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宮城県 岩沼市

平成18年第2回定例会(4日目) 本文




2006.07.05 : 平成18年第2回定例会(4日目) 本文


    午前10時開議
議長(沼田健一)御起立願います。おはようございます。
 これより本日の会議を開きます。
 ただいまの出席議員は21名であります。
  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
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日程第1 会議録署名議員の指名

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議長(沼田健一)日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、12番後藤一利議員、13番長田雅裕議員を指名いたします。
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日程第2 一般質問

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議長(沼田健一)日程第2、一般質問を行います。
 昨日に引き続き質問を継続いたします。
 9番村上智行議員の一般質問を許します。直ちに発言席において発言してください。
    〔9番村上智行議員発言席〕

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9番(村上智行)9番、二十一世紀・公明クラブの村上です。よろしくお願いいたします。
 初めに、井口市長、3期目御当選、大変おめでとうございます。市民の一人として、志を同じくする者として、大変うれしいことであります。
 さきの総選挙におきましても、小泉総理が、「改革をとめるな」というスローガンを掲げて、多くの国民の皆さんの同意を得て多くの議席を得られたことは、皆さん、記憶に新しいことだと思います。井口市長も、今までの姿勢を変えることなく、これからの4年間、頑張っていただきたいと思います。そして、きのうも市民の健康といったことも言っておりました。「健幸」先進都市というスローガンを掲げておりますので、グリーンピアの健康増進施設などを利用して、プールで泳いだりして、御自分の健康にも留意して頑張っていただきたいと思います。
 それでは、質問をさせていただきます。
 耕作放棄地とは、農業センサスの調査票によると、過去1年間以上作付せず、今後も作付する考えのない耕地となっております。近年、耕作放棄地が増加の一途をたどっており、大きな問題となっております。全国の耕作放棄地の面積は38万ヘクタールに達しており、実に、東京都の 1.8倍であり、埼玉県や、つい先日、知事選挙が行われました滋賀県の面積に匹敵する規模です。
 岩沼市においては、2000年農林業センサスで70.7ヘクタール、内訳として、旧岩沼町で約5ヘクタール、旧千貫村で約34ヘクタール、旧玉浦村で約31ヘクタールとなっております。2005年農林業センサスでは145.32ヘクタールと、2倍以上に増加しております。周辺自治体においても、増加率は違いますが、同様にふえております。
 耕作放棄地の増加の要因として一般的に言われるのは、高齢化による労働力不足、農産物価格の低迷、農地の受け手がいない、基盤整備のおくれ等が挙げられております。農地は、一たん作物の作付をしなくなると、病害虫の発生、有害鳥獣の占住や繁殖、産業廃棄物の不法投棄、道や水路の機能低下、景観の悪化など、さまざまな問題が危惧されているのです。
 このような状況から、国は昨年、農地制度の見直しにより、農業経営基盤強化促進法、特定農地貸付法等の改正により、構造改革特区で取り組まれていた特定法人貸付事業・リース特区や市民農園の開設が、市町村及び農協に限定されていたのが、農業者、企業、NPOなどの多様な主体が開設できるという、市民農園特区の全国展開などの具体的な取り組みが示されました。また、市町村の基本構想の見直しの際には、遊休農地及び遊休化されるおそれのある農地を明確にし、農業上、利用すべきものか、農地としての利用の必要性に乏しく、他の用途への利用が望まれると考えるものに振り分けをすることや、遊休農地の解消・防止対策を位置づけるように求めているのです。
 また、国は、毎年度、耕作放棄地の解消等の効果が思わしくない市町村に対し、市町村基本構想に位置づけられた遊休農地等の解消等の取り組みが計画的に実行されているかどうかを判断し、都道府県及び農業団体と連携しながら、適切な指導、助言を行うなど、耕作放棄地の解消、発生防止のフォローアップを行うことになっております。
 今後は、経営所得安定対策等大綱の品目横断的経営安定対策が19年産から始まり、担い手への農地の利用集積が大きく前進するはずです。そのことにより、耕作放棄地の解消、発生は改善することを期待しておりますが、岩沼の現状を見ますと、岩沼の実情に合わせた独自の取り組みも重要になってくることと思っております。
 以上のことから質問させていただきます。
 近年の耕作放棄地の増加の要因として、一般的に、米価の低迷と農業従事者の高齢化が挙げられるが、市として、その他の要因はどのように分析しているのか、お答えください。

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議長(沼田健一)農業委員会会長の答弁を求めます。星隆男会長。

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農業委員会会長(星隆男)農林業センサスにおいて、過去1年以上作付をせず、この数年の間に再び耕作する意思のない耕作放棄地が増加しました。その他の要因につきましては、農地の受け手がいない、生産調整で不作付、基盤整備が進んでいないや土地条件が悪いなどがあると思われます。また、農家以外で、農地または耕作放棄地を5アール以上所有している土地持ち非農家の増加も大きな要因と考えております。

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議長(沼田健一)村上智行議員。

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9番(村上智行)ありがとうございます。
 それでは、1点質問させていただきます。
 毎年、農業委員会としては、耕作放棄地というか、そちらの方の調査をなさっていると思いますが、昨年度も調査をなされたと思います。その中で、どういった御意見というか、農業センサス等の数値と比べまして、ほかの委員の方からどのような御意見が出たのか、もしあればお聞かせ願いたいと思います。

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議長(沼田健一)鈴木農業委員会事務局長。

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農業委員会事務局長(鈴木豊)農業委員会としましても、耕作放棄地に対しましていろいろ調査を行っております。特に、昨年の農業経営基盤強化促進法の改正に基づきまして、11月1日に一斉調査を行っております。市内の農地を4地区に分けまして、それぞれの担当地区ごとに、農業委員さん4班編成で、農政課の協力も受けながら調査を行いました。
 その結果、耕作放棄地から遊休農地に進んでいるようなところは、かなり荒廃が進んでいる農地としては9ヘクタールぐらいを確認しております。ただ、 145ヘクタールのうち、そのくらいの……、多分、点在していることなどから、実感がわかないところも実はございます。したがいまして、遊休農地の管理の方式も変わっておりますので、今後、所在の確認、実態の把握などもしながら、いろんな対策を講じていきたいと考えております。

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議長(沼田健一)村上智行議員。

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9番(村上智行)ありがとうございます。
 それでは、次の質問に。同じような環境の中で、周辺市町と比べて岩沼の増加率が突出しているが、どう考えているのかお答えください。

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議長(沼田健一)星隆男農業委員会会長。

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農業委員会会長(星隆男)農林業センサスの耕作放棄地面積は、これまでは農家の耕作放棄地面積を使用しておりました。しかし、平成17年度の農業経営基盤強化促進法の改正に当たり、総合的な耕作放棄地対策を進めるためには、土地持ち非農家の耕作放棄地面積も含めて、すべての耕作放棄地について、地域の実態に即した活用を進める必要があるとの観点から、土地持ち非農家の耕作放棄地面積を通算することになったためと考えております。
 なお、2005年農林業センサスによりますと、当市の耕作放棄地面積は145.32ヘクタールとなっており、農地面積の 8.1%を占めています。その内訳は、販売農家分が 72.87ヘクタールで50%を占め、自給的農家分が8.48ヘクタールで6%、土地持ち非農家分が 63.97ヘクタールで、全体の44%を占めております。当市は、都市的農業地域であり、相続による農地の分散化が思ったより進行しているものと考えております。

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議長(沼田健一)村上智行議員。

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9番(村上智行)ありがとうございます。
 土地持ち非農家の面積がカウントされて、増加率として倍になったということだと思います。2000年までは、土地持ち非農家の面積は岩沼においてはカウントされなかったというふうに理解してよろしいんでしょうか。

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議長(沼田健一)農業委員会会長。

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農業委員会会長(星隆男)そのとおりであります。

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議長(沼田健一)村上智行議員。

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9番(村上智行)周辺自治体、2市2町の中で比べてみますと、土地持ち非農家の耕作放棄地の面積というものは岩沼が一番多いんですね。名取さんが約22ヘクタール、亘理が50ヘクタール、山元が52ヘクタール。岩沼は面積的にも狭いんですけれども、岩沼だけがすごく多いなと。同様な傾向をたどるとすれば、名取も大体似たような感じなのかなと、自分の中では考えられるんですけれども、そういったことは、調査の方のやり方というか、あとは、農業センサスの調査票ですか、その書き方とか、さまざまなことによってデータはいろいろ変わってくるとは思うんですが、実際、数値として倍以上になっているということはしっかりととどめておいて、大変忙しい中だとは思うんですが、監視体制ですとか、そういったものが制度的に変わってきましたので、ぜひとも今後もやっていただきたいと思います。
 それでは、次に市長の方にお伺いしたいと思います。
 市長は、このような現状をどう認識しているのかお伺いします。

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議長(沼田健一)市長の答弁を求めます。井口市長。

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市長(井口經明)農業委員会会長からお話があったわけでありまして、耕作放棄地は 8.1%ということで県平均を上回っていると。ただ、その内容を見てみますと、土地持ち非農家が実際には半分だと。販売農家と自給的な農家と土地持ち非農家というふうに分けますと、土地持ち非農家の面積はかなり比率が高いと。つまり、今回の耕作放棄地にカウントされるのはその分が非常に多いというわけであります。これは見方がいろいろあるというふうに思いますが、御承知のとおり、担い手経営安定新法というのが成立をしたわけであります。もともとは、食料・農業・農村基本法が1999年に成立して、それ以来、これまでのような価格政策から所得政策に転換をされるということはうたわれていたわけでありますが、今回、現実にそういった法律が成立したということで、来年産から取り組まなければならないと。大変な状況になってきているわけであります。
 自給率を上げるという目標であって、そのためには、確かに、しっかりとした担い手に農業を担っていただくのが一番いいことはわかるわけではありますが、これも、きのうも一昨日もいろいろと議会からも御意見をいただいたわけでありますし、それにお答えをしたわけでありますが、しっかりとした担い手にやっていただくというんですが、現実、これまでどうなっているかといいますと、主業農家よりも兼業農家の方々が営農を続けたからこそ、何とか最低限度の40%が確保できたわけでありますし、また、何とかそういった方々が農業を続けていただけたからこそ、耕作放棄地とか遊休農地と言われるものにならなかったという面があります。そういったことを余り評価していないのではないか。確かに、4ヘクタール以上の認定農業者だとか、あるいは集落営農だとかということで、足腰の強い農業をやっていくためには、わからないことはないんですが、しかし、そういう人たちが余り恩恵がないような形になって、遊休農地とかがもっともっとふえていくのかなと思いますと、果たしてどうなのかなと。まして、今の日本の農業の基本的な法律の中では、農業の持つ多面的な機能をしっかりと評価をすると。そうだとすれば、営農していただくだけでも、実は、環境に与えるプラスとかが相当あるわけでありますので、そういったものを考えますと、遊休農地が出るような形での方針転換というのは、ある意味では農業の非常に大きな改革であることは確かなんですが、そのことが、今言ったような耕作放棄地をどんどん出していくような方向で進められつつあるということについては、かなり懸念されるわけであります。
 もちろん、本当に農業を続けていかない人たちが耕地を持っていてもなということもあります。ですから、農地の流動化だとか集積化は必要だということでありますけれども、実際のところ、じゃどうなのかといいますと、今の段階でも、かなり土地を持っている人たちが連担して持っていればいいんですが、いろんなところに分散していると。分散錯圃というわけでありますけれども、そういう形の中で簡単に集積ができるのかどうか。じゃ営農を続けるとしても、実は分散しているわけでありますから、機械を運ぶだけでもかなり時間がかかったりという形になって、非常に非効率的だという面もあるわけであります。まして、比較的経営面積の低いような、我々のような面積の狭いところでは、実は、そういった難しい問題があると。ですから、法律的には、正直言って、耕作放棄地がふえないような形での法律改正ではなかったと、残念ながら思うわけであります。
 かといって、岩沼市はどうするのかといいますと、簡単にはいかないわけでありまして、非常に悩ましい点ではあります。ですから、岩沼といたしましては、農業委員会と連携をとりながら、できるだけの対応はしていかなければならないと基本的には思っておりますが、いわゆる経営安定対策等がどういうふうになるのかということを注目しながら、そして、繰り返しになりますが、食料・農業・農村基本法でうたっている、農業の持つ、あるいは農村の持つプラスというものを、耕作放棄がないような形できっちりと評価をして、それに基づいて営農が続けていかれればなと。それにしても、やはり大切なことは、収入がふえていかなければ、だれも、兼業でも何でもやっていただけないわけでありますので、そのあたりがどうなるのか、まずは動きを十分注目しながらやっていくべきではないかなというふうに思っております。

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議長(沼田健一)村上智行議員。

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9番(村上智行)私も全く同じような考えを持っておりまして、確かに、制度改正によって農地の集積が進むのだろうとは思いますが、今まで、中小の、本当に少ない面積で、家族、親戚縁者の人たちと一緒になって農地を維持してきたと。それらによって、荒れずに耕作されてきたという事実もありますから、今後の制度の中でも、そういうふうな人たちが、全くもって、何も恩恵を ── 恩恵ではないんですが、今までどおりに農業を営むことができるように、市長の方も、機会あるごとにいろいろと要望していただきたいなと思っております。
 そして、耕作放棄地が出てきますと、その程度にもよるんですけれども、今の季節ですと物すごく草が伸びてまいりますよね。つくっている田んぼの隣がそういうふうな状況であれば、両隣の人たちは草をみずから刈ったりとか。そこの人が地元の人であれば、維持管理は結構うまくなされているんですよね。岩沼の状況ですと、市外の方が田んぼを持っている、入り作というんですか、そういった方も結構おります。そうなってくると、どこに住んでいるのかとか、全く相手が見えない状況なので、だれに言ったらいいのかというので、そのままずっと何年と放置されている状況も事実あります。そうなってくると、隣の人たちは、自分のところにどんどんどんどん草が入ってくるし、やはりみずからやらないとだめだし、ましてや、その隣の人がどんどん高齢化になってきて草刈りもひどくなってきたんだと。負の連鎖というか、それがどんどん広がっていくのではないのかなと思っております。そういったことというのは、草刈り一つ、そんなに重要に思えないかもしれませんが、市長なんかも実際に田植えなんかもやっていますからわかるとは思うんですが、そういったことができなくなってくる状況というのは、景観も損なわれますし、さまざまな悪影響が出てきておりますので、そういったことをしっかりと改善していくのはこれからのことかなというふうに思っております。
 今までですとなかなかできなかったことが、昨年のさまざまな法改正によってできるようになりました。特区でしかできなかったこと、もちろん皆さん御存じだとは思いますが、法人関係に農地を貸し出すですとか、あとは、岩沼でもハナトピアのところに市民農園というのがありますが、市だけではなく、農協だけではなく、民間の人たちが、NPO法人だったり、農家の人みずからが市民農園をやれると。これも、特区の方で、全国でやられていて、それで効果があるということで全国展開になったわけなので、そういったことも一ついい方策だとは思うんですが、市長なんかはどう考えているでしょうか。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)村上議員の言われるとおりではないかなと思っております。耕作放棄地をふやさないようにという方策と、それと、耕作放棄がされた場合に荒れ放題にならないようにしなければならないという二つの対応が必要だと思いますが、いろいろな方策があると思いますし、市民農園というのは非常に注目されているわけでありまして、恐らくこれからはそれがどんどん進んでいくのかなというふうに思いますが、岩沼では果たしてどうなのかなといいますと、これも相当調査研究が必要なのかなと思いますが、一定の割合では活用ができると思います。また、花を植えるとか、景観作物を植えるとか、いろんな方式があると思いますが、ただ、もう一方では、実は、持ち主がどこまで理解をしていただけるのかということと、実際のところ、耕作をしてきたのと比べて、正直、収入がどうなるのかといったようなことも勘案をしていかなければならないと思います。まして、主業農家じゃなくて、兼業農家の方々に占める割合が非常に大きい中では、そのあたりをどういうふうにしていくかと。ただ、正直言いまして、一自治体だけでどこまでできるのかなと思いますと、甚だ疑問な点も多いわけではありますが、十分研究、検討していくことは大切だなというふうに思っております。

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議長(沼田健一)村上智行議員。

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9番(村上智行)市民農園につきましては、近年はハナトピアでやっているんですが、その前は、沼田議長の近くの方でやっておりまして、私もその当時は4Hクラブの会員でして、維持管理をやっていたことがあります。そのときから応募者というのはかなりの人数に上っておりまして、近年は多少落ち着いてきているとは言っているんですが、必ず抽選になるんですよね。やりたい人が結構いるんですよね。それで、ハナトピアの方になって、場所的にちょっと難しくなったなという人が何人もいらっしゃいましたし、毎年申し込んでいるんだけれども当たらないんだよという方もおります。ハナトピアなどでも産直市というのをやっておりまして、岩沼市の農業の特徴として、生産地と消費者が身近にいるというか、都市農業ですね。特産品は何かと言われれば、いろいろありますけれども、でも、その特徴としては、購入する人が、消費者が身近にいて、そして、どこで何をつくっているのかというのが目の前にして見えると。食の安全、安心というのに物すごく皆さん敏感になっておりますので、そういった観点からも、市民農園などを通じて理解を得るというのは大変いいことかなと。耕作放棄地も多少改善される。なおかつ、食に対する理解も広がる。それは本当にいいことではないのかなと、岩沼にとっても、市民農園の需要というのは、やり方次第ではどんどん出てくると思いますので、ぜひともそういったところを研究して、検討していただきたいと思います。どうでしょうか。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)市民農園などにつきましても、これまでもやってきているわけではありますが、さらにいろいろ研究調査を重ねることは非常に重要だというふうに思っております。ただ、農業関係の方も新たな対応をしていかなければならない。御承知のとおり、農地・水・環境向上対策とかという形で、これにつきましては、負担の問題で、最初は国の方でお金を出して、あとはどうなるかわからないということで、見通しが十分立てられないような政策が打ち出されているわけでありまして、実は、我々としても、将来すべて自治体で負担という形になったら果たしてやっていけるのかなというふうに思うわけでありますが、一応、メニューの中では、かなりいいようなメニューも実のところはあるわけでありまして、そういう意味では、耕作をしっかり続けられるような環境を整えるという形が一つでありまして、もう一方では、耕作をやめた場合についても、環境だとか、あるいは、まして農業にマイナスが与えられるようなことでは困りますので、農業にとっても最終的にはプラスになるような形での活用と。市民農園とか、いろんな方策があると思いますので、これらにつきましては十分研究を重ねていきたいというふうに思っております。

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議長(沼田健一)村上智行議員。

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9番(村上智行)次に、現在、耕作放棄地に行っている指導や支援を行う上での問題点はどのようなことが上げられるのか、お聞かせください。

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議長(沼田健一)星隆男農業委員会会長。

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農業委員会会長(星隆男)耕作放棄地に対して行っている指導につきましては、地区担当の農業委員が、農地パトロールを行いながら、草刈りや耕地などの適正な管理の実施についての指導を行っております。
 また、支援を行う上での問題点につきましては、生産調整により休耕となっている農地について、基盤整備が未整備のため転作等が困難なことがあることや、農産物による収入が厳しい状況下において、農地の適切な管理を行うよう指導しなければならないことなどがあります。ほかには、所有者が岩沼市にいない不在地主や所有者が病気入院中などで管理が行われないなど、指導が困難な農地もあります。

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議長(沼田健一)村上智行議員。

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9番(村上智行)指導困難な農地に対しては、どのような対応をなさっているんでしょうか。

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議長(沼田健一)鈴木農業委員会事務局長。

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農業委員会事務局長(鈴木豊)昨年の11月に実態調査をいたしました結果、各地区ともに、所有者が行方不明とか、あるいは、病気入院中というような理由での耕作放棄地がございました。それで、農業委員さんを通して、今、世帯の状況を確認したりとか、入院中の方の家族の方との連絡をとりながら、今後どのような対策をとっていったらいいかというようことで相談をしているところでございます。

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議長(沼田健一)村上智行議員。

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9番(村上智行)次に移ります。平成19年産から土地利用型農業を対象とした品目横断的経営安定対策が実施されるに当たり、現状よりも遊休農地、耕作放棄地の増加が危惧されているが、どう想定しているのかお聞かせください。

