民が必要以上の納税をすることになります。一部の不心得者は納税を免れることなります。これでよいのかと思います。
 そこでお伺いしますが、一般会計と特別会計を合わせると、先ほど申し上げたように、8億 2,108万 2,368円という額があります。それで、その実態と今後の対策についてまずお伺いをいたします。

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議長(沼田健一)市長の答弁を求めます。井口經明市長。

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市長(井口經明)まず、実態と対策となりますと、総務部長がお答えして、また私がというふうになりますので、実態についてだけ最初にやっていただくといいですね。一問一答じゃないような感じがしますから。
 でも、今のが1問ということだとすれば、あわせてお答えいたしたいと思います。
 まず、収入未済額の内訳につきましては、各決算書類等でごらんをいただいておわかりのとおりでありますが、総務部長からその点についてはお答えをいたします。
 次に、対策といたしましては、まず、口座振替による納入あるいは分割納入などの周知に努め、納税意識の高揚を図ってきているわけであります。また、定期的な督促あるいは納税相談等を通し納税を促しております。さらに、嘱託職員の納税勧奨員による訪問、あるいは、職員による定期的な臨戸訪問による夜間徴収や休日徴収を行うとともに、納税勧奨に応じない場合につきましては、滞納処分として不動産や給与の差し押さえを行うということにいたしております。実績を上げるには大変苦慮をしているところであります。
 実は、厳しい財政運営を余儀なくされている中で、滞納ということは非常に大きな問題を投げかけていることは、御指摘のとおりであります。特に、今の状況といたしますと、いわゆる三位一体改革等におきまして、税源の移譲、あるいはたびたび行われる税制の改正ということで、ある程度は、根幹になります自主的な財源、つまり、市税に対する比重が高くなってきている。例えば、所得税から住民税に振りかえというものが行われているわけであります。そうなりますと、税の内容からすべて住民の皆さんにお知らせをし、そして御理解をいただくということまで……、今までは国税であって、国税の方に入ったものの一定割合を市の方でいただくという形でありましたが、税源移譲によりますと完全に市税になってきますので、今申し上げましたような方法をしっかりとやっていかなければならない。今回も全国各地いろいろと混乱等があったわけでありますが、そういう意味では、収納対策が一層重要になってくるということであります。
 当然のことながら、税の公平負担ということは第一の基本であります。しかしながら、県内の市としては、例えば、国保税を見ましても、市部としては収納率が高いわけであります。しかし、高いといっても、国保税だけを見ましても3億 5,800万の滞納があって、どんどんふえていく形になっているわけでありまして、これからどうするかということでありますが、地道に努力をし、そしてまた、分割納入等をお勧めするとか、いろんな方法を引き続いてとりながらも、また何とか新しい方策がないのかということで今検討をいたしております。また、税以外の各使用料等につきましても滞納額を削減するということでありまして、市を挙げて滞納整理体制を確立すべく、総務課内に収納対策担当を配置し、来年度からしっかり対応できるように、今、調査研究を行っているところであります。

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議長(沼田健一)吉田総務部長。

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総務部長(吉田勝)それでは、市民税、それから特別会計等の収入未済額の関係については、私の方から御回答を申し上げたいと思います。
 一般会計、市税の収入未済額につきましては、17年度末で2億 9,558万 4,743円、前年度より 4,815万 1,589円、19.4%ぐらいの増となっております。内訳といたしましては、個人・法人市民税が 9,412万 7,096円、固定資産税が1億 7,149万 4,093円、軽自動車税が 355万 7,800円、都市計画税が 2,640万 5,754円という内訳になっております。
 次に、それぞれの特別会計の関係について申し上げます。
 まず、国民健康保険事業の収入未済額につきましては、17年度末で3億 5,819万 1,643円、前年度より 3,307万 6,168円増となっております。次に、介護保険事業の収入未済額につきましては、17年度末で 372万 7,300円、前年度より38万 5,300円の増となっております。
 次に、公共下水道事業の受益者負担金の収入未済額につきましては、平成17年度末で 553万 2,330円、前年度より 101万 2,580円の増となっております。公共下水道事業の使用料未収金につきましては、17年度末で 3,357万 407円、前年度より 778万 448円の増となっております。
 次に、農業集落排水事業の受益者負担金の収入未済額につきましては、平成17年度末で84万円、前年度より12万円の減となっております。農業集落排水事業の施設使用料未収金につきましては、平成17年度末で30万 4,712円、前年度より6万 7,348円の増となっております。
 次に、水道事業の料金未収金につきましては、17年度末で 7,900万 115円、前年度より 1,378万 3,022円の増となっております。状況としては以上でございます。

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議長(沼田健一)高橋孝内議員。

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11番(高橋孝内)いずれも未収額が増ということでございます。ただいま井口市長は、宮城県の市で、現在13の市がございますけれども、収納率が一番よいとおっしゃっておられます。失礼ではございますけれども、井口市長が「一番よい、一番よい」と言っておられる、そういったことで市の職員が少し甘えているのではないかと、私はそう思いますけれども、市長は大きな額になった点についてどう思いますかお伺いします。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)これは一朝一夕になってきたことではなくて、長い間の積み重ねもあるわけでありますし、市長は甘いと言われれば確かにそうでありますが、余り甘いというふうには私は思っておりません。恐らく、職員から聞いても、歴代市長のうちでは余り甘くないのではないかなと、評判が悪いのではないかなと思っております。
 例えば、不納欠損になるということが一番困るわけでありますが、ただ、不納欠損の中身について言えば、いろいろ理由があるわけであります。例えば、死亡だとか行方不明だとか、いろんなケースがあるわけでありまして、決してこれまでも座視して時効を待っていたというようなことではありません。一層気を引き締めて、時効等になる前に何度も手だてを講ずるとかといったことが必要だというふうに思っております。ただ、滞納されている方々の実態を見ますと、支払い能力がないといいますか、もちろん、支払い能力がないということは、本当は税については減免もちゃんと受けるわけでありますが、これも御承知のとおり、前年度の収入についてかけるわけでありますので、その年になってお金がないというケースも実はないわけではありませんし、いろんなケースがあります。しかし、中には、残念なことではありますが、「怠納」もありはしないのかというふうに思っております。そしてまた、実は、一度滞納をする人は繰り返すとか、あるいは、滞納をされる人はほかの種類の納入についても滞納するケースが多々ありますので、そういうケースにつきまして、各部署の担当で情報を密にするとか、連携をとって対応するといったようなことを今検討中であります。しかしながら、それが果たして決め手になるかどうかはわからないわけであります。ですから、地道な努力をこれからもしていかなければならないわけでありますが、片方では、税などにつきましてまけろまけろという声があって、それでいて、しっかり納めろということで、そのどちらの方にウエートを置いたらいいか正直迷わないわけでもありません。使う方についてはいろんな意見を言うんですけれども、集める方については「ただ集めろ」だけでありまして、具体的にこうしろというような提案をいただけると非常にありがたいわけでありますが、なかなかそういった提案がいただけないということであります。我々としても一生懸命やらなければならないということは当然の義務だと思っておりますが、なお、高橋孝内議員には、こういうことをやったら効果があるのではないかというアドバイスをいただいたら大変ありがたいなというふうに思っております。

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議長(沼田健一)高橋議員。

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11番(高橋孝内)地道に努力をしてやるということでございますが、市民税というのは、一定の基準によって担税力のあるものに対して課税されるものですから、滞納ということは本当に許されるべきことではないと思います。滞納が許されるということならば、公平の原則に反すると私は思います。今、市長の答弁で「努力する」というようなことでございますので、この点についても、心をまたきつく締めて、ぜひ収納に努めていただきたいと思います。
 特別会計ですけれども、ただいま部長から御報告がございましたように、特別会計の中でも一番多いのが国民健康保険税であります。御報告のとおり、3億 5,819万 1,643円という収入未済額になっております。これも年々ふえております。15年、16年に比べると大体 3,000万ふえています。16年から17年にかけては 3,300万と。市税、国民健康保険税、特別会計、一般会計ですが、この1年だけがぐんとふえたというのは、先ほど市長から詳しくこういうふうなあれだという答弁はありましたけれども、そればかりでなく、1年間に1億 8,000万もふえたということは何かあるんじゃないかと思うんですけれども。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)平成16年度の決算での収入未済額が3億 2,500万でありましたので、 3,300万円ふえたということであります。その意味では、平成14年から15年度にかけて 4,200万滞納がふえたということでありますので、飛び抜けて今回がふえたということではありません。しかしながら、3億 5,800万の滞納があるというのは、国保税でいただいている分が10億弱でありますので、10億弱を納めていただいて、片方に3億 5,800万の滞納があるということは、厳しい中でも納めていただく人にウエートにかかる。そして、その分を一般会計で補うとすれば、市民全体の方々にある意味では迷惑がかかるといったような見方もできるわけであります。
 国民健康保険につきましては、被保険者の方々の実態というのは、国民健康保険がスタートした時点とは全く違いまして、実は、無職の方とか、そういう方が非常にふえてきておりますので、そういう意味からいきますと、現実問題は、担税力の限界を超えているケースも残念ながらあるわけであります。かといって、実際に医療を受けるわけでありますので、ただで受けることは、一応法規上は許されないことであります。しかし、人の命とか健康にかかわる問題で、「あなたは税金を納めておりませんので、国民健康保険は利用できません」ということが果たしていいのかどうか。こういうことをやれば当然大騒ぎをされるわけでありますし、また、私としてもそこまではできないわけであります。
 しかし、もう一方では、Value For Money という話が出てきまして、税金の払いがいといいますか、納めた税金に対してどのくらいのサービスを受けるかとなりますと、実は、言葉が悪いんですが、ただ乗りの人たちも結構いるわけであります。かといって、ただ乗りだからといって、その人が主張されないかといいますと、いろいろ言います。「市民なのに、何で家の前の道路が舗装されないんだ。グリーンピアを買う金があるんだったら舗装しろ」と、そういった主張を、しょっちゅう私の家に電話をいただいたり、市の方に電話あるいはメール、投書でいろいろいただくわけであります。ですから、そういう意味では、きちっと納めるべきものを納めてもらっていろんな御意見をいただき、そして、それに我々が対応できるということが理想ではありますが、現実問題、国民健康保険につきましては、御負担をいただく方々の実態を見ますとなかなか厳しい。かといって、医療費等がふえたりなんかするわけでありますので、国保の税金を多くいただかざるを得ないという形であります。
 国保税については、滞納とは逆なんですが、ある程度値上げをせざるを得ないというのは、スタート時点において、国が持つべき部分を国の方がどんどん減らしてきた。それを市町村で負担をせざるを得ない。市町村の一般会計だけでは当然負担できませんので、それを国保税の方でいただかなければならないという形もありますので、もろもろの観点からして、ある程度の税金をいただかなければならない。そうだとすれば、少ない額の場合は納められても、今の額では納められないといって滞納だと。ただ、我々としては、一度で払えということではなくて、きちっと相談に来ていただけば、このくらいの収入だとすればこのくらいでと、分割納入とかいろんな手だてがあるわけであります。血も涙もない対応は一切していないわけでありますが、なかなかおいでをいただけないということで大変苦慮しております。
 いずれにしても、10億弱の税収の中で3億 5,800万の滞納ということは、非常に重大なことであります。これも、国の方で、今回は75歳以上については広域的にやるということでありますが、それも市町村に対して果たして国がどの程度責任を持ってやってくれるのかも、この点についてはまだ未知数であります。ですから、国民健康保険については、国の方で抜本的にどうにか考えていただかない限りは、こういった状況は続かざるを得ないのではないかと思います。それにしても、繰り返しになりますが、滞納は少しでも減らすようにこれからも努力をしなければなりませんが、口で努力をしなければならないといっても、次のときの決算を見たらもっとふえてしまったということもあり得ないわけではありませんので、実は、先ほど申し上げましたように、収納対策について専門的にいろいろ検討して、その中で何らかの形が打ち出せないかということで今考えておりますので、そういったことで少しでも効果が上がればなというふうに思っております。明確なこれが市の対策ですということを打ち出さないで心苦しく思っておりますが、少しだけは御理解いただきたいと思います。

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議長(沼田健一)高橋議員。

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11番(高橋孝内)大変苦慮しているということでございます。滞納というのは、当岩沼市ばかりではなくて、いろいろな自治体でも大変苦慮しています。先ほどの市長の答弁の中で、収納対策室というか、そういった班をつくってやりたいというようなことでございます。いろいろ収納対策に取り組んで、少しでも未済額が出ないように努力をしていただきたいと思います。
 監査報告意見書を見ましても、不納欠損額は前年度に比較すると 1,823万 6,536円減ったと。 71.37%減少しておると。しかし、特別会計などをあわせると 2,823万 9,755円が今年度の不納欠損になっておるわけでございますので、不納欠損にならないように特段の努力をされたいというような意見書が出ております。ずっと見ますと、同じように不納欠損にならないように努力されたいという監査意見書ですけれども、毎年毎年同じようなことが記載されておりますので、慢性になっているんじゃないかというような感じがするんですけれども、その点、どうなんでしょうか。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)実際に、国民健康保険でいえば3億 5,800万という滞納があるわけでありますので、こちらの努力不足ということにつきましては、そういう批判も甘んじて受けざるを得ないというふうに思っております。代表監査委員からもいろいろ御指導をいただいているわけであります。毎年毎年いただくわけではありますけれども、不納欠損の中身というのは、実は、本当に不納な方々がかなり多いということでありますので、一つひとつのケースを洗って、できるだけ何度も払っていただくようにこちらの方としては努力をしていかなければなりませんし、これまでもやってきていることでありますが、場合によっては、財産等があるとすれば差し押さえとか、怠けて納めない人とか、そういう人については厳しく対処していかなければならないと思っております。
 代表監査委員から御意見をいただいたときにも、我々部課長全体として伺わせていただいたということでありまして、収納対策で今いろいろと研究・検討をしているわけでありますが、役所職員全体として、やはり一緒に対応する気持ちを持ってこれからも当たらなければならないというふうに思いを新たにしたわけであります。それにしても、これだけの滞納があるということは、厳しい中でも一生懸命納めていただいている方々と果たしてどうなのかなと考えますと、非常に申しわけない気持ちでいっぱいであります。できるだけいい対策ができるように、こちらとしてもいろいろアイデア等を講じたいと思っておりますが、繰り返しになりますが、議員の皆さん方からも、こういった対策を講じたらいいのではないかという知恵がありましたら、十分お聞かせをいただきたいというふうに思っております。

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議長(沼田健一)高橋議員。

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11番(高橋孝内)先ほど言ったように、どこの自治体でも苦慮しているということでございますが、ことしの2月4日の新聞を見ますと、塩釜市の場合ですけれども、税滞納者へのサービス制限というようなことで記載されておりました。行政サービスの提供を一部制限するというようなこと。また、収納対策本部などを組織し滞納整理に当たってきたが、不公平感の解消と納税意識の高揚のため、より強い措置に踏み切った。県内の市では、仙台市、白石市が滞納者に対するサービス制限の要綱を定めているというような記事。そのほかにもいろいろあります。氏名の公表制度化を盛り込んだ条例を答申したとか、行政サービス制限や財産の差し押さえなどの強制手続を行って、意識を欠く滞納者を審査会に諮り、公表を決定したとか。あるいは、未納者を呼び出して滞納指導をしたとか、一人当たりの担当件数を10件から5件として、対象者一人当たりの折衝機会を多くしたとか。あるいは、実施時期を対象者の夏休み期間に合わせて8月に集中して行うことにしたとか。不納欠損にならないようにするためには、早期に滞納者を絞り重点的に取り組むというような、いろいろな対策をとっておられます。
 ただいまの市長の答弁の中で、対策を講じて一生懸命になってやるということでございますので、県内で収納率が一番よいというのはなかなかいいことでございますけれども、それに甘んじることなくきちっとやっていただきたいと思います。確かに、市長のおっしゃるとおり、本当に苦しい人はかわいそうですけれども、ずるい気持ちで納めないというのは、これは本当に遺憾だと思いますので、その点、よろしくお願いいたしたいと思いますが、この点についてもう一度お願いします。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)滞納処分とか強制徴収手続ということは、従来もケースによってとっているわけであります。今、例をお示しいただきましたように、サービスの制限ということも、行っているところ、行おうとしているところ、いろいろあるわけであります。私は、果たしてそれまでできるかどうかということについては少し疑問に感じております。もちろん、ある意味では、納税の義務を果たさない人がいろんなことを享受できるということはどうなのかなと、素朴に疑問を感ずる面もあります。ただ、生き死ににかかわる部分、健康とか人権とか、そういう部分については、税金を納めている、納めないにかかわらず、行政としては市民の方々にしっかり対応していく責任があるのではないかと一方では思っております。ただ、プラスアルファ部分については、税金を納めないで、表現は悪いんですけれども、大手を振っていろいろ活動するということが果たしてどうなのかなということは、これは素朴に疑問も感じますし、いろいろ御意見等もいただいているわけであります。かといって、実際に、あなたは税金を納めておりませんので、公民館とか市民会館は使わないでほしいということが現実言えるかどうか。ただ、ことし、お気づきの方もおられるかもしれませんが、いろんな補助等については、受けられる団体の代表の方々に税金を納めているかどうかみたいな確認をさせていただくというような形があります。
 今、税の関係ではありませんが、例えば、給食費を納めないで給食を食って、週末にはレストランで外食をする人がいるという話も聞いたり、あるいは、住宅使用料を納めないで住宅にいる。あるいは保育料を納めないで保育所でいるという話がありますが、しかしながら、これについては実は微妙な面もありますので、一律で「あなたはだめですよ。はい出てください」ということが簡単にいくかどうか、やっぱりケースによって分かれるわけであります。ただ、全国各地で、実際のところは行政サービスというのはすべて税金で成り立っているんだとすれば、税金を納めない人がサービスを受けるのはおかしいという声も確かにあります。ですから、私も、よその県でありますが、サービスを制限している条例等も取り寄せて自分なりに勉強しているわけでありますが、プラスアルファ部分については何らかの対応ができないこともないとは思いますし、あるいは、こちらで補助金等をお上げするものについては、税金から出ているわけですから、税金を納めておりませんので上げられませんということは可能かもしれませんが、しかしながら、基本的な行政サービスにかかわる部分についてはなかなか難しいのかなと。ですから、厳しい中でもしっかり納めている人との不公平感というのは、皆さん方もお気づきだと思いますし、我々も感じているわけでありまして、そのあたりをどうにかしなければならないということは絶えず思っているわけであります。ただ、収納対策を少しでも強化するという形で、今後、地道に努力をしていきたいというふうに思っております。
 なお、宮城県内1位というふうには申し上げておりませんので、高い方だということでお話をさせていただいておりますので、よろしくお願いします。

