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宮城県 岩沼市

平成18年第3回定例会(3日目) 本文




2006.09.12 : 平成18年第3回定例会(3日目) 本文


    午前10時開議
議長(沼田健一)御起立願います。おはようございます。
 これより本日の会議を開きます。
 ただいまの出席議員は21名であります。
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
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日程第1 会議録署名議員の指名

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議長(沼田健一)日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、20番加藤政勝議員、1番布田恵美議員を指名いたします。
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日程第2 一般質問

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議長(沼田健一)日程第2、一般質問を行います。
 昨日に引き続き質問を継続いたします。
 9番村上智行議員の一般質問を許します。直ちに発言席において発言してください。
    〔9番村上智行議員発言席〕

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9番(村上智行)9番、21世紀・公明クラブの村上智行です。
 大変大勢の傍聴者の前で緊張しておりますが、一生懸命質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
 まず初めに、総合型地域スポーツクラブについて質問させていただきます。
 総合型地域スポーツクラブとは、単一のスポーツ種目だけではなく複数の種目が用意されている。障害者を含み子供からお年寄りまで、また、初心者からトップレベルの競技者まで、そして、楽しみ志向の人から競技志向の人まで、地域住民の皆さんのだれもが集い、それぞれの年齢、競技、関心、体力、技術、技能レベルに応じて活動できる。そして、活動拠点となるスポーツ施設を持ち、定期的・継続的なスポーツ活動を行うことのできるスポーツクラブと言えます。
 国においても、「生涯スポーツ社会の実現のため、できる限り早期に成人の週1回以上のスポーツ実施率が50%となることを目指す」と政策目標を掲げ、政策目標達成のため必要不可欠である施策として、「平成13年度から22年度までの10年間で、全国の各市町村において少なくとも一つは総合型地域スポーツクラブを育成していく」と、スポーツ振興法に基づき策定されたスポーツ振興基本計画に記されております。
 宮城県内でも、ことし3月末時点で17の総合型地域スポーツクラブが誕生しています。部活動の縮小に伴い、学校の部活動と地域の連携から生まれたクラブ、スポーツ少年団が核となり生まれたクラブ、公共スポーツ施設の有効活用を図る観点からスタートしたクラブなど、設立のきっかけや経緯も地域によってさまざまです。このように、クラブ設立には、地域の実情に合わせて、既存の枠にとらわれずスタートすることが可能なのです。
 総合型地域スポーツクラブの設立には、地域のさまざまな組織、団体や人の理解と同時に、その協力や支援が必要なのです。総合型地域スポーツクラブは、あくまでも地域の皆さんが自発的にクラブを結成し、自主的に運営することが原則です。しかし、担当である市、教育委員会の支援は必要です。例えば、地域のスポーツ振興という公益活動に一層貢献するためにNPO法人として法人格を取得するなどに対してアドバイスを行うことやクラブハウスの整備、既存の公共スポーツ施設を有効に活用できるような支援をするなど、さまざまなことが挙げられます。
 今後、岩沼においても、総合型地域スポーツクラブが設立されることにより、スポーツを単に楽しむことだけではなく、スポーツを通じて健康維持やさまざまな人々との交流ができるようになるなど、健幸先進都市の実現に近づくのではないかと確信しております。
 以上のことを踏まえ、総合型地域スポーツクラブの設立支援策について質問いたします。
 設立支援についての基本的な考え方をお伺いいたします。

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議長(沼田健一)教育長の答弁を求めます。影山一郎教育長。

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教育長(影山一郎)基本的な考え方ということでありますが、世の中は大変大きく変化してまいりました。今日、経済や科学技術の著しい発展や少子高齢化の進展により社会環境や人々の生活様式が大きく変容する中で、市民のだれもが、それぞれの体力や年齢、能力、関心、目的などに応じまして、いつでも、どこでも、いつまでもスポーツに親しむことができる生涯スポーツ社会の実現は、国民的課題ともなっているところであります。その解決のための効果的な手段が総合型クラブの設立であると考えております。設立に向けた市民の取り組みに対しましては、主体性を尊重しながら、十分配慮して支援に努めていく考えであります。

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議長(沼田健一)村上智行議員。

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9番(村上智行)自主的な運営、そして、自主的な動きによって設立されるものを支援していくということで、その具体的な方向性というか、確かに主体的なクラブではあるんですが、主体的といっても、さまざまな支援とかが必要になってくると思うんですね。一番最初、キーパーソンとなる方が出てきまして、それで立ち上げたいと、そういったときには、県の方の支援をしてくれるアドバイザーですとか、あとは、勉強会の設置とかといったことの支援というのも必要になってくると思うんですね。実際、そういうふうな支援というのは現状ではどのようになっているのか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)いろいろな支援を考えているわけですが、実は、つい最近でありますが、立ち上げの機運が起こりました。まだその要望を聞いた段階でありますが、どのような形で支援できるかというのは今後の課題であります。ただ、我々として、行政として考えられることは、住民志向の盛り上がりの中で、一つは場の提供、指導者の紹介、情報、資料の提供、あるいは立ち上げに向けての事務指導、こんなところを今のところは考えているところであります。

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議長(沼田健一)村上議員。

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9番(村上智行)今、教育長から話も出ましたので、次、2番目に移らせていただきます。
 現在、設立に向けての動きがあるが、今後の支援策をどう考えているのか。半分答えていただきましたので、もう一度お願いいたします。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)先ほどの質問の中に支援策ということがありましたので、幾らか具体性を持たせて話をさせていただきました。
 これまで、本市の社会体育行政におきましては、広く市民の間に、総合型クラブの持つゆえんの共有や立ち上げ機運の醸成など、その実現を促すための、いわば、種まき作業に力を注いでまいりました。このほどようやく設立に向けた一本の芽が育ったわけでありますが、大変意欲的な取り組みが進められているところであります。
 先般、組織の代表の方から、進捗状況や方向性、行政への支援要請などについて伺いました。まだ取り組みは始まったばかりで推進体制が確立されていない段階ではありますが、総合型クラブのねらいに合った構想が打ち出されておりまして、大変うれしく思ったところでございます。当面の支援策といたしましては、設立に向けた一連の事務指導、あるいは活動拠点の提供などを考えているところであります。やがてこの芽が大きく育ち花を咲かせることができるよう、今後、行政としてできることは何かをさらに考えてまいりたいと思っているところであります。

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議長(沼田健一)村上議員。

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9番(村上智行)設立に向けた動きがあるというのは私も聞いておりました。私も数年前から総合型について質問させていただいて、スポーツクラブの公益性だったりとか、あとは、さまざまなメリットがあることを生かすべきだろうと。岩沼にはそれだけの施設もありますし、それらを十二分に活用すれば、より幅広い人たちの利用が見込まれ、それで効果が上がっていくのではないのかなと。市長も、健幸都市宣言ということで、生涯現役と。生涯スポーツを通じて、健康維持ですとか体力増進といったものにも大変有効になってくると思います。
 このクラブの一番重要な点というのは一番最初の取っかかりだと思うんですね。そういう芽が出てきたら、各種団体との連携を。個人では専門でやっているわけではございませんので、やはり教育委員会なりの側面からの支援ですね、自主性を重んじながらも、教育委員会の支援というのが必要になってくると思うんです。皆さんがやられているというのは、それを専門でやっているわけでもないですし、ほかに仕事を持ちながら設立に向けた動きをやっているわけですから、一番最初の設立に向けての準備段階からより積極的にかかわっていくべきだと私は考えております。ですから、さまざまな要望ですとか、教育委員会からも県とかさまざまなところに働きかけをし、アドバイザーなりといったことを今後していくべきだと思っておりますが、教育長はどのように思いますでしょうか。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)その点については、そのとおりだと思っております。我々が気をつけなければならないのは、行政という立場であります。総合型地域スポーツクラブのねらいは、あくまでも住民志向であります。住民の気持ちを十分に酌み取って我々は何ができるかということを考えるのが行政の役割ではないかと思っているところです。
 先日、私どもにまいりましたキーパーソンといいますか、方からお話をいただきました。非常に熱い思いでありました。私はうれしく思いました。特に、私たちは自分たちでやります、自分たちでやりますと。それから、ボランティア精神でやりますと。これがすごいと思います。とかくこのごろ、コミュニティーづくりということで、行政はどうしてくれるかという問題がありますが、住民志向ということが成功のかぎであります。全国にかなり大きく上がってまいりまして、たくさんのクラブが立ち上がっています。失敗している例は、やはり行政志向で失敗しています。だから、私たちは、決してその芽を摘まないような、尊重する形でやっていきたいと考えております。キーパーソンが言いました。教育長が言うように、小さく産んで大きく育てるからねと。そのとおりでありまして、成功の秘訣は出産の鉄則であります。小さく産んで大きく育てる。 2,500ぐらいまでに産んで、そして大きく育てる。何といっても、これが地域活動の一番のかぎではないかなと思っているところであります。それから、無理は禁物であります。継続が一番でありますので、じっくりと構えて、機が熟してやるということをお互いに心してかかるということであります。
 そして、最後は、やはり何といっても出発点が大切。これで崩れている全国の組織が結構あるんであります。つまり、補助金が切れた、いわゆる金の切れ目が縁の切れ目ということ。思いが違っていたということが二、三年後にわかるわけであります。だから、私もその方に話しました。じっくりと機が熟して、同じ共有、いわゆる目的の共有化を図ってしっかりやる。これが成功の秘訣であるというふうなことを話したわけであります。したがって、行政としては温かく見守るということ、これが一番ではないかと思っているところであります。

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議長(沼田健一)村上議員。

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9番(村上智行)教育長の言うとおりだと思います。小さく産んで大きく育てると。ただ、子供は放っておいたら変な方向に進んでまいりますので、そういったところは、教育委員会としては、見守るだけではなく、手を差し伸べて、主体性を伸ばしつつも、立派にひとり立ちできるように支えていくべきだと思います。
 キーパーソンの熱い思いを実現することにより、より多くの市民の人たちがスポーツを通じてさまざまな楽しみを……、地域コミュニティーの低下が今叫ばれておりますが、そういったものの再構築にもつながっていくのではないのかなと私自身思っておりますし、今、少子化の影響を受けて、各中学校での部活動の休部というか、そういったことも叫ばれております。そういう中での受け皿、あとは、部活動で専門的な指導が受けられない人へ指導者を派遣するですとか、さまざまなメリットがあります。県内の総合型スポーツクラブの中には、地域の学校の部活動の休部、廃止とかを受けて、学校と地域との連携によって総合型スポーツクラブを立ち上げたところもありますし、あとは、高等学校が中心となって、地域の人たちと一緒になってスポーツを楽しんでいこう、生涯スポーツを推進していこうということでやっている学校もあります。もちろん東京の方の大学などでもそうだと思います。さまざまなところで学校も地域との結びつきを大事にしながらやっているというふうなことも教育委員会の方では頭の中に入れていただいて、そういった芽を大切に育てていただきたいと思います。
 それでは、次の質問に移ります。
 (3)番、総合型地域スポーツクラブの推進からもスポーツ振興計画の策定が必要と思うが、どのようなスケジュールになっているのかお伺いいたします。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)議員御承知のとおり、本市におけるスポーツ振興計画につきましては、総合計画に係る実施計画に基づきまして、平成17年度には市民アンケート調査を実施いたしましたが、これを踏まえまして、本年度中に計画を策定するものであります。
 スポーツ振興計画につきましては、総合型クラブの立ち上げを初めといたしまして、真の生涯スポーツ社会の実現に向けて、その基本となる重要な役割を果たすものでありますので、市民のスポーツニーズなどを的確に反映させながら、時代に即応できる生きた計画づくりに努めてまいりたいと考えております。

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議長(沼田健一)村上議員。

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9番(村上智行)市町村でつくる基本計画の中には、総合型を盛り込んで推進してほしいというふうな国の方の振興計画も記されていますし、そのあたりは、やはり今後を見据えて計画づくりをしていただきたいと思います。
 あと、スポーツクラブをつくる上で、キーパーソンの人たちですとか設立をしようとする人たちの情報で圧倒的に足りないというのが、市民の動向をどうやって調べたらいいんだとか、そのあたりが行政の腕の見せどころなのかなと。そういうふうな情報をしっかり共有しながら計画の方にも反映をさせていただきたいと思います。早いうちに計画をつくっていただいて、今後、強力に推進していただきたいと思います。この件に関しては以上です。
 次に、情報化施策について質問いたします。
 ことしの2月に海上自衛隊のマル秘文書が流出し、自衛官のコール・サイン一覧、隊員の名簿が流出、3月には岡山県警倉敷警察署警察官が捜査書類を流出、9月11日、きのうのことでありますが、石川県能登町の住民税の納税情報など1万 2,692人分の個人情報が流出した。このように、ファイル交換ソフトWinny(ウィニー)を介した国家情報、個人情報の大規模流出が相次いでおります。その他には、刑務所の受刑者情報、病院の患者情報などに加え、数多くの民間企業、前に述べました、海上自衛隊の自衛官からは防衛上の秘密文書までもがネット上に流出するなど、事態は深刻であります。
 原因は、個人所有のパソコンにファイル交換ソフト Winnyが導入されており、たまたまそのパソコンで仕事をしたためデータが流出したというケースが多いのです。一度ネット上に流出したデータを回収することは不可能であり、情報の種類によっては多額の損失をこうむることにもなりかねません。個人情報などは詐欺などの事件に利用される危険性があるのです。このような情報の流出を防止するには、セキュリティーシステムや制度の問題ではなく、個人個人の情報管理に対する意識が重要であることは言うまでもないでしょう。
 岩沼市においても昨年度、情報セキュリティー・ポリシーが策定され、市で利用する情報資産の管理や情報システムの保護がなされていますが、人的ミス等により情報が流出する危険性があるということを常に意識しなければなりません。
 以上のことから質問させていただきます。
 ファイル交換ソフト Winnyによる情報漏えいが全国で相次いでいるが、対応策はどのようになっているのかお伺いいたします。

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議長(沼田健一)市長の答弁を求めます。井口經明市長。

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市長(井口經明)今御紹介いただきましたように、また、御指摘をいただきましたように、 Winnyを介して個人情報あるいは秘密文書が大量に流出するという事例が多発しております。昨日も石川県の能登町あるいは七尾市の1万件余りの住民税に関する情報が流出したということであります。こういったことは、当然のことながらあってはならないことであります。個人情報を漏えいするということは、いかなる理由があっても許されない。これは当然なことであります。
 岩沼市といたしましては、ただいま御紹介がありましたとおり、基本的には、岩沼市情報セキュリティー・ポリシーによって、情報の保護あるいは管理・運用について必要事項を定め、それに従いまして業務の適正執行、そして、情報セキュリティーの確保を図っているわけでございます。
 特に、具体的にどのようなことをしているかといいますと、昨年の2月には、地方自治情報センターから講師を迎えまして、管理職を中心として情報セキュリティーの研修、ことしの5月からは、一般職の職員約 350名を対象としたe−ラーニングを用いた情報セキュリティー研修を実施し、情報漏えいの防止に対して鋭意取り組んでいるということでございます。

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議長(沼田健一)村上議員。

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9番(村上智行)はい、わかりました。
 ファイル交換ソフト Winnyというのは、皆さんはなじみが薄いと思うんですが、要は、氷川きよしの曲があったりとか、寅さんの映画があったりとか、ヨン様のテレビ番組とか、それをパソコン上で勝手に出し入れができると。それは合法ではないんです、著作権がかかっているものは非合法なんですけれども、そういうソフトをネット上で自由にやりとりができるというソフトであります。ソフトを開発した方は今裁判で争っておりますが、そういうソフトであり、ソフト自体は合法なんですね。著作権ですとか、それにかかわるような情報をやりとりすると、それは非合法になるというふうなソフトなんですね。これで全国の自治体、民間企業、官公庁、あらゆるところから出ているわけです。
 なぜこういう情報が出るんだろうか。それは、自宅に持ち帰って仕事をして、その情報がパソコンに残って、そのパソコンがたまたま Winnyというファイル交換ソフトを導入していたと。それによってその情報が自動的にネット上に流出すると。 Winny自体は必要な情報だけをネット上に公開するんですが、 Winnyというソフトによってウイルスに感染するんですね。そのウイルスが感染することによって、自分のパソコンにあるすべての情報が出てしまうから、前にも述べましたような事件が起きているというふうな状況になっていると。この辺の危険性というものは認識して、一連の事件があったときに対応策などはとられたのかどうか、もう一度お伺いいたします。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)基本的には、情報セキュリティー・ポリシーに従って、適正な業務の執行、情報セキュリティーを行っているということでございます。 Winnyという御紹介をいただきましたが、これも今お話をいただきましたように、 Winny自体の問題ということではなくて、それを使う人の問題だということでありまして、そういう意味では、我々それぞれの職員一人ひとりがしっかりしなければならない。情報が流出するのは、職員が何か間違いを起こして流出をするということになりますので。決して情報等の漏えいはあってはならないことでありますし、特に、ソフトにつきましては、インストールに関しては認めていないということでありまして、当然のことながら、持ち帰りは禁止ということでありまして、しっかり守られるものと思っております。
  Winnyの特徴は、村上議員は専門家でありますので、私から申し上げることもないと思いますが、通信の転送効率が非常に高いということで相当普及していることは確かでありますし、また、他の交換ソフトと比べまして、最大の特徴というのは、非常に匿名性が高いということであります。ですから、そのソフトが持つ匿名性の高さということがありまして、結局、違法に取り扱われたとしても、なかなか防ぎにくいということであります。ですから、非常に便利ですばらしいものではありますが、使う人間によって非常に危険な状態もあり得るということでありまして、これにつきましても、先ほど来御紹介をいただきましたように、全国的にいろいろと問題等が起こっているわけでございます。
 繰り返しになりますが、起こすのはすべて人であります。もちろんウイルス感染とかいろいろあると思いますが、 Winny自体の問題ではなくて、むしろ利用する人間だということでありまして、改めて、いかに機械が便利なものであっても、我々は機械に動かされるのではなくて、我々自身が機械をしっかりと使うということでありまして、そういう意味では、絶えず注意を喚起しながら進めていかなければならないと思っております。

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議長(沼田健一)村上議員。

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9番(村上智行)次に移ります。
 ファイル交換ソフトを利用しているかどうか、職員、委託事業者に対しての調査等を行っているのかお伺いいたします。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)まず、職員につきましては、所属長を中心に常にセキュリティーの研修等を通じて注意を喚起しているということであります。また、委託業者につきましても、委託契約の中で個人情報の保護等を明記しているということでありますので、ファイル交換ソフトの利用はないというふうに考えております。

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議長(沼田健一)村上議員。

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9番(村上智行)庁舎内のパソコンについては、そのとおりだと思います。組織で流出しているというのは、ほとんど自宅での私用のパソコンからなんですね。岩沼市も、情報セキュリティー・ポリシーによって、要は、市役所でやっている仕事を自宅に持ち帰ってやることはないというふうに思っていますし、その中で、情報を持っていって、自宅の方でもし仮にインストールしていたら、そこら出るという危険性なので、そこまで一歩踏み込んでの調査というのは行っているのでしょうか。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)もちろん、いろいろと問題等があれば十分な調査をしなければなりませんが、今のところは、持ち帰りを禁止していますので、それを破る職員はいないものと信じております。少しでもいろいろと問題等が生ずるとすれば、当然のことながら、しっかり調査をしなければならないと思っておりますが、今のところ何ら問題がない中で調査といったことまでについてはどうなのか。むしろ、しっかりとセキュリティー・ポリシーを守ってもらうということ、注意の喚起ということで力を入れていかなければならないというふうに思っております。

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議長(沼田健一)村上議員。

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9番(村上智行)今現在はないと。ないんですね。それで、以前は、私用のパソコンとかを持ち込んでいた方というのは現にいらっしゃったと思うんですね。そして、データをフロッピーディスクなり記憶媒体で持ち帰ってやっていたということもあるのではないのかと。そういうデータも自宅のパソコンにはまだ残っている可能性もあるんですよね。ですから、今の情報が出なくても、以前の情報が出たりですとか、流出事案を見ていてもそういうふうなことが言えるんですね。私用のパソコンですから、そのあたりは個人の自由であるんですが、万が一にもという可能性が残っているということもあるので、そのあたりは多少なりとも調べた方がいいのではないかなと思うんですが、市長はどう考えますでしょうか。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)確かに、 Winnyの場合は、さっき申し上げましたように、匿名性の高さとかがありますし、また、通信の痕跡が残りにくいという特性等もありますので、その点につきましては、間違いのないように運用しなければならないと。さっき申し上げましたように、セキュリティー・ポリシーの中で、それぞれ職員にはしっかり対応してもらうことを原則として、それで、信頼をして進めていかなければならないというふうに思っておりますが、これまで、例えば、私用のものを使っているとかということの可能性があるとすれば、改めて調査が必要なのかなと思いますので、その点につきましては、注意を喚起しながら、改めて必要な問題があるとすればというか、むしろ、起こり得る可能性があるとすれば、その点については調査をしていかなければならないというふうに思っております。

