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宮城県 岩沼市

平成18年第2回定例会(2日目) 本文




2006.07.03 : 平成18年第2回定例会(2日目) 本文


    午前10時開議
議長(沼田健一)御起立願います。おはようございます。
 これより本日の会議を開きます。
 ただいまの出席議員は21名であります。
  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
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日程第1 会議録署名議員の指名

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議長(沼田健一)日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、8番松田由雄議員、9番村上智行議員を指名いたします。
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日程第2 一般質問

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議長(沼田健一)日程第2、一般質問を行います。
 順次質問を許します。
 17番安住文彦議員の一般質問を許します。直ちに発言席において発言してください。
    〔17番安住文彦議員発言席〕

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17番(安住文彦)おはようございます。
 それでは、一般質問をさせていただきます。
 少子高齢化の進展とまちづくりについて種々お尋ねをいたします。
 市政報告に「少子高齢化が一段と進み、近い将来の人口減などを見据えて」とあります。少子高齢化の進展は、人口構造の変化による労働力の減少や社会保障費の負担増加など、社会、経済全体に与える影響が大きくなります。一方で、少子高齢化社会に対応した新たなビジネスチャンスが発生しており、近年では、商業サービス分野における新たな領域を形成しているようであります。
 少子高齢化の現状と動向、それらの政策的対応状況についてお伺いし、まちづくりや商業の観点から取り組むべき事項について、随時質問したいと思います。
 それでは、まず、少子高齢化の現状と動向について。
 (1)出生数の減少と総人口の減少についてお伺いします。
 出生数の推移を見ると、昭和40年代には年間に生まれる子供の数は 200万人前後でありましたが、近年では 120万人を下回るまでに減少を続けております。合計特殊出生率、一人の女性が一生の間に産む子供の数だそうでありますが、2.08人を下回れば総人口はやがて減少すると言われております。平成13年の合計特殊出生率は1.33人でありました。我が国の総人口は、平成12年、2000年の時点で約1億 2,693万人。国立社会保障人口問題研究所の日本の将来推計人口、平成14年4月推計によると、平成18年、ことし、2006年以降は減少に転じ、2050年には約1億人、2100年には約 6,400万人にまで減少すると見込まれております。
 そこで、岩沼市の出生数の減少と総人口はどうなっているのかお伺いいたします。

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議長(沼田健一)市長の答弁を求めます。井口市長。

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市長(井口經明)まず、少子高齢化に対応するということは、我々といたしましても最大の課題であり、これにしっかり対応しなければ、まちづくりもうまくできないということであります。そして、我々といたしましては、すべての市民の皆さんの力をかりながら、共同してしっかりと対応していかなければならないと基本的には思っております。しかしながら、実際問題、少子高齢にどういうふうに取り組むかというのは、一自治体で取り組むには限度があると思いますので、まずは、国の方としてしっかりとした方向を示していただいて、それに従って自治体としての役割を果たしていくということも一つの考え方かなというふうに思っています。
 いろいろと御意見をいただくわけでありますが、岩沼市レベルでなかなかお答えできないこともあるというふうに思いますので、その点につきましては、前もってお断り申し上げたいと思います。
 まず、本市における出生数でありますけれども、平成16年度は 471人、平成17年度は 445人と、わずか減少しているということでありますが、しかしながら、御承知のとおり、人口につきましては、平成16年度末で4万 2,996人、平成17年度末で4万 3,426人、そして、5月末現在で4万 3,927人と、一応、今のところは増加傾向にあるということであります。

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議長(沼田健一)安住文彦議員。

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17番(安住文彦)それで、宮城県は東北6県の中でも一番低いんですね。低下して1.19という状態であるわけですが、後半に出てくる松田議員の質問書によれば、岩沼市は出生率が第3位であると。本当だかうそだかわかりませんけれども、人のものを利用してすみませんけれども、岩沼市は出生率が県内第3位であるというんですね。これは本当なのでしょうか。

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議長(沼田健一)長田民生部長。

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民生部長(長田信一)6月3日で新聞報道がされておりますが、人口 1,000人当たりの県内市町村の出生率というものが示されております。これでいきますと、古川市が 10.81、多賀城市が 10.71、岩沼市が 10.17ということで、まさしく3位という結果になっておりました。