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議長(沼田健一)高橋議員。

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11番(高橋孝内)では、次に移らせていただきます。
 次は、市営住宅の使用料の滞納についてでございます。
 市営住宅使用料の未納額が年々累増の傾向にあります。これも15年、16年、17年と見ますと、平成15年度分が 781万 4,950円、平成16年度分が 1,077万 2,450円、平成17年度が 1,345万 8,500円の住宅使用料の滞納があります。この1年間で 300万ふえているところでございます。市営住宅使用料といっても、これは民間で言う家賃でございます。家賃を何カ月も払わないということは民間では考えられません。これだけ多額になっているということは、1カ月や2カ月の滞納をしているのではなく、1年を超えての滞納者もいるのではないかと私は思っております。このままで推移させておくことは行政の怠慢であり、許されることではありません。
 そこで、市営住宅入居者の住宅使用料の滞納対策をどう考えておるかお伺いします。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)平成16年度末では滞納者の方が58名で 1,075万円余り、そして、17年度末は59名で 1,345万円余りという滞納額でありました。これは、実は、高齢のため年金のみで生活をしておられる方、あるいは職を失っている世帯、結局、同一人物によって累積未納額の増というのが主な原因というふうに思っております。
 収納対策といたしましては、納入期限から1カ月経過しても未納になっている滞納の方につきましては督促状を発送し、督促状を発送しても納入されない場合は催告状を発送しております。それでも納入しない方につきましては、在宅時間にあわせて夜間あるいは日曜日に徴収に伺うなど、税務課と一緒に合同で訪問を行っております。そしてまた、年末や年度末あるいは出納閉鎖期間にあわせて収納強化キャンペーンを実施し、滞納者訪問を行っております。また、面接による支払い計画の提出とか、連帯保証人に連絡をとる等、さまざまな手を尽くし、滞納をできるだけ少なくするように努力をしてきております。しかしながら 1,000万余りの滞納があるということであります。
 実は、民間では出されるというお話をいただきましたが、それは当然かと思いますが、公営住宅の趣旨というのは、おわかりと思いますが、住宅に困窮する低所得者の方に対して低廉な家賃で提供するというふうになっておりますので、ただ単に滞納を理由として、現実問題、退去をしていただくということはなかなか難しいのかなというふうに思っております。そのあたりもぜひ御理解をいただきたいと思います。

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議長(沼田健一)高橋議員。

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11番(高橋孝内)ただで入居するということは本当に許されないことでございます。それで、決算時点で、滞納者が何人で、最も多いのは何カ月間滞納しているのか、それをお聞かせいただきたいと思います。

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議長(沼田健一)菅原建設部長。

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建設部長(菅原清)決算時点の滞納者は、平成17年度で59名であります。一番長く納めない人が、86カ月というのが1名おります。

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議長(沼田健一)高橋議員。

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11番(高橋孝内)今、部長の答弁を聞いて、後ろの議員の方々はため息をつきました。私もびっくりしました。86カ月。このまま構わないでいいのかどうか。本当にびっくりするだけでございます。59名、86カ月という方々、今、市長もちょっと触れられましたけれども、これをどのように解決する構えか。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)解決するといいますか、さっき申し上げましたように、滞納された方については督促状あるいは催告状、あるいは、実際に出向いて徴収を行っているわけでございます。しかしながら、実際のところ、払える状況にないということでありまして、対応に苦慮をしているわけであります。何カ月滞納したから出ていただきますというときに、じゃどこに行くかということになりますと、どこにも行き場所がないわけであります。そうなりますと、出てくださいということも簡単に言えない。お金があって怠けて納めていないんだとすれば、それはある程度強制的にといいますか、相当強く支払いをお願いすることはできるわけでございますが、高齢だとか仕事が実際にないといったようなケースが大部分でありますので、なかなか苦慮しているということであります。
 ですから、繰り返しになりますけれども、しょっちゅう伺って、何とか払ってもらえるように、それと、連帯保証人の方に連絡をとるとかという措置があるかと思います。ただ、連帯保証人の方に簡単に「はい、払います」と言っていただけない状況もかなりあるわけであります。一方では、保証人が要らないのではないかという御意見をいただいたりするわけでありまして、これも苦慮していることであります。

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議長(沼田健一)高橋議員。

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11番(高橋孝内)入居するときには、契約内容というのをちゃんとやっておると思います。今、市長の答弁にもありましたけれども、連帯保証人をとっているんだと。だが、そこにまではいっていない。連帯保証人が亡くなったりした場合に、連帯保証人の見直しなどをやっているのかどうかお伺いします。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)連帯保証人について、見直しということは特にやっておりません。実際に連帯保証人の方から納めていただいたというケースも当然あります。

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議長(沼田健一)高橋議員。

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11番(高橋孝内)連帯保証人をつけて、取った人もあるし取らない人もあるというのも、これもおかしいんだよね。先ほど市長の答弁でも、使用する権利はありましょうけれども、もう少し強く出るべきじゃないかと思いますが、いかがですか。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)連帯保証人の方というのは、当然、連帯して保証をするわけでありますから、滞納等の場合には払っていただくという前提でもちろんなっていただいているわけでございますが、なっていただく時点においては、当然のことながら、保証する能力はお持ちでありますが、連帯保証人の方の状況も変わってくるということでありますので、できる限りは、連帯保証人の方々にも、本当の意味で保証していただかなければならないという措置も講じているわけでありますが、残念ながら、連帯保証人の方も払えないとかというケースもあるわけであります。

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議長(沼田健一)高橋議員。

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11番(高橋孝内)民間では内容証明郵便書というのをとっているんですけれども、こういうふうなのは役所としてはとっていないんですか。内容証明郵便というのは。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)手続としては、さっき申し上げましたように、督促状あるいは催告状ということをやっておりますので。さらに、内容を証明するとかなんかということより、実際に担当の方が伺っておりますので、郵便で行くよりは、相手に対しては御理解をいただけるのじゃないかなというふうに思います。実際に出向いているということです。

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議長(沼田健一)高橋議員。

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11番(高橋孝内)私は余り詳しくございませんけれども、郵便ばかりでやったんじゃ、お互いに、いただかないとか、もらわないとかということになるので、記載して、お互いに、あなたは、このような内容で、このようなあれでという証明書があるんだそうですが、そういうのはとっていないんですか。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)幾ら納めていただくとか、幾ら滞納しているということについては、当然のことながら、催告状とか督促状の中で、何カ月分、幾ら滞納していますということは明示できますので、おわかりいただけるのではないかなと思います。

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議長(沼田健一)高橋議員。

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11番(高橋孝内)市営住宅の使用料は、先ほど市長がおっしゃったように、市税とは異なりまして、容易に滞納処分もできないし、簡単に出ていけということもできないことは、私も承知しております。さればといって、滞納を見逃しておくことは許されませんので、今いろいろ答弁いただきましたけれども、入りたくとも入れない人もいるし、何とか今後の対処をもう少し考えていただきたいと思うわけでございます。
 それで、公営住宅の使用料は、滞納処分はできないが、強制執行はできると聞いておりますけれども、この点についてどう思いますか。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)法律的にはできるようになっているわけでありますが、ただ、実際のところ、公営住宅の趣旨から見て、ただ単に滞納したからといって、出ていってくださいということが可能なのかどうか。あるいは、家賃をお支払いいただくときに、かなり強く出るとかなんかといって、例えが違うんですが、ほかの民間金融でも取り立てについてはいろんな問題が出ている中で、役所の方もそこまで実際にできるかどうか。もちろん、納税勧奨員と同じように、専門で滞納を少なくするためにやっていただく方をお願いするとか、場合によっては、これからはいろんな手だては講じていかなければならないのかなと思いますが、公営住宅という立場が……。当然のことながら、使用料を納めて入っていただくのが原則でありますから、これから入っていただく方については、しっかり納めていただくようにお話をして入っていただく。ですから、皆さん方も、住宅に入る御希望の方については、皆さん方が保証をするぐらいの気持ちで御紹介いただくと、間違いなくいくのかなというふうに思っております。いずれにしても、まだまだ努力不足だと言えば努力不足かもしれませんが、正直申し上げますと、なかなか難しいと。したがって、くどくなりますが、しっかり手続を踏んで、できるだけ頻繁に足を運ばせていただいて、連帯保証人ともできるだけ連絡をとって、少しでも早く納めていただくように努力すると、そういうこと以外になかなか決め手がないというふうに思っております。

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議長(沼田健一)高橋議員。

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11番(高橋孝内)できるだけ努力をしていただきたいと思います。
 続きまして、保育料についてお伺いいたします。
 保育料は、前年度の所得に応じて、それをもとに査定し、AからC1〜C2、D1〜D10という14段階に分けられております。その金額も、14段階ですから、ゼロ円から高い人では5万 2,300円と、このくらいの差があります。このように、入園する場合には査定をして入るわけでございますけれども、保育料の収入未納というのがあると聞いております。その実態をお聞かせいただきたいと思います。お願いします。

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議長(沼田健一)長田民生部長。

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民生部長(長田信一)公立保育所と私立保育園で七つの施設がございますが、ここでの17年度末の保育料の収入未済額につきましては 578万 2,300円になっております。これは滞納者数にしますと49名であります。参考までに、保育料の収納率につきましては96.1%という状況になってございます。

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議長(沼田健一)高橋議員。

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11番(高橋孝内)この七つの施設の中で、ゼロ円で入っているという方は何人ぐらいおりますか。

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議長(沼田健一)長田民生部長。

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民生部長(長田信一)17年度の実績報告書の49ページでございますが、ここに保育所の段階別と申しますか、これの入所状況というものがございます。ここで保育料ゼロはAというランクであります。ここにつきましては、17年につきましてはゼロということになってございます。要するに、保育料無料の世帯はなしということであります。

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議長(沼田健一)高橋議員。

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11番(高橋孝内)ゼロですか。ゼロですね。(「はい、そのとおりです」の声あり)はい、わかりました。
 保育所に入る場合、ゼロ歳から入れば6年保育とか、1歳で入れば5年保育ということになります。そうした場合に、卒園するまでずっとその保育園に行くわけですけれども、2年、3年目からは、実態調査あるいは書面審査ということで継続的にその保育園に入っておるわけですけれども、その中で、滞納している場合、どのような態度をとっていくかお伺いします。

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議長(沼田健一)長田民生部長。

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民生部長(長田信一)保育所に入る場合は、毎年申請していただいております。これまでですと、滞納世帯の子供さんが次の年も保育所に入る場合、こういったときは、十分対応していなかった。要するに、滞納がどの程度あって、きちんと納めてくださいという指摘にちょっと不足な面がございました。それで、一つの対策ということで、今年度につきましては、10月に申込みを受け付けしますが、その際に、滞納している世帯の子供さんが来年度も保育所に入りたいということでありますれば、「おたく様についてはこのぐらいの滞納があるので、きちんと納めてください」ということを指摘しながら受け付けをしていくということにしていく予定にしてございます。

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議長(沼田健一)高橋議員。

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11番(高橋孝内)そのように言って、またすぐ入園させるわけですね。

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議長(沼田健一)長田民生部長。

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民生部長(長田信一)制度的にそういう方を拒否するものもないので、これはその辺の趣旨を十分理解していただく努力はしていきたいと思っております。

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議長(沼田健一)高橋議員。

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11番(高橋孝内)幼児教育あるいは幼児保育というのは、どんな経済であろうとも受ける権利があるという趣旨でやっているんですよね。そうですか。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)権利があるか義務があるかということは別として、現実、幼稚園、保育所に行かれる方が非常に多いということでありますし、特に、共稼ぎをされる場合などにつきましては、当然のことながら、保育所でお預かりをしなければ働けないという形がありますので、多くの皆さんに御利用いただくという形になるかと思います。

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議長(沼田健一)高橋議員。

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11番(高橋孝内)保育料は月末に通帳から引き落としということになっていると思います。通帳に残高がない場合は、7日から10日後に各保育所、保育園に督促状とか催促状が来るわけでございますけれども、そういったことで、また次の月も同じようなことを繰り返しているわけです。ですから、私としては、それをこの方々にやってくださいと保育園、保育所に置くのではなくて、父兄の方々、保護者の方々は毎日朝晩送り迎えをしているんですから、その方に直接渡すような方法をとったら、徴収率が上がると思うんですが、その点はいかがですか。

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議長(沼田健一)長田民生部長。

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民生部長(長田信一)滞納している世帯に対する督促状の手渡し方といいますか、これについては、保育所を通じてやっております。そういうことで、御指摘のような形で対応しております。

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議長(沼田健一)高橋議員。

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11番(高橋孝内)ですから、保育所に渡していますから、父兄、保護者と時間を合わせて、直接渡したらいいんじゃないんですかと聞いているんです。

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議長(沼田健一)長田民生部長。

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民生部長(長田信一)これは、あれですか、保育所の所長から渡すことだけではなくて、福祉事務所の職員も同席してといいますか、そういう形での対応という意味でございますか。(「はい」の声あり)滞納が多くなっていますので、この辺の対策の手段の一つかもしれませんが、少しこの辺のあり方は検討させていただきます。

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議長(沼田健一)高橋議員。

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11番(高橋孝内)保育所は保護者が働くための施設ですよね。子供は国のためにつくったのか、・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・、生まれたからには育てる義務があると思います。どこにいてもやっぱり食事を与えなければなりませんし、滞納は許せない。福祉は福祉できちんとすべきでありますが、せめてね……。先ほど、保育料がゼロというのはないというんだよね。どうも失礼しました。
 それで、保育所に行って、そしてお金を納めないと、通園して納めないということは……、保育所にお子さんを預けている方々は大体若い方々ですよね、お子様を預けますから。税金の原点というのはここから来るんじゃないかと思うんですが、ここで保育料を払わないで済むとなれば、払わないで卒園した場合には、今度は小学校に入学した場合に、給食費も払わないで済むというようになると思うんですよ。保育園に入れるということは、今おっしゃったように、お母さん、お父さんが働くために預ける施設なんですから、必ずお金は取ってきているはずなんです。ですので、ここで許すと、いろいろな面で、あそこで払わないで済むのなら、食費も払うことはない。中学校に行ってもいいだろう、住宅に入ったって何も払わないて済むんだと、そういうふうな考えが出てくると思うんですよ、若い20代のお母さんたちには。ですから、ただ、「滞納がありますね、じゃまたどうぞ」と、それではちょっと甘過ぎると思うんですが、いかがですか。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)子供の養育については親に義務があるわけでありますが、子育て支援をすることは社会の大きな役割で、今、次世代育成支援という中で、そしてまた、少子化対策という中で、中には保育料を無料にするとか、そういう手だてを講じているところがあるわけでありまして、我々としては、親と一緒になって、健やかな成長のために少しでもお役に立つような行政はしていかなければならないと基本的に思っております。
 今御指摘をいただきましたようなケースというのは、あってはならないことだと思っております。ただ、大部分は、支払えない事情があって収入未済額になっているという方が多いわけであります。本当に怠けて納めないとすれば、もちろん、できるだけしっかりといただけるようになお努力をしたいというふうに思っております。
 なお、この額というのは平成9年度からの額であります。17年度は別といたしまして、16年とか13年には実際には6人の方でありまして、少ないときで2人、2人から6人ぐらいが毎年滞納になって、同じ人が複数年滞納という形もあります。ですから、今御指摘をいただきましたように、保育料を払わないで保育所を出て、そして小学校に行ってまた給食費とかいろいろ、考えられないことはないわけではありますが、大部分の皆さん方はそういうケースにはないということでありますが、なお手だてを講じてと。
 ただ、今までと違いまして、さっき説明を申し上げましたように、新たな申し込みをしたとき、滞納している方については、できるだけ納めてくださいという、いわゆる勧奨みたいなことはさせていただいておりますので、ある程度、払っていただけるような方向に、少しでもプラスな方向に向かっているのではないかなと思っております。しかし、現実にはさっき申し上げましたような数字がありますので、今後も一つひとつ努力をしていかなければならないというふうに思っております。

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議長(沼田健一)高橋議員。

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11番(高橋孝内)はい、それでは次に移らせていただきます。教育長にお願いいたします。
 最近、全国的に小・中学校の給食費の滞納問題が大きく報道されております。当市においても、小・中学校が8校ありますが、滞納額があるかどうか。また、あるとすれば、その実態、対策等をお伺いいたします。お願いします。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)実態と対策ということですので、私からお話しします。なお、詳しいことについては教育次長が申し上げます。
 平成17年度の学校教育費の収納率は、3月末現在で98.4%であります。その後、学校からの声がけや通知によりまして、7月10日現在、98.6%、ちょっと上がっております。収入未済額につきましては、8校で 277万 9,866円となっております。引き続き督促を進めているところであります。
 収納でありますけれども、学校給食会計は、御承知のとおり、学校の私会計であります。公会計ではございません。という扱いにしております。納入方法も、各学校の実態に応じて、集金方式と口座振替の方法で収納を促しているところであります。
 対策につきましては、まず、未納の通知を出して納入を督促し、さらには保護者に電話や訪問によって直接話をし、納入をお願いしているところであります。

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議長(沼田健一)古積教育次長。

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教育次長(古積俊憲)学校給食費の未納の関係でございますが、先ほど答弁がありましたように 277万 9,866円でございますけれども、これを小学校、中学校に分けますと、小学校では4校で 126万 6,330円、この中には未納がゼロの学校もありますので、こうした金額になっております。それから、中学校では4校で 151万 3,536円の未納額となっております。

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議長(沼田健一)高橋議員。

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11番(高橋孝内)この不足分はだれが補っているのか、負担しているのか。例えば、今答弁がございましたように、ゼロの学校もあるということですけれども、給食費というのは、私の聞いているところでは、小学校が1食大体 270円、中学校が1食 315円と聞いておるんですが、不足分があったとすれば、 315円の食事を 280円ぐらいにするのかどうか、その辺をお伺いします。

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議長(沼田健一)古積教育次長。

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教育次長(古積俊憲)給食につきましては、御質問のように、それぞれ給食費を納入していただいた中で材料等を調達しながら、調理をして提供すると、食べていただくということでございますので、収入額が少ない場合には、当然、買える材料とかにも影響が出てくるというところがございます。したがいまして、実際のやり方といいますか、そうした部分につきましては、納めていただいた金額の中で材料等を調達しながら、調理をして提供するという形になってまいります。