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議長(沼田健一)村上議員。

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9番(村上智行)一人ひとり調査をするのはなかなか非現実的だと思いますので、 Winnyですとか、ファイル交換ソフトの危険性というものも皆さんに認識してもらうと。本人はインストールを導入していなくても、家族の人が、仮に息子さんとか娘さんとかが、簡単にインストールできますから、そういった可能性も多々あります。そういうふうなことも踏まえて、やはり皆さんに注意を喚起することが必要ではないのかなと。まず基本としては、市役所でやっているデータを持ち出さないと、絶対持ち出さないと。自宅のパソコンというのは、ある意味、危険性をはらんでいるということをやはり全員が共有をしなければならないと思うんですね。これは決してお金がかかるセキュリティー対策ではないんですよね。その意識なんですよね。情報は絶対出さないと、持っていかないと。そこを守っていただく。なかなかわかりづらいところがあるんですよね。記憶媒体といっても、今はすごく小さなUSBメモリーとかというものがありますので、そういうものを利用している方がついついやったりとかということもあり得ますので、そのあたりは十二分に注意をしていただきたいと思います。
 次の質問に移ります。
 セキュリティー・ポリシーの見直し、充実を図るべきと思うが、どう考えておりますか。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)現在のセキュリティー・ポリシーについては、しっかりつくられたものだというふうに思っておりますが、当然のことながら、社会情勢の変化等に対応するように適宜見直しを行っているところでありますし、今後も必要に応じて見直しを図り、今お話をいただきましたように、充実を図っていかなければならないと思っております。

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議長(沼田健一)村上議員。

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9番(村上智行)昨年度導入したばかりですので、職員の皆さんも全員がしっかりわかっているかといったら、なかなか難しいとは思うんですね。結構長いものでもありますから、そのあたりをやはり周知徹底していただくのが必要だと思います。
 これは導入をしたから終わりということではなくて、どう運用し、そして評価をしていかなければいけないんですね。皆さんがそれを自分のこととして共有していかなければいけない。情報の大切さですとか、そういったものを認識し、評価をし、あと見直しをしていくという、Plan Do See のサイクルに持っていかなければならないと思うんですね。ですから、これはつくったらおしまいということではなくて、常に評価をし、チェックをしていくというふうな形になっておりますので、そのあたりは市長はどう考えているでしょうか、いま一度お聞かせください。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)これで絶対ということはないわけでありますが、もちろん、絶対を期さなければならないということは当然のことであります。ですから、先ほど来いろいろと御意見をいただいておりますセキュリティー・ポリシーにつきましては、必要に応じて見直しを図っていかなければならない。見直しということよりも、セキュリティー・ポリシーを明確にすべての職員がしっかりと把握するように、そういう意味では、絶えず注意を喚起していかなければならないと思っておりますし、特に、セキュリティー管理体制につきましては、総括責任者の助役あるいはシステム管理者の総務部長を中心として、それぞれ幹部職員を通じて、必要に応じて、職員には意識を高めしっかりと間違いのないような運用をするように注意は喚起しているわけでございますが、なおまた、そういったことで、折に触れてしっかりと対応できるように注意を喚起していきたいというふうに思っております。

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議長(沼田健一)村上智行議員。

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9番(村上智行)ほか、流出した官公庁、そして民間企業などもかなりのセキュリティー体制をとっていたんですね。どんなにとっていても、個人個人の意識が、モラルというか、低下すれば、そこから情報が出ていくという危険性をはらんでいるんですね、これは。どうしようもないところがあるんですよね。人的なミスだったりとか、そういうもので出ていくというふうになっておりますし、あとは、職員に限らず、外部の事業者とかといったところまで範囲をしっかり広げていかないとだめなわけでありますので、そのあたりは、セキュリティー・ポリシーをしっかり皆さんに認知していただいて守っていただくということを徹底してやっていただきたいと思います。
 次、(4)今後の安全対策の方向性をどう考えているのか、お聞かせください。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)実際のところ、情報漏えいの9割9分までは人為的なものといいますか、機械自体が漏えいするということではなくて、扱う人の問題であります。しかも、これも御指摘をいただいておりますように、このソフトの特徴であるというふうに言っていいと思いますが、一たん別なハードディスクに使えば、そのまま残ってしまうということでありますので、そういった点からしても相当注意深くやっていかなければならない。ですから、先ほど来申し上げておりますように、セキュリティー・ポリシーについては、すべての職員がしっかりと把握をし、そして、絶えず注意を喚起していくということも大切なことだと思っております。そして、先ほど申し上げましたように、e−ラーニングによって情報セキュリティーの研修等を実施しておりますし、今後も、まず人に対する対策、配慮を第一に考えながら、情報セキュリティー・ポリシーの遵守、そして、その一層の徹底を図るということで、情報の保護に間違いのないように努めていきたいというふうに思っております。

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議長(沼田健一)村上議員。

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9番(村上智行)そのとおりだと思います。ですから、一歩進んで、職員の人ですとか業者さんですとかが私用のパソコンにファイル交換ソフトをインストールしているのであれば、原則として、削除していただきたいと。そういったところまで踏み込むべきではないのかなと。過去に取り扱ったデータが残っているとも限りませんので、そういうものをインストールしておくことにより、ウイルスに感染する可能性が非常に高いんですよね。そこを一歩踏み込んでやってみてはいかがでしょうか。どうでしょうか。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)まずは意識を高めていくということでありますし、これも何度も御指摘をいただいておりますように、個人のものに用いた場合については、そちらの方から流出する可能性があるということは捨てきれないわけでありますので、そのあたりにつきましては、ある程度、可能性がある部分については調査をしなければなりませんし、その確認は必要だというふうに思っております。
 まず、何といっても、しっかりとした適切な情報管理体制を構築することでありまして、組織全体として情報セキュリティーについてのレベルを維持、向上させていかなければならない。当然のことながら、許可を受けない人の情報漏えいを防ぐということと、データの改ざん等をしないで正確に情報を処理する。そしてまた、許可を受けた人は確実にアクセスできなければならない。逆に、許可を受けない人については、情報漏えいを防ぐ意味でアクセスできないようにしていくという、そういった原則があるわけでありますので、その原則に立ち返って、改めて注意を喚起し、また、必要な部分については、調査なり何なりについてはしていかなければならないのかなと思っております。

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議長(沼田健一)村上議員。

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9番(村上智行)そのとおりだと思います。そこから一歩進んで、 Winnyのインストールを削除していただいたりとか、あとは、過去に私物のパソコンで業務を行ったことがある場合とかは、その情報を削除するですとか、やはり的確に進めていくべきだなと思います。いつ、どこから漏れるかわかりませんし、実際、情報が流出すれば、その情報を回収することは不可能ですから。警察にしても自衛隊にしても絶対出るわけがないというふうなセキュリティー体制はとっているはずなんですよ。そこに人為的なミスにより漏えいした。取り返しのつかないようなデータまでが流出することによって多大なる損害が出た。
 あとは、個人情報、それもきのう出た情報などは税務情報ですから、そういうものが悪用されないとも限りませんので、個人情報を扱うのは危険性が常にあるんだという意識がやはり必要なのでは。情報が漏れたからでは、全くもって取り返しがつかない状況になると。これは多大なお金がかかるとか、物すごいセキュリティーシステムを構築するとかといったことではありませんし、ハードのことではありません、情報を扱う一人ひとりの意識がどの程度なんだと。これくらいは大丈夫だろうと。これくらというのはないですから、情報を出すということはやはりゼロにしておかないと。今までもなかったわけですから、今後もあってはいけないことだと思いますので、そのあたりに関しまして、市長の考え方をいま一度お聞かせ願いたいと思います。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)村上議員の言われるとおりではないかなと思っております。間違いないようにしっかり運用していかなければならない。しかしながら、そういう状況の中でも幾多の例があるということでございます。このあたりは重く受けとめなければならないというふうに思っておりますが、まずは、岩沼市の職員で情報等を漏えいするような不心得な職員はいないと思っております。ただ、そういう状況であっても、これも先ほど来御指摘のように、仕事の関係で家に持ち帰ってもしかすると使った人が過去いるとすれば、そういったところからも漏えいの危険性がないわけではありませんので、改めてそういったケースにつきましては調査をしていきたいと思っておりますし、石川県の例というのは、結局、 Winnyを用いて、派遣会社、お願いをしている会社の方から漏れたということでありますので、そのあたりにつきましても、間違いのないような執行をしていただけるとは思っておりますが、なお、改めて注意を喚起していきたいと思っております。 100%ということは絶対言い切れないわけではありますが、なお、折に触れて注意を喚起しながら進めていかなければならないというふうに思っております。

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議長(沼田健一)村上議員。

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9番(村上智行)従来ですと、データの流出というのは、ホストコンピューターですとか、そちらから顧客データとか個人情報を何らの記憶媒体に移しかえて、あとは外部の方に流出したというものが主だったと思うんですね。去年あたりからネット上を利用してさまざまな情報が流出してしまうと。それはまさしくITの副産物というか、便利になれば便利になるほどこういうものが蔓延してきて、逆に言ったら、危険性もはらんでいるということになると思います。先ほど市長は職員に不心得者はと……、もちろんいないんですよ。あえて流出しようと思って流出しているわけではないから、今回のケースは大変難しいと。意識しなくても、勝手にパソコンが動いて情報を出してしまうと。そういうふうなものになっているから、日ごろの個人個人の情報に対する意識が重要だと思っておりますので、そのあたりを一歩一歩、歩みというか、すぐにすべての私物のパソコンから何から全部やれとは言いませんが、やはり重要性をしっかりと認識して、皆さんで取り組んでいっていただきたいと思います。
 以上で私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。

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議長(沼田健一)9番村上智行議員の一般質問を終結いたします。
 休憩をいたします。
 再開は10時55分といたします。
    午前10時44分休憩
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    午前10時55分再開

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議長(沼田健一)休憩前に引き続き会議を開きます。
 1番布田恵美議員の一般質問を許します。直ちに発言席において発言してください。
    〔1番布田恵美議員発言席〕

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1番(布田恵美)1番、リベラルひまわりクラブの布田恵美です。
 通告に従って進めてまいります。
 最初に、岩沼市の教育についてお伺いいたします。
 教育と一口に言いましても大変広うございます。今回は、家庭教育のあり方について、それから、生涯教育のあり方についてを中心に質問してまいります。
 まず最初、家庭教育のあり方についてです。
 昨今、連日のように、テレビや新聞報道で、親が我が子をあやめる、子供が親をあやめる、また、友人にお金を支払って母親を殺してと頼んだ事件がニュースとなっており、驚くことばかりです。背景にはさまざまな個々の事情があり複雑な要因があります。
 先ごろ、ことし5月、秋田県社会教育委員が家庭教育の実態を探るために実施した調査でも、幼稚園児から高校生までの子供を持つ親の7割が「家庭の教育力の低下を感じている」と出ています。過保護やしつけ、自信がない親の増加といった、親側の問題を挙げる保護者も多く、これは全国的な傾向であり、私たちのまち岩沼でも、今だからこそ家庭教育の現状を見直し、そして、さらなる支援の必要もあるのではないでしょうか。
 今、連日のように報道されている事件は、確かに目の前の現実ではありますが、掘り下げれば、今の私たち成人も子供だった時代があり、今の子供たちもやがて成人していきます。家庭教育力が低下していると言われているからこそ、相談体制、支援体制をより強化すべきではないでしょうか。その観点からお伺いいたします。
 岩沼市として、今後、どのように推進していくのかお伺いいたします。

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議長(沼田健一)教育長の答弁を求めます。影山一郎教育長。

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教育長(影山一郎)昔から、「子供がオギャーと生まれて最初の教師は両親である」と言われておりますし、また、「すばらしい母親は 100人の教師に勝る」とも言われているところであります。したがいまして、家庭教育はすべての始まりであり、人間教育の基本だと考えております。
 その家庭教育につきましては、本来、親が子供のために行う私的教育ではありますが、同時に、子供の社会性を伸ばしていくという役割も担っております。したがいまして、家庭における教育力の低下が叫ばれている昨今、地域や学校と連携しながら、子供の発達段階に応じた教育活動を行っていくための啓発活動や学習機会の提供、支援などを積極的に行っていく必要があると考えております。

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議長(沼田健一)布田恵美議員。

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1番(布田恵美)支援の必要を感じていらっしゃるというお答えに伺いました。
 次の質問ですが、子育てに悩みを抱えている保護者がふえていると言われています。先ほどの調査にも出ておりました。その背景には、家族構成の変化、核家族化が進んだことも一因と言われています。悩みの内容は、勉強や将来の進路、基本的な生活習慣、性格や考え方など、特に不安を抱えていると出ております。その相談窓口、支援体制の強化を図っていってはどうでしょうか、お伺いいたします。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)本市における乳幼児に関する相談窓口といたしましては、庁舎関係部署や保育所、保健センター、児童館などにおきまして、保健、保育、栄養、家庭問題等に関する相談体制をそれぞれにとっているところであります。また、児童・生徒、青少年に関する相談窓口といたしましては、家庭児童相談室や青少年室などにおきまして、家庭生活、学校生活、社会生活に関する相談を受け付けているところであります。
 これまで、各相談窓口となっている関係部署や相談員が一堂に会して相談内容や解決策などの事例研究や情報交換を行ってまいりましたが、今後、より一層、相互の連携を強化しながら、相談・支援体制の充実、強化に努めてまいりたいと考えております。

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議長(沼田健一)布田議員。

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1番(布田恵美)今現在も、相談窓口を開設され、また、関係している団体、相談に携わっている方々が情報の交換、連携を図っておられるというふうにお伺いいたしました。より一層、そういった連携を強めていただきまして、子育てに不安を感じている、いろいろな相談、悩みを抱えている保護者の方々への支援体制の強化を図っていってください。岩沼の将来を担う子供たちをしっかり育てていくことは、私たち親世代、大人たちが果たさなければならない一番大きな課題だと思っております。これからも必要に応じてしっかりと相談体制、支援体制を強化していっていただきたいと願います。
 次に移ります。
 パソコン、携帯電話などの利用が進んでいますが、家庭の中では機器類を子供に与えるだけで済ませてしまって、犯罪被害に巻き込まれるケース、巻き込まれそうになるケースが多くなっています。
 警察庁がことし7月に「2006年度版警察白書」を公表いたしました。ことしは、「安全・安心なインターネット社会を目指して」と特集を掲載しています。中高生の意識調査によると、パソコン、携帯電話でわいせつ画像を閲覧できることを知っており、4人に一人は見た経験があると回答しています。また、不特定多数と知り合うきっかけに利用される出会い系サイト、そこがきっかけとなった事件は、ことし上半期で前年同期比28.0%増の 909件、被害者全体の84.8%が18歳未満となっています。18歳未満の被害者は99.7%が女子で、女子中学生の被害増加が目立っています。警察庁は、児童の被害が相変わらず多い有害サイト閲覧が制限できる情報選別ソフトの普及や保護者等の意識啓発を進める必要があるとしています。
 今の子供たちは、小学校に入学したときから、学校の授業でもコンピューターに触れ学ぶ機会があります。子供たちは教育現場で触れていますので抵抗なく機器を扱いますが、社会経験が少ないので、よいこと、危ういこと、そうではないことの判断ができにくい。一方、親世代は、社会経験があり、よいこと、危ういことの判断材料もあります。しかし、早い時期から専門的に学校や仕事で触れてきた人以外は、コンピューターへの抵抗感を持つ人もあります。パソコン、携帯電話など、便利な道具ではありますが、これだけ、犯罪被害に巻き込まれる、巻き込まれそうになるケースがふえている現状を踏まえ、親世代へ向けての危機管理教育の場を開設し、支援する必要があるのではないでしょうか、お伺いいたします。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)情報通信技術の進展に伴いまして、利便性が飛躍的に向上している反面、子供の犯罪被害など、弊害の部分が大きな社会問題となっている昨今でありますが、常に最悪の事態を想定いたしまして、子供に対して危険性を諭しながら、事件を未然に防止することは、身近にいる親の役割が非常に大きいものと考えております。
 つきましては、議員から提案されました危機管理教育の場の開設という考えまでには至りませんが、家庭教育において継続してこの問題を話し合うことの必要性について、好機をとらえて啓発を行っていく必要があると考えております。

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議長(沼田健一)布田議員。

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1番(布田恵美)とらえて、考えていくきっかけとしていきたいという答弁でしたが、例えばNPOやコンピューターに関する企業、学校などとも連携をして、その取り組みを展開していってはどうでしょうか。いろいろな働きかけの場、情報提供の場もそうですが、勉強の場ということも、身近なところから開設していってはいかがでしょうか。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)他の機関との連携でこのような教育というのは、これもいいアイデアだと思います。その辺につきましては、今後考えていきたいなと思っているところでありますが、私どもで持っております「子育て講座」等いろいろあります。その中で、できるところといいますか、あるのかなと。ただ、これについては力強くは言えませんが、その辺も含めながら、これから考えさせていただきたいと思います。

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議長(沼田健一)布田議員。

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1番(布田恵美)例えば、警察では、先ほど言いましたが、警察白書を公表していると。警察庁でも、サイバーテロ、サイバー犯罪に関して専門的に取り組んでいる部署があるはずです。そういったところからも情報を得ながら、支援するため、子育て講座などで保護者の方向けに情報を提供していくにはどんなプログラムが必要なのかというようなことも、連携を図りながら検討していってはいかがでしょうか。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)先ほども申しましたけれども、それが最善であるか、これが一番かというところを見きわめながら、これから考えさせていただきたいと思います。
 それと、もう一つは、今問題になっていますのは、子供の遊びの変化であります。昔はビー玉、めんこであったが、今はパソコンゲーム、テレビゲームであります。一番問題なのは、少年期にバーチャルの世界で 8,000件の殺人事件と遭う、10万件の暴力行為と遭うと、これが問題であります。これは家庭の問題でありますので、その辺も啓発していきたいなと考えているところであります。

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議長(沼田健一)布田議員。

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1番(布田恵美)ぜひ積極的に啓発していってください。
 教育委員会が率先して、一人ひとりの個性を生かした教育ということ、子供たちが健やかに育っていく教育環境の整備ということで取り組んでいただくことはもちろんなんですが、その場としてふさわしいのは、学校を中心としたPTA単位といいますか、地域なのかなと。教育委員会が1カ所に学習会というか講演会を開催して、保護者の方向け、地域の方向けにということもありでしょうが、各学校単位でのPTA活動の一環としてとかといった位置づけで、家庭教育推進事業などを持ってくださいと働きかけをして、その開設をしますと、そういう事業を行いますと、例えば、PTAに対しては特にいろんな形で支援を行っていってはどうでしょうか。次の質問です。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)それぞれの学校にはそれぞれの考えがあります。それぞれのPTAにはそれぞれPTAの事業があります。その中で取り入れられるかどうかというふうな問題でありますので、この辺につきましては、校長会等で呼びかけてまいりたいと考えております。

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議長(沼田健一)布田議員。

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1番(布田恵美)今、呼びかけていくということでした。その際に、いろんな形での支援の方法があると思いますが、情報提供だったり、講師の派遣とか、そこに発生する資材の補助など、そういったことも支援の中の一つとして考えていただけないでしょうか。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)この辺につきましても、具体的な例がある場合は、我々としても……、もちろん、行政の役割というのは場の提供だけではありません。情報を提供するということ、それから指導者を紹介するということもありますので、それについては、もちろん我々としては心してかかりたいと。

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議長(沼田健一)布田議員。

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1番(布田恵美)次の質問に移ります。
 2番、生涯教育のあり方についてお伺いいたします。
 今後、どのように推進していくのかお尋ねいたします。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)少子高齢社会の到来、高度情報化社会の進展、地域社会への移行などに伴いまして、市民一人ひとりの価値観やライフスタイルが多様化している現状にあります。そのような中にあって、各人が自由に学習機会を選択し、または自主的に学ぶことにより教養を高めるという、生涯学習を求める方が非常に多くなっております。このような生涯学習社会にありまして、いつでも、どこでも、だれでも学ぶことができる学習環境を整え、また、関係機関や各種団体などと連携を密にしながら、長期的視点に立った生涯学習関連施策を積極的に推進していく必要があることから、本年7月に市役所庁舎に「生涯学習推進本部」を設置し、本市における生涯学習のあり方について検討を行っているところでありますので、その中で策定されます推進計画に基づいて推進していきたいと考えております。

