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宮城県 岩沼市

平成18年第2回定例会(5日目) 本文




2006.07.06 : 平成18年第2回定例会(5日目) 本文


    午前10時開議
議長(沼田健一)御起立願います。おはようございます。
 これより本日の会議を開きます。
 ただいまの出席議員は21名であります。
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
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日程第1 諸報告

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議長(沼田健一)日程第1、諸報告について事務局長から行います。熊澤事務局長。
    〔熊澤昭事務局長登壇〕

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事務局長(熊澤昭)諸報告を申し上げます。2件についてであります。
 第1、市長から、別紙お手元に配付のとおり、議案第49号及び議案第50号の2件が追加議案として提出されております。
 第2、別紙お手元に配付のとおり、意見書案4件が会議規則第13条後段の規定に基づき、議長あて提出がありました。以上であります。
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日程第 2 会議録署名議員の指名

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議長(沼田健一)日程第2、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、14番長田健議員、15番五十鈴川みよ子議員を指名いたします。
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日程第3 承認第2号 専決処分の承認を求めることについて
           (岩沼市市税条例等の一部を改正する条例)

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議長(沼田健一)日程第3、承認第2号専決処分の承認を求めることについてを議題といたします。
 議案に対する補足説明を求めます。吉田総務部長、登壇の上、説明願います。
    〔吉田勝総務部長登壇〕

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総務部長(吉田勝)承認第2号岩沼市市税条例等の一部を改正する条例について補足説明を申し上げます。
 本件は、平成18年3月31日に地方税法の一部を改正する法律が公布され、4月1日から施行されましたことに伴いますところの市税条例等の改正でございます。
 お手元の資料「平成18年度岩沼市市税条例等の一部改正の要点」をお開きいただきまして、あわせて改正条文と見比べながら御説明をさせていただきたいと思います。
 第1条の岩沼市市税条例等の一部改正から御説明を申し上げます。ただいま申し上げました資料の1ページ、2ページをお開きいただきたいと思います。
 第31条第2項は、均等割の税率で、新会社法の施行に伴い法人税法が改正されたことによる文言の整備でございます。
 第34条の2は、既存の損害保険料控除を改組し、地震による損害により生じた損失の額を、保険金または共済金が支払われる損害保険契約等に係る損害の部分の保険料、または掛金の2分の1、2万 5,000円を限度とするわけでございますが、2分の1を総所得金額等から控除する地震保険料控除を設けることとしたものでございます。
 第34条の3第1項は、所得割の税率で所得税から個人住民税への3兆円規模の税源移譲が行われることに伴う税率構造の改正で、個人住民税の税率を10%、都道府県民税4%、市町村民税6%の比例税率とするものでございます。
 第34条の5は、調整控除で、第1項、第2項とも税率構造改正に伴い、所得税と住民税の人的控除額の差に基づく負担増を調整する措置を講ずるものでございます。
 第1項は、合計課税所得金額、これは課税総所得金額、課税退職所得金額及び扶養控除金額等の控除額が 200万円以下である場合で、所得税との人的控除、基礎控除額、配偶者控除額及び扶養控除額等の控除額の差額の合計額と合計課税所得金額のいずれか少ない金額につき、その 100分の3に相当する金額を所得割の額から控除するものでございます。
 第2項は、合計課税所得金額が 200万円を超える場合で、課税所得金額から 200万円を差し引いた額を、人的控除額の差の合計額から差し引いた金額、5万円を下回る場合につきましては5万円につき、 100分の3に相当する金額を所得割の額から控除するものでございます。
 第34条の7は、配当割額または株式等譲渡所得割額の控除で、第1項は税率構造改正に伴い、配当割額または株式等譲渡所得割額の控除における割合を市民税については 100分の68を5分の3に改正するもので、第2項は、調整に係る控除額の充当先に未納に係る県民税にも適用する規定でございます。
 2ページをごらんいただきたいと思います。
 第34条の7第3項は、調整に係る控除額を、個人の県民税にも適用する規定でございます。
 第36条の2は市民税の申告で、第1項は、損害保険料控除を改組し地震保険料控除を創設するもので、第34条の2と改正内容は同じでございます。
 第53条の4は分離課税に係る所得割の税率で、税率構造改正により、分離課税に係る個人住民税の税率も一般課税同様6%とするものでございます。
 第57条は、固定資産税の非課税の規定の適用を受けようとする者がすべき申告で、非課税となる固定資産のうち、更生保護事業の用に供する固定資産が除かれたものでございます。
 第59条は、固定資産税の非課税の規定の適用を受けなくなった固定資産の所有者がすべき申告で、非課税となる固定資産のうち、更生保護事業の用に供する固定資産が除かれたものでございます。
 第61条は固定資産税の課税標準で、第9項、第10項とも文化財指定の住宅用地についても住宅用地の特例を適用するもので、一般住宅用地では特例率3分の1、小規模住宅用地では特例率6分の1が追加されたものでございます。
 第95条はたばこ税の税率で、市たばこ税の税率を 1,000本当たり 2,743円から 3,064円に改正するものです。ただし、附則第16条の2で特例税率を規定するものでございます。
 附則第5条は個人の市民税の所得割の非課税の範囲等で、第1項は個人住民税所得割の非課税範囲について、被扶養者がある場合の加算額を35万円から32万円に改めるものでございます。
 3ページをお開きいただきたいと思います。
 少し飛びまして、附則第7条の3は個人の市民税の住宅借入金等特別控除で、第1項は、税源移譲により所得税の住宅借入金等特別控除が減少するものに対しては、翌年度分の個人住民税でその相当額を措置するものでございます。平成11年から平成18年までの入居者が対象となります。
 4ページをごらんいただきたいと思います。
 附則第7条の3第2項は、住宅借入金等特別控除がある場合は、これを各種税額控除に追加適用するものでございます。
 第3項は、住宅借入金等特別控除を受けるための申告義務の規定でございます。
 附則第10条の2は、新築住宅等に対する固定資産税の減額の規定の適用を受けようとするものがすべき申告で、旧第3項は法附則改正により廃止、新第3項は法附則の改正に伴う文言の整備でございます。
 第5項は、昭和57年以前に建築した住宅について、現行の建築基準法に基づく耐震改修を行った場合の固定資産税額の申告方法でございます。
 附則第10条の3は、阪神・淡路大震災に係る固定資産税の特例の適用を受けようとする者がすべき申告で、第1項は、特定優良賃貸住宅に関する規定が期限切れとなるための文言の整備でございます。
 附則第11条は、土地に対して課する平成18年度から平成20年度までの各年度分の固定資産税の特例に関する用語の意義で、平成18年度から負担調整措置の改正に伴い、住宅用地と商業地等の課税標準額となる負担水準の区分を明記したものでございます。
 5ページをお開きいただきたいと思います。
 附則第11条の2は平成19年度または平成20年度における土地の価格の特例で、第1項は修正価格を適用すべき年度の改正で、第2項は類似土地に対する修正価格を適用すべき年度の改正でございます。
 附則第12条は、宅地等に対して課する平成18年度から20年度までの各年度分、附則第13条は、農地に対して課する平成18年度から平成20年度までの各年度分の固定資産税の特例で、負担水準の区分に応じた負担調整率の適用年度の改正でございます。
 附則第14条は免税点の適用に関する特例で、附則第12条の2が削除されたことに伴う文言の整備でございます。
 6ページをごらんいただきたいと思います。
 附則第15条の2は特別土地保有税の課税の特例で、第1項から第5項までは特例期間の延長及び条例改正による文言の整備でございます。
 附則第16条の2はたばこ税の税率の特例で、平成18年7月1日以後に売り渡しが行われた製造たばこに係る特例税率でございます。
 第1項は、第95条の規定にかかわらず、当分の間は旧3級品以外の製造たばこに係るたばこ税の税額を 1,000本当たり 3,298円とするものでございます。
 第2項は、第95条の規定にかかわらず、当分の間は旧3級品の製造たばこに係るたばこ税の税額を 1,000本当たり 1,564円とするものでございます。
 7ページをお開きいただきたいと思います。
 7ページから9ページの附則第20条の3までにつきましては、長期譲渡等分離課税の対象となっている所得について、道府県民税と市長村民税の割合を4対6とするための税率の改正及び法附則の改正に伴う文言の整備でございます。
 9ページをお開きいただきたいと思います。
 附則第20条の4は条約適用利子等及び条約適用配当等に係る個人の市民税の課税の特例で、今年2月に締結した新日米租税条約において、相手国で課税上の取り扱いが異なる投資事業組合等を通じて利子や配当の支払いがある場合に、税率の軽減や免税の規定の適用がなされることになったものでございます。
 第1項は条約適用利子等に係る税率の規定、第2項は読み替え規定でございます。第3項は条約適用等に係る税率の規定、第4項は市に対する申告を義務づけた規定でございます。第5項、第6項は読み替え規定でございます。
 前に、附則第10条の2第5項中「昭和57年以前」と申し上げましたけれども、「昭和56年度以前」に訂正をさせていただきたいと思います。
 10ページをごらんいただきたいと思います。
 第2条の岩沼市市税条例の一部改正についての御説明を申し上げます。
 附則第20条の4は、条約適用利子等及び条約適用配当等に係る個人の市民税の課税の特例で、第2項は適用条文の条ずれによる整備及び文言の整備、第3項は比例税率化による税率の改正でございます。
 第5項は、適用条文の条ずれによる整備、文言の整備及び適用条文の削除による整備でございます。
 第6項は、適用条文の条ずれによる整備でございます。
 次に、第3条の岩沼市都市計画税条例の一部改正について御説明を申し上げます。資料の10ページから11ページになります。
 附則第2項は、住宅等に対する平成18年度から平成20年度までの各年度分の都市計画税の特例で、第2項から第7項までは負担調整措置適用年度の改正で、第8項は負担水準の区分に応じた負担調整率の適用年度の改正でございます。
 第10項から第12項までは法附則の改正に伴う文言の整備で、第13項、用途変更宅地の課税計算を従来どおり行うための文言の整備でございます。
 続きまして、第4条の岩沼市国民健康保険税条例の一部改正について申し上げます。12、13ページになります。
 第2条及び第13条は、介護納付金に係る課税限度額を8万円から9万円に引き上げる改正でございます。
 第16条及び第17条は、減免に係る規定の整備でございます。
 附則第2項は、新条例に附則第3項から第6項を追加したことに伴う文言の整備でございます。
 附則第3項から第6項は、公的年金等の最低控除額が減額されたことに伴い、平成18年度と平成19年度において減額判定基準額に一定の金額を上乗せする措置、及び所得割額算定基準額から一定の金額を控除する措置を行うための特例緩和措置でございます。
 附則第7項から附則第14項までにつきましては、法附則の改正に伴う条文の整備でございます。
 附則第15項及び第16項は、租税条約実施特例法に規定する条約適用利子等及び条約適用配当等を有した場合に、所得割額算定基礎及び減額判定基準となる総所得金額等の適用条文等を読み替えする規定の追加でございます。
 以上、補足説明を申し上げました。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。

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議長(沼田健一)これより質疑を行います。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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議長(沼田健一)質疑がないようでありますので、質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております承認第2号については、会議規則第36条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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議長(沼田健一)御異議なしと認めます。よって、承認第2号については委員会付託を省略することに決しました。
 これより討論を行います。松田由雄議員。

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8番(松田由雄)私は、岩沼市市税条例の一部を改正する承認を求める件について反対討論を行います。
 今回の市税条例は、昨日一般質問でも述べましたけれども、小泉内閣が2004年と2005年の税制改正で増税を決めたからであります。
 一つ目は、負担増の中身でありますけれども、老齢者控除の廃止、公的年金等控除の縮小という年金課税強化、さらには高齢者の住民税非課税限度額の廃止、定率減税の半減・廃止であります。これによって、昨日も報告されましたけれども、前年度比で7倍から10倍もの住民税の負担が出てきております。さらに、国の責任であるのに、全国の自治体で役所の窓口などへの抗議やはがき、問い合わせが多数寄せられているのも事実であります。
 二つ目は、負担増へのシミュレーションであります。住民税の大増税の目的は、基礎年金国庫負担の財源、所得税の定率減税及び年金課税の見直しによって確保するとした2003年10月の総選挙を前に政府与党が掲げた政権公約の一節でありますけれども、その財源確保を口実に、年金課税強化や定率減税廃止を主張したからであります。2003年12月に、政府与党の税制改正大綱に年金課税の適正化、定率減税の縮小・廃止が盛り込まれ、合意に基づくものであります。そして、2004年1月の通常国会の小泉首相の施政方針で、年金課税強化と定率減税廃止を位置づけたのであります。
 三つ目は、政府与党として2007年に抜本的な税制改革に向けて税制と負担のあり方を議論するとしておりますけれども、目的は消費税を含む安定的財源を議論するという、さらなる増税であることを指摘するものであります。
 国会において税制改正で増税を決めた議案に賛成し、合意した政党は、説明責任があると私は考えています。
 さらに、今回の税制改正で全国的に定率減税半減による増税は 3,880億円、高齢者の非課税限度額廃止で 171億円、公的年金等控除縮小で 423億円、老齢者控除廃止で 1,003億円、合計 5,477億円であります。
 私は、今回の税制改正で国民に負担を国が求めておりますけれども、やるべきことは、第一に国民に負担を押しつけるのではなく、アメリカ軍のグァム島移転など再編へ3兆円、在日米軍駐留経費、いわゆる思いやり予算に 2,326億円と言われる税金投入の削減、大手銀行へ不良債権処理と称して湯水のように投入した公的資金の投入をやめ解消すること、むだな体質を削減することで負担増はしなくてもいいと私は指摘します。
 以上の点を踏まえ、国による税制改革に伴い、地方に押しつけてきた市税条例の一部改正について反対討論とします。

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議長(沼田健一)次に、賛成討論の発言を許します。渡辺真多議員。

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16番(渡辺真多)増税になるということで大変よろしくないなというふうに思いますが、これは地方税法の一部を改正する法律が公布されることにより地方自治体がやらざるを得ないということで、やむを得ないということで賛成をいたします。

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議長(沼田健一)次に、反対討論。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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議長(沼田健一)これをもって討論を終結いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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議長(沼田健一)御異議なしと認め、これをもって討論を終結いたします。
 これより採決いたします。承認第2号専決処分の承認を求めることについて(岩沼市市税条例等の一部を改正する条例)は、原案のとおり承認することに賛成する議員の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕

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議長(沼田健一)起立多数であります。よって、本案は原案のとおり承認されました。
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日程第4 承認第3号 専決処分の承認を求めることについて
          (平成17年度岩沼市一般会計補正予算(第9号))
    承認第4号 専決処分の承認を求めることについて
          (平成17年度岩沼市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号))
    承認第5号 専決処分の承認を求めることについて
          (平成17年度岩沼市老人保健事業特別会計補正予算(第3号))
    承認第6号 専決処分の承認を求めることについて
          (平成17年度岩沼市介護保険事業特別会計補正予算(第4号))
    承認第7号 専決処分の承認を求めることについて
          (平成17年度岩沼市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号))

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議長(沼田健一)日程第4、承認第3号から承認第7号までの5件を一括して議題といたします。
 承認第3号に対する補足説明を求めます。吉田総務部長、登壇の上、説明願います。
    〔吉田勝総務部長登壇〕

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総務部長(吉田勝)承認第3号平成17年度岩沼市一般会計補正予算(第9号)について補足説明を申し上げます。
 補正内容といたしまして、歳入につきましては、地方譲与税及び地方交付税の交付決定等による増減、歳出につきましては、事業費の確定あるいは精算による減が主なものでございます。
 5ページをお開きいただきたいと思います。
 第2表地方債補正の変更でございますが、空港整備事業、公営住宅整備事業ともに、起債対象事業費の確定などによりそれぞれ限度額を変更いたすものでございます。
 次に、事項別明細書の歳入について御説明を申し上げます。
 9ページをお開きいただきたいと思います。
 1款市税1項市民税から5項都市計画税までは、調定あるいは徴収実績によりそれぞれ補正をいたすものでございます。
 2款地方譲与税1項所得譲与税から4項航空機燃料譲与税までにつきましては、3月に総務大臣から譲与決定されたことにより、それぞれ補正をいたすものでございます。
 3款利子割交付金から13ページの7款自動車取得税交付金及び11款交通安全対策特別交付金は、県知事からの交付決定により増額をいたすものでございます。
 10款地方交付税につきましては、特別交付税の交付決定により増額をいたすものでございます。
 12款分担金及び負担金から25ページの15款県支出金までは、おのおの交付決定、あるいは事務事業の確定に伴う補助金等の増減でございますので、主なもののみ御説明を申し上げます。
 15ページをお開きいただきたいと思います。
 15ページから17ページの13款使用料及び手数料1項使用料は、グリーンピア施設使用料等によりまして 426万 1,000円を増額いたすものでございます。
 19ページをお開きいただきたいと思います。
 19ページから21ページの14款国庫支出金1項国庫負担金は、身体障害者や知的障害者の支援事業費等の確定及び児童手当や生活保護費等の確定等によりまして、 1,826万 4,000円を減額いたすものでございます。
 25ページをお開きいただきたいと思います。
 25ページから34ページの15款県支出金2項県補助金は、身体障害者、知的障害者及び精神障害者に対する支援事業費の確定や、乳幼児医療費助成事業費の確定等による補助決定に伴いまして 561万 1,000円を減額いたすものでございます。
 35ページをお開きいただきたいと思います。
 18款繰入金2項基金繰入金は、今回の補正予算の調整によりまして、財政調整基金繰入金と基金繰入金を減額いたすものでございます。
 41ページをお開きいただきたいと思います。
 21款市債は、第2表地方債補正で御説明申し上げておりますので、省略をさせていただきたいと思います。
 43ページをお開きいただきたいと思います。
 事項別明細書の歳出につきましては、事業費の精算による減額補正が大半でございますので、主なもののみ御説明申し上げます。
 2款総務費1項総務管理費は、空港周辺地域環境整備事業や市民バス管理事業等の精算による減額等により 639万円を減額いたすものでございます。
 45ページをお開きいただきたいと思います。
 45ページから48ページまでの3款民生費1項社会福祉費は、障害者支援事業等の精算による減額及び国民健康保険事業特別会計や介護保険事業特別会計に対する繰出金の減額等によりまして、1億 3,815万円を減額いたすものでございます。
 また、3項生活保護費は、生活保護費の精算に伴いまして 1,879万 1,000円を減額いたすものでございます。
 51ページをお開きいただきたいと思います。
 8款土木費5項住宅費は、シルバーハウジング建設事業の精算等に伴いまして 1,626万 1,000円を減額いたすものでございます。
 53ページをお開きいただきたいと思います。
 12款公債費1項公債費は、一時借入金利子の減額等により 742万 5,000円を減額いたすものでございます。
 55ページをお開きいただきたいと思います。
 55ページにつきましては、地方債の前前年度末及び前年度末における現在高並びに当該年度末における現在高の見込みに関する調書でございます。
 以上、補足説明を申し上げました。よろしく御審議を賜りますようお願いを申し上げます。