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議長(沼田健一)安住文彦議員。

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17番(安住文彦)出生率10. 何ぼという……、1. 何ぼとかじゃないんですか。

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議長(沼田健一)長田民生部長。

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民生部長(長田信一)市町村の人口 1,000人当たりの出生数といいますか、率であります。

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議長(沼田健一)安住文彦議員。

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17番(安住文彦)次、(2)平均寿命の伸長と人口構造の変化について申し上げます。
 厚生労働省の生命表、完全生命表、簡易生命表を見ると、我が国の平均寿命は戦後大幅に伸び、平成12年、2000年には男性が 77.72歳、女性は 84.60歳となっております。また、65歳時の平均余命は、男性は 17.54歳、女性は 22.42歳となっており、男女とも高齢期が長くなっております。
 人口の年齢構成を見ると、平成12年時点では、14歳以下の人口が14.6%、15歳から64歳の人口が68.1%、65歳以上の人口が17.4%であります。これが、平成62年、2050年には、14歳以下の人口が10.8%、15歳から64歳の人口は53.6%、65歳以上の人口が35.7%と予測されておるわけですが、きのうの河北新報によると、日本は高齢化率が世界一になったそうなんですね。そのように65歳以上の人数が相当ふえているというわけでありますが、当市においての状況はいかがなものでしょうか。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)岩沼市の状況は、日本全国的な傾向とほぼ同じではないかというふうに大きくとらえております。そこで、今お話がありましたように、平均寿命という点からいきますと、日本は、昭和22年、多くの皆さんは生まれていないときだと思いますけれども、安住議員も私も生まれたときでありますけれども、戦後の昭和22年は、男性の平均寿命がやっと50歳、女性が54歳ということでありました。それが今や世界一でありまして、女性が 85.59歳、男性が 78.64歳ということで、世界一だということであります。岩沼もほぼ同じような傾向でありますが、ただ、岩沼としては、特に、平均寿命のデータというのはとりにくいわけでありまして、現実はとっておりませんので、国勢調査に基づいて数値化されるということでありまして、今の時点では昨年の国勢調査での平均寿命等はまだ示されておりませんので、その前の平成12年度の国勢調査時点でいいますと、男性が78.4歳、当時、全国平均は77.7歳でありますので全国平均を上回っておる。女性につきましても84.7年ということで、全国平均が84.6年でありますので、これも平均寿命はわずかながら全国平均を上回っているというふうに言えると思います。
 人口構造につきましては、これもおおむね国の方と同じでありますし、また、分類の仕方につきましても、ゼロ歳から14歳を年少人口、その後、65歳以上を高齢人口、その間が生産年齢人口、本当は15歳で働く人はまだまだ少ないわけでありまして、それが生産年齢人口というとらえ方は、今の状況として合わない面もあるわけではありますが、一応そういうふうに分類しましても、岩沼としては大体同傾向にあると言えるかと思います。
 ただ、少しだけ違う点は、一応、今の時点に限ってではありますけれども、ゼロ歳から4歳というのは、人口でいいますと 2,397人、5歳から9歳までが 2,210人ということでありまして、これは実は10歳から14歳、15歳から19歳よりも多いわけでありますので、部分的に見ますと、岩沼市としては高齢化に歯どめがかかっているというふうに言えるのかもしれません。ですから、それが全国的な傾向とは少し違うということであります。しかしながら、大きく見ていきますと、じゃ2030年にはどうなるかといいますと、全国的に見て、同じような傾向で人口減社会にもなると思いますし、超高齢社会を迎えるのではないかというふうに私としては推察をいたしております。