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議長(沼田健一)高橋議員。

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11番(高橋孝内)未納の推移というのは、ふえているんですか、減っているんですか。

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議長(沼田健一)古積教育次長。

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教育次長(古積俊憲)17年度分の未納額につきましては、先ほど申し上げましたように 277万 9,866円でございますけれども、16年度末では 274万 3,456円でございましたので、3万 6,410円増加しております。

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議長(沼田健一)高橋議員。

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11番(高橋孝内)集金にする、あるいは口座振り込みにするのは、学校によってまちまちのようでございます。多分、ゼロ円というのは集金している学校だと思うんですが、集金することによって収納率が非常に上がったということを聞いておりますけれども、そうですかお伺いします。

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議長(沼田健一)古積教育次長。

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教育次長(古積俊憲)現在の集金方法でございますが、全8校のうち、半分の4校が現金集金をいたしておりまして、残りの4校につきましては口座振替となっております。現金集金の中でも、形態が違っている学校がありまして、その学校については 100%納入でございますけれども、同じ現金収入でも若干未納がある学校もございます。ただ、口座振替に比べて、現金集金の方が収納率は高いという傾向はあるかというふうに思っております。

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議長(沼田健一)高橋議員。

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11番(高橋孝内)そうした場合に、片方ではおいしいものを食べると。食費は材料のみですよね。それで、片方では 315円のを食べて、片方はお金がないから 300円のを食べるというのでは、どうも不公平でございますので、集金することによって収納率がよいとなれば、集金する方向に進めたらよいと思うんですが、それはできないんでしょうか。できないとすればなぜかお伺いします。

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議長(沼田健一)古積教育次長。

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教育次長(古積俊憲)集金方法につきましては、それぞれの学校で、保護者等の考え方とか希望とか、いろんなものを勘案しながら、その方式を決定して実施をしていると思いますので、現在、口座振替をしている学校が現金集金の方に切りかえられるかどうかについては、それぞれの学校で、保護者等への相談とか、そういったものも必要になるかと思いますので、その辺は検討をする時間をいただければと思いますが、いずれにしましても、該当する学校の方にできるかどうかの検討をしていただくことは行ってまいりたいと思っております。

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議長(沼田健一)高橋議員。

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11番(高橋孝内)今、未納、不足分というか、ある金で食材を買っているということでございますが、これは岩沼市ばかりではなくて、これは札幌のあれなんですけれども、学校単位によって皆違います。岩沼と同じですけれども、片方は、満額もらっているところは 315円なら 315円の食材を使っていると、片方は 270円ぐらいと。差が大分あるというようなことでございますので、これはあたりの方々にも御迷惑をかけるので、ぜひ、収納率を上げる集金方法などを進めて収納率を上げていくように指導をした方がいいと思うんですけれども、お願いします。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)おっしゃるとおりであります。ただ、学校給食で大変な問題は、子供が間に入るということなのであります。子供が間に入るのでなかなか難しいということがございます。先ほど集金方法について御指摘いただきましたが、一番いい方法は昔の方法です。いわゆるPTAが ── 保体部とか専門部が地区を回って集める集金、これをやっているのが八つの学校のうちの一つです。そこがゼロなのであります。ただ、これにしたらいいかどうかというのは、今、次長が答弁しましたように学校裁量。いろいろあります、考えはたくさんあります。その辺を集約して一つの考えにまとめなければならない時代になってきましたので、これはいたし方ございません。我々も苦慮しています。
 ただ、全国各地のいろいろな収納対策を見てみますと、極端なといいますか、未納者は給食なしの誓約書を書かせるというところも出ました。ところが、こうなると、子供が食べられない、いわゆる教育的配慮に欠けるということで、これは難しいと思います。あるいは、給食費納入確約書を取り交わして保証人をとると。大学並みであります、保証人というのは。それが可能かどうか。実際に出てきました。これも教育的配慮にどうかというふうなことがあります。あるいは、給食か弁当か、二者択一のところも一つの市に出てきました。どちらがいいかと。あるいは、法的手段に訴えるところも出ました。ただ、これは費用対効果の面であるとマイナスになってしまうと。そんなこんなで苦慮しております。
 したがって、私が考えるところ、従来の方法を強化していくと。例えば、督促状にしても、学校裁量ですが、校長と教育長の連盟で出すと。どれだけきくかはわかりません。でも、一つの方策かなとも思っているところであります。あるいは、滞納がたくさんあるところには、家庭訪問だけではなくて、学校に呼んで相談をするとか、そういう配慮をしっかりとしていきたいと考えているところであります。とにかく強化して、限りなくゼロに近づくように、不公平がないように努力してまいりたいと思います。
 先ほど市長が答弁した中にありましたが、全体としてはいい方なんです。岩沼市は収納率はいい方なんです。ただ、それに甘んじないで頑張っていきたいと考えております。

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議長(沼田健一)高橋議員。

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11番(高橋孝内)収納率がよいからといって、甘んじないで一生懸命頑張ってやっていただきたいと思います。大変ありがとうございました。終わります。

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議長(沼田健一)11番高橋孝内議員の一般質問を終結いたします。
 休憩をいたします。
 再開は11時25分といたします。
    午前11時12分休憩
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     午前11時25分再開

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議長(沼田健一)休憩前に引き続き会議を開きます。
 7番宍戸幸次議員の一般質問を許します。直ちに発言席において発言してください。
    〔7番宍戸幸次議員発言席〕

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7番(宍戸幸次)ウィズの宍戸幸次です。
 通告しておりました2点について質問いたします。
 初めに、消防行政についてであります。
 岩沼市民を初め、岩沼市域で従事している多くの方々の生命と財産を守るという使命を担っているのは常備消防機関と消防団であります。記憶に新しい阪神・淡路大震災や地下鉄サリン事件など、予想や想像を超えたまさかの事態発生でありましたが、このときの消防関係者の活動には頼もしさを感じました。
 当市で起きた昭和61年8月5日、平成6年9月22日の水害においても、消防団を初め、地元の土木・建築関係業者の活動と協力は、はかり知れない力となったことは重々承知しております。また、近い将来、高い確率で発生すると言われている宮城県沖地震についても、予想を超えた規模になるかもしれません。完全に予知することも不可能でありましょう。しかし、有事の際は消防団に頼るしかないのが現実であります。そのようなことからも、消防行政の充実のためには、消防の広域化も重要なことと認識をしております。
 一方、消防機関の上部機関であります消防庁においては、今後の消防体制のあり方について検討を行うため、平成17年10月から「今後の消防体制のあり方に関する調査検討会」を開催し、平成18年1月に、消防の広域化を中心としての中間報告が取りまとめられました。また、消防審議会においても、今後の消防体制のあり方について審議が行われ、平成18年2月1日に「市町村の消防の広域化の推進に関する答申」が消防庁長官に対し手交されました。
 中間報告及び答申においては、消防の広域化の必要性に改めて言及した上で、消防の広域化を一層推進するために新たな法的措置を講じ、広域化における都道府県の役割を明確にするとともに、消防の広域化に関する関係者の議論の枠組みを準備することが必要と指摘されております。また、消防庁においては、中間報告及び答申を踏まえ、消防の広域化に関する法制化の作業を行い、去る平成18年3月10日に「消防組織法の一部を改正する法律(案)」が閣議決定され、同年3月13日に国会に提出されました。本法律(案)においては、消防組織法に新章として第4章「市町村の消防の広域化」が追加され、消防広域化の必要性が明確に示されるに至っています。
 それでは、消防庁長官の定める基本指針に沿った宮城県の定める消防推進計画策定の見通しについて、まずお伺いします。

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議長(沼田健一)市長の答弁を求めます。井口經明市長。

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市長(井口經明)消防の広域化につきましては、今、宍戸議員からお話をいただきましたような経過を経まして、平成18年6月、消防組織法が改正され、基本的な理念、その推進とか枠組みに関する規定が整備されたところであります。宮城県としては、消防庁長官が定めた基本指針に基づいて、消防の広域化の推進及び広域化後の円滑な運営の確保に関する計画というのを平成19年度中に定めるというふうに伺っております。

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議長(沼田健一)宍戸幸次議員。

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7番(宍戸幸次)計画では19年度ということで、これは、遅くとも19年度という状況のようですが、その場合、宮城県が勝手につくられるというわけではなくて、事前に当該市町村に意見を聞かなければならないということになっております。そうしますと、19年度の計画ということであれば、19年度中に岩沼に来てということになるのか。あるいはまた、なるだけ早い時期にやりなさいという消防庁の指示でもありますから、19年度の県の作成であっても、18年度に岩沼の方の意見を求められるという、その状況はどのようになっているか、その辺、お伺いします。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)県の消防推進計画を策定するに当たりましては、広域化を通じた各地域の今後の消防防災体制のあり方について、あるいは広域化のメリット、必要性等について情報提供を行いながら、関係者における議論を十分に行うということを基本的事項にしているわけであります。したがいまして、市といたしましては、広域化について意見を言う機会が必ずあるものと思っておりますが、今のところは、いつということまではいっていないというふうに思います。

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議長(沼田健一)宍戸議員。

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7番(宍戸幸次)その件についてはわかりました。
 それでは、広域化の中では、県から示されないうちには、岩沼市としては方向づけを決めるにしても難しい部分があろうかと思うんですが、若干カモフラージュされた部分の中ではありますが、次の問題の方に入らせていただきます。
 まず、宮城県の推進計画によって、広域化対象市になった場合の対応ということを質問に上げているんですが、この辺もまだはっきりしないとは言うものの、今の消防庁の指針等からいってみますと、理想的な消防団の体制づくりとかから勘案すると、岩沼市も、当然、広域化の対象から外れるということはないんだろうなと思うわけですが、その辺、広域化の対象市となった場合の岩沼市としての考え方はどうか。その辺、先の話なんですが、お伺いします。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)宍戸議員お話しのように、消防庁の方で基本指針を示し、それに基づいて都道府県が推進計画を策定し、その中で広域化対象市町村の組み合わせを明示すると。当然のことながら、そういった場合については、関係市町村の意見を聞かなければならないと。同時に、知事は広域化対象市町村に対して必要な助言あるいは調整を行うとされているわけでございます。恐らく、私の推測するところによれば、当然のことながら、10万は最低で、今はもう30万ぐらいの規模と国の方で言っているというふうに伺っておりますので、少なくとも、岩沼地域につきましては……、もともとこれは問題になっておりますように、県内でも単独消防本部というのは岩沼と名取だけでありまして、仙台市は別でありますけれども、あとは広域といった状況の中ですから、当然、お話があるのではないかと推察をいたしております。ですから、市といたしましては、今後の消防防災体制のあり方、さっきお答えをいたしましたように、広域化によるメリット、デメリットについて十分検討する必要があるということですので、まず、指定された市あるいは町、どうなるかわからないわけではありますが、その市、町と十分協議をしながら、広域消防運営計画の策定に取り組んでいくというふうになると考えております。

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議長(沼田健一)宍戸議員。

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7番(宍戸幸次)それでは、(2)番目の質問に入っているわけなんですが、例えば、広域化の対象市に県の方から示されたということになった場合、その市や町の判断によって、最終的に合併しませんと、そういう事態も普通の市町村合併ではあったわけですが、今回のこの広域化については、そのようなことにはならない、拘束力のある、消防庁からの基本指針に伴った消防の抜本改正というふうに見ているんですが、その辺、広域化が示されたことに対して、岩沼市はしたくないからしないとか、そういう問題のものなのか。あるいは、任意の判断で構いませんよというとらえ方でいいのかどうか、その辺のとらえ方はどうなんでしょうか。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)岩沼市といたしましては、恐らくまた議員の皆様方の御意見も十分伺わせていただかなければなりませんが、少なくとももう十数年の間、名取市と岩沼市は広域消防の方がいいと、岩沼市としてはお話をしたという経過がありますし、そういう前提からすれば、当然、広域化というのは、取り組むことが可能だとすれば、大いに取り組んでいかなければならないと思っていますし、今回は、しっかりと広域消防運営計画というのを定めると。その中で、広域化後の消防本部の円滑な運営を確保するための計画を作成するということとか、あるいは、細かく、例えば、消防本部の位置、名称とか、消防団と常備消防の連携の確保だとか、防災部門と消防部局との連携の確保とか、そういうことをある程度例示をされておりますので、今回の場合は、当然のことながら、しっかりとテーブルに着いて、可能かどうかということを十分検討していく運びになるのではないかというふうに思っております。

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議長(沼田健一)宍戸議員。

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7番(宍戸幸次)ちょっと再確認の意味もあるんですが、要するに、市町村合併の場合は任意制の問題でありませんでした。消防については、さっき言ったのは、これは任意のとらえ方で、示されても岩沼市だけがやらなくていいのかというその判断のとり方なんですが、私がいただいた書類を読む限りは、平成24年度まで、推進計画を策定後、これは広域化を実現することとしていますという表現でなっているんですが、そこまでの時限がうたわれているこういう内容であれば、岩沼市だけがやりませんというわけにもいかないのかなと、そう理解したものですから、県の計画の定めがあれば、必ずそれに沿った計画、もしくはその枠組みの中でのできる範囲の広域化をしなければならないという一つの規制があるのではないかというふうにとらえているんですが、その辺はどうなんでしょうか。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)今回の場合は、宍戸議員からお話をいただきましたような趣旨ではないかなというふうに思っております。消防庁、国としては、広域化ということは相当メリットがあると。ですから、具体的なメリット等も示しながら、例えば、大規模災害のときの初動体制を強化するとか、あるいは予防業務の高度化とか、消火体制の強化だとか連携だとかということをしっかり明示して、そのためには、一定規模の消防本部でないと実際はやれないというふうに言われておりますので、これは真摯に受けとめなければならないということであります。ですから、市といたしましては、先ほどお答えを申し上げましたとおり、関係者の話も十分聞いた上で、しっかりと議論をして、そして、その中で市としての意見をまとめながら、市としての意見を述べていきたいというふうに考えております。

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議長(沼田健一)宍戸議員。

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7番(宍戸幸次)広域化に伴う県の推進計画に対しては、恐らくその計画に遵守しての取り組みがまず大前提になるのであろうと思うわけです。当初、国の方で言っている理想的な規模は、人口ではおおむね30万というふうなとらえ方をしているんですが、その30万にちょっと触れてみますと、名取と岩沼あるいは亘理、山元を入れてもその人口には達しないし、さりとて、もっと枠を広げて柴田、大河原、それであっても理想的な30万にはほど遠い話なんですが、私から見れば、最終的に県が示されるのはどういう方向づけかわかりませんけれども、今考えられる広域の理想的というのは、いつも連合演習とかを見ていますと、最初に思いつくのは、名取とは必ずすべきではないかなと。その後に、亘理とか山元というふうな一歩超えた考え方にいかざるを得ないのかなと思うわけなんですが、その辺のとらえ方は、先の話で悪いんですが、市長はどう思われますか。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)全国市長会の委員会の中で消防庁の方から示されたものでは、管轄人口30万の消防本部のイメージというのと管轄人口10万人の消防本部のイメージという二通りいただいたわけでありますが、国の方としては30万を目指すということであります。ただ、30万といいますと、この地域につきましては4市9町全体をカバーするような形になってきます。そうしますと、人口もさることながら、いわゆる消防本部としての守備範囲というのは、本部が1カ所で、しかも30万のイメージというのを見ますと、消防本部一つに対して消防署が三つ、あるいは出張所が六つというようなイメージを国の方で描いているとすれば、この4市9町をカバーする場合について、それがこの地域にとって果たしていいのかどうかとなりますと、これはやっぱり十分検討の余地があると思いますが、少なくとも、これまでの動きがありましたとおり、まずは岩沼と名取の10万余りの規模での消防本部ということは、当然、国の方では、あるいは県の方では視野に入れているのではないかというふうに思います。

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議長(沼田健一)宍戸議員。

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7番(宍戸幸次)わかりました。
 では、次の質問に入りますが、今もちょっと触れてしまったんですが、名取市との広域化についてでありますが、元来、この計画が県から示された後の話に結びつく話なんですが、私は、先ほどもお話ししましたとおり、名取との関係については、今回の広域化がどんな形にせよ、最終的には、名取と岩沼の広域化については避けて通れないし、当然やるべきだというふうな判断を持ち合わせている一人なんですが、市長はどうお考えになりますか。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)実際のところ、きめ細かな消防体制ということもいいんですが、広域化をすることによって、実際に現場で活動する消防隊員の増強につながるとか、あるいは、消防車両についても、ある程度の規模になれば、ある程度のスタッフを抱えることになれば、例えば、消防と救急業務を一緒にではなくて専門化できるだとか。あるいは、消防機材についても、一定の規模になれば、かなりのものが備えられるのではないかとか、初動消防体制とか応援体制の充実が図れるといったようなメリットがあるわけでありますので、岩沼市としては、これは私に限らず、前の市長においても、非常に重要なことだと考え、名取市との広域化については、こちらの方からもお話をさせていただいたという経過があるわけであります。
 特に、平成7年度に設置された「宮城県常備消防広域化検討委員会」においては、人口10万以下、消防職員数 100人未満で、かつ、隣接する消防本部においては、広域化が望ましいものと考えられるという報告が出されたわけであります。これを受けまして、名取市との広域化について、県の働きかけも何度かあり、話し合いが持たれたわけでありますが、結果としては、名取市からは「広域化については考えていない」というお話をいただいたので、その時点においては協議が進まなかったという経過があるわけであります。
 私も、実は、市長になりましてから、後の消防庁の最高幹部になる方が県の方におられたときに、内々に来られて、名取との広域化を考えたらいいのではないかと。我々としては、協議とか話し合いをする気持ちは十分ありますというふうにお話をしたわけでありますが、実際のところ、名取からは広域化について考えていないというお話をいただいたので、それ以後につきましては、本格的な協議はいたしておりません。実際は、名取との広域連携という形では既に進めてきておりまして、これも宍戸議員からお話をいただきましたように、消防連合演習とか、水防工法訓練とか、消防団の幹部の訓練等においても、既に合同で実施しているわけでありまして、こういった広域行政としての実績を重ねることによって、有事に広域的に備えるということからも、この積み重ねが非常に重要なのかなというふうに思っております。

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議長(沼田健一)宍戸議員。

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7番(宍戸幸次)私も、名取に関してだけは、消防に関してはもう既に名取も岩沼も一体となってやっている嫌いを受けますから、来年以降、方向づけが示されれば、 100%実現という前提のもとに、岩沼としては対処してほしいなというふうに思うわけであります。
 一つだけ再度質問させてもらいますが、平成16年7月に名取市岩沼市広域行政連絡会議が設置されまして、それ以来、定期的に事務レベルの会議はやっていると思うんですが、そういう場においては、広域化、とりわけ消防の広域化がテーマの話はあったかどうか、ちょっとお聞かせ願います。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)消防の広域化については、話し合いはなかったということであります。