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議長(沼田健一)これより一括して質疑を行います。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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議長(沼田健一)質疑がないようでありますので、質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております承認第3号から承認第7号までの5件については、会議規則第36条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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議長(沼田健一)御異議なしと認めます。よって、承認第3号から承認第7号までの5件については、委員会付託を省略することに決しました。
 これより承認第3号から承認第7号までの5件について、1件ずつ討論、採決をいたします。
 これより承認第3号についての討論を行います。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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議長(沼田健一)討論がないようでありますので、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。承認第3号専決処分の承認を求めることについて(平成17年度岩沼市一般会計補正予算(第9号))は、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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議長(沼田健一)御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり承認されました。
 これより承認第4号についての討論を行います。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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議長(沼田健一)討論がないようでありますので、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。承認第4号専決処分の承認を求めることについて(平成17年度岩沼市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号))は、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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議長(沼田健一)御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり承認されました。
 これより承認第5号についての討論を行います。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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議長(沼田健一)討論がないようでありますので、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。承認第5号専決処分の承認を求めることについて(平成17年度岩沼市老人保健事業特別会計補正予算(第3号))は、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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議長(沼田健一)御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり承認されました。
 これより承認第6号についての討論を行います。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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議長(沼田健一)討論がないようでありますので、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。承認第6号専決処分の承認を求めることについて(平成17年度岩沼市介護保険事業特別会計補正予算(第4号))は、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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議長(沼田健一)御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり承認されました。
 これより承認第7号についての討論を行います。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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議長(沼田健一)討論がないようでありますので、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。承認第7号専決処分の承認を求めることについて(平成17年度岩沼市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号))は、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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議長(沼田健一)御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり承認されました。
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日程第5 承認第8号 専決処分の承認を求めることについて
           (宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等認定委員会共同設置規約の
            変更)
     承認第9号 専決処分の承認を求めることについて
           (宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等認定委員会共同設置規約の
            変更)
     承認第10号 専決処分の承認を求めることについて
           (宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等審査会共同設置規約の変更)
     承認第11号 専決処分の承認を求めることについて
           (宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等審査会共同設置規約の変更)
     承認第12号 専決処分の承認を求めることについて
           (宮城県市町村職員退職手当組合規約の変更)

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議長(沼田健一)日程第5、承認第8号から承認第12号までの5件を一括して議題といたします。
 これより質疑を行います。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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議長(沼田健一)質疑がないようでありますので、質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております承認第8号から承認第12号までの5件については、会議規則第36条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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議長(沼田健一)御異議なしと認めます。よって、承認第8号から承認第12号までの5件については委員会付託を省略することに決しました。
 これより承認第8号から承認第12号までの5件について、1件ずつ討論、採決をいたします。
 これより承認第8号についての討論を行います。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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議長(沼田健一)討論がないようでありますので、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。承認第8号専決処分の承認を求めることについて(宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等認定委員会共同設置規約の変更)は、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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議長(沼田健一)御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり承認されました。
 これより承認第9号についての討論を行います。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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議長(沼田健一)討論がないようでありますので、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。承認第9号専決処分の承認を求めることについて(宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等認定委員会共同設置規約の変更)は、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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議長(沼田健一)御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり承認されました。
 これより承認第10号についての討論を行います。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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議長(沼田健一)討論がないようでありますので、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。承認第10号専決処分の承認を求めることについて(宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等審査会共同設置規約の変更)は、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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議長(沼田健一)御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり承認されました。
 これより承認第11号についての討論を行います。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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議長(沼田健一)討論がないようでありますので、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。承認第11号専決処分の承認を求めることについて(宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等審査会共同設置規約の変更)は、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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議長(沼田健一)御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり承認されました。
 これより承認第12号についての討論を行います。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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議長(沼田健一)討論がないようでありますので、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。承認第12号専決処分の承認を求めることについて(宮城県市町村職員退職手当組合規約の変更)は、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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議長(沼田健一)御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり承認されました。
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日程第6 議案第45号 平成18年度岩沼市一般会計補正予算(第1号)について
     議案第46号 平成18年度岩沼市特別都市下水路事業会計補正予算(第1号)について

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議長(沼田健一)日程第6、議案第45号及び議案第46号の2件を一括して議題といたします。
 初めに、議案第45号に対する補足説明を求めます。吉田総務部長、登壇の上、説明願います。
    〔吉田勝総務部長登壇〕

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総務部長(吉田勝)議案第45号平成18年度岩沼市一般会計補正予算(第1号)について補足説明を申し上げます。
 事項別明細書の歳入について御説明を申し上げます。
 7ページをお開きいただきたいと思います。
 14款国庫支出金3項国庫委託金は、新規事業である児童生徒の生活習慣と健康等に関する実態調査研究事業に係るものとして 106万 2,000円を増額いたすものでございます。
 15款県支出金2項県補助金は、これも新規事業となる地域まるごと子育て支援モデル事業や補助期間が延長となった低所得者利用者負担対策事業費補助として、 128万 6,000円を増額いたすものでございます。
 また、3項県委託金は、子どもと親の相談員活用調査研究事業の委託料として69万円を増額するものでございます。
 18款繰入金2項基金繰入金は、今回の予算調整によりまして財政調整基金繰入金を 3,624万円増額いたすものでございます。
 なお、平成18年度末現在高は16億 8,010万 3,000円の見込みでございます。
 9ページをお開きいただきたいと思います。
 事項別明細書の歳出について御説明を申し上げます。
 2款総務費4項選挙費は、過日実施の市長選挙が無投票となったことに伴い 1,566万 7,000円を減額するものでございます。
 3款民生費1項社会福祉費は、民間宅老所に対する運営費助成及び新規事業となる高齢者虐待等対策事業等により 280万 2,000円を増額するものでございます。
 11ページをお開きいただきたいと思います。
 2項児童福祉費は、新規補助事業として行う地域まるごと子育て支援事業や認可外保育園活動支援の対象児童の増などにより 234万 4,000円を増額するものでございます。
 8款土木費4項都市計画費は、新たに土地区画整理事業に対する販売促進活動補助を行うために 500万円を増額するものでございます。
 10款教育費2項小学校費は、岩沼小学校及び岩沼南小学校が県委託事業である子供と親の相談活用調査研究事業の対象となり、また、岩沼西小学校が文部科学省の委託事業である児童生徒の生活習慣と健康に関する実態調査研究事業の対象となったことから、 192万 2,000円を増額するものでございます。
 13ページをお開きいただきたいと思います。
 10款教育費3項中学校費は、岩沼中学校の屋内運動場改築に係る設計及び地質調査の委託料として 2,832万 9,000円を増額するものでございます。
 4項社会教育費は、市民会館大ホールのスピーカーの更新のため 1,354万 5,000円を増額するものでございます。
 15ページをお開きいただきたいと思います。
 15ページ以降は給与費明細書でございます。
 以上、補足説明を申し上げました。よろしく御審議を賜りますようお願いを申し上げます。

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議長(沼田健一)これより質疑を一括して行います。9番村上智行議員。

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9番(村上智行)2点について質問させていただきます。
 まず1点、都市計画費の保留地販売活動に関する支援ということで 500万円がなっておりますが、この 500万円というのはどのようにして積算されたのか、そちらの方をちょっと教えていただきたいということと、あと、社会教育費の市民会館のスピーカーの更新によるということで 1,354万 5,000円ですか、こちらの金額になるんですが、このスピーカーはどのようにして、入札によるものなのかとか、金額が大きいものですから、その辺どのような今後計画をなさっているのか示していただきたいと思います。

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議長(沼田健一)菅原建設部長。

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建設部長(菅原清)都市計画費の区画整理事業に対しての販売促進活動補助の 500万円の内訳ということでございますが、実は要綱をつくってございます。その中では、補助対象になる項目といたしまして、きのうも一般質問の中でもいろいろ、おとといですか、申し上げましたが、広告宣伝費とか、それから販売促進員とかというものに対しての助成をしたいということでのせております。補助金の限度額を 500万円というような要綱の中で運用をしていきたいという考え方であります。
 実は、三色吉の方からは事業費として 2,000万円程度の事業費の計画が上がってきたわけでありますが、それをいろいろ査定させていただきまして、限度額である 500万円ということで予算計上をさせていただきました。以上です。

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議長(沼田健一)古積教育次長。

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教育次長(古積俊憲)市民会館の大ホールのスピーカー関係でございますけれども、こちらにつきましては、会館が完成しましてから20年が経過いたしました。正面とそれから左と右と、合計3個のスピーカーがあるわけでありますけれども、これらのスピーカーが十分な音量調整ができないというような状況になってまいりまして、いわゆる音楽等に使用する際には十分な機能が発揮できないというような状況になってきまして、今回、購入をお願いをしたいということで予算計上をいたしているものでございます。
 なお、購入に当たりましては、当然ながら競争入札で執行することになるというふうに考えております。

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議長(沼田健一)村上智行議員。

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9番(村上智行)都市計画費の方の 500万円なんですが、その 500万円を限度としたというか、その根拠。極端な話、やはり広告費だって 500万円よりも 1,000万円とか、 1,000万円ぐらいでこっちの方を設定しておけばいろいろなそういうふうな活動だったりができるのであって、市の方で 500万円と設定したというのは、最初から 500万円というふうな枠があって、そういうふうな金額でやっていったんでしょうか。ちょっとその1点だけ教えてください。

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議長(沼田健一)菅原建設部長。

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建設部長(菅原清)組合とすれば要望には限りがないというか、金としては際限がないというかたちになろうかと思います。ただ、市といたしましても予算の範囲の中で可能な限りというような中で、 500万円という上限を設定させていただいたということでございます。

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議長(沼田健一)17番安住文彦議員。

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17番(安住文彦)9ページの市長選挙について、無競争ですから、無競争選挙というのは初めての経験なので、選挙の公報、掲示板は 128カ所ですか、当然看板は立ててポスターは張られていましたね。公報というのは出ないものですから、今回、市長が何を考えているのかわからないんですよね、無競争ですから。無競争では公報というのは出さないんですか。選挙公報だよ。

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議長(沼田健一)菊田選管事務局長。

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選挙管理委員会事務局長(菊田康市)今の件につきましては、市の条例の方と、また公職選挙法の方で無投票となった場合には出す必要がないということですので、競争にはなりませんので今回も出さなかったということでございます。以上でございます。

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議長(沼田健一)17番安住文彦議員。

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17番(安住文彦)わかりましたけれども、すると、減額したこの 1,500万円ですか、この中には公報費は入っていないんでしょう。

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議長(沼田健一)菊田選管局長。

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選挙管理委員会事務局長(菊田康市)今回の減額しております中には、その公報費も含めまして減額となっております。

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議長(沼田健一)17番安住文彦議員。

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17番(安住文彦)すると、告示の日の5時で締め切りですから、選挙公報というのはいつの段階で印刷に回っているんですか。

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議長(沼田健一)菊田選管局長。

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選挙管理委員会事務局長(菊田康市)通常の場合ですと告示日ですか、今回ですと5月28日が告示日でしたが、その日の5時で立候補の受け付けと、あわせまして選挙公報の原稿をいただきまして、その日のうちには印刷業者の方に回しまして、火曜日、ですから30日ですか、その日には各戸配付の計画でおりました。以上でございます。

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議長(沼田健一)8番松田由雄議員。

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8番(松田由雄)2点についてお伺いします。
 12ページ下の段で、自主防災組織設立育成事業についてちょっと紹介してほしいなと。
 二つ目は、小学校費ですね。児童生徒の生活習慣と健康等に関する実態調査研究の事業、どういう内容なのかちょっと教えてほしいと思います。2点だけ。

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議長(沼田健一)吉田総務部長。

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総務部長(吉田勝)自主防災組織の設立の育成事業 100万円、今回補正をさせていただくところでございますが、これは当初予算でも 100万円予算措置をしておったところでございますが、いろいろと各町内会の方々で自主防災組織の機運が高まりまして、予想を超える設立をいただいているところでございまして、各地域における防災用品やなんかの要望もございますので、各地区で必要な防災用品、それらについて助成をしていくという当初の計画でおりましたので、そういったことで今回追加をしております。新たに予定されている町内会に対する助成をしていくというようなことで 100万円を今回補正をさせていただくということでございます。

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議長(沼田健一)古積教育次長。

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教育次長(古積俊憲)食に関する調査関係でございますけれども、これにつきましては、近年、肥満傾向が増大しているということと、それから、朝食をとらない子供、こうしたことの食生活の乱れが見られるということ、それに、食に関する正しい知識、それから望ましい食習慣を身につけさせること、こういったことが重要な課題になっているということでございまして、食生活を初めとする生活習慣、それから健康に関する指導が子供の心身の健康の改善、それから学ぶ意欲の向上、こうしたところにどういう影響を及ぼすかといったところを実証的に調査研究を行って食育の推進等を図っていくということを目的として行うものでございます。

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議長(沼田健一)8番松田由雄議員。

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8番(松田由雄)最初に自主防災組織について、結構盛り上がってきましてふえてきたと思うんですが、今の時点でどのぐらいになったのかということと、二つ目は、総務部長が言われた防災グッズ、たしか20万円程度で何点か選ぶという、例えばスピーカーとかブルーシートとか、そういう内容であるというふうに理解していいわけかどうかということをお尋ねしたいのと、二つ目は子供の健康の問題、その研究の中では早寝、早起き、朝御飯。私、うんと重要だと思うんですけれども、それを推進していくためには、その研究の中で例えば田植え・稲刈り体験とか、先生方に農業を知ってもらった上で体験していくと。
 例えば、こういう話もあるんですね。ある学校で、ニワトリの卵はどこから生まれるか、その質問に対して、おしりから生まれると言ったところ、子供たちは次の日から卵を食べなくなったと言うんですね。これうんと重要なことで、どこから生まれるかというのを体験としてやっぱり見るとか、魚の切り身が泳いでいるとか、そういうふうに思っている人もいるんだね。あと、カブトムシが亡くなるとどうなるんだと質問したところ、乾電池を交換すれば生き返るというふうに思っている小さい子供もいるので、あるところで聞いてきた話なんですけれども、そういうことを想定した上で研究されるのかどうか、ちょっとお尋ねしたいと思います。

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議長(沼田健一)吉田総務部長。

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総務部長(吉田勝)防災用品の関係の1点目でございますけれども、現在、設立を見ております町内会、自主防災組織の数は30カ所でございます。それで今後、いろいろと出前講座やなんかをしながら、年度内にそういった組織を立ち上げたいという町内会が7カ所今現在予定をしておりますので、それら等も含めまして約40近くになるだろうと見ているところでございますけれども、今後も引き続いて出前講座等を行いながら、各町内会の方にいろいろと働きかけをさせていただくというような考えでおります。
 それから、防災用品の二つ目の関係でございますが、これは自主防災組織の防災用品の助成要綱を定めておりまして、それぞれ組織化をした団体に対しまして防災用品の助成を行っていくというふうなことでございまして、これはそれぞれ3段階に分けておりまして、戸数で分けておりまして、 100戸未満とかあるいは 100戸以上 300戸未満とか、あるいは 300戸以上とかとか、いろいろと地域によって数が違うわけでございまして、それらで限度額を20万円というふうにしております。
 中身といたしましては、多種多様はあるわけでございまして、こちらの方でそういった防災用品の一覧表やなんかをお示しながら地域の中で選んでいただくというようなことで、例えば工具セットとか、先ほどいただきましたスピーカーとかノコギリとかハンマーとか、多種多様にわたるわけでございまして、その中から選んでいただいてその地域の実情に合ったものを準備をしていただくというようなことで予定をいたしているところでございます。以上でございます。

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議長(沼田健一)古積教育次長。

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教育次長(古積俊憲)具体的な調査研究の中身でありますけれども、まず一つは、児童生徒の睡眠あるいは食生活などの生活習慣がどういう状態であるか、それから健康状況はどうであるか、こうしたところの実態調査とそれからデータの収集、それから、実態調査に基づきました結果を分析する、それから、そういった調査に基づきまして指導等を行うわけでありますけれども、そうした指導を踏まえて、児童の食生活の習慣あるいは健康の状況がどういうふうに改善されたか、そうしたところの状況を把握するというのが今回委託を受けましたこの事業の内容になるところでございます。