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議長(沼田健一)安住文彦議員。

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17番(安住文彦)わかりました。
 次に、(3)の少子高齢化の要因と影響について。
 まず1)番として、少子高齢化の要因についてお伺いします。
 少子化の要因としては、晩婚化の進行と生涯未婚率の上昇があげられます。育児の負担感、仕事との両立の負担感、個人の結婚観や価値観の変化、親から自立して結婚生活を営むことへのためらいなどが未婚率を上昇させていると考えられます。また、夫婦の平均出生児数と平均理想子供の数との間に開きがあると思います。育児や仕事との両立の負担感のほか、経済的負担なども理想の子供の数を持たない要因となっていると思われますが、こうした背景には、個人の生き方の多様化、女性の社会進出と、それを阻む固定的な男女の役割分業や雇用慣行があると言われております。
 要因への対応としては、こうした役割分業や雇用慣行を是正し、子育て支援の効果的な推進を図ることが求められると思われますが、市長はどう考えられますか。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)少子高齢化の要因という御質問でございますが、研究者でもありませんし、私が、はっきり言って、研究をしているわけではありませんので、どこまでどういうふうに言っていいのかわからないわけでありますが、一般的には、安住議員がおっしゃったようなことではないかなというふうにとらえております。

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議長(沼田健一)安住文彦議員。

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17番(安住文彦)次、2)番、少子高齢化の影響について申し上げます。
 少子高齢化の進展により、経済面では、労働力が減少して経済成長率が低下したり、社会保障負担が増大して現役世代の手取り所得が減少したりするおそれがあります。また、社会面では、ひとり暮らしや子供のいない世帯が増加する。また、子供の健全な成長が阻害される。過疎地域では基礎的な住民サービスの提供も困難になるおそれがあります。
 影響への対応としては、就労意欲を持つあらゆるものが就業できる雇用環境を整備すること。企業の活力、競争力、個人の活力を維持すること。公平かつ安定的な社会保障制度を確立することが必要であり、地方行政体制を整備し地域を活性化すること、子供の独創性と社会性を養う教育と健全育成が求められると思うわけでありますが、どう考えられますか。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)急速な少子高齢化は、当然、あらゆる面での影響が懸念されるわけでありますし、国や地域の活力といいますか、そういったものが低下すると一般的に言われておりますし、もろもろの影響があるということでありまして、その具体的な例としては、今、安住議員がおっしゃられたことではないかなというふうに思っております。
 何といいましても、今のままで特別な手を打たない限りは、全体としての地域のレベルも活力も損なわれるのではないか。実際のところ、子供の数が非常に少ない、そして、高齢者がおられる。しかも、それが同居をしていないという形になってきますと、生活につきましても、もちろん子供の育ちの関係にいたしましても、相当な影響があるのではないかと指摘されているわけでありますし、また、これもお話をいただきましたように、例えば、合計特殊出生率が1.25という数字が出たわけでありますが、当初は1.31ぐらいで下げどまるのではないかというふうに見て、それで年金等については設計をしてきたわけでありますが、果たして、1.25がここ何年間か続くとすれば、そういった社会保障面でのもろもろの影響が当然のことながら出てくるのではないかなというふうに思います。

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議長(沼田健一)安住文彦議員。

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17番(安住文彦)次に移ります。大きな2の(1)少子化対策についてお伺いします。
 少子化対策に関しては、国では平成11年12月に「少子化対策推進基本方針」を策定し、同方針では、固定的な性別役割分業や職場優先の企業風土の是正、二つとして、仕事と子育ての両立のための雇用環境の整備、三つとして、子育てのための住宅及び生活環境の整備、四つとして、ゆとりある教育の実現と健全教育の推進、五つとして子育てコストの軽減、六つとして、子育てを支援する住宅の普及など、生活環境の整備について基本的な施策を打ち出しております。
 また、同方針に基づき、重点的に推進すべき少子化対策の具体的実施計画として、新エンゼルプランを取りまとめております。同プランでは、一つとして、保育サービスなど子育て支援サービスの充実、二つとして、仕事と子育ての両立のための雇用環境の整備、三つとして母子保健医療体制の整備、四つ、地域で子供を育てる保育環境の整備に関する各事業について、数値目標を設定しております。
 さらに、平成14年9月には、もう一段の少子化対策を推進するため、「少子化対策プラスワン」を策定して、子育てと仕事の両立支援が中心であった従前の対策に加え、男性を含めた働き方の見直しなど、四つの柱に沿った対策を総合的かつ計画的に推進するとしておりますが、岩沼としてもこの線に沿って進まれているのでしょうか、お伺いします。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)少子化対策ということでありますが、今のところ、これが決め手といったような特効薬は実際のところはないのではないかと思います。ですから、私といたしましては、少しでも効果があるということで、可能だとすれば、当然のことながら積極果敢に取り組んでいかなければならないと思っております。ただ、具体的にどのようなことをすべきかということは相当難しいわけでありますので、今、安住議員から御紹介がありましたとおり、国あるいは県においていろいろと計画が示されておりますし、特に、少子化につきましても、最近も国の方の考え方等が示されたわけでありますので、そういったことをもとに、岩沼市としてできることはしていきたいと。
 そしてまた、これも御承知のとおり、昨年度から「岩沼市次世代育成支援行動計画」というものを策定しておりまして、それに従って行うと。これは、もう御承知のとおり、福祉分野のみならず、母子保健とか、教育だとか、幅広い分野で取り組みを行うことにいたしているわけでございます。そういったことで、さらにまた、県のモデル事業等も積極的に受けながら、できるだけの対応はしていきたいというふうに思っております。