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議長(沼田健一)宍戸議員。

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7番(宍戸幸次)では、この会議はまだ続く話でしょうから、ことし、来年以降も、県の計画に沿った話と整合性を持たせながら、やはり内容を充実するためには、話題の提供として出されてもいいのかなと思うので、ぜひそれらも話題の一つに上げてほしいと思います。
 ぞれでは、次の質問に入ります。消防団の活性化対策についての質問に入ります。
 常備消防を初め消防団の必要性は、前段申し上げたとおりでありますが、消防の広域化は、消防体制の整備及び確立を図ることを旨として行われなければならないことになっております。今後予想される少子高齢化による団員の定員割れや人口増減による環境の変化も、体制整備の確立を大きく左右するものと思われます。
 では、次の質問をいたします。
 (1)点目、消防団員の定年制と適正団員についてお伺いします。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)御承知のとおり、消防団員の定年というのは、団長を除きまして、団員は満58歳、班長以上は満60歳となっております。
 定年制につきましては、消防団のある意味での活性化を図る上におきましては、まず必要ではないかと考えております。しかしながら、今後、少子化あるいは高齢化という中で、消防団員の確保等の課題もありますので、定年の延長も視野に入れて検討する必要があるというふうに考えております。

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議長(沼田健一)宍戸議員。

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7番(宍戸幸次)私があえてこの質問をさせてもらったのは、先ほど来お話ししているとおり、広域化の問題といろいろかかわりがあるからなのであります。つまり、岩沼の場合は、岩沼市の条例の中で定年制をうたっているわけでありまして、市長が先ほどお話しされたとおり、58歳、60歳という定年の枠があります。名取の方では65歳という定年の枠を設けているみたいでして、5年なり7年の開きがあるということになった場合、広域化も含めてなんですが、将来的に、整合性の問題でいろいろ問題になる部分があるんじゃないかなと思うわけなんです。定年制がいつまでというのは、私もはっきりこうしたらということは今言えませんが、ただ、お互いにやっている名取あるいは岩沼の間柄の中で、年齢的な面の不整合があるということであれば、こういうことも十分、岩沼として……、名取が岩沼に準ずるようにするのか、岩沼が名取に準ずるのかというのはまた別にしても、話題提供としては今後の話し合いのことになるであろうと思うわけですが、その辺の市長の考え方は先ほどお聞かせ願いましたので、年齢も含めて、適正団員のことについてもよろしくお願いしたいと思うんです。
 ちなみに、岩沼の人口からすると、今の団員数でいくと、岩沼市は一人当たり 122人ぐらい、端的に割ってしまうと。それから、名取は 150人というくらいの数字になっているんですね。いずれ名取と岩沼の地域事情なりが違いますから、あちらは宅地開発の面積が多いものですから人口の増、あるいは、宅地開発できる面積の割合で若干違う部分もあるんですが、いずれ広域化をにらんだ場合、定年制を初め団員の確保、既成団員の確保とか、部の内容とか、もろもろに引っかかりが出てくるわけですから、相手の名取市あるいは亘理、そちらの近隣の情勢も十分勘案しながら検討されればというふうに思っているわけです。
 3点ほどまたお伺いします。
 岩沼市の消防団員の定員、任免、服務等に関する条例の第5条第3項の中で、定年制はあるものの、事情によっては延期も認めているんですよね。その延期ができるのは、1号、2号、3号と三つの要件を満たす場合は、それぞれ1年以内に限って認めるという特例みたいな条例があるわけですが、実際問題、この条項を生かされている消防団員というのは、わかればでいいんですが、過去におったのかどうか。この適用がされたことは全然なかったのかどうか、その辺をお伺いします。

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議長(沼田健一)星消防長。

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消防長(星徳雄)定年制の第5条関係でありますけれども、消防団員であれば、満50歳の誕生日が9月以前であれば9月30日付退団、10月以降であれば翌年の3月31日付退団ということで、そういう弾力的な条項であります。
 この部分において、例えば、平成18年6月30日誕生日ですよと。それで、消防団との人員的な、それから初動体制等を考えれば、9月30日の退団ではなくて、3月まで延期したいということであれば、この条項に基づいて、3月31日まで定年を延長するということで、これまで三、四人、団幹部の方々が多いんですけれども、適用をされた経緯はあります。

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議長(沼田健一)宍戸議員。

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7番(宍戸幸次)わかりました。多分、この条項については、今後も当然生かしていかなければならないと思うんですが、いずれにしても、定年制の絡みと整合性が出てくるわけですから、この内容をしっかりと踏まえた内容で考えてほしいというふうにと思っているわけです。
 それでは、次の質問に入らせていただきます。
 (2)点目です。消防職員を初め消防団員は、各市町村の条例に基づき運用されており、職員の賃金はもとより、団員の年報酬も他の市町村と違うことは認識しています。特に、消防団員の年報酬について県内消防本部の比較をしたところ、相当な開きがあることに気づきました。消防団活動には大きな違いはないと思われます。年報酬に余りにも大きな開きがあることに疑念を抱き、次の質問をいたします。
 消防団員の処遇についてお伺いします。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)消防団員の報酬につきましては、市の「非常勤の特別職の報酬及び費用弁償に関する条例」で、御承知のとおり定められております。近隣市・町の消防団員報酬を比べますと、隣接の市とは差がありますが、近隣の町とはほぼ同額程度になっておりますので、本市消防団員の報酬につきましては、本当によくやっていただく中で非常に低額だということはわかるわけでありますが、実際には、他の特別職等のかかわりもあるということでありますので、現時点におきましては、現行のままでいかざるを得ないのではないかと思っております。

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議長(沼田健一)宍戸議員。

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7番(宍戸幸次)この報酬の決め方については私はよくわかりませんけれども、私がデータをとったところ、県内の十数カ所になりますかね、消防本部のあるところ。一応ずっと目を通したんですが、岩沼市が特別安いわけじゃないんです。ただ、将来の広域化をにらんだ名取市あるいは亘理、そちらの方の数字と比較しますと、例えば、ちょっとした例を申し上げますが、団長でいえば、名取と岩沼では年報酬で8万 6,500円違うんです。同じ仕事を多分やっていると思います。副団長については9万 300円、分団長で7万 6,500円、副分団長で3万 7,500円、部長で 9,900円、班長で1万 3,700円、団員で1万 4,300円、これは名取市との比較。それから、亘理と比較してみたら、逆に団長の方は 500円高くて、あとは全部、副団長が2万 7,800円低い、分団長でも 3,500円低い、副分団長も 6,500円低い、部長も 2,900円低い、班長は1万 6,700円低い、団員は 300円低いと。
 差はいずれ皆まちまちなんですが、多分、消防団のやっていることにはそんなに違いはないはずなんですよね、年間やっている所定の行事にしても。問題は、年間に想定外の事件、事故等が発生したときの出番などが違うだけの話であって、それを考えますと、近い将来、特に名取市なり亘理なりは県の計画に入るであろうと想定すると、これだけ開きがあっては、団員の活力にも影響が出るんじゃないかと。あっち側はこれだけもらっているのに、おれはこんなに安いと。本音でそう言ってもおかしくはない話でありまして。ですから、私は、一挙にどうのこうのとは申し上げられませんが、広域化が進む前提であれば、こうした処遇の扱いに対しても、岩沼としての改善策といいますか、格差是正といいますか、それも同時進行の形でやるべきではないかと思うんですが、市長、その辺はいかがでしょうか。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)宍戸議員のお話の趣旨はよく理解できるわけであります。ただ、特別職等の報酬の決め方につきましては、実際のところは、これまでの額に、職員がこのくらいアップになったからアップをするという形でいきますので、もともとの開きというのはなかなか簡単には是正できないということであります。これは消防に限らず、議員の皆様方の報酬にいたしましても、隣の市とでは格差があるということであります。いずれの時点かで同じになれば非常に望ましいことでありますが、なかなか簡単にはいきませんし、特別職等の報酬につきましては、そう簡単に改定ということは難しい状況にあるということをぜひ御理解いただきたいと思います。
 ただ、今回の広域化の中で、消防団については、従来どおり各市町村で設置することを基本としておりまして、広域化の対象にしないとなっておりますので、消防団自体は一緒になることはないということであります。ただ、そうは言いましても、実際に、常備の方は一緒になっていく中で、こちらの団長はこうで、こちらの団長はこうだという形が果たしてどうなのかといえば、方向としては、宍戸議員のおっしゃるような方向で進めていかなければならないと思いますが、現時点におきましては、改定はなかなか難しいというふうに思いますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。

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議長(沼田健一)宍戸議員。

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7番(宍戸幸次)お金のことに関しては、財政難に照らし合わせると、なかなか難しいという言葉に尽きるとは思うんですが、だからといって、これをこのままという判断ではずっとは通らないでしょうと思うわけであります。したがいまして、私が言いたいのは、広域化という問題と照らし合わせながら、将来の団員確保なり消防体制の整備を図る上からすれば、格差是正も当然必要なことと思われますから、来年にしてくださいというような話ではなくて、検討事項の一つに、重要検討事項の一つに掲げながら進めてほしいということを申し上げておきます。

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議長(沼田健一)休憩をいたします。
 再開は午後1時といたします。
    午前11時58分休憩
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    午後1時  再開

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議長(沼田健一)休憩前に引き続き会議を開きます。
 7番宍戸幸次議員。

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7番(宍戸幸次)それでは、質問を続けさせていただきます。
 安全安心なまちづくり行政についてであります。
 岩沼市が管理する公共施設は、福祉施設や教育委員会が管理する施設など数多くあります。言うまでもなく、管理については、それぞれの担当部署がしっかりと管理していることと思いますが、市政報告でもありましたように、埼玉県内の公営プールでの事故を受け、文部科学省から学校プールなどの緊急調査通知があり、点検を行いましたところ、岩沼中学校、玉浦中学校、二の倉海浜プールの施設で欠陥が見つかり、修理するということになりました。いずれの施設も長年使用してきましたが、大事に至らずで、管理者として安堵していることでしょう。このようなことは、普段からのごく当たり前の管理の範囲と受けとめているのでありますが、事が起きてから調査し、修理箇所が見つかるということは、管理体制に問題があるからではないでしょうか。今回のプールに限らず、公共施設全般についても同じことが言えるかと思います。
 それでは、質問に入りますが、岩沼市が管理する公共施設の管理体制と管理マニュアルについてお伺いします。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)公共施設につきましては、御承知のとおり、その設置目的により用途が分かれていますが、その管理につきましては、当然、責任を持って安全点検等を行い、事故の防止に努めていかなければなりません。特に学校や保育所、児童館等につきましては、さまざまなことが想定されますことから、緊急時の対応や災害時の対応など、各種管理マニュアルを作成し、万全を期すように心がけております。
 その他の施設につきましては、管理マニュアルとしては特に作成はしておりませが、各施設ごとの消防計画により、非常時の役割分担のマニュアルを作成しており、これに基づいて対応いたしております。

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議長(沼田健一)宍戸議員。

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7番(宍戸幸次)それでは、再質問ですが、例えば、今回、市長の市政報告にありましたプールについては、事実としてあったわけですが、プールの管理体制については、実際問題、管理体制に係るマニュアルというものがあったのかどうか。どうなんでしょうか。

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議長(沼田健一)古積教育次長。

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教育次長(古積俊憲)学校の管理体制あるいはマニュアルということでございますけれども、これにつきましては、一つには地震、二つには火災、三つには不審者等に対応すると、こうしたための体制を定めておりまして、さらにマニュアルも含めまして、学校ごとにプリントにまとめ周知を図っているところでございます。

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議長(沼田健一)宍戸議員。

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7番(宍戸幸次)それでは、市政報告にありました二つの中学校のプールに関して、こういうマニュアルはなくて、今回の埼玉で起きた事故からの国の指示に基づく調査でたまたま見つかったということでありますが、例えば、プールについては、中学校、小学校いずれにもありますけれども、たまたま二つの中学校から、欠陥と言えば欠陥なんでしょうけれども、そのような形で見つかったと。ほかはそうではなかったと。そういうことであれば、例えば、プールに関して、1年に1回、夏場の期間にだけ使用するということでは、例年同じようなことでの管理体制はされていると思うんですが、なぜそこまで徹底した管理ができてこなかったかということに対するちょっとした疑問を抱くんですが、それらについては、文部省か、そうしたところのチェック体制のやり方とか何かがあって、そこまでしなくてもよかったことなのかどうか、その辺はいかがなのでしょうか。

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議長(沼田健一)古積教育次長。

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教育次長(古積俊憲)学校のプール関係でございますけれども、当然、プールを使用する、プールのシーズンになる前に、水を抜きまして掃除を行うわけでございます。その際に、マュアルに基づきまして安全点検を実施しているところでございます。
 今般、なぜこういう事態になったかということでありますけれども、プール開始前の掃除のときに点検をするその内容が、結果として、必ずしも十分ではなかったということから、確実な点検がなされない状態になってしまったということで、こういった結果になったというふうに思っております。

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議長(沼田健一)宍戸議員。

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7番(宍戸幸次)ちょっと歯がゆい回答のように受けとめてしまったんですが、こういうふうな施設というものは、当初から設置されているものであるかという問題と、それから、設計どおりにしなかったための内容で金具の不設置があったのかというようなことも、ちょっと疑問に思ったんですが。例えば、設計ミスでの話なのか、それとも工事ミス、そうしたことの問題があったことなのか、その辺はどうだったんでしょうか。

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議長(沼田健一)古積教育次長。

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教育次長(古積俊憲)現在の学校プールを建設した際には、例えば、排水口に金具を固定する。あるいは、排水口の中にある排水管に吸い込み防止の金具を設置するというような義務づけは、法的にはなかったということで、建設当時については問題はなかったというふうに理解をしております。その後、御案内のように、全国各地でプールでの事故が発生したことを受けて、文部科学省の方から ── 当時は文部省ということもありますけれども、そちらの方から、排水口の金具の固定とか、あるいは排水口の吸い込み防止金具の設置というようなところが通知、通達されてきたということでございます。

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議長(沼田健一)宍戸議員。

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7番(宍戸幸次)結果的には、二つの学校とも、設計とか工事の施工ミスということではなくて、施工そのもののとおりはやったんだけれども、当時は設置しなくてもよいやり方でのプール施工だったと、そう理解してよろしいんですね。わかりました。
 そういうことであれば、いたし方ないというか、そう思わざるを得ないんですが、そうであっても、実際に事故が発生したという事実から、国ではそういう厳しい通知なり何なりでもって一斉に指導したということなわけですが、とりわけ、先ほどの市長のお話にもあったような、弱者のいる保育所とか小学校、中学校といった施設、それから、今は、特に、公民館にしても、生涯学習の一環として高齢者がたくさん集う場所があります。そうした公共施設については、ややもすると、何かあったときに、再点検だ、そら調査だということでまた出てくるような嫌いがありそうな感じがするんです。
 それで、マニュアルはあるようにお話は聞くんだけれども、現実的に、マニュアルそのもののチェックのあり方がどこかで手落ちになってしまえば、全然見抜けないということにもなりますよね。私らは、こういう事件が発生すると、こういうふうな質問をして一々聞くわけですが、管理体制の中には管理のマニュアルはあるけれども、一歩超えた、マニュアルをさらにチェックするといったことがややもすると全然進んでいないから、現状維持でのチェック体制だけで済ませて事故につながるのではなかったのかなと。ましてや、今回のプールの事案については、まさにそんな関係であったのだろうと。従来やってきたことをそのまま踏襲してやってきたというだけに過ぎない。そういうことからすれば、プールに限らず、いろんな公共施設全般の管理体制に対する徹底した再チェックをしながら、当然、そこには管理のマニュアル等も必要なってくるのではないかと思うんですが、市長、その辺、どうなんでしょうか。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)宍戸議員の言われるとおりだと思っております。マニュアルは、つくって、それで終わりということではなくて、よりしっかりとした対応をするためにマニュアルをつくるわけでありますので、折に触れて、必要に応じて、マニュアルについても再点検、再確認ということは、非常に重要な視点かなというふうに思っておりますので、今後、できるだけそういった方向で進めていきたいと思っています。
 それとまた、実は、マニュアルをたくさんそろえるということは、それぞれの仕事はしやすくなるという反面、いざというときに、さてどのマニュアルなのかなという戸惑いなどがあるとすれば、余り細分化するよりも、いざというときはこれですよということで、その中に十分盛り込んだ方がいいのかどうか。ですから、施設の安全安心という観点から、施設ごとの消防計画の中で管理上の安全対策が盛り込めるのか、あるいは、管理マニュアルの中に消防計画を含めることがよいのか、そういったことも……。一つひとつ細分化するのがいいのか、いざこういう場合はこれでいきますよというふうに、包括的といいますか、そういうマニュアルを定めた方がいいのか、そのあたりも十分研究して、しっかりと職員が対応できるように、あるいは、皆さん方の御協力をいただけるような形でマニュアルをしっかりとつくるように、今後、努力していきたいというふうに思っております。

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議長(沼田健一)宍戸議員。

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7番(宍戸幸次)全くそのとおりでありまして、職員の場合は人事異動が伴います。そうすると、人事異動に伴って、初めてその職場に行った場合、何もかにもわからなくて何もできないのでは話になりませんから、マニュアルそのものの内容もしっかり吟味したものでというのは当然のことだと思います。それは市の財産である貴重なものですから、財産を守る意味からもぜひしっかりやってほしいと。
 建設関係の方にちょっとお聞きしたいんですが、平成16年12月議会のときに、私は道路と水路及び関連施設の点検について一般質問で伺いました。これに対して、当時、建設部長からはこういう回答をいただいたんです。ちょっと読み上げます。
 「現在、道路、水路そのものの地震に対応した点検は行っておりません。しかしながら、今後、防災計画にあります、緊急時における避難や物資輸送に資する主要道路である幹線道路にかかる橋りょうにつきましては、落下防止等の対策を検討してまいりたいと考えております」という回答をいただきました。
 防災に当たっては、今、岩沼市が全庁を挙げて取り組んでいる一つの事業だと私は思います。そうしたことも踏まえて、防災に関係する施設ということでいろいろ質問して回答をいただいたんですが、今、資料を持ち合わせなければそれは結構ですが、今言った避難あるいは物資輸送に関する主要道路の橋りょうの落下関係ですね、もし、対策をこのように検討して、このように今はなりましたという話がわかれば、具体的にちょっと教えてほしいなと思ったんですが。