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議長(沼田健一)8番松田由雄議員。

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8番(松田由雄)自主防災組織についてもう一度お尋ねしたいんですけれども、ようやく私の町内でもことしの4月に正式に自主防災組織ができたんですけれども、できていないところも含めて、我々も含めてアピールしていく上で、今総務部長が言われたように、そういう防災グッズがあることとか、もう一つは、災害が起こって、例えば救急用品とかブルーシートとか、何点か選べるんですよね。小型のスピーカーというか、そういうやつとか、地震が起こったら大変なんじゃないかという疑問があるんだけれども、一つは一時避難というか、各町内ごとに一時避難所というところまでどう町内会なり自主防災組織が誘導するのかという、出前講座なんかでも説明されていると思うんですけれども、そこをきちっと理解をしてもらえばあとは行政と連携プレーを図ってやれると思うので、ぜひその辺のアピールも今後引き続きやってほしいなということを述べて終わります。

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議長(沼田健一)2番布田一民議員。

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2番(布田一民)11ページの土木費の都市計画費でありますけれども、先ほど村上議員の方からも話があったわけですが、土地区画整理組合の、市長の方から市政報告もせっかく受けて、一つの土地区画整理組合しか今回は名乗りを上げなかったということだというふうに思いますが、他の土地区画整理組合の中で、非常に厳しい状況であるにもかかわらず上がっていないというのはまずどういうことなのかなというふうに実は感じました。
 他の土地区画整理組合の方から計画書、申請なんかは上がってきたのか、まず一つ聞きたいのと、あともう一つは、土地区画整理の中で例えば申請する受け付け期間が短かったのか、そこら辺のところ2点、お伺いをしたいと思います。

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議長(沼田健一)菅原建設部長。

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建設部長(菅原清)受け付け期間というか、こちら側から問いかけをしてからの期間が短かったことは確かであります。そういう中で、実は大変なところが私どもでは2カ所あるというふうに思っているわけでありますが、2カ所に問いかけをした結果、1カ所から上がってきたと。もう一カ所についても、当然上がってくるだろうというふうに考えております。そういう計画書が上がってきた時点で、その部分についても中身について検討させていだたきたいというふうに思っております。

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議長(沼田健一)布田一民議員。

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2番(布田一民)補正でありますから、今後もし、あと一カ所の土地区画整理組合が上がってきた場合は、また継続で補正をまたかけるのか、そこら辺のところをちょっとお聞きしたいと思います。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)条件に合致すれば、補正に計上して議会の承認をいただければ執行したいというふうに思います。

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議長(沼田健一)布田一民議員。

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2番(布田一民)市政報告にあったように、大変厳しい状況なんだろうというふうに思いますので、継続的にやはりやっていただけばいいのかなというふうに思います。答えは結構でございます。

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議長(沼田健一)16番渡辺真多議員。

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16番(渡辺真多)私からも自主防災組織についてお伺いをいたします。
 市民の意識の高揚と執行部のつくるという努力でかなりのスピードでふえてきたと、非常に喜ばしいことだと思っております。
 松田議員からも出たんですが、一時避難所とか何かというようなまでのいろんな指示が出ていないと。各防災組織で防災マップとかみずからつくり始めているようなところもございます。例えば、こういう場合はこうこうだよとか、一時避難所をつくってどうしてくれとか、ある意味での体系化をして、いろいろつくっていただけるようにしたらいいのかなというぐあいに、まず1点思います。
 それから、このくらい、今年度中に40カ所ぐらいになってくる。そうすると、自主防災組織と例えば対策本部なんかの体系化というんでしょうか、命令系統の問題とか、そういうやつも、あと横の方なんかをどうしていくかとか、そういうのも視野に入れていろいろやっていかなくてはいけないんではないかと。
 以前に一般質問で、地震が起きたら電話も通じなくなるということを想定しておかなければいけない、例えば各防災組織に無線を持たせたらどうだというような御提言をさせていただいたわけですが、そのときはその予定はないと、こういうような話だったわけですけれども、ぜひその辺の検討も視野に入れた形でやる必要がある。やはりそこから、対策本部としたら情報が入ってこなければ手が打てないというようなこともあるだろうと思いますので、その辺どうかなということと、この自主防災育成費が消防費から出ているんですよね。これは防災課が出前講座なりいろいろやっていたはずなんですが、一般質問等の中で、市長も行政のバリアフリー化とかそういうような答えなんかもしていたわけですけれども、この点どうなっているのか。
 以前、一般質問で岩公のやつで、地震対策のやつで防災課に行ったら、これは教育財産だからというような、市長の考え方と違って細切れ状態になっているというようなことがありますので、やっぱりこういうこともトータル的な考え方でやらなくてはいけないと当然思います。その辺をちょっと御説明をいただきたい。

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議長(沼田健一)吉田総務部長。

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総務部長(吉田勝)自主防災組織のいろいろ出前講座、各町内会にお邪魔をしてお話をしながらいろいろ御相談をしているところでございますけれども、やはりお話いただきましたように、まずは地域としての一時避難所といったものが必ず必要になってくるということで、その辺はいろいろとお話し合いをさせていただいているんですが、ただ、一時避難所がしっかりできる広場あるいは施設があるかどうか、その地域にですね。そういったことも十分に町内会と相談をしながら、どこに一時避難をするかというものを今後、引き続きいろいろと御相談をしていきたいというふうには思っております。確かに必要なところでございます。
 今30カ所の自主防災組織ができ上がっておりますけれども、それぞれやはりそういったことが、今お話をいただいておりますことから、やはりこちら側としましても、お話いただきましたように、一体化したような、そういった一時避難の場所といったものを明確にしていく必要があるだろうというふうには思っております。今後、いろいろと各町内会と御相談をしていかなければならないというふうに思っております。
 それから、連絡関係、自主防災組織と災対本部との連絡関係でございますが、前にも各自主防災組織の中に無線、防災無線だと思うんですが、そういったものを配置をしてはどうかというお話はいただいたところでございますけれども、現段階ではまだそこまで至っていないわけでございますけれども、やはり連絡体系というのは非常に大事でございまして、タイムリーな連絡体系をとらなければならないというふうに思っておりますが、それらについても、今いろいろ町内会と、あるいは今月の13日ですか、組織をつくり上げた各防災組織との連絡調整会議の予定をいたしておりますので、そういった中でもいろいろお話し合いをさせていただくというふうに思っております。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)3点目の予算の項目でありますが、渡辺議員御指摘のとおりでありまして、翌年度予算から項目を別な形にしたいというふうに思っております。ただ、当初、実は自主防災組織につきまして、できるだけつくっていただきたいという対応は消防本部でいたしておりましたので、引き続いて常備消防費から支出をさせていただいているという形であります。防災課がつくられまして、そしてかなり自主防災組織をつくっていただいておりますので、自主防災組織に対する支援は新たな項目を立てて、わかりやすくやっていきたいというふうに思います。

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議長(沼田健一)16番渡辺真多議員。

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16番(渡辺真多)各防災組織に対して、ある意味で似たような指導等、そういうことをまずよろしくお願いしたいと思います。
 それと、市長からお答えいただいた部分なんですけれども、今のこういう予算の組み方ですから、どこで執行するかというようなことだけの問題かとは思いますけれども、やっぱりそこに対応するためには、一般質問なんかでもありましたけれども、お互いに連絡をとれる……。一般質問でも出ましたよね。そういうような形のものをくみ上げていただきたい。例えば、市長部局だとうまくやれるんだと思うんですけれども、そこから教育委員会とか別になるとなかなかうまくいかないという感じのところが見えますので、市民にとっては教育委員会も市長部局も一体なんですから、その辺をうまくやるような組織づくりというか、体系をつくっていただきたいと思います。この辺、市長からお願いいたします。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)今の御指摘はごもっともでありまして、ただ、我々といたしましては、実は庁議を行っているわけでありますが、その中に教育長、教育次長あるいは消防長にも入っていただくという形で、いわゆる市長部局だけではなくてしっかりとした連携のもとで常日ごろ仕事をしているというふうに思っています。ただ、確かに、御指摘をいただきまして、一部には果たしてどうなっているのかなという御指摘あるいは御批判をいただくようなことがあったかというふうに思います。今後はそういったことがないようにしっかりと連携をとっていくように努力をしていきたいというふうに思います。

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議長(沼田健一)20番加藤政勝議員。

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20番(加藤政勝)13ページの4項社会教育費、この中で市民会館施設補修事業、話を伺えばスピーカーが経年によるいわゆる故障というか、そんなようなお話だったですが、もっとこのことについて詳しく教えていただきたいと思います。

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議長(沼田健一)古積教育次長。

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教育次長(古積俊憲)市民会館のスピーカーの関係でございますけれども、先ほどの質問にもお答えをいたしておりますけれども、建設後20年を経過いたしまして、大ホールには3個のスピーカーがあるわけでありますけれども、いわゆる話し声を拡大するというか、その部分については大きな支障はないということでありますけれども、いわゆる音楽を流す場合についてのスピーカーの機能としては、うまく音量調整ができないとかそうしたふぐあいが生じてまいりまして、いわゆる使用料を払っていただいて使っていただくという場合については、当然ながらそういった機能に不備といいますか、十分でないということになりますと、使用料をいただくという部分についてうまくない部分もあるということもございまして、今回、更新をさせていただくということで予算計上をお願いしたところでございます。

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議長(沼田健一)20番加藤政勝議員。

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20番(加藤政勝)料金をもらうんだからもちろん万全な態勢で臨まなくてはならないんですが、音量を調節できなければボリュームを直せばいいんですね。またはアンプを交換すればいいんですね。この内容では、スピーカーを全部交換するということですか。

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議長(沼田健一)古積教育次長。

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教育次長(古積俊憲)アンプというお話も今いただいたわけですけれども、スピーカーそのもの、スピーカー本体そのものについての障害がもう生じているということでございまして、買いかえをしないとその不足分は充足できないというふうな状況にあるところでございます。

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議長(沼田健一)20番加藤政勝議員。

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20番(加藤政勝)スピーカーを全部交換しないとだめだということは、音量をうまく調整できないということとは違って音質のことなのかなと思うんですけれども。これが一つですね。
 それから、こういうことをすることによっていわゆる性能アップをしようと、新しい品物を買ってですね。それが本音ではないのかなというふうに私は感じたんです。 1,300万円も出して交換するということは。私はレベルアップは構わないと思うんですね。それで、結局、だれが発見して、どこが悪いのかということは私たちにきちっと説明しなくてはならないと思うんです。
 ピアノの調律だって、本当に専門家でないとこれはなかなかできないんですね。ピアノの調律をする場合は、販売会社の人に調律してもらってはだめだよと言われているんです。なぜか。おかしいですよ、もう直らないですよと言われるんですね。仕方なくて新しいピアノを買うということもあるんです。
 だから、だれに見ていただいて、どこがどのように悪いのか、だからこういうふうにかかるんだということの説明が欲しいのと、最初からもう、お金を取るんだからもっとレベルアップした性能の立派なやつを新しく買うんだということであるなら私も納得するんですけれども、どこが悪いんだかわけがわからないような状態ではちょっと説明不足じゃないかと思うんですが、よろしくお願いします。

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議長(沼田健一)古積教育次長。

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教育次長(古積俊憲)市民会館大ホールのスピーカーのふぐあいという部分について、だれがそういうふうな認定といいますか、を行ったかというような質問があったかと思うんですけれども、こちらにつきましては、当然舞台の機構とかそれから音響、あるいは照明、それぞれの専門業者の方に委託をしておりますので、そちらの委託をしておる業者の方からそのスピーカーのふぐあいという部分については確認をされた上、こちらの方に報告をいただいて、それを確認をしているということでございます。
 それで、最初にお話を申し上げましたのは音量調整というようなことで申し上げておりましたけれども、当然それだけではありませんで、議員がお話しのような音質についても当然ふぐあいが生じているという実態でございます。大変申しわけございません。そういう状況でございますので、今回お願いをしたいということでございます。

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議長(沼田健一)7番宍戸幸次議員。

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7番(宍戸幸次)先ほども土地区画整理の件で質問ありましたけれども、今回の補正では、一歩前進して限度額というはっきりとした数字も示されまして、これはこれで私も大変いいことだと思います。
 そこで、もう一カ所、近々こういう形で出れば、当然同じような待遇でもって、待遇といいますか、条件でもって補正をせざるを得ないと思うんですが、この場合のケースの助成は、いわゆる単発的にそれぞれの組合にお出しすると。今までどおりのような活動費、いわゆる広告をつくって出すのがベターなのかなとは思ったんですが、仮にもう一つの団体から出されて同じような補助金がこのように出されたとすると、私は、こういう販売促進の効果を考えると、単発的にチラシを配ったからいいものじゃなくて、むしろ 500と 500を足してグレードのいい広告費に使えるようなやり方も一つの手法だし、それと、その中に、これはあくまでも税金投入がされている広告費であれば、バックにやはり行政も一役買っている販売だという、岩沼のイメージ促進にもつながるような宣伝効果を高めるような方法で行政指導したらいいのかなと思うんですが、今回は1カ所だけですからこれはこれとして私は賛成なんです。いずれそういう方向づけが、今話あったものですから、できるなら、やはり最大の効果を上げる意味で、そして、まして岩沼に来ていただく方、市外からもあるでしょうから、そういう人たちに対してはやはり個人がやっている姿プラス行政もかかわっていますよという安心感は必ず出てくると思うんですよね。土地開発公社が、販売の窓口にも一役担っていますよとか、あるいはまた、市内の宅建業者の方もいっぱいおりますから、そういう方々も全部いろいろこの販売に力を注いで頑張っているんだという、何か一連の、みんながやっている姿を、活動を、広告を出す場合にはそれぞれの組合との連携を行政が指導してというか、そういう方向づけはできないものかどうか、考え方としてどうでしょうか。

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議長(沼田健一)菅原建設部長。

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建設部長(菅原清)基本的には、別組織法人でありますので、行政が先に立つみたいな形はこれはできないだろうというふうには考えております。しかしながら、区画整理事業という性質を考えますと、行政がバックアップしていますよという形はこれはとれるであろうというふうに思われますので、その辺のところを工夫してまいりたいというふうに思います。

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議長(沼田健一)休憩をいたします。
 再開は11時35分といたします。
    午前11時24分休憩
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    午前11時35分再開

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議長(沼田健一)休憩前に引き続き会議を開きます。
 6番長田忠広議員。

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6番(長田忠広)私の方から1点だけ、老人福祉費の小規模多機能施設活用型生活支援事業について伺います。

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議長(沼田健一)長田民生部長。

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民生部長(長田信一)これはNPO法人が、本年4月に相の原1丁目地内に、給食サービスとか入浴サービス、それから生活指導、こういったことを行う宅老所を開設いたしました。そこで、市の方に宅老所運営に対する補助要綱がございますので、これに基づいて補助するための所要額を補正するというものでございます。

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議長(沼田健一)これをもって質疑を終結いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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議長(沼田健一)御異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第45号及び議案第46号の2件については、会議規則第36条第2項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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議長(沼田健一)御異議なしと認めます。よって、議案第45号及び議案第46号の2件については委員会付託を省略することに決しました。
 これより議案第45号及び議案第46号の2件について、1件ずつ討論、採決を行います。
 議案第45号についての討論を行います。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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議長(沼田健一)討論がないようでありますので、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。議案第45号平成18年度岩沼市一般会計補正予算(第1号)については、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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議長(沼田健一)御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
 これより議案第46号についての討論を行います。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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議長(沼田健一)討論がないようでありますので、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。議案第46号平成18年度岩沼市特別都市下水路事業会計補正予算(第1号)については、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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議長(沼田健一)御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
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日程第7 議案第47号 宮城県市町村自治振興センターを組織する地方公共団体の数の減少につ
           いて

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議長(沼田健一)日程第7、議案第47号を議題といたします。
 これより質疑を行います。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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議長(沼田健一)質疑がないようでありますので、質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第47号については、会議規則第36条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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議長(沼田健一)御異議なしと認めます。よって、議案第47号については、委員会付託を省略することに決しました。
 これより討論を行います。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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議長(沼田健一)討論がないようでありますので、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。議案第47号宮城県市町村自治振興センターを組織する地方公共団体の数の減少については、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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議長(沼田健一)御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
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日程第8 議案第49号 平成18年度岩沼市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)について
     議案第50号 平成18年度岩沼市水道事業会計補正予算(第1号)について

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議長(沼田健一)日程第8、議案第49号及び議案第50号の2件を一括して議題といたします。
 市長から提案理由の説明を求めます。井口市長、登壇の上、説明願います。
    〔井口經明市長登壇〕

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市長(井口經明)議案第49号及び議案第50号の提案理由を一括して申し上げます。
 議案第49号平成18年度岩沼市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)につきましては、借りかえ債の適用に伴い、歳入歳出とも4億 3,950万円を追加し、総額を28億 7,415万 6,000円としようとするものであります。
 議案第50号平成18年度岩沼市水道事業会計補正予算(第1号)につきましては、企業債の借りかえに伴い、資本的収入・支出とも 2,200万円を増額しようとするものであります。
 以上であります。