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議長(沼田健一)星隆男農業委員会会長。

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農業委員会会長(星隆男)平成19年産から導入されます品目横断的経営安定対策において、対象者を全農家から認定農業者や集落営農組織などの担い手に絞った施策へと大きく転換しております。それを受けて、JAや行政等の関係機関が一体となって、認定農業者や集落営農の組織化を呼びかけ、現在、地域の方々で話し合いが進められております。ぜひ近いうちに新しい施策の対象である担い手となられるよう期待しているところであります。
 このような状況のもとにおいて考えますと、担い手となる方々が明確に決まれば、経営の安定が図られる、所得支援が受けられるとともに、経営面から、農地の有効活用により、少しでも収入増を図れる経営方法をとるものと思います。よって、今後、新しい施策の対象者となっていただき、農業経営の見通しがついた場合には、遊休農地の増加を抑えることができるものと期待しております。

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議長(沼田健一)村上智行議員。

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9番(村上智行)それで、すべての農家の人が担い手になるとは限らないんですよね。 100%というのはなかなか難しいと思うんですね。そのような場合に、やはり条件の悪い田んぼってありますよね。そういったところというのは、またそのまま継続的に耕作放棄される可能性が高くなってくると思うんですね。幾ら、集落営農、そして認定農家によって、なってきても、なかなか難しいところが出てくると思うんです。そのようなことは想定をしていろいろと考えておられるのか、その1点だけお聞かせ願いたいと思います。

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議長(沼田健一)鈴木農業委員会事務局長。

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農業委員会事務局長(鈴木豊)今後の対策といいますか、耕作放棄地の問題とか、それから、なかなか耕作しづらいところがあって、そうなっているのではないかというようなことがあります。それで、今後の対策としまして、平成17年度に農業経営基盤強化促進法の改正がございました。それで、遊休農地の指導につきましても農業委員会に義務づけられたこともあります。したがいまして、農林水産省の方から示されております耕作放棄地面積の管理について、新しい方式で取り組んでいきたいというふうには思っております。
 その方式としまして、農振農用地内の耕地及び耕作放棄地面積については、今後、毎年調査をして把握しなさいというようなことになっておるようでございます。したがいまして、市の方と連携をとりながら、実態を把握して、農地として活用すべき農地、それから、農地として活用が望めない農地につきましては振り分けを行いまして、要活用農地につきましては、所有者の意向を確認しながら、担い手への利用集積等を進めてまいりたいというふうに思っています。それから、農地としての活用が望めない農地につきましては、山林等への転換などもやむを得ないのかなということも思っております。
 なお、生産調整による不作付がかなり長期化していることによりまして、耕作放棄地、あるいは、度が進んだ遊休農地となっているところがかなりありますので、対策としてはなかなか難しいものがあるのかなというようなことを感じております。

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議長(沼田健一)村上智行議員。

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9番(村上智行)次の質問を答えていただいたような気がいたしますので、今後の対策というのは今の答弁で大丈夫です。
 それで、最後になります。関係団体とのより一層の連携が必要と思われるが、行政の果たす役割をどう考えているのかお答えください。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)品目横断的経営安定対策が19年産からスタートするということでありますが、それも、既に御承知のとおり、そしてまたお答えもあったとおり、担い手に集中すると。その担い手というのは、一定面積以上の人でなければできない。あるいは、集落営農という方式もあるわけでありますが、現実には、集落にしっかりとしたリーダーがおられるという状況ならできるわけでありますが、その集落といっても、今は非農家の方が非常に多い状況の中で、皆さん方と一緒になって本当に取り組めるかどうかと、いろいろ懸念されるところもあるわけでありますが、今、農業関係団体を中心に、市と一緒になりまして、いろいろ努力をしている最中でございます。
 耕作放棄地でありますが、実は、土地の状況もさまざまでありまして、例えば、戦後、食料増産増産という中で、相当条件の悪いところも水田化してきたわけでありますが、実際に用排水路も十分整っていないようなものがあるわけでありますし、もう一方では、いわゆる優良農地といいますか、そういったところもあるわけでありますので、その後の対応というのは、その土地の特徴、特性に合わせて対応していかなければならないわけでありますが、まず何といっても、耕作放棄地、遊休農地が生じないように努力をしなければならない。その意味では、村上議員が言われるように、農業委員会あるいはJA等の農業関係団体としっかり連携をとって対応していって、ふえないように努力をしなければならないと。
 しかしながら、実際に遊休農地になった場合にはどういうふうに活用するか。先ほど来お話をいただきましたように、市民農園とか、いろんな方策もあるわけでありますし、地産地消という形を進めていくに当たっては、大変なことではありますが、場合によっては頭を切りかえて、そういう意味では、チャンスなのかなというふうに考えていかなければなりませんし、また、岩沼の地域特性を考えると、実は、残念なことでありますが、岩沼は、米に次いで次というのがないわけであります。いろいろやっているのはあるんですけれども、沼田議長のメロンもあるわけでありますが、まだまだ量も少なくてという形であります。でも、ちょうどきょう傍聴に来られている山元町ですと、それこそ、米、それ以外にもたくさんあるわけであります。リンゴでもイチゴでも。名取でもセリだなんだとあるわけでありまして、どうも岩沼は2番目がなかなかないということであります。そういう意味では、本当に水田農業をしっかりと続けられればいいわけでありますが、これについても、皆さん方からいろいろお話をいただいているように、大変厳しい状況になってきたわけであります。ですから、改めて、もし耕作放棄地等がふえてくる状況でも、広い意味での農業として営んでもらえるとすれば、不幸中の幸いでありますので、それにあわせまして、岩沼の地域の特性に合わせて、何らかの特産農業製品でもできれば、本当はすばらしいなというふうに思っております。
 ですから、まずは、御提案をいただいておりますように、連携をとりまして、耕作放棄地、遊休農地等がふえないように努力はしますが、また、その後の対応ということにつきましても、できるだけのことはしたいと。
 しかしながら、実は、農政というのは国に負うところが非常に多いわけでありまして、例えば、我々がやりたいといっても、WTOとかなんかでいろいろ制約があると。私から言わせれば、いつも申し上げるんですが、日本全体として適地適作をすると。東北あるいは新潟といったおいしい米がとれるところにはどんどんつくらせて、関東、関西のまずい飯を食っているところは、本当はやめてほかに転換してもらった方がいいんですが、それぞれの地域でそれぞれの利益代表がいて、なかなかそうはいかないということ。本当は、思い切ってやってもらえばいいわけでありますが、そういうことはなかなか望めない状況でありますので、岩沼としてできることは限られるわけではありますが、何とか努力をしていきたいというふうに思っております。

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議長(沼田健一)村上智行議員。

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9番(村上智行)私の農家時代というか、4Hクラブ時代に、関東の方にも稲作農家がおりましたので、まずいというよりは、宮城とか東北と比べて味が落ちるというふうに言われた方がよろしいのかなと思います。
 今、市長が言ったような行政の役割はなかなか難しいとは思うんです。役割の中でも、同僚議員が3月に質問した中で、農地法というのが、農地法の改正ですね、そちらの方を受けてもそうなんですけれども、今回の耕作放棄地に行政の果たす役割として重要な位置づけになっている基本構想というもの、そのあたりもしっかりと見直しをしてやっていくということになっております。3月の議事録を見ますと、5月の上旬くらいにはその辺の基本構想ができ上がるというか、県の方に言っておりましたので、そちらの方も、やはり耕作放棄地の……、農業委員会との協力をしながら、どういうふうな農地になっているのかと、この耕作放棄地と遊休農地はどういうふうになっているんだというのをきちんと仕分けをして、面積を出して、それで基本構想に織り込むとなっているんですが、そのあたりはどのような状況になっているのかお聞かせ願いたいと思います。

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議長(沼田健一)菊地産業部長。

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産業部長(菊地善二郎)今回の基本構想なんですが、時間的に当初よりも少し作業がおくれていまして、今、県と協議中であります。最終の詰めに入っているところですが、内容的には、一つは、農家の所得目標のハードルを少し見直ししているのが大きい条件ですが、それ以外にも、構想の中に、農業従事者の高齢化とか後継者不足で農業離れがする農家が年々増加の傾向をたどっているということで、今いろいろ言われているわけですが、それに伴って、遊休農地、耕作放棄地がふえることが当然予測されるわけですので、その中に、遊休農地の農業上の利用増進に関する基本的な事項と、それから、特定法人貸付事業に関する基本的な事項というのを新たに盛り込んで今作業をしているところであります。

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議長(沼田健一)村上智行議員。

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9番(村上智行)基本構想で、そうすると、リース特区というか、それも可能になるというふうに理解してよろしいんでしょうか。

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議長(沼田健一)菊地産業部長。

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産業部長(菊地善二郎)はい、そのように今検討しているところであります。

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議長(沼田健一)村上智行議員。

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9番(村上智行)冒頭に私が言いましたように、基本構想の中でしっかりとした目標を立てて、それを達成するために、市民農園だったりとか、リース特区ですとか、なかなかやる人がいなければ、法人関係で農業以外の人がやるわけですから、でも、やはり門戸は広げておくというふうな今回の方針になっているので。そして、国の方としても、どこまで進んでいるんだと。地域事情によっては違いますけれども、どこまで進んでいるんだと。県とさまざまなところから指導だったりとかといったことが出てくる。今までの法律ではなかなか迅速にできなかったことが、去年からですね、農業委員会から今度は市長の方に行って、そして、市長の方からの勧告だったりとか、そういうふうなことで、改善命令といったこともできるようになっておりますので、そういうことも、しっかりと皆さんにわかるまでというのはなかなか難しいとは思うんですけれども、いろんな意味でアイデアを出していただくというか、解消のためには、農家の人だけではなかなか難しいですし、やはりいろんな人のアイデア、知恵をかりながらさまざまな取り組みをしてみてはいかがかなと思うんですが、どうでしょうか。

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議長(沼田健一)菊地産業部長。

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産業部長(菊地善二郎)そういう視点で内容的に検討していきたいと思います。

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議長(沼田健一)村上智行議員。

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9番(村上智行)はい、ありがとうございます。
 それで、基本構想というのはいつぐらいにでき上がってくるんでしょうか。

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議長(沼田健一)菊地産業部長。

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産業部長(菊地善二郎)今月の末あたりまでにはすべて調整……、今、関係機関の意見をいただいて、県と調整しながら、最後の詰めを県に申請している段階ですが、もう少し時間がかかるということで、今月の末ごろまでにということで今作業を進めております。

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議長(沼田健一)村上智行議員。

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9番(村上智行)すべての、農業委員会ですとか、農協ですとか、そういった調整は終了したというふうに理解してよろしいんですか。

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議長(沼田健一)菊地産業部長。

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産業部長(菊地善二郎)一応、今のところは、各関係機関に基本構想の素案を示しながら、いろいろ意見を聞いて、回答をいただいて、それの取りまとめをしているということで、それを含めて県に申請をしているということで、最後の方の詰めになっております。

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議長(沼田健一)村上智行議員。

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9番(村上智行)もうできていて、県に申請しているわけではないんですか。

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議長(沼田健一)菊地産業部長。

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産業部長(菊地善二郎)市としての案を調整したものについて、一応でき上がったその基本構想について、県に申請をしているということで、あとは県の指導結果待ちという形であります。

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議長(沼田健一)村上智行議員。

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9番(村上智行)ということは、大体、調整がもう済んで、県の方に申請をしているというふうに理解してよろしいですね。
 耕作放棄地のことなんですけれども、先ほどちょっと数字上の問題になったんですけれども、土地持ち非農家の部分ですとか、農業センサスで出てきた数値 145ヘクタールというところで、農業委員会さんの方からとか、協議の中でなっているんですけれども、その辺の面積調整とかというのはしっかりできたんでしょうか。

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議長(沼田健一)菊地産業部長。

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産業部長(菊地善二郎)基本構想を今手元に持ってきていないので、詳細にわたって回答できないんですが、その面積についても、さきに議会で御質問をいただいているので、その辺については、農業委員会の方に検討していただきながら調整をして、内容を吟味しているということであります。

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議長(沼田健一)村上智行議員。

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9番(村上智行)では、その辺もしっかりと精査をしていただければなと思います。
 私、今回、耕作放棄地という問題を質問させていただきました。今後、持続的にしっかりと農業ができるようにいろんな……、農家の力だけではどうしようもないところがあります。もちろん市の力だけでもできないと思います。いろんな人たちと連携をしながら、もちろん非農家の人たちの協力も得ながら、さまざまな面で田んぼというのは財産なんだと、市の財産なんだと。食べ物を生むところであるといったことを皆さんに理解をしていただきながら、食べ物を通じて、消費者、非農家の人の理解を深めたりとか、食育もありますし、いろんな効果がありますので、そういったことの観点から、もったいないという、つくられずにそのまま放置されているのはもったいないと。やはり何かをつくっていただけるとか、そういうものがあれば、やはりいろいろと皆さんでアイデアを出し合ってやっていきたいなと思いますので、最後に、市長にその辺について聞いて、私の一般質問を終了させていただきます。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)まず、農業関係の基本構想だとか、あるいは計画というのは、いかに農業を営んでいただいて所得を上げていただくかということでありまして、当然のことながら、遊休農地とか耕作放棄地を前提として考えているのではないと。ですから、遊休農地とか耕作放棄地ができないように、しっかりと永続的に、持続的に農業を営んでもらえるような構想だということは御理解いただいていると思います。
 しかしながら、現実問題としては遊休農地がふえてくると。これは、正直言って、農業政策によって生じている面もあります。しかしながら、そういったことだけを言っているのでは始まりませんので、我々としては、例えば、その土地をどういうふうに生かしていくかという形で、地産地消の推進というような形も必要でありますし、農地の持つ多面的な機能ということを、改めてこの際、広く、それこそ農業に関係のない人たちにも理解をしていただかなければならないと。
 環境に与える影響というのはプラス面が非常に大きいわけでありますし、そして、やっぱり子供の育ちの中で、今、食育と言われているわけでありますけれども、子供から大人までしっかりとそのあたりを考えていかなければならないと。農業に親しむということは総合学習などでもやっているわけでありますが、それは農業を知るということと同時に、つくることの喜びだとか、ものを大切にするといったようなこともあります。今、教育委員会を中心に進めている、「早寝、早起き、朝ご飯」と言われているわけでありますが、米の消費拡大の点から見ても、きっちり三食とってもらわなければならない。ですから、給食にできるだけ米を、そしてまた、10番議員からもお話をいただきましたように、米粉とかを広い意味で使いながら給食などでも対応しているわけでありますけれども、子供のときからしっかりご飯を食べる。そのことが米消費拡大につながり、そして、それが農業を強いものにしていくんだということもあると思います。米の消費拡大ということにつきましては、岩沼市としても相当力を入れていかなければならない。ですから、健康食コンテストを。
 私は、日本が世界一の長生きの国になったということは、米を中心とする栄養バランスのとれたものを、しかも、地元の食材を使っているからこそ、安全、安心、おいしいということができるわけであります。そういう意味で、単なる農業だけでは今はやっていけませんので、商業という面からも考えていかなければなりませんし、学校の教育ということからも考えていかなければなりませんし、市民の健康とか、そういうもろもろの観点で進めていきたいということで、これまでも、微々たるものかもしれませんけれども、岩沼市としては力を入れてまいりましたが、なお、これからは、耕作放棄地が出ないように、農業委員会、関係団体と連携をとって努力をしなければなりませんし、また、そういった土地の再利用についても、環境にもよくて、また、持ち主の方々にとって少しでもプラスになるようにという、極めて理想的なことではありますが、そんな方向で一歩でも二歩でも前進するように努力をしていきたいというふうに思います。ありがとうございます。(「いいです」の声あり)

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議長(沼田健一)9番村上智行議員の一般質問を終結いたします。
 休憩をいたします。
 再開は11時といたします。
    午前10時51分休憩
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    午前11時  再開

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議長(沼田健一)休憩前に引き続き会議を開きます。
 12番後藤一利議員の一般質問を許します。直ちに発言席において発言してください。
    〔12番後藤一利議員発言席〕

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12番(後藤一利)12番、新政クラブの後藤一利です。
 通告に従い、財源難時代における財政健全化策についてお伺いいたします。
 健全財政の重要性が国及び各自治体で大きく叫ばれている中、国においては、財源不足16兆 5,000億円に対し、歳出削減を5年間で最大で14兆 3,000億円にすることを決めたようであります。また、北海道の某市が財政再建団体への移行を決めたことで、東北の自治体においても人ごとではなく、深刻に受けとめているようであります。
 本市においては、これまで財政健全化に特に意を用い、身の丈に合わせた財政運営を行ってきた経緯があり、経営指標にも総体的に比較的よい数値があらわれているのだと思います。18年度以降の実施計画及び市民の要望を見ますと、新消防庁舎建設を初めとし、多額の歳出を要する事業がメジロ押しとなっております。このようなことで、これまでのような行財政政策だけでは対応し切れないことは確実と言えます。
 そこで、財源難時代における財政健全化策について、歳出削減と歳入確保の中項目2点に絞りお伺いをいたしますので、執行部の明快なる答弁を求めます。
 大きな1番、歳出削減について。
 昨日は、市長より、健全財政の維持についての基本的な考え方が示されました。その内容は、最少の費用で最大の効果を上げる。二つ目、行財政改革の視点に立ち、的確な行政評価を行う。そして、それを次の計画に反映させる。三つ目には、政策、施策を精査、厳選して取り組むことであると言われておりました。同時に、当然のことではありますが、行政サービスは低下させないということも加えて言われておりましたけれども、これは歳出削減にもつながる共通なことだと理解をいたしましたが、そのことを踏まえて、
 (1)番、行政と民間(企業及び市民)との参画と協働による事業推進の現状と今後の取り組み方(道路及び社会教育施設の整備・維持補修など)についてお伺いをいたします。

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議長(沼田健一)市長の答弁を求めます。井口市長。

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市長(井口經明)歳出削減というのが非常にクローズアップされておりますが、当然しっかりやっていかなければならないと思っております。特に、国の方では大幅な歳出削減策をまとめ、具現化しようとしてくるわけであります。極端に言えば、国が本来負担すべきものすらも、果たして負担してもらえるかどうかということで、地方自治体としては、どうなるのかということで心配な点もあるわけであります。しかしながら、自立した行政運営を行うとすれば、岩沼市としても、できるだけの歳出削減策を講じていかなければならないと。ただ、その中で、今御紹介もありましたとおり、例えば、市民に対する行政サービスを低下させないようにということが一つのポイントだと思いますし、また、施策を講ずるに当たっては、優先順位を明確にし、そして、施策を精選していかなければならないと、そういった前提に立って、できるだけの歳出削減をする。
 また、往々にして、これまで、どちらかといいますと、公共事業は悪いものだというふうに見る向きも一部にはあったわけでございます。確かにいろんな見方があると思いますが、相当巨費をかけて、結果としては、住民等の利用がほとんどなかったものとか、あるいは、我々はそうは思わないんですけれども、道路などにつきましても、キツネとかタヌキが走っていて、車とか人が通るのは少ないなどとやゆする向きもありますが、そういった公共事業は実は全くないというふうに思っているわけでありますが、いずれにしても、必要なものについてはしっかり予算化をし、具現化していかなければならないと思っております。
 そこで、今御質問いただきました道路の整備につきましては、施工の安全性、品質を確保するということで、基本的には土木専門業者による整備を行っております。維持補修につきましては、これまた土木業者等と単価契約を結びまして、できるだけ簡便な手続で安い価格でできるようにということで対応しております。なお、平成17年度から職員によります直営業務対応プロジェクトチームというのを設けまして、一部業務を直営という形で行っております。
 市民の皆さん方との参画、協働ということにつきましては、側溝の清掃とか、除草剤の散布、冬期間の融雪剤散布などについて、地域で可能なことにつきましては、町内会等にお願いをしているところでございます。歳出削減策の一環ということよりも、これからのまちづくりというのは、岩沼の新総合計画の柱になっておりますように、市民の皆さん方との協働ということでございますので、市民の皆様方にも一定の役割を担っていただくということで、それが結果としては歳出削減につながれば、またそれはありがたいことだと思っております。