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議長(沼田健一)布田議員。

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1番(布田恵美)そうですね。最近、教育委員会のホームページを見ていたときに、以前提言しました、生涯学習の指導者、人材登録をされている方々のデータベースといいますか、人材名簿というか、そういったものがホームページに公開されていまして、生涯学習のいろいろな地域活動の中で、こういう技術、こういう指導ができる方、される方がおりますよといった形での市民への情報提供も進んできているように感じております。これからも、ぜひその方向で今手がけていらっしゃることも進めてください。
 次の質問へ移ります。
 団塊世代が大量に退職を迎える今後、地域力のますますの向上のためにも、キャリア(経歴)やスキル(訓練によって得られる特殊な技能や技術)をも十分発揮されるような仕掛けをしていってはどうでしょうか。例えば、公民館講座、市民講座などでNPOの仕組みや市民活動の立ち上げワークショップ(参加者が自主的活動方式で行う講習会)などを開講して推進してはどうでしょうか、お伺いいたします。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎) 683万人とも言われております団塊の世代の大量退職に伴いまして、定年後の年代につきましては、生涯学習の中心的存在になるものと考えております。つきましては、団塊の世代の方がみずから学ぶための環境整備とあわせて、これまで培ってきた豊かな経験、知識、技術などを継承していくため、指導をいただく場の確保とそのシステムの構築について検討していく必要があると考えております。

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議長(沼田健一)布田議員。

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1番(布田恵美)今向かい合っているそちら ── 執行部側にも団塊世代の方が多くおられるようでございます。皆さんお一人おひとりが大変こだわりを持った方々でして、恐らく、定年退職を迎えられたら、既成の何か組織というか、そういったところへの所属というよりは、趣味の世界とか、専門的に社会で得られた技能、いろいろな知識を生かされて、みずから活動を立ち上げられたり、新たな組織づくりに率先して参画される方々ではないのかなと日々思っております。そういったすばらしい人材が地域にもたくさんおられます。これから、退職されて自由な時間を多く持たれる方がますます地域にふえてまいりますので、ぜひぜひ、その方々に積極的にまちづくりにも……、市民力の向上のためにもいろいろな場に参画いただけるような仕掛けを進めていってほしいと願っております。
 岩沼市が掲げる市民との協働という観点からも、多くの市民の方に地域活動に参画いただけるよう、行政としても、工夫をする、仕掛けをすることが、トータルとして岩沼の市民力向上につながると言えます。
 そして、先ほど教育長もおっしゃいましたが、団塊世代の方々は、いろいろな技能、知識をお持ちの方々が多くおられますので、地域力推進のリーダーとして活用していけるようなプログラムづくり、その仕掛けづくりということにも特に力を入れてほしいんですが、具体的に何か今考えていらっしゃることがあれば、お伺いいたします。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)具体的にということはございませんが、布田議員がおっしゃるとおり、私たちもこれからの生涯学習推進のかぎは団塊の世代だと思っております。団塊の世代を含めた高齢者の皆さん方をいかに活用するか。大変失礼な言い方ですが、いかに参加していただく、協働、参画していただくか、これが決め手になると思っております。今、5人に一人が高齢者でありますので、その辺も考えているところであります。
 御承知かと思います。団塊の意味でありますが、石炭などの鉱業鉱山用語だそうであります。意味は、数が多いと。もう一つ、他の世代と経験、性格が違うと。先ほど申しました「こだわり」というのは、性格が違うから決して変わり者ということではないそうです。いわゆる、キャリア、スキルをたくさん持っている方だと。すばらしいそうであります。したがって、これから、我々は生涯学習推進にどんどんと入れていきたいと考えております。それが本人の生きがいづくりになります。もう一つは、ひいては地域の活性化につながると。これほどいいことはないということでありますので、我々も今後、きっかけを考えていきたいと。
 ただ、今、策定中の推進計画の中で、地域におけるボランティアの発掘、養成の部分にしっかりと位置づけております。したがって、これから仕掛けに入るということでありますので、もうしばらくお時間をいいただければありがたいと思います。

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議長(沼田健一)布田議員。

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1番(布田恵美)私も教育長と全く同じ考えでございます。団塊の世代の方々はすばらしいお一人おひとりで、もちろんその上の世代の方々もそうでございますが、いろいろな経験をたくさんお持ちでいらっしゃいます。ぜひぜひ、その方々を岩沼の人材として、宝として活用していっていただきたいなと思っております。これからの推進を見守ってまいります。
 次に移ります。
 「母子保健のあり方について」という項目で通告いたしております。
 その中でも、特に食育の推進についてということでお伺いいたします。
 国民が、健全な心身を培い、豊かな人間性をはぐくむため、食育に関する施策を総合的かつ計画的に推進することを目的とした「食育基本法」が平成17年7月15日に施行されました。大人はもちろん、成長の途上にある子供たちにとっても、生きる力を身につけていくためには、何よりも食が重要であります。食は命です。人は食べていくことから離れることはできません。オギャーと産声をあげてから人生の終わりまで、それこそ一生です。だから、もっと食を大切にしなければならないと考えます。
 食育というのは、机上論ではなく、現場を大切にしなければならないと思います。岩沼市次世代育成支援行動計画の中にも、「母性、乳児、幼児などの健康の確保及び増進」の項目の中に食育の推進が掲げられています。その点を踏まえてお伺いいたします。
 食育について、進捗状況はどのようになっているのかお伺いいたします。

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議長(沼田健一)市長の答弁を求めます。井口經明市長。

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市長(井口經明)母子保健における食育の推進につきましては、今お話をいただきましたように、岩沼市次世代育成支援行動計画の中に具体的な施策を掲げており、それに従って具体的な取り組みを行っているということでございます。
 内容といたしましては、一つは、乳幼児健診での栄養指導と相談、離乳食完了期における主食を通した栄養と歯科の指導、そして、三つ目として親子クッキング教室、さらに、食事の大切さを伝えるための講話と調理実習などを行っているということであります。

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議長(沼田健一)布田議員。

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1番(布田恵美)今後、どのように進めていくのかお伺いいたします。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)まず、食育に関する取り組みにつきましては、市の関係部署の連携を図るために、ことしの6月に、食育にかかわりのある職員で構成する「食育推進調整会議」を設置いたしました。今後、この調整会議で各関係部署の連携を密にしながら、望ましい食習慣の定着を目指して、そしてまた、それぞれのライフステージに応じた横断的な事業の展開を図っていきたいというふうに考えております。

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議長(沼田健一)布田議員。

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1番(布田恵美)その食育の組織づくりの中に、地域の方には入っていただかないんでしょうか。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)まず、岩沼市としてどのようなことを行うかということでありますので、それぞれ担当職員が入って食育推進調整会議を設置するということでありまして、ほかに、さっきお話をいただきましたように、食育基本法の中で、食育の推進体制をそれぞれの自治体で構築していくと、その中で食育推進会議を設置できるというような形がありますが、そういった具体的な施策を行うに当たっては、当然のことながら、地域住民とか関係の皆さん方の御意見等もいただかなければならないと思っておりますが、今のところは役所の中の推進調整会議ということであります。

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議長(沼田健一)布田議員。

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1番(布田恵美)最初に申しましたが、食育というのは、理屈だけ、机上論だけではなくて、大切なことは現場、食育活動、育てる活動、はぐくむ活動、調理する活動、そういったことだろうと私は思っております。
 ここで一つの事例を紹介いたします。東京都江東区白河に、かもめ保育園という、以前から食を大切にしてきた保育園があります。ここではシェフを中心に保育士、栄養士が積極的に食育に取り組んでいます。男性シェフも保育園のスタッフとなり、日々の保育の中で、園児たちと一緒におやつのパンづくりなどの調理をしたり、シラス、イワシやサバなどが食物連鎖にあることを教えたり、実際の食材に触れさせながら、目の前で魚をさばくといった現場を見せています。現状として、今、信じられないことですが、魚の切り身がそのまま海を泳いでいるんだとか、それから、ジャガイモがリンゴのように木に実がついているんだとか、そういったような誤った解釈をして育っていく子供たちもあるということです。
 今、一つの事例として挙げた保育園ですが、子供たちの目の前で食材を調理するとか、一緒に食材に触れるといった、プロの方を活用したそういったところからヒントを得て、例えば、食育に取り組む現場、学校や保育現場などでプロの料理人を招いて一緒に調理をしたりという、体験を通しての食育というのもあると思いますが、いかがでしょうか。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)保育所、保育園あるいは幼稚園におきましては、それぞれ特性あるいは個性に基づいて保育、幼児教育を行っているということでありまして、今御紹介をいただきました保育園につきましては、特に食について力を入れているということであります。
 食が非常に重要だということは、布田議員からお話をいただいたとおりであります。なかなかすばらしい試みだなと思いますが……。岩沼市としてそこまでできるかどうかわかりませんが、ただ、今ちょっと例を引かれたわけでありますが、私が非常に驚いたのは、ニンジンの葉っぱとパセリを間違う学校の先生がおりましたので、非常にショックを受けまして、実は、早速、岩沼市内でどのようなものがいつごろの時期でとれるか、しゅんですね、それを産業部の方で教育委員会の方にお渡しをし、それで、給食の現場の方に流すというような形でやっております。地産地消とか、地域でとれたものをできるだけ地域で消費をする、食材として提供してもらうというような形で、それをきっかけに、ある程度、学校の中では進んでいるわけでございます。保育所、保育園につきましては、年齢の開き等もありますので、今お話をいただきましたような形が簡単に導入できるかどうかわかりませんが、食ということは非常に重要だということでありますので、今の御紹介をしっかりと受けとめさせていただきたいというふうに思っております。

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議長(沼田健一)布田議員。

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1番(布田恵美)そうですね。今、市長の答弁にありましたように、確かに、学校の先生といえども、生まれ育った環境が、自宅に農地があるとか、栽培をして育った環境にあれば詳しくわかるでしょうが、決してそうではないと。前回の議会でも同僚議員が食育の問題に関して取り上げておられましたが、先生方も意外と知らない。もちろん、先生方を含めて、私たち大人自身、一般の大人という立場、親という立場でも、果たしてどこまで十分な知識を得ているかなというと、私も心もとない部分も確かにあります。
 ですので、母子保健の観点からお尋ねしておりますが、子供たちだけではなくて、地域、家庭への食育の啓発という部分、その部分を推進していかなければ、子供たちにも正しい知識は……。もちろん、子供たちには、学校の現場、保育の現場、いろいろな機会を得て、食について教育を与える、食育の環境も整えて今指導をされていると思いますが、地域の親たち、大人の部分もしっかり育てていかなければ、その部分が欠落していては本当の食育推進にはならないのではないかなと思いますが、その観点からいかがでしょうか。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)一応、市といたしましては、最初にお答えを申し上げましたとおり、例えば、親子クッキング教室を行うとか、あるいは乳児健診での栄養指導を行うとかということで、お母さんたちにも意識をしていただきたいということで行っているわけでございます。
 母子保健というのは、名のとおり母と子の健康保持ということであります。そのためには食事というのは欠くべからざることだということは重々わかるわけでございますが、ただ、実のところ、お母さんたちについてはそういった機会を設けるわけでありますが、改めて「お母さん、どうでしょうか」ということは、保育所などの活動の中ではなかなか難しいわけでありますので、親子でおいでをいただいて一緒になってやっていただくという中で、母親は母親なりに何かをつかんでいただく。また、子供たちは子供たちなりに何か得るものがあればという形でこれからも進めていかなければならないというふうに思っておりますが、具体的にこういったことをした方がいいといったアイデア等があるとすれば、そしてまた、それが岩沼市として導入可能だとすれば、十分検討しなければならないと思います。

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議長(沼田健一)布田議員。

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1番(布田恵美)では、次の質問に移ります。
 次の質問に関連しているんですが、市内の小学生が総合学習の取り組みで、市民の方に協力をいただき、稲作、米づくりに取り組んでいる学年もあるように伺っています。多くの児童が、授業での活動だけではなく、稲作に興味を持ったり、田んぼの生態系、米の種類、いろいろな角度から身近に感じて、自分たちが食べている米について理解を深める大変よい機会を得ていると思います。特に、これからは耕作放棄地もふえていく傾向にある中で、市民の方との協働、連携で食をはぐくむ、特に、親子でそういった活動に参加していけるような仕掛けを推進してはどうでしょうか。自分自身が種をまきはぐくむといった農園活動を通じて食育活動に参画し、その中から、より一層、食材に対する親しみ、興味、関心も持てるのではないでしょうか。親子での農園活動などを推進してはいかがでしょうか。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)農業の活動といいますか、それによりまして、物をつくる喜びとか、物の大切さということを知るいい機会であると思いますし、また、農業にいそしむということは、単に農業を知るということではなくて、物を大切にするとか、今申し上げましたようなことのほかに、例えば、食べ物を供給するんだということを当然のことながら知っていただけるわけであります。そのことは食ということにつながるわけでありまして、食というのは、我々が生きる上で最も必要なことだと。一生を通して、しっかりとした食生活、食とのかかわりをつくっていかなければならないということでありまして、そういったことを知る意味で、できるだけ子供のうちに農業体験等を積むことは非常に有意義だというふうに思っております。その意味では、今御提案をいただきました親子での農園活動等について、もちろん、場所の確保だとか、器具機材の問題だとか、いろいろ整理しなければならない問題等があるわけでありますが、食育の観点から見ますと大変有意義と思われますので、まず、どのようにしたらいいかということにつきましては、食育推進調整会議の中で研究をしてみたいというふうに思っております。

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議長(沼田健一)布田議員。

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1番(布田恵美)ぜひ積極的に研究に取り組んでください。
 では、次の質問に移ります。
 11月5日に食育に関する催しが予定されていると聞いていますが、その中でどのように展開していくのか、お伺いいたします。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)昨年は、御承知の方も多いと思いますが、NHKとの共催で「食育健康フェア」を行いまして、全国に放映をされたということであります。今年度は、規模は縮小するわけでありますが、11月5日に開催する予定であります。
 このフェアは、食と健康に関する情報や体験できる場を提供するということでありまして、市民の皆さんに、自分の健康は自分で守るという意識をしっかりと持っていただく。そして、それを高めていただく。さらに、積極的な実践を促して、生涯現役でだれもが健康で幸せを実感できる、私といたしましては「健幸」というふうに言っているわけでありますが、健幸先進都市の実現を目指したいと考えております。
 食育に関しましては、保育所の給食あるいは学校給食、栄養なんでも相談、健康食普及、あるいは食生活改善推進委員のコーナーなどを設ける予定にいたしております。
 特に、教育委員会の方で中心になりまして、「早寝、早起き、朝御飯」ということでありますが、朝食を食べてこない子供たちがかなり多いということであります。また、そういったことに代表されるように、食生活の乱れということもあります。そしてまた、偏った食事、偏食という課題等もありますので、乳幼児期から正しい食生活の習慣を身につけていただくようにと。また、もう一方では、米の消費拡大と関係があるんですが、日本が世界一の長生きの国になったということは、食事ではないかと。つまり、米を中心とする、地元でとれる新鮮で安全な食材をとってきたからこそ、世界一の長生きになった。ですから、ご飯を中心とした日本型の食事のよさを少しでも伝えられればなということで、今回、食育に関する催しを行いたいというふうに思っております。

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議長(沼田健一)布田議員。

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1番(布田恵美)今、市長が、大きなイベントでのねらい、目的、いろいろな目標があってやっていくんだよということを提示くださいました。その催し物に多くの市民の方が参集されまして、食育のPRの場として、啓蒙の場として展開されていくことを願っております。
 そこで、大きなイベントでのPRももちろん大切なことなんですが、それと同時に、イベントで食育を取り上げるだけではなくて、先ほども言いましたが、オギャーと生まれてから命を全うするまで食べ続けなければいけない、食べて命をつなぐ、そういった活動が食育ですので、継続して啓蒙活動を展開して、食育に対しての意識の向上を推進することも欠かさないでほしいと思います。日々の積み重ねで、命にかかわることですから、食べ、はぐくむ、そして考える、その継続であります。特に、食生活改善委員会を通して地域への普及を図ったり、地域団体などへの出前講座、栄養士の方による講話ということもされていると聞いておりますが、例えば、若い世代、子育ての世代、それに男性も、だれもが気軽に参加できる食育講座なども毎月どこかで開催されてはどうでしょうか。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)食育というのは、実は、辞典を引いても出てこない言葉でありまして、最近の新しい言葉なのかなと。しかしながら、実際問題は、古くから、日本の、特に教育の現場におきましては重要なポイントの一つだと言われてきているわけであります。これは、できるだけ小さいうちに正しい食習慣を身につけていただくとか、そういったことがありますので、子供のうちから対応しなければなりませんが、やはりそれぞれのライフステージに応じた対応もしっかりやっていかなければならない。その意味では、一生涯食べることから離れることはできませんので、行政としてはできるだけその時期時期において適切な対応をしなければならない。しかし、食ということは個人個人の考え等にもよりますので、こちらの方としてはなかなか強制等はできないわけでありますが、参加の場をできるだけ多く設けるということは非常に重要なことだと思いますので、調整会議等でもいろいろ検討をし、そして、実際に、食育にかかわりのある部署では年間計画を設けていろいろ具体的に仕事をしているわけでございますが、その中で、今お話をいただきましたようなことについて、できるだけ加えて進めていきたいというふうに思っております。

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議長(沼田健一)布田議員。

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1番(布田恵美)進めていくという答弁がありました。食育に関する講座の持ち方の一つとして、担当の部署が、どこかが継続してやるというのもありますが、いろいろな角度から、例えば、あるときは公民館、あるときはハナトピア、あるときは児童館、そしてまた保健センターといったように、それぞれ主催は違っても、場所は違っても、継続して取り組んでいるんだよと。例えば、何月は保健センターです、何月は公民館です、何月はハナトピアでやっていますといったような、食育という一つの大きなテーマに関連している催しを継続してやっているんですよということもPRしていただいて、広く市民の方に継続して食育に取り組んでいただく、意識を持っていただくというような働きかけもできるのではないかなと思いますが、いかがでしょうか。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)岩沼市におきましては、いわゆる食育を推進する担当としては健康増進課、あるいは福祉事務所の次世代育成支援室、そして農政課、さらに教育委員会ということで連携をとりながら進めております。それぞれの施設等がありますので、できるだけ多くの人たちに参加をしていただけるような形で進めることは望ましい形でありますので、それらはしっかり受けとめさせていただきたいと思っております。
 母子保健という立場からいたしますと、どちらかといいますと、健康増進課とか、あるいは次世代育成支援室の中でいろいろ対応するということでありますが、できるだけ、先ほど来御提案をいただいておりますように、それぞれの年齢に応じた、何らかの形での食育についての機会を与えるように努力をしていきたいというふうに思っています。

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議長(沼田健一)布田議員。

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1番(布田恵美)同様に、市のホームページの中で食育の部分もちょっと見ていたんですが、岩沼の地産地消のメニューというか、食のコンテストの料理メニューなども今はホームページに公開してありまして、そこから、レシピ、つくり方を見ながら入賞した作品を試してみるとか、いろいろな取り組みが各家庭でもできるのかなと思っています。と同時に、ホームページの中で食育に関しての情報発信ももっともっと深めていってほしいなと思っておりますが、その点につきましてはいかがでしょうか。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)できるだけ多くの皆さんに知っていただくということからいたせば、お話をさせていただければ、今御提案をいただきましたような形で進めていかなければならないと思っておりますが、行政で発信する情報というのは非常に多いわけであります、多岐にわたるということでありますので、食育だけに絞ってというふうにはなかなかできないところが難点でありますが、努力はしなければならないというふうに思っております。

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議長(沼田健一)布田議員。

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1番(布田恵美)では、次の項目に移ります。
 次世代育成支援のあり方について、青少年健全育成についてお伺いいたします。
 現状をどのようにとらえているのかお尋ねいたします。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)次代を担う青少年の健全育成は国民共通の願いであり、私たち大人に課せられた重要な責務であると認識しております。しかしながら、青少年をめぐる最近の状況は、いじめ、不登校、引きこもり、少年犯罪の深刻化など、さまざまな問題が発生しております。青少年白書によりますと、平成17年度に警察に検挙、補導された非行少年の数は、全国で約12万 4,000人と過去10年間で最も少なくなりましたが、殺人による検挙人数や学校におけるいじめを起因とする事件及び家庭内暴力の件数は増加しております。
 岩沼警察署管内における少年非行の状況におきましても、警察に検挙、補導された非行少年の数は 820人。前年度よりも減少したものの、強盗などの凶悪犯罪が新たに発生し、深夜徘回や喫煙などの非行行為で補導される少年は依然として多い現状にあります。また、市内の学校におけるいじめによる被害につきましては、現在のところ発生していないとの報告を受けておりますが、不登校児童・生徒の数は昨年度とほぼ同様であります。
 このような現状から、これまで進めてきました、関係機関、団体との連携によります総合的な非行防止対策、及び学校における不登校問題への対策をさらに推進していく必要があると考えております。