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議長(沼田健一)これより質疑を一括して行います。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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議長(沼田健一)質疑がないようでありますので、質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第49号及び議案第50号の2件については、会議規則第36条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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議長(沼田健一)御異議なしと認めます。よって、議案第49号及び議案第50号の2件については、委員会付託を省略することに決しました。
 これより議案第49号及び議案第50号の2件について、1件ずつ討論、採決を行います。
 議案第49号についての討論を行います。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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議長(沼田健一)討論がないようでありますので、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。議案第49号平成18年度岩沼市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)については、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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議長(沼田健一)御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
 これより議案第50号についての討論を行います。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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議長(沼田健一)討論がないようでありますので、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。議案第50号平成18年度岩沼市水道事業会計補正予算(第1号)については、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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議長(沼田健一)御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
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日程第9 意見書案第4号 首相はじめ政府閣僚の靖国神社参拝の中止を求める意見書

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議長(沼田健一)日程第9、意見書案第4号を議題といたします。
 これより提出者から提案理由の説明を求めます。8番松田由雄議員、登壇の上、説明願います。
    〔8番松田由雄議員登壇〕

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8番(松田由雄)意見書を提案いたします。文書を読み上げることによって提案したいと思います。
意見書案第4号
                             平成18年6月22日
 岩沼市議会議長 沼 田 健 一 殿
               提出者  岩沼市議会議員  松 田 由 雄
               賛成者  岩沼市議会議員  五十鈴川みよ子
                             布 田 一 民
                意見書の提出について
 地方自治法第99条の規定により「首相はじめ政府閣僚の靖国神社参拝の中止を求める意見書」を別紙のとおり提出する。
        首相はじめ政府閣僚の靖国神社参拝の中止を求める意見書
 小泉首相は昨年10月、5回目の靖国神社参拝を強行した。
 首相は内外の批判に対して「不戦の決意で祈った」「心の問題に他人が干渉すべきではない」等と述べている。しかし、靖国神社は、一般的な戦没者追悼施設ではない。
 戦前・戦中は軍管理の宗教施設として国民を戦争に駆り立ててきた。戦後は一宗教法人となったが、いまなお日本の起こした戦争を「自存自衛のため」の正しい戦争だったと宣伝している。
 靖国神社の展示館「遊就館」や出版しているビデオでは、日米開戦について、アメリカが日本を追い詰め強要したものでアメリカの陰謀であると描き、日中戦争も、中国側の排日運動や和平の拒否に原因があるとして、戦争の責任を中国側に押しつけている。したがって、靖国神社に首相や政府閣僚が参拝することは、過去の戦争が正しい戦争だったという靖国神社の主張に、日本政府が公認のお墨つきを与えることになる。
 これは、日本の侵略戦争と植民地支配によって、多大な犠牲を強いられたアジア諸国民を傷つけ、日本への信頼を著しく損なう行為である。
 アメリカ上院ルーガー外交委員長は6月12日、各国記者との会見で、「日本の精神風土の観点から、首相の靖国神社参拝は政治的な判断をしなければならない」と語っている。また、同じ時期にシンガポールのリー・シェンロン首相もアジア安保会議で「日本は戦争の過去を終わらせれば、隣国との関係を良くすることができる」と述べている。国内でも、経済同友会北城代表幹事は「われわれは経営者として業界利益のためではなく、日中の良好な関係のため首相の靖国神社への参拝を控えてもらってほうがいいと思う」と述べるなど、国内外から、抗議と批判の声が上がるのは当然である。
 小泉首相は昨年8月15日の談話で、日本の植民地支配と侵略によってアジアの人々に多大な損害と苦痛を与えたことに反省とお詫びを表明したが、靖国神社への参拝は、この言葉をも否定するものである。首相個人の信念のために、それも誤った信念のために、近隣諸国との友好という日本の国益を危うくすることは許されない。これは政府閣僚全員が胸に刻む問題である。
 過去の戦争を反省し、その誤りを二度と繰り返さない平和国家として進むことが戦後日本の原点であり、これを踏まえてこそアジア諸国はじめ世界各国との平和友好関係を発展させることができると深く確信するものである。
 よって、政府におかれては、首相はじめ政府全閣僚が靖国神社に参拝しないことを強く求める。
 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
   平成18年7月6日
                       宮 城 県 岩 沼 市 議 会
 提出先  内閣総理大臣、内閣官房長官、外務大臣、財務大臣、総務大臣、厚生労働大臣、国土交通大臣、
      文部科学大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、環境大臣、法務大臣、防衛庁長官、内閣府特命担当
      大臣
 備 考  地元選出国会議員には、同趣旨の陳情書を提出する。
 今回は、地方自治法第99条の規定によって、全閣僚に意見書を送付することを提案しております。よろしく審議をお願いしたいと思います。

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議長(沼田健一)これより質疑を行います。10番飯塚悦男議員。

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10番(飯塚悦男)提出者の松田議員にお伺いします。5点ほどです。
 1点目は、天皇陛下が参拝していない状況をどう認識しているか。
 2点目、A級戦犯の合祀・分祀について。
 3点目、靖国神社を国家護持の施設として宗教法人格を外すことについて。
 4点目、新たな国立追悼施設建設について。
 5点目、遊就館でのビデオなどの事実関係を議員みずから確認しているか。伺います。

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議長(沼田健一)8番松田由雄議員。

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8番(松田由雄)では、順不同にならないように。
 第1点目、天皇が参拝しなくなった原因、今後どうなるかという観点だと思うんですけれども、一つは、宮内庁が決めることでありますけれども、昭和天皇は靖国神社にこの間6回参拝しているわけです。なぜ参拝しなくなったのかというと、三木内閣において政府見解として公的な参拝ではだめだと、私的参拝だという声明を発表したことが一つはきっかけになって天皇そのものが参拝しなくなったのかなと思うんですけれども、本質的にじゃ天皇が参拝できる条件は何かといいますと、一つは、靖国神社を宗教法人ではなくすることがあるのかなというふうに思うんですけれども、その2点くらいかなと思うんですが、どうでしょうか。
 二つ目は、A級戦犯の分祀についてなんですけれども、これは中曽根内閣時代に一度議論しまして、当時の日経連の会長大槻文平氏が、使者として靖国神社の宮司とか、A級戦犯の東条英機の子孫に話し合いを持っていろいろ検討したようですけれども、靖国神社の見解としては、これは私の見解ではなくて、一つは、一たん祭られた魂は外せないと述べているみたいですね。靖国神社が拒否。二つ目は、A級戦犯の遺族の方々のうち、ほとんどが分祀でもいいと言っているようですけれども、東条家の子孫の方は困ると、いわゆるA級戦犯と祭られることについて。というふうに述べているようです。ということですかね。
 三つ目は、靖国神社を政府管理する定義だと思うんですけれども、それは三つぐらいあるんですが、一つは、今の憲法20条との関係で政教分離の原則からいって国家管理は無理ではないかと。例えば、国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教活動もしてはならないと。それをどうするのか、国家管理を望む人たちはそれをどうするのかというのを考える必要があると思うし、先ほど述べたように、基本的には政教分離規定を改正すること以外には国家管理することはないのかなと。
 それともう一つは、遺族会の古賀会長、平塚さんも岩沼市の遺族会の会長ですけれども、靖国神社を宗教法人ではなくすることが必要だと。古賀自民党元幹事長、遺族会会長、そういうふうに述べているようです。
 それと、新たな国立戦没者追悼施設について、これは全く飯塚議員と一致する問題であって……。国立戦没者追悼施設は大いに賛成です。どのような施設であれ、宗教的色彩を除いて、アメリカのアーリントン墓地とか全世界にある、いわゆる戦争について反省の上に立って戦没者追悼施設を国民合意でつくるということについては賛成ですし、自民党元副総裁の山崎拓氏などはそういう考えでいるようです。賛成であるということですね。
 5番目は、靖国神社遊就館に行ったのかどうか。大変申しわけないのですが、まだ行っていないので、議会でも終わったらぜひ飯塚議員と一緒に行きたいなと。行くことは別に、私たちも行きたいと思っているんです、ぜひこの目で見たいなと。どういう確認をしたのかといいますと、インターネットによる靖国神社のホームページ、あとは遊就館についての見聞したこと、あとは書籍。書籍につきましては、筑摩書房から出ている「靖国神社問題」という書籍、これを5回ぐらい読みました。あと、日本共産党では不破哲三元議長が、外交の行き詰まりをどう打開するか詳しく、今度贈呈します。一度、口だけではなくて、遊就館については見学したいと真剣に考えていることを報告したいと思います。

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議長(沼田健一)10番飯塚悦男議員。

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10番(飯塚悦男)私は前回意見書が出たとき、単純に考えていまして、物すごく勉強不足だなと痛感しているわけです。そこで、つい何カ月か前にアメリカのコロンビア大学教授のジェラルド・カーチスという教授が河北新報に記事を掲載していたんですね。それで、松田議員が今ビデオと言いましたので確認したいんですが、ちょっと読み上げて松田議員に確認していただきたいと思います。「多くの日本人にとって、靖国神社は単に自国を守るために戦死した人たちを祭っている神社である。小泉首相も同じように考えているのだろう。だが、靖国神社が戦死者を祭るだけの神社でないことが問題である。靖国は戦死者を祭ると同時に軍国主義時代に兵士たちを戦場に行かせた政府の政策を正当化しようとする特別な神社である。8月初めに私が訪問した際、靖国神社にある博物館、遊就館で大東亜戦争を起こした日本の軍事行動をたたえる映画を上映していた。真珠湾攻撃は自衛のための先制攻撃であり、アジア大陸で戦ったのはアジア解放のための崇高な行動だと言わんばかりである。靖国神社が発信しようとする政治的メッセージに、日本の軍国主義の被害に遭った国々が無関心であるはずはない。日本の首相をはじめ多くの政治家がどうしてこの神社を参拝するのか、その動機と目的を疑うのは当然に思う」という記事が掲載されましたので、その点について松田議員に見解を伺います。

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議長(沼田健一)松田由雄議員。

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8番(松田由雄)今飯塚議員が読み上げたとおりだと。私も探してきたんですけれども、このコロンビア大学の教授の言っているのは当然なことであって、私は別に中国とか韓国から言われたからとかそれだけではなくて、昨年、ブッシュ大統領が日本に2日間ぐらいしか来なかったんですね。金閣寺を小泉総理と回ったんだけれども、なぜ来たのか最大の理由は、今飯塚議員が言われたように、例えば真珠湾攻撃を含めて太平洋戦争について、日本は間違っていないと、むしろアメリカの陰謀であるというそういうとらえ方をしている。靖国神社の遊就館のビデオも含めて。それが結局、アジア外交、6カ国協議も含めてきちっと土俵に乗せるということを整理しに来たと。これはUPI等一定の新聞とか通信社では報道していますし、まさにアメリカの大学教授が言っているのはそのとおりだというふうに思っています。

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議長(沼田健一)7番宍戸幸次議員。

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7番(宍戸幸次)数点お伺いします。
 まず、この意見書の文面を見ていますと、靖国神社そのものを何か否定して、行ってはだめだというふうに私は理解してしまうんですが、その辺の考え方ですね。
 それから、一番後段の文面の中に、首相はじめ閣僚が行ってはだめですよと。であるならば、そういう閣僚の方々が個人的、いわゆる私人の立場で行く分にはそれは結構なのかどうか。まずその辺、お伺いします。

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議長(沼田健一)松田由雄議員。

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8番(松田由雄)靖国神社の参拝について、分祀論も含めてあるんですけれども、今回の場合はアメリカの報道機関が政府関係者の話を総合した形で話したいんですけれども、靖国神社とはどういう神社なのかと。例えば伊勢神宮とか竹駒神社と全く違う、先ほど言ったように、戦争に対する認識の問題、A級戦犯の問題もあると思うんですけれども、太平洋戦争も満州事変も中国への戦争拡大も、すべて日本は間違っていないという一つの認識を取り払うかどうかということが前提であって、神社そのものを否定するというよりも歴史認識を深めて考え直してもらわないとだめだと。
 例えば、今回ワールドカップが開かれているドイツの場合は、いわゆるユダヤ人虐殺と言われるホロコーストについては、いまだにあのユダヤ人虐殺は間違っていないということを言っただけで法律で罰せられると。いまだにナチスの関係者は50年たとうが 100年たとうが責任があると、そういう一つのとらえ方が大事であって、それらも含めて認識の問題なのかなと。
 二つ目、今回、総理大臣とすべての閣僚と言いましたけれども、一つは、国政の法律なり外交を司る閣僚については控えた方がいいと。一衆議院議員・参議院議員については、私たちは判断するところではないというふうに理解しています。

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議長(沼田健一)宍戸幸次議員。

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7番(宍戸幸次)一般的な話、総合的に今言われたんですが、この靖国神社にはいわゆる戦犯の方と、一般軍人といいますか国の命令でもって駆り出された人たち、そういう人たちが祭られているということで、A級戦犯とかかわりがあるから靖国神社がだめなんですかということで見てしまう嫌いが多いんですが、そうでない、一般軍人の皆さんがおさめられているから、その関係者の人が行って手を合わせる場所としては何ら問題ないと思うんですね。その意味からすれば、今まで騒がれている分祀というんですか、そのことをしっかりやった方がいいという前提のもとにこういうことなのかどうか、まずもう一度お聞きしたい。
 それから、閣僚等は好ましくないというお話はあったんですが、これは単なる好ましくないとかの問題じゃなくて、やはり閣僚が個人的であってもだめなのかどうかと私は聞いたわけで、その辺はっきりお考えをお伺いしたいですが。

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議長(沼田健一)8番松田由雄議員。

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8番(松田由雄)2点だと思うんですが、分祀含めて、靖国神社そのものは先ほど言ったように戦争に行って祭られた人、英霊と言われる人が 250万柱祭られていると思うんですけれども、中には例えば乃木大将なんかは祭られていないと。自殺したから。白虎隊も賊軍だから祭られていない、西郷隆盛も祭られていない、坂本竜馬は祭られているというふうなんですね。それで、一般国民が祭られているところに行くことそのものは否定もしないし、我々がとやかく言うべき問題ではないと。しかしながら、閣僚、総理大臣は、外交を含めて国を動かす人たちは好ましくないというのは、やめるべきだというふうに思います。

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議長(沼田健一)宍戸幸次議員。

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7番(宍戸幸次)閣僚の人たちはやめてほしいというのは、それはそれでも理論ですが、私が聞いたのは、私人として行くのに対してまでそれはだめなんですかということを聞いたんです。その辺いかがですか。

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議長(沼田健一)松田由雄議員。

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8番(松田由雄)すみません。やはり三木内閣時代から総理大臣、閣僚については、私人であろうが公人であろうが行くべきではないというふうに思います。

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議長(沼田健一)確認ね、先ほどのやつ。宍戸幸次議員。

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7番(宍戸幸次)それでは、松田議員にお伺いしますが、憲法19条と照らして、私人でもそういうふうに理解するとなれば、これは憲法19条にも抵触する判断とみなさざるを得ないんですが、いかがですか。

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議長(沼田健一)松田由雄議員。

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8番(松田由雄)憲法には全然抵触するものではなくて、むしろ閣僚、総理大臣の方が憲法に抵触するんではないかと私は思います。

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議長(沼田健一)終わり、3回。
 16番渡辺真多議員。

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16番(渡辺真多)東京裁判についてどういうぐあいにお考えでしょうか。

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議長(沼田健一)松田由雄議員。

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8番(松田由雄)東京裁判についてどのように思いますかというのは、東京裁判があったというまず事実は確認できます。極東軍事裁判と言われまして、それはあります。それで、それを日本政府は受け入れたと。それに対して、勝者の裁きだという議論もあります。靖国神社を先頭とする、A級戦犯というのはぬれぎぬだと、でたらめだと。例えば裁判官の中でも反対する人もいました。渡辺真多議員が前回、日中、太平洋戦争も含めて戦争について判決しているのに、広島・長崎についてはどうして裁かなかったんだと言われましたけれども……。東京裁判について認識を語っているんです、長いと言わないようにひとつ、説明させていただきたいんですけれども、広島・長崎への核攻撃については、いわゆる平和を願う人たちはあれも東京裁判で裁くべきだと述べましたし、私たち日本共産党も一貫して述べました。例えば広島・長崎への原爆投下、その当時犯罪であるというふうに告発したのは、残念ながら少数だったんですね。いわゆる治安維持法とか、投獄されたりしながらも戦争反対を貫いたんですけれども。紹介しておけば、戦争反対を貫いた作家の小林多喜二は虐殺されましたし、そういう姿を見て、こういう言論が抑圧されたり、いわゆる広島・長崎も裁くべきだと正面から主張したことに対して当時の国民はどういうふうに言っていたかというと、ちょっと紹介したいんですけれども、そういう日本共産党について「やみ夜の中で輝く理性と良心のたいまつ」というふうに、渡辺議員、言われていました。以上です。

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議長(沼田健一)渡辺真多議員。

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16番(渡辺真多)広島・長崎とか東京大空襲とかまで質問していなかったんですが、そこまで言及していただいてありがとうございます。
 東京裁判というのは戦勝国が戦敗国の人を一方的に裁いていると、要するに、非常に裁判としたら公平性を著しく欠くというような、後からのいろんなこともあるわけです。それについて、そういう事実があった程度というぐあいな認識を示されましたけれども、その辺はいかがですか。

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議長(沼田健一)松田由雄議員。

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8番(松田由雄)渡辺議員にはぜひ歴史をひもといてもらって歴史を研究してほしいなと。事実を述べてほしいと、私はこの場で言いたいというひとり言を言います。例えば中曽根内閣は、日本がサンフランシスコ講和条約で東京裁判の判決について受諾することを確認したと、後藤田正晴当時の官房長官が記者会見で述べています。それと、2005年7月14日にアメリカ下院が、1946年から48年までの極東軍事裁判での判決を再確認して、有罪判決を受けた個人の判決についても再確認していることを新聞でも報道しているという事実をぜひ知っていただきたい。歴史というのは、事実は事実として認めて曲げることはできないと、正面から向き合うというふうに私は思います。