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議長(沼田健一)菅原建設部長。

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建設部長(菅原清)橋りょうの落下防止関連で今行っている内容をちょっと申し上げます。
 平成17年度には、西大町線の五間堀にかかります江戸橋について、重要橋りょうであるというような観点から、けたの落下防止を施しております。工事を行っております。18年度では、西地区に1カ所ということで実は予定をしたわけでありますが、いろいろ詳細に調べてみましたら、その橋は現在のままでも十分耐え得るということで、ことしにつきましては、予算を来年度に持ち越して、ことしの分と来年度の分とを合わせた形でまた行いたいということで、基本的には、1カ所ぐらいずつは、重要な橋りょうについて補強をしていきたいというような考え方を持っております。

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議長(沼田健一)宍戸議員。

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7番(宍戸幸次)ちなみに、今言ったような橋というものは、全部検査したかどうかはわかりませんが、果たして市内に何カ所ぐらいあるんでしょうか。

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議長(沼田健一)菅原建設部長。

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建設部長(菅原清)詳細な資料をちょっと持ち合わせておりませんが、市道1、2級、幹線市道に限って申しますと、その中に約20カ所ぐらいの橋りょうがあるかなというふうに今認識しております。

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議長(沼田健一)宍戸議員。

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7番(宍戸幸次)わかりました。いずれにしても、いざ災害が発生したときには、何よりも、まずもって、交通手段のとれるような道路、あるいはそれにかかわる橋が万全でなければ、人命救助には結びつかないということですから、優先順位も高めていただいて、それは先にしてほしいということをまず願っているところなんです。当然、そのように進めるということでありましょうけれども、あわせて、橋等ばかりじゃなくて、道路と一体になっているものの落下防止の欄干などについても、いろんな構築物、工作物がいっぱいあります。特に、街場の中を通りますと、でかい、幅の広い、深い下水路には落下防止の欄干、あれなども、たまに見かけると、結構さびたり何だりしたりして、ややもすると腐っていて危険があるような場所もあるんではないかなと、そういう心配をするときもあるものですから、先ほど言った管理体制とマニュアルの中で、これもまた常々しっかり対応してほしいなということであります。いずれにしても、今、橋の件については、しっかりしていただいているということで、わかりました。
 それでは、次の質問に入ります。
 安全安心なまちづくり条例の制定についてであります。
 この件について、現在、長田雅裕議員、高橋孝内議員、後藤一利議員、長田忠広議員、村上智行議員、森繁男議員、そして私、宍戸の7人で「まちづくり生活安全に関する班」を立ち上げ、勉強会や先進地視察を行い、学んでいるところであります。各議員ともに、条例制定の必要性を認識し、意見の一致を見ました。これを受けて、班長を仰せつかっている私が代表して再度質問に立ったわけであります。市長の考え方についてお伺いします。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)安全で安心して暮らすことのできるまちをつくるということは、すべての人たちの願いでありますし、行政としても最大の課題の一つだということで、しっかり取り組んでいかなければならないと思っておりますが、安全安心なまちづくりの関係につきまして、県全体で広域的に対応する方がより効果的であるというふうに考え、そういう立場に立って、これまでもお答えをしてきております。
 宮城県におきましては、御承知のとおり、本年4月から「犯罪のないみやぎ安全・安心まちづくり条例」というものが施行されているわけでございます。この条例では、県とか市町村あるいは県民、事業者の役割を明らかにするとともに、犯罪が起きにくい環境づくりを進めるための必要な事項を定めており、県全体での取り組みによって、安全安心なまちづくりに大いに寄与するというふうに考えております。
 岩沼市といたしましては、この県の条例の趣旨を体して、関係機関、団体等と連携を図りながら、まずは、自分の安全は自分で守る、地域の安全は地域が守るという防犯意識と、お互いが支え合う地域社会の形成に向けて、積極的に取り組んでおります。
 したがいまして、県条例に加えて、市条例をさらに制定することによって、より高い効果が生ずる可能性が十分期待できるとすれば、考慮しなければなりませんが、場合によっては、屋上屋を重ねるというふうになるのか、それとも、よりきめ細かな対応ができるかどうかということにつきましては、なかなか難しいと考えておりますので、目下のところ、改めて市独自の条例の制定までは必要がないのではないかというふうに考えております。

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議長(沼田健一)宍戸議員。

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7番(宍戸幸次)この件については、私は、よりきめ細かな内容というとらえ方を持っています。その考え方の一つには、常々私が言っているのは情報の共有化、どうやったら多くの市民にいろんな事件をいち早く知らせて、自分の身を守るという態勢づくりがとれるのかなというその考え方があるからなのであります。
 私は平成15年2月議会でも全く同じことを質問したわけですが、そのときをひもといて、市長の言っている回答を総括してみましたら、三つの要点があったわけですね。まず一つは、「防犯、交通安全、防災の関係機関との連携を密にして情報の共有化を図り、市民が安全安心して生活できる施策の充実。そして、継続して実施することにより、条例制定と同等の効果が得られる」と。それが一つ。第2点目、「条例の制定については、岩沼警察署の管内を見ますと、名取と岩沼が含まれ、名取市の対応を見ながら進めなければならない」と。3点目、「議員の条例提案権もあり、そういった手法もいいのかな」と。回答を分析すると、市長は、その3点で今のところまだいいのではなかろうかという回答だと思うんですが、それはそれで市長の当時の考え方。先ほどの市長の考え方、それもあるかもしれない。
 私たちというのは、さっき言った議員のメンバーなんですが、ここ2年間、いろんな勉強を重ねてきたわけです。4月には先進地の登米市の事例を見たり、あるいは、8月2日でしたか、岩沼警察署に直接出向いて、情報交換会などを交えながらいろいろ取り組んできました。そうしたことから総合判断しますと、県条例はあるものの、地域性によっていろいろ違う部分があると。そうしたことからすれば、岩沼は岩沼での地域性をとらえた条例も必要ではないのかなということは、警察署の担当者も異口同音に「何とかしてくれないか」という言葉だったわけです。それから、安全協会の方も、そんな話で、庁舎の会議室に来られて話を聞かれることもあったと。
 そういうふうにしていくと、条例ができてすぐ完璧に事故も何もないと、そういうことではなくて、危険をみずから守る前提には、いろんな情報のいち早い伝達をする。情報の共有化の早道をどうやって探れるのかなということを考えたときには、今までにある組織だけで十分ということでは全くできないなと。なぜならば、何度も言っているけれども、私も防犯協会にかかわって、協会の上部から、こういう事件があったから気をつけなさいという話などは一言もありません、はっきり言って。それを考えても、ましてや、同じような交通安全、防災、防犯、すべてをとっても、それぞれ各団体にだれがどういう形で情報を流すのかといっても、そういう手段は全く講じられていないというのが現実だと思うんです。そういうことからすれば、いろんな形でいっぱい手作業がかかるにしても、行政が窓口になってそうした情報の伝達をつかさどる何かを構築しなければ……。いつまでたっても同じパターンでいかざるを得ないのでは進展がないと。私は、そういう意味から、条例の中で、少し縛りがかかったような形にしておいてしっかり情報を流すんだと。それくらいしなかったら、これからの安全なまちづくりに対する認識を深めるのにはちょっと難しいのではないか。そういう意味から、何とか条例をということでこだわっているわけです。
 市長に率直なお話をお聞きしたいのは、関係機関と連携を密にして情報の共有化を図る手段として、多分、今までやっている姿を市長の頭に描いていると思うんですが、私から言わせれば、別な団体から別な団体へ、そうした流れを実際こういう形でやっているというのをはっきり市長がわかれば、一つ二つ事例を教えほしいんですが。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)事例ということよりは、今御質問をいただいております、条例の制定をすべきかどうかという話になるかなと思いますが、実際にやってみて効果があるかどうか。例えば、県条例を踏まえますと、具体的に、いろんな委員会を設けてどうこうということ。安全安心まちづくり委員会というのがあって、重要事項を審議するために附属機関等を設けるということでありますが、これは、条例化がなくても、やろうとすればできないことではないというふうに思っております。
 もう一つは、安全安心を守る中心的な存在である警察は県の管轄ということで、むしろ、県単位の対応の方が合理性があるのかなと思ったわけでありますが、実際に、出先におきましては、御承知のとおり岩沼警察署でありますので、この点につきましては、今回、宍戸議員からお話をいただき、市の条例を制定することによって、より効果が上がるというお話をいただいておりますし、これまでも、長い間、かなりの議員の皆さん方がいろいろと検討され、必要だということであります。議員で条例を制定していただくということもあろうかと思いますが、まず、岩沼警察署管内の2市がしっかりと対応する方がいいというふうに考えますので、名取市とこの点については十分お話し合いをして考えていきたいと思っております。

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議長(沼田健一)宍戸議員。

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7番(宍戸幸次)これも2市のかかわりが多いものですから、先ほどお話ししました名取市岩沼市広域行政連絡会議という場もあるわけですから、ぜひその場でもこの問題を提起していただいて、何とか両市合わせて同時進行になればなお幸いなんですが、そのような形で進められるような話し合いを設けてほしいということをお願いしたいと思います。
 あわせて、もう一つ、平成18年6月分の岩沼管内の事件についてのデータをいただいたものですから、事例として挙げますが、例えば、千貫、早股、下野郷の3地区で合わせて15件のいろんな事件等が発生していました。私がこの中でどの事件等について連絡なり目にしたかというと、私も悪いところがあるかもしれませんが、はっき言って、ありませんでした。18年6月分だけの事案について。それだけ情報はほとんど届いていないという現実があるんですね。市長には多分くまなく情報が流れているから全部わかっていると思いますが、でも、一般家庭に例えれば、ほとんどわからないのかなと。まして、学校で起きた事案一つを例にとっても、学校にかかわるPTA関係者には連絡は行っても、子供のいない家庭にどれほど浸透しているかというと、それだってほとんどわからないのが実態ではなかろうかと。そういうことからすると、細かいささやかなことであっても、地域で起きた事件、事故等についてだれもが知ることによって、自分の身は自分で守るという原点に立ち返られるわけですから、ぜひそういう大前提を理解していただいて、2市の検討も含みを持ちながら、ぜひ前向きに取り組んでほしいと。最後に、もう1回だけ、その辺の市長の考えをお聞かせ願います。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)宍戸議員のお話というのはよくわかったわけであります。ただ、私といたしましては、これまでも議会で答弁をさせていただいておりますとおり、警察の業務は県全体ひとしく行われるということでありますので、安全安心のまちづくりも県一本でいく方が非常にわかりやすいのではないかというふうに思っているわけであります。ただし、今お話をいただきましたように、岩沼市で独自に条例を設けるということになれば、屋上屋を重ねるのではなくて、よりきめ細かな岩沼なりの対応ができるということでありますし、その意味では、本当に効果があるとすれば……、もちろん、例えば、情報伝達ということにしましても、条例がなくとも情報伝達ということはしっかりできるわけではありますが、条例化した方がそういったことがよりしっかりやりやすいということだとすれば、当然のことながら、しっかり研究をして検討をしていかなければならないと思っております。
 ただ、現実問題、岩沼で単独ということよりは、同じ警察署管内にあります名取市と十分協議をさせていただく必要があるのかなというふうに思っております。(「終わります」の声あり)

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議長(沼田健一)7番宍戸幸次議員の一般質問を終結いたします。
 15番五十鈴川みよ子議員の一般質問を許します。直ちに発言席において発言してください。
    〔15番五十鈴川みよ子議員発言席〕

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15番(五十鈴川みよ子)日本共産党の五十鈴川みよ子です。
 再び障害者自立支援法についてと、「再び」とつけて今回は質問をさせていただきます。
 というのは、昨年の12月議会か9月議会に日本共産党の松田議員もこれについての一般質問もしていますし、それから何度か障害者自立支援法については一般質問をさせていただいております。昨年、法制定のときには、概要だけが、法だけができたというような状況での一番最初の質問でした。それから、政省令が随分出てきていまして、それがみんなのところになかなか浸透しないまま法施行 ── 一部施行ですが、4月から施行になったと、そういう経過の障害者自立支援法です。
 私も何度か市長には申し上げていましたけれども、10月からこの法は本格導入、施行になります。もう既に4月から1割の応益負担になって、ふたをあけてみたら、利用者は応益負担で負担増が大変だというような声だとか。それから、施設も、施設そのものの報酬の激減というのがいろいろなところで言われておりまして、施設経営にも大きな影響を与えているのが、ここ数カ月の間で明らかにわかってまいりました。10月からは、これに加えて、自治体の事務事業である障害者の区分認定も始まりますし、それから支給決定や地域生活支援事業も開始されます。こういうところで岩沼市の責任も一層問われておりますけれども、今回の議案で、第52号で地域生活支援センターの議案が提案されておりますけれども、直前になって、ようやくここまでというような感じです。もちろん、昨年の10月に法決定、それで4月施行という、たった6カ月の間の法施行でしたから、担当者も本当に大変なような状況にある、施設もそういう状況にあるということでもあります。
 私たち日本共産党も、ことしの2月、そして6月、8月には国に対しての緊急申し入れも行いましたし、先日は仙台の国際センターにおいて障害者のシンポジウムを行いました。国会議員も見えてのシンポジウムでしたので、大変中身の濃いシンポジウムで、さまざまな障害者団体からの意見も聞いて、私も大変勉強してまいりました。
 この法律というのは、国が社会保障の予算を削る中でつくられたというふうに私は思っています。障害者の自立を拒んで、そして、生存権の侵害という状況を引き起こしているのが、どこにでも出てきている現実ではないかというふうに思っています。ですから、昨年の10月にこの法案に賛成をした障害者団体がたくさんありましたけれども、今ここに来て、こんなはずではなかったのではないかといって、今、座り込みなどをしている障害者団体もあるわけです。説明不足もあったということもありますけれども、ここに来て、マスコミなども、自立支援法の実施で福祉の現場に異変が起きているというNHKの放送番組も行いました。河北新報などもそういう報道などをしておりますし、そういうふうなことを報道せざるを得なくなったというのが現在です。小泉首相は、「問題があるとわかれば、しかるべき対応をとる」と答弁もしているわけです。そういう意味からすると、さまざまなところから、首長も含めて、いろんな意見を申し上げていただきたいというのが私の思いです。
 現在、独自に利用料の負担軽減を実施している自治体が大変広がってまいりました。5月現在で約 1,820自治体があるようなんですが、そこの中でも、13.4%の自治体でもう既に軽減措置をつくっている。岩沼は介護保険のときの利用料の減免はいち早くやりましたけれども、2000年の4月ですが。その速さよりももっと早く、それよりも2倍近くの減免制度実施の自治体がふえているというふうになっています。県内でも、市長も御存じでしょうけれども、仙台を初め名取、東松島、女川、大崎、栗駒、栗原というふうに広がっているわけです。
 岩沼においても、3障害の利用者に対するアンケートをとりますという答弁が6月の議会でありましたけれども、そのことについて関係して、4点について質問させていただきます。
 アンケートの調査を踏まえて、その結果はどうだったのかという御報告をいただきたい。

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議長(沼田健一)市長の答弁を求めます。井口經明市長。

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市長(井口經明)アンケート調査につきましては、現在、まとめの作業を行っておりまして、集計結果は間もなくまとまるのではないかと思っております。
 なお、調査表に設けた自由な書き込み欄があるわけでありますが、その中では、グループホーム等の基盤整備の要望、あるいは障害福祉サービスの充実、そして、当該者が置かれている状況などについて記述がありました。これらにつきましては、当然のことながら、障害福祉計画策定の中でできるだけ反映していきたいというふうに考えております。

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議長(沼田健一)五十鈴川みよ子議員。

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15番(五十鈴川みよ子)現在まとめの段階だということなんですが、まとめの段階のどこなのかわかりませんけれども、自由に書く欄の中には、基盤整備だとか、サービスの充実だとかといったようなのがあるということです。それは障害福祉計画の中に入れるということですが、仙台などでは、負担が大変重いという結果も出てきております。今、まとめの段階だということですけれども、そういう傾向はありませんでしたか。

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議長(沼田健一)長田民生部長。

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民生部長(長田信一)負担に関することにつきましては、アンケートで聞いておりますが、まとめの段階で最終的にまだあれですが、それほど大きな負担増に対する、何といいますか、問題だというような形にはなっておりません。

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議長(沼田健一)五十鈴川議員。

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15番(五十鈴川みよ子)アンケートの結果の中にはそういう声が余り見られなかったということですけれども、それでは、市として、担当者として、10%の応益負担になる……、今までは、無料か、あるいは応能負担でしたから、そんなに利用料を取られなかったという条件がありますが、今度は無条件で10%となりますので、そこで、10%の負担になって、負担増になったという人はどのくらいいるかということはわかりますか。

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議長(沼田健一)長田民生部長。

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民生部長(長田信一)そこまでの集計といいますか、実態は把握し切れておりません。今の段階で、一つ、利用者負担にかかる、所得に応じて負担の限度額があります。これは一律1割負担というぐあいになりますが、議員御存じのとおり、いろんな軽減措置がございます。そういった中で、4月から対応しておりますので、それに対して、大変だという、市に直接的な意見はないということであります。なお、障害者の関係の団体と申しますか、そういった方からは特に食費の負担が多くなったと。これについて、市の支援といいますか、その辺の話はいただいてはおります。

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議長(沼田健一)五十鈴川議員。

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15番(五十鈴川みよ子)今、食費のことが出ましたけれども、ある施設に通っている人は今まで 420円か 430円ぐらいの食費を払っていた。10月からは 650円ぐらいになるわけです。そうなってくると、これだけでも大変。あと、利用料はまた別なわけですから、そういう意味では、食費の負担が大変だと、だから支援をお願いしたいというのも、私は障害者の中の一つの声だというふうに思います。
 今、部長が言いましたけれども、限度額があったり、減免があったりするということですが、この限度額だとか減免というのは低所得者1と低所得者2のことを言っているんだと思うんですけれども、この限度額は本当にこの所得の人で払えるような限度額なのかということなんですよ。そういう意味では、現場を知らない、低所得者の人たちの気持ちのわからない限度額であり利用料だというふうに思っています。
 ちなみに、仙台でこの間調査をした結果が出ているんです。河北新報にも出ていましたのでお読みになったかもしれませんが、障害者自立支援法の影響ということで、ことしの7月24日の河北新報の報道です。「負担増で退所者も」という大見出しです。その中で、経済的な負担増加を理由に、26人が退所または退所を検討、27人が利用を減らしたり利用抑制を検討したりしていることがわかったと。それから、居宅系サービスの利用者のうち、約7割の人が負担増になった。また、通所施設の利用者は、9割強の人が負担増になったと。全国的にも、通所施設は9割の人たちが負担増になっていると言われています。私は岩沼も例外ではないだろうと思っているわけなんです。その辺についても、利用料やアンケートの調査をまとめて、今後どうするのか。食費の負担の支援をしてほしいという話もあるようですけれども、その辺はしっかりと受けとめていただきたいと思います。
 それから、6月の議会の中で「退所者はおりませんか」と聞いたんですけれども、その時点では「おりません」と言いましたけれども、ここ数カ月たっておりますので、退所した人はおりませんでしたか。