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議長(沼田健一)後藤一利議員。

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12番(後藤一利)ただいま市長の方から道路整備あるいは維持補修について説明がありましたけれども、その中で、今までは不要な部分のところにも道路補修があったり整備があったりしたこともあったというふうなことで、マンネリ化した形でこれまで進められた感もあるということのようでありますけれども、破損に対する補修が、何のためらいもなくイタチごっこのように前年踏襲主義で実施されてきたケースが見受けられる場合もあるわけであります。一部の自治体では、行政が材料を提供して、労力は地域でというところも見られるようであります。本市も、今年度に入って、今御紹介いただきましたけれども、種々の新しい取り組みがあるようでありますが、とみにふえているようであります。毎年、道路の維持補修については、1億 1,000万から1億 3,000万ぐらいの歳出となっておりますが、これが形骸化している感が今まではあったわけでありますが、歳出削減に意を用いて、最少の費用で最大の効果を上げるべく、さらなる創意と工夫をする必要があると思います。
 先ほど、市長の方から、直接職員がやるという道路の整備あるいは維持補修という部分について、もう少し御説明いただければ。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)むだな工事等は、岩沼市としては行ってきておりませんし、また、住民との協働ということでは、取り入れられるものについては取り入れていかなければなりませんが、専門的に対応していただく必要があるものにつきましては、専門業者にお願いをするという形。
 そして、先ほどお答えを申し上げました中で、職員による直営業務対応プロジェクトということでありますので、どのようなことを平成17年度行ったかにつきましては、建設部長からお答えをいたしたいと思っております。本来、任務があるわけでありますが、比較的時間的、時期的に少し余裕がとれる職員の方々に対応していただいているということであります。

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議長(沼田健一)菅原建設部長。

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建設部長(菅原清)直営対応で行った事業でありますが、平成16年度までは、ほとんどの事業については、維持補修関係については、土木業者との単価契約をした中でいろいろしていただいていたという部分であります。ただ、17年度からは、直営のプロジェクトをつくりまして、それによりまして行った事業は、道路関係だと、主に道路の草刈りなどを行っております。去年は、5月、6月、7月、8月、9月と、合わせまして30日ほどの道路草刈りをしたということで、ざっと 200万程度の経費が浮いたのかなとこちらでは試算をいたしております。

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議長(沼田健一)後藤一利議員。

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12番(後藤一利)ありがとうございました。
 それでは、続きまして、教育委員会所管の方でこういった取り組みがあれば、お願いをしたいと思います。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)具体的な例を申しますと、下野郷学習館の桜の木再生にかかわりまして、後藤議員の御尽力もありまして、民間ボランティアの方々の協力によって、現在再生中であると。これも一つの例であると思います。土壌改良あるいは薬剤散布、散水など、民間のノウハウを活用しながら共同作業をしているところであります。これも一つの例であります。社会教育に限らず、先日、河北新報に出ました、玉浦中学校のプール清掃の際にEM菌を活用しました。あれは微生物の力でスムーズにきれいにするという効果がありますが、これについても、市民の民間のボランティアの協力によりましてすばらしい清掃ができたわけでありますが、さらに、環境教育の生きた学習になったと子供たちにも好評でありました。
 ただ、問題としては、我々、第一義的に、いわゆる活性化、まちの活性化、学校の活性化、社会教育の活性化のキーワードは協働でありますので、あくまでも協働、参画のもとで一つの事業をつくり上げていくと、これが大前提であります。市長も申しました。結果としてそれが歳出削減につながればありがたいと考えているところであります。

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議長(沼田健一)後藤一利議員。

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12番(後藤一利)ただいまのEM菌の効用について、私も新聞等々で掲載された内容を拝見いたしました。本当に環境学習面でプラスになっているなということと。それから、玉浦中学校でやったことは、米のとぎ汁を使って、生徒たちがみんなプールに入って清掃をしたと。まさに協働、参画のかけ声にあわせてやったということで、EM菌の効用があったのではないかなというふうなことを考えているわけですが、ただ、歳出削減という面から見た場合、今、緒についたばかりなので、その効果等については数字的にお示しすることがなかなか難しいとは思いますけれども、その面から見た場合の、直接・間接的な歳出削減面でのメリットというのをどういうふうに考えられているのか、もしお示しできればお答えをいただきたいと思います。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)大変難しい質問であります。歳出削減につながることは、目に見えておりますが、どのぐらい削減されるかということはわかりません。あくまでも市民ボランティア、お金をかけないで、市民の活力を生かすというふうなことでありますから、それ自体がかからないわけでありますので、単純に考えただけでも、この点につきましては歳出削減になるのではないかなと思っているところであります。

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議長(沼田健一)後藤一利議員。

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12番(後藤一利)こんな身近なところに、本当に小さなことではありますけれども、歳出削減の要素があるということで、今回の玉浦中学校での結果が、メリットが多いというふうな実証がされれば、安全性には問題ないということなので、地域の全体の学校に普及してはいかがなものかと考えますが、教育長のお考えをお示しいただきたいと思います。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)地域に広げるという前に、八つの学校に広げたいと、これは思っているところであります。学校を通してそれぞれの地域に啓発してもらうことは結構でありますので、まず第一に、玉浦中学校でやったということが実績でありますので、その効果を校長会、教頭会等で発表してもらって、それを八つの学校に波及させると、これが一番かなと思っているところであります。

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議長(沼田健一)後藤一利議員。

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12番(後藤一利)今、教育長の方からお話しいただいたとおり、そのメリットを検証して、八つの学校に早目に普及させていただくということで、トータル的な、岩沼市としての学校でのメリットをあげていただきたいなと思います。まずは、小さなものでも、身近なところから歳出削減ができる要素がたくさんあると、今のお話の中で感じ取れたわけでありますけれども、こんな状況がいっぱい出てくればすばらしいことだなと思いました。そしてまた、このようなことは意識高揚には大きなものがあるのではないかなということも感じさせていただきましたし、そして、市民との協働と参画はこんなところから自然発生的に生まれてくるのかなというふうな実感もさせていただいたところであります。
 それでは、次に移らさせていただきます。
 導入前に、安全性など幾多の必要条件をクリアし、市民に不安を与えないものとしなければならないことは当然のことでありますが、今後、早急に建設する必要のある施設も含め、事業が多く、民間資本の導入は避けて通れないと考えます。全国で、現在までPFI手法を導入している件数は 220件で、本県ではまだ8件とのこと、緒についたばかりの感であります。
 平成18年度以降の本市としての実施計画を見ますと、新消防庁舎、図書館、火葬場など、市債の起債額も平成20年度には26億 6,000万となり、通常より20億円もの増加となるような数値になっております。また、当然のことでありますが、一般会計予算も平成20年度には 152億円となり、通常よりも30億円以上、予算規模が膨らむ計画となっているようであります。こんな状況を考えたとき、これまでのやり方で本当によいのかというふうなことがだれの目にも映ると思います。財源不足を借金で埋めるというような安易な考え方はないにせよ、できる限り回避すべきと考えます。
 以上のことを踏まえ、(2)番、PFI手法導入検討の進捗状況と今後の取り組み方についてお伺いをいたします。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)本年3月に策定をいたしました行財政改革大綱に基づきました集中改革プランの中で、御承知かと思いますが、PFI手法の研究を行うということにいたしております。したがいまして、本年度は、まず調査、研究、情報収集を行いまして、PFI等の活用についての基本方針を策定したいというふうに思っております。ですから、今後は、なお情報収集、調査、研究に努めまして、早目に基本方針が準備できるように進めたいと。
 基本方針の中で、PFIが導入できるような具体的にどういった施設があるのか、そして、どういうところをクリアすればPFI方式になじむのかといったような条件を定め、それに見合ったような施設については、さらに具体的な導入可能性の調査を行って、その中でPFIになじむものがあるとすれば、しっかり取り組んでいきたいと思っておりますが、PFIにつきましては、今御紹介いただきました件数があるわけでありますが、うまくいっているところとそうでないものもありますので、そういった先進事例を十分検討しまして、その中で、課題は何なのかといったようなことを十分踏まえて、慎重に検討、研究を重ねていく必要があるというふうに思っております。

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議長(沼田健一)後藤一利議員。

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12番(後藤一利)ただいま市長の方からは、平成18年度までにPFI等の活用基本方針を決定するということを言われておりました。確かに、現在は、行政も、運営から経営の時代であるということを、当然のことを認識しなければならないと思います。そんな認識に立って、市政のかじ取りを行っていただいているわけでありますけれども、集中プランの中でPFIの活用基本方針を策定するというふうな、今年度中の日程といいますか、進捗はどんな形になっているのか、お示しをいただければ。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)先ほどもお答えいたしましたとおり、まずは情報収集をすると。そして調査、研究を行うということでありまして、現在進行形でありますので、今年度中に基本方針を策定したいというふうに考えております。
 どのようなことをやるかということでありますが、当然、基本方針の中では、どういう施設がPFIになじむのか、そして、なじむためにはどのような条件が必要なのかといったようなことを十分検討して、その結果に基づいて、基本方針の中で明確にしていきたいと。ですから、それが明確になった上で、今度は導入可能性調査等を行って、これならばいいでしょうと、しかし、これについてはこういう点がネックになるのでPFIにはなじまないといったようなことで、基本方針としてそれを考えていきたいということでありますし、さっき申し上げましたように、先進事例がたくさんあるわけでありまして、残念ながら、その中で失敗した例等もありますので、そういうものを慎重に調査、研究を進めている最中だということであります。

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議長(沼田健一)後藤一利議員。

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12番(後藤一利)ただいま市長の方から調査、検討中だということで、PFI導入による歳出削減効果というふうなものはなかなかはじきは出せないと思うんですが、市長の私見として、目の前にある大きな事業を抱えて、その効果の大きさについてはどのようにお考えになっているかお示しいただきたいと思います。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)これは、効果の出ているものと、残念ながらそうではないものというふうに分かれるわけでありますので、岩沼で、この施設ならばこういう効果があるであろうと自信が持てる状況においては、大いに進めていかなければなりませんが、ただ、市の方でやるやると言っても、実は、担っていただける方が出てこなければなかなか難しいわけでありますし、できることならば、市民の皆さん、市内の業者の方々に担っていただければいいわけでありますが、果たしてそこまでできるのかどうかというような問題等があります。もちろん、PFIのメリットがあるとすれば、当然、市内にこだわる必要はないわけでありますが、やっぱり一緒になって研究、検討をしているような、積極性のある方々に担っていただけることになればいいんですが、そのあたりは、市としての方針だけではなくて、実際に具体的にやっていただけるいい方に恵まれるかどうかといったことも、一つの条件になるのかということでありますので、もろもろの観点を十分研究しながら、岩沼としては、基本方針をまとめ、それにかなうものがあるとすれば大いに取り組んでいくと。
 しかしながら、実際のところ、例えば、今、消防庁舎が進行中でありますが、これにつきましても我々なりに検討したわけではありますが、今の状況は、消防庁舎はPFIになじまないということでありまして、消防庁舎については考えていないわけでありますが、これから大きな施設等が出てきますので、そのあたりを十分踏まえて、うまくできればなと思いますが、繰り返しになりますが、果たして条件にかなってプラスになるようなものが得られるかどうかということにつきましては、ここでは明確にできないと。せっかく後藤議員から毎回毎回お話をいただいておりますので、何か一つできればいいなというふうに思いますが、実はなかなか難しいというところが本音であります。

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議長(沼田健一)後藤一利議員。

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12番(後藤一利)それでは、次、(3)の方に移らせていただきますけれども、考え方の根底には、スクラップ・アンド・ビルドがあり、むだを省き、不要なものは持たない、最終的には歳出削減にどう寄与させるかというふうな考え方があり、同種施設(岩沼公民館軽運動場と体育センターなど)の統廃合、そして、複合施設(図書館、美術館、文化財展示室など)の、組み合わせによる複合施設への方向性についてお伺いをいたしたいと思います。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)議員御承知のとおり、岩沼公民館につきましては、本年3月をもって閉館をいたしました。その機能を他の施設に統廃合いたしたわけであります。今後でありますが、整備を予定しております新図書館につきましては、現在、庁内に「新図書館建設準備委員会」を設置いたしまして、基本構想を検討している段階でありますが、複合施設への可能性につきましては、単独の用途に供する場合とのメリット・デメリットの比較や、市民の方々の要望などを総合的に把握しながら、慎重に検討してまいりたいと考えております。

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議長(沼田健一)後藤一利議員。

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12番(後藤一利)ただいま教育長の方から、岩沼公民館と市民体育センター、その辺の関係についてお話をいただきましたけれども、おっしゃるとおり、岩沼公民館については、軽運動場も含めて、3月までは剣道のけいこ場としても使用されておりましたけれども、4月以降は市民体育センターの方を使用させてもらっているという状況にあります。
 今後は、剣道のけいこ場については、武道館建設の請願採択も踏まえ、この施設利用について、施設の統廃合あるいは複合施設というふうな視点に立って、どのような展開を考えているのか、お聞かせをいただきたいと思います。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)武道館については、再三、後藤議員から御提案がありましたけれども、前にも申しましたが、今のところ武道館建設は考えていないということであります。それで、その機能を体育センターということでありますので、これを機に体育センターの方に剣道が入っております。現在、体育センターでは柔道、剣道、空手、それから、今申し込みがあります合気道と、四つそろうわけであります。この四つの武道が一堂にあの会場を会して活動をすると、これはいいことだと思っているところでありますので、武道館的な活用はできるのではないかと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

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議長(沼田健一)後藤一利議員。

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12番(後藤一利)ただいま教育長の方から、武道四道については、今現在、武道館的な、そんな使い方が始まっているということで、一歩前進をさせ、今後、充実した武道場になるようにひとつ御努力をお願いしたいというふうに思います。
 それから、図書館でありますけれども、図書館について、昨日、教育長の答弁の中に、教育委員会内部で細かな検討をしているんだと。また、有識者による検討委員会もつくり、市民の声を聞くようにしていると。そして、岩沼ならではの、市民が使いやすいものとしていくというふうな回答がありましたけれども、教育委員会内部で、統廃合とか、あるいは複合施設というふうなものについて、生の声が上がっているんだとすればお聞かせいただきたいと思うんですが、どんな声が上がっているのか。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)現在、内部での検討会でありますが、複合施設も一つの選択肢として検討しているところでございます。いろいろ上がっている声について、まだ申し上げることができませんけれども、この点につきましては、いずれ議員の皆さん方にお知らせできると思います。今のところ、検討段階でありますので、差し控えさせていただきたいと思います。

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議長(沼田健一)後藤一利議員。

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12番(後藤一利)それでは、(4)番に進ませていただきたいと思います。
 冒頭に申し上げたとおり、建設予定のものが多く、歳出削減の上からも、用地取得を極力抑え、施設の集中化を図るべきだと考えますがどうかと。
 なお、括弧内の、「広大なグリーンピア等の土地利用を積極的に行う」という部分については、きのうあるいは一昨日の市長からの答弁で十分に理解できましたので、質問を割愛させていただきたいと思います。では、よろしくお願いします。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)冒頭、後藤議員が「不要なものは持たない」と、非常に重要な視点ではないかと思っております。公が担うべきかどうかということも、折に触れて仕分けをしていかなければならないというふうに思っております。公が主体的にやるべきもの、公が支援に回った方がいいもの、あるいは、完全に民でやっていただいた方がいいもの、それぞれあるのかなと思っております。
 そして、今お話をいただきましたように、今後のみならず、これまで市の方で持っている土地あるいは施設等につきましても、必要に応じて十分検討が必要だということ。当然これはやっていかなければならないと思っております。ただ、後藤議員とか岩沼市議会という意味ではありませんけれども、片一方では、歳出削減、健全財政を堅持しろと言いながら、市民がこういうものを求めているんだ、こういうものをつくれという話であります。美術館でも博物館でも何でもあった方がいいんです。確かにそのとおりであります。しかし、片一方では、自分の絡んでいる団体とか、自分の住んでいる地域の人たちの要望だから全部やれ、ほかの議員のところはやらなくてもいいんだという議会も結構あるんです。ですから、そういうことではなくて、やっぱり限られたものだし、小さな政府をやるとするとすれば、議員も我々もしっかり一緒になって協力する。市民の皆さんにやってもらう点はやってもらわなければならない。ところが、市だけではなかなかできないことについてもいろんなお話をいただく。きのう、きょうという意味ではありませんよ。国とか県がやらないから市でやりなさいと来る。ごく当たり前のことかもしれませんが、そうしたら市のお金がどうなるのかということであります。
 私が実はこの4年間でやりたいことは、今まで土地があった。まことに申しわけありませんが、先人の方々には申しわけございませんけれども、いろんな理由があって買ってくる。けれども、実際には使われない。何億円という土地がありますよ。いろんな理由をつけていますよ。買ったときの理由と違って、教育委員会の方でスポーツ公園だといってやったって、スポーツなんか全然使いません。そうすると、議員の皆さんから何で有効活用しないと。もともと有効活用なんかできない土地なんですよ。そういうものがたくさんあります、残念ながら。いろんなことをいって代々ずっと積み重ねてきた。しかし、新しい土地を求めたくとも、本当はこの土地がぴったりこの施設にはいいなと思っても、何にも使われていない土地があるとすれば、それを活用せざるを得ない。そうすると、ものによっては、理想的なことよりちょっと落ちたものをつくらなければならないとかと、残念なことでありますが、そういったことがあります。ですから、この際は、思い切って、今のところ使わない、これからも使わないであろうものについては、何らかの形で処分をしなければならない。公共用地を売るとは何たることなのかという議論をする方もおられますが、使われないとすればむだになりますので、そのあたりにつきましては、十分検討し、議員の皆様方あるいは多くの市民の皆様方から御意見をいただきながら行いたい。ですから、用地取得を極力抑えている。
 私は、実は、自分が市長になって土地は買わないつもりでおりましたが、代々の市長で一番土地を買ってしまいました。これはグリーンピアを買ったからであります。でも、あれは、繰り返しになりますけれども、前にも申し上げましたけれども、今、岩沼が見える山のところはほとんど占めている。しかも、土地代だけで12億円で買ったもらったものを3億円で、しかも10年払いで、利子までつけて、建物つきで来るということは、岩沼としては非常にプラスだと。だから、私としては、プラスだから買わせていただきましたし、議員の皆さん全員に御賛同いただいたということであります。ですから、本来、自分としては土地を買いたくなかったんですが、買わざるを得なかったということであります。
 いずれにしても、今持っている土地を有効活用すると。有効活用の手だてがないものについては、やはり思い切って処分をするといったようなことも必要ではないかなと思っています。こういったことにつきましては、議員の皆様方にもいろいろ御意見をいただき、そして御賛同いただけるものについては、しっかりやっていきたいというふうに思っております。
 施設の集中化ということも、原則としていいことではありますが、しかし、今の考え方としては、例えば、きのうもお話をいただきましたが、福祉について言えば、歩いて通える範囲内でニーズにこたえていくような、つまり、小学校区に一定のものがなければならないというふうになってきてますので、その意味では分散という形になりますが、しかし、複合的な施設をつくるとかということも一つの方策でありますので、後藤議員の言われるように、歳出を削減するためには集中的に行うことについては、総論としてはよくわかりますので、まずは、今持っている市有地とか、あるいは、開発公社に先行取得をお願いしていたものにつきまして、精査をしてみたいというふうに思っております。

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議長(沼田健一)後藤一利議員。

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12番(後藤一利)今、用地取得についてお答えをいただいたわけでありますけれども、市長の方の考え方として、持っている土地を有効に使うということ、これは当然のことだと思います。しかし、一方では、理想的なものにならない場合もあるというお話があったわけで、非常に難しいことかなと思っておりますが、今、目の前に火葬場とか図書館というふうなものがあるわけですが、これの用地取得については、今の土地利用という部分から考えて、構想とか考え方があれば、お示しをいただきたいなと思います。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)図書館につきましては、まずは、今、教育委員会の方で十分練っていただいて、その教育委員会の考えを踏まえて、市民の皆さん、議員の皆様方の御意見をいただいて、最終的に決めたいと思っております。ものによりましては、中心市街地の活性化という点から見ても、例えば、中央通り沿いに土地を取得した方がいいのかなと思う面もあります。しかしながら、今のところ実際にこれだけ未活用の土地があるとすれば、そちらを使わざるを得ないという面もあります。ですから、理想だからといってなかなか簡単にいけない。そしてまた、岩沼の財政力に見合ったものかといいますと、なかなか難しいと。そういう点では少し悩むところもあるわけではありますが、よりよいような形で土地を有効に活用していく。ですから、図書館につきましては、場所等についてはまだ全然考えていないと。しかし、恐らく、多くの人たちが利用しやすいような土地でなければなりませんし、できることならば、今、市で持っている土地を有効活用できればなというふうには考えております。