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議長(沼田健一)渡辺真多議員。

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16番(渡辺真多)それは知っています。でも、歴史は後世で評価されるんですよ。後世がこれは正しかったのか正しくなかったのかということを評価するのであって、私もあなたも戦争を知らない世代ですから、戦争を知らない世代がある意味で公正な評価を下せると。そういう時点で、現実を見ろとか何とかって、現実はわかりますよ。あれも受諾せざるを得ないんだから、まずね。そこの認識をお伺いしたいと言っただけで、面倒くさいことは聞いていない。

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議長(沼田健一)松田由雄議員。

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8番(松田由雄)渡辺真多議員にぜひわかってほしいんですけれども、例えば法律、政府与党は酒税条例とかいろんな法律を出した場合に、悪法だから従わなくてもいいんだと、それは法治国家として成り立たないと思います。極東軍事裁判が渡辺真多議員が言われたようにぬれぎぬだとか不平等だと、確かに 100%の裁判だとは私は思っていないし、広島・長崎も含めて、東京空襲、仙台空襲も含めて裁いていないということはあるんだけれども、例えば渡辺真多議員の見解だと、それでは渡辺真多議員とかが応援しただろうと言われる自民党政府の中曽根内閣の考え方は間違っていたというふうに認識せざるを得ないんですね。それで、日本が連合国によって占領状態から主権を回復して国際社会に復帰することになったのは、サンフランシスコ講和条約であるわけです。そういうことを、渡辺真多議員が言うように、間違ったということを言っているのはこれなんですよ。これが問題、歴史、公民教科書、つくる会教科書なんです。以上です。

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議長(沼田健一)これをもって質疑を終結いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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議長(沼田健一)御異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております意見書案第4号については、会議規則第36条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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議長(沼田健一)御異議なしと認めます。よって、意見書案第4号については委員会付託を省略することに決しました。
 これより討論を行います。13番長田雅裕議員。

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13番(長田雅裕)反対討論をいたします。
 総理大臣、閣僚が参拝をやめろと、まるで人をばかにしたような話をされたわけですが、大体靖国神社は 300万人の同胞が、何も知らないで戦争をしなければならないから行った人とか、あるいはわかって行った人もあるだろうと思いますけれども、日本が何とかなるだろうというふうにみんな、日本が勝てばよくなるだろうという、本当に青年の純粋な気持ちであの戦争を戦ったわけですね。ところが、今、戦後生まれの人が7割いるわけですね。そうすると、昭和二十五、六年生まれの方々がさもそれを見たような話をどがどがっとやっているわけです。ただ私は行くと、靖国神社は戦争で亡くなった方を、今この繁栄は皆さんの犠牲があったんだと単純に拝んできます。私も時間さえあれば九段坂を登っていつも拝んできています。
 戦後間もなく、各菩提寺にはほとんど、郷土から戦争に行って亡くなった忠魂碑がどこのお寺にでもあるはずです。私のうちではそういう方はいませんでしたけれども、必ずお彼岸、お盆、そこに回って一礼してから自分のお墓に行くと、これが日本人のとうとい気持ちです。よって、そういう気持ちで総理も閣僚もそういう立場であるから私人で行く、そういう気持ちが大事だと思います。
 それからもう一つ、韓国の盧泰愚大統領も中国の胡錦濤も自分の内政が批判され出すと靖国を出してくる。そういう卑劣なことを真に受けて……。やはり日本人らしい気持ちで、靖国参拝は、特に今の若い人たちにも歴史認識を十分してもらって、悪い部分についてはやはりその部分は教え込んで、靖国神社はみんなでそういうとうとい人命に対してお参りする、これが日本人の心だと思います。以上です。

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議長(沼田健一)次に、賛成討論の発言を許します。飯塚悦男議員。

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10番(飯塚悦男)私は一国民として、自国を守るために戦死した人たちを敬うこと、平和を願うことを目的に内閣総理大臣が靖国神社に参拝することは当然であるとの認識を持っています。
 しかし、A級戦犯の合祀・分祀問題、宗教法人の問題など、国論が二分されている現状を考えると、参拝は適切であるかどうか疑わしい。内閣総理大臣の務めは、 300万英霊に報いるために国論を統一し、天皇陛下に参拝していただく環境を整えることではないでしょうか。現段階において、内閣総理大臣の参拝には反対せざるを得ない。よって、この意見書には賛成します。

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議長(沼田健一)次に、反対討論。渡辺真多議員。

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16番(渡辺真多)私は、日本の今の繁栄というのは、太平洋戦争で犠牲になられた 300万余りの方の犠牲の上に成り立っているという認識であります。それが祭られている、A級戦犯が祭られているということが問題になっているわけですが、靖国神社に首相がお参りをして不戦の誓いを祈ったと、当然のことであると思っております。そして、国の首相として昨年の8月15日ですか、日本の植民地支配と侵略によってアジアの人々に多大な損害と苦痛を与えたことを反省し、おわびを表明している。これも当然のことであると。これは一国の首相が談話として表明しているわけですから非常に重い。しかし、日本は独立国家である。隣の国、中国・韓国からやめろと言われてやめる、これは日本の独立国家としての主権を失うことになると。これは別な意味での日本の国益を失うということで、この意見書には反対をいたします。

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議長(沼田健一)次に、賛成討論。安住文彦議員。

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17番(安住文彦)私は、賛成でも消極的賛成なんですね。この中にやっぱり合祀と分祀の問題について触れていないし、A級戦犯をやっぱり合祀をしないで分祀をするというのが民主党の考え方なものですから。それはそれにしても、反対はできない。私は消極的に賛成をいたします。ぜひ分祀するように、共産党も頑張ってください。

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議長(沼田健一)次に、反対討論。宍戸幸次議員。

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7番(宍戸幸次)憲法19条に思想、信条、良心の自由がしっかりうたわれている中で、閣僚の皆さんが私的に行くこと自体もだめですよというお話が先ほどありました。そのこと自体はこの19条で言う個人の思想、信条にまで触れる部分であろうと私は理解する以上、この意見書には反対をいたします。

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議長(沼田健一)次に、賛成討論。15番五十鈴川みよ子議員。

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15番(五十鈴川みよ子)いろいろ議論をいただきましたけれども、一般の戦没者の追悼については、私たちは当然だというふうに思います。そういう意味からいうと、私たちがどこの神社に行こうともそれは勝手なことであって、ただ、ここの靖国神社そのものの、戦争という……。うるさいです、静かにしてください。戦争という認識のとらえ方、それが全然違うということです。今安住議員もおっしゃったように、A級戦犯が合祀されています。だから、一般の戦没者の神社とは違うということをまず言っておきます。
 それからもう一つは、外交問題に発展しているということです。中国や韓国から何か言われたからといって日本の主権が侵害されるということではありません。やはり国を代表する首相、それから閣僚は、私的な問題であってもやはり外交問題に発展するようなことはやってはいけないというふうに思いますし、戦争の責任をきちんと行動でも示すということからしても、参拝してはいけないというふうに私は思っています。
 それから、もう一つは、外交官の有力OBの方たちだってもう意見書を上げておりますし、マレーシア、シンガポールなんかも批判の声も上げております。アメリカだってそうですし。そういうことからしたならば、ぜひこの首相はじめ政府閣僚の靖国神社参拝の中止を求める意見書の第4号には賛成です。

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議長(沼田健一)次に、反対討論。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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議長(沼田健一)これをもって討論を終結いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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議長(沼田健一)御異議なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決をいたします。意見書案第4号首相はじめ政府閣僚の靖国神社参拝の中止を求める意見書については、原案のとおり可決することに賛成する議員の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕

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議長(沼田健一)起立少数であります。よって、本案は否決されました。
 休憩をいたします。
 再開は1時20分といたします。
    午後0時20分休憩
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    午後1時20分再開

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議長(沼田健一)休憩前に引き続き会議を開きます。
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日程第10 意見書案第5号 教育基本法改正に反対する意見書

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議長(沼田健一)日程第10、意見書案第5号を議題といたします。
 これより提出者から提案理由の説明を求めます。15番五十鈴川みよ子議員、登壇の上、説明願います。
    〔15番五十鈴川みよ子議員登壇〕

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15番(五十鈴川みよ子)
意見書案第5号
                             平成18年6月22日
 岩沼市議会議長 沼 田 健 一 殿
               提出者  岩沼市議会議員  五十鈴川みよ子
               賛成者  岩沼市議会議員  松 田 由 雄
                             布 田 一 民
                意見書の提出について
 地方自治法第99条の規定により「教育基本法改正に反対する意見書」を別紙のとおり提出する。
             教育基本法改正に反対する意見書
 いま、政府与党は、教育基本法を改正し、国のいうことに何でも従う子どもをつくる教育に変えようとしている。
 政府与党は、教育基本法を変える提案をしておきながら、その理由をまともに説明せず、それどころか、「少年犯罪やライブドア事件、村上ファンド証券取引法違反事件、耐震偽装事件など、みんな教育基本法のせいだ」などとまったく無責任なことをいっている。しかし、規制緩和の名のもとに、マネーゲームや民間検査機関への営利目的の競争を推奨してきたのは、小泉政権であり、責任は重大である。
 教育基本法は、すべての子どもたちの「人格の完成」をはかることをめざす「教育の憲法」であり、この理念を生かした教育こそ、子どもたちの健やかな成長をはかる道だと考えるものである。
 国会の質疑の中で、憲法に反する二つの大問題が明らかになった。
 一つ目は、政府が「愛国心」など、さまざまな「徳目」を法律で強制しようとしていることで、これは、憲法19条が保障する思想・信条・良心の自由を乱暴に侵害するものである。また、国会で、福岡県福岡市で使われた「通信表」に、「愛国心」の評価項目があることを指摘したところ、小泉首相は「愛国心を評価するのは難しい」と答弁。それならば法律で「愛国心」を強制するのはやめるべきである。
 子どもたちが「市民道徳」をしっかり学ぶことは大切であり、それは自由で自主的な教育の中から行われるべきで、国家が強制するものではない。わけても、「愛」というのは人間の最も自由な心の動きであって、国民が国を愛する気持ち、郷土を愛することについては必然的であり、国家が法律で「愛」を強制することは、絶対に間違っていることを指摘するものである。
 二つ目は、政府が、教育基本法第10条「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものである」を改変し、国が自由勝手に教育に介入できるようにしていることである。
 アメリカのニューヨーク・タイムズ(6月11日付)は、日本の教育基本法改正の問題を取り上げた東京特派員の記事を掲載し、「日本の保守派が戦前の美徳を学校に押し付けようとしている」と指摘。自民党の案は、「愛国心、伝統・道徳を強調し、学校管理に政治家が大きな影響力を行使できるようにするものだ」と指摘している。
 教育の自由を尊重することは、憲法の要請であり、国家権力が教育内容・方法に無制限に介入することは、憲法に反するものである。子どもたちを競争においたて、序列をつけ、ふるいわけをし、子どもたちを「勝ち組」「負け組」にふりわける、こういうやりかたを、認めるわけにはいかない。
 教育基本法の改正は、子どもたちの成長に深刻な悪影響をおよぼすとともに、わが国の平和と人権、民主主義にとって重大な危険をもたらすものである以上、教育基本法改正に強く反対するものである。
 よって、政府におかれては廃案にすることを強く求めるものである。
 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
 提出先については以下のとおりです。よろしくお願いをします。
   平成18年7月6日
                       宮 城 県 岩 沼 市 議 会
 提出先  内閣総理大臣、内閣官房長官、文部科学大臣
 備 考  地元選出国会議員には、同趣旨の陳情書を提出する。

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議長(沼田健一)これより質疑を行います。9番村上智行議員。

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9番(村上智行)3点について質問させていただきます。
 まず、意見書の文章の中の「その理由をまともに説明せず」というのは、どういうことからこういうことを言われたのか具体的に示していただきたいのと、「少年犯罪やライブドア事件、村上ファンド証券取引法違反事件、耐震偽装事件など、みんな教育基本法のせいだ」と、このような発言はどのような経緯で出てきたのか、その辺も明らかにしていただきたい。
 そして、「子どもたちを競争においたて、序列をつけ、ふるいわけをし、子どもたちを「勝ち組」「負け組」にふりわける」というふうに、改正することによって出てくると言っておりますが、新教育基本法のどの部分からこういったことが言えるのか、この3点についてお答えください。

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議長(沼田健一)五十鈴川みよ子議員。

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15番(五十鈴川みよ子)まず最初に、「提案をしておきながら、その理由をまともに説明せず」というところですけれども、これはどういうことかというと、国会の質疑の中で、どうして教育基本法を改正しなければならないのかという質問の中でこういうふうに言っています。「時代の要請にこたえるためだ」というふうに言っているんです。じゃどこが時代の要請に合わなくなったのかと聞いたときには、全然一つも答弁ありませんでした。そして、事実も挙げていない、根拠も挙げていない、何一つ問題点がなかったということを国会の答弁の中で確認をしていることでございます。
 それから、次の行ですね、少年犯罪やライブドア事件、村上ファンドのいろいろな、これは教育基本法のせいだというふうに無責任なことを言っているということですが、これは日本共産党の志位委員長が国会の衆議院本会議の中で、今、本当にこういうふうに何で改正をしなければ……、前の文章とつながっているんですが、何で改正をしなければならないのかというふうに言ったときに、先ほどのような答弁が返ってきました。その後にこういうふうにも言っているんですね。「道徳心や自立心の低下、それからいじめや不登校、家庭や教育の教育力の低下、それから今社会的に問題になっている倫理観や社会的使命にかかわるさまざまな問題」というふうに答えているんです。ちょうどそのときがこの問題が出ているような状況の、社会的問題だったんです。
 その後に、日本共産党の石井副委員長が国会の中で質問をいたしました。そのときには、自民党の幹部の人たちが、国会答弁ではありませんよ。自民党の幹部の人たちが、ライブドアだとかそれからマンションの偽装事件だとか、こういうのがあるのも教育基本法がこういうふうになってからだよ、だから変えなきゃならないんだよというようなことを取り上げています。そして、そのときに、石井副委員長の質問で、そういうふうなことなどが教育基本法を変えるという、そういう考え方が間違いではないかと、本来ならば、政府が競争と管理の教育を押しつけてきたからそういうふうになったのではないかというふうに質問をしています。そのときの首相の答弁は、そんなことはないという答弁は一度もありませんでした。そしてその後の新聞で、時事論評の中にこう書いてあります。この方はどういう方だかわかりませんが、柳沢さんという方です。こういう討論を聞きながら、こういうふうに言っています。「教育基本法を促す背景として、ホリエモンから耐震偽装まですべて教育基本法が悪いという、冗談にしか聞こえないような話も国会の中で言われているのはおかしい」というようなことを言っています。ですから、私が国会答弁を新聞やマスコミの中でこの人が言ったんだというものではありませんが、国会議員の中でそういう話があってマスコミに取り上げられたというような状況です。
 それから、もう一つ、「競争においたて、序列をつけ、ふるいわけをし、子どもたちを「勝ち組」「負け組」にふりわける」、こういうやり方を認めるわけにはいかないということですが、やはりここは、どうしても勝ち組、負け組、今でさえも競争が激しい中で、現在の教育基本法を変えるというような状況ではこういうふうな結果が出てくる。というのは、村上議員もわかっているかと思いますが、9年制の普通教育を削除しています。だから、飛び級だとかそういうものを認めるということですよね。そういうふうになれば、どうしたって政府の裁量で、どうにでもなる。制度的にもそういうものが、教育基本法という法律で制度的につくられれば拡大解釈も出てきますし、差別や競争が大きくなる、強化されるのではないかと私は必然的に思います。

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議長(沼田健一)村上智行議員。

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9番(村上智行)2番目の質問の方なんですが、少年犯罪、ライブドア事件云々かんぬんというのは、これは正式にはこういうふうには言っていない。さまざまないろんなマスコミから出てくるものをくっつけて言ったんだと、小泉総理もこういうふうには正式には言っていない。ということで、そういうふうに解釈してよろしいんですね。その辺のもろもろの発言をくっつけて、こういうふうにだれかが言ったような形でかぎ括弧をして書いたというふうに理解してよろしいんですね。
 それからもう一つ、先ほどの勝ち組、負け組という、改正というか、新しい教育基本法の中で全体から読み取れると。でも、やはり、それは逆にそっちの方が、教育基本法というのは法律なんですが、前文もきちっとあり、教育の中の憲法みたいなものですから、そういう中で足りないところはさまざまな法律で補っていくということもありますし、こういったことは、私が新しい基本法の中を見てもそれを増長するような表現も書いていませんし、やはりそれは提出者の一方的な考え方なのかなと。具体的にこういうふうな部分があるから、9年制ということだけをとってそういうふうに思うのもちょっと一方的だと思いますので、もうちょっとそこのところを具体的に示していただければと思います。2点について。