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議長(沼田健一)布田議員。

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1番(布田恵美)青少年に関する犯罪は前年より数は減少しているが、中身が、強盗など、そういった事件が発生しているというふうに伺いました。
 次の質問ですが、課題としてはどのようなことをとらえておられるでしょうか。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)先ほど布田議員からの話にもありました。近年、幼い子供が犠牲となる痛ましい事件が相次いで発生していることから、まず第1に、子供の安全を確保することが最重要課題と考えております。また、子供たちを健全にはぐくむことができる社会の実現のため、少年非行や児童虐待、不登校、引きこもり等の対策のほか、フリーターやニートと呼ばれる若者の増加への対応など、若者の社会的自立を支援することが課題と考えております。

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議長(沼田健一)布田議員。

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1番(布田恵美)次の質問ですが、今後どのように展開していくのか、お尋ねいたします。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)子供を対象とした犯罪防止のために、ふれあいパトロール隊による登下校時における地域ぐるみの安全、防犯対策のほか、青少年室での相談活動や学校、警察及び健やかな子供を育てる岩沼市民会議などの関係機関、団体との連携によりまして従来より実施している街頭巡回指導をさらに継続して行うことにより、非行防止活動を充実させていきたいと考えております。
 また、不登校、非行に走る要因になります引きこもり等に対する取り組みについては、学校において、四つの小学校に子供と親の相談員の配置をしております。また、四つの中学校にスクールカウンセラーを配置しておりまして、八つの学校では相談活動ができるように配慮をしております。また、県教育委員会が設置しているスクールサポート・ネットワークの活用により、臨床心理士と教師が生徒を訪問して指導することや、人間関係が良好に保てるような開かれた学校づくりをしているところであります。このようなことを通しながら、課題解決に当たっていきたいと考えております。

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議長(沼田健一)布田議員。

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1番(布田恵美)岩沼としては、可能な限りいろいろな形で支援をしている、健全育成について取り組んでいるんだという教育長の答弁でありました。社会環境が本当に目まぐるしく変わってきて、理解に苦しむような青少年に関する事件も発生しております。今は連携も図って取り組んでおられるようですが、各団体、地域、行政で、それぞれに連携を図りながら支援していってほしいと、そう思っております。
 では、次の質問に移ります。教育現場でのニート対策についてです。
 先ほど、前の質問の健全育成の中で、教育長の答弁にもありました課題の中の一つでもありますニートです。ニートにつきましては、これまでも先輩議員の皆さん方が質問に取り上げておられました。特に、社会構造の変化、価値観の変化、さまざまな背景はありますが、ニートとなるような青少年たちを生み出さない岩沼の教育現場であってほしいという観点から、今回質問に取り上げております。
 今さら説明を申し上げるまでもなく、ニートとは、特に職にもつかない、学校にも所属しない、就職活動もしないというような形をとっている青年たちのことです。2005年6月13日の6月議会の市長答弁の中で、「おおよそ15歳から34歳までの、いわゆるニートと称される立場の数は、岩沼市にはほぼ 300人ぐらいおられるかもしれないというふうに推計しております」とありました。それから1年余りが経過しておりますが、数字的に大きな変動はないのかなと私は感じております。これは、単純に計算して、各学年約16人前後がニートになっているということになります。昨年、平成17年5月の市内中学校4校の生徒総数は 1,341名。各学年、平均しますと 447名となります。その 447名の中に16名、約 3.6%のニート予備軍がいるとも言えます。このような現状をどのようにとらえているのか、教育長にお尋ねいたします。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)全国で85万人とも言われているニートであります。要因になったものとして、私たちは何点か挙げているところであります。特に4点挙げております。職場の人間関係からの離職、二つ目は進学時の場当たり的な選択、就職時の安易な選択、三つ目は不登校経験者、四つ目は子供の進路に無関心な親などとする報告がありました。
 これらを踏まえて、学校でのニート対策といたしましては、外に出て、社会性を身につけるための体験学習・活動の機会が必要であると考えておりまして、教育現場における職場体験の機会の充実と不登校等の早目の支援が最重要課題と認識しておるわけであります。
 市内に16名という話がありました。私どもがつかんでおるところによると二、三名。その後変わったかどうかはわかりません。ただ、その子たちがニートかどうかというのも確認しておりません。家庭の事情であるかもしれません。したがって、そのことについては力強くは言えないことを御了承いただきたいと思います。

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議長(沼田健一)布田議員。

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1番(布田恵美)今、二、三名という数が出ましたが、その数はニートの数ですか。私が出した数字というのは……(「不登校の数ですね」の声あり)私が出したのは、先ほど提示した例というのは、去年の市長の答弁を受けて、市内には 300人のニートがいるのではないかと推定されていると。その数を、ニートの定義づけ、15歳から34歳までの学年で割っていって、平均していくと、各年齢で、各年代といいますか、1歳刻みで16名という計算で、その辺を提示しています。だから、当然16名という数は、ニートの予備軍として16名ぐらいという例を出したわけです。先ほど、計算で二、三名というお答えが来ましたので、ちょっとその辺の整合性を図りたいんですが。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)この辺は確認ということで、中学校を卒業して高校に行く、あるいは就職するというケースがありますが、就職しないということで我々がとらえている数として、二、三名といいますか、報告は受けておるところであります。したがって、16名というのは、ちょっとまだ考えが……。

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議長(沼田健一)教育長、ニートと不登校とは違うでしょう。今、教育長は不登校のことを言ったんでしょう。(「ニートです」の声あり)ニートが二、三名ということですか。その辺の違いだね。
 影山教育長。

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教育長(影山一郎)なお、確認しましたが、昨年の卒業生についての情報は二、三名であります。

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議長(沼田健一)布田議員。

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1番(布田恵美)その辺は、多分、推定の数と現状の数との違いが出ているのかなというふうに今伺っております。
 教育現場の中で、いろいろな活動を通して、勤労意欲、社会貢献、だれかの役に立ち感謝される経験、そんな経験を幼少のころから重ねていくことによって、子供自身が、自分自身の生き方、将来の夢に向けて計画的に準備を進めるといった視点もはぐくまれるのかなと考えております。ニートの状況になってからの支援とか相談体制に社会全体で取り組むことも必要ですが、そうなる前に、学校の教育現場で、しっかりと意欲を育てるような経験をたくさん教育として得てほしいなと思っております。
 次の質問ですが、意欲を持って学び、将来、社会人としての自立した生活を送れるような教育現場での工夫はどのようになさっているのかお伺いいたします。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)御承知のことと思いますけれども、中学校における進路指導につきましては、高等学校への訪問、見学、体験入学等に加えまして、職場体験、職業調査、社会人による生き方や進路に関する講話、卒業生による体験発表会など、多様で幅広いものになっているところであります。
 特に、職場体験は、一つには、生徒が教師や保護者以外の大人と接する貴重な機会となること。二つ目は、異世代とのコミュニケーション能力の向上が期待されること。三つ目は、生徒が自己の職業適性や将来設計について考える機会となる。主体的な職業選択の能力や高い職業意識の育成が促進されること。四つ目は、学校における学習と職業との関係についての生徒の理解を促進し、学習意欲を喚起すること。五つ目は、職業の現場における実際的な知識や技術、技能に触れることが可能となることなど、極めて高い教育効果が期待されております。
 また、宮城県におきましては、県内すべての中学1年生が、11月に、13歳の社会のかけ橋事業の中で、勤労活動、奉仕活動、交流活動等を各中学校の実情に合わせて実施したり、これも工夫を凝らしております。また、岩沼市内の中学校におきましても、2年生を中心に、総合的な学習の時間におきまして、職場体験学習や農業体験学習、地域交流学習をそれぞれ実施しているところであります。
 このような体験活動がさらに推進されて、将来の進路選択に生かされ、進路指導が充実するよう、各学校を今後とも指導してまいりたいと考えております。

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議長(沼田健一)布田議員。

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1番(布田恵美)各学校現場では、それぞれに工夫されて、職場体験などを経て、子供たちの適性とか興味、関心、人とのかかわりとか、そういった経験を多く持っているんだといったお答えをいただきました。
 家庭との連携という点ではいかがなんでしょうか。学校現場で、家庭に対して何か働きかけとか、何か取り組んでいることがあればお答えください。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)これも進路指導の一つでありますので、特に、三者面談のときにお話をしたり、あるいは学級懇談会の折を利用しながら話はしているところであります。

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議長(沼田健一)布田議員。

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1番(布田恵美)その指導に当たる先生方、教師の方々というのは、学校を卒業されて、教員採用試験を受けて学校の先生になられている方が多いと思いますが、先生方が子供たちの指導をいろいろされるわけですが、先生方自身の職場体験とか、そういったことについてはどのようにとらえておられますか。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)先生方自身が時間をとってそれぞれの職場ということは余りございません。ただ、10年経験者の先生とか、節目を迎える先生方にとっては、1カ月、デパート、駅あるいは飲食店、そのほかのさまざまなところに行って経験を積むという制度もございます。岩沼市も積極的にそれに参加しながら、毎年、何名か出してやっているところであります。

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議長(沼田健一)布田議員。

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1番(布田恵美)今、先生方の10年目の研修ということで、1カ月間、民間企業といったところへの研修があると伺いました。子供たちを指導する、子供たちのやる気を引き出すような教育現場におられる先生方ですので、一般企業とか、そういう研修の場というのも積極的に活用していただいて、取り組んでいただき、そして、先生方みずからが自分の経験を子供たちに伝えていけるような、そういった仕掛けをこれからも推進してほしいと願います。
 一説によると、ニートの割合では、普通科高校に通っていた人の割合が多いとも言われています。中学校や高校時代から職業を意識できる教育を受けている人たちは、余りニートという段階に入っていないとも言われています。自分の人生目標、将来目標が若いうちに醸成されなかった人ほど、この段階に入ってきている傾向があるとも言われています。今後のより一層の教育現場でのニート対策推進を願っていますが、教育長、いかがでしょうか。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)先ほどの答弁の中で10年研とかもいろいろ話しましたが、あくまでもこれは節目の年というとらえ方で、決して10年研だけというふうなとらえ方ではございません。
 それから、ただいまの件でありますが、学校としては頑張っております。これは認めてもらいたいと思います。ニート対策というよりも進路指導、いわゆる豊かな職業観、高い職業意識、職業選択の能力、それを育てているところでございます。
 ただ、残念なところは、今の世の中は、厳しいけれども貧しくないと。昔は貧しかったので、家に帰っても自立しないとだめだったと。ところは今は貧しくございませんから、家に戻ると、それだけで食べられるという甘えの構造もあるわけであります。だから、その年になるとどうかというのは非常に私も不安ですが、今、私が受け持っているのは義務教育であります。小・中学校ではしっかりとそのような気持ちを植えつけて出してやりたいと考えております。

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議長(沼田健一)布田議員。

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1番(布田恵美)以上で終わります。

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議長(沼田健一)1番布田恵美議員の一般質問を終結いたします。
 休憩をいたします。
 再開は午後1時といたします。
    午前11時57分休憩
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    午後1時  再開

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議長(沼田健一)休憩前に引き続き会議を開きます。
 6番長田忠広議員の一般質問を許します。直ちに発言席において発言してください。
    〔6番長田忠広議員発言席〕

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6番(長田忠広)6番、二十一世紀・公明クラブの長田忠広です。
 さきに通告していたとおり、高齢者支援と子供の安全対策について質問いたします。
 初めに、高齢者支援についてです。
 昨年6月に成立した改正介護保険法が本年4月より施行されました。今回の改正は、要介護者の減少を目指す予防重視型システムへと大きく転換するものになっております。介護予防のための施策には2種類あり、一つは、要支援や要介護1といった介護度の低い人に対し重度化を防ぐための新予防給付と、今は要支援や要介護状態でない人を対象に、健康で自立した生活を送るのを後押しするための地域支援事業です。当市も今年度、地域包括支援センターを立ち上げ、積極的に取り組んでおります。そこで、本日は、地域支援事業のさらなる充実から質問いたします。
 1点目は、地域介護予防活動支援事業についてです。
 介護予防一般高齢者施策に「地域介護予防活動支援事業」があります。この事業は、65歳以上の閉じこもりがちな高齢者等を対象に、集会所や公民館において趣味活動、健康教室などによる交流の場(サロン)を提供するとともに、各種支援や人材の育成を行うものです。介護予防を定着させるためには、地域において自主的な介護予防に関する活動が広く実施されるとともに、地域の高齢者が自主的にこうした活動に参加し、介護予防に向けた取り組みを行う地域社会の構築が必要です。
 そこで、モデル地域を選定し、町内会と一体となり介護予防組織を推進したらどうか伺います。

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議長(沼田健一)市長の答弁を求めます。井口經明市長。

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市長(井口經明)地域介護予防活動支援事業につきましては、御承知のとおり、地域支援事業の一般高齢者施策として創設されております。この事業では虚弱な高齢者が対象となりますので、事業の実施に当たっては、ある程度専門的な知識や技術が必要と思われますので、今年度につきましては、地域の中で介護予防に活躍していただける人材を育成するための介護予防リーダー養成事業を実施し、将来、地域で介護予防に取り組むためのリーダー役を担っていただきたいと考えております。今後、介護予防リーダー養成事業の受講者を中心として、介護予防事業に取り組んでいきたいというふうに考えております。
 また、閉じこもりがちな高齢者などが気軽に集える場としての、いわゆるふれあいサロン等の育成支援もこの事業の重要な施策の一つでありますので、今後、御意見も踏まえ、社会福祉協議会と協議、連携を図りながら、検討してまいりたいと思っております。

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議長(沼田健一)長田忠広議員。

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6番(長田忠広)まずは、介護予防のリーダーを育成しながら、今後検討していくということがありました。地域において、町内会であるとか、そういう部分でやって、集会所などに来てもらって楽しく1日過ごしてもらう。これが本当に重要になってくるわけですね。今、市長の方から社会福祉協議会と連携という話がありました。実は、市長ももう御案内のとおり、この社協のふれあいサロンについては、私も、平成15年の2月、平成16年の6月に、地域において社協と連携をとってしっかりやってほしいという話をしておりました。当初は2カ所ぐらいだったのが今は6カ所ぐらいにふえているようでございますけれども、このことには、介護予防という部分から、市が主体的に取り組んでいただきたいと思いますが、その点はいかがでしょうか。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)まずはリーダーを養成したいと。その上で、リーダーの方々を中心として介護予防事業に取り組んでいきたいということが当面の基本的な目標というふうに考えております。いろいろと場を設けてやるということはやぶさかではないわけではありますが、市の方で具体的に取り組むにいたしましても、やはりそれにふさわしい人材が必要だということでございますので、まずは人材養成。その後で、今お話をいただきましたような形で、例えば、モデル地域を指定するなり、町内会と一体となって行うという方向に進めていきたいと考えております。

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議長(沼田健一)長田議員。

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6番(長田忠広)じゃ、まずリーダーを養成してと。そうしますと、その後にということになるんですけれども、地域での組織づくりということの一つの成功例が自主防災組織だと思うんですね。これは、平成16年3月、防災課がないときの自主防災組織というのは4カ所でしたね、西部地区の方に。ところが、平成16年4月に防災課を新設いたしまして2年半ぐらいたったわけですが、一気に34カ所まで広がったと。これは自主防災という機運もあって広がったというのもあるんですけれども、やはり防災課という部分での担当課の御努力と、土・日にいろんな町内会に行って啓発をした結果、このように伸びていったのかなというふうに思うんですね。そうすると、リーダーをつくった上で、その後にこういう組織をつくるに当たっては、介護福祉課あたりに介護予防組織の担当の係、専属の係を設け、しっかりしたものを行っていかないと、なかなか広がりが進まないのかなと思ったりするんですが、その点はいかがでしょうか。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)地域介護予防活動支援事業につきまして、担当を設けるということはいいんですが、係として独立する必要性があるかどうかについては十分検討しなければなりません。ただ、これからの方向としては、既に長田忠広議員御案内のとおり、それぞれの地域で最低限度のサービスが行われるような方向に進めていかなければなりません。その意味では、それぞれの町内会とか、あるいは、全体ということよりはまずはモデル地域を選んでということも大変重要な視点だとは思っておりますが、現時点におきましては、まずは、しっかりとしたリーダーを養成したいと。その上で、今お話をいただきましたような方向での展開を進めていかなければならないというふうに思っております。

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議長(沼田健一)長田議員。

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6番(長田忠広)では、次、2点目にまいります。
 地域介護予防活動支援事業で、介護予防に関するボランティアのための研修などを行うとあります。当市は、先ほど市長からありましたけれども、7月、8月で介護予防リーダー養成講座を行いました。これは第1問とも関連があるんですけれども、地域におけるリーダーをつくったと。そうすると、今後はリーダーのもとに各地域ごとにボランティアが必要になってくると思うんですね。そういう意味から、今後、介護予防ボランティア養成講座を開催し、リーダーとともに育成する必要があると思いますが、いかがでしょうか。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)今お話をいただきましたように、前段お答えを申し上げましたことと関連があるかというふうに思いますが、専門的な知識、技能を習得して、地域の中で介護予防に活躍していただくための介護予防リーダー養成事業をまず実施するということでありまして、運動機能向上についての「健康ライフアップサポーター養成事業」に33名、認知症の予防、改善についての「クリニカルアートサポーター養成事業」に31名の方々に参加をいただきました。この介護予防リーダー養成事業に参加いただいた方々には、10月から始まる市民の皆様方を対象とした介護予防事業にアシスタントとして御協力いただければと思っております。こうした取り組みを重ねながら養成事業参加者のスキルアップを図って、地域での自主的な活動ができるような支援をしていきたいというふうに考えております。
 そして、この介護予防リーダーをサポートする体制も必要と。長田忠広議員のおっしゃるとおりでありまして、その関係者の意見を伺いながら、必要に応じて、今の御提案のように、ボランティアの養成について検討してみたいというふうに思っております。

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議長(沼田健一)長田議員。

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6番(長田忠広)今、1点目、2点目で、ボランティアを育成して、その後に組織をつくっていってと。これは本当に重要になってまいりまして、市長がよく言う「生涯現役市民が支える健幸先進都市・岩沼市」の目的の一つが、ここでうまくいくと思うんですよね。新予防給付も大事です。地域支援事業をもっと広げてやっていくことによって、元気高齢者が広がっていくということがありますので、ぜひとも、今御答弁いただいたように、1点、2点目をしっかりやっていただいて、健康な市民を育成できるような体制づくりをよろしくお願いしたいと思います。
 では、次に、3点目にまいります。
 3点目として、成年後見制度についてです。
 地域支援事業の任意事業に成年後見制度利用支援事業があります。この事業は、認知症などにより判断能力が不十分になった高齢者等の権利擁護及び財産保全の観点から、成年後見制度の利用を支援するものです。
 当市は、地域包括支援センターに社会福祉士を2名置き、相談体制をとっております。今後は、認知高齢者を初め、自立支援法に伴う知的障害者や精神障害者の方の契約などには成年後見人が必要となります。しかし、成年後見制度を利用する必要があると認められるにもかかわらず、経済的な理由などで制度を利用できない方もいらっしゃいます。仙台市や他の自治体の中では、成年後見制度を利用しやすいよう、申し立てに要する経費や成年後見人などの報酬にかかわる経費を助成しているところもあります。
 そこで、当市においても、利用しやすい体制づくりから、成年後見制度利用支援事業を創設してはどうか伺います。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)お話しのように、高齢化の進行によりまして、例えば、判断能力が衰えた高齢者の方々、そういった方々の権利擁護をどうするか。そしてまた、財産管理等について、確かに、近隣の地域住民の皆さんや民生委員の皆さん、あるいは介護支援専門員などの支援だけでは、すべて問題を解決することは大変難しい状況にあるというふうに思っております。こうした状況を踏まえまして、高齢者の皆さん方も一緒に安心して地域で暮らせるように、専門的、継続的な視点からの支援というのは非常に重要なことだと考えております。
 今後、関係機関とか、専門的に仕事をされている方々等の御意見をいただきながら、支援事業のあり方等について検討してまいりたいというふうに考えております。