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議長(沼田健一)安住文彦議員。

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17番(安住文彦)次、(2)高齢化対策に関しては、平成7年11月に「高齢化社会対策基本法」が制定されており、就業及び所得、健康及び福祉、学習及び社会参加、生活環境調査研究などの基本的施策が規定されております。また、同法に基づく中・長期的な支援として「高齢化社会対策大綱」が作成されております。平成13年12月に改定された新しい大綱では、今後、団塊の世代が高齢期を迎え本格的な高齢社会に移行することを踏まえ、基本姿勢を明確にするとともに、対策の一層の推進を図るため横断的に取り組む課題を設定しております。
 そこで、基本姿勢等について、市としても同様の考えで対応されているのかどうかお伺いします。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)当然、おっしゃられたとおりであります。岩沼市といたしましては、本年3月に「高齢者保健福祉計画」「介護保険事業計画」というものを策定いたしまして、それに従って一つ一つ計画を具現化していくということであります。
 内容的には、健康で長生きできる環境づくりということを基本理念にうたっておりますし、健康寿命をまず延ばすこと。きょうは山元町議会の方も傍聴されているわけでありますが、山元町よりも、亘理町よりも、名取市よりも岩沼は健康寿命を延ばしたいということで、グリーンピアの中で健康増進事業等を行っておりますし、当然のことながら、家庭や地域において、いかに年を召されても居場所があるということ、生きがいをどういうふうに持っていただくかとか、あるいは介護予防だとか、さらには自立支援だとかと、いろんな施策が盛り込まれておりますので、それを具現化していきたいというふうに思っております。

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議長(沼田健一)安住文彦議員。

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17番(安住文彦)次に大きな3. 少子高齢化の進展とまちづくりの課題の中の(1)経済面における課題としてのまず一つとして、新たな消費市場の開拓についてお伺いします。
 消費意欲の乏しい高齢者の増加により、消費の伸び悩みが懸念されます。一方、健康に不安を持つ高齢者の増加により保健、医療などが増加したり、余暇志向を持つ高齢者の増加により教養、娯楽費などが増加したりする可能性があります。このため、高齢者の多様な生活ニーズを満たす新たな高齢者マーケットを開拓することが必要であると思いますが、いかがお考えですか。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)これも確かに重要なポイントだというふうに思っております。当然のことながら、特別な対策をとらないでいれば、例えば、国の方は2030年の未来図を描いているわけでございますが、それにつきましても、今のままでいけば大変厳しい状況の日本になるのではないかと思っております。特に、これまで長い間、大量生産、大量消費、大量廃棄ということで、右肩上がりの経済が進んできたわけでありまして、それが大きく転換を余儀なくされたわけでありますが、いまだに意識の切りかえ等が十分いっていない面もあるという指摘もあるわけであります。すべてが拡大すればいいと。ですから、人口がふえればいいと。しかし、減るのは悪いといつまでも考えたとしても、現実は人口減になってくるわけでありますので、やはりこれも相当意識を切りかえて、人口が少なくても、その人たちがよりよい生活を営んで、そして安心して暮らせるような社会を実現していくということで、いろいろ計画を進めるということであります。その中で、特に、労働力不足だとか、あるいは、今のような状況で年金が果たしてどうなるかといった心配があります。そうしますと貯蓄にいくわけでありますが、貯蓄だけが進むといっても、なかなか入ってこないために取り崩していかなければならないとか、いろんなマイナス面があるわけでありますので、そういった状況の中で、やはり新たな消費市場の開拓ということは非常に大切なことだと思っております。
 ただ、具体的にどうするかということはなかなか難しいわけではありますが、政府の2030年のビジョン等によりますと、改めて日本製品のすばらしさが世界で認められる、つまり、日本というのはものづくり大国だと言われて、今揺らいでいるというふうに言われるわけではありますが、日本の製品のすばらしさが見直されると。ですから、そういった場合には、高齢者の知恵だとか経験が十分生かされると。そういうことになりますと、世界にマーケットが開けていくとも予測されているわけであります。本当にそういった方向でいけばいいなというふうに思います。いずれにいたしましても、国の方が先頭に立っていろいろと施策を打ち出す。それに従って、岩沼としてもできるだけ新たな開拓が進められるように努力をしていかなければならないというふうに思っております。