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議長(沼田健一)五十鈴川みよ子議員。

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15番(五十鈴川みよ子)今ライブドア事件などを、国会で正式に小泉首相が答弁をしていないんだけれども、いろんな人の話をくっつけてきたんじゃないかということですが、私は、国会での答弁だけが自民党の方たちの意見だとは思いません。そういう意味では、もちろん、いろいろな中で発言をしたりインタビューに答えたりしているのも、やっぱり自民党の方の話の中に出てきているというふうに思っています。
 そういう意味からすると、日本共産党の志位委員長が一般質問をして答えて、それを受けて、次、日本共産党の石井副委員長が答弁をして、こういうことまで、現在の社会状況の混乱を招いているのは教育基本法にあるのではないということを言ったときに、答弁席からは、そんなことは言っていないとか何かという話は全然ありませんでした。
 だから、くっつけてというよりも、くっつけてと言えばくっつけて、正式に答弁しているわけではありませんので、こちらで質問をした中にそれを入れているということですから、そういうふうに理解をしていただきたい。
 それから、競争で一方的であるのではないかというふうに思うんですが、私は、専門教育と普通教育がありますけれども、何々の専門とか何々の教育とか、専門的な教育とはまた違って、普通教育というのはどの子にも本当にひとしく、一人ひとりの能力を高めていって生活力をつけていくというのが普通教育の本当に大事なところだし、底辺のレベルアップをするというのも普通教育のやっぱり大きな役割ではないかというふうに思っているんです。
 それで、聞いたことがあるかもわかりませんけれども、政府の諮問機関である教育課程審議会の答申の中で、その答申をまとめていたのは三浦朱門さんですけれども、その方がこういうふうに言っているんですね。「できぬ者はできぬままで結構。戦後50年、落ちこぼれの底辺を上げることばかりに注いできた学校の労力を、これからはできる者を限りなく伸ばすことに振り向ける。 100人に1人でいい、やがて彼らが国を引っ張っていきます。だから、これからの学校では、限りなくできない、非才・無才にはせめて実直な精神だけを養っておいてもらえばいいんです」というふうに、これは前に文化庁長官を務めた方の言葉です。こういう人たちがこの答申をつくっているということに、ここに入っているのではないかと私は思っています。そして、競争が、一方的ではないかというふうに言っていますが、この教育基本法改正のほかに、これもつくりなさいと言っているんです。
 教育振興基本計画というのがあるんです。これをつくりなさいと。これはどういうものかというと、教育内容を数値目標を決めるんですよ。数値目標を、全部数字で決めるんですよ。ここは 100点だとか、ここは優だとか二重丸だとかというんじゃなくて全部点数で決めるんです。で、評価して点数づけをするんですよ。要するに、こういうのを法律で細かく決めて、そういう計画を立てなさいと。そうなればやっぱり競争は必然的に、競争をする雰囲気、雰囲気というよりもそういう素地が出てくるのではないかと私は思っているのですが、一方的ではないということだけは御理解をいただきたい。

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議長(沼田健一)村上智行議員。

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9番(村上智行)わかりました。
 3点目に関してなんですけれども、競争というか、新しい基本法の中の第5条の2項だと思うんですけれども、「義務教育として行われる普通教育は、各個人に有する能力を伸ばしつつ、社会において自立的に生きる基礎を培い、また、国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うことを目的として行われるものとする」。ですから、審議委員の話はどうであれ、やはりこういったことというのは一人ひとりの能力に応じてしっかりと学びたい人は学んでいただく、スポーツをしたい人たちはしっかりやっていくと。本当に個性を伸ばしていくという意味では、私は大変いいことだと思いますし、基本計画の方に関しましては、ちょっと詳しくはまだ見てはいませんが、やはり一方的というか、そういうふうに新しいものはもっともっと競争を進める社会になっていくと。現に競争が悪いとは思っていませんし、過度の競争ですね。競争第一とした社会そのものが、競争をすることが目的ではないですから、やっぱりより高め合う上では競争というのはありますし、そういったことを一方的に、競争はだめだとか、そういうふうなことを逆に言うのは私はどうかなというふうに思います。
 ですから、そういうふうな基本法の中で、全体的な、今でこれぐらい競争がなっているんだから新しくなったらもっともっと広がっていくんだろうというふうなことは、やはりまだ理解はできないものですから、そのあたり、いま一度提出者の方の考え方を、どこを、基本計画だったり、そういうふうなものの中で数値的なあれをつければ学校間の競争が激しくなるとか、そういうふうなことではなくて、やはり全体の中でどういうふうなところでそういうふうな感じを受けるのかというのを、もうちょっと聞かせていただきたいなと。

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議長(沼田健一)五十鈴川みよ子議員。

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15番(五十鈴川みよ子)今でも相当の学校の中での競争というのはあると思います。ですから、例えば今言ったような教育基本法を変えていく、それから普通教育をなくしていく、6・3制の9年制をなくしていく、それから数値目標を立ててそこの高いレベルまで上げていくということそのものが、競争を加速させるものに私はなると思いますよ。そういう意味からしたらば、今でさえも国連の子供権利委員会の中で、1998……。すみません、ちょっと年度はわかりません。もしかすると間違っているかもしれません。1998年、2004年は確かですけれども、2回、国連の子供権利委員会から、日本の子供たちは過酷な競争にさらされていて、子供たち一人ひとりがストレスを大きく抱えているという勧告を受けました。もちろん、子供権利条約を締結している国ですからその勧告に耳を傾けて手を打たなければなりませんが、それはやられておりません。そして、また別に、ここで競争社会をより加速するようなものになっていくのではないかと私は思っています。

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議長(沼田健一)16番渡辺真多議員。

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16番(渡辺真多)何点か質問をいたします。
 この意見書には、「教育基本法改正に反対する」と、「改正」という言葉が使われているわけですけれども、これを簡単に読むと、正しく改めるということなんです。読めば。ちょっと違うんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
 2点目、今度政府与党が出す教育基本法は「国のいうことに何でも従う子どもをつくる教育に変えようとしている」、これは何をもってこういうぐあいに書かれているのかお知らせいただきたい。
 それから、途中で「マネーゲーム」と書いてありますが、このマネーゲームとはどういうことをイメージされているのか。
 それから、愛国心とかいろいろあるわけですけれども、要するに法律で愛国心を強制、「強制しようとしている」というのは何カ所も使われているわけですが、例えばこれには従わないと罰則規定等があって、そういうぐあいに強制する項目があるのかどうなのか。私のイメージでは、教育基本法というのは教育の目標・指針を示すものだというぐあいに思っておりますので、何をもって強制をすると言っているのかお知らせをいただきたい。
 それから、同じようなことなんですけれども、「国が自由勝手に教育に介入できるようにしている」、これは何をもってこう言っているのか。
 それから、下の方に「競争」という言葉を使われているんですが、これは五十鈴川議員の競争のイメージをちょっと教えていただきたい。

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議長(沼田健一)提出議員五十鈴川みよ子議員。

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15番(五十鈴川みよ子)一番最初の1行目の「教育基本法を改正し、国のいうこと」云々といいますが、私たちは改正だとは思っておりません。これを変えるということは、改悪だと思っています。ただ、これは公式文書なので「教育基本法を改正し」という立場です。そういうふうに書きました。
 それから、「国のいうことは何でも従う子ども」ということですが、教育基本法というのは、子供に対して教育を受けさせる国民の義務を定めたものです。子供に対する義務です。大人というか、両親というか、国民が子供に対する教育の義務を負ったものが教育基本法です。何でも従う子供をつくる教育に変えようとしているということの中身ですが、それを国が内容を決める、どういうふうに変わるかというと、国民としての素養を身につけるための教育というふうに変えるような自民党の案になっています。だから、国家への義務にしてしまう、国民が子供に対して義務を負うのではなくて、教育をした子供たちが国家への義務を負うという形に変えられている。国家のための国民育成のための条項がつくられています。それが二つ目です。
 それから、三つ目ですけれども、「マネーゲームや民間検査機関への営利目的の競争を」ということですが、やっぱり今までは、株の売買などは慎重にしているという経済界の人たちもありましたけれども、規制緩和によってそれが取り払われて個人でも株を買うことができたりして、一方では有利な面もあるかもわかりませんが、大変な不利益をこうむっているような人たちも多くおられます。そういう意味では、そういう人たちがマネーゲームに陥っているかどうかというのは不確かではありますけれども、それも一つのマネーゲームではないかというふうに考えています。
 それから、愛国心についてですけれども、愛国心は法律で強制しようということで何か罰則があるのかどうかということですけれども、教育の目標として愛国心や徳目をこうやって入れているわけですけれども、徳目そのものは学習指導要領の中にも入っているわけであって、何も教育基本法の法律の中に入れる必要は私はないと思っていますし、教育の目標として愛国心を入れてしまうと、それを守らなければならないし、学校や教職員や子供たちに義務づけるものだというふうに思います。ですから、愛国心なんていうのは、ここにも書いてありますけれども、国民が国を愛する気持ちだとか郷土を愛する気持ちは当然のことであって、何も法律で定めることではないというふうに思っています。
 それから、法律で強制しようとして何か罰則があるのかということですけれども、罰則の規定は何もありません。ただ、この法律を先取りをして、東京都なんかは教職員で君が代を歌わないあるいは起立をしない、それから子供たちが大きな声で歌うか歌わないかを判断にして休職をさせる、やめさせるというようなことも、これは罰則規定としてはありませんけれども、先取りした東京都ではそういうことになっています。
 それから6番目の「国家権力が教育内容・方法に無制限に介入することは、憲法に反する」。もちろんそうですよ。だって、6・3制の義務教育のこれを否定しているわけですし、事実上、国家がその内容を決める国民としての素養を身につけさせるという、そういう教育にするわけだから、やっぱり介入していますよ。
 岩沼でも問題になりましたよね。渡辺議員も知っているように。岩沼中学校の移転の問題です。岩沼中学校の移転は、だれも教育委員会で南長谷の方に移転するなんて言っていないのに、前の首長さんは南長谷に移転するなどと言ったものだから、大変な大騒ぎになって、私も一般質問で取り上げて、何で行政が教育行政に口を出すのだと、教育行政には市長は金だけを出してもらえばいいんだと、教育行政は教育委員会が決めるということを私は言ったことを今思い出しましたけれども、そういうことです。
 それから、競争ですか。(「イメージだけね」の声あり)余計なこと言うことないと言われても……。みんなそれぞれ、ここまで私は行こう、僕はここまで行こうという、そういう比べるというのはいいと思いますよ。だけれども、私が言っているここの競争は違います。先ほど村上議員に答えた競争という意味を持っています。私は、だから今言ったように、渡辺真多議員よりもここまで行きたいなとか、この人はすごくいい発言をしている、だから私もあそこまで行きたいなという、そういう希望・目標を持っては私はいいと思いますよ。ただ、ここで言う競争はそういうものとは違います。それは私のイメージです。

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議長(沼田健一)渡辺真多議員。

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16番(渡辺真多)議事進行でお願いいたします。答えていただいていないなと思うところがありまして、まず最初の改正、私は改悪だと思っていると。じゃ「改悪」にすればいいんじゃないかなと思うんですが、ちゃんと答えていただいていないと。(「じゃ何て」の声あり)「改悪」と言ったでしょう。
 それから、マネーゲームのイメージ、例えば今インサイダー取引とか、あれは当然証券取引法に違反してくるわけですけれども、今の株の投資とか、株式は民間会社が市場から資金を調達する一つの方法としてやっているわけですよ。それを株式投資とかそういうことをやること自体もだめだと、要するにマネーゲームというのはどういう認識をイメージでとらえて言っているんですかと聞いているので、そこをちゃんとお答えをいただきたい。
 あと、競争というのは、昔PTAをやっていたころにも議員のときにも、教育者のグループから呼び出しが来まして、例えば競争はいけないんだというようなグループがあったんですよ。今、例えば入試制度にしても何にしても、社会に出ても全部競争ですよ。競争のところに絶対に入っていくんですね。そこを競争にさらさないように教育したら、ほかの町の教育をされた子供たちに必ず負けますよ。五十鈴川議員が言っている勝ち組、負け組。負け組に入るのは間違いないみたいなので、競争のイメージをもう少しはっきり教えていただきたい。(「議長、議事進行」の声あり)

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議長(沼田健一)松田由雄議員。

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8番(松田由雄)今渡辺真多議員は、議事進行ということで自分の意見を述べましたけれども、本来、会議規則からいきますと、議事進行とは議事運営上、どこで間違っているのか、これはきちっと訂正すべきだということを言うべきなのに、自分の意見を述べたのであって、これは質疑に該当すると思いますが、議長いかがでしょうか。発言部分については削除なりをしてもらって、議事運営上どこが間違ったのかとか、どこがおかしいのかということを言うべきだと思うんですが、いかがでしょうか。

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議長(沼田健一)渡辺議員のは質疑です。「議事進行」と言ったけれども質疑です。(「答えてもらっていないから」「そんなことない、答えた・・・・・・」「改悪だと思っていると言うからさ」「それは私の意見です」「・・・・・・」の声あり)
 休憩をいたします。
    午後1時55分休憩
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    午後1時57分再開

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議長(沼田健一)再開をします。
 五十鈴川みよ子議員。

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15番(五十鈴川みよ子)1点目。教育基本法を改正し、というのは、私たちは、改正ではないから、改正だとは思っていないからやめなさいという意見書を出しているわけです。
 それで、こういう正式文書の中で、教育基本法を改悪するのはだめだというような意見書は私は余り……、今までたくさんの意見書を出しましたけれども、中止を求める意見書ということで、改正というふうにいたしました。
 それから、二つ目のマネーゲームですけれども、私は株なんか余りわかりませんけれども、例えば未公開株を買うとか、そういうようなのでライブドア事件なんかも起きましたので、そういうことも含まれているのではないかというふうに思っています。
 それから、競争は、全部だめだと私、言っていません。ですから、私が言っているように、点数で、何ていうんでしょうね、序列をつけたり、それを公開をしたりとか、そういうものを私は競争の最たるものだというふうに思っています。自分みずから、よしあそこまで頑張ろうというものであるのが一番いいのではないかと、私はそういうイメージを持っています。

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議長(沼田健一)渡辺真多議員。

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16番(渡辺真多)中止を求めるとか改悪とかいって今まで出したけれども、使ったことがないということですけれども、当然これは「改正に」じゃなくて、「改悪に」反対するなり中止を求めるということで、なぜそういうぐあいにしなかったのか不思議でならない。
 それから、国の言うことに何でも変えようとしていると。子供たちは国に義務を負う、どういう義務を負うんだと、教育されてね。そういうような法律上の規定があるのかどうか。
 例えばマネーゲーム、一概にマネーゲームと言っちゃうけれども、マネーゲームでやる人もいますよ。でも、今の証券市場というのは企業が周りから資金を調達するという一つの大きな方法だし、株価というのは企業の評価でもあるわけです。当然、日本だけのお金じゃなくて外資もかなりの部分で入ってきて、世界の中でマネーゲームというんですか、金がぐるぐる動いているというのが現状ですけれども、これをやっぱり否定したのでは国の経済が成り立たない。
 そして、こういうことをやってきた、競争を規制緩和してきた小泉政権の責任は重大だと、こういうような言い方になっていますが、私は小泉政権で、かなりの規制緩和で、今まで動かなかったところがかなり動いてきたと、非常に功、大であるというぐあいに思っておるところです。この辺、今まで固定されたものが動き出したというところに対しての評価を教えていただきたい。
 愛国心は、もうこれは当たり前のことだから書くことないと。私は、やっぱり今の日本人というのは、国家とか国民とか民族とかに余り誇りがなさ過ぎるなというふうに思っているところがあります。
 例えば、投票率の低下とかそういうところに、政治の不信というところもあるんでしょうが、如実にあらわれていると。やっぱり国を愛する、民族を愛するという気持ちは、今から日本人はもっと持っていかなくてはいけない。例えば大リーグで、日本から行った選手もこうやって試合前に国家を歌うんですよ。それはアメリカのスタイルだから構いませんよ。でも、日本人はやっぱり日本の国家とかそういうものに、国民とか民族にもっと誇りを持つべきだというふうに思っています。余りにもそういうことを出すな、出すなということなので、そういうことが非常に薄れてきて、例えば投票率の低下とかそういうことになるんだろうというふうに思っています。いかがでしょうか。
 それから、競争は、すべての競争がだめだと。確かに過度な競争はいけませんよね。でも、それなりの、どこの国でも競争のある社会になりつつあるわけです。共産国家、ソ連とかああいうところは、議長もソ連に行ったからわかるでしょうけれども、競争のない社会だと下のところで、働かなくても同じだ、なにしなくても同じだということで、下の方でなるわけです。だから共産圏が崩壊したのであってね。中国だって、競争の原理が入ってきているでしょう。(「質問にしてください」の声あり)質問してんだ。その辺、この競争というのはどうなのか。(「質疑だ、質疑」の声あり)

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議長(沼田健一)五十鈴川みよ子議員。

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15番(五十鈴川みよ子)一番最初の「教育基本法を改正し」というのは、「改悪」にしたらいいんじゃないかというふうな、こういうふうにしないのが不思議でしようがないということですが、私は不思議だとは思いません。意見書ですから、そんなのは当たり前のことだというふうに思っています。
 もう一つは、マネーゲームについてなんですけれども、動かなかったものが動いたとか、そういうものはもしかするとあるかもしれません。私はよくそういうところがわかりませんけれども、渡辺真多議員が言うのだからそれは間違いないかもわかりませんけれども、そういう意味では、周りから調達をして資力をつけていくというのはそれは当然なのかもわかりませんけれども、やっぱりそれでもって規制緩和をずばっとしたことによって、やっぱり国民の中には、余り知識がなかった人たちが個人株主になって大変な状況というのもあるので、そこのところはもう少し精査された方がよかったのではないかなというふうに私は思っています。
 それから、もう一つは、誇りがないということを言っていましたね。やっぱりもっと誇りを持つべきだというふうな発言ですけれども、いみじくも言いましたけれども、投票率が低いのは政治不信もあるのではないかと言いましたけれども、やっぱり本当に国民が安心で毎日毎日生活しやすいように、老後も安心できるようなそういう国であれば、この人に託そうという投票率も高まってくるし、誇りも持てるのではないかというふうに思っています。
 それから、私は、過度な競争、渡辺真多議員も言いましたけれども、過度な競争になるんですということを言っているわけです。さっきも言ったように、点数が皆つかるわけですから、そういう意味では、今でさえも国連で子供の権利条約の勧告、委員会で勧告が出ましたように、過度な教育で日本の子供たちはストレスを抱えて大変なような状況にあるから改善しなさいという勧告を、2回も、ちょっと年度忘れてしまったので、98年か04年どっちかです。調べていただければわかると思いますが、そういう意味では、過度な教育になるんですということです。
 それから、もう一つは……、何かありましたかね。