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議長(沼田健一)長田議員。

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6番(長田忠広)今、検討していただくということがありましたので、しっかり検討していただいて。実は、私もこのたび成年後見人になりまして、手続の難しさから、また、お金の部分の難しさを痛感した人間であります。これから認知症高齢者がふえていくということで、今後の課題になります。さらに、それに伴い、自立支援法に従って精神障害者の方の部分もありますので、この部分に関しましては、何でもかんでも助成がいいものではないんですけれども、必要に応じては、そういう部分の対策をとることも重要であると思いますので、ぜひともよろしくお願いをしたいと思います。
 次に、子供の安全対策についてです。
 近年、登下校中の子供をねらった許しがたい凶悪犯罪が相次いでおります。万全の対策を講じるために、政府は昨年12月20日、犯罪対策閣僚会議を開き、登下校時の安全を確保するための緊急対策を決めました。
 その内容は、教育長も御案内だと思いますが、全通学路の緊急安全点検であるとか、すべての学校における防犯教習の緊急開催、すべての地域における情報共有体制の立ち上げ、学校ボランティア、スクールガードの充実などであります。当市は、それを受けながら、こども 110番の周知徹底であるとか、複数での登下校、大声を出す、ふれあいパトロール隊の結成などの取り組みをしているのは私も知っております。今日まで安全対策については種々質問してまいりました。そこで、今日まで質問してきたことを踏まえながら、再度質問させていただきたいと思います。
 1点目は、アイバスを活用した対策についてです。
 政府は、昨年12月20日の犯罪対策閣僚会議で、子供の登下校時の安全確保へ6項目の緊急対策をまとめ、その一つに路線バスを活用した通学時の安全確保を盛り込みました。その中には、学校の登下校時に限り、通学路線をさらに迂回する運行ルートを追加し、より児童・生徒の自宅に近い停留所を増設したり、また、バス停でなくても、手を挙げればバスが停車する自由乗降制を採用するなどというものがありました。公明党の神崎代表も衆議院の本会議の代表質問で、子供たちを犯罪から守るための治安対策として、路線バスやスクールバスを利用した通学体制の確保について要請をいたしました。
 ことしの2月の議会で市民バスの活用について質問したところ、市長は、「保護者あるいは学校関係者、地域の皆さん、防犯関係の皆さん、多くの方々の声を踏まえた教育委員会としての意見を改めて伺ってみて、慎重に対応しなければならないというふうに思っております」と答弁されました。8月29日に「岩沼市民バス運行体系検討会」が発足し、これから議論されるというのは私もわかっています。
 そこで、その前に、教育委員会として、市長部局にどのように要望したのか伺います。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)市長部局には2点お願いしました。
 1点目は、スクールバス運行の基本方針は、分校の統廃合に当たりまして、児童の通学を確保するため、地元との覚書に基づき運行していることから、今後も継続して運行してほしいということ、これが第1点であります。
 2点目といたしましては、南小学校の児童が利用している南長谷線の運行時刻が下校時刻に合わない部分があります。このことから、現行の運行時刻を変更することで対応が可能であれば、下校時刻に合わせた市民バスの運行を要望したところであります。

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議長(沼田健一)長田議員。

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6番(長田忠広)今、2点要望したと。2点目の南小の南長谷線に関しては、平成17年4月の段階でも見直しは1回されているはずですね。午後の南長谷線については、南小学校に通学する児童の下校時刻に合わせたものに改正しますと、1回は改正しているようですけれども、今回、さらに改正してほしいという要望をしたというふうに言っていました。
 そこでね、教育長、先ほどの市長の答弁では、「保護者あるいは学校関係者とか、いろんな人の声を踏まえた教育委員会としての意見」ということでありました。また、教育長自身も2月の教育民生部会でこう言っているんですね。「市長が述べていることは、多くの意見を聞くということですから、今後ともいろんな御意見をいただくという方向で進めていきたい」と。今2点を要望したということでありましたけれども、では、どのような意見を聞いて市長部局にその2点を出したのか伺います。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)多くの意見といいますか、すべての意見は聞けないわけでありますが、いろいろな意見を聞きました。その中には陳情書もありました。例えば、4台のスクールバスを当方通学地区に回してほしいという要望も聞いております。ただ、バスを迂回させたりすることによって、運行時間が余計にかかって一般利用客に不便を来すと。市民バスに影響があるということが一つであります。二つ目は、一つのところだけ路線変更したとしても、通学距離が2キロ以上のところは四つの学校すべてにあります。全体を考えると、不公平、あるいは定員オーバー、一般利用客にも迷惑がかかると、新しい車両を確保することなど、いろいろな問題が出てまいりました。検討した結果、現時点では難しいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。現時点で難しいというのは、従来の状態で行うというふうなことでございます。

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議長(沼田健一)長田議員。

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6番(長田忠広)教育長、難しいという判断をするのは市長部局であって、教育委員会の方では子供の安全対策でどのようにしてほしいかという部分を考えなければいけないと思うんですね。私の後の渡辺議員の質問の中にその目的云々のことがありますので、私はそこの部分には余り触れたくはないんですけれども、ただ1点。市民バスの目的というのはもう御存じだと思いますので、その部分を考えていただければ、市長部局にもうちょっと別なことでの要望ができたと思うんですね。今、教育長は、いろいろ聞きましたと抽象的に言いましたので、具体的に、どのような方にどのような形でお話を聞いたのか伺います。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)一つは、今言いましたように、陳情書であります。そのときに、かなりの方々の意見を、いわゆる迂回してもらえないかというふうなことも聞いております。それから、校長会でもいろいろな意見は聞いておりますが、その辺については、余り積極的な意見は持っておりませんでした。したがいまして、私どもとしては、前と同じような形になりますが、いろいろなことからこのような結論に達したわけでありまして、この結論については市長部局ということで、あとは検討委員会のところで相談という形になるわけであります。

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議長(沼田健一)長田議員。

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6番(長田忠広)そうしますと、校長会とこの前の陳情書だけで、結局は、2月以降は校長会だけというふうになりますよね、陳情書はその前でしたので。例えば、PTAの方であるとか、PTAも全員というわけにはいかないでしょうが、PTAの会長さんが各小・中学校におりますので、そういう方の意見とかは聞かなかったんでしょうか。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)その声については聞いておりません。

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議長(沼田健一)長田議員。

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6番(長田忠広)そうしましたら、いろいろな多くの意見を聞くということですので、今度もいろんな御意見をいただきたいという話をしているんですよね、教育長ね。ところが、校長会でしか聞いていないと言うんですよね。すると、みんなの意見じゃないじゃないですか。2月の議会のときに随分ありましたね。私も渡辺議員も一般質問をしたし、また、分科会ではこれで随分議論をしたはずですよね。そこで、教育長や次長の答弁が少し変わったりもしたけれども、結局は、みんなの意見を聞いていきましょうというふうになったわけですよ。ふたをあけて、検討委員会の前にどれぐらい教育委員会で頑張ったかというと、結局は校長会でしか聞いていなかったと。この答弁はその場しのぎの答弁というわけではないと思うんです、私は。そうすると、もうちょっと広い意味での意見を聞いてほしかったなと思うので、ここで一つなんですけれども、検討委員会は8月29日に発足したばかりで、これから議論されるんですよ。検討委員会となると、教育委員会の意見も伺いながら、どうだということが出るので、教育委員会の中で、きょうは時間がありませんのである一部しか聞けないと思うんですけれども、もう一度意見を聞いて、再度考え直すということは考えられませんでしょうか。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)すべてのPTAのところにはないと思いますが、これから、できる範囲の中で声を聞くということは可能であります。ただ、先ほども申し上げましたように、いろいろな問題をはらんでいるところでありますので、この件については、何としても……、意見はいろいろと聞いてまいりますが、私どもといたしましては、現時点では迂回あるいは新しく増設ということは、今のところ考えていないということを御理解いただきたいと思います。

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議長(沼田健一)長田議員。

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6番(長田忠広)前の部会で 2.5キロ以上の通学路の地域の指定もされました。これと運行体系のを見た段階で、いろいろと自分なりにも検討しているわけですけれども、教育委員会として、迂回は厳しいといっても、登下校だけという流れもありますし、教育委員会としてはこうやってほしいと。そのかわり、市長部局にそれをお願いして、全体を見れば厳しいですよと、そう言われればしようがないと思うんですよね。教育委員会の中でストップする必要はないんじゃないですかね。全部を変えろと言っているわけではないんですね。例えば、迂回の部分だったら、早股上から玉小、玉中に戻ってから、早股中ですか、そして寺島の方に行くという路線があるわけですので、それを、何分ぐらいかかるかとか自分なりに調べて、こうだこうだというのを考えないのかなと思うんですが、いかがでしょうか。

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議長(沼田健一)古積教育次長。

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教育次長(古積俊憲)スクールバスの運行につきましては、先ほど教育長から答弁もありましたように、市民バス全体の運行時間とのかかわりというのが非常に大きくあるかと思います。いろいろお話しいただいておりますように、迂回することによってどのぐらいの時間が延びるかとか、いろんな問題はあろうかと思いますけれども、その辺については、所要時間、どの地区をどのように迂回してどのように時間が延びるかという部分については、私どもも検討をさせていただいて、それの時間が可能かどうかという部分については、私どもの判断ではなくなるかもしれませんけれども、検討結果については申し上げていきたいというふうに思います。

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議長(沼田健一)長田議員。

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6番(長田忠広)申し上げていきたいということは、今、二つの要望がありましたけれども、もう少しさらに申し上げていくという答弁だと思うんですが。第2回目の検討委員会がいつあるかはわかりませんけれども、その間に、例えば、陳情書があったというのであれば、陳情書のあった小学校とか中学校のPTAに聞いてもいいんですよ、全部に聞かなくたって。陳情書のことを検討したというのであれば、陳情書を受け持つPTAに聞くとか、やっぱりPTAの声なども聞いて……、PTAの皆さんの意見がすべて反映するとは限らないはずですので。ただ、意見も聞くといいながら聞いていないということに対して、ちょっと自分なりには何ですけれども、この件は、もう一度聞く機会を設けて、そこで、もう一度、教育委員会としてこうなってほしいというふうなお考えはありませんでしょうか。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)私が申し上げましたのは、すべてのPTAということではなくて、問題が起きているといいますか、要望が来ているところのPTAの意見は聞いております。そういうことでありますので、全部聞かないというふうなことではございません。
 実際問題として、問題を抱えているところ、あるいは要望が強いところあたりの陳情書は届いているんですが、その辺も含めましていろいろと考えた結果でありますので、この辺は御理解いただきたいと思います。
 なお、今後どうするかということでありますが、意見をいろいろな形で聞くこともこれから可能ではありますが、問題は、ある程度の話は聞いておりますので、あとは我々の判断ではないかなと思っているところであります。それを市長部局に投げかけるということの段階でありますので、この点を御理解いただければと思います。

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議長(沼田健一)長田議員。

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6番(長田忠広)じゃ、私の検討した一つを提案させてもらいたいと思いますが、これは市長の方に言わせてもらいたいと思います。
 例えば、今回の政府の中でも、スクールバスとしてジャンボタクシーなどを借り上げて運行するということも一つ盛り込まれているんですね。そうしますと、例えば、今、相野釜の児童の件がありますけれども、相野釜のスクールバスとして今使っている方が現在8名、来年度は11名であるとお伺いしました。相野釜地域の方に関しては、アイバスを使うわけではなく、少しお金はかかってしまいますけれども、ジャンボタクシーなんかを借り上げて対応すると。そうすると、運行体系を見ると、市民バス4号というのは、7時50分から8時までが相野釜の児童のスクールバスなんですね。それが終わった後に、8時15分からは二の倉線に行くんですよ。それを、相野釜地区の子供さんの部分をジャンボタクシーで対応するとなると、二の倉線を早めることができるんですね。そうすると、藤曽根、二の倉、長谷釜を経由して玉浦小学校には8時15分前に到着できるという一つの方法も考えられるわけですよ。帰りもそうなんですね。14時10分から15時10分まで、2回、低学年と高学年の児童を送迎しますから、1時間の差で。それをジャンボタクシーにしたら、その時間が1時間あくんですよ。それをうまく活用できるんですよね。そうすると、余り迷惑もかからずに、少し財政負担はありますけれども、そのような方法もあるわけです。これは市長部局になると思いますが、そういう案もありますが、その件を検討委員会で検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)まず、教育委員会の意見、そして、市民バス運行体系検討会の検討を待ち、最終的に市の方で判断をするということになりますが、今回、検討会にお諮りをするというのは、現在のバスの状況でどういうふうにしたらいいかということをお諮りすることになっております。近い将来、バスを更新するといったような状況が出てまいりますと、当然のことながら、今のようなバスがいいのか、あるいは、長田忠広議員から御提案をいただいたような形を導入するのがいいのかということを検討しなければならないと思いますが、今回の場合は、今、市で持っているバスをどういうふうに有効活用するかという視点で考えることにいたしております。
 それと、実は、スタートしたのが、スクールバスの空き時間を活用するというふうになっておりますので、その点、どんどんどんどん膨らませていくという形について果たしてどうなのか。もちろん、状況の変化に対応していくことも行政として非常に重要なことはよくわかっているわけでございますが、まず、今回につきましては、大前提としては、今あるバスをどう活用するかということでございますので。近い将来、長田忠広議員から言われたようなことは、十分検討の一つに加えていかなければならないものと思っております。

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議長(沼田健一)長田議員。

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6番(長田忠広)じゃ、まず検討していただいて。設置目的という部分もありますので、しっかりとしていただければと思います。
 では、次、2点目にまいります。2点目は集団下校の推進です。
 文部科学省は、平成16年度から、緊急3カ年計画で「地域子ども教室推進事業」や、今年度の新規事業で「子ども待機スペース交流活動推進事業」を行っております。この事業は、子供の居場所づくりや学校から一人で下校させない体制づくりを進めるために、子供たちを見守る地域の目をふやしていくことが目的です。具体的には、授業が早い時間に終了する小学校低学年の子供たちを対象に、学校の教室などを活用して、保護者や高学年の子供の授業が終わるまで集団で待機させる。そして、そこには住民のボランティアに来てもらうというものであります。
 政府は、平成19年度に、新たに「地域子ども教室推進事業」、これは文科省でしょうけれども、それと、「放課後児童健全育成事業」 ── これは厚労省ですが、が連携して行う「放課後子どもプラン」(仮称)でありますが、を創設する予定になりました。具体的には、平成19年度中に、全国すべての小学校区、2万 3,000カ所あると伺っていますが、でスタートさせたいという思いもあるようでございます。
 当市も、現在、地域子ども教室推進事業を岩沼小学校と玉浦小学校でやっております。そこで、先ほどの1点目のバスということもありますので、バスが到着するまでの待機や、また、集団下校の推進からも、今の2カ所から全小学校での実施を望みますが、いかがでしょうか。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)文部科学省と厚生労働省の合体による「放課後子どもプラン」が創設されると伺っております。本市におきましては、議員御承知のように、「子ども居場所づくり」が、東部、そして北部、二つございます。これも大変好評であります。現在、このような形で子供の健全育成を図っているところでありますので、今後は、これら既存事業と新たに創設される事業とのかかわり、実施要件、推進体制などの情報収集に努めて、本市における導入の可能性について研究してまいりたいと思っております。

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議長(沼田健一)長田議員。

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6番(長田忠広)しっかり研究していただいて。特に、居場所づくりも大切なんですが、集団下校させるという部分での子供待機という目的も少し多く持っていただいて、いろいろと御研究いただきたいなと思います。
 なお、私も、玉浦小学校の教室推進事業にはボランティアでやっておりまして、先週の木曜日に行って読み聞かせをしてまいりましたけれども、子供さんはニコニコとして元気にされておりましたので、ぜひこの事業をしっかり推進していきながら……、今はスタートの段階なので週1回ということでありましたけれども、集団下校をさせるという部分からすれば、ボランティアの皆さんの協力もないと無理なんですが、本当は毎日というのが理想になってきますので、そういう部分でしっかり検討していただきたいと思いますのて、よろしくお願いをしたいと思います。
 では、3点目、教職員によるパトロールの強化についてです。
 平成15年11月議会で教職員によるパトロールを提言したところ、教育長は、「学区内の巡回指導につきましては、これまでも必要に応じて実施してまいりました。今後もできる限り実施してまいりたいと考えております」と言っておりました。
 当市は、ふれあいパトロール隊の皆さんの御協力をいただきながら、安全対策はとっております。防犯というのはたくさんの目が必要であると。そこで、教職員によるパトロールをさらに強化してはどうか伺います。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)教職員によるパトロールの強化についてでありますが、機会あるごとにパトロールはしておるんですが、限界があります。これは、御承知のように、実際問題に当たっている教職員の職務というのがあります。パトロールだけを職務にするわけにはいきません。したがって、大変難しい問題でありますが、できる限り、可能な限り今まで頑張ってまいったわけであります。
 したがいまして、限界がありますので、ふれあいパトロール隊の協力や、ことしから配置されましたスクールガードリーダーによる巡回指導のほかに、保護者や地域の協力を得ながら、地域全体で子供を見守る体制を整備して、登下校を含む学校の安全の確保のために取り組みをさらに推進してまいりたいと、こう考えております。

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議長(沼田健一)長田議員。

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6番(長田忠広)じゃ、今回の質問でどこかの学校には聞いたと思うので、一つの学校で結構ですので、具体的に、その取り組みを、教職員のパトロールの取り組みについて御紹介していただきたいと思います。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)一つの例でありますが、集団下校訓練を行いました。年に4回、集団下校訓練。それに伴って、先生方が付き添ってパトロールをしたという例があります。あるいは、夏休み中でありますが、子供たちの安全、安心のために巡回というところもございますか。それから、4月の新年度には、新1年生とともに、パトロールとともに下校をしたというふうなことも聞いております。一つの事例であります。

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議長(沼田健一)長田議員。

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6番(長田忠広)教育民生常任委員会で昨年、埼玉県戸田市を調査してまいりました。この件に関しては、前の同僚議員も質問しております。職員が、これは教職員だけでなくて、市の職員も含めて職員がパトロールをしているという話をしたときに、市長は、「市の職員に関しては、職務外という部分もあるのでなかなか厳しいかもわからないけれども、できることは十分」ということでありましたが、教職員に関しては、これも職務であります。
 それと、毎日やるということではなくて、各学校に教職員が何名いるか、各学校で違うと思いますけれども、1日1名の方が特に不審者が出るところだけを……、ありますよね、学区内すべてに不審者が出るとか、意外と出没する場所が多いところであるとか、ふれあいパトロールなどで少ない場所というのがあると思うんですよ。そういうところを1日一人の先生が担当すると、一人の持つパトロールというのはそんなにないと思うんですよ、学校全体でやっていくとなれば。それを八つの各小・中学校でやっていけば、一つの学区に二人の先生がパトロールできるというふうな部分があるんですけれども。必要に応じてというのは、何かがあったときに必要に応じてするというパターンになっていると思うんですけれども、起きる前に、毎日、きょうはだれだれ先生がというふうな部分でのパトロールを強化したらどうか、伺いたいと思います。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)この辺も学校との相談になりますが、もちろん、授業がないとき、先生方は何もしないわけではございません。一日のかなりの激務があるわけでありますので、市職員等を含めて、その辺は考えてみたいと思います。
 ただ、これはなかなか難しい問題であります。今までも校内では職員会議でいろいろと考えたのであります。できる限りのことはしております。全然しないことではございません。車にステッカーを張って抑止力の効果をねらったわけでありますが、いろいろな工夫を凝らしてやっております。再度、校長会等でこの件についてお諮りはしたいと思います。議員の話に沿えるかどうかはわかりませんが、再度検討させていただきたいと思います。現在言えるところはこんなところであります。

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議長(沼田健一)長田議員。

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6番(長田忠広)今いろいろ答弁されましたけれども、難しいかもわからないということは言わないで結構ですので、しっかりやっていこうという部分で言ってもらって、あとは学校で判断すればいいと思います。教育委員会でストップするのではなくて、こういうこともありますよと言ってもらえれば、校長なり教頭なりの方で、じゃうちの学校でやっていきましょうというふうになれば、それでいいと思います。その辺は、今お話ししていただいて、検討課題ということでありましたので、しっかりとしていただければと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
 では、4点目として、地下道対策についてでございます。
 これも何度も申しわけないんですが、平成17年6月の議会で地下道対策について質問いたしました。それから1年が経過しておりますので、どのように検討されたか伺いたいと思います。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)学校通学路内地下道の安全対策につきましては、二つの面で検討しました。一つはハード面であります。防犯カメラの設置、電気設備の増設等について検討いたしましたが、現時点では新たな設備は難しいので、土木課で定期的な点検をいたしまして、蛍光管の取りかえなどで対応してもらっているところであります。
 二つ目は、ソフト面について検討いたしました。平成18年度から、先ほども申しましたように、スクールガードリーダーが配置されました。主な業務内容は、指定地区内小学校等の巡回指導と安全体制整備状況を評価したり助言したりすることであります。そこで、配置されました指導員に対しまして、地下道を重点に巡回パトロールの強化をお願いしております。また、学校に対しましては、保護者や児童・生徒に危険場所として知らせ、徹底した安全教育を図っているところであります。
 おかげさまをもちまして、現在のところは、地下道内での不審者情報はございません。しかし、いつ起きるかわかりませんので、これからも引き続き、巡回強化はもちろんですが、地域のふれあいパトロール隊や関係機関、警察、PTAにも御協力をいただいて、事故がないようにしていきたいと考えております。(「終わります」の声あり)