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議長(沼田健一)後藤一利議員。

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12番(後藤一利)それでは、大きな2番目、歳入確保についてに移らせていただきます。
 歳出削減、抑制に創意工夫を凝らしても、財源不足を生じるのが常であります。前向きにして確率の高い歳入確保を目指し、経済活性化を後押しする政策に知恵を絞り、民間活力を最大限に引き出すべきと考えるが、そこでお伺いをいたします。
 (1)潜在的な経営資源の効率的な利活用。
 特に、仙台東部道路周辺の土地利用等について。近い将来、常磐道開通に向け需要がさらに大きくなると予想される本市にあるインターチェンジ周辺の開発やサービスエリアの設置についてはどのように考えているのか、お聞かせをいただきたいと思います。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)インターチェンジ周辺の開発につきましては、岩沼市国土利用計画において、一部が市街化を促進する区域として位置づけられております。御承知のとおりであります。しかし、今般の都市計画法の改正によりまして、市街化調整区域のまま開発行為の手法により開発するということは、非常に難しくなったということでありまして、まず、機運が醸成し、熟度が高まった時点で、市街化区域への編入等の手続が必要になるというふうに考えております。
 サービスエリアの設置につきましては、道路設置者の考え方としては、大体50キロとかに設けるとなっておりまして、また、常磐道の中でサービスエリアというのは計画があるというふうに聞いております。今、東部道路をいきますと、矢本の方にあるわけでありますが、そこの距離から見ても、亘理、山元にできて岩沼にということは当然考えていないと思いますし、新幹線の駅をつくるように、岩沼でお金を出すからサービスエリアをといっても、これは認められないということでありますので、全くそういう計画はないというふうに聞いております。

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議長(沼田健一)後藤一利議員。

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12番(後藤一利)ただいま市長は岩沼市の国土土地利用計画とおっしゃられましたけれども、第三次の土地利用計画に掲載されている構想図、平成17年度はこうなるんだと。平成17年度には、構図上は宅地化ということになっております。第四次の国土利用計画を見ますと、これが農用地という形に変更になっているというふうなことで、これを見る限りでは、これまでに、この土地利用について、当該エリアでどんな動きがあったのか。あるいはまた、どんな働きかけを関係当局の方に行ってきたのか、その辺についてお話しいただければありがたいなと思います。

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議長(沼田健一)菅原建設部長。

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建設部長(菅原清)ただいま後藤議員は、県道海浜緑地線と前條線と東部道路に挟まれた三角形の区域のことをお話ししているのかなと思います。あそこの部分につきましては、確かに、第三次の総合発展計画とあわせた国土利用計画の中では、都市的土地利用を図りたい区域というような位置づけになっておりました。しかしながら、近年のこのような情勢の中で、第四次計画の中の国土利用計画、平成25年までの構想図でございますが、その国土利用の構想図では、その部分については、農地として活用すべき区域というふうに現在のところ改められております。

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議長(沼田健一)後藤一利議員。

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12番(後藤一利)わかりました。ただいま菅原部長の方から第四次の土地利用計画というふうなものがお話しされましたけれども、これによりますと、確かに、平成25年までにおける市土の地域別利用の概要が記載されております。そこには「本市にある岩沼インター周辺における適切な土地利用計画と、これに基づく用地の確保を図るように努める」と書いてあります。この記載されている文言と構想図には、土地利用の概要との整合性が書いてある部分はあるんですが、この土地利用計画の具現化については、今、景気情勢が芳しくないということで農用地の方になっているんだというお話をいただいたわけでありますが、ここに来て景気も浮揚し、こちらの東北の方ではいまいちの感はあるとは思うんですが、景気が浮揚してくる状況になれば、土地利用計画についてもいまいち再考するというふうな考え方でよろしいんでしょうか。

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議長(沼田健一)菅原建設部長。

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建設部長(菅原清)先ほど市長も申し上げましたが、今現在の土地利用、都市的な土地利用に転換するといった場合には、都市計画法の改正などもありまして、市街化区域への編入が大前提になるというふうになっております。市街化区域への編入関係につきましては、平成16年に見直し作業を行っておりました。その際に岩沼市の方で県の方へ申請している部分につきましては、今の市街化区域にプラスした形では、相野釜地区の業務系の土地利用場所、約57ヘクタールぐらいございますが、その部分について、一般保留地という位置づけの中でお願いをしている部分がございます。そのほかには保留地関係についてのお願いはございません。したがいまして、次の区域編入の見直しというのが、大体5年から6年ぐらいの間隔で行われますので、平成22年あたりが予想されます。その辺あたりまでに、先ほど市長が申されましたように、地元関係、それから事業者と申しますか、企業と申しますか、そこいら辺の関係の機運の盛り上がりとか醸成とかがあれば、その中で、市街化区域編入への手続要件にはなるのかなというふうに考えております。

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議長(沼田健一)後藤一利議員。

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12番(後藤一利)今の御答弁の中で、当該区域に対するかすかなともしびといいますか、そんなものが見えてきたなというふうな感じはするわけであります。どうか、平成22年ごろに市街化区域への格上げをして、ぜひとも歳入面の効果を生めるような、そういう働きかけをお願いしたいなと思います。
 仮定のことではありますけれども、これらの事業について、歳入面の経済効果。もしこれが可能となったらというお話ですが、どのように考えられるかお答えをいただきたいと思います。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)もしというのは、答えていいのかどうかなかなか難しいわけでありますが、十分な利活用が行われて、例えば、企業等が立地したりというような状況によっては、税収の増だとか、あるいは雇用の増とか、かなりのメリットはあるのかなと思います。

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議長(沼田健一)後藤一利議員。

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12番(後藤一利)それでは、次、(2)番に移らせていただきます。
 未利用土地の処分及び利活用(開発行為帰属の緑地公園の売却、市営住宅駐車場の再検討)についてお伺いをいたします。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)開発行為帰属の緑地公園につきましては、確かに、近隣に例えば公園等があって、整備をする必要がないといったところも見られるわけでありますので、今回の集中改革プランの中で、未利用地となっている緑地公園用地の整備の必要性の有無について再調査を行うとしておりますので、まず調査をした結果を受けて対応していきたいと思っております。
 市営住宅の駐車場というお話をいただいたわけでありますが、市営住宅の駐車場につきましては、八つの公営住宅の中で、比較的建設時期が近い桑原、栄町、里の杜の3住宅については、敷地内に駐車場のスペースを一応確保しているわけでありますが、昭和50年代以前に建てられた住宅につきましては、駐車場がないということでありまして、敷地内の通路、空き地に駐車したり、あるいは、近隣の民間駐車場を利用していただいているような状況であります。
 まずは、簡単に駐車場の有料化といっても難しいわけでありますので、まず、他の同様の施設の状況等を十分調査をし、その上で検討していきたいというふうに考えております。

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議長(沼田健一)後藤一利議員。

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12番(後藤一利)本市には開発行為帰属の緑地公園が未利用地として多数あるようでありますが、これらのトータル面積とその評価上の金額、もしおわかりであればお示しをいただきたいと思いますが。

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議長(沼田健一)菅原建設部長。

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建設部長(菅原清)公園用地として、現在、未整備 ── 未利用地となっておりますところが13カ所で、面積として1万 2,000平米強ございます。ただ、評価については、算定をいたしておりませんので、申しわけございませんが、そこの部分はわかりません。

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議長(沼田健一)後藤一利議員。

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12番(後藤一利)これらの緑地公園について、処分する検討をするということを、先ほど来市長の方からも、あるいはまた、集中プランにも記載されているわけでありますが、必要なものと必要でないものを区分けしながらやっていくというふうな方法だというお話をいただいたわけでありますけれども、私も、これまで、この件について市長の方に何回か質問させていただきました。その中で、特に臨空工業団地内の緑地公園でありますけれども、これに対する市長の答弁としては、いずれの答弁も共通しているんですが、「公園として整備するべき部分と、処分してその収入を公園整備に充てた方がよいと思われる箇所があると思うので、今後、検討していく」と。加えて「未整備状況なので、処分及び整備が確定するまで、雑草が繁茂する時期に限り、6月と9月、年2回に現況調査をしているような状況だ」というふうな答弁がありましたけれども、現在もこのような考え方には変わりはないのか、お伺いをいたしたいと思います。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)今の御質問の中で、開発行為帰属の緑地公園につきまして処分をするというふうにとらえられたようでありますが、未利用地となっている緑地公園用地の整備の必要性の有無について再調査をすると。その結果を受けて対応していきたいということでありますので、処分する、処分しないというところまではまだいっていないということをまず一つ御理解をいただきたいと思っております。
 そこで、今御質問いただきました件につきましては、基本的には、おっしゃるとおりに考えております。

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議長(沼田健一)後藤一利議員。

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12番(後藤一利)それでは、市の保有地を駐車場として整備したが、現在、未利用になっているところはないのか。先ほど、市営住宅で駐車場を完備しているところは3カ所あるというふうなお話もいただいたんですが、駐車場として整備しているんだけれども、現在、未利用になっているところはないのかどうか、お伺いをしたいと思います。

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議長(沼田健一)菅原建設部長。

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建設部長(菅原清)ございます。亀塚第三住宅に、昭和51年、52年で建設したわけでありますが、その際に、お客様用の駐車場を整備した経緯がございました。しかしながら、その整備した駐車場が市道のすぐ際だということもありまして、不法駐車とか、廃棄車が置かれるとか、改造車が置かれるとか、いろいろな問題がありまして、実は閉鎖をした経緯がありまして、今もその状況になっているという部分がございます。

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議長(沼田健一)後藤一利議員。

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12番(後藤一利)ただいま部長から御説明があったとおり……、私も現場を見させていただきました。本当に駅に近い住宅付近で、駐車場の利用の頻度も非常に高いということです。そして、夜間はまた、道路が大きな道路ということで、路上駐車が多くなっているということで、緊急時には支障を来す場合もあるんじゃないかなと、現場を見て思ってまいりました。この未利用になっている駐車場の状況でありますけれども、市の方で整備をされてきれいになっておりました。市長からは見えないかもしれないですけれども、こんな状況で、幅が4メーターぐらいで長さが65メーターぐらい、約 260平米ぐらいございます。そして、その道路側の、おっしゃった際のところには、いわゆる鎖ですか、チェーンが施されてあって、当然ここには入れないようになっているんですが、いろんな理由があって、今はここを来客用として使っていないという御説明があったわけでありますけれども、こんな駐車場の利活用も、もう少し創意と工夫を凝らして、住宅周辺というか、住宅居住者の方々は必要としているわけなので、その辺も配慮していただいて、これを使用できるようにお願いできればなと。
 そして、これは部長もおわかりだと思うんですが、その市営住宅の前の方には県営の公営住宅がございますね。ここでも駐車場がなくて、駐車場もあったんですが、ないところもあって、空き地になって、今ごろの時期になりますと、県営アパート前は草が繁茂して蚊とかハエが出て非常に困っているというふうな状況と、それから草刈りもしなければならないと。いわゆる経費の部分もありまして、それを何とか整備して居住者のための駐車場にしてほしいというような願いがありまして、今回、4月に県の方でここを有料の駐車場というふうな形にしてくれた経緯もあるわけなので、市の方でも、その辺に配慮をして、ぜひとも御努力をお願いしたいものだなと思います。県の部分はこういうふうな形で整備されて、今現在使っておるわけなんですが、同じような状況のところに立地しているわけなので、その辺、よろしくお願いをしたいと思いますが、公営住宅の駐車場の取り組みについて、今の部分についてだけ、市長のお考えをお示しいただければ幸いだなと思います。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)改めて実態調査をし、そして、可能かどうかについて十分検討した上で決定をしたいというふうに思います。

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議長(沼田健一)後藤一利議員。

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12番(後藤一利)(3)番に移らせていただきます。
 本市でも多額の出資をした、夢と希望にあふれたアクセス鉄道の事業、この開業だけに終わるのは、当初の趣旨からして多少ずれているような感じがしているわけであります。国や県の事業であるにせよ、臨空都市整備基本計画の具現化というものとまず照らし合わせて、今の進捗を見たときに、本市の対応として、市長から見てどのように推進させるべきかについてお伺いをいたしたいと思います。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)平成8年、宮城県が策定をいたしました仙台空港臨空都市整備基本計画の前期計画につきましては、仙台空港アクセス鉄道の整備や県道仙台空港線、県道塩釜亘理線の道路整備などがあり、若干のおくれはあるものの、前期10カ年の間に実施した事業につきましては、おおむね基本計画どおり進捗しているというふうに見ております。
 これからの問題につきましては、盛り込まれたことをきちっと実現していただくように、地域の皆さんとともに努力をしていかなければならないと思っておりますし、アクセス鉄道が開業した後に、またいろいろ課題等が出てくると思いますので、まずは、基本計画に基づいて県には責任を持ってやっていただくように努力をしたいというふうに思っております。

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議長(沼田健一)後藤一利議員。

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12番(後藤一利)アクセス鉄道の開設にあわせて、この利便性を利活用し、周辺地域に大きな経済効果をもたらすべく、臨空都市構想整備基本計画が策定されましたし、また、本市の第四次岩沼市国土利用計画の中にも臨空都市整備基本計画があり、同内容のことが記載されております。「本地域内の適地においては、臨空都市整備構想の推進を視野に入れ、適切な宅地化を進める」と書いてあります。これらの計画の具現化について、関係当局との話し合いは当然いろいろとされているとは思うんですが、どんな状況にあるか、その辺、教えていただければ幸いだと思います。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)まず、県として、仙台空港臨空都市整備基本計画がありますので、折に触れて、計画を具現化していただきますようにお話はしているわけでございます。実はいろいろあるわけでありますが、当面のといいますか、少し息の長い話になるかもしれませんが、仙台空港アクセス鉄道を岩沼市域に延伸すると約束はいただいているものの、実は、いつ実行されるかということはなかなか明確にできないということでありますので、これにつきましては、多少時間がかかるかもしれませんが、折に触れて、岩沼延伸というのは約束事項なんだからしっかりやってもらいたいと。それとあわせまして、仙台空港まで延伸されると、あとは、仙台市とか名取市については、これから岩沼市域に延伸される部分については、メリットという点では多少薄まるというようなこともありますので、これまでと同じような骨組みで、延伸するに当たっては宮城県が主体的に、そして、仙台市も名取市も岩沼市も一緒になって引き続きやっていくということで、そのあたりを折に触れて主張していかなければならないと。もちろん計画の中にいろいろ盛り込まれているわけでありますが、それにつきましては、ケース・バイ・ケースで、必要な時点で県の方にお話をしていくということであります。
 矢野目、相野釜の皆さんあたりにもいろいろ御努力をいただいているわけでありまして、その地域住民の皆様方と一緒になりまして県の方といろいろお話し合いをしながら、計画の具現化、そして、今後の展開方針等を十分検討していきたいというふうに思っております。

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議長(沼田健一)後藤一利議員。

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12番(後藤一利)ありがとうございました。
 いずれにせよ、仙台空港を基盤にした岩沼市の発展は不可欠であり、官民挙げたさらなる協働で、この宝の山を決して埋もれさせることなく、よりよい本市のまちづくりの真の財源確保の原動力として大きな展望が開けることを確信し、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

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議長(沼田健一)12番後藤一利議員の一般質問を終結いたします。
 休憩をいたします。
 再開は午後1時10分といたします。
    午後0時5分休憩
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    午後1時10分再開

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議長(沼田健一)休憩前に引き続き会議を開きます。
 8番松田由雄議員の一般質問を許します。直ちに発言席において発言してください。
    〔8番松田由雄議員発言席〕

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8番(松田由雄)日本共産党の松田です。
 私は、第1に、市長の政治姿勢について、第2に、貧困と格差が子供と教育にも影響している問題について、第3に、市税条例の一部改正について質問をいたします。
 今回の6月議会は市長選挙後に行われる初めての議会であり、それだけに、市長の政治姿勢を中心に、項目を分けて質問を行います。
 なお、井口市長が3期目の当選を果たされたことは、我が日本共産党の党員市長が東大阪市で誕生したこと、さらには、滋賀県知事選挙において、布田一民議員の社民党の候補者が、いずれも自民・公明両党推薦の候補者との関係で当選したことで、二重の喜びであるということを表明するとともに、この結果によって、小泉構造改革に影が出てきたのかなというふうに思います。
 それでは、1点目、市長の政治姿勢についてであります。
 市制施行以来、初めて無競争で3選を果たされたことについてです。マスコミなどでは市政の安定運営と実績が評価されたと報道しております。市長はどのように受けとめているのかお伺いいたします。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)さまざまな受けとめ方があると思いますが、おおむね2期8年間の市政運営につきまして、市民の皆様に一定の御理解と評価はいただけたものかなというふうに思っております。その上で、今後4年間、精いっぱい努力をしろというようなメッセージだと受けとめております。したがいまして、新総合計画に基づくまちづくりを具現化し、できるだけ早いうちに、生涯現役高齢者、そして、「健幸」先進都市になるように、議員の皆様方の御理解、御協力をいただきながら、職員とともに努力をしていきたいというふうに思っております。

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議長(沼田健一)松田由雄議員。

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8番(松田由雄)今、市長は、この8年間抱えてきた政策が市民の皆さんに受けとめられたと言われましたけれども、私が一つ評価しましたのは、地方交付税とか国庫補助金の削減という厳しい財政状況の中で、どこの自治体も厳しい行政を運営しているわけですけれども、例えば、介護施設利用者の居住費に関して一部負担の軽減とか、きのう、一昨日と質問も出ましたけれども指導助手の問題等、市民にとっての安心感、まちづくり、そういう面に取り組んできたことが評価されたのかなと思っています。もちろん、私たち日本共産党も、このような市民の皆さんの評価を含めて一緒であり、過去も今日でも揺れることなく井口市長を支援いたしました。
 市長は、公約の中で、格差社会の中でのユニバーサルな行政運営というふうに述べられましたけれども、住民の福祉と暮らしを守るための地方自治体の役割、地方自治法では国も地方も同等だと言われておりますけれども、こういう厳しい状況の中で、これからいかに取り組んでいくか、決意をお伺いしたいと思います。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)お褒めをいただいたということにつきましては、うれしいやら、正直言って、複雑な思いもないわけではありません。大変厳しい状況ではありますけれども、議員の皆様方からいろいろ御意見をいただき、その中でも、健全財政を堅持すべきであるという御意見をいただき、そしてまた、具体的な提案もいろいろこれまでもいただいているわけでございますので、そういったことを踏まえまして、健全財政を堅持するということで努力をしていかなければならないと思っておりますし、地方にとって、国との関係におきましては、国自体が財政的に大変厳しい状況になってくるということでありまして、歳出歳入一体改革を初めとして、これからもいろいろな形で、最終的には地方に対して相当負担を強いる形になってくるであろうと。かといって、税財源の移譲というのはなかなかうまく進まないと。三位一体の続編が当然出てくるわけでありますが、そういった場合には、これまでは都道府県を中心にということでありましたが、この次は恐らく市町村中心に、はっきり言って財政削減という形になってくるであろうと。もちろん国に対して言うべきことは言わせていただかなければなりませんが、厳しい状況の中になっても一定の行政サービスは維持しなければならないという意味では、大変厳しい中ではありますけれども、市民の皆さんに支えていただいて、議員の皆様からいろいろ御指導、御意見をいただきながら、一生懸命進めていきたいというふうに思っております。

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議長(沼田健一)松田由雄議員。

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8番(松田由雄)昨年、国が生活保護費の削減を言い出したときに、地方六団体を初め、地方の自治体が猛反発をして撤回させてきたと。そういう意味で、市民の声、そして国の悪政の防波堤としての役割を今後も果たしてほしいなというふうに思います。
 続いて、次に移りたいと思います。
 県が打ち出している2市2町の合併構想についてであります。
 この問題につきましては、市長は、3期目の当選を果たした後に、マスコミのインタビュー、質問との関係で答えまして、「2市2町の合併は機が熟していない」と述べましたけれども、改めて認識を伺いたいと思います。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)私は、いつも申し上げているんですが、合併反対論者でもありませんし、合併賛成論者でもありません。最終的には市民の皆様方の声に従う、つまり、議会の皆様方にいろいろと御意見をいただいて、それを判断根拠にしながら進めていかなければならないと思っておりますが、現時点におきましては、合併の機運というのはほとんど高まりがないということでありますし、また、合併相手とされておりますそれぞれの市、町におきましても、いろいろと課題等もありますし、また、それぞれの事情等がありますので、そういうところを総合的に勘案いたしますと、今の状況としては、機が熟していないというふうに思っております。ですから、まずは大切なことは、必要に応じて、行政の広域化といったような形で進めていかなければならないと思っておりますし、いずれ機が熟した状況におきましては、議会の皆さんと相談をしながら、それなりに適切に対応していくべきものというふうに考えております。