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議長(沼田健一)国の言うことの義務、国の言うことを何でも聞くという義務。

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15番(五十鈴川みよ子)「国のいうことに何でも従う子どもをつくる教育に変えようとしている」ということですが、ですから、国民が子供に対して負う義務が教育基本法だったんです。それを今度、ぐらっと変えるようになるわけですから。何で変えるのかというと、国家が内容を決める、国民としての素養を身につけるための教育として、国家への義務にしたんです。義務にするんです。したんじゃなくて義務にするんです。そういうことに変えるということで、何でも従う子どもをつくる教育になるというふうに私は思っています。

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議長(沼田健一)これをもって質疑を終結いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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議長(沼田健一)御異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。
 ただいま議題となっております意見書案第5号については、会議規則第36条第2項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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議長(沼田健一)御異議なしと認めます。よって、意見書案第5号については委員会付託を省略することに決しました。
 これより討論を行います。初めに、本案に対する反対討論の発言を許します。渡辺真多議員。

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16番(渡辺真多)このような独善的で偏見に満ちた意見書には反対をいたします。

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議長(沼田健一)次に、賛成討論の発言を許します。松田由雄議員。

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8番(松田由雄)私は、教育基本法の今の意見書について賛成討論を行います。
 ぜひ中身について討論してほしいということをまず提案したいということと、渡辺真多議員は共産圏は崩壊したと言われましたけれども、最もソ連の覇権主義、中国の横暴について反対を貫いたのは、創立83年、自主独立を貫く日本共産党であるということを表明しておきます。
 その第1は、政府は教育基本法を変える理由を説明していないことであります。
 政府は改正する理由として時代の要請にこたえるとしておりますけれども、教育基本法のどこが時代の要請にこたえていないのか、一つの事実も根拠も示していない。今国民が願っているのは、教育基本法の改正ではなくて、子供の非行や学校の荒れ、学力の問題、高い学費による進学の断念や中途退学、子供や学校の学校格差など、さまざまな問題を解決することであります。あえて言えば、これらの問題の原因は教育基本法にあるのではなくて、政府が推進してきた競争と管理の教育を押しつけてきたことにあることこそ明らかであります。
 第2点目は、子供たち一人ひとりの人格の完成を目指す教育から国策に従う人間をつくる教育へと、教育の根本目的を 180度転換させようとしていることであります。
 教育の目標として、国を愛する態度などを列挙し、目標の達成を学校や教職員、子供たちに義務づけようとしていることであります。それが実施されれば、時々の政府の意思によって特定の内容の価値観が子供たちに強制され、子供たちの柔らかな心が政府のつくる特定の枠にはめ込まれてしまいます。まさに戦前・戦中に教育勅語によって12の徳目を上から子供たちにたたき込む軍国主義を支える人間をつくったやり方と全く同じだと思います。
 ちなみに、日本国民の中で、国を愛する気持ち、愛国心、郷土を愛する気持ち、郷土愛、反対する人はだれもいません。日本共産党も国を愛する気持ちは人一倍、ほかの政党と比べてもあるわけであります。私たちは、愛国心を国家が強制することに反対しているわけであります。
 文藝春秋6月号で「愛国心大論争」を企画しておりますけれども、その中で、政治的には靖国神社参拝を推進してきた元防衛庁長官が、愛国心が正面切って声高に論議されることは、正直言って抵抗感があると。福島出身の衆議院議員でありますけれども、述べています。
 第3点は、教育に対する政府の権力統制・支配を無制限に拡大しようとしていることであります。
 政府は教育基本計画によって教育内容を数値目標を含めて詳細に決め、実施し、消化することができるとしておりますけれども、要するに、国が法律で命じるとおりの教育をやれ、政府が決めたとおりの計画を実行せよというものであります。具体的には学力テストの実施、習熟度別クラス編成、学校選択制など、競争主義教育を行うものであります。
 こういう中で、岩沼市と姉妹都市にあります高知県南国市でも、6月20日に行われた定例会において、日本共産党と社民党の議員の質問に答えて、教育基本法問題について西森善郎教育長はこう述べています。「教育基本法は、教育の根本的・基礎的法律で、教育の憲法、教育憲章とも言われている」と述べながら、「子供のモラル低下や学ぶ意欲の低下などを教育基本法改定の理由とする議論について、それが教育基本法のせいだという議論はいささか説得力に欠けると思う」とし、「教育には時代が変わっても変えてはならないことがある」と答弁しています。
 このことを紹介し、五十鈴川議員が提案した意見書に賛成であることを表明して討論を終わります。

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議長(沼田健一)次に、反対討論。13番長田雅裕議員。

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13番(長田雅裕)戦後、教育基本法の理念のもとで構築された教育諸制度は、国民の教育水準を向上させ、我が国の社会発展の原動力となってきた。しかし、科学技術の進歩や少子・高齢化など教育をめぐる状況が大きく変化する中で、道徳心や自立心、公共の精神、国際社会の平和と発展への寄与などについて、今後、教育においてより一層重視することが求められてきている。このため、教育基本法を改正し、新しい時代の教育理念を明確にすることで国民の共通理解を図りつつ国民全体による教育改革を着実に進め、我が国の未来を切り開く教育の実現を目指す、これが提案理由なわけですね。こういうことで提案されたわけです。
 論議されている愛国心につきましては、法案では「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与すること」を一体として規定、これを受ける語句として「態度を養う」としたわけであります。
 現在も学習指導要領に国を愛する心等が規定されておりまして、学校教育においては実際に指導が行われている。法案ではその重要性にかんがみ、我が国を愛する態度を規定、ダブりましたけれども、これは教育上の目標として規定、児童生徒の内心まで立ち入って強制しようとする趣旨のものではなく、内心の自由を侵害するものではない。
 教員については、我が国を愛する信条や態度に関する指導を行うことは職務上の責務であり、教員の思想・良心の侵害になるものではない。
 それで、愛国については、先ほどありましたけれども、愛国について児童生徒の内心を評価しないなど政府の方針が明らかになっている。したがって、これは継続審議になっているわけで、これから、提案者の五十鈴川議員とか民主党の、またさらにこれを練って継続審議になると思いますので、この意見には反対するものであります。

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議長(沼田健一)次に、賛成討論。安住文彦議員。

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17番(安住文彦)衆議院の中で民主党の幹事長と首相のやりとりの一部を紹介しておきたいと思います。(「聞こえない」の声あり)聞こえないんです、私も。マイクのボリューム上げて。 1,000万円のマイク。
 教育基本法の議論の前に議論しなければならないこととして、子供の教育云々の前に正さなければならないのは大人の方ではないかとして、首相の認識を正したんです。そうしたら、首相、小泉君の答弁は、「教育の問題も大人の責任が大きいと思う」と首相は言い放つだけだったが、そうした大人の責任、大人の教育に関する議論こそが政府案に抜け落ちております。実効性のある大人を正す教育の道筋が何ら期待できないことを問題視をしておるし、民主党としては、さらに、教育基本法の整備に向けて調査会などを設置して与野党で協議してほしいということを一貫して言ってきているわけですが、小泉さんは重要なこういう法案を提出して、国会を延長しないで、アメリカに行って、有名な何か変なところで遊んでいるというような、ていたらくした政府なんですよ。説明責任も何もやっていないと。こういうことについては、当然今議会で廃案にすべきだったと思うんですが、何せ衆議院が圧倒的なものですからどうしようもないと、こういうことでありますが、私はこういう立場から、今提案された5号の提案については賛成をしたいと思います。

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議長(沼田健一)次に、反対討論。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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議長(沼田健一)これをもって討論を終結いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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議長(沼田健一)御異議なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。意見書案第5号教育基本法改正に反対する意見書については、原案のとおり可決することに賛成する議員の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕

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議長(沼田健一)起立少数であります。よって、本案は否決されました。
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日程第11 意見書案第6号 日本国憲法改正国民投票法案に関する意見書

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議長(沼田健一)日程第11、意見書案第6号を議題といたします。
 これより提出者から提案理由の説明を求めます。8番松田由雄議員、登壇の上、説明願います。
    〔8番松田由雄議員登壇〕

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8番(松田由雄)意見書の提案をさせていただきます。文書を読み上げることによって提案いたします。
意見書案第6号
                             平成18年6月22日
 岩沼市議会議長 沼 田 健 一 殿
               提出者  岩沼市議会議員  松 田 由 雄
               賛成者  岩沼市議会議員  五十鈴川みよ子
                             布 田 一 民
                意見書の提出について
 地方自治法第99条の規定により「日本国憲法改正国民投票法案に関する意見書」を別紙のとおり提出する。
           日本国憲法改正国民投票法案に関する意見書
 政府与党は日本国憲法改正国民投票法案(以下「国民投票法案」という。)で国民投票の方法を規定しようとしている。しかし、本来憲法は国の最高法規であって、その改正については憲法自身が厳格な要件を定めている。仮に憲法改正を問題とするとしても、その手続きは、主権者たる国民の意思が十分に反映できるものでなければならない。
 第一に、改正点が複数にわたった場合、各項目ごとに国民の意見を反映する保証がもうけられていない。つまり、全体を不可分一体のものとして、国会が発議することを認めるものなのである。それでは、国民の意思は投票に正確に反映されたものとは言い得ない。例えば、戦争や軍隊の保持を認める方向での憲法第9条「改正」と環境権やプライバシー権を新たに規定する方向での「改正」が一体として発議され、それぞれに対する賛否を問うのではなく、全体として賛成か反対かと問われた場合には、国民の意思は正確に反映されることにはならないものである。
 第二に、国会の発議から国民投票までの期間があまりにも短い。法案では国会の発議から60日以上90日以内に国民投票を実施するとされているが、憲法は、最高規範であり、それゆえに憲法改正手続きも、主権者である国民の最終判断にかかわらせているのであるから、国民すべてが改正案の内容や意味を十分理解したうえで判断するには十分な時間と情報が必要とされている。憲法改正内容を十分周知させるためにも、90日以内という制限はあまりにも短すぎるものである。
 第三に、投票運動について広範な禁止項目が設けられている。公務員の投票運動の禁止、新聞雑誌への虚偽報道の禁止、放送事業者の虚偽報道の禁止など様々な規制があり、しかもこれらへの違反に対しては罰則を設けている。国民の自由な議論を阻害するものである。
 第四に、国会に設置しようとしている広報機関は、憲法改正に賛成する議員が圧倒的にしめる構成であり、その運営、パンフレット作製など憲法改正に賛成した議員が有利になる仕組みである。また、政党などによる無料のテレビ・ラジオのCMや新聞広告は、所属国会議員数を踏まえて配分される。さらに、テレビ・ラジオの有料CMも、憲法改正を推進している資金力のある財界団体などが、買い占めることができる一方、資金力のない政党、団体、国民はメディアから締め出されることになる。
 第五に、国民の承認に関する「過半数」の意味について、与党案は、なぜ、有効投票数の過半数としたのか。例えば、投票率が50%だった場合、2割台の賛成で憲法改正が承認されることになりかねない。これで、国民の意思をくみ尽くすとはとうてい言えるものではない。
 よって、政府におかれては、継続審議になっている日本国憲法改正国民投票法案が、国民の自由な議論を阻害し、投票に国民の意思が十分に反映されるものになっていない以上、廃案にすることを強く求めるものである。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
   平成18年7月6日
                       宮 城 県 岩 沼 市 議 会
 提出先  内閣総理大臣、内閣官房長官、法務大臣、総務大臣
 備 考  地元選出国会議員には、同趣旨の陳情書を提出する。
 以上、提案をいたします。よろしく審議をお願いします。

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議長(沼田健一)これより質疑を行います。10番飯塚悦男議員。

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10番(飯塚悦男)松田議員にお伺いします。
 文言の中で、「例えば戦争や軍隊の保持を認める方向での憲法第9条「改正」」、「それぞれに対する賛否を問うのではなく、全体として賛成か反対かと問われた場合には、国民の意思は正確に反映されることにはならない」とありますが、これはどういうことですか。

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議長(沼田健一)提出議員松田由雄議員。

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8番(松田由雄)今飯塚さんが言われたように……(「飯塚さんではなく、飯塚議員です」の声あり)飯塚議員。大変失礼いたしました。
 普通、調査というのは一つ一つ項目が設定されて、憲法9条についてどう思いますか、環境権を入れることについてどう思いますかということなんだけれども、それを、憲法を改正するために、環境権、プライバシー権、9条改正ということで一緒にしていると。そうした場合に、例えば環境権、プライバシー権を入れることに賛成だけれども、9条は反対だという場合は、その意思が表明されないのではないかということで書き込んだわけです。

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議長(沼田健一)10番飯塚悦男議員。

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10番(飯塚悦男)そうすると、今回の法案は、部門じゃなくて一括で出すということで理解していいんですか。

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議長(沼田健一)松田由雄議員。

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8番(松田由雄)今飯塚議員が言われたそのとおりだと思います。

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議長(沼田健一)16番渡辺真多議員。

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16番(渡辺真多)この意見書の前段で、「その手続きは、主権者たる国民の意思が十分に反映されるものでなければならない」。これはそのとおりであるというぐあいに思います。
 第1点目の、改正点が複数にわたった場合というのは、この意見書が書いてあるとおりの問題点が確かにある。この辺、複数なところにも別々な意見を反映できるような形のやはり国民投票法にしていかなければならないであろうというぐあいに私も思います。
 あと、第2点は、国会の発議から要するに60日以上90日以内にしないといけない、実施するというぐあいに規定すると。例えばこれが長いか短いかというのは私はよくわかりませんが、国会の発議があるときというのは、それ以前に何年も何年もかけていろんな議論がなされた上での国会の発議であると。ですから、例えば60日から90日でいいのではないかというぐあいに私は思いますが、いかがでしょうか。
 それから、第3点目、投票運動について。公務員の投票運動の禁止、これは公職選挙法なんかと似ているなと思っていましたけれども、それから、新聞雑誌への虚偽の報道の禁止、放送事業者の虚偽報道の禁止、そしてこれに違反した者には罰則規定を設けていると。これが国民の自由な議論を阻害するものである。これは非常に納得しかねるというか、何を言っているかさっぱりわからない。例えば、虚偽の報道なり虚偽の報道を禁止して、それに罰則を与えることは当然のことだ。これを野放しにすれば、まともな議論もできないし、国民がまともな判断も下せない。そういうぐあいに思うんですが、いかがでしょうか。
 それから、第4番目、広報機関。これ何で「憲法改正に賛成する議員が圧倒的にしめる構成」になると、何でなるのかよくわかりませんが、憲法改正に反対の方が何か言っているようにしか聞こえないんですが、いかがでしょうか。
 あと、5番目はいいです。

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議長(沼田健一)松田由雄議員。

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8番(松田由雄)1番目は、質疑なのか意見なのかちょっとわからないので、もう一度聞きます。
 2番目の60日以上90日以内でいいのではないかと言われましたけれども、いろいろ議論してきたようですけれども、自民党なり公明党なり民主党なり、いろんな政党が、こういう憲法草案ですよということを正式な国会の中に上程をして、今回初めて継続審議になったんですけれども、そのことを考えれば、一般論としてこの審議、例えば議論してきたことは認めますけれども、国会に上程されて即投票ということは当たらないし、1946年に憲法が制定された以上、1年なり2年なりかけて上程されても慎重に議論することが必要なのではないかということでここに書いてあります。
 3番目、放送。やはり報道の自由からいっても報道は禁止すべきことではなくて、報道したことについて罰則規定を設けること自体が憲法の精神からいってもおかしいのではないかと。
 4番目、いわゆる広報機関、憲法に賛成する議員が圧倒的に占める、これは事実であります。そのとおりです。

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議長(沼田健一)渡辺真多議員。

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16番(渡辺真多)第1項目、2項目については、いいです。考え方ですから。
 第3の虚偽の報道の禁止。新聞雑誌への虚偽の報道の禁止、報道事業者への虚偽の報道の禁止と。要するに報道の自由を守ると。報道の自由だからって、虚偽のことをやっていいなんていうことはあり得ない。これは今の言い方になると、報道であれば虚偽のことを幾らやってもいいのかという形になるので、その辺はどう思っているのか。

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議長(沼田健一)松田由雄議員。

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8番(松田由雄)私が心配しているのは、政府与党が信じられないと。例えば、継続審議になりましたけれども、共謀罪というのが継続審議になったんですね。ここで3人ぐらいで小泉総理は生意気だからたたいてやらないとだめだと、これは即、こうなんですよ。だから、何ていうんですか、そういうおそれがあるということで私は言っているのであって、もう少し正確に考えて質疑してほしいなと思います。(「申しわけないけれども、もう一回言ってもらいたい」の声あり)

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議長(沼田健一)松田由雄議員。

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8番(松田由雄)何回言っても同じです。(「聞こえなかった」の声あり)何回言っても同じようなことは質疑しなくていいですから。(「聞こえなかったから」の声あり)大変失礼いたしました。全く同じです。