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議長(沼田健一)6番長田忠広議員の一般質問を終結いたします。
 16番渡辺真多議員の一般質問を許します。直ちに発言席において発言してください。
    〔16番渡辺真多議員発言席〕

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16番(渡辺真多)私の一般質問は、通告のとおり4問であります。明快なる答弁を求めるものであります。通告に従って行いますので、よろしくお願いいたします。
 初めに、地球温暖化についてお伺いいたします。
 地球温暖化の問題は、人類の存続にもかかわる深刻な問題であると考えております。近年、多発しているエルニーニョ、ハリケーン、台風など、甚大な被害を及ぼしておりますが、異常気象ではないかとも言われております。また、これは生態系にも影響しているというぐあいに言われております。
 温暖化対策は、個人、法人、自治体、国、そして世界の各国が、それぞれの立場でやれることはやると。そして、その成果の積み重ねの上に成り立つものだと考えております。
 6月議会の市政報告に、岩沼市地球温暖化対策実行計画に基づいて行った結果、温室効果ガスCO2 の総排気量が 2,990トン削減し、基準年度である平成14年度比 4.5%の削減であるという報告がございました。この成果はすごいものだと思っております。とにかくびっくりしております。この成果は市民にもっとPRをすべきだと。市でやっていることは報告を受けているわけでありますが、市民のだれでもができるような形であります。それでこんなに効果があるんだということを知っていただければ、もっと省エネ意識の啓蒙にもなるというぐあいに考えております。私も市民の方に対して市で行ってきたこの成果を声高々に申し上げたいと思っております。
 しかし、話すに当たっても、この 2,990トンが、どういう計算根拠、どういう形でやってきたのかというものがわからないと、話しても根なし草になってしまいますので、どういうぐあいにしたのかお伺いをいたします。

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議長(沼田健一)市長の答弁を求めます。井口經明市長。

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市長(井口經明)14年度比で、17年度はこういう数字が出たということでありまして、実際に、これから一生懸命努力はしなければなりませんが、果たしてどうなるかということは、実は、結果を見てみないと正直わからないということでありますので、鼻高々に宣伝するということについては、私としてはちょっとちゅうちょするわけでありますが、ただ、今御質問をいただきましたような、具体的な測定数値あるいは算定の仕方につきましては、民生部長からお答えいたします。

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議長(沼田健一)長田民生部長。

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民生部長(長田信一)地球温暖化の要因物質とされております二酸化炭素の排出量につきましては、市の施設ごとに、電気、重油、灯油などの年間使用量を算定しまして、その施設全体の総排出量が 2,990トンとなったものであります。特に、排出量の多い施設としまして、玉崎浄水場で 630トン、市の庁舎では 486トン、それから市民会館、中央公民館では 286トン、総合体育館 228トンと、これ全体でも約55%ぐらいの排出量になってございます。
 また、二酸化炭素の排出に影響しました電気とか重油、どの程度影響したかという寄与率といいますか、こういったものを算定しますと、まず、全体の排出量の65%が電気によるものであります。次はA重油が15%、それから灯油及びLPガスがそれぞれ9%というような結果になっております。
 次に、算定の方法でございますが、これは、各施設での電気とか重油などの年間使用量に、国の方の「地球温暖化対策の推進に関する法律」の施行令の中に排出係数というものが定めてございます。例としまして、電気の場合ですと、 0.384という係数でありますが、これに先ほど申しました年間使用量を掛けまして二酸化炭素の排出量を求めたものであります。

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議長(沼田健一)渡辺真多議員。

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16番(渡辺真多)この 2,990トン、市長は声高々に言うほどの話ではないと言われましたけれども、目標値6%を初年度でもう 4.5%達成したと。これはすごい数字だなと。市長も声高々に言っていただきたいものだと思います。
 それで、この 2,990トンの数字というのはどういうことかというのをお伺いしますが、市民生活、やっぱりお金が絡んでまいります。 2,990トンは、例えば、電気料ベースとかで……、昨日の一般質問等でありましたけれども、原油等の高騰でなかなか算定が難しいとは思いますけれども、 2,990トンというのは、基準年度が14年ですから、14年度の基準ベースの電気料などと比べたら、どのくらいの効果があったのか。金額ベースでおわかりになれば教えていただきたいと思います。

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議長(沼田健一)長田民生部長。

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民生部長(長田信一)御質問のような経済的効果と申しますか、こういったものの算定はいたしてございません。そのように御理解願います。

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議長(沼田健一)渡辺議員。

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16番(渡辺真多)できれば、市民の皆さんに、このくらいの効果があるんだよと、家庭生活での経済負担がこのくらい軽くなるんだよと。後段でも言うわけですけれども、太陽光発電などを各家庭に入れると、このくらいの節電になりますよ、お金ではこうですよというぐらいまでいろいろやっているわけで、地球温暖化のことを市民にもっと啓蒙していくという立場であれば、インパクトの強い言い方、そういうものの数値は当然とっていただきたいものだというぐあいに思います。
 それで、2番目に移らせていただきますが、今後の取り組み方と書いてあります。地球温暖化、これは昨日の一般質問の市長の答弁にもありましたけれども、今から民間にもいろいろ啓蒙していくと。当然そうであります。これは省エネという部分でありまして、もう一つは、新エネルギーをどういうぐあいに導入していくか。今研究していると市長は答えておられますけれども、どういうぐあいに新エネルギーを入れていくのかということが大きな問題であると。今は省エネの部分だけをやっている。ある意味では、これは片肺飛行だと。この形だけで進んでいけば限界が見えてくるというふうに思います。以前に、環境庁とかNEDOとかでいろいろやっております新エネルギービジョンを立てたらどうだという提案をさせていただいておりますが、その辺の今後の取り組み方について、市長の考え方をお伺いいたします。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)今後の取り組み方ということでありますが、一つは、14年度の数値の6%を削減達成ということで、引き続きまして、節電あるいは省エネルギーといったような形で積極的に取り組んでいかなければならないと思いますし、また、今お話をいただきましたように、行政のみならず、市民の皆さんあるいは事業所の皆さん方の取り組みが当然必要になってまいります。これまでは広報あるいはホームページ等で啓発をしてまいりましたし、今後も機会をとらえて積極的に対応しなければならないということが一つであります。
 それと、非常に重要なことは、これまでも何度か御提言をいただいております新エネルギーの導入ということであります。どういった新エネルギーがいいのか、もちろんソーラーシステムなどにつきましても、どこか市の施設で適当なところに導入できないものかどうかということは、施設等を考えるに当たっては、絶えず念頭に置いていろいろと検討しているわけでございますが、今のところはまだ具体的に設置は進められておりません。あるいはまた、太陽光発電なり風力発電といったようなことも非常に重要になってきますが、気象条件とか、地理的な条件とか、もろもろの条件から見て、まだそこまでは難しいのかなと考えております。
 そういう新エネルギーの導入とはちょっと変わりますけれども、環境負荷の低い物品を購入するといったようなことで、例えば、市長部局ではありませんが、議会の議長車の更新に当たっても、そういった車を導入していただいたと。これからは、そういった形で、市全体として進めていかなければならないと思っております。
 今御質問いただいた一番の本論であります新エネルギーにつきましては、科学的ないろいろなものも必要になってきますので、簡単にこれだというところにはいっておりません。ですから、具体的にまだしっかり申し上げるところまではいっていないわけではありますけれども、絶えず御指摘をいただき、また、いろいろと御意見をいただいていることを踏まえて、念頭に置きながら、できるだけ早いうちに岩沼としてのしっかりとしたビジョン等が明確にできればいいなというふうに思いますので、それまで、できるだけ早いうちにできますように研究、検討を続けていきたいというふうに思っております。

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議長(沼田健一)渡辺議員。

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16番(渡辺真多)新エネルギー導入はなかなか難しいと。初めてのことですから、なかなか難しいのはわかっております。前にも申し上げましたが、新エネルギービジョンの策定、これについては、関係大学とか、そういうところ、NEDOなり環境庁なりの補助で、全額補助で策定をするという形になっておるはずであります。ビジョンを持っていない限りは導入にまではいかないわけでありまして、やるかやらないかはビジョンをつくってから検討されて、じゃこれはやれるかなとか、これは無理だなと、市長は執行権を持っているわけですから、こちらで決めればいいのであって、まずビジョンを立てると。お金のかかる話ではありませんので、まず持っていただきたい。
 そして、新エネルギービジョンとほかのやつを見せていただいていますが、これは教育長にお伺いしますが、学校のエコスクールとか、エコ教室というんですかね、エコスクール事業等で、結構、学校が先頭を走っているわけであります。教育委員会からも、環境教育の面からもこういうような形をしたいとか、教育委員会としてのビジョンをいろいろ立てていただければなと思いますが、いかがでしょうか。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)今のところ、学校関係につきましては、環境教育のセミナーと2日間の研修を7月に行ったところであります。これも一つのきっかけづくりではないかなと思っているところであります。これは太陽エネルギーだけではなくて、省エネというふうなことの意識の高揚であります。だから、まず第1に教職員の意識の高揚、もちろん、我々の意識の高揚と言われればそれまでですが、教職員の意識の高揚を図りながら、その辺は考えてまいりたいと思っております。
 ただ、具体的に今エコスクールと言われましても、なかなか難しい問題があります。難しい問題がありますので、すぐにということにはいきませんが、その中でも、環境に優しいということで、前回、市長の答弁の中にありましたビオトープとか、あるいは、ほかの市町村を見ますと、校庭の芝生化とか、雨水を利用するとか、やれる範囲からということで考えております。やれる範囲というと、子供たちの意識を高揚しながら、どこでもやれるというふうなことから始めた方がよろしいのかなと思っているところであります。

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議長(沼田健一)渡辺議員。

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16番(渡辺真多)エコスクール事業というのは、今、教育長が言われたようなところもあります。我々、施設などに行ったところ、太陽光発電をつけてやっているというところがほとんどであります。学校が結構、環境の問題の先頭を走っておりまして、学校がそれを市民にPRしてくれていることがかなりありますので、そういうところも教育委員会としても御検討をいただきたいと思います。
 では、次に移らせていただきます。
 防災対策についてであります。
 1番の、岩沼公民館の今後の予定はどうかということでありますが、耐震度調査で岩沼公民館は軽運動場も含めて倒壊の危険があると診断されて、丸2年以上たってようやく利用者がほかに移ることができたと。いまだにちょっと機能が残っているわけですけれども、今まだ建物が残っているようであります。今後の予定というんでしょうか、それはどういうぐあいになっているのかお答えをいただきます。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)旧岩沼公民館は、今お話をいただきましたように、耐震面で問題があるということから、解体をすることに決まっているわけでございますが、御承知のとおり、現在、施設の一部をシルバー人材センターの事務所として御利用いただいているということでありまして、そういったことがありますので解体がおくれているわけでございます。
 シルバー人材センター事務所の移転先につきましては、地域との相談等を今行っておりまして、中央集会所も、耐震度上も、それ以外の面から見ても、実は老朽化が進んでいるということでありまして、解体をせざるを得なさいということでございますので、あの場所に、つまり、中央集会所の跡地にシルバー人材センターの事務所をまず暫定的に置かせていただくということ。事務所が設置できました場合に、早急に移転をしていただくというふうに考えておりますので、解体は平成19年度に予定したいと考えております。

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議長(沼田健一)渡辺議員。

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16番(渡辺真多)19年度というのは来年度ということですね。
 今度の市政報告の中にも、学校プールの安全対策ということで、ふじみ野市のプールの事故を受けて、岩沼市でもプールを点検したら、二つの中学校でちょっと不備が見つかったと。二の倉海浜プールでも不備が見つかって対応したと。はっきり言ったら、これはわからなかったわけですよ。しかし、今度の岩沼公民館については、倒壊の危険があるというのはもうわかっているわけですので、例えば、このプールよりも、別な言い方をすれば、もっと早く対応しておかないと、要するに、何かあれば市の責任はかなり重くとられると。ですから、例えば、もう使わなくなった軽運動場等をなるべく早くどんどん撤去していくというような考え方にはなれないんでしょうか、いかがでしょう。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)まず、御承知のとおり、旧岩沼公民館というのは、相当の皆さん方にお使いいただいていたということでありますので、その人たちの活動をどうするかということで、教育委員会としてはいろいろ苦慮をされて、結果として、移っていただく時期が少しおくれたということは、私としてはやむを得ないことだというふうに思っております。
 そして、確かに危険性はあるといいましても、実は、今来るか、あるいは、いつ来るかわからない状況の中で、すべてしっかりやらなければ責任問題だというのは、ちょっと極言過ぎるのではないかと思います。その意味では非常に残念であります。もちろん、何かあった場合にはしっかり対応しなければならないと。そして、その責任があるということは重々承知の上であります。かといって、実際のところ、時間等も場合によっては要したり、あるいは財政的な面も考慮したり、もろもろの観点から研究、検討していかなければならないわけでありますし、シルバー人材センターが従来使われておりましたので、その事務所の移転先につきましても実はなかなか簡単にはいかないわけであります。当初、市で何カ所かは検討したわけでありますが、シルバー人材センターの方々にお話をしたところ、できるだけ岩沼のまちの中央部に置いてほしいということになりましたので、いろいろ検討した結果……。そしてまた、中央集会所自体も相当老朽化して耐震度上問題があるということでありますので、あそこをできるだけ早く解体をして、そこにまずは事務所を移転するということでありますので、鋭意努力をいたしておりますし、中央集会所につきましては、関連町内会の皆さんの御理解をいただくように努力をしてきたということであります。できるだけ早く進めていきたいと思っておりますので、平成19年度に予定をいたすわけでありますが、それこそ、19年度といっても20年3月31日まであると、そういうことではなくて、できるだけ早く中央集会所を解体して、早急にそこに事務所をつくり、そしてまた、早急に移っていただくということでございますので、もう少し時間をいただきたいと思っておりますが、努力をしてできるだけ早くできるように頑張っていきたいというふうに思っております。

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議長(沼田健一)渡辺議員。

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16番(渡辺真多)責任問題については、市長と私は見解が違っておりまして、・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・、やっぱり刑事責任まである、とらえる可能性も十分にあると私は認識をしておりますので、なるべく早く撤去なり安全対策をとっていただきたいと要望をしておきます。
 次に移らせていただきますが、今まで市は町内会等との協力でハザードマップをつくってまいりました。そして、地域防災組織も34つくられたと。地域防災組織については、34というのはすごいスピードだなと思っております。これは、市の担当課、市民の防災意識の高さがこうさせたのかなと思っておりますが、以前、北海道の有珠山の近くの町に防災組織と防災訓練等の調査で視察に行ってまいりましたが、訓練等はかなりの部分進むんですが、自主防災組織はつくるのがなかなか難しいというのが印象でございました。このくらいのスピードについては、はっきり言って、敬意を表したいと思います。
 それで、これはテレビなどでも問題になったわけですけれども、例えば、ハザードマップをつくった。つくったけれども、これを配布していただいた市民の人が、具体的にどう使うのか、どういうぐあいに利用したらいいのかなかなかわかっていないということも現実にあるわけなんですね。
 あと、自主防災組織についても、立ち上がってきた。まず立ち上がらないと話にならないわけですが、災害時にこの自主防災組織が機能するようにどうやっていろんなことをやっていくかということが今後の問題になってくるんだろうと思います。その辺、いかがでしょうか。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)渡辺議員おっしゃるとおりでありまして、自主防災組織につきましては、議員の皆様を初め関係の皆様にいろいろと御協力をいただきながら、現在のところ34組織がしていただけたわけでございます。ただ、組織をするだけではだめでありまして、具体的にいざというときにしっかり動けるようにしなければならないということであります。
 ハザードマップも、それこそ、約10年前に配布をさせていただいたということでありまして、いざというときに、実際にそれが生かされなければ、極言すれば、意味がないとなってまいりますので、自主防災組織等につきましては、そういったものは十分活用していただけるようにこちらの方でもお話はさせていただいているわけでございますが、まだまだ市内全域には進んでいないということでありますので、今お話をいただきましたことを踏まえて、できるだけしっかりと徹底するように改めてまた。
 実は、ハザードマップをつくった後、5年後に「防災安心読本」というものを配布させていただいて、以後、転入をしてこられた方々についても窓口で配布をさせていただいているわけでありますが、そういったものを読んでいただくことによって、例えば、ハザードマップについてもしっかり読んでいただいて、いざというときに活用できるようにとさせていただいているわけでございますが、果たして十分徹底しているかといいますと、残念ながら、まだまだ心もとない状況にあるということでありますので、今御指摘をいただきましたことを踏まえて、何らかの形で、あるいは、できるだけPR等を進めて、市民の皆さん方にそれぞれの地域の状況をしっかりと踏まえていただくように努力をしていきたいと思っております。

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議長(沼田健一)渡辺議員。

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16番(渡辺真多)自主防災組織が機能するためにという目的だと思いますが、意見交換会というのをやられているわけですよね。そこで自主防災組織が抱えているいろんな悩み等が多分出たのだろうと思いますので、その辺、ちょっと御披露していただければ。

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議長(沼田健一)吉田総務部長。

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総務部長(吉田勝)年に一度、そういった交換会を予定して、それぞれの防災組織間の意見交換、情報交換をやっておるわけでございます。
 意見といたしましては、訓練をするにも、どういうふうな手順で進めたらいいのか徹底していないとか、あるいは、各家庭の災害に備えた意識といいますか、ある程度年齢の高い人については参加をしてくれるんだけれども、若い人の参加はそう多くはないといったような組織とか、そういった意見のやりとりがございました。そんな中で、特に、うちの方ではこういうふうなことをやっていると、お互いに組織間での、自分たちのやっているところ、あるいは、これからやろうとするところの意見が積極的にお話し合いされまして、今後の取り組みに非常に参考になったのではないかなというふうには思っておりました。

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議長(沼田健一)渡辺議員。

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16番(渡辺真多)これから、自主防災組織をリードするというんでしょうか、リードしていくために、かなり有効な意見が多分出たんだろうと思います。今、部長からの中で、防災訓練のあり方もなかなかわからないと。聞くところによりますと、自主防災組織の地域の中で、自主的にハザードマップをつくっている組織が何カ所かあるはずなんですよ。何と言うんでしょうね、マップのつくり方等はある程度指導するに当たっても、その地域の中で、地域事情を一番わかっているのは地域の方ですから、もう1回、防災マップ等を自主防災組織の中でつくってもらうとか、そういうところから自主防災組織の活動が深まるような話が出てくるのではないかなと思います。いかがでしょうか。

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議長(沼田健一)吉田総務部長。

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総務部長(吉田勝)お話をいただきましたように、自主防災組織を立ち上げたところには、それぞれ町内で自主的に白図の中にいろんな工作物あるいは避難場所といったものを入れ込んでいただいて活用していただくということで、組織立ち上げの際に、防災課の方で出前講座なりいろんな御相談を受けたときには、そういったことも含めて地域の方々にお話を申し上げているところでございまして、今後も、ハザードマップのつくり方、あるいは、こちら側の情報提供といったものは積極的にやっていきながら、地域みずからの防災マップを同時につくっていただくと。そして、みんなで共有していただくというようなことを考えて取り組んでいきたいと、そういうようなことで地域にもお願いをしていきたいというふうに思っております。

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議長(沼田健一)渡辺議員。

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16番(渡辺真多)そのようにしていただきたいと思います。
 あと、これは議会の中でもちょっと問題になったところがあるんですが、災害時の要援護者の対策、対応というんでしょうか、今、個人情報保護条例の法のもとでなかなか難しいという話を聞くんですが、この辺は意見交換会等では出なかったんでしょうか。

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議長(沼田健一)吉田総務部長。

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総務部長(吉田勝)情報交換会の中ではそういったことも出ました。それぞれの地域で抱えている問題というのは、そこが一番多いみたいでございまして、ある自主防災組織では、独自に、住んでいる地域の方々、それぞれ個人から御了解をいただいて、あるいは承諾書をいただいて、いざ災害のときには、地域のそういった関係のある方が、家の中、敷地の中に入らさせていただきますよといったようなことまでの約束事をして、それぞれそういった方々の実態把握に努めているというお話もいただきました。災害の際の要援護者の方々の把握というのは非常に大事なことでありますので、そういったことも含めて、それぞれ地域の中で独自に調査あるいは御了解をいただいて把握をしていただくというのが、今それぞれの組織の中で進んでいるようでございます。