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議長(沼田健一)松田由雄議員。

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8番(松田由雄)まちづくり、これからの将来構想については、今、市長が言われたこととの関係で私も一致するところで、私たちも合併は絶対反対ではないという立場でやっています。合併については、国とか県とか、マスコミ事例によるものではなくて、今、市長が答弁されたように、当事者自身が判断することが物すごく大事であります。もう一つは、近隣の町村の動向も必要で、例えば、5月に町長選挙があった亘理町では、斎藤町長が6月定例会で「2市2町の合併については、今は考えてはいない。将来は考える時期が来るかもわからないけれども」と答弁しています。さらには、2市2町の合併の中で、「大規模開発に2011年までに市費約 100億円を使うと言われるところもありますけれども、そういうことも考えれば、今は広域的な連携が大切なのではないか」という市民の方、私もそう思うんですけれども、そういうことを総合的に判断して、合併についてはどうなのかと。今の時点では将来像が描けないのではないかというような感想も寄せられておりますけれども、その辺についてはいかがでしょうか。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)実際のところ、2市2町について考えてみましても、それぞれの事情があるというふうに申し上げましたが、例えば、広域的な対応でさえもうまくいかないと。そう言いますと、2市2町のうちのどこかということがわかってしまうわけではありますが、公共施設の共同利用ということでも、三つの自治体では議会の御承認をいただけましたが、一つの自治体では全くいただけないというような形になったり、あるいは、広域で一部事務組合を組んでいるわけでございますが、その中でも、当初、2市2町での約束事があったわけでありますが、今、その約束事はほとんど白紙だと主張をするような人が多いような自治体とそうではない自治体と、そういう状況。あるいはまた、正直言いまして、財政状況を考えたときに、一人当たりの借金の比率という点も相当な開きがあります。そういういろいろなことを考えますと、今の時点におきましてはなかなか難しい。
 しかし、一方では、有識者の人たちが研究をした結果として、例えば、2市2町が非常にいいというのは、人口十五、六万 ── 16万 5,000人というふうにある学者は言ったんですが、そうしますと、実は2市2町の人口はぴったりでありまして、そういう自治体だと行財政は非常にうまくいくんだという有識者もいます。また、そういった場合には、スケールメリットといいますか、ある程度の人口規模がある方が、意外と住民の皆さん方のニーズをより多くかなえることができるんだという一面もあるわけではありますが、しかしながら、岩沼としては、今の状況としては、合併についての機運がほとんど盛り上がっていないという状況の中では、当面難しいのではないかなと。したがいまして、2市2町で広域的な……。
 今回、あるところで選挙をやっているわけでありますが、これにつきましても、合併の組み合わせについていろんな意見があるわけでありますが、岩沼としては、2市2町の広域行政を大切にするということと、仙台都市圏において2市2町が仙台の南の方のブロックとして位置づけられておりますので、そこで連絡を密にしながら、いろいろと2市2町で解決をするような問題についてはしっかり対応しなければなりませんし、もう一方では、県南サミットというのをやっておりまして、4市9町としてどうなのか。宮城県全体から見たとき、どうも真ん中より北の方にウエートがかかっているんではないかなといったようなことにつきましても、南の方の、もう少し目を向けてもらうという意味での協調体制をとっていくと。そういう広域的な対応をしていく中で、機運が盛り上がればということでありますが、恐らく、盛り上がるのは、私が、もちろん市長はやっておりませんし、死んだ後になるのかなとちょっと思っております。そういう意味では、合併につきましては当面難しいのかなと。本音で申し上げますと、そういう状況になっているかというふうに思います。

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議長(沼田健一)松田由雄議員。

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8番(松田由雄)いつやるかどうかは別にしても、今、市長が言われたような観点で合併については慎重に考えていかないと、急ぎ過ぎると困ることというのがあるんですね。例えば大崎、合併して、市会議員の選挙があって、私は鳴子町に応援に行ったんですけれども、鳴子町では、前回 450が 1,200票をとってトップ当選したんですね。だから、共産党支持者だけではなくて、自民党系の人も応援してくれたと。例えば、乳幼児医療費の無料化が6年生までだったのが、合併して1年生までになったとか、妊産婦健診を12カ月やっていたのが、普通の2カ月か3カ月に戻ってしまったと。古川だけが栄えたのでは困ると。そういう問題をとらえれば、合併するのは大崎の方々なのでとやかくは言えないんだけれども、やはり慎重に考えることが必要なのかなというふうに思います。
 では、続いて、第2に、公約として掲げました「自主自立のまちづくり」については、今の話も含めて、十分にできると理解していいわけですか。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)自主自立のまちづくりができるかどうかと言われると、少しニュアンスが違うんですが、私としては、地方分権の基本理念ということでありまして、地方自治体として、本来的な方向ではないかと。したがいまして、自主自立のまちづくりのために努力をするということ、それが当然の務めではないかなというふうに思っております。自主的にやれたのかなとか、あるいは自立できたのかなというのは、結果としては評価はできると思いますが、まず大切なことは、自主自立のまちづくりを進めるという意思と意欲と情熱ではないかなと思いますので、そういった方向で努力をしたいということであります。

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議長(沼田健一)松田由雄議員。

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8番(松田由雄)自主自立のまちづくりというのは地方自治の本旨で、住民福祉の増進という地方自治体本来の役割が生かせるように、住民参加型で、小さくともキラリと光るまちづくり、そういうまちづくりなのかなというふうに私は思っていますので、ぜひ生かしてほしいと。
 では、三つ目に移ります。
 岩沼市は出生率県内第3位であるとマスコミが報道いたしました。これは5月末に河北新報に報道されたやつですけれども、そのほかに、都市データバンク、村上智行議員からお借りしたやつを見ますと、全国的にも、市段階で出生率は43位、人口増加率は22位になっているんですね。東北、北海道でも上位クラスです。そういう意味では、地価が下落したからという問題があるんだけれども、やっぱり住みよさで若いお母さんたちも岩沼に来るのかなとあるんですけれども、今後の育児支援などについてどのように考えているのかお伺いしたいと思います。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)今のところは、合計特殊出生率もまあまあ、あるいは、人口構成におきましても、ゼロ歳から4歳とか5歳、9歳の方が若干多いという形でありまして、部分的には少子化に対する歯どめがかかっているという評価もできると思いますが、いつも申し上げておりますが、いずれ、岩沼も近い将来は人口減、そして、高齢化が進む、少子化も進むという形になろうかなと思います。その意味では、今は非常に重要なことでありまして、育児支援といいますか、子育て支援、次世代育成支援に力を入れていかなければならない。当然のことながら、新総合計画あるいは次世代育成支援行動計画に基づきまして、諸施策をしっかりと実行していきたいというふうに思っております。
 具体的なことにつきましては、民生部長からお答えいたします。

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議長(沼田健一)長田民生部長。

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民生部長(長田信一)子育て支援につきましては、福祉分野のみならず保健、教育など、いろんな分野の事業に取り組んでおるわけでありますが、その中で、具体的なものについて、主なものについて御紹介申し上げます。
 一つは、子育て支援、家庭に対する支援策ということでありますが、これにつきましては、保育所の待機児童対策が緊急の課題であります。昨日も回答してございますが、西部地区の方に社会福祉法人でその予定がありますので、市としても支援していくということであります。さらには、放課後児童対策、これは児童館の対策であります。さらには乳幼児医療費助成、それから育児支援ヘルパー派遣事業、これは18年度の新規事業でありますが、こういったものに取り組むということでございます。
 また、地域で子育てを支援する体制づくり、これも大変重要なことであります。これにつきましても今年度の新規事業ということで、「地域まるごと子育て支援事業」というものに取り組んでまいります。さらには、子育てボランティアの養成、また、ファミリーサポートセンターの設立準備といったものに取り組む予定にしてございます。

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議長(沼田健一)松田由雄議員。

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8番(松田由雄)今、るる述べられましたけれども、なお、一般質問の初日にですか、同僚議員から乳幼児医療費の拡充について御礼が述べられましたけれども、私たち日本共産党も一貫して主張してきましたので、日本共産党を代表して御礼をしたいと思います。
 では、質問に移ります。
 今、厳しい財政の中で、今ある施設で地域住民とどう連携をして事業を進めていくかというのは非常に大事なことで、今、部長も言われましたけれども、例えば児童館ですね、NPOとの関係もあると思うんですけれども、3月定例会の一番後ろに議員派遣のNPOとの協働問題で感想を書いておりまして、その中に述べてあるんですけれども、例えば、仙台などでは、一人で行っても、職員の方々は相当人数が大変で対応できないという問題もあるので、読み聞かせも含めて。そういう対応も含めて、今後検討してほしいなと思うんですが、いかがでしょうか。いわゆるボランティアも含めて、地域の町内も含めて。教育民生常任委員会でも提案したんですけれども、これはこれからぜひ考えてほしいなと思うんですが、いかがでしょうか。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)今のお話のように、いろいろ検討しながら進めていきたいというふうに思います。

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議長(沼田健一)松田由雄議員。

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8番(松田由雄)では、四つ目に移ります。
 「高齢者が笑顔で暮らせるまちづくり」について、具体的な考え方を伺いたいと思います。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)高齢になっても、住みなれた地域で健康で生きがいを持って暮らすことができるように、心身ともに自立して活動的な状態で生活を送るようにするために、健康で長生きできる環境づくりだとか、生きがいを持って支え合う環境づくり、さらには、快適な環境づくりといったことを積極的に進めることによりまして、高齢者の人たちにとっても安心して暮らせる基盤ができるのかなと思っております。そういった上で初めて、いわゆる高齢者の人たちでもほかの人たちと一緒になって笑顔で暮らせるまちになるのかなというふうに思っております。
 ただ、実際に、 100人の方がおられて、 100人皆さんに笑っていただけるかといいますと、どんなに多くたって笑わない人もいるわけですから、なかなか難しいとは思いますが、方向性として、笑顔でということは健康で幸せということでありますので、「健幸」先進都市の一つのバロメーターとして、我々としては、そういった方向性を打ち出して、それに向けて努力をしていきたいということであります。
 なお、具体的には民生部長からお答えいたします。

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議長(沼田健一)長田民生部長。

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民生部長(長田信一)具体的なことでございますが、一つは「健康で長生きできる環境づくり」ということです。これについては、具体的に、健康寿命をいかに延ばすかということでありまして、生きがいや健康づくり、さらには介護予防、自立支援、このようなものについての諸施策に取り組んでいくということでございます。二つ目は「生きがいを持って支え合う環境づくり」ということであります。これにつきましても、福祉ボランティアとか、サークル活動を通しての自主的な取り組みの促進を図る、そういった環境づくりをしていくということでございます。三つ目は「快適な環境づくり」と申しますか、これについては、市民の方々が安全で安心に暮らせるような、防災、防犯、いろんな面があろうかと思いますが、そういった中で、公共施設とか道路のバリアフリー化とか、そういった意味の快適な環境づくりを進めているということでございます。

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議長(沼田健一)松田由雄議員。

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8番(松田由雄)今、民生部長が答弁された中で、2番目、生きがいを持って暮らせる環境整備と言われたんですけれども、つくり笑いではなくて、参加して楽しかったと。私が前から主張しているんですけれども、自主防災組織との関係でも、自主防災組織として、いざとなったときにどういう対応をとるかというのは、個人情報との関係で物すごく厳しい情勢になっているんですね。それで、一つの例として、市内には老人憩の家というのがあるんですけれども、今の時点では市単独の事業ではないにしても、一人で行っても何もできないと。何人かで会議をする場の提供ということなんですけれども、南部も含めてつくった場合、一つの構想として、地域とも連携をして、ボランティアの方々も含めて、集える場を提供できるというか。例えば、北部地区老人憩の家だと、相の原、東桜にあるんですけれども、それぞれ、踊りも含めて専門的な人がいると思いますので、そこで集うことによって、一人ぼっちのお年寄りが……、この間、横浜市などでは独居老人が亡くなっている姿が報道されましたけれども、二重三重の、立体的にやはり考えていくことが必要なのかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)基本的にはそのとおりでありまして、一人でいるということよりは、多くの皆さんと接する場が必要だと。その意味で、地域密着型のサービスということ。出前サービスだとか、あるいはお泊まりサービスだとかというのがあるわけではありますが、日中行ってほかの方々と接すると。そして、大切なことは、サービスの受け手だけではなくて、自分たちもサービスの支え手になるとか、一緒になってやっていくことができるようなコミュニティをしっかりと築いていくということが非常に重要だと思いますので、いわゆる老人憩の家的なものを中心として、ボランティアの方々にも入っていただき、そしてまた、対象とされる高齢者の皆さん方も一緒になって、何らかの形で活用ができるような場ということ、それを意識してしっかりとした計画を立てて、そこで運営をしていくように努力をしたいというふうに思っております。

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議長(沼田健一)松田由雄議員。

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8番(松田由雄)この問題を研究して発展させていけば、自主防災組織としても、いざというときに対応できると。宍戸幸次議員が旭川の例を出しましたけれども、私一人行っても、黒いジャンパーなんか着ていくと不審者と間違われたりして、そういう場合もあり得るので、ぜひ検討してほしいなと思います。
 では、続いて2点目に移りたいと思います。2点目は、貧困と格差が子供と教育にも影響している問題についてであります。
 一つ目は、「格差のないユニバーサルな行政サービスを構築する」と市長は述べまして、きのうも一般質問でるる質疑がありましたけれども、子供たち一人ひとりの個性と想像力を伸ばす教育を進めるために、日夜、市長と一体となって奮闘されている教育長の認識を伺いたいと思います。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)岩沼市の教育のキーワードは、一人ひとりを大切にする教育、愛のある教育であります。このことが格差のないユニバーサルな教育行政の原点と考えております。このことについては、校長会、教頭会を初めといたしまして、教職員の研修会や各種会合の折に繰り返し強調しておりまして、御理解をいただいているところであります。今後も、この方向で、市長との太いパイプのもとで、各施策の計画や実践に努めてまいりたいと考えております。

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議長(沼田健一)松田由雄議員。

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8番(松田由雄)今、教育的な観点で述べられましたけれども、述べられる上で、格差のないというふうに私は主張したんですけれども、格差とは何か、教育長のその辺の認識をちょっとお聞かせいただければ。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)格差のないということでありますけれども、障害のあるなしにかかわらず、すべての子に目を向けて格差のないサービスをすると。いわゆる障害だけではなくて、あらゆる点にあるなしにかかわらず、平等に、公平、公正に接する、これがそれに値すると思っております。

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議長(沼田健一)松田由雄議員。

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8番(松田由雄)今、述べられましたけれども、私は、格差とは、上下の相対的な関係だけをとらえるのではなくて、不平等の進行であると認識して、底辺層の生活の悪化がどの程度まで許されるのか、許されないのか、考えることだと思っています。そういう意味での、今、教育長が述べられた問題をこれからも進めていってほしいなと。格差とは何かについては、全部ではないけれども、ほぼ一致するのかなと思います。
 二つ目に移りたいと思います。小学校・中学校において、貧困と格差が子供と教育にも影響している問題についてであります。
 文部科学省が平成16年に行いました「子供の学習費調査」によりますと、学校にかかる教育費だけで、小学校で年間9万 5,313円、中学校で16万 9,304円で、平成14年度と比較すると、小学校が 2,500円、中学校が 6,200円増加しております。逆に、親の収入は平均して約23万円減少していると言われておりますけれども、小・中学校における影響についてどのように認識しているのか、お伺いしたいと思います。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)さまざまな意識調査の結果、格差社会という意識が国民の中に広がっていること、また、貧困や格差のレベルやとらえ方もさまざまあることは承知しておりますが、少なくとも、岩沼市の教育の場においては、教育環境や教育機会の面で、大きな格差が生まれないよう努力をしているところであります。
 議員おっしゃるとおり、格差というよりも、私は厳しい世の中になったなという認識があります。自己破産件数いまだ下がらず、あるいは、自殺者が6年連続3万人を超えました。ことしは史上最悪で、50歳以上が半分を占めると。もちろん原因はいっぱいあると思いますが、その一つかなとも思っているわけであります。昨年のサラリーマン一人当たりの小遣いは、アンケート調査の結果、1万 9,300円なんです。私と余り変わりないと。7年前は3万 6,000円だったそうです。これを見た限りでも、やはり厳しい社会だなということは認識しております。ただ、一方では、デパートのブランド製品が飛ぶように売れるという現実を見ているわけであります。日本はこの後どうなるかということが心配であるわけであります。

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議長(沼田健一)松田由雄議員。

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8番(松田由雄)今、述べられましたけれども、具体的にお伺いしたいんですが、母子家庭の方々はさらに深刻になっていると市内を歩いても聞いておりますけれども、どのように掌握しているかちょっとお尋ねしたいと思います。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)母子家庭ということの限定でありますが、実は、私よりむしろ現場担当の校長の方がその点はよく知っているだろうということでいろいろ聞いてみました。現実的に、貧困と格差が子供と教育に影響を与えるかについては、さほど感じていないと。だから、今の母子家庭についてもそうだと思いますが、影響は感じていないと。学校では一人ひとりを大切にしているので、その影響は感じていないと。貧困とは別に、一番感じているのは家庭によっての教育力の差、これは非常に感じているそうであります。

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議長(沼田健一)松田由雄議員。

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8番(松田由雄)余り感じていないという調査結果らしいんですけれども、いろいろ聞いてみると、母子家庭の方々の平均年収は 224万円と言われているんですね。それを見ると、賃金カットとか、いろいろな問題があって、平均して28万円も前年度より減っていると。教育に関する経費は恐らく削らないでしょうから、教育長が言われた、小遣いを削るかどうかは別にしても、別な分野で削っているということをぜひ認識してほしいし、不安が出ているということをお伝えしたいと。
 三つ目に移りたいと思います。就学援助制度について伺いたいと思います。
 第1に、小泉内閣の三位一体改革によって、義務教育費国庫負担法の一部改定との関係で、2005年4月から、補助負担金の削減策として、就学援助の「凖要保護世帯」に対する国庫補助金が削減されて一般財源化されたわけですけれども、どのように対処しているのかお伺いしたいと思います。

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議長(沼田健一)古積教育次長。

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教育次長(古積俊憲)凖要保護世帯に対します就学援助費の国庫補助金につきましては、今お話しのように、17年度から廃止をされたところでございますけれども、この事業にかかります財源につきましては、所得譲与税として税源を移譲されたということと、それから、当該事業費について、地方交付税を算定する際の基準財政需要額の方に算入措置されたということでございます。したがいまして、国庫補助金としての収入についてはなくなったところでありますけれども、一般財源としての収入がございますので、従前と同様、凖要保護世帯に対しましては、就学援助を引き続き行っているところでございます。

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議長(沼田健一)松田由雄議員。

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8番(松田由雄)もう一回確認したいんですが、私も調べたんですけれども、平成16年度の決算実績報告書を見ますと、岩沼市の場合、就学援助費は16年に比べて17年度は増額になっています。それでいいわけですか。

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議長(沼田健一)古積教育次長。

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教育次長(古積俊憲)対象者が増加しているということもありまして、全体的には額の増につながっているところでございます。

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議長(沼田健一)松田由雄議員。

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8番(松田由雄)今回の改正で就学援助の対象から外れた人はいないわけですね。

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議長(沼田健一)古積教育次長。

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教育次長(古積俊憲)従前と同じ基準でもって認定等を行っておりますので、今の御質問のようなケースはございません。

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議長(沼田健一)松田由雄議員。

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8番(松田由雄)私が心配しているのは、就学奨励法、学校給食法にある「生活保護法第6条第2項に規定する要保護者に準ずる程度に困窮している者で、政令に定める」という凖要保護規定がなくなって、学校教育法第25条の就学困難者を要保護に限定することが生まれてくるのではないかと危惧しているわけですけれども、それはいかがでしょうか。

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議長(沼田健一)古積教育次長。

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教育次長(古積俊憲)先ほども申し上げましたけれども、国の補助金については、凖要保護についてはなくなりましたけれども、取り扱いとしては、これまでと同様の基準で認定等を行っておりますので、その心配はないものというふうに思っております。

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議長(沼田健一)松田由雄議員。

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8番(松田由雄)わかりました。
 では、第2に移ります。就学奨励法施行令第1条にあった「民生委員の助言を求めることができる」が削除されたことについて、どのような対処をしているのか。

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議長(沼田健一)古積教育次長。

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教育次長(古積俊憲)「就学援助の認定を行うため必要があるときは、民生委員の助言を求めることができる」という旨の規定が確かにございました。これが削除されたところでございますけれども、教育委員会といたしましては、就学援助の認定に当たりまして、認定か、不認定か、その境界線上にあって判断が非常に難しいという案件がございます。この際には、まず、福祉事務所の方におきまして該当者に関する実情に関する情報の提供をいただき、また、助言をいただいているところでございます。福祉事務所の方にその情報がない場合については、地域の実情をよく知っておられます民生委員の方にこれまでと同様助言をいただいて対処をしているというところでございます。