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議長(沼田健一)最初から、松田由雄議員。

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8番(松田由雄)プロ野球じゃないのでビデオでやる必要はないと思うので。興奮したので何言ったかちょっと一瞬忘れてしまった……。虚偽の報道についてですね。
 やっぱりいろんな禁止規定を、いろいろあっても禁止したりするんじゃなくて、自由に議論することが大切なんじゃないですか。虚偽とは何かというのはどこが判断するかが問題であって、政府が判断するのであればそれは報道の自由に抵触するおそれがあるし、そういう意味では罰則規定を設ける必要がないということであります。

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議長(沼田健一)渡辺真多議員。

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16番(渡辺真多)虚偽の報道は絶対許してはならないと。虚偽か虚偽でないかを判断するのは司法だと思います。これは日本の国の形として決まっている。ここに虚偽の報道の禁止とか、事業者の報道の禁止、これを許すよというぐあいに書いてあるのではちょっと話にならないなと思っているんですが、いかがでしょうか。

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議長(沼田健一)松田由雄議員。

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8番(松田由雄)見解の相違であります。

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議長(沼田健一)6番長田忠広議員。

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6番(長田忠広)今、渡辺議員と同じなんですけれども、この意見書には、国民すべてが改正案の内容や意味を十分理解して判断するには十分な時間が必要であるということで、提案者は言っているわけですね。それで、このような虚偽の報道も自由にさせるんであれば、国民の皆さん、憲法改正の部分の判断をするのに、虚偽の報道までを聞いたのであれば、時間、1年あったってこれは絶対整理できないわけですね。ですから、この2番と3番の整合性を図るんであれば、やはりしっかりした報道をして、そこで国民に判断する時間を与えてさせたらいいんじゃないかというんだったらわかるんですね、この意見書。そういう意味から、見解の相違だと言うんですけれども、今の2、3の違いについてお伺いしたいと思います。

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議長(沼田健一)松田由雄議員。

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8番(松田由雄)長田忠広議員が言うのとは全く私違うんですけれども、時間をかけて、1年であろうが2年であろうが20年であろうが 100年であろうが、やっぱり議論することですね。なぜ日本国憲法ができたかというと、侵略しない国をつくるということなんですよ。自衛権で国を守るということじゃなくて。だから、例えば北朝鮮からきのうテポドンが発射されましたけれども、我々も断固として抗議しているわけです。そういう意味では、時間をかけてやると。やっぱりいろいろあっても、国民の自由で活発な議論、それが大切だと思います。縛りをかけるんではなくて。

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議長(沼田健一)長田忠広議員。

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6番(長田忠広)もちろん、活発な議論は大切なんです。そのために、正しい情報を与えて、そこで国民の中でいろいろ議論するのはいいことなんですね。ところが、今回のこの意見書に関しては、虚偽報道も認めますよと、規制はしません、そこでいろんな議論をしなさいというのは、全く違うんじゃないかと。ですから、松田議員に私言っているのは、議論が短いとか長いとかというものじゃなくて、正しい情報を国民に提供して、そこで活発な議論をして、それがどのぐらい必要かはそれはその状況の判断だと思うんですね。そういう意味から、この意見書に関しては、2番と3番というのが意味合いが違うんですよ。そういう意味から意見を言っているんですが、再度答弁をお願いします。

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議長(沼田健一)松田由雄議員。

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8番(松田由雄)全くここに書いてあるとおりじゃないですか。何ていうのか、例えば政府でいろいろ提案しても、2カ月前に提案したのがガラッと変わったり、考え方が変わるようなことではだめだというふうに思うんですよ。

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議長(沼田健一)7番宍戸幸次議員。

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7番(宍戸幸次)私もちょっと関連する質問なんですけれども、虚偽という意味自体、まず教えてください。

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議長(沼田健一)松田由雄議員。

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8番(松田由雄)誤った報道ではないでしょうか。

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議長(沼田健一)宍戸幸次議員。

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7番(宍戸幸次)誤ったという表現もあるかもしれませんけれども、本当でないという意味なんですよ。本当でないことを公然と言っていいはずがないでしょう。一体、そういうことまで認めるんですか。どうぞ。

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議長(沼田健一)松田由雄議員。

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8番(松田由雄)私は報道の自由との関係で、国が規制するんではなくて……。うるさいので、議長。

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議長(沼田健一)静粛に。

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8番(松田由雄)静粛にしてもらえないですか、真剣に答弁しているので、今。
 報道の自由との関係で、報道についての考え方については、法律で規制すべきではないというのが趣旨なんです。例えばNHKなんかでもこの間いろいろ問題があったようですけれども、そういうことではだめだということでここに文章として書いているわけです。

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議長(沼田健一)宍戸幸次議員。

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7番(宍戸幸次)見解の相違とか、ちょっとした解釈の違いとは簡単に済まされない。この虚偽そのものの文言は、こういう公、しかもこういう意見書の中で公然と、本当でないことをしていいなんていうこと自体、私は到底考えられないことだし、まして新聞やテレビの報道というのは、一瞬にして全国の人が見るわけですよ。それが、ややもすると本当に思想とか判断の違いだけの問題でとらえて、それを言って、大きな間違いでみんなが受けとめたとするならば、これは大変なことになるし、まして最初からこれを公然と虚偽もいいなんていう、それ自体はあり得ないことだと思うんですが。これは文言の整理とか、それだって必要な部分と理解するんですが、どうですか。

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議長(沼田健一)松田由雄議員。

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8番(松田由雄)間違った報道について全面的に賛成しているわけじゃないんです。これは法律で規制するのではなくて、いわゆるマスコミ関係も含めた報道機関が自主的に判断するということが私は大切であるから、ここに記載しているわけです。

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議長(沼田健一)これをもって質疑を終結いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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議長(沼田健一)御異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております意見書案第6号については、会議規則第36条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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議長(沼田健一)御異議なしと認めます。よって、意見書案第6号については委員会付託を省略することに決しました。
 これより討論を行います。初めに、本案に対する反対討論の発言を許します。16番渡辺真多議員。

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16番(渡辺真多)国民投票案のその手続は、主権者たる国民の意思が十分に反映されなければならない、ここについては十分にわかります。そのとおりであると思います。
 しかし、第3に書いてあります新聞雑誌への虚偽の報道の禁止、放送事業者の虚偽の報道の禁止などさまざまな規制があり、しかもこれらへの違反に対しての罰則規定を設けている、それは当然であります。これが国民の自由な議論を阻害するものであると、これはとんでもない認識の違いであります。いかに報道の自由であっても、最初から虚偽の報道を許すなんて書いてある、こんな意見書はあり得ない。そして、幾ら報道の自由であっても、それなりの歯どめはあるはずだ。報道だから何でもかんでもいいなんていうことはあり得ない。最初から虚偽の報道というぐあい、これはオーケーだなんて書いてある意見書にはとても賛成できないということで、反対いたします。

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議長(沼田健一)次に、賛成討論の発言を許します。15番五十鈴川みよ子議員。

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15番(五十鈴川みよ子)日本国憲法改正国民投票法案を廃案にするべきだという立場でこの意見書には賛成です。
 というのは、最低限の賛成票で改憲かあるいはそうでないかという仕組みづくりをここでやってしまうということについては、問題があるので、この意見書には賛成ですし、それから、憲法改悪の条件づくりをここでやってしまうということについては、この意見書には賛成です。

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議長(沼田健一)次に、反対討論の発言を許します。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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議長(沼田健一)これをもって討論を終結いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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議長(沼田健一)御異議なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。意見書案第6号日本国憲法改正国民投票法案に関する意見書については、原案のとおり可決することに賛成する議員の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕

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議長(沼田健一)起立少数であります。よって、本案は否決されました。
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日程第12 意見書案第7号 基地対策予算の増額等を求める意見書

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議長(沼田健一)日程第12、意見書案第7号を議題といたします。
 これより提出者から提案理由の説明を求めます。13番長田雅裕議員、登壇の上、説明願います。
    〔13番長田雅裕議員登壇〕

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13番(長田雅裕)
意見書案第7号
                             平成18年6月23日
 岩沼市議会議長 沼 田 健 一 殿
               提出者  岩沼市議会議員  長 田 雅 裕
               賛成者  岩沼市議会議員  松 田 由 雄
                             高 橋 孝 内
                             長 田   健
                             布 田 恵 美
                             長 田 忠 広
                             安 住 文 彦
                             布 田 一 民
                意見書の提出について
 地方自治法第99条の規定により「基地対策予算の増額等を求める意見書」を別紙のとおり提出する。
            基地対策予算の増額等を求める意見書
 我が国には、多くの自衛隊や米軍の施設が所在しており、各地で基地施設の所在に起因する様々な問題が発生し、住民生活はもとより地域振興等に多大な影響を及ぼしている。
 そのため、基地施設周辺の市町村は、基地所在に伴う諸問題の解決に向けて鋭意努力しているところである。
 こうした基地関係市町村に対しては、固定資産税の代替的性格を基本とした基地交付金(国有提供施設等所在市町村助成交付金)及び基地交付金の対象外である米軍資産や住民税の非課税措置等の税財政上の影響を考慮した調整交付金(施設等所在市町村調整交付金)が交付されている。
 また、自衛隊等の行為又は防衛施設の設置・運用により生ずる障害の防止・軽減のための国の責任において基地周辺対策事業が実施されている。
 しかし、基地関係市町村の行財政運営は、基地所在に伴う特殊な財政需要の増大等により大変厳しい状況にあり、国による基地対策のさらなる充実が必要である。
 よって、国におかれては、基地関係市町村の実情に配慮して下記事項を実現されるよう強く要望する。
                    記
1.基地交付金及び調整交付金については、平成19年度予算において増額措置を講ずるとともに、基地交付金の
 対象資産を拡大すること。
2.基地周辺対策経費の所要額を確保するとともに、各事業の補助対象施設及び範囲を拡大すること。特に、特
 定防衛施設周辺整備調整交付金については、平成19年度予算において増額措置を講ずること。
 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
   平成18年7月6日
                       宮 城 県 岩 沼 市 議 会
 提出先  内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、防衛庁長官、防衛施設庁長官
 備 考  地元選出国会議員には、同趣旨の陳情書を提出する。

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議長(沼田健一)これより質疑を行います。7番宍戸幸次議員。

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7番(宍戸幸次)数点お伺いします。
 岩沼にも基地があるということで、こういうふうな意見書がまず出されたのかどうか。それとも、それとは関係なく、全国レベルでのそういう基地に対するとらえ方で出されたことなのかということです。
 それから、この文言の中で、いわゆる岩沼に照らしてみた場合、例えば空港周辺のところにある基地のことをとらえた場合、例えばこの文言の中で「住民生活はもとより地域振興策に多大な影響を及ぼしている」という文言がありますけれども、現実的に、当市の状況ではどのような影響がどのように出ているのかなということをまず具体にお示しをしていただければありがたいと。
 それから、この交付金ですね、例えば増額には私も全く賛成です。例えば予算書をさかのぼって見ればわかるんですが、もしそこでお手元に資料として持っていればでいいんですが、例えばここ二、三年くらいのそういう基地交付金の増減状況、もしわかればそれもお示ししてほしいなと。以上です。

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議長(沼田健一)長田雅裕議員。

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13番(長田雅裕)当然、岩沼にはありますし、この基地の持っているところの共通の議会、全国の議長会からのあれもあるわけでありまして、そういうことであります。当然、岩沼にはあります。
 それから、周辺地区については、これは行政の方に聞いてもらえば一番、全然その辺については……。
 それから、交付金のあれについては、これもここで急に……。これは行政の方にいろいろ聴取をお願いします。ここではわかりません。

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議長(沼田健一)宍戸幸次議員。

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7番(宍戸幸次)簡単に行政側に聞いてくれと言われても、これは提出された人にはそれだけの責任はあると思うんですけれども。ここでその程度で私の質問に回答得られる自体は、ちょっと私はお粗末であるし、本当に納得できないなと。
 例えば岩沼の現実一つとったって、知らないわけでもないでしょうと。空港に行くときだってあそこを通るし、ああいうところを見ておいて、例えば岩沼ではあの基地があることによって周辺にどういう影響があるかと、そういうことはわかった上でこういうことに意見をされていると思ったんですよ。それが地元すらわからなくて、全国レベルの関係からただ波及されてこういうことを出されたというんでは、ちょっと私は、執行部の方から聞いてくれなんてとんでもない話であって、再度お聞きします。

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議長(沼田健一)長田雅裕議員。

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13番(長田雅裕)いずれにしろ……、困ったな。 250万円か、 300万円までなっていないと思うんだけれども、市のあれは。(「議事進行、休憩」の声あり)

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議長(沼田健一)休憩をいたします。
    午後2時49分休憩
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    午後2時56分再開

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議長(沼田健一)休憩前に引き続き会議を開きます。
 13番長田雅裕議員。

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13番(長田雅裕)準備不足で大変申しわけありませんでした。
 今回の算出基準でございますけれども、俗に言う調整交付金ということで、全国で 315億 4,000万円ほどの金額なわけであります。それで、岩沼の場合は 586万円を現状維持、さらにこれに上積みしてほしいという要請であります。
 それから、お話ありました基地周辺の件でございますが、あそこの郵便局の北の方なわけで、直接矢の目地区にいろいろそういうことで弊害もないようですし、要望もないということで確認しております。
 あと、何だっけ、もう一つ。

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議長(沼田健一)宍戸幸次議員。

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7番(宍戸幸次)突発的に質問したからちょっと迷惑かけたかもしれませんが、ただ、もう一度質問させてもらいますが、いわゆるこの意見書の中では、全国にある施設を対象にということでとらえればそれで何ら問題ないかもしれませんけれども、岩沼の議会としては、やはり増減に対しては、増額されることは私もやぶさかでないし、当然してもらえればありがたいと。しかし、その文言の中に、住民生活、それから地域振興等に多大な影響を及ぼしているということに対して、岩沼に照らしてどうですかと聞いたら、何ら問題ありませんということでしょう。そうすると、この意見書作成に当たっては、岩沼に関係ないことをこういうふうにしてやるのも、それは筋もあるかもしれませんが、岩沼の議会として出す以上は、やはり岩沼に絡めた内容の意見書でなければならないという筋書きがあると思いますよ。だとするならば、全く影響のないのに「多大な影響を及ぼしている」ということになれば、意味合いの内容もまた変わってくるなと。下の増額の記に付したことは、これはその対象項目のことについてはさほど問題ないと思います。ただ、前段のこういう文言については、本当に私から言わせれば、この意見書そのものについて、岩沼の議会として採択するに文言の整理も必要ではないかなというふうに思うんですが、提案者の方の意見をもう一度お伺いします。

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議長(沼田健一)長田雅裕議員。

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13番(長田雅裕)確かにそう言われればそうなんでしょうけれども、今後、そういうことを十分気をつけながら意見をあれしたいと思います。(「議事進行」の声あり)

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議長(沼田健一)宍戸幸次議員。議事進行ね。

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7番(宍戸幸次)今私が質問したこととは、何かちょっと回答にならないんですが。私は文言の整理をたしか言ったはずなんです。そのことについては全然踏まえてはいなかったんですが、その辺いかがなんですか。

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議長(沼田健一)長田雅裕議員。

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13番(長田雅裕)一応私は、この文言に対しては、私聞いたのは、矢の目の地域ではどういうあれがありますかと、矢の目に近い議員にお尋ねして話ししたんですけれども、前の経験なんですが。そういうことで、今後十分これは配慮……、文面については……十分今後あれして、検討しながら、議員の皆さんと相談しながら、もし文言できれば整理、あれしたいと思います。(「議事進行」の声あり)

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議長(沼田健一)渡辺真多議員。

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16番(渡辺真多)休憩をされて、文言の整理をされたらいかがでしょうか。(「賛成」の声あり)

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議長(沼田健一)休憩をいたします。
    午後3時1分休憩
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    午後3時9分再開

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議長(沼田健一)休憩前に引き続き会議を開きます。
 提出議員長田雅裕議員。

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13番(長田雅裕)宍戸議員に、迷惑かけましたけれども、お答えいたしたいと思います。
 この文案につきましては、全国市議会議長会の基地協議会というところでの共同提案になるわけで、岩沼もその一員として今回の意見書を提出したわけでございます。
 確かに地域住民の人たちもいろいろと、そういうことで米軍が来る以外は平然とした、余り問題にならないんですが、全国的に見れば今の意見書のとおりの問題がいろいろあるわけでございます。したがいまして、今後、こういう意見書の場合に議員から御意見ありましたような形で、実情に沿った形で検討していきたいというふうに考えますので、御理解願いたいと思います。(「わかりました」の声あり)

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議長(沼田健一)これをもって質疑を終結いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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議長(沼田健一)御異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております意見書案第7号については、会議規則第36条第2項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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議長(沼田健一)御異議なしと認めます。よって、意見書案第7号については委員会付託を省略することに決しました。
 これより討論を行います。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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議長(沼田健一)討論がないようでありますので、討論を終結いたします。
 これより採決をいたします。意見書案第7号基地対策予算の増額等を求める意見書については、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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議長(沼田健一)御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
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議長(沼田健一)これをもって、本議会に付議されました案件の審議は全部終了いたしました。
 よって、平成18年第2回岩沼市議会定例会を閉会いたします。
 それでは、皆さん、御起立願います。 ── 御苦労さまでございました。
    午後3時12分閉会
    地方自治法第 123条第2項の規定によりここに署名する。
         平成18年9月1日
             岩沼市議会 議 長 沼 田 健 一

                   議 員 長 田   健

                   議 員 五十鈴川みよ子