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議長(沼田健一)長田民生部長。

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民生部長(長田信一)現時点で、施設利用者の方で、いろいろな事情でといいますか、今回負担がふえるということで退所したというような形での報告は受けておりません。

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議長(沼田健一)五十鈴川議員。

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15番(五十鈴川みよ子)宮城県は結構早くアンケート調査をしたんですよね。その後に、ほかの県などでもようやく実態調査をして公表されているようですけれども、日本共産党も調査を行いました。その中でも、無料や低利用料だった障害者の方が月2万から3万の大幅負担増になることがデータとしてもわかりました。工賃をはるかに上回る利用料金の支払いに、働く意欲をなくしたり家に閉じこもる人も全国的には出てきています。この間の国際センターでやった意見の中にも、そういう方の声が聞かれましたけれども、私は、今部長が言われたように、負担軽減だとか、幾つかの減免制度を講じているものの、介護保険と統合するという、行く行くは介護保険と統合するということも視野に入れて基本設計されているために、所得の少ない障害者の人たちにとっては本当に過酷な、自立支援やノーマライゼーションの実現などというのに逆行するのではないかと私は思っているところです。
 次の(2)番目の、低所得者への市独自の軽減策の検討結果について移ります。
 6月の議会の中で、市長は、軽減策の検討についてこういうふうに語っているんですよね。「現実はそういっても、実際に、市民の皆さん方が今度の自立支援法によって相当苦しまれるとすれば、市としてはできるだけの対応はしなければならないということを基本的に思っている」と。でも、なかなか簡単にはそうはいかないよということも言っているんですよね。もちろん、独自の軽減策ができるかどうかということは、改めて十分検討をしたいと言っていますけれども、検討した結果、どういうふうになったのか。真剣に考えてもみたいとも言っているので、その辺、どういうふうに検討したのかお答えください。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)今回の市政報告でも、利用者負担に係る激変緩和措置として、市独自の支援は実施するということで申し上げております。
 ただ、実は、具体的にこうですよと、詳細について発表するところまではまだいっておりません。というのは、それぞれの対応を見てみましても、それぞれまちまちになっております。そしてまた、実は、国の方で、自立支援法を施行する中で、足りないことについては対応したいみたいなニュアンスがありましたので、まずは、私といたしましては、国とか県の動向も十分踏まえて考えなければならないと。ただし、実際に具体的な内容を明かし、また、必要に応じて議会の議決をいただかなければなりませんが、10月分から適用するということは間違いなく行いたいというふうに考えております。

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議長(沼田健一)五十鈴川議員。

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15番(五十鈴川みよ子)市政報告で激変緩和の話が出てきましたけれども、例えば、12月議会で提案すれば、10月までさかのぼってやるということの意味合いでしょうけれども、国にも障害者団体だとか家族の方たちの意見が届いていて、小泉首相も、どうにかしなければならないときにはそうしますよというふうなことも言っているし、県も考えているということであれば、それはそのときでというのもいいかもわからないけれども、下準備をここでやっていかないと。岩沼ではどういう激変緩和措置ができるのかという、市長としての頭の中にある構想はどういうものですか。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)いろいろ準備をしているわけでありますが、激変緩和措置でありますので、これは、県内で、よその市・町で行っているように、障害福祉サービスの利用者負担、そういったものについての激変緩和措置を講じなければなりませんし、実は、施設等につきましては、それぞれの市の対応に少しばらつきがありますので、どのあたりをやるのが一番的確かということについて、今、詳細について担当の方で研究、検討をしているということであります。

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議長(沼田健一)五十鈴川議員。

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15番(五十鈴川みよ子)施設の話は後でまた質問させていただくので、施設のことではなくて、利用者の負担についてばらつきということは、どういうことを言っているわけですか。今、ばらつきと言いましたよね。利用者負担についてのばらつきがあると、それぞれまちまちだとかということを言っていますが、例えば、利用する人の利用料にかかわってまちまちだというふうにとらえていいんですか。それなら私はわかるんですけれども、ちょっと意味がわかりません。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)まちまちになっているというのは、全部を含めて今回の激変緩和措置については、一つは、利用料に対する負担に対しての市独自の支援をしたいということと、施設自体が大変な状況になりますので、それにするという二通りあると。
 今の質問は、低所得者への市独自の軽減策の検討結果ということでありますから、後々また御質問をいただくんだと思いますが、対象がそれぞれによって違っているということがありますのでということを今申し上げたわけであります。もう一つは、月々の上限の限度額を例えば2分の1にして4分の1にするとか、いろんな方策があると思いますので、そのあたりは市によって対応が若干異なっているということを申し上げたわけであります。

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議長(沼田健一)五十鈴川議員。

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15番(五十鈴川みよ子)そうです。本当にさまざま軽減策があるわけで、住民税非課税とか住民税課税世帯だとか、所得税の非課税かそうでないかとか、限度額を半分にするとか、利用料を10%から3%にするとか、そういうさまざまなということであれば、私もわかります。だから、さまざまなことを研究してもらって、岩沼の中でどこで一番困っている人がいるのかということを含めて考えて、ぜひこの軽減策をとっていただきたい。
 厚生労働省などは、「独自軽減措置は自治体の判断でできる」というふうに答えておりますので、介護保険ではいち早く利用料を減免したわけですから、そこはぜひやっていただきたいと思います。
 (3)です。応益負担導入による利用者負担の総額は幾らかということですが、私が6月の議会で、「応益負担になって、岩沼市として持ち出しが軽くなった分は幾らなの」と聞いたらば、まだ計算していないと言ったんですよね。その計算が大変難しいということも部長は答えておりましたので、形としてはイコールの金額になるとは思っていません。イコールの金額なるとは思っていませんけれども、応益負担導入による利用者負担の総額は、厚生労働省は 860億円と言っているんです。国と自治体の財政負担はこれだけ減ることになるということも言っているんです。国は幾らか県は幾らかとかということは言っているわけではないんですよ。ただ、全体として 860億円だと言っているんです。定率1割負担によって、市の財政の軽減額は幾らかと聞いたわけですが、さっき言ったように、イコールではないですけれども、その導入によって、利用者の負担の総額は幾らになりますでしょうか、金額を教えてください。

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議長(沼田健一)長田民生部長。

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民生部長(長田信一)本年10月から、障害程度区分に基づいたサービスの支給という方式になるわけでありますが、そういった中で、ちょっとまだ認定作業、これは最終的に固まっておりません。こういった中で全体総額を正確にはじき出すのはなかなか難しい状況ではあるんですが、応能負担が導入されましたことしの4月以降の中で、月々どの程度の利用者負担になっているかということを調べてみますと、岩沼の場合ですと、月約 107万程度になってございます。これを年間にいたしますと、 1,300万程度が利用者負担の総額になるかと見ております。

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議長(沼田健一)五十鈴川議員。

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15番(五十鈴川みよ子)もちろん、この年間 1,300万が浮いたというふうには思っていません。前にも答えていますよね、障害福祉計画を立てなければなりませんとか、いろいろなことをやらなければならないのでというような理由をいろいろ言っていますけれども、それはそれでわかるんです。そうすると、私の試算で、年間 1,300万だということで、約 1,000万ぐらい浮くというふうに考えても間違いではないのかなとちょっと思いますが、無理ですか。

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議長(沼田健一)長田民生部長。

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民生部長(長田信一)この辺の試算は大変難しいのでありまして、この場で、正確といいますか、より正確な数字を申し上げるのができないので申しわけございませんが、議員御指摘のとおり、 1,300万に見合う市の軽減というのは確かに出てきます。ただ、これについてはちょっと時間をいただきたいと思うんですが。今段階では明言できません。申しわけありません。

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議長(沼田健一)五十鈴川議員。

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15番(五十鈴川みよ子)ある市では、人口は岩沼規模ではありませんけれども、もっと多いところなんですが、試算をしたら、年間 1,000万ぐらいは浮くと試算しました。それで軽減策をとろうという、そういう考え方を持っている市もありましたので、財政が大変だから軽減策がとれないということではなくて、さっき言ったように、きちんとした激変緩和を、岩沼に合った激変緩和をお願いしたいと思っています。
 次は、(4)に入ります。
 地域生活支援事業の内容と利用料の検討結果ということですが、これは、現行どおり、私は6月の議会でも、無料や応能負担の低額の利用料にすべきだということを言いました。これは市が実施主体になるということですが、今回の議案では、やすらぎの里というところに、指定管理者に回すということでしたので、それはそれで、直営でやるのではなくて、指定管理者にお願いをするということでしたが、その辺の事業の内容をどういうふうにお願いをするのかをお聞かせをいただきたい。

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議長(沼田健一)長田民生部長。

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民生部長(長田信一)御質問のことは、今回の地域生活支援事業の事業内容だけでよろしいですね。利用料はまた別ということで。
 まず、事業でございますが、一つは、障害者本人、それからその家族に対します各種の相談とか情報の提供、助言などを行います相談支援事業に取り組んでまいります。これが一つであります。二つ目は、手話通訳などの派遣等を行いますコミュニケーション支援事業というものに取り組んでまいります。三つ目は、重度の障害を持たれる方に対します、自立した生活を支援するための日常生活用具給付事業に取り組んでまいります。四つ目は、屋外での移動が困難な方に対します、社会参加のための外出について支援する移動支援の事業に取り組んでまいります。五つ目でありますが、これは地域生活支援事業の基本といいますか、目玉の一つになるかと思いますが、地域活動支援センター、これは、現在のやすらぎの里をこれに移行させまして、障害を持たれる方々の創作的活動とか生産活動の機会の提供等の事業に取り組んでまいります。この五つの事業に取り組んでいく予定にしてございます。

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議長(沼田健一)五十鈴川議員。

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15番(五十鈴川みよ子)しなければならないと言われた五つの事業は全部やるということですけれども、地域活動支援センターはやすらぎの里にお願いをするというんですが、じゃ1から4は直営でやるというふうに考えていいんですか。

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議長(沼田健一)長田民生部長。

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民生部長(長田信一)1点目の相談支援につきましては、これは、これまで県社協が下野郷地区に相談の一つの施設を持っておりました。ここについては県の補助事業で、今後、運営がなかなか厳しい状況になっております。これについては、本来、市の事業になってまいりますので、広域的な利用を考えた中で、亘理と岩沼が一緒にやっていこうということで、現在、その方向で調整している段階でございます。それから、手話通訳、いわゆるコミュニケーション事業については、これは各市町村での独自対応はなかなか難しい面がございまして、県の方でまとめて、ただいま調整中という段階でございます。日常生活用具給付とか移動支援、これは市独自に対応してまいります。

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議長(沼田健一)五十鈴川議員。

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15番(五十鈴川みよ子)わかりました。そういう場合の利用料はどういうふうになりますか。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)1点目の相談支援事業につきましては、利用料金は無料にしたいというふうに考えております。二つ目のコミュニケーション支援事業につきましても、利用者負担は無料にしたいと。三つ目の日常生活用具給付事業につきましては、これは従来どおりの応能負担にしたいと考えております。四つ目の移動支援事業につきましては、実は、介護給付における移動支援が1割負担ということでありますので、均衡を図る意味で1割負担をお願いしたいというふうに考えております。地域活動支援センターの事業につきましては、利用者負担は1割負担にしたいと。そのほかに、例えば、入浴サービスだとか、知的障害者の職親委託制度とか、こういったことにも取り組まなければなりませんが、これらにつきましては、これまでどおり無料にしたいというふうに考えております。

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議長(沼田健一)五十鈴川議員。

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15番(五十鈴川みよ子)そうすると、1から5までの間で、市が行うもので応能負担を継続するというのは日常生活用具だけで、あとは全部10%をとるということになりますか、確認をさせてください。

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議長(沼田健一)長田民生部長。

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民生部長(長田信一)ただいま1割負担ということを申し上げたものにつきましては、当然、原則的に1割負担していただくということになってまいります。

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議長(沼田健一)五十鈴川議員。

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15番(五十鈴川みよ子)県の事業でやるのはここだけでは考えられないから、例えば、相談事業だって県社協でしょう。それから、手話通訳だって、市独自ではやれないから、県の対応でお願いできないかと思っているということ。そこのところはわかるんですよ、市独自じゃないから、独自なものはない。けれども、私は、ガイドヘルパーだとか、市直営でやるものについては……、日用生活用具は応能負担になっているわけだから、ガイドヘルパーだって応能負担にできるんではないでしょうかね。その辺はどういうふうに考えていますか。

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議長(沼田健一)長田民生部長。

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民生部長(長田信一)ガイドヘルパーにつきましては、議員御案内のとおり、介護予防給付の中で、比較的程度の重い方については1割負担でのサービス提供ということになってまいります。軽い人について、これは無料とか、もう少し低い額でのサービス提供となりますと、重い方との均衡の面で問題が出てきますので、結果的に、移動支援、いわゆるガイドヘルプにつきましても、1割負担ということに予定したものでございます。

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議長(沼田健一)五十鈴川議員。

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15番(五十鈴川みよ子)基本設定の中で、行く行くは介護保険との統合をするということがあるので、こういうことが出てくるんだと思うんですよね。そういう意味では、大変無理があるものだというふうに思いました。
 次の大きい2番に入ります。
 実態に合った障害程度区分の認定や支給決定が行える体制をということで御質問いたします。
 障害程度区分は、非該当から、区分1から6までというふうになっていまして、介護保険と同じなんですよね。一次判定としては、介護保険の79項目を判定するわけでしょう、ソフトで。そして、それにプラスして、これをするために何となく追加されたんだもんね、27項目ですよ。障害の特性をあらわすたった27項目が、障害程度区分の認定や支給決定をするための事業なんですよ。市長に言っているわけではないんですが、これでいいのかと私は思いますよ。障害程度区分の認定のための面接だとか、審査とか、判定とか、支給決定の業務というのは、障害者の実態とかニーズに合ったものでないとだめだと私は思うんですが、この辺をどのように考えているのかお答えをいただきたい。

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議長(沼田健一)長田民生部長。

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民生部長(長田信一)障害程度区分の認定とか支給決定の方法につきましては、御指摘のとおり、国の方の指針に基づいてやっております。これに沿って実施しておりますが、障害の程度とか、介護者の状況とか、障害福祉のサービスの利用に関する意向などを踏まえながら、実態に沿った形での支給決定ができるようにやっていこうということで臨んでいるところでございます。

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議長(沼田健一)五十鈴川議員。

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15番(五十鈴川みよ子)それはそうですよ。けれども、27項目の障害の特性をあらわすこの追加で、本当に実態に合ったものができますかと言っているんです。それは法律だから、市長だの部長がどうのこうのということではないんですが、認識を伺いたいんです。これでいいんですかということです。どのように考えていますかと。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)認識といいますが、実際に法律で決められていることでありますし、よりきめ細かに対応するためには、たくさんの項目があればいいかもしれませんが、実際に、ある程度絞って、その人の状況が大体つかめるような形ということは、これまでの経験則に基づいて専門家たちがいろいろ検討して決めたことでありますので、私としては、それが 100%それぞれの皆さん方の状況を示せるのかなというと、少し疑問は感ずるわけではありますが、しかし、おおむねこの程度でできるのではないかと言わざるを得ないというふうに思います。

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議長(沼田健一)五十鈴川議員。

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15番(五十鈴川みよ子)そうです。市長が言っているように、 100%いいというふうに思っているのではなくて、疑問を持たざるを得ないのが本音だというふうに私も思いました。
 というのは、実際、モデルケースでこういうことになっていますよ。1種の1級で最重度障害の電動車いすの人が、これでやったら介護度3になった。電動車いすで重度の方ですよ。中程度ですよ。それから、全盲の人はどういうふうになるかというと、非該当ですよ。だから、市長が言ったように、本当に絞って、ここだということで27項目をやったかもわからないけれども、本当に疑問だということです。
 介護保険の認定審査会との関係は具体的にどういうふうに進みますか。どういうふうになるでしょう。

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議長(沼田健一)長田民生部長。

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民生部長(長田信一)認定審査会の方につきましては、高齢者のための認定審査会と障害者のための認定審査会は別にしております。現在、30人の関係の方々に認定作業に当たっていただいております。

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議長(沼田健一)五十鈴川議員。

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15番(五十鈴川みよ子)わかりました。
 私は、そういう意味では、30人の認定審査員の中には専門のスタッフがきちんといるだろうと思うわけなんですけれども、こういうことも家族の方からは言われているんです。障害程度区分のランクですね、ランクに応じてサービス利用が制約されたりしないだろうかということが言われているんです。だから、ランクによってサービスが制限されたりするようでは困るわけですので、本当に積極的な聞き取り調査だとか、専門スタッフをきちんと配置するとかということをやっていただきたいということです。
 厚生労働省がモデルとしてやって、結果的にどうなったかというのがこの間新聞に出ていたんですが、認定に際して、コンピューターの一次判定の結果が、審査会の二次判定で変更された例が半分ですよね。半分が一次判定のままではいかなかったということです。変更されたということ。私は、このことを考えたときに、30人の認定審査員というんでしょうか、そのメンバー、例えば、精神科医の方がおりますよとか、そういうことを少し詳しく教えていただけますか。

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議長(沼田健一)長田民生部長。

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民生部長(長田信一)認定審査員30名でありますが、関係する医師が6名、介護福祉士とか精神保健福祉士という資格者でありますが、こういった方々が12名、それに、理学療法士、作業療法士といった資格者が6名、さらに、地元に高等養護学園がありますので、ここの先生、それから関係団体の方、こういった方々30名でお願いしています。