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議長(沼田健一)松田由雄議員。

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8番(松田由雄)今の時点でも民生委員の方の助言は得ているというふうに理解していいわけですか。

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議長(沼田健一)古積教育次長。

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教育次長(古積俊憲)必要な場合は助言をいただいているということでございます。

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議長(沼田健一)松田由雄議員。

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8番(松田由雄)私が心配しているのは、民生委員の方の意見によって、話し方によって、接し方によって、申請をちゅうちょされる方がいる場合もあるんですね。その辺は、この間の対応との関係でなかったわけですか。

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議長(沼田健一)古積教育次長。

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教育次長(古積俊憲)民生委員さんの助言をいただくということはもちろんありますけれども、それに加えまして、先ほどもございましたけれども、私どもがいろいろ調査をしている部分と、それから福祉事務所の方からも助言をいただいている、そうしたものをすべて総合的に勘案し判断して、認定、不認定を決定しているという状況でございます。

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議長(沼田健一)松田由雄議員。

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8番(松田由雄)そうすると、総合的に判断をしていると。いろんな意見があったにしても、最終的には教育委員会の中で総合的に判断していると。これからも、これは教育委員会だけではなくて、民生部もかかわると思うんですけれども、特に、申請に当たっての接し方については、申請をする人の立場に立って対応してほしいなということを述べて、次に移りたいと思います。
 それでは、第3に、就学援助のお知らせはどのようにしているのかお伺いします。

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議長(沼田健一)古積教育次長。

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教育次長(古積俊憲)就学援助制度のお知らせでございますけれども、教育委員会としましては、毎年10月に、翌年に入学します新1年生の就学時健康診断を行っておりますけれども、その際に、保護者の方々に資料を配布してお知らせをしているところでございます。さらに、その後におきましては、学校により若干周知の方法が違うところもございますけれども、例えば、PTAの総会で資料を配布してお知らせするとか、あるいは、新1年生に改めてその制度をお知らせするとか、各学校におきましてそうした対応を行っているところでございます。

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議長(沼田健一)松田由雄議員。

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8番(松田由雄)説明資料を渡していると。申請書そのものを渡してはいないわけですね。

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議長(沼田健一)古積教育次長。

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教育次長(古積俊憲)説明をいたしまして、それに該当すると思われる方については、学校なり教育委員会の方から申請書の用紙をいただいて提出をしていただくという順序になろうかと思います。

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議長(沼田健一)松田由雄議員。

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8番(松田由雄)今述べられた方向でぜひ今後もやってほしいと思うんですけれども、特に、入学前に説明はしても、入学時に再度説明をしてほしいなと思います。
 では、次に移ります。四つ目、高校生、大学生等においても、当然、家庭の経済状況の悪化に伴い、授業料の滞納等を理由に退学者が出ている現状について、もちろん市内だけではなくて、岩沼から仙台等も含めて通っている生徒もいると思うんですが、この辺はどのようにとらえているのかお伺いします。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)岩沼市内の高校生や大学生等の退学者の状況につきましては、詳細は把握しておりませんが、中途退学に及ぶ生徒や学生が増加の傾向にあることは承知しております。教育課題の一つとして認識しているところであります。
 その理由は、学校への意欲の喪失、人間関係がうまく構築できない、目標が持てないなど多様でありますが、授業料の滞納も理由の一つではあろうかなと思っているところであります。

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議長(沼田健一)松田由雄議員。

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8番(松田由雄)実態について、昨年、宮城県高等学校教職員組合が調査したところによりますと、昨年ですけれども、授業料減免数は全日制で 4,012名、 8.5%です。10年前の2倍。定時制では実に3人に1人が減免対象になっているということなんですけれども、この辺は、教育委員会も含めて、報告は聞いているかどうか。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)教職員組合からの報告で、それは認識しております。

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議長(沼田健一)松田由雄議員。

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8番(松田由雄)そういう実態です。確かに、授業料の問題だけではなくて、人間関係、いろんな関係で学校をやめている子供たちがいることは私も知っています。
 五つ目に移りたいと思います。奨学金制度の創設に関して伺いたいと思います。
 第1に、県内の市段階では、仙台市、塩釜市、多賀城市、名取市、そして岩沼市には奨学金制度がないんですけれども、なぜ奨学金制度がなかったのか、理由を伺いたいと思います。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)奨学金制度につきましては、御承知のことと思いますが、日本育英会が、経済的事由によりまして就学困難な生徒に対し、学費の貸し付けを行い、その就学を支援し、有能な人材の育成に大いに寄与しているところであります。平成17年3月には日本育英会が廃止されまして、高等学校奨学金が宮城県に、高等学校奨学金以外の奨学金が独立行政法人日本学生支援機構に移管されまして、引き続き、貸し付け、償還業務を行っているところであります。
 これまでなぜ岩沼に奨学金制度がなかったかでありますが、制度的に奨学金制度は一つの窓口が望ましいという考えから、独自の奨学金制度の導入は必要がないと判断してきたからであります。

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議長(沼田健一)松田由雄議員。

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8番(松田由雄)奨学金制度のある自治体のを見ますと、ほとんどが教育委員会管理課、教育委員会総務課、学校教育課となっているんですね。そう難しいことではないと思うんですが、いかがですか。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)難しいことではありませんが、うちとしては、宮城県が窓口になりましたので、そちらを十分活用するという観点から、子供たちには活用を促しているわけであります。

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議長(沼田健一)松田由雄議員。

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8番(松田由雄)いろいろあっても、なかったということですね。
 では、二つ目に移りたいと思います。
 岩沼市でも、明日を担う高校生、大学生を対象に奨学金制度を創設すべきだと思います。例えば、白石市では 1,000万円の基金をつくっているんですね。一般会計からの繰り入れと市民の方々の善意によって基金制度をつくってやっているんです。基金制度がいいかどうかは別ですけれども、伺いたいと思います。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)それも一つのいい考えではないかなと思うわけでありますが、今現在、奨学金制度の大きな問題がございます。それは、税の滞納あるいは給食費の未納と全く同じような形で、償還がされないという現状がございます。そういうこともかんがみながら、うちとしては、いい制度のある県のを活用していただくと。これが一番じゃないかなと思っているところであります。幸いにも、岩沼市での中学生の活用率もかなり高いわけであります。したがって、これからも、学校を通しながら活用について促していきたいと考えております。

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議長(沼田健一)松田由雄議員。

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8番(松田由雄)私が言っているのと若干ずれているんですけれども。私が奨学金制度を創設すべきというのは、いろんな問題があるんですね。ほとんどが学力優秀、品行方正。それだと引っかからないんですね、私たちも含めて。一番大事なのは、向学心に燃える、勉強して、岩沼市のために頑張りたいと思っている子供たちをぜひ考えてやるということだと思うんです。育英会とかいろいろあるにしても、やっているところはどうなのかちょっとわからないんですけれども、やっているところもあるので、ぜひやってほしいと思うんですけれども。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)結論から申しまして、今のところ立ち上げる気持ちはございません。何度も申しますが、県にはすばらしい制度がございますので、そちらの方を活用していただくということであります。
 それから、岩沼市の現状といたしまして、申請した子供たちはほとんど通過しております。通過しておりますので、それについては余り支障がないのではないかなというふうに思っているところであります。

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議長(沼田健一)松田由雄議員。

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8番(松田由雄)今回奨学金制度の質問については、五十鈴川議員にも聞いたところ、余りなかったと。奨学金制度をつくってほしいという質問はこれまで余りなかったということなので、これを第1ラウンドとして、また別な機会に質問したいなと思うので、ぜひそれまでにもう少し深めてほしいと思います。
 では、3点目です。市税条例の一部改正についてお伺いします。
 本来であれば、最終日、条例で質疑をすればいいんですけれども、これはかなり中身が深い問題でありますので、深めたいと思います。
 一つ目は、市税条例の一部改正について、臨時議会を開くいとまがなかったとされておりますけれども、国や県から専決処分による対応をすべきとの通達などは来ていたのかどうか、伺います。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)まず、専決処分につきましては、法で認められたことではありますけれども、結果として、議会の権限にかかわることでありますので、安易に専決処分は行うべきではないというふうに基本的には考えております。
 しかしながら、議会から委任を受けた事項のほかに、議会を招集するいとまがない場合は、やむを得ない措置として専決処分をさせていただいております。無論、いとまがないという認定は長が行いますけれども、しかし、それは決して長の自由裁量ということではなくて、いわば、法規裁量に当たるものであって、客観性がなければならないということでございますので、そういった点で、できるだけ議会を招集するように努力をしているつもりであります。
 しかし、今回の場合は、平成18年3月31日に地方税法の一部を改正する法律が公布され、それに伴う地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令及び地方税法施行規則の一部を改正する省令も3月31日に公布されまして、4月1日から施行されるということに伴いまして、市税条例の一部を改正するということでありまして、今申し上げましたように、4月1日に改正の一部が施行されて、そして、市税条例としてもあわせて施行しなければなりませんということでありまして、どうしても議会を招集するいとまがなかったということで、専決処分をさせていただいたものであります。当然のことながら、国とか県から専決処分に関しての通達、意見というのはありません。

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議長(沼田健一)松田由雄議員。

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8番(松田由雄)わかりました。じゃ二つ目に移ります。
 二つ目は、今回、税の負担の状況についてどのような説明を行い、納入通知を送付したのか伺いたいと思います。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)税制の改正につきましては、確定申告の時期に合わせまして、公的年金等の控除額の変更や老年者控除の廃止等、全戸配布の「申告の手引」により、お知らせをいたしております。また、市役所のホームページでも平成17年度の税制改正について掲載をいたしております。
 なお、65歳以上の公的年金等控除額の縮小、老年者控除の廃止等により、これまで市民税の均等割がかからなかった方が課税となりますので、住民税がふえる方につきましては、納税通知書発送時に同封をしてお知らせをいたしております。

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議長(沼田健一)松田由雄議員。

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8番(松田由雄)その中で、従来と変わる……、もちろん今、市長は負担がかかる問題を述べられましたけれども、従来の損害保険料控除を廃止して、地震保険料の2分の1が所得控除される問題とか、自宅を耐震強度した場合に控除されるという問題などについても説明されたのかどうか、お伺いします。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)今の点につきましては、「申告の手引」等についてはお知らせをしておりませんし、住民税に関係ある部分について一応お知らせをしているということであります。

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議長(沼田健一)松田由雄議員。

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8番(松田由雄)わかりました。次に移ります。
 三つ目は、今回の改正について、市民の皆さんからの問い合わせが非常に多いと聞いておりますけれども、周知の方法の見直しも含めて今後検討すべきだと思うんですが、いかがでしょうか。

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議長(沼田健一)吉田総務部長。

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総務部長(吉田勝)今回の問い合わせを踏まえまして、来年度は……、税源移譲によりまして住民税の税率が、平成18年度までは所得額によりまして5%、10%、13%と3段階となっておりましたけれども、今回の改正で、平成19年分から一律10%となるなど、大きく変わるようになっております。そういったことから、納税者の皆様方には、見てすぐにわかるような簡単な計算書を、税計算書の例なども掲載しながら、わかりやすい方法で周知をしてまいりたいと考えております。

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議長(沼田健一)松田由雄議員。

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8番(松田由雄)具体的に、一つぐらいでいいんですけれども、どのような問い合わせがあったのかちょっと紹介してほしいんですが。

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議長(沼田健一)吉田総務部長。

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総務部長(吉田勝)納税発行通知書を6月15日に出しました。15日、16日、木、金というふうなことになりますが、それから月曜日の19日に問い合わせは集中いたしておったんですが、岩沼ですと大体 100件ぐらいの問い合わせがあったんですが、一番多く問い合わせがありましたのは、17年度までに市県民税の所得割合の15%が控除されておったんですが、これが定率減税の改正で、18年度から2分の1、15万から7万ですか、そんなふうに変わっていますので、その辺が非常に多かったということと、もう一つは老年者控除の廃止。これは18年度より廃止になったわけでございますが、48万円の老年者控除の廃止によって新たに課税が発生したと。なぜ前年度までには課税されなくて、今回課税されたのかという問い合わせが非常に多かったというようなことで税務課の方では伺っておりました。

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議長(沼田健一)松田由雄議員。

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8番(松田由雄)今の、問い合わせがあった問題、周知方法との関係でも、国が決めたこととの関係で全国的に大変な事態になっていると聞いておりますけれども、それぞれの方々は納得はしておりますか。納得してもらわないと困るんでしょうけれども。

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議長(沼田健一)吉田総務部長。

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総務部長(吉田勝)今回の税改正の部分につきましては、周知方法が十分だとは思っておりませんけれども、できる限りの御説明をさせていただいたというようなことでおります。

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議長(沼田健一)松田由雄議員。

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8番(松田由雄)では、四つ目に移ります。
 今回の改正は、今、部長が述べられましたように、平成16年の老齢者控除の廃止、公的年金等控除の縮小、17年度から始まった定率減税の半減、高齢者の住民税非課税措置の撤廃など、政府の税制改革によって、所得税、住民税の増税になるものですけれども、とりわけ、65歳以上の高齢者は、公的年金控除などの縮小、老年者控除の廃止などで自己負担がふえることについてお尋ねしたいと思います。
 第1に、岩沼市内には、平成17年度10月現在で 7,440人の65歳以上の方々がおりますけれども、住民税が非課税から課税になる市民の方は何人おられるのかお尋ねします。

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議長(沼田健一)吉田総務部長。

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総務部長(吉田勝)今まで、65歳以上の高齢者の方につきましては、所得額が 125万円以下の非課税対象者ということになっておったわけでございますが、今年度、均等割額の対象者は約 166名、それから、所得割の対象者が 535名、合わせまして約 700名の方が新たに課税対象になったというようなところでございます。

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議長(沼田健一)松田由雄議員。

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8番(松田由雄)それでは、具体的にお尋ねしたいんですけれども、以上お尋ねしたこととの関係で試算してみましたけれども、認識を伺いたいと思います。
 一つは、夫婦2人暮らしで、年金収入が年間 277万円の場合、平成17年度の住民税が約 4,000円。それが平成18年度約3万 1,100円になることについて、間違っているのかどうかも含めて、認識を伺いたいと思います。

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議長(沼田健一)吉田総務部長。

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総務部長(吉田勝)ここに二つの例を示されておるんですけれども、夫婦2人で年金収入が年間 277万円の場合、あるいは 300万円の場合という想定をされて試算をされたのだと思いますけれども、控除額やいろんな要件がこのままでは中身がわかりません。そういったことで、試算した税額と市の方でいろんな控除を含めた計算に基づいて計算をした額と若干違うように思います。中身を見ますと、定率減税なり公的年金の控除額の縮小、あるいは老年者控除の廃止などによって、今回新たに課税をされたということは、非常に影響は出ているというふうには認識しております。

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議長(沼田健一)松田由雄議員。

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8番(松田由雄)若干違うというか、違うと、引き方も含めて。そうしましたら、年金収入というか、 277万円の場合だと、市で試算するとどういう状況になるんでしょうか。

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議長(沼田健一)吉田総務部長。

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総務部長(吉田勝)具体的に申し上げますと、年金収入が 277万円の場合、年金収入を所得額に直す場合に、国から示された税額一覧表があるわけでございますが、それらを見ますと、 277万円の約75%、それからマイナス75万円とするわけでございまして、そうしますと、この所得額が 132万 7,500円というような数字になります。この辺あたりがどういうふうに積算されたのかちょっとわからないんですけれども、市の方で積算するとこんな積算になるわけでございまして、それらに基づいて、老年者控除が、17年の場合は48万、これが18年度はゼロになるわけです。それから配偶者控除が38万、基礎控除が33万、控除額が 119万になるわけでございますが、これと、先ほど申し上げました年金収入を所得に置きかえた 132万 7,500円の差額13万 7,500円が所得になるわけでございます。これが課税対象額になるわけでございます。この13万 7,000円に、市町村分が3%、それから県税が2%、5%の税がかかるわけでございますが、それらを積算し、定率減税、17年度は15%でございますので、その分がプラスになり、差し引きますと 9,700円、これが実際にはここで税額となるということで、松田議員が試算されました 4,000円という額は、その辺の積算内容がちょっとわからないものですが、こちら側で同じような額を同じように計算した場合には 9,700円で、 5,700円の差が出ているというふうなことで積算をしてみました。
 それから、18年度につきましても同じような積算をしますと、4万 3,700円という額が出てまいりまして、ここで1万 2,700円の差が出てきているというふうな積算になるかと思います。

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議長(沼田健一)松田由雄議員。

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8番(松田由雄)積算根拠を含めて、ずれがあったことは認めますけれども、そうすると、今部長が言われたように、17年度と比べて18年度は市の試算でもふえると、今言った額がふえるというふうに認識していいわけですか。

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議長(沼田健一)吉田総務部長。

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総務部長(吉田勝)ただいま申し上げましたように、夫婦2人の場合の積算を今例に挙げましたけれども、今回改正になる部分も含めて積算をしますと、議員が予測をしていた額よりもふえるというようなことになります。

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議長(沼田健一)松田由雄議員。

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8番(松田由雄)では、次に移ります。同じような内容なんですけれども、夫婦2人暮らしで、年金収入が年間 300万円の場合、平成17年度の住民税が約 5,000円、それが18年度は約4万 1,400円になると思いましたけれども、ずれもあるということなんでしょうけれども、市で試算した場合との違いはどうなのか、ちょっと伺います。

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議長(沼田健一)吉田総務部長。

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総務部長(吉田勝)二つ目の、夫婦2人、 300万円の場合の計算でございますが、これにつきましても、先ほどと同じような方法で積算をしたところでございまして、年金収入 300万、先ほどと同じように、75%のマイナス75万というようなことで見ますと、約 150万が所得として見られるだろうと積算をいたしております。それから、基礎控除、ほかの老年者控除なり配偶者控除で 119万円の控除額が出てくるわけでございまして、これも先ほど申しましたが、 150万から 119万をマイナスした31万円が課税所得になるということで、方法としましては、先ほどと同じような率で計算をしますと、17年度については1万 7,100円になるだろうというふうに見ております。
 それから、18年度につきましては、先ほど申し上げましたように、年金収入を所得と置きかえる場合に、改正になっておりまして一律 120万円がマイナスになりますので、ここで所得として 180万となります。17年度では 150万だったけれども、平成18年度では 180万になるということで、ここでプラス30万になると。そこから今度は人的控除をしていくわけでして、当然、老年者控除がなくなるわけで、それはゼロ、それから配偶者控除が38万の基礎控除が33万、この二つだけになりますので、控除額71万円。先ほどは控除額が 119万で、ここで老年者控除48万円の分がなくなってくるということでございまして、これらを見ますと、 109万円の課税所得になるわけでして、これに対して税を計算していかなければならないということで、市町村分として3%、県税として2%ということになります。それから定率減税についても、15%が 7.5%、半分になりますので、この分についても2分の1になってくるというようなことから、それらを全体的に見ますと、年税額が5万 4,400円となりまして、議員が計算されました 5,000円の部分については1万 7,100円という試算をしました。そうしますと、1万 2,100円の差が出てくる。それから、18年度分につきましては4万 1,400円と試算をしていただきましたけれども、ただいまお話ししましたような試算をしますと5万 4,100円になるわけでして、1万 2,700円の差が出てくるというようなことで、中の要因がまるっきりわからなかったものですから、市としての、一般的に税積算をしている中で額を計算させていただきました。そういった試算内容でございます。

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議長(沼田健一)松田由雄議員。

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8番(松田由雄)わかりました。では、五つ目に移りたいと思います。
 五つ目は、今回、市税条例が改正されて市税が増収になりますけれども、私は、増収になっても、地方交付税や国庫補助金などの削減によって、財政運営上は変わらないと理解しておりますけれども、その点について伺いたいと思います。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)税源移譲あるいは定率減税の半減、そして廃止といったようなことの影響というのは、平成19年度予算にあらわれるのではないかと思います。特に、市税はふえるわけではありますけれども、所得譲与税がなくなり、地方特例交付金は半減、そして、減税補てん債もなくなると予測されます。交付税につきましても、交付税総額の確保について、最終的にどうなるのか。あるいは、新型交付税導入といったことが取りざたされておりますので、そのあたりは極めて不透明な状況にあるということで、現時点におきましてはなかなか予測が難しいわけではありますが、一般に、税収入がふえれば交付税額は減るという形になることについては変わりがないものと思っております。
 いずれにいたしましても、一般財源総額として、増額ということは難しいわけでありまして、むしろ、大変厳しい財政運営に一層迫られるのではないかなと思っております。