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議長(沼田健一)渡辺議員。

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16番(渡辺真多)自主防災組織の立ち上げ、そして育成というのがかなり順調に進んでいるというぐあいに喜んでおります。一つ、訓練のあり方等がなかなかわからないとかというのがあるわけです。要するに、会員をどうやって参加させるかとかというと、なかなか難しいと役員の方は悩んでおられるわけですが、訓練がおもしろくないとなかなか入ってこないんじゃないかなと思うんですね。学校などでもやっているようですけれども、大河原に災害救助犬のNPOがあるんですよ。これは1回テレビにも出ましたけれども、川村さんというんですけれども、例えば、これを一つ入れてもらうと、結構おもしろいのではないかなと思いますので、検討してみてください。
 それから、7月18日に陸上自衛隊、岩沼警察署、消防の関係機関及び報道機関でヘリポートの合同訓練をしたと。訓練の幅がだんだん広がっていくなと思って喜んでいますが、前にも申し上げましたけれども、これを見ても、将来はそこをにらんでおるんだろうと思いますが、要するに、広域化問題。広域化とか、それから、ここにはまだライフラインが入っていない。そういうものも含んで、もっと大きな、合同のというんですか、広域のというんでしょうか、そういう訓練等をやられるつもりがあるのかどうかお伺いをしたいと思います。

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議長(沼田健一)吉田総務部長。

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総務部長(吉田勝)先日も、御承知のように、自衛隊、警察関係、消防関係といった方々での、いざ災害が起きたときに、どういった経路でどういうふうに現場に駆けつけられるのか、あるいは、災害の被害があった場合の救出、ヘリポートをどこにどういうふうに置いたらいいのか、物資をどこからどういうふうに搬入したらいいのかということで、市域全体、海岸線も含めて、現地の方を皆さんで一緒に確認をいたしたところでございます。
 今お話しいただきました訓練の関係につきましては、地域については、消防本部との連携をとりながらいろいろやっておるところでございまして、訓練にも参加をいただくということで、消防署も消防本部も含めていろいろな項目を設けてやっているつもりではございます。地域によっては少し参加が少ないかなというところもありますけれども、おおよそ、そういった意識を持って参加はいただいているというふうには思っておりますし、ライフラインの関係の訓練などについても、電力とかNTTも含めて訓練をしていかなければならないと思っております。そういった広域的な訓練というようなことになりますと、やはりしっかとした準備もしていかなければなりませんし、多くの市民の方々にも参加をいただくことも必要になってくると思いますが、まずは地域での訓練をしっかりとやっていただきながら、その後に、そういったこともいろいろ検討してみたいと思っております。

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議長(沼田健一)渡辺議員。

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16番(渡辺真多)現在、町内会で自主防災組織をつくるんですが、町内会に未加入者が出てきている時代です。ですから、自主防災組織を立ち上げたと。役員の方は、運営に、会員の方の参加に苦労されるんだろうと思いますので、その辺への行政の支援方をよろしくお願いをしておきたいと思います。
 次に移らせていただきたいと思います。
 次に、アイバスの運行の見直しについてということで、私の前の長田忠広議員からもスクールバスという観点からいろいろお話がありまして、聞かせていただきました。
 近年、子供たちに対しての非常に卑劣な、悲惨な事件が多発しまして、子供たちの保護者の方々は大変心配されて本当に悩んでおられるのが現状であります。それが、3月ですか、陳情書になったわけでありまして、私は市長にしか聞かないんですけれども、長田忠広議員への教育長の答弁だと、2キロ以上で、距離だけで判定しているようでありますが、距離だけではないと。短くても、その状況、通学路の状況等を踏まえていろんな対策をしなさいというような指導というか、そういうのが来ているはずなんですよね。相手はねらっているのであって、ほんのちょっとのすきをついてくるわけですから、なかなか難しいわけですが、その機会をいかに減らしてやれるか。その機会を減らす一つの手段として、保護者の方はスクールバスなりアイバスなりを考えたわけです。ことしは運行の見直しの時期になっておりまして、「市民バス運行体系検討会」というのが発足してやっているわけですが、どのような進捗状況になっておりますでしょうか。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)まず、市民バスの運行体系の見直しを行うに当たりまして、スクールバスのあり方について教育委員会の見解をいただいたと。そしてまた、市民バス運行に関する検討課題というもの、これは議会でも何度か議員の皆さんから御意見等をいただいておりますし、また、じかにいろいろな場を通じて市民の皆さんから寄せていただいたと。そういったものを整理した上で、市としての見直しの基本方針を定めたということでございます。これを踏まえながら、運行体系のあり方を検討していただくために、市民バス利用者あるいは各路線の関係の地域代表の皆さん、合計15人の方に委員をお願いして「市民バス運行体系検討会」を設置し、8月29日に1回目の検討会が行われたということでございます。
 これまでの運行実績を評価して、利用者のさらなる利便性の確保に向けた検討を加えていただいて、11月ごろまでに検討結果の報告書を出していただければと思っております。この報告内容をできるだけ尊重しながら、最終的に市として判断をし、19年度からの運行体系を決定したいというふうに考えております。

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議長(沼田健一)渡辺議員。

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16番(渡辺真多)15名の検討委員会の方がいらっしゃるということですが、検討会の15名の構成メンバー等は、例えば、個人名は要りませんので、こういう種類の方 ── 種類というか、というのをお知らせいただければ。

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議長(沼田健一)長田民生部長。

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民生部長(長田信一)検討会の構成メンバーについて申し上げますが、まず、高齢者とか障害者の方の足の確保という面もございますので、高齢者の代表ということで老人クラブ連合会から出ていただいております。さらには、障害者ということで身体障害者の福祉会から。学校関係ということでPTA連合会の代表の方、さらには婦人会の代表の方、それから商工会、さわやか市政推進員とかといった方々。さらには、沿線の町内会長にも参加いただいてございます。相野釜ほか八つの町内会の町内会長に参加いただいて、15名で構成してございます。

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議長(沼田健一)渡辺議員。

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16番(渡辺真多)後段でもまた申し上げなければいけないわけですが、アイバスの設置目的というのがあります。要するに、交通弱者と言われる方、交通弱者の保護というんでしょうか、利用しやすいように工夫をしていくということが大前提でありまして、このメンバーを聞いていまして、交通弱者と言われる方は、高齢者の方、障害者の方、子供たち、ここまでかなと。この辺の意見がもっと反映できるような構成比にできなかったものかなというぐあいに考えたわけですが、人数は多くたって構わないわけですので、いかがでしょうね。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)そういった考え方もあろうかと思いますが、それぞれ岩沼全体を代表するような組織でありますので、その代表の方々にお入りをいただければ、ある程度そういった方々の御意見は反映できるのかなと思っておりますし、それぞれの地域に行っておりますので、地域の町内会長さんは、その町内におられる例えば子供たちとか高齢者の方々、交通手段の確保が難しい方々の状況を知っていただいておりますので、そういった代表の方々に入っていただけば、より市民の皆さんの声が入りやすくなるのではないかというふうにこちらでは判断して、15名選ばせていただいたということでございます。

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議長(沼田健一)渡辺議員。

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16番(渡辺真多)長田忠広議員の質問への教育長の答弁で「南長谷線の見直しを要望した」と。二の倉とか、あの辺の線を何で要望しなかったのかちょっと不思議でならなかったわけですが、あの辺の子供たちも、時間帯がもうちょい早ければアイバスを使えるんですよ。時間をもうちょっと早くしてやれば使えるんですね。要するに、学校に間に合わないために使えないんですよ。今から検討される話でありましょうから、その辺も十分御配慮いただきたいと思いますが、ちょっと時間が早ければ使えるんだと。
 もう一つは、里の杜から朝晩2便出ているんですよね。この辺はどうなのかなと、交通弱者ということで。例えば、足の悪い方が里の杜にもいらっしゃると思いますので、全便だめだというわけにもいきませんでしょうから、その辺を減らしてほかに回していくとか、その辺の工夫とかはいろいろあるんだろうと思います。これは、ある意味で私のたわ言みたいに聞いていただいてもいいんですが、参考にしていただければと思います。
 アイバスの運行計画の見直しができたと。このときに、アイバスの設置目的、要するに、交通弱者に対応していくんですよということが明確にわかるような運行計画にすべきだと思いますが、いかがでしょうか。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)できるだけそういう意味でこれまでも運行体系はつくってきたと思っております。そして、大前提になるのは、分校の廃止の条件でスクールバスを設けた。そのスクールバスのあいている時間に、高齢者とか、交通手段を手に入れにくい人たちのために利用するということでありますので、大前提としては、今申し上げましたように、分校廃止に伴っての条件でスクールバスをと。そのスクールバスの空き時間を運行するということでありますので、時間を早めたりなんかということは、そのお約束でスクールバスを出さない地域の子供たちに影響が出るということはなかなか難しい。ですから、そのあたりがなかなか難しいわけではありますが、できるだけ多くの皆さんの御意見を可能な限り入れていかなければならないということは、渡辺議員の言われるとおり、そうしなければならないと思っておりますが、物理的になかなか難しい面等もあるわけであります。しかし、最大限有効活用するという意味で、運行体系見直しに当たって、可能な限り努力はしていきたいというふうに思っております。

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議長(沼田健一)渡辺議員。

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16番(渡辺真多)スクールバスのあいている時間にアイバスとして使うと。だからなかなか難しいと。要するに、スクールバスとアイバスをブツッと、同じバスを目的でブツッと切っているものですから……。相野釜の七、八人、11人ぐらい来て、40人ぐらい乗る車にばらばらと入ってきちゃうと。途中のところは、分校廃止の条件でないところの子供は乗せられないとブツッと切るものですから、その辺のあれが難しいんですよ。分校廃止が前提だという視点に立つのか、子供たちの安全という視点に立つのか、これは考えていただきたいものだと。もっと柔らかく考えていただきたいなと。例えば、相野釜の子供たちはスクールバスだから無料ですよと。こっちは、あんた方は定期を買いなというような形だってあり得るんだろうというぐあいに考えますし、もう少し柔らかく考えて、大前段は子供たちの安全なんだと、確保してやるんだと。なるべく危険な時間、箇所を少なくしてやることが、危険な目に遭う可能性を少なくすることですから、その辺を考えていただきたいなと思います。
 最後に、ちょっとだけ市長から。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)現実的な対応としては、渡辺議員が言われるような方向も加味しなければなりませんが、建前といたしましては、一応、分校廃止の条件でスクールバスを設けたと、その空き時間を交通手段がなかなか確保しにくい皆さん方に使っていただくということでありますので、限界があるのかと思います。
 ただ、スクールバスのあり方という点では、分校廃止の条件のスクールバスしか岩沼市には今はないわけではありますけれども、そうではなくて、児童・生徒の安全性とか、そういうことのためのスクールバスというのは、別次元である面では考えていかなければならないということだと思っております。しかしながら、現実的対応としては、今あるスクールバスですから、今、渡辺議員が言われるのは重々わかるわけでありますので、その点につきましては、教育委員会の意見も踏まえながら、できるだけ柔軟に対応できればなというふうに思っておりますが、まずは、運行体系の見直しの検討会の皆さん方の御意見を踏まえて進めたいと思っております。

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議長(沼田健一)渡辺議員。

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16番(渡辺真多)柔軟に、市民の要望になるべくこたえられるように対応していただきたいと思います。
 次に移らさせていただきます。
 中心市街地活性化についてということで、岩沼市は、中心市街地活性化法に基づく基本計画というものを今策定中でありまして、市政報告なりにも出ているわけですが、「歩いて暮らせるまちづくり」を理念として、歩行空間の充実、賑わいと魅力づくりをテーマにして取り組むと。10年ぐらいかけてやっていくんだという方針が出されているわけですが、今までの中心市街地活性化法に基づいた基本計画等を宮城でつくっていないのは、多分、岩沼ぐらいではないかなと思うんですけれども、これは、私から言わせると、ある意味で後進地ではなくて先進地じゃないかなと思っています。これに基づいてTMOなりいろいろ立ち上げて、はっきり言ったら、成功例があるのかなというぐらいに惨たんたるものでありまして、このやり方を見直し、新法に変わってくるということになります。
 「歩いて暮らせるまちづくり」と、こういうテーマというのはいいなと私は思います。要するに、行政はインフラを整備していくんだと。そして、民間が主導でそこにいろんなものをやっていくんだというスタンスが見えているというぐあいに私は思うわけですが、今から進んでいくに当たって、岩沼市の中心市街地の現状を、市長も中心市街地に指定されている場所に住んでおりますので、現状をどう認識しているのかお知らせいただきたい。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)中心市街地の現状というのは、一言で言ったら、大変厳しいというふうに認識しております。そして、残念なことでありますが、こういった状況が続くとすれば、中心市街地としての期待された機能はほとんど失われてしまうと。場合によっては、市民の皆さんが余り足を運ばなくなってしまうのではないかと。そういう意味では大変心配をいたしております。
 実は、全国各地においても中心市街地の空洞化というのは深刻な問題になっているわけでありますが、岩沼市におきましも、空き店舗、空き地等が増加をしているわけでありまして、今申し上げましたように、中心市街地の期待される機能とか、そういったものは年々低下してきているということでありますので、今回、商業者や消費者の方々あるいは有識者の方々に入っていただいて計画をつくっていただいたわけでございます。何としてもその計画の理念である「歩いて暮らせるまちづく」というものを具現化して、ある意味では、賑わいといいますか、そういったものの再生につながればなと思っております。

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議長(沼田健一)渡辺議員。

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16番(渡辺真多)ことしの5月ですか、建設産経常任委員会がこの関係で彦根市を見させていただきました。彦根というところはTMOが商工会にあるんですね。商工会議所というんですかね、商工会ですかね。すると、商工会は収益事業ができないんですよ。要するに、各商店街のいろんな事業のコーディネートをしたりとか指導をしたりとか、そういうところに専念をしているわけです。七つ、八つの商店街がありましたかね。ファサード事業といいまして、統一化事業というんでしょうか、雰囲気づくりだけを統一しようというようなやつで、TMOが事業主体になっている話は1件もありませんでした。すべて商店街。今度、新法になりますとTMOというのはなくなるわけですが、彦根市ではTMOは残すと言っていますね。私が見てこれは一つの成功例だなというぐあいに思っておりますが、指導をしていくというか、商店街の自主性を喚起していくというのが役目になってくるんだろうなと思いますが、市長、いかがでしょう。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)そのとおりではないかというふうに思います。市というのは、支援をする。あるいは、最初に渡辺議員が言われましたように、ハード面で、例えば、歩いて暮らせるような道路をどうするかとか、歩道をどうするかとか、そういった面で力を入れ、あとは支援に回るべきではないかなと思っておりますので、最終的には、そこで商業を営むんだとすれば、その商業者の皆さん方に力を出していただかなければならないと基本的には思っております。

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議長(沼田健一)渡辺議員。

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16番(渡辺真多)現状をどう認識しているというので、期待していた答えが出てこなかったものですから、こちらから要求しておきますが、中央一丁目から二丁目、駅前のかめやさんのところまで、ある意味で市の方で中心市街地というか残りを持っているわけですが、あの辺の道路等は、歩行空間という点では最悪でありまして、電信柱は外にいってかまぼこ型にはなっている。この辺を何とかして、歩行空間をとれるということはこういうことだというぐあいに示していただきたいなと思っておりますが、市長、いかがでしょう。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)そのことは、我々といたしましても、まず市としてやるべきことではないかと考えております。七十七銀行より南の部分につきましては、あれだけの年数をかけ、そしてまた、10億以上をかけて拡幅したわけでありますが、これからもしあれより北の方に進めるとすれば、何年かかるか、また、どのくらいお金がかかるかわからないわけであります。今までどおりに市の方の責任を果たすというふうになれば、どのくらいかかるかわからない。そうなりますと、本来の目的である中心市街地の活性化にむしろマイナスの影響が出てくるということでありますので、そうではなくて、今回の期間内に少しでも道路を歩けるような道路にする。つまり、そのためには、例えば、今は歩道の側溝のふたさえも十分スムーズに歩けるような状況にはなっていない。まして車いすではなかなか歩けないということは、御指摘のとおりであります。さらに、電信柱、電柱等がある状況でありますので、10年というくらいの計画の中で、市としてもそういった点で力を入れていかなければならないというふうに考えております。

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議長(沼田健一)渡辺議員。

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16番(渡辺真多)地元としても今みたいな市長のスタンスを非常に期待しておりまして、地元の方にも伝えていきたいと、中心市街地の方にですね、思っております。
 中心市街地活性化は、歩ける空間をつくっただけではなかなか賑わいにはならないわけでありまして、例えば、これを使ってどういうぐあいにしていくかと。これまで、岩沼市を含めてもそうですが、名物づくりにしても何するにしても行政主体という形があって、なかなかうまくいってこなかったという形があります。これはやっぱり事業をやっている方の意欲を喚起するような施策に手を打っていくのが行政のこれからの役目だと私は思っておりますが、市長はいかがでしょうか。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)これも渡辺議員の言われるとおりだと思っております。活性化をするためには、市民の皆さん、商業者の皆さん、それを束ねる商工会、あるいは行政として、連携をしっかりやっていく必要があると思っておりますし、最終的には、市民の皆さんが参加をするまちづくりでなければ成功はしないと思っておりますし、また、行政主導だけでは当然だめということでありますので、それぞれ、今回の計画の中では、事業実施の予定者というものを定めておりますので、その事業実施予定者の方々が、関係機関や市民の皆さんの理解と協力を得ながら、計画されている事業を責任を持って実施していくということで、最終的にはこの計画どおり実現できるのかなというふうに思っております。それにつけましても、やはり民間の皆様方あるいは商業者の皆さん方が主体的に取り組んでいただけるように、市としては、十分力を発揮していただけるような環境などを整えていくということが非常に大きな役割だと認識しております。

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議長(沼田健一)渡辺議員。

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16番(渡辺真多)これは回答は要らないわけでありますが、中心市街地の方も今やる気十分でありますので、そのやる気をなくすような形ではなくて、あおるような形でやっていただきたいと。なくすような形には絶対してほしくないなと思っています。そこを言わせていただいて、一般質問を終わります。

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議長(沼田健一)16番渡辺真多議員の一般質問を終結いたします。
 休憩をいたします。
 再開は午後3時といたします。
    午後2時43分休憩
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    午後3時  再開

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議長(沼田健一)休憩前に引き続き会議を開きます。
 17番安住文彦議員の一般質問を許します。直ちに発言席において発言してください。
    〔17番安住文彦議員発言席〕

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17番(安住文彦)一般質問をさせていただきます。
 “健幸”先進都市宣言について伺います。
 人間の生命と健康の問題は、人類の誕生とともに考えられ、現在に至っていますが、なお多くのなぞを秘めております。人々はこの世に生を受け、喜びと悲しみと感動と憂いを抱き、それぞれの持つ天命を全うしていく。それらの生涯を通じて、人々はより健康であることを願い、長寿を喜び、幸福な人生に期待をかけております。しかしながら、人々の願いや期待がすべて満足されるものではなく、多くの問題を有し、絶えざる問題への対応が人類の歩みとともに続けられ、現在に至っております。
 6月議会で市長は、市政運営に関する所信表明の中で、これまでの福祉(welfare)に、人としてふさわしいよりよい生き方(well-being)とでも言うべき今日的要請を加えた概念を、健康と幸福を合わせた言葉「健幸」と呼び、心身の健康とともに「幸福追求の権利」を尊重し云々と言っています。
 そこで、大きく5点について質問をいたしましたので、わかりやすく説明をお願いします。
 6月の市長選挙における選挙公報は、無競争なので出ておりませんので、市長選挙の内部資料と言われる政策方針の資料がありましたので、市長の6月議会の市政運営に関する所信表明を読んだだけでは私の頭ではわからないので、5点にわたって質問させていただきます。
 まず第1点は、「責任ある持続可能な都市経営を後世に引き継ぎます」とありますが、次の点を具体的に説明をお願いします。大きい1番の中には、これを見ますと9項目あり、すべて聞きたいわけですが、特にわからない点を3点載せました。
 そこで、(1)として、「施設の統廃合を進め、有効に機能を果たす」とありますが、どういうことでしょうか。

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議長(沼田健一)市長の答弁を求めます。井口經明市長。

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市長(井口經明)まず、先日の市長選はおかげさまで無投票となりましたので、選挙公報が発行されず、また法定ビラ等も発行できませんでした。いわゆる公約を発表することができませんでした。それにかわる形と言っては何でありますけれども、6月議会で所信の一端を申し述べさせていただきました。
 また、今御質問をいただきましたものは、選挙に臨むに当たりまして、私の思いを急遽内部資料として何十部かつくった私文書であります。事務所等にもおいでいただかない安住議員にお読みいただけたということは大変ありがたく思っておりますし、また、「健幸」ということを取り上げていただいたことについても、心から感謝を申し上げたいと思います。
 そこで、まず、今の「施設の統廃合を進め、有効に機能を果たす」ということでありますが、これは安住議員も御承知かと思いますが、利用実態等を見ながら、類似性が高く、集約可能な施設については統廃合を検討したいという意味であります。