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議長(沼田健一)五十鈴川議員。

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15番(五十鈴川みよ子)わかりました。
 次に移ります。
 施設運営の危機の打開のためにということで、日割り計算方式の導入、あるいは低額な報酬単価など、これは法律だから仕方がないと言われると簡単なんですけれども、大変な状況が施設側ではありますので、その辺はどう考えているのかお答えいただきたい。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)日割り計算方式が導入される、あるいは、報酬単価が引き下げられるということで、現実的には、更生施設あるいは授産施設は運営が相当厳しくなるというお話は聞いております。国の方では、施設利用の定員枠の緩和措置を講じ、あるいはまた、施設の稼働率を上げて、利用者の増加を図って収入を上げればというような話もあるようでありますが、現実はそういったことではなくて、まずは、計算方式あるいは報酬単価等について、しっかりと再検討をしていただけたらいいのではないかと思います。いずれにしても、施設の運営は以前と比べて相当厳しい状況になるというふうに聞いております。

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議長(沼田健一)五十鈴川議員。

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15番(五十鈴川みよ子)施設に通所している人で、病院に行ったりとか、体調が思わしくないときに、今までは休めたんだけれども、そういうことを考えたときに、病院に行って、その足でまた施設に行くようにしなければならないかなとか、家族は連れていかなければならないかなとか、そういうことを考えているんですよね。今言ったように、施設は相当厳しい経営状況になっています。だから、今まで、一人月幾らとなっていた報酬単価が、今度は、1日来たから一人幾らというような計算をして、事務的にも本当に大変です。障害者の人たちは、開所しているその日にちに毎日行けるわけではありませんので、通所者がいなければ、施設は丸ごと減収になるわけです。本当に実態に合っていないと思います。だから、施設長の一番最初の要望のトップは、日割り計算の見直しをしてくれということだったですよ。そういう意味では、今言ったように、相当厳しい状況に来ているというのは、市長と同じ意見です。
 次にいきます。
 (2)、新体系への移行でさらに減収になると思いますけれども、どうか。
 今度、3会計の枠組みに移行するわけなんですけれども、5年間の猶予期間があるといったって、今言ったように、旧体系のままだったらば、報酬単価を下げると言うんだものね。そんなのってないでいいよ。5年間の猶予期間があったら、そのまましたらいいのに、そのまましたら報酬単価を下げるという、そんなようなことをやっている。そういう意味では、減収になると思うんですけれども、その辺はわかるでしょうかね、どのくらいになるのか。金額はわからなくとも減収になりますけれども、どうでしょうかね。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)金額はわかりませんが、どう考えても、報酬単価が低く設定される、あるいは応益負担になって、結局、利用者が減るといったようなことも十分懸念されるわけでありますから、当然のことながら、施設においては減収になるというふうに聞いております。

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議長(沼田健一)五十鈴川議員。

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15番(五十鈴川みよ子)こういうふうにしてやっているところへの収入が減るというのは……、こういう施設は豊かな施設なんてありませんからね、そういう意味では。だから、障害者自立支援法が何だったのかということを私はみんなに言いたいと思うんです。あるところの調査だと、昨年と比較すると、3体系に移行して、新体系に移行して、4割の減収になる施設がありました。利用者は応益負担で減ってしまう、それから報酬単価が減らされると。そういう意味では、何度も言うようですが、とんでもないことだと思っています。
 岩沼市内にある施設はそれなりに努力をしておったようでして、 105%の受け入れということで受け入れ人数を少し多くしましたということを言っていましたし、今の職員体制も、少し加配していただいているので、ふえた分の人数で職員をどうするかということは今のところ考えていないというふうに言っていました。施設の報酬がふえれば利用者の負担がふえるんだものね。それから、利用者の負担を減らそうと思うと施設の報酬が減ると。施設と利用者の関係が、まさに利用者と施設とが利害関係に立っていると、そういうような状況が今考えられる。ただ、岩沼市内にある施設はそういうふうにはなっていないようですけれども。市長は、6月の私への答弁ではこういうふうに言っているんです。「方向性は間違ってはいない。でも、現実問題は、たくさんの障害者と家族、そして施設関係者を過酷な状況に追いやるものだ」と。
 やっぱり机の上だけで考えた法律だなというふうに思っています。
 (3)にいきます。実態調査を行って、支援策の検討を行うべきだと思います。
 新体系に移行してから、新たに実態調査をして、どういう支援策があるのかということを考える必要があるのではないかなと私は思っていますが、その辺はどういうふうに考えているでしょうか。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)支援策の検討をというお話しでありますが、新たな障害者自立支援法に基づいた制度上の問題点だと。ですから、まずは、国において、施設の関係者の意見をよく聞くなどして、必要に応じて是正措置をとるべきものが筋だと考えております。
 しかしながら、実際、国の対応を待つ間に苦しむ市民の皆さんが相当数おられるとすれば、それを座視することはできないということでありますので、市としても可能な限りの支援策を講ずることができればというふうに思っております。しかしながら、実際には、国、県の動向も見る必要があるのかなと。ですから、具体的にきっちりとここで提示できないわけではありますが、しかし、繰り返しになりますが、よその自治体同様に10月1日からしっかりと適用していきたいというふうに思っております。

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議長(沼田健一)五十鈴川議員。

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15番(五十鈴川みよ子)仙台市の施設への軽減措置はわかっていると思うんですが、月払いから日払いになったための減収分の運営費の補助などを出すような話をしておりましたし、そういう意味では、さまざまなところの支援策を検討していただいて、岩沼に合ったものをやっていただきたいと私は思います。
 私が一番心配しているのは、施設で働く職員の方たちのことです。障害者施設を支える担い手が育たないことへの危機感を持っておられるようでした。人員削減はできないし、 105%の定員を受け入れして、何とか開所日を少しふやすことも考えなければならないというようなことも言っていましたけれども、若い人がどんなに福祉の世界で頑張って働きたいというふうに思っていても、給料が安くて食べていけないようなのでは、子育て支援どころか、生活できないわけだから、本当に福祉を目指す人が激減してしまうという、そういう懸念を持っています。優秀な専門家が活躍する場がなくなっていく傾向にあるのではないかというふうな危機感を持っているわけですけれども、そういう意味では、国や県に対して、きちんと必要に応じた支援策をとっていただくように、事あるごとに、市長の立場として言っていただくということを約束していただいたというふうに思っているんですけれども、よろしいでしょうか。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)実は、先日、宮城県市長会がありまして、私から、来月開かれる東北市長会で特別決議として国にしっかりと強く意見を申し入れるようにという提案をいたしまして、宮城県市長会としては全会一致で決まったということでありますので、東北市長会の方でも恐らく提案どおりにいくと思いますので、東北の市の総意になると思っております。しかしながら、国が簡単に、どう動くかということはわからないわけであります。
 実は、この法律でありますが、すべてが間違っているというふうには思っておりません。方向性としては十分理解できるものもある。例えば、3障害を一本化すると。今までは、精神障害の方々については対象外になっていたということであります。もちろん、精神障害の方々が入ってきて、例えば、障害区分を判定するに当たっては、その分野について明るい人が全体として少なかったために正確に出てこないとか、いろんな問題が実は生じてきているわけではあります。障害を持った人たちにはすべて対応できるとか、あるいは、市町村が実施について主体的に一元的に対応すると。しかし、これは、残念ながら、国とか県の責任逃れを進めているようにも現実としては思うわけであります。しかしながら、ねらいとしては、住民の身近なところでしっかりサービスが行われるということは非常にいいことだと思っております。
 現実は難しいんですが、就労支援を抜本的に強化をすると。実は、これは、障害者福祉サミットというのがありまして、国の方の局長が来まして、東北の市町村長を対象に、サミットということで意見を聞く会がありました。私が申し上げたのは、就労支援というふうに言いましたけれども、それについてはほとんど行われていなかった。最低限度、福祉的な就労だけであって、一般就労なんか全然ほど遠い形だったと。今までは厚生省だったけれども、今度は厚生労働省になったとすれば、同じ省でしっかり就労支援までできるわけだから、そのあたりはきっちりやってもらいたいという話は局長に言いました。しかしながら、何千分の1、まして、力のない私でありますから、そういうふうに言ったからといって、国の方が簡単に動くわけではありませんが、ただ、就労支援についても強化をするといったこと自体は間違いはないと。しかし、実際に、そういったねらいとか方向性を示しながら、現実は全く逆な方向に来てしまったと。
 ですから、例えば、障害者の皆さんにも社会の一員として利用料を負担していただく。これも実は間違った方向ではないと。障害を持った人たちが、すべて何もかも税金で行うということよりは、障害を持った人だって高所得の方がいるとすれば、それはしっかりと税金を納めていただき、ほかの皆さんと同じように負担をしていただくということは、当然大切なことであります。しかしながら、実際のところは、障害を持った多くの人たちは大変な状況にあるということ。その点を踏まえないで、制度を支える一員になっていただきますという美名のもとに進められたということにつきましては、非常に残念に思っております。ですから、ねらいとしては、そのとおりすべての制度とか負担とか全部がきちっとやられるとすれば、本当の意味の自立支援になったわけでありますが、残念なことに、今回は、障害者の方々のみならず、施設自体の自立性をも脅かすような結果になっていると。ですから、国としては、何とかしっかりとした方向で是正措置を緊急に講じてもらいたいということが、私が一応市長会で申し上げている思いであります。

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議長(沼田健一)五十鈴川議員。

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15番(五十鈴川みよ子)そういう意味からすると、市長はいろんなところで発言をする機会があるわけですから、それはそれで、市長の立場としてやっぱりしっかりと言っていただきたいと思います。
 ねらいは間違っていなかったけれども、現実的には逆の方向にいっているというのは、私はそう思います。だから、机の上だけの計算や策定だったのではないかと。そして、10月に法が決定して、4月施行ですからね。こんな大変なものを半年ぐらいで実施導入、一部導入とは言えども。でも、そういう意味からしたら本当に不十分で、それ行けという感じの法であったのではないかなと私は思いますので、その辺はしっかりと市長にもお願いをしておきたいと思って、終わります。

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議長(沼田健一)15番五十鈴川みよ子議員の一般質問を終結いたします。
 休憩をいたします。
 再開は2時40分といたします。
    午後2時26分休憩
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    午後2時40分再開

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議長(沼田健一)休憩前に引き続き会議を開きます。
 10番飯塚悦男議員の一般質問を許します。直ちに発言席において発言してください。
    〔10番飯塚悦男議員発言席〕

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10番(飯塚悦男)10番、リベラル・ひまわりクラブの飯塚悦男です。
 通告に従い、土地区画整理事業について質問いたします。
 平成17年第2回定例会に続いて、また、去る5月10日に建設産経常任委員会で石川県金沢市の土地区画整理事業について行政調査いたしました。これらを踏まえて質問いたします。
 1点目、第二武隈土地区画整理組合と比較して、三色吉南、三軒茶屋西土地区画整理組合の保留地処分、販売に苦戦している。要因として考えられることは何か、市長の考えを伺います。

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議長(沼田健一)市長の答弁を求めます。井口經明市長。

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市長(井口經明)何といいましても、経済状況の変化ということが背景にあるわけであります。景気は上昇、回復に向かっていると言われているわけでございますが、例えば、地価の下落傾向というのは、実際には歯どめがかかっていないわけであります。そして、実は、近隣市・町を含めて見たときに、宅地の需給関係にアンバランスがあるということもあるのかなと思っております。
 小さいことを挙げたら切りがないわけでありますが、大きい点は、今申し上げましたように、経済状況の変化、地価の下落、そして需給関係のアンバランスといったことが大きいのかなというふうに思います。

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議長(沼田健一)飯塚悦男議員。

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10番(飯塚悦男)今現在の保留地の販売状況について、わかる範囲内で御説明願いたいと思います。

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議長(沼田健一)菅原建設部長。

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建設部長(菅原清)8月末現在でありますが、第二武隈が、保留地戸数 343戸に対しまして 331戸の販売済みとなっております。三色吉南が73戸に対しまして37戸という状況になっています。三軒茶屋西が 335に対して36という状況になっております。

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議長(沼田健一)飯塚議員。

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10番(飯塚悦男)はい、わかりました。
 2点目に入ります。
 三色吉南、三軒茶屋西土地区画整理組合は資金計画に問題が生じているが、要因として考えられることは何か、市長の考えを伺います。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)これもいろいろ要因はあり得ることだと思いますが、一番は、保留地の販売が思うようにいかないということで、資金回収が思うようにいかないということで問題が生じたというふうに思っております。

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議長(沼田健一)飯塚議員。

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10番(飯塚悦男)計画どおり保留地販売がうまくいけば、こんなに苦労はしないんです。私たちは建設産経常任委員会で金沢市の土地区画整理事業を行政調査いたしました。冒頭に申し上げたとおり、それを踏まえて質問いたしますが、事業計画、資金計画の中で、三軒茶屋西も三色吉南も、従前価格、いわゆる従前の、造成する前の田と畑の価格が事業計画の中で高過ぎたのではないかと私は思っているんですが、その辺はどうでしょうか。

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議長(沼田健一)菅原建設部長。

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建設部長(菅原清)従前価格を算定する際には、その時点での、専門家のいろんな算定の中で従前価格が算定されるということからいって、その時点では適正な価格であったというふうには思っております。

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議長(沼田健一)飯塚議員。

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10番(飯塚悦男)専門家が見れば高いと。我々が見ても高過ぎるけれども、専門家がいたしたらしょうがないと言えば、そうなんですが、その辺も、市としては、組合に任せて組合の自主性を尊重したんでしょうか。

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議長(沼田健一)菅原建設部長。

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建設部長(菅原清)基本的には組合施行ということでございますので、そこまで市の方でどうのこうのということではございませんので、組合の考え方であります。

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議長(沼田健一)飯塚議員。

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10番(飯塚悦男)わかりました。金沢市では、道路建設、例えば、都市計画道路より幅が広い高規格道路を建設しているんですね。そのときには、市の方で、地域の皆様に、都市計画をやるから、道路をつくるから、用地の提供も含めて、協力も含めて区画整理事業を進めるんですね。そのかわり、三軒茶屋西もそうなんですけれども、公共施設管理者負担金ですか、いわゆる用地費が組合に入るわけですね。そうしますと、その事業費の中でもウエートを占めると思うので、それが入っていますと、事業費も相当楽というとおかしいんですが、その面でいいと思うんですが、どうでしょうかね、その辺は。

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議長(沼田健一)菅原建設部長。

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建設部長(菅原清)区画整理法に伴う道路計画というのがございます。それよりも上回る際には、それよりも余計お金のかかるような道路をつくっていただく際には、当然のことながら、公共施設管理者負担金、公管金というものをお支払いしております。今回の第二武隈につきましても、三色吉南につきましても、三軒茶屋西につきましても、そのような道路がございまして、いずれも公管金を支払っております。

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議長(沼田健一)飯塚議員。

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10番(飯塚悦男)県、市から公管金が支払われておりますので、その分、組合の資金計画でも随分助かったと私は思っているんですね。
 私がいつも思っていることは調整池の問題なんです。調整池を早くつくった、また遅くつくったで5年の開きがあるとすれば、事業資金は借り入れますから、金利の負担が発生するわけですね。早くつくった、遅くつくったの差は相当あると思うんです。その辺の市の指導的な責任はあったのかどうか。遅くつくってもいいのか、早くつくったら、その辺の。

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議長(沼田健一)菅原建設部長。

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建設部長(菅原清)土地の造成をいたしますので、原則的にはできるだけ早くつくっていただくのがいいのだろうというふうには思います。しかしながら、いろいろ区画整理の中での事情があって少しおくれるというか、もちろん期間中ではありますが、後の方でつくるということであれば、それはそれでやむを得ないのかなというような気はいたします。

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議長(沼田健一)飯塚議員。

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10番(飯塚悦男)これは、早くつくった遅くつくったということで、法律に違反しているわけじゃないんですね。じゃ罰則規定もないということでいいんですか。

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議長(沼田健一)菅原建設部長。

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建設部長(菅原清)罰則規定などはございません。

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議長(沼田健一)飯塚議員。

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10番(飯塚悦男)伺いますけれども、調整池の形状がありますね、形態。あれには、いわゆる地下式と掘り込み式というんですか、同じ条件のもとでやる場合 ── 土壌条件、地質条件が同じ条件のもとで建設する場合、どのくらい建設費に開きがあるんでしょうか、概略でいいですから。

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議長(沼田健一)菅原建設部長。

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建設部長(菅原清)組合の考え方であります。狭い土地に、金をかけて構造物をつくって、土地を余りつぶさない。そして、残った土地を販売するというような考え方を持っている組合と、それから、少々土地がつぶれても、余り構造物に金をかけないで、面積でもってカバーするというような考え方、いろんな考え方がございます。それは組合が自分で持っている土地をどのように利用するかということで、組合側が考えた上で計画書を出してくるというような形になっております。

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議長(沼田健一)飯塚議員。

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10番(飯塚悦男)同じ規模でつくる場合の建設費に……、概略でいいから、2倍だとか3倍だとか、その辺、わかる範囲内であれば。

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議長(沼田健一)菅原建設部長。

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建設部長(菅原清)資料を持ち合わせてはおりませんが、何十倍もの違いが出てくるだろうというふうには思っております。建設費に対してですね。

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議長(沼田健一)飯塚議員。

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10番(飯塚悦男)その辺で、何十倍もの、地下式と掘り込み式ですか、その開きがあると。一番は、調整池を早くつくって、金利を負担して、これは資金的に苦しいのは当然だと思うんですね。今の第二武隈はまだつくっていないんですよね。そろそろ発注すると伺っているんですけれども、そして、工事費も安いと。その面で、やはり大きく資金計画に狂いを生じているのは、調整池を前もってつくって、金利が発生しないのならいいんですね。金利が発生するんです。例えば、借入金には 2.5から3%と伺っていますが、10億借りれば1年に 2,500万の金利が発生するわけですね。3%だと 3,000万。それが5年も先行投資して早くつくれば、1億円から1億 5,000万発生するんです。それにまた金利が発生するわけですね。一番これがあったのかなと。
 金沢市では、私は何回も金沢市と言っているんですが、工事の発注、分割発注したのと一括発注した場合、2割から3割が違うと言われてきたんですね。私たちも建設産経常任委員会の7名で行ってきました。カルチャーショックを受けましたね、正直な話。これだけ公的資金を投入する以上は、やはり市としても、これは岩沼市とは関係ありませんけれども、金沢市では幾らかでも金のかからないように指導してきたと言うんです。建設部長にお伺いしますけれども、一括発注した場合と分割発注をした場合では工事費に相当な開きが出るんですか。