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議長(沼田健一)松田由雄議員。

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8番(松田由雄)今回の市税条例についてですけれども、ことしの3月議会の総括質疑の中で市税の伸びについてお伺いしたところ、総務部長は、定率減税等の関係で約 7,000万円ぐらいの税収増になるだろうと答えましたけれども、今の時点では、その額については変わらないのかどうか、見込みですよ、お伺いします。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)若干数字はずれるかもしれませんが、17年度と18年度でいきますと、個人市民税につきましては七、八千万ぐらいはふえると。一方、普通交付税については七千何百万円かは減るという形であります。ですから、個人の市民税はふえると、しかし、交付税が減るということでありまして、それをトータルしますと、単純に今の数字が当たるとすれば、まあまあ少しその部分では、しかし、ほかの面を考えますと、果たしてどうなのかなというふうに思います。

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議長(沼田健一)松田由雄議員。

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8番(松田由雄)そうすると、私は素人なのでお伺いしたいんですけれども、今年度、市税が 7,000万前後ふえた場合、来年度、交付税の算定に当たって、市税がふえた場合の減額の対象になるのかどうかお伺いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)まず、最終的に税制がどうなるかというのと、あと、交付税の枠がどういうふうになるか。あるいは、交付税についてはいろいろ取りざたされておりますし、いわゆる骨太の方針でどういうふうになるのかといった大詰めに来ているわけでありますが、それらを踏まえないとなかなかわからないわけではありますが、個人市民税は、平成19年度は、理論上は何億かはふえるという形でありますが、所得譲与税は全くゼロになるということであります。所得譲与税につきましては、18年度では3億円余りもらっているわけでありますので、これが全くなくなるという形でありますし、地方特例交付金につきましては、結局は定率減税の補てん措置として設けられたということでありますので、これは1億 4,000万余りだったものですから、半分ということは 7,000万程度減額すると。そして、減税補てん債がなくなるということでありますので、個人市民税の伸びと譲与税のカットあるいは特例交付金、減税補てん債がなくなる、半減するといったようなことで考えていきますと、相変わらず厳しい状況になるということは明白ではないかなと思います。

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議長(沼田健一)松田由雄議員。

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8番(松田由雄)財政運営について今わかりました。
 なお、今回の国の税制改正との関係で、7月1日からたばこが値上がりしたんですね。健康増進を目的にしたものではなくて、結局、たばこ愛好者、私も愛好者なんですが……、新規国債の発行額の削減のためにたばこが値上げされたというふうに聞いております。こういうことは許されないということを表明して、次に移りたいと思います。
 六つ目です。国は、定率減税などを廃止する理由として、不況対策のための臨時的措置であったと。景気がよくなったからということで、今回、制度改正に踏み切ったようでありますけれども、全く説明のつかない、説得力のない理由で、高齢者に対するこのような所得税、住民税の増税、市民税の非課税限度額の廃止などによる増税については、今後、国民健康保険税や介護保険料などの引き上げにも連動するというふうに私は認識しておりますけれども、見解を伺いたいと思います。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)初めに、少しやかましいことを言うんですが、地方税と憲法第84条、つまり、租税法律主義でありますが、その関係についてでありますけれども、種々な学説があるわけでありますが、結果として、地方自治体として課税権があるといっても、地方税法は国の方で定めて、その枠内でやらざるを得ないと。ですから、実際に我々は権限があるといっても、例えば、法定外の税ならばまた考えられますけれども、法定内のものについては地方交付税の税法の規定の中で条例化をせざるを得ないということにつきましては、御理解をいただかなければなりません。したがいまして、国の方で地方税法改正という中で実施されるものは、やはり岩沼市としては改正を行わざるを得ないと。
 公的年金等の控除の見直しによって、国民健康保険税につきましては、激変緩和措置として、段階的に本来負担すべき税額に移行できるように、18、19年度の2年間、保険税額算定の際の特別控除が適用されると。また、介護保険料につきましては、本年3月、御審議をいただきました介護福祉条例の一部改正の際に御説明をいたしているわけでありますが、新たに住民税課税対象となり、保険料の所得階層区分が上昇する方に対しましては、国民健康保険税と同様、18、19年度において、段階的に保険料を引き下げる緩和措置を行うというふうにいたしております。ということですね。

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議長(沼田健一)松田由雄議員。

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8番(松田由雄)わかりました。井口市長が言うように、全国的にも、日本共産党員が市長の狛江市、陸前高田市、湯沢市でも同じように条例提案をして、住民の方との関係では大変だと述べていることもあります。そういう意味では、私たちは支持者の代表ではなくて、岩沼市民と国の政治との関係で防波堤となっている岩沼市を代表して、国会においては確かな野党として、自治体と市民に対する負担軽減のために今後とも頑張りますけれども、井口市長におかれても、全国市長会において、地方自治体に負担をかけるなということを主張してほしいということを最後にお伺いして、終わりたいと思います。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)全国市長会となりますと、実はいろんな制約がありまして、私が「はい」と手を挙げてもできないわけでありまして、手続としては、県の市長会に提案をして、その中で、東北市長会に、全国市長会にと上げるというふうにルールにはなっておりますので。実は、このあたりにつきましては、それぞれの地方部会におきましても、重要な問題だということでありまして、国の方に対しては、もう既にいろんな意見を上げているわけであります。引き続きまして、地方に仕事だけが来て税源がついてこないといったような問題とか、いろいろ問題があるわけでありますので、そのあたりにつきましては、全国市長会としても十分対応するのではないかと。そして、できることならば、国の方もしっかりそれに対応していただければいいわけでありますが、これまでの状況としては、総務省対財務省という形で、大変な状況等もあったわけであります。全国市長会の方に、総理大臣が来られたり、財務大臣が来られたり総務大臣が来られて、いろんなお話をこれまでしていただいているわけでありますが、国の財政が厳しい中で、地方の声が十分反映されないという残念な面もあるわけでございますが、いずれにしても、国もしっかり財政再建をしていただいて、我々としても、地方自治体として、最低限度、健全な財政の中で、住民の皆さん方のニーズに十分こたえられるような行財政運営を心がけていきたいと思いますので、引き続きまして、日本共産党とは言わないわけでありますけれども、広く議員の皆様方の御支援をいただいて、また、御指導をいただきながら、岩沼市としては万全な体制を築いていきたいというふうに思っております。

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議長(沼田健一)8番松田由雄議員の一般質問を終結いたします。
 休憩をいたします。
 再開は2時40分といたします。
    午後2時27分休憩
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    午後2時40分再開

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議長(沼田健一)休憩前に引き続き会議を開きます。
 2番布田一民議員の一般質問を許します。直ちに発言席において発言してください。
    〔2番布田一民議員発言席〕

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2番(布田一民)2番、市民参画の会の布田一民でございます。
 通告をしております駅前整備計画について、提案を交え、3点にわたり質問をいたします。
 地方分権一括法が施行されてから6年が経過しようとしているわけであります。また、国から地方に権限を移す分権改革は、新たな展開が進められようしているわけでありますが、第1回定例会において、地方分権改革に係る行政課題について質問をいたしました。
 地方分権に係る市民参画の役割は、市民生活の向上を企画する上で最も基盤とすべき条件、言いかえれば、ものづくり、そしてまた、地域経営を考え行動する上での基本的な条件として認識されるべきものでありますが、実態はなかなかそう進んでいるようには感じておりません。しかしながら、井口市政においては、新しい時代にふさわしい市民参画、協働を行政経営の基本姿勢として行っているところであります。しかし、これからの井口市政としての4年間に実施しなければならない課題は山積しているところでありますが、今回の質問をいたします駅前整備計画についても、非常に困難な課題ではないかなというふうに思っております。
 本議会においても、そしてまた、平成16年第2回定例会の議会においても、先輩議員において質問があったわけでありますが、この間、説明会も行っているようでありますし、また、財政計画等についても、道づくり、まちづくり交付金なども恐らくは使っていくような形になるんだろうというふうに思われますが、私の方からは、少し視点を変えて、1点目の市民参画における駅前整備計画について質問をいたします。
 初めに、市民の価値観の変化をどうとらえるかであります。
 市民の価値観、言いかえれば、行政に対する市民の期待、ニーズは大きく変わってきております。国民生活に関する世論調査においても、市民のニーズは、かつての物志向から心志向へと変化をしてきております。市民一人ひとりの価値観には当然違いはあるわけでありますが、駅前整備に関する市民の価値観、ニーズが変化しているとするならば、それに伴って、行政の意識と行動も当然変わらなければならないと思いますが、その点について初めにお伺いをいたします。

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議長(沼田健一)市長の答弁を求めます。井口市長。

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市長(井口經明)駅前整備というのは、それこそ50年来の岩沼市あるいは岩沼町としての懸案であったわけであります。特に、昭和50年代から、整備手法として区画整理方式あるいは市街地再開発方式など、その時点におきまして調査研究を行ってまいりましたが、結果としては着手するには至りませんでした。しかし、駅前が現在のままでいいと思われる市民の皆さんはかなり少ないわけでありまして、例えば、市民満足度調査の結果にいたしましても、最も満足度の低いランクになっているわけでございます。したがいまして、今回は、用地買収補償方式によって整備をするというふうにいたしました。
 価値観ということでありますが、これは御質問の趣旨がとらえにくいところもあるわけでありますが、その時期その時期におきまして、駅前整備の必要性だとか、駅前整備によってもたらされるメリット、あるいはデメリットということを含めて価値観というふうにとらえるとすれば、その時期その時期では変わってきているわけではありますが、しかし、おおむね、駅前整備の必要性、あるいは市民の皆さんからの御要望、期待は変わらずあるものではないかというふうに思っております。
 その中で、今お話をいただきましたように、ただ単に、駅前の用地提供者が、あるいは整備をされてサービスの受け手になるということだけではなくて、市民の皆さん方を我々としても、表現があれですけれども、巻き込む形で、市民の皆さんとの協働で行っていかなければなりませんし、市民の皆さんにも当事者としての意識を持ってやっていただくという形。ただ単に、我々が事業の執行者、あるいはサービスの受け手だという形ではなくてやっていかなければならないと。それが、今日的な、市民の皆さんから見た場合の駅前整備に寄せる思い、そして、そのことが市民の皆さん方の感じておられる価値観ではないかなというふうに私としては考えております。

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議長(沼田健一)布田一民議員。

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2番(布田一民)当然、必要性が出てくるというふうに思いますが、地方自治法第1条の2に言われるように、そもそも、住民の身近な生活にかかわることを総合的に担うのが当然地方自治体であるわけでありますから、例えば、市全体の活性化を図る、また、都市基盤としての価値観を持つ駅前整備計画を住民が期待をしているとしたら、どうこたえていくのかお伺いをいたします。(「もう一回お願いします」の声あり)

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議長(沼田健一)布田一民議員。

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2番(布田一民)地方自治法第1条、その部分についてはわかろうかというふうに思いますが、市全体の中で、駅前広場の例えば活性化を図っていくんだという期待と、そしてまた、都市基盤として十二分に発揮をしていくんだという期待感、市民がそういう価値観を持っているのであれば、どういうふうにしてこたえていくのか。期待の部分についてどういうふうにしてこたえていくのかお伺いをしたいなと思うんですが。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)駅前につきましては、実際に駅前に住んでおられる方、あるいは地権者の皆様方と駅を利用される方では、思いは多少違うのかなと思いますが、我々としては、トータルとして市民の皆さん方の総意といいますか、そういうところをできるだけ踏まえて対応しなければならない。ですから、今回の整備に当たりましても、例えば、道路についてはどういう形で進めたらいいかということにつきましては、住んでおられる地権者の方々とか、住んでおられる方々に対する説明、御理解と同時に、アンケート調査等を行いまして、駅を利用される方々を含めて、どういう形がいいのかと。つまり、我々としては、あの駅前におられる方々だけの駅前整備ではなくて、岩沼市全体としての駅前の整備でありますし、駅を利用される方、それと同時に、駅のもたらすいろいろなプラス面もありますので、例えば、商業面を含めてプラスになるようにということでは、今回の駅前の整備につきましては、岩沼市全体として非常に重要なことであるというふうに受けとめておりますし、地方自治体として取り組まなければならないこと。しかも、ただ単に整備をということではなくて、総合的に見て、市の将来に対して相当なプラスが与えられるものでなければならない。そういう立場で駅前の整備については取り組んでいきたいというふうに思っております。

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議長(沼田健一)布田一民議員。

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2番(布田一民)当然、駅前に住んでいる住民だけではなく、今、市長が言ったように、市民全体でやはりとらえていかなければならないんだろうというふうに思います。
 次の質問にまいりますが、まちづくりの政策としてどう考えるのかでありますけれども、今日の自治体は、かつての事業自治の方から、今は政策自治へとまさしく転換をしなければならないという大きな責任を負っているわけであります。今回の質問で言う政策とはまちづくりのシナリオであります。駅前整備を施行した後に、駅前周辺整備をどちらの方向に向けてどのようにしていくのか。そしてまた、駅前整備を行うことで市民の暮らしをどのように満足させていくのか、考え方についてお伺いをいたします。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)これも布田一民議員が言われるように、まちづくりの視点で十分考えていかなければならないと思っております。駅前は、例えば、商工観光面からいたしましても、何らかの形で整備をするということが、商工観光面にとってもプラスになると思いますし、第一、通勤、通学をされる人たちが非常に多いわけでありますので、その人たちの利便性を高めて、通勤、通学がよりしやすくなるという形でなければなりませんし、市の玄関口としての整備ということも必要になるのかなと思います。また、位置的な面からいたしましても、駅前中央通り竹駒神社を結ぶ商工活動の中心地になっていくわけでありますので、今、中心市街地を活性化させるという中で、竹駒神社へ向けての参道の起点にもなっているというような位置づけもあるわけでありますし、整備に当たりましては、高齢社会、人口減少社会ということも踏まえて対応していかなければならないということでありまして、そういう時代でも、市民の皆さん方の暮らしを維持するという視点で考えていく。ですから、これも布田一民議員が言われるように、単なるハード面の整備ではなくて、まちづくりの政策として考えていくと。そういうことによりまして、あの地域に住まわれる方、駅前に来られる方、あるいは中央通りを含めて、全体として住まわれる方々にとっても満足度の向上に向けて進めることが、そういう視点でやればできるのではないかなというふうに思っております。

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議長(沼田健一)布田一民議員。

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2番(布田一民)地方行政なのでありますが、本来、地域主権または住民主権であるからこそ、市民参画が地域経営の基本として再認識されることになったわけだというふうに私は思っております。そしてまた、地方分権により、自治体においては、住民と行政は対等協力関係の立場になったんだろうと思っております。そうしたことからしても、市の全体的なまちづくりの政策として、市民と市長が言う協働で駅前を考えていかなければならないと思います。この質問について再度お伺いをいたしますが、まちづくりの政策として、駅前整備をどう考えていくのかお伺いをいたします。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)これにつきましては、確かに、利用される方々は、駅前でありますからおおむね鉄道を利用される方となるわけでありますけれども、実際に鉄道を利用される方というのは、通勤、通学だけではなくて、よそから来られるということで、その人たちがおいでになって、岩沼に来てよかったなと思っていただけるような、まち全体の看板にもなるということもありますし、また、実際においでいただいて、岩沼の商工観光面でのプラスに結びつける。そのためには、ただ単に駅前を整備するだけではなくて、中央通りあるいは竹駒さんといったような拠点があるわけでありますので、そのあたりと連動してお客さんの流れをつくっていくということも考えていかなければなりませんし、第一、「歩いて暮らせるまちづくり」を標榜している中では、歩いて暮らせるようなまちづくりもつながるものでなければならないと。そういうふうに考えていきませんと、ただ単に駅前を利用する人だけではないかと、我々は駅前を利用しないんだからという議論もなきにしもあらずでありますので、今お話をいただきましたように、市民参画ということが非常に重要なポイントになってくるわけでありますし、確かに、行政と住民は、後、質問をいただくと思いますが、対等協力関係、パートナーシップをしっかりと大切にして進めていかなければならないということであります。市民生活の暮らし向上のためにも駅前整備をするということを御理解いただけるような形で計画を立てて、具現化をしていきたいというふうに思います。

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議長(沼田健一)布田一民議員。

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2番(布田一民)そこで、次の質問に入りたいと思いますけれども、今、市長が言ったように、住民と行政のパートナーシップの取り組みがやはり必要なのだろうと、駅前広場について、駅前整備計画については必要なのだろうと思うわけであります。今、市長が言いましたように、当然、地域におけるパートナー、常に対等の立場に立って、地域と暮らしの今とこれからにとっては、ともに考えて、ともに決定をする。そして、ともに行動をしながら、ともに評価をする。そういった信頼されるべき市民との協働相手でなければならないと思っております。それがパートナーシップの取り組みだというふうに思いますが、その中で、あらゆる行政分野についても、行政が行うべきことと住民自身がしっかりと行うべきことを明確にすることが大事だというふうに思います。そして、改めて協調し合う。例えば、当然ながら、心と力を共有し合って、そうした認識の中で行動体制をとっていく。そういうことがまさしくこの駅前整備に必要なのだろうと、パートナーシップの部分については必要なのだろうと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)布田一民議員がおっしゃるとおりであります。我々といたしましても、まずは、地権者の皆さんとか住まわれている方々に信頼をしていただきたいと。これまでも長い間いろいろ計画を立てたわけでありますが、具現化してこなかったわけでありますので、本当に信頼関係を築かなければ御協力をいただけないということでありますので、できるだけ御意見を伺いながら、そして、こちらの方の状況の説明をして進めてきておりまして、少しでも信頼関係を構築できるようにしなければならない。あわせて、駅を利用される人たちの御意見も伺わなければならないということで、この点につきましては、例えばアンケート調査すると。また、利用されなくても、市民全体の皆さん方に提示して、相当市民の税金を使わせていただくわけでありますので、おおむねの皆さんの御理解をいただくように努力をしなければならない。ですから、例えば、今、市の方のモニター制度があるわけでございますが、その中でも、駅前整備について折に触れて御意見等をいただいているわけであります。なお幅広く市民の皆さん方の御意見をいただき、それを反映できるようにしていかなければならない。
 住民の皆さん方のニーズというものを的確にとらえることから始めていかなければなりませんし、そのニーズに的確にこたえられるような方法を講ずるように、そして、それを具体的に地権者の皆さんにも御説明し、市民の皆さんにも提示して、そこで実際に仕事にかかっていかなければならないと。その意味では、今お話をいただきましたように、パートナーシップという形で進めていかなければなりませんし、市民の皆さんの御理解をいただけるように大いに力を発揮していかなければならないというふうに思っております。

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議長(沼田健一)布田一民議員。

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2番(布田一民)一口に行政サービスといっても、2種類があると思うんです。行政の役割からすれば、まずは、給付サービスというのが一つあるわけであります。また、市民、住民の役割を側面から後押しする支援サービスというのがあると思いますが、これからの自治体行政は、やはり支援サービスを重視しながら、一層強化をしていくということ、まず、この感覚をはぐくんでいかなければならないんだろうと思います。こうしたことでしっかりと支援サービスを行う。住民、市民と行政のパートナーシップの取り組みが、まさしくいろんな分野で必要なのだろうと思いますし、駅前広場の部分について、今まで何十年とできなかった経過があるわけですが、今回、計画をする、また説明会も行う。そういうことからいえば、何といっても、行政、そして住民の意識もしっかりと持っていただいて、パートナーシップでしっかりと取り組む必要があるんだろうと思いますが、再度。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)行政サービスにつきましては、特に、新しい行政サービスとしては、ただ単に、行政が行政として主体的に取り組むだけではなくて、支援をするということも非常に重要な視点だということでありますし、また、市民の皆さん方と一緒になってつくっていく ── 協働ということで、これを進めていかなければならないと。ただ、どんなのであれ、行政としてやるべきことにつきましては、行政責任を十分果たさなければならないということでありまして、同時に、住民の皆さん方と協働を行うに当たっては、行政が信頼されるようにしていかなければならないと思いますし、そして、行政の一方的な押しつけではなくて、住民の皆さんと一緒になってやっていくという意味で、パートナーシップをしっかりと発揮してやっていかなければならないと基本的に思っております。
 ただ、駅前整備につきましては、よりよいところを求めますとなかなか難しいと。実際に仕事をするに当たっては、財源と実際のニーズとの間をどういうふうに合意を取りつけていくかということはかなり難しいわけではありますが、我々といたしましては、いつも駅前整備について申し上げますのは、最低限度の駅前広場と。そして、もう少し道路交通がしやすいようにするということを主に掲げておりますので、そんな形で広く住民の皆さんの御理解をいただきながら進めていきたいと思っております。その意味では、新しい行政サービスのあり方ということも今回の仕事においては問われるのかなというふうに思っております。

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議長(沼田健一)布田一民議員。

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2番(布田一民)第1点目の、市民参画における駅前整備計画で質問を3点ほどさせていただきましたが、本当に市民は待ちわびているんだろうと思いますし、今回は、前回が悪いという話ではないわけでありますけれども、失敗を恐れず、行政の行動、意識もしっかりと持っていただいて、そして、成功させていただきたいという思いから、市民参画における駅前整備計画について質問させてもらったわけであります。
 次に、2点目の、用地買収の移転補償をどう解決するのかであります。
 昨日の回答では、平成17年、18年度に測量と実施計画、そして、平成19年には都市計画の決定、それ以降に施工するということであります。事業の財政の部分については、市長の方からも回答があったわけでありますが、今後の交付金についても非常に不透明であるという話がありました。先ほども言いましたように、恐らくはまちづくり交付金などを使う必要があるのだろうというふうに思いますけれども、それでもスピードアップをやっぱりしなければならないんだろうと。まちづくり交付金もあと何年もつかわからないような状況だと思います。そういうことからいえば、まずはスピードアップをすることが大事なんだろうと思います。
 今回の駅前整備計画では、駅前広場、また、先ほど来、市長も言っております車道の確保といった、土地の買収を行わなければならないわけであります。車道の確保については、現在の道路幅員、5メーターほど買収しなければならないところもあるようでありますけれども、引き家補償でできる部分が多いんだろうと思います。完全に移転をする必要性はないというふうに思われますが、しかし、問題は駅前広場の分であります。ほとんどが商売をなされており、整備後も駅前において継続して商売を行いたいというのが当然だというふうに私は思いますが、その移転先をどのように補償するのかお伺いをいたします。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)前段のスピードアップということでありますが、できるだけスピーディーにやれればいいわけでありますが、長期的な財政見通しという観点から見て、他の非常に巨額を要するようなプロジェクトが幾つかありますので、できるだけそれが重複しないように配分をしなければならないということがありますので、実際のところはなかなか難しい状況にあると。しかしながら、交付金がいつまでどうなるかわからないといったようなことで、後になればなるほど不利だとすれば、それは十分考えなければならないことでありますが、今の状況としては、ある程度の変化はあると思いますが、交付金の部分につきましては、そんなに大きく変わるということがなければなというふうに思っておりますが、いずれにしても、まずはできるだけ計画どおり進めたいと思っております。
 後段でありますが、駅前整備計画案がまず一本に絞れた段階で、具体的な実施する計画が策定されるわけでありますが、その後、交渉するというふうになるわけでございまして、現時点におきましては、補償をどうするかとか、用地買収に入っていない中では明言はできないわけではありますが、何といいましても、計画期間内に完了するためには、もちろん市民の皆さん方のおおむねの御理解をいただきたいわけでありますし、それと同時に、地権者の皆様方の合意を得るように誠心誠意努めていかなければならないと。そして、お一人おひとりにつきましては、用地買収が必要な部分につきましては、用地を譲っていただけるように、しっかりとした交渉をし、そして、必要な補償等については、当然講じていかなければならないというふうに思っております。

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議長(沼田健一)布田一民議員。

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2番(布田一民)前に、まちづくり三法のときに、景観法の質問をしたときに、都市計画マスタープランと新総合発展計画は同等のものだというふうな回答をいただきました。そこで、この実施計画等の 128ページ、駅前市街地整備事業のことがあるわけですが、この中には、きのう言っております、19年度の都市計画決定というのが一切記載されていない。そういうことからいえば、今度の見直しのときにしっかりと記載していただきたいとまずは思います。
 市長は、用地買収の部分について、応じながら、しっかりとした対応をしていくんだとおっしゃいますけれども、先ほども言いましたように、駅前広場を確保する以外に、19年度に都市計画決定をするわけでありますから、例えば、移転後、補償できる土地がないと、幾ら駅前広場を買っていても……、なぜかというと、都市計画決定をすれば、当然ながら、広場なら広場にしか使えない。当然、補助なんかも、交付金関係なども出てくるというふうに思いますが、例えば、近くの自転車置き場の商売をなされている方の土地を利用して移転補償地にするんだというふうに言っても、たまたまその計画があるとするならば、その方の移転先をまたどのように考えるのか、これも考えなければならない。今回の駅前広場は、今現在の広場のところからマンションに向かって土地を確保するわけです。前に商売をなされている方がいっぱいいるわけです。買いますよね。この方についてこの敷地内のどこに移転補償するんですか。これを補償しない限り、実施計画にはなかなか結びつかないんだろうと思いますが、市長、いかがですか。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)一日も早く一民議員が言われるような方向で進められればなと思っております。ただ、我々といたしましても、さっき申し上げましたように、今のところ四つの案がありますので、それを一つに絞って、そういたしますと、例えば、駅前広場についてはどこまで御協力をいただかなければならないのかということが具体的に出てまいりますので、お一人ひとりに当たらせていただいて、その中で、いろいろな懸案があるとすれば、一緒になって考えて解決をしていく。場合によっては、全く譲っていい方と、あるいは、その地域で商売をしたい方とか、住まわれたいとか、いろんなニーズが出てくると思いますので、そういった場合につきましては、誠心誠意努力をしたいということでありまして、布田一民議員が言われるようなところまでは、今の段階では公式的にはそこまでは明確にできないということでありますが、繰り返しになりますが、一日も早くそういった方向にいきますように、早く案を一つに絞って進められるように努力はしたいというふうに思っております。

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議長(沼田健一)布田一民議員。

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2番(布田一民)私も何度も言わせていただきますが、昭和50年代から、先ほど市長も言いましたが、平成3年ごろまでに、まず区画整理事業の整備構想が始まったわけです。それはだめになったわけでありますね。そして、次は、平成5年ごろから再開発事業が始まった。これは時代背景によってうまくいかなかったということがあります。しかし、今回、やはり失敗は許されないんだろうと思います。そこの中で重要な問題は、何といっても、引き家補償ができない。そして、今までの区画整理事業や再開発事業と違い、市が主体となる完全な用地買収をした上で、そして移転補償をしてあげる。この移転補償はどこにするんですか。商売をなされているんです。駅前に住みたいといったとき、どこに補償するんですか。そこら辺のところをお伺いいたします。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)そういうものにつきましては、当然のことながら、案を一つに絞って、さっき申しておりますように、どこのところかを買収させていただかなければならないということが確定いたしますので、そこで、お一人おひとりに当たって、移転について希望があるとすれば、それを十分をかなえられるようにしていかなければならないと思っております。ですから、今の時点で、あそこにああいう土地があるからどうなんですかということを明確にしていくよりも、お一人ひとりお話し合いをさせていただく中で、あるいはまた、部分的には市で持った土地とか、いろいろあるわけでありますので、そのあたりは、やはり地権者の皆さんとのお話し合いの中でしていくということであります。

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議長(沼田健一)布田一民議員。

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2番(布田一民)市長ね、こういうことなんですよ。駅前広場を今回設けますよね。設けた中に、例えば、商売をなされている方が、駅前でどうしても商売をしたいんだといった場合に、駅広でほとんどとられるわけですから、あと、後ろはマンションですよね。その部分について、どうやって駅前広場の部分に補償するんですかということを聞きたいんです。

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議長(沼田健一)菅原建設部長。

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建設部長(菅原清)今時点では、進みぐあいですけれども、市長が先ほどから申し上げておりますように、まだ計画図の一本化がなされておりません。したがいまして、どこまで広がるか、どこまで土地を提供していただけばいいのかというのはまだ確定していないわけであります。いろいろ説明会はしています。例えば、地権者関係の説明会についても、去年は3回ほどしています。その中身は、「市の方では、用地買収をしたら、それで終わりなんですか。あとは一切手を出さないんですか」というような御心配もいただいています。「いやそうではありません。皆さんの希望をできるだけ聞けるようにいろいろ手を差し伸べさせていただきます。したがって、後ろに引っ込んで商売をしたいということであれば、市もその後ろの土地の方のところに行って、土地を譲ってくれないかとか、いろんな形で中に入らせていただきます」という話をしています。そのような形の中で、駅前広場で土地がなくなる方については、代替え措置をさせていただきたいと思っています。
 直接市の方に、駅前広場に本当に面しているかなり大口の方が2名おいでになって、「駅前の整備についてはできるだけ早くしてほしい。私らは賛成する。しかし、駅前でまだ商売をしたいという思いもある。したがって、そういうところについては手を差し伸べてほしい」という話もされています。「できる限りのことはいたします」ということで御回答申し上げております。計画が一本化になって、ここまで土地が必要ですよということが明確になったら、個別交渉の中で誠意をもって当たらせていただくということにしたいと思っています。

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議長(沼田健一)布田一民議員。

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2番(布田一民)どこまで土地を求めるかですね、まずは駅前広場の部分について。今現在の駅舎から、例えば、今商売をなさっているところまでの土地以上は当然広がるわけですよね、駅前広場は。この部分については、どのくらい欲しいのかというのは、市が欲しいわけですから、市がどのくらいの計画でもって駅広を広げるのかということは、実はわかっているはずだと思うんですよ。18年度に実施計画をやるんでしょう。17年度には測量をするわけでしょう。その部分を考えれば、間違いなく移転をしなければならないんですよ。今、部長が言ったように、当然ながら、駅広をとった後ろ側の方に土地を設けて、それも市の方で買収をして、買収方式じゃなくて、例えば、その土地の所有者の方にお願いをして、ここのところに補償してくれという形になるんだろうと思いますけれども、そういったことを、先ほども言ったように、やはりスピードアップしていかなければならないんだろうというふうに思います。ある程度の、事業の計画の中で、こういう手法でやりたいんだ、ああいう手法でやらなければだめなんだということをしっかりと明記しておくべきなんだろうというふうに思います。
 それで、私の方からはその部分についてちょっと提案をさせていただきますが、今の再発事業については、今までは何回もビル7階、6階とあったわけですが、今は3階のビルでも対象になるのではないでしょうかね。あと、駅前広場整備も、先ほども言いましたように、やはり考えていただき、その中で、地域の所有者の協力とか努力によって自社ビルを建てていただいて、行政側としてそのビルの一角を借り受けする。この部分については、恐らくはまちづくり交付金も使えると思いますから、私は有効な手だてだというふうに思います。そして、無謀な考えかもしれませんが、駅舎を駅のホームの上に乗せかえて、そして、今の土地の部分について取得をして、そして駅広を駅舎の部分までやって、その余った土地、要するに、買った土地の部分について補償をすると。そういった思い切ったこともしない限り、今回の移転補償はないというふうに私は思うんです。市長、いかがですか。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)ユニークな御提案だと思いますが、例えば、駅舎の関係にいたしましても、こういった場合では岩沼市で相当な負担をしなければならないという形になりまして、現実的には非常に難しいのかなと思います。できるだけ早く案を一本化して、それをお示ししていかなければならないということは、おっしゃるとおりであるというふうに思っております。
 ただ、繰り返しになりますが、一本化して、この案だというのがまとまりませんと、どこまで広場を求めるかというのは若干違ってきますので、あるいは道路についてもちょっと違ってくるということでありますので、明確にしなければならない。仮定でここまでですよという形でやることは余り好ましくないというふうに思いますし、移転補償といってどこかを用意すると。過去もやってきたわけでありまして、その用地として、ここは移転用地だよといったわけでありますが、実は、その処分とかなんかについていろんな問題等が生じてきたことがありますので、最初から「はい、ここにどうぞ」という形よりは、お一人おひとりに固まった段階でお話をさせていただいて、それにこたえていく。中には、確かに、今御提案をいただきましたように、3階建て4階建てのビルを建てて、その中にお店でおさまっていただける方もおられるかもしれませんが、ただ、こういうのは仮定の話でありまして、さっき建設部長からもお答えいたしましたように、お一人おひとりと具体的な話をする中で、誠心誠意当たって努力をしていくということであります。

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議長(沼田健一)布田一民議員。

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2番(布田一民)今後の計画の中、17、18年度、18年度には実施計画をしますから、当然測量も入るわけです。その中で、具体的な実例を早くあげないと、本当に19年度に……、19年度に都市計画決定をするかしないかの議論についてもまだこれからだというふうには思います。計画決定をすればいいのか、しなければいいのかという問題もこれからだとは思いますが、いずれにしても、計画を進めていく。そういうことをお願いをしたいというふうにまず思うわけです。
 そこで、3点目の駅前広場整備について。
 先ほど来ずっと来て、これが計画に乗らなければ、駅前広場をどうつくるかなどという提案についてはむだになるわけでありますけれども、駅前広場についての提案を3点挙げておきたいと思います。
 パネルを用意しておりますから、パネルを見ながら説明をしたいと思います。
 今回、提案を3点上げておるわけでありますが、素朴でも岩沼らしい駅前広場がまず第1点目です。2点目については、「まち」全体の調和を考える。3点目には、市民の声を反映するためにはどのようにしたらいいかということを挙げているわけでありますが、一つずつ提案をしていきたいと思います。
 一つ目として、素朴でも岩沼らしい駅前広場をつくったらどうかと。これを実現するには、3点の部分が必要なのだろうというふうに思いますが、一つ目に、岩沼市の気候、風土を感じる広場にする。都会らしさや豪華さだけではなくて、本当に素朴さがある岩沼らしい広場をつくり、また、今現在、駅舎が古いわけでありますけれども、今後どうなるかわかりませんが、駅舎との調和のとれた広場、そして、季節の移りかわりが感じられる広場、当然、樹木も必要でしょう。そういった形の中での、岩沼の気候、風土を感じる広場にしたらどうなんだろうと思います。
 2点目には、ゆとりがある目的のある広場にすると。当然、目的を持たなければだめだということから、若者にとっても楽しい、そして、高齢者や障害を持つ人にとっても使いやすい広場、子供が遊べる空間も当然必要だと思います。そして、地産地消を目的とした街路市、例えば、商工会などでやっているいろんな市があるわけでありますが、そういったこともできるような、そういった目的ができるような広場にすることが大事なんだろうと思います。
 そして、乗りかえのしやすい考えた広場。今現在、先ほども言いましたように、駐輪場があるわけでありますが、だんだん縮小されてくると駐輪の台数が減るわけですね。そういったことも考えれば、月単位でも利用が可能なレンタルサイクルの整備、これも市と一緒にやったらどうなんだろうと。自転車が盗まれているケースも非常に多いようでありますから、そういった形も必要ですし、また、空港が近い。これは皆さんも御存じだと思いますが、空港と市内に配慮した利便性の高いバスの運行、そういった形の中の乗りかえのしやすい考えた広場にすると。
 この3点を含めて、素朴でもいいから、岩沼らしい駅前広場にしてはどうかということがまず第1点目であります。この部分について1点ずつ、市長。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)おおむねいい御提案だというふうに思っております。確かに、これから整備するに当たりましては、岩沼駅は岩沼の顔ということでありますので、当然のことながら、岩沼らしさが出なければならないと思っております。ただ、子供が遊べる広場だとか市が開けるようなスペースをどこまでとるかということで、余り大々的な計画は今のところは考えておりませんが、可能な限り、今御提案をいただきましたような形で利用ができればなというふうに思っております。駐輪場一つとりましても、実は、既存の営業者の方々との調整ということ、これは前の計画時代からそういったことが言われてきているわけであります。しかし、住民のニーズはかなり高いということでありますので、そのあたりはどういうふうにするのか。駅前広場の中でそれをとるのか、あるいは、駅前広場に面した民間の方々にやっていただくのがいいのかとか、いろんな手法があると思いますが、基本的には、できるだけ岩沼らしさが出るような広場になれば、それは理想的だなというふうに思っております。

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議長(沼田健一)布田一民議員。

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2番(布田一民)それでは、2点目でありますが、「まち」全体の調和を考えるということで、当然、中心市街地など、まちの各地区とのつながりをつくっていく。先ほど来、市長もお話ししているように、中央通りなり各地域とつながりをつくっていくことが大事なのだろうと思いますが、その中でも、先ほども言いましたように、駅周辺の整備も必要なのだろうと。そこの中で、当然、都市計画マスタープランではなくても、ちょっと長いスパンの中ででもいいですから、しっかりと各地区とのつながりをつくるような、そして、全体の調和を考えるものにやっていただきたいというふうに思います。この部分については、前の質問について市長の方から話を受けておりますから、この部分については提案のみにさせていただきます。
 3点目でありますが、市民の声を反映するために、それではどのようにしたらいいかということであります。
 これも3点ありまして、まち育ての主体が対話できる仕組みをつくることが一番大事なんだろうというふうに思います。これは、駅前だけではなくて、これからの行政については本当に必要になってくるんだろうと思います。そういった中で、今回の駅前では、計画のプロセスや検討委員会の運営について、やはり公募、公開で行うのがまず大事なんだろうと。そして、市民と市民、市民と行政との議論を本当に真剣にしていくと。そういうことがまず必要でありますし、そして、大変失礼な話なんですが、要望型市民と言いわけ型行政を脱却していくということが、まち育ての主体が対話できる仕組みをつくるのではないかなと私は思います。
 2点目に、十分な情報発信と関心を高める工夫をする。今回、駅前整備計画でも同じなわけでありますけれども、駅前広場のギャラリーの創設をしてはどうかと思います。大きいパネルディスカッションなどをするよりは、小さなものでいいと思いますから、例えば、仙南各駅の写真などを、岩沼市との違いなどもわかるような形の中で展示をしながら、だれでもがこのギャリーに来れるような、そういった場所の創設がやはり必要なのではないかなと。そういった中で情報発信、関心を高める工夫をしていくんだいうことが大事だと私は思います。
 そして、今まで説明会も行っているようでありますし、今後とも、当然、提案については反映をしていく。これは行政の務めですから、やっていくというふうに思いますが、提案の反映と説明会の実施を今後ともしていくんだということ。三つ目としては、市民の声を反映するためにでありますが、この部分についてはいかがでしょうか。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)これも御提案をいただいたとおりだというふうに思っております。できるだけ市民の皆さん方の声を反映するということは当然なことであります。ただ、限度というものがありますので、そのあたりをどういうふうに調整するかということがかなり難しいわけでありますし、また、今御指摘をいただきました、言いわけ型の行政であってはいけないと。これは心していかなければならないと思っております。既に市民の皆さんからいろいろ声をいただいているわけでございますが、例えば、商業活動の活性化対策をしっかりやってほしいとか、あるいは、雨の日の送迎が大変混雑する、そのあたりを十分踏まえてほしいとか、あるいは、居住空間を考慮した整備を進めてもらいたい。イベントができるような広場を設けてほしいといったような御提案をいただいておりますので、こうした市民の皆さん方の声ができるだけ反映できるような基本計画を策定していきたいと思っております。
 そしてまた、場合によっては、当初の駅前広場とか今回の整備に盛り込めないものにしても、次の段階でまた必要なもの等も出てくると思いますので、まずは、最初の計画どおり早く進める努力をすると同時に、御提案をいただきましたような趣旨でできるだけ検討していきたいというふうに思っております。

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議長(沼田健一)布田一民議員。

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2番(布田一民)1回目の話の中でも言っておりますけれども、今まで何回もできなかった。そして、今回、市長が3期目の当選をなされて、その中で、駅前整備を真剣になって考えると。当然ながら、市長がみずから市民のところへ出向かなければならないこともあるんだろうと思います。駅前整備を私も実現させたいという思いから今回の質問をしたわけであります。3点にわたり、そしてまた、大変重要な問題だと思いますから、今後考えていただくように提案をいたしました。終わります。

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議長(沼田健一)2番布田一民議員の一般質問を終結いたします。
 これをもって一般質問を終結いたします。
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議長(沼田健一)以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
 次の本会議は、明日午前10時からであります。
 本日はこれをもって散会いたします。
 御起立願います。 ── どうも御苦労さまでございました。
    午後3時29分散会
    地方自治法第 123条第2項の規定によりここに署名する。
         平成18年9月1日
             岩沼市議会 議 長 沼 田 健 一

                   議 員 後 藤 一 利

                   議 員 長 田 雅 裕