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議長(沼田健一)安住文彦議員。

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17番(安住文彦)次、2)番、新たな産業の振興についてお伺いします。
 後継者の不足により、農林水産業などの生産の縮小が懸念され、一方、少子高齢化に伴う需要構造の変化により、介護サービスなど医療福祉関連産業が拡大したり、旅行や学習など教養娯楽関連産業が拡大したりする可能性があります。このため、高齢化はもとより、サービス化や情報化など、社会経済構造の変化に対応した産業を振興することが必要であると思いますが、いかがお考えですか。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)全くそのおりだと思います。特に、これからの時代を考えてみましたとき、岩沼市の目標だと私は言っているんですが、生涯現役高齢者と。そういうふうになってまいりますと、当然のことながら、例えば、一生涯を通じて学習をする場とかといったものも必要になってきますし、また、状況によっては、福祉のお世話にならなければならない。今、実は、福祉の方は着実に伸びている。成長率からいっても、他の部門以上にはるかに高い成長率で伸びていると。恐らく、今後ともそういったふうになるのではないかと。
 ただ、懸念されるのは、福祉に対する国全体としての財源をどういうふうに手当てしていくか。切り捨てていくような形になった場合に、果たして個人負担にたえられるのか。そうなりますと、市場が拡大ということよりは、市場が縮小されるのかなといった懸念もなきにしもあらずではありますが、いずれにしても、新たな産業が必要になってくるというふうに思いますし、第一、健康寿命が延びていくということとあわせて、今よりは1割ぐらいは、自分で自由に使える時間、可処分時間がふえると言われておりますので、その中で、これまでとは違ったような高齢者の生活があるわけでありますので、それにあわせたような産業の振興というのが当然出てくると思いますし、そのあたりにつきまして、行政としてどんな支援ができるのかといったことについても、模索をしていかなければならないのかなと考えております。

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議長(沼田健一)安住文彦議員。

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17番(安住文彦)次、3)番、多様な就労環境の整備についてお伺いします。
 労働力人口の減少のみならず、若年労働者の割合の低下により、生産力が低下することが懸念されます。一方、フレックスタイムの導入など、就業形態等の多様化により、就労意欲の高い女性や高齢者の就労が増加する可能性があります。このため、子供を持つ女性が安心して働ける環境や、豊富な知識や経験を持つ高齢者を生かせる環境を整備することが必要であると思いますが、どうお考えですか。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)これも、今御紹介をいただきましたような方向にいくのかなと思っております。これまでのように、8時半から5時15分までということをメーンとする労働形態というのは、余り大きく変わることはないわけではありますが、しかしながら、フレックスタイムというようなお話をいただきましたが、そういった形。あるいは、今現実に国の方で、少子化対策などを考えながら短時間労働公務員というのをどういうふうにしていくかといったようなこともいろいろ検討しているわけでありますので