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議長(沼田健一)菅原建設部長。

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建設部長(菅原清)工事費に多い少ないが出るということと、それから、工期が余計かかる、少なくかかるというような、いろんなメリット、デメリットがあろうかと思います。一括で大きくドーンと発注すれば、工事費としては安くなるだろうということが予定されますが、一度に大きな資金が必要になるというようなデメリットもございます。分割発注をすれば、資金を少しずつ回せるというようなメリットがありますが、時間が長くかかるというようなデメリットもございます。したがいまして、その辺のところの中で、やはりこれも同じように、組合側が、いつまでに決めるかと、どのような販売手法をとるかというようなところとかみ合わせた中で発注をしていくというふうになろうかと思います。

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議長(沼田健一)飯塚議員。

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10番(飯塚悦男)最初にドーンと工事すると。保留地が売れればすぐ回収できるんです。私たちが行政調査いたした金沢市では、組合の施行、これは業者は1社と言いました。1社で何工区かに分けるんだと。工区別に業者を分けるのではないんです。工区別に業者を分けると、それだけ経費がかかりますから、2割から3割高くなると伺ってきたんです。という意味で、一括するよりも、金を回収といいますか、保留地を販売して次の工事を発注すると。そういう形態がよかったのかなと私は思うんですが、どうでしょうか。

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議長(沼田健一)菅原建設部長。

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建設部長(菅原清)同じような答えをせざるを得ませんが、組合側の考え方として、どれぐらいの期間の中でどのような販売をするかと、資金をどのように回すかというようなことから、今議員御質問のような方法も有力な運営方法だというふうには思っております。

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議長(沼田健一)飯塚議員。

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10番(飯塚悦男)2点目は今の答弁で終わりますので、3点目に入ります。
 三色吉南土地区画整理組合に 500万円を保留地販売促進費として支援し、また、今議会でも三軒茶屋西土地区画整理組合に 500万円補正で計上しているが、今後は、朝日土地区画整理事業も含めて、新たな指導、支援を考えているのか、市長の考えを伺います。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)今後ということでありますが、市といたしましては、これまでも、お聞きいただきたいと思いますが、これまで担当係が組合に対し指導、助言を一応やってきたつもりであります。そして、「岩沼市土地区画整理事業補助金交付要綱」によって、調査費、事務費、防災調整池に係る用地費、公共下水道施設等の補助や助成をやってまいりました。さらには、上水道施設補助、道路照明灯の設置、公園整備なども行ってきております。
 また、厳しい状況の組合に対しましては、販売促進のための活動支援策として、「岩沼市土地区画整理事業保留地販売活動支援助成金交付要綱」を定めて支援をいたしております。御承知のとおりであります。今後とも、これらの支援策によって対応をしていかなければならないと考えております。
 新たな支援策ということでございますが、我々としてもいろいろと検討してきたわけでございますが、市としてどこまで対応できるかということも、法令等の趣旨も踏まえながら考えていかなければならないということでありまして、これ以上の支援策ということは持ち合わせていないということであります。
 なお、新しく行う組合も含めまして、役員の皆さんはもとよりも、組合員の方々皆さんが現状の厳しさをしっかり認識していただきたいと思っております。ただ、組合自体が、それぞれ役員の方々もおられ、しっかりとした組織でありますので、自主性、自立性を尊重しながら、市としてはできるだけの支援、そしてお話をしていきたいというふうに思っております。

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議長(沼田健一)飯塚議員。

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10番(飯塚悦男)今議会も含めて、市では相当な決意のもとに市税 500万円を支援するということで、市長を初め執行部も前向きには検討しているんですが、果たしてこれで十分だろうかと私は疑念を持っているんです。区画整理は法律に基づいて進められて、対象区域になれば、反対をやってもしようがないからということで参加させられる面もあるんですね。それでまた、公共性の高い事業で、多額の税金も投入されると。自分の責任の株式投資などの性質とは違うんですね。だから、公的資金を投入する以上は、今までの経緯はともかくとしても、失敗は許されないと思うんですね。その辺は、市長、どうでしょうか。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)区画整理組合というのは一個の独立した組織でありまして、責任を持って運営をしていただくというのが筋であります。ただ、市といたしましても、まちづくりに相当の寄与をしていただくということでありますので、市としてもできるだけの支援をしていかなければならないというふうに思っております。

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議長(沼田健一)飯塚議員。

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10番(飯塚悦男)土地区画整理事業補助金交付要綱がありますね、その中で、下水道、水道、公園とかですね。補助金要綱があるんですが、今後、それらの見直しを含めて、また、行政調査の金沢市では、幹線道路、いわゆる市道と県道、市道と市道を結ぶような幹線道路を建設する場合、一般車両も通りますから、その場合は、用地は提供していただいて、道路建設費は市で持つと、助成するというようなこともあるので、その辺も含めて、補助金交付要綱を見直すべきだと思うんですが、部長、どうでしょうか。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)同級生の菅原部長に答えていただいたら、飯塚議員はいいのかもしれませんが、一応、この部分は私からお答えさせていただきます。
 補助金交付要綱の内容としては、正直申し上げまして、よその区画整理事業に対する支援と比べても決して見劣りするものではないというふうに思っております。しかしながら、飯塚議員から今お話をいただきましたように、大変厳しい状況にあると。ですから、何らかの支援策等が講ぜられるとすれば、そしてまた、こういうところはこういう点で改めた方がいいということがあるとすれば、大いに御意見をいただきながら改正し、そして支援をするということもできるのかなと思っております。
 いずれにしても、公金を投入することでありますので、市民の皆さんの御理解がいただけるかどうか。それは、つまり、議員の皆さん方にコンセンサスをいただけるかどうかということもあります。もちろん、飯塚議員は建設産経常任委員長でありますし、東部地区の有力議員だということはよく存じ上げておりますが、しかしながら、議会の皆さん方のおおむねの御理解をいただきながら、市としてできる支援策はこれからも十分検討はしたいというふうに思っております。しかし、今の時点におきまして、これだということはなかなかないわけで、その点については苦慮しているということであります。

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議長(沼田健一)飯塚議員。

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10番(飯塚悦男)三軒茶屋西土地区画整理事業の中で行われた都市計画道路の三軒茶屋岩沼線、あの件で、玉浦中学校、公民館への入り口が私はわからなかったんですね。そんな中で、その面も含めて、区画整理地を、あの辺を何とかしないとわからないと思うんです。その意味で、以前にも公共用地としてお願いしたんですが、その辺の整備をする検討はないでしょうか。

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議長(沼田健一)菅原建設部長。

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建設部長(菅原清)三軒茶屋の都市計画道路については、余計なことではありますが、県の方でですけれども、きちっとした形で公管金を出させていただいて整備をしていくという形になります。
 なお、公民館を含めた公共用地ということでございますが、これにつきましては、東部地域の町内会長の皆さんから、東部に福祉関連とか教育関連のもう少し核となるような複合施設をつくってほしいというような陳情などもいただいております。ただ、総合計画の中でもそういう位置づけがなされていないという中で、具体的にそれがどのように進展するのかということについては、なかなか先の見えない部分もございます。その辺のところ、先の部分が見えることなのであれば、いろいろ対応の仕方があろうかなというふうに思いますが、今のところ、具体的にこうだというような考え方は持ち合わせておりません。

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議長(沼田健一)飯塚議員。

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10番(飯塚悦男)その計画が大筋になりましたら、玉浦中学校への入り口と玉浦公民館への入り口をあわせて検討していただきたいと思います。
 朝日の土地区画整理事業地内には都市計画道路亀塚線が通るんですね。都市計画道路が決定されていますから、市としてはどうしてもつくらざるを得ないんですね。金沢市でも、都市計画道路をつくるときは、市でも応分の負担をすると、進めるんですね。その場合に、公共用地として、ある程度、学校用地とか公民館用地とかを買い上げると。その約束をして、組合を設立して土地区画整理事業をやるんです。これがいいかどうかはわかりませんが、それくらい、まちづくりには道路と土地区画整理事業をセットでやっているということで、今後は、新たに始まるのが朝日土地区画整理組合ですので、技術支援も含めて検討すべきではないかと思います。
 例えば、入札とか工事の施工管理等々を市と組合との委託契約のもとに行っているんです。そして、ある程度の、委託契約金は恐らく実費程度だと思うんですが、それは市の職員を派遣という形だと思うんですが、そういう自治体もありますので、その面も含めまして、今後は技術指導を。岩沼市には優秀な職員もおります。特に技術職員は宮城県下一と聞いていますので、区画整理をやれば、私はそういう面の技術支援も可能なのではないかと思うんですが、いかがですか。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)技術職員が宮城県で一番だというのはどこでお聞きいただいたのか、お知らせいただければ非常にありがたいと思いますが、いずれにしても、技術支援ということにつきましては、できるだけのことはしなければならないと思っておりますが、職員の派遣といったことにつきましては、これまでやってきておりませんので、そのあたりはなかなか難しいのかなというふうに思っております。
 そして、道路のお話をいただきましたが、予定された道路というのは、いずれしっかり計画を立てて進めていかなければならないことは確かでありますが、何といいましても、道路だけがきっちりできて、あとはなかなか進まなかったといったようなことになっては困るわけであります。そしてまた、今の厳しい状況は、依然として続くのであろうというふうに見ざるを得ないわけでありますので、この点につきましては、重々、始めるに当たって、我々としては、役員の皆さんあるいは組合員の皆さんに厳しさということをしっかり認識していただけるように努めたいというふうに思っております。その中で、役員の皆さん、組合員の皆さんが一致してやりましょうということになるとすれば、市としてはだめだという権限は全然ありませんので、そういうことは申し上げられないわけでありますが、いずれにしても、自己責任のもとでしっかりやっていただくことが大切ではないかと思っております。市としては、最終的にはまちづくりにプラスになるわけでありますので、いろんな手続が済んでスタートということになれば、もちろん、いろんな御支援は申し上げなければならないと。それにしても、厳しい状況は続くということだけはしっかりと踏まえていただかなければならないというふうに思っております。

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議長(沼田健一)飯塚議員。

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10番(飯塚悦男)前の議会でも、平成17年の第2回定例会で井口市長に私は提案したんですね。区画整理地を購入した場合の一定期間の固定資産税の減免措置を。井口市長からは、区画整理事業だけを特別扱いはできないという答弁をいただきましたが、公的資金を投入した以上は、ほかの民間の団地とは違うと思うんですよ。費用対効果じゃないんですけれども、投下した資本を早く回収すると。そして、下水道でも水道でも応分の支援をしていますから、その面も含めて回収するためには住宅を張りつけなければならないと。そういう意味で、私はもう一度、固定資産税の減免を考えるべきだと思うんですが、どうでしょうか。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)税金につきましては、いろんな考え方があると思っております。多く税金を納める人については割り引いてもいいのではないかという考えをとる方もおられると思いますが、私は、税金というのは、原則としては、しっかり納めていただかなければならないというふうに思っております。税金を減免することによって、その数倍、数十倍のプラスがあるとすれば、これはもちろん考慮しないわけではありませんが、しかしながら、税の減免というものの対象になるというふうにはちょっと考えにくいわけであります。それよりは、まちづくりにプラスになるわけでありますので、これまで申し上げましたような、いろいろと支援策をしっかりとらせていただくということが先ではないかなと思います。

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議長(沼田健一)飯塚議員。

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10番(飯塚悦男)これは、私が何回提案しても、井口市長はだめだと。そう思うんですが、これも、万が一の場合は、考えてもいいのかなと思います。
 そこで、東部地区で勉強会、いわゆる東部地区議員連盟を構成していまして、会長が平塚会長で、この前、8月4日に、角田市の江尻土地区画整理組合を研修のため行政調査をいたしました。そこでは組合解散等で今裁判になっているんですね。その話も伺ってきましたし、とにかく、角田市は組合の方に技術職員も派遣してやっていると。その中で、区画整理はまちづくりであると。そういう意味で、いろいろな定住促進プラン、いわゆる角田市に住宅を求めた場合、市として援助しますよと、そういう政策もとっているんですね。
 そこで、岩沼市の財政も苦しいと思いますから、例えば、今までは組合の方を支援しましたが、今度は購入者にも何とかインパクトを与えなければならないということで、インパクトを与えるためには、例えば、ブロック塀ではなくて、生け垣をつくった場合に支援する。角田市では10万円助成していると聞きました。当市でもその辺の支援策を講じてもいいのではないかなと思います。先日も環境問題、地球温暖化対策でいろいろ……、毎議会、地球温暖化対策で各議員が質問なされております。景観もあるんですが、地球温暖化対策上からも、区画整理地を購入した場合、市としても、生け垣をつくるのに応分の、10万とか20万の支援をしたらどうでしょうか。
 例えば、支援しても、住宅が張りつけば、次に固定資産税等、将来的にずっと還元されるわけですから。その辺、市長、どうでしょうか。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)同じ事業が続けられている中で、これまでの人には何もなくて、これからの人たちについてプラスがあるということにつきましても、一部割り切れない面等があるかというふうに思います。ただ、定住促進のためのいろんな施策を講ずるということ、その中で、今言われましたようなこともとれないことはないと。しかしながら、区画整理地への対応という形で進めることが実際に可能かどうかということは、かなり検討してみないとわからないわけであります。ただ、定住促進とか、あるいは自然環境の面で相当な効果があるとか、そういうもろもろのことを考え、しかも、その工事をするのはすべて市内の業者に発注してくれるとか、いろんな条件で定住促進のための施策を講じているということはほかでも例があるわけでございますので、その点については可能かなと思いますが、ただ、岩沼の現状において、今すぐにそのことが必要かどうかにつきましては、ちょっと検討の余地があるのではないかなというふうに思います。

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議長(沼田健一)飯塚議員。

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10番(飯塚悦男)検討の余地があるということで、検討していただいて。区画整理事業は、何回も申し上げるとおり、失敗は許されないんですね。
 今、空港へのアクセス鉄道の沿線は物すごいんですね、宅地造成、区画整理事業が。それと競争しなければならないんです。岩沼市だけだったら、鷹揚に構えていても、まあ張りつくべやと言うんですけれども、名取市は市と一体になっているんですね。県でも応分の協力をしているんです。例えば、下増田土地区画整理組合には教育センター、教育センターができるんですね。それだけでも違うと思うんですよ。話を伺ってみましたら、下増田土地区画整理組合には70件くらいの地権者がいると。従前価格で10アール当たり 1,700万円が土地代として既に地権者の方に支払われたと。それで、今後5年間の生活資金とか、名取土地改良区の支払いに充当されるんです。岩沼の場合はそれがないんですね。井口市長が佐々木市長に負けることは許されないと私は思っているんですね。だからこそ、区画整理組合事業は絶対成功させなければならない。井口市長は今から3年半あります。この3年半の間に執行部にもいろいろ検討していただいて、いろんな施策を講じて……、今までやってしまったから後退することは許されないんです。前進あるのみですので、その辺、成功裏に終わらせることができるように、保留地販売ができるように施策を講じてほしいと思うんですが、最後に市長の決意を、答弁を伺って終わりたいと思います。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)せっかくのお言葉でございますので、お答えをしたいと思いますが、名取の市長と競うというつもりは全くありません。それと、空港鉄道というのは、空港があの場所にあるから、一番利用者の多い仙台市とのアクセスから考えてああいった選択にならざるを得なかったであろうと。原因を考えてみれば、なぜ岩沼市域内から名取市域内へターミナルが移ったのかなと。そういうことが非常に残念に思っております。
 しかしながら、きょうの質問とはちょっと別になりますが、私も先日言ったのは、まず岩沼延伸だと。当初は黒字化という話をしていたけれども、全然違うと。来年オープンしたら、次は岩沼以南への延伸ということで計画を立ててもらわなければならないと。それにつけては、宮城県では新しい副知事が入ったし、名取市長もこれから何年も市長が務められるであろう若手の市長だし、仙台市の副市長にも大物が入ったと。だから、今度は、岩沼延伸のときも、仙台市も名取市も宮城県もそのあたりはきっちりやってもらわなければならない。会社の話だなどということは全然許されないと。会社は県がスタートしたわけだから、県が責任を持って、そして、会社も一緒なってやってもらわなければならないという話をしてきたわけでありますが、それで空港鉄道の沿線にああいった開発が行われるということでありまして、岩沼で例えば大規模な開発をしたからといって、鉄道も通っているわけではありませんし、簡単にはいかないという状況であります。これは政治力が不足しているとかどうかという話ではなくて、あちらに立地したということで、そうならざるを得なかったということで、非常に残念に思っております。
 さて、この御質問でありますが、我々としては、これまでもできるだけの支援策は講じたいと。しかしながら、市民の皆さんに御理解をいただけるような形での支援策を講じなければならない。簡単に、苦戦をしているからといって税金をどんどん投入できない。いろんなところの例を言われましたが、中心地であるところの区画整理であったり、苦戦をしている。そして、どうにもならない状況だということをお知らせいただきましたので、それが模範例だとはちょっと言えないと思います。おおむね、よそと比べて、岩沼市としては見劣るような支援策ではないというふうに思っております。
 しかしながら、せっかく熱意を込めて、名取市長に負けないようにまでというような飯塚議員からのお話でありますので、何らかの形でこれから新たな支援策が講ぜられるとすれば、繰り返しになりますが、これは市民の皆さんの御理解、そして議会の皆さんのコンセンサスが得られなければできないことでありますけれども、何らかの形で新たな支援策ができるとすれば、これは大いに実現できるように努力しなければならないと思いますが、残念なことではありますが、気持ちとしてはありますが、具体的にどうしたらいいかというところまでは思い当たらないわけであります。議会が終わりましても、引き続き、東部の議員会の総意だということだとすれば、東部議員の皆さんからの具体的な御提言をいつでもお待ちしておりますので、何らかの形であればいいのかなと。
 何といいましても、岩沼のまちづくりにとって必要だということでスタートしたわけであります。ただ、市営事業と違いまして、市の方でこの地域を開発してくださいというお願いをしたのだったら、市としても対応できますが、それぞれ地権者の皆さん方が組合を設立してこうやろうというふうに言いましたので、まちのプラスにはなりますが、岩沼市イコールではないというところも御理解をいただかなければならないと思っております。

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議長(沼田健一)飯塚議員。

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10番(飯塚悦男)終わります。

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議長(沼田健一)10番飯塚悦男議員の一般質問を終結いたします。
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議長(沼田健一)これをもって一般質問を終結いたします。
 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
 次の本会議は明日午前10時からであります。
 本日はこれをもって散会いたします。
 御起立願います。 ── どうも御苦労さんでございました。
    午後3時19分散会
    地方自治法第 123条第2項の規定によりここに署名する。
         平成18年12月1日
             岩沼市議会 議 長 沼 田 健 一

                   議 員 布 田 一 民

                   議 員 櫻 井   隆