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議長(沼田健一)安住文彦議員。

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17番(安住文彦)特に、例示すれば、例えば、公民館などを指すんでしょうかね。公民館でも、中央にある公民館とか、地域のそっちこっちにあるんでしょうけれども、そういうようなもので使用頻度が余りないようなところは、例えば、東部地区に一つ、西部に一つ、中央に一つというような考え方を持っているんでしょうか。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)今の福祉のあり方を見ましても、例えば、中学校地域に一定の施設がなければならないという意味で、歩いて通える範囲内に市民の皆さんが利用される施設がそろえばいいという点からいきますと、むしろ、一つの地域に似たような施設が複数あるとすれば、それについては検討しなければならないということであります。
 例えば、農村環境改善センターとハナトピア岩沼の加工をする部分については、共通性があるのではないかと。こういったことについて統合ができはしないのかどうかと、そういったことを検討すると。そして、有効的に機能を果たせるようにするという意味であります。

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議長(沼田健一)安住議員。

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17番(安住文彦)次に(2)番「利用が見込めない公社所有地などの方向づけをする」とはと質問しておりますが、公社所有はもとよりのこと、塩漬けとかいろいろ言われている土地があるわけですが、特に「など」の方について説明をお願いします。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)公社所有地につきましては、行財政改革大綱に基づく集中改革プランにおきまして、平成18年度中に、すべての所有土地について、今後どうあるべきかを定めるというふうにしております。その中で、今後も利用見込みのない用地については、利活用について方向づけをするための調査検討を進めていくということであります。
 「など」ということにつきましては、土地開発公社の所有地だけではなくて、例えば、市有地についても、比較的利用等の頻度が低いところも含めて考えるという意味であります。

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議長(沼田健一)安住議員。

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17番(安住文彦)次、(3)番、「愛市債などの検討を進める」とはどういうことでしょうか。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)これはいろんなネーミングがあるわけでありますが、例えば、これは住民参加型ミニ市場公募債と。きょうもある新聞では組まれているわけでございますが、今、新たな資金調達の手段として、さらに、まちづくりへの参画意識を高めていただくという検討から、ただ単に起債を行うということよりは、住民に参加していただいて求めていただくということの方がいいのではないかということで、幾多の例等がありますので、岩沼としては検討してみたいということであります。

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議長(沼田健一)安住議員。

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17番(安住文彦)市長は特に教育、福祉に力を入れておられるわけですが、それを意識したような財政として使うということもあるんですか。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)現時点においては、特別にこの分野ということではなくて、起債を必要とする部分で、できるだけ市民の皆さんに参加をしていただき公募債を求めていただけるような、ふさわしいものがあるとすれば、それで導入をしたいという意味であります。

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議長(沼田健一)安住議員。

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17番(安住文彦)次、大きな2番、「ふるさとの自然や歴史、産業を大切にし、命と生活を守る安全、安心のまちづくりを進めます」とありますが、次の点を具体的に説明をお願いします。
 (1)「駅前の整備と、中心市街地活性化基本計画である“歩いて暮らせるまちづくり”を進めます」とは、渡辺議員さんもさっき話していたんですが、あの関係とは一緒なんでしょうか。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)駅前整備につきましては、既に新総合計画でも位置づけをしているわけでございまして、それを進めたいということであります。そしてまた、「歩いて暮らせるまちづくり」というのは、先ほど渡辺議員からいろいろと御提言、御質問をいただいた、中心市街地活性化基本計画に基づいて進めるという意味であります。

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議長(沼田健一)安住議員。

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17番(安住文彦)(2)番、「空き店舗等を利用した公共スペース“路の駅”を確保し活用を図ります」と。空き店舗の活用で、現在、三つぐらい店が開店しているのかな。それ以外にも、道の駅というのは全国的にあるわけですが、どういうことなんでしょうかね。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)空き店舗を活用するということは非常に重要な視点ではないかなと思っておりますが、その中で、平成16年第5回定例会におきまして、布田一民議員からこれは提案をいただいたわけでありますけれども、「路の駅」をつくりたいと。これはいろんな思いがあるわけでありますが、例えば、中心市街地における公共空間というのは、商業活動の場でありますけれども、やはりシャッター街の閉塞した景観をできるだけ明るくするとか、あるいは、防災上も有用なスペースになるというふうに思われる点もありますので、国道に面したところにつくられている道の駅に対して、路を用いた「路の駅」というネーミングにして、空き店舗等の活用を図りながら進めたいということであります。

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議長(沼田健一)安住議員。

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17番(安住文彦)わかりました。
 次は(3)番、「蛍の再生計画を立て" 風景脇道" を検討します」とありますが、現在の岩沼市内で蛍が出ている場所などを市長は知っていますか。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)一応、蛍の再生計画という点でお話をさせていただきますが、以前は岩沼市内各地で蛍を見ることができたわけでありますが、残念ながら、現在は容易に目にすることはできなくなっております。御承知かと思いますが、グリーンピアには3種類の蛍がいるという非常に珍しい状況にありますので、これは当然のことながらしっかりと守っていかなければなりませんし、西部地区でも蛍の飛び交うところがあるわけでありますが、最近、近隣の開発等に基づいて、排水の影響があるかどうかわかりませんが、以前よりは少なくなっているといったような状況があるわけであります。
 蛍は、御承知のとおり、清らかな水辺環境を必要とするということでありますので、蛍が飛び交うということは、すぐれた環境の象徴ととらえることもできるわけでありますし、また、何といっても、人々の郷愁を呼び起こすといいますか、そんなかなりノスタルジックな状況でもありますので、我々としては何とか次世代によりよい自然環境をバトンタッチしなければならないと。その意味では、蛍が飛び交うような自然環境を再生することに具体的に取り組みたいということでありますし、今まで、道路といいますと、メーンになる道路についてはいろいろ手を加えたわけでありますけれども、むしろ脇道に美しい風景等があるということでありますので、そういったものを大切にしたいという意味を込めて「風景脇道」と称しているわけであります。

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議長(沼田健一)安住議員。

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17番(安住文彦)きょうこの一般質問をするために、蛍が出るところをちょっと見てきたんですが、西中の前に堀があるんですが、その辺に出るんですね。ちょっと耳にしたので、きのうの夜、行ってみましたら、蛍がいるので、こういうことを指すのかなと思って見てきたんですが、中心市街地活性化の道路の中には蛍は出るわけはないんだよね、そういう道も何もないわけですから。とにかく、今市長の答弁を聞くと、グリーンピアにも出ると。ちゃんと市長はわかっていてこういうことを出しているのかなと思いました。
 大きな3番にいきます。
 「子が健やかに育ち、高齢者も笑顔で暮らせる総合的な健康で長生きのまちづくりを進めます」とありますが、次の点を具体的に説明をお願いします。
 (1)は「みずからの健康づくりが進められるよう、科学的な体力づくりの指標札を設置します」
ということはどういうことなんでしょうか。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)健康づくりのために総合的な施策はいろいろ講じてきているわけでありますし、さらに力を入れていかなければならないわけでありますが、例えば、健康拠点として御利用いただいているグリーンピアでありますけれども、多くの方々が山道等を散策され、また、入り口から長い坂を歩きながら健康づくりに励んでおられるわけであります。場合によっては、歩いた距離とか、運動による消費カロリーなどが指標札として表示されれば、運動をする目安になるのではないか。ただ単に運動しましょうといって、もちろんできる人もいるわけではありますが、何かきっかけがあったり、あるいは、ここまでこのくらいの時間で歩けたら、あなたはこのくらいの肉体年齢なんですよというと、もっと伸ばしたいとかという意欲がわいてくるのではないかなということであります。しかも、科学的なデータが示せるとすれば、なおいいのではないかと。幸い、グリーンピアの健康につきましては、大学との連携を進めておりますので、何とかそういった目安になるものをつくらせていただいて、少しでも市民の皆さんのみずからの健康づくりにプラスになればなというふうに思っております。

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議長(沼田健一)安住議員。

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17番(安住文彦)現在も、何かそういう指標札などをグリーンピアのところでは使っているわけですか。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)今はありません。(「これからのことだね」の声あり)

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議長(沼田健一)安住議員。

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17番(安住文彦)(2)番、「 "絵本のまち" による地域づくりを検討します」ということはどういうことでしょうか。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)幼児期の絵本との触れ合いというのは、その子の成長にとって大きな効果があると言われております。岩沼市といたしましては、県内の自治体として最初に「親子ふれあい絵本事業」を行いました。おかげさまで、これまで 2,167人の子供さんに 4,334冊の絵本を配付することができ、結構、好評の感想等を寄せていただいておりますし、この本がきっかけでさらに絵本を読んでいただけるようになったとか、そういった状況があるわけであります。親子の触れ合い、そして、豊かな情操をはぐくむということに少しでも役に立っているということが実感できて大変うれしく思っております。
 絵本と地域づくりのかかわりというのは、絵本館等を設けてまちづくりの中心に据えている例もあるわけではありますが、岩沼市といたしましても、せっかく親子ふれあい絵本という形で子供たちに絵本を勧めておりますし、場合によっては、新しい図書館についても、絵本などをある意味では岩沼の特徴として配本するなど、また、絵本を読んで、子供に聞いてもらうということから、あるいは、子供に限らず青少年から大人までも絵本について普及を図って、その中で創作活動が行われたり、いろんなセミナー等が行われるようなことに取り組むことができるとすれば、例えば、子育て支援についてもプラスになるわけでありますし、地域のまちづくりについても結びつけていくことが可能ではないかと。ですから、岩沼のまちづくりの方向性の一つとして絵本というものを考慮したならば、岩沼市としていいのではないかなと考えているわけであります。

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議長(沼田健一)安住議員。

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17番(安住文彦)大変よくわかりました。
 (3)番、「地産地消による“健康づくり応援店”モデル事業を検討します」とはどういうことでしょうか。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)今は、地産地消ということは非常に大きなテーマでありますし、岩沼市といたしましては、平成14年度から、健康づくりと地産地消を目的として「岩沼健康食コンテスト」を実施してきておりまして、そのレシピ等については、できるだけ多くの市民の皆さんに活用していただきたいと。そして、その結果として少しでも健康寿命を伸ばせればなと思っておりますが、何といいましても、新鮮な地元の農産物を使って、そして健康増進につながるような料理を普及させるということで、販売店にお勧めする推奨レシピを置いたり、あるいは、飲食店のメニューで、例えば、エネルギーや塩分などの栄養成分や食材の産地表示をしたり、脂肪とか塩分を控えた健康メニューの提供といったような具体的な取り組みをしていただけるような、いわゆる「健康づくり応援店」というものを、商工会とか関係の業界団体と協議をしながら、モデル事業として取り組むことが可能かどうか、この4年間のうちに検討したいということであります。

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議長(沼田健一)安住議員。

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17番(安住文彦)次は、大きく4番、「あらゆる世代に学びの機会を提案し、豊かな教育環境を整えます」とありますが、次の点を具体的に説明をお願いします。
 (1)「新しい図書館建設と野外でも読書ができる環境づくりに取り組みます」とはどういうことでしょうか。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)市民の皆さんが、いつでも、どこでも、だれでも、学習したいときに、気軽に利用したり、あるいは参加できる学習環境をぜひ整えたいと。そのことは新しい図書館の整備を図ることの位置づけにもなっているわけでございます。
 読書というのは、申し上げるまでもなく、図書館だとか、書斎でとか、自分の机に向かってということで読んでいただくのも一つでありますが、そういうことではなくて、読書のすばらしさは、申し上げるまでもなく、人々の視野を広げるとか、感動を味わうことができるとか、心の糧になるとかというふうに言われておりますので、例えば、街角で、もちろん本を読みながら、二宮金次郎式にやるなどということはできないわけではありますが、公園のベンチだとか、あるいは親子が散歩で立ち寄った野原だとか、そういったところで、型にはまったようなかた苦しい環境の中だけではなくて、それこそ、老若男女、場合によったら、ゆったりとした環境の中で気軽に本に触れ合い、そして、読書を楽しみながら、みずからを高めていただくという雰囲気が醸成できるようなまちづくりをイメージして、野外でも読書ができる環境をつくれればなということであります。

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議長(沼田健一)安住議員。

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17番(安住文彦)そうすると、野外に小さな本箱でも置いておくのかなというおれ、イメージしたんですが、そういうことね。わかりました。
 次に(2)番、「地域学 "岩沼学" を奨励します」とはどういうことでしょうか。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)郷土岩沼の生い立ち、あるいは風土、歴史、豊かな自然などを学び、固有の文化に触れ、さらには、本市ゆかりの先人の功績とか偉業を理解しながら、後世に正しく伝えていくということを含めて、地域学 "岩沼学" と称して、これを市民の皆様方に奨励することによって、さらに郷土への愛着を深めていただき、また、新たな時代を担う礎を築くという考え方であります。
 例えば、鈴木雨香といったような偉人がいるわけでありますが、そういったことを改めて岩沼市民としては知っていただいて、何らかの形で郷土を見直す糧にして、そして、今後の飛躍につなげればなという意味であります。

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議長(沼田健一)安住議員。

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17番(安住文彦)(3)番、「地元の食材を可能な限り用い、自校方式を維持します」と質問しておりますが、通告していないんではないんですが、今後とも、自校方式を、集中方式というか、1カ所に集中するという発想はあるのかないのかも含めてお願いします。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)地産地消、あるいは地場産品の利用、食育といったような視点から、自校方式というのは岩沼市の特色の一つでありますので、維持したいと。教育委員会としてもそういう方向を示されておりますので、そういう意味で私も自校方式を推進すると。それで、自校方式を推進する上では、地元の食材を可能な限り生かすということで進めればという意味であります。

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議長(沼田健一)安住議員。

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17番(安住文彦)今の答弁でわかったんですが、自校方式をずっとやってきたわけですね。これを一極集中型にしようという考えはないんでしょうか。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)教育委員会としてはそういうことを考えておりませんし、私としても教育委員会の意思を尊重して、今の時点では、集中方式といいますか、給食センター方式は全く考えていないということであります。

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議長(沼田健一)安住議員。

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17番(安住文彦)大きな5番、「格差のユニバーサルな行政サービスを構築します」とありますが、次の点を具体的に説明をお願いします。
 (1)の、「 "担当者不在ゼロ宣言" で行政サービス向上に努めます」とありますが、これは6月議会に同僚の佐藤一郎議員かな、がやっていますので、議事録を読んでまいりましたから、詳しい答弁は要らないんですが、私なりに、「担当者不在ゼロ宣言」ということで、市民が電話をかけたりいろいろして、市民がたらい回しをされるというようなことをなくそうということなんでしょう、とにかく。それを職員にどう意識づけをして……、不在ゼロ宣言という言葉が出ているわけですから、四百何名の職員の胸にワッペンでもつけて意識づけをしようとする考え方があるのかないか。思想的にだけ、市長が6月で答弁しているような発想だけではならないと思うんですよ。私は依然として変わらないような気がするんですよ。たまに安住を名乗らないで電話などをすると、こっちにやったりこっちにやったり。市会議員の安住ですというと、1回で終わったりする。本当に挙げろといえばできますよ。ですから、答弁は6月議会のを全部読んできましたのでわかりますから、その辺のことについてだけ答弁をお願いします。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)私は、行政サービスに努める、そして、その向上に絶えず努めるということは、職員として当然のことだと思っております。それを象徴的にあらわすためには、少しでもインパクトの強いところまでいくかどうかわかりませんが、表現として「担当者不在ゼロ宣言」というふうに称したわけであります。実際のところはなかなか難しいことではありますが、市民の皆さんがおいでになったり、あるいは電話等の応対に当たっても、「担当がいませんのでわかりません」という形ではなくて、ですから、そのためにはどうするかというと、わからない場合にはこちらからお電話をするなり、おいでいただいたので一度ですべて決まるようにしていかなければならないということでありますが、なかなかそうもいかない場合についても、できるだけ市民の皆さんを煩わせないようにしていかなければならないということは、これは本来あるべきことだと思っておりますので、ぜひ職員全体に徹底しなければならないということで、就任のときにもごあいさつの中でお話をさせていただきましたし、その後、庁議メンバーに集まっていただいて、私としてはこういうことで進めたいということでお話をさせていただいているわけであります。なお、職員の皆さんにしっかりと徹底できるように、これからさらに気を引き締めて努力をしていきたいというふうに思っております。

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議長(沼田健一)安住議員。

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17番(安住文彦)(2)番、「だれもが利用でき、自然環境に優しい施設の整備に努めます」とはどういうことでしょうか。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)実は、できるだけサービスに格差がないように、そしてユニバーサル、つまり、すべての人たちに同じように利用していただけるような行政サービスをつくっていかなければならないと。その意味では、だれもが利用できる、高齢者や障害者の方々も含めて、だれでもが利用しやすいように、そして、自然を生かした、例えば、さっきも御意見をいただいているわけでありますが、地球温暖化等に配慮した、そしてまた、地域の景観とかにも配慮したようなデザイン、ユニバーサルデザインを取り入れた施設を整備したいということであります。実はなかなか難しいわけでありますが、これから幾つか市として施設づくり等も考えていかなければなりませんので、こうした考えも踏まえながら整備をしていきたいということであります。

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議長(沼田健一)安住議員。

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17番(安住文彦)最後は、「情報公開と個人情報保護を徹底します」とあります。そこで、答弁をもらう前に。情報公開は必要なことですね。情報公開室があるわけですから、二、三回使った経験がありますが。特に、情報公開と個人情報保護、これは法律があるわけです。先ほどもだれかの一般質問にありましたね、村上さんですか、そういう問題もいろいろ潜んでいると思うんです。個人情報保護のために、地域におけるいろいろな問題があることは市長も知っていると思うんですが、これは法律行為ですから、個人情報を開示できるわけじゃないわけでしょうけれども、例えば、この間の、高専のやつも法律で規制されていますので、ああいう問題の後、最近のマスメディアではいろいろ議論されておりますが、個人の情報を、プライバシーを守るということも大変必要なことですし、そういう点で矛盾する場合が、市の行政をやる上で困ることもあるだろうと思うんですが、そういう隘路をどう乗り越えて……、情報公開とこういうことを徹底しますと、私はこの4年間やりますよと言っているわけですから、この辺についてお願いします。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)今、非常に重要な御指摘をいただいたわけであります。なぜ情報公開と個人情報保護を徹底しますと今さら申し上げるのかといいますと、今御指摘をいただきましたようないろんな問題等があるわけでありますが、ただ、基本的には、行政の持つ情報というのは、本来、納税者である市民の皆さんの情報だということでありますので、原則としては情報を公開していかなければならないと。しかしながら、非常に大切な、個人情報を保護すると、人権を守る方法もしっかりとやっていかなければならないということでありますので、そのあたりをしっかりやっていかなければならないということで、今回示させていただいたわけであります。かといって、非常に重要なことは、行き過ぎた情報隠しをしてはいけない。本来の行政を知っていただく、あるいは参加する機会とか、場合よっては行政を監視する役割を持った方々にも十分な情報が提供されないとすれば、本末転倒になってしまうということもありますので、そういう部分についてはできるだけ情報公開を徹底していかなければならないと思いますし、また、実は個人情報保護との兼ね合いで難しいのは、公務員の懲戒処分の問題であります。
 公務員という立場は非常に重要な立場でありますし、市民の皆さんに税金を納めていただいて、その中で仕事をさせていただいている立場からいきますと、場合によっては、しっかりと市民の皆さんにお知らせをしなければならないといった面もあるわけであります。何もかも個人情報だといって、それを避けていくということも果たしてどうなのかと思いますので、そういったことを含めまして、今回、強いてといいますか、あえてといいますか、情報公開と個人情報保護を徹底するという、私自身の目標でもあるということで挙げさせていただいたということであります。

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議長(沼田健一)安住議員。

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17番(安住文彦)終わりますけれども、この4年間、健幸先進都市宣言に基づいて政策方針が出されているわけですから、一般市民にもっとこういうつまびらかなものを何とか、一般市民全部目にしていないと思うんですよね。ですから、これはかいつまんで出ていると思うんですが、市政方針ですから、何かチャンスがあれば、広報とか何かでこういうやつを……。今のは3点ぐらいずつを抜き出して、私もわからないから書いたわけですから、トータルで何十項目もあるわけですから、いいことばかり書いてありますし、(笑う者あり)ぜひこの4年間でやり抜いていただきたいと思います。正しいことについては議会としてもそれなりに応援をしたいと私は思っていますから、民主党として宣言をしておきます。終わります。

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議長(沼田健一)17番安住文彦議員の一般質問を終結いたします。
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議長(沼田健一)お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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議長(沼田健一)御異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決定しました。
 残りの一般質問は明日午前10時から継続することにいたします。
 本日はこれをもって延会いたします。
 御起立願います。 ── どうも御苦労さんでございました。
    午後3時38分延会
    地方自治法第 123条第2項の規定によりここに署名する。
         平成18年12月1日
             岩沼市議会 議 長 沼 田 健 一

                   議 員 加 藤 政 勝

                   議 員 布 田 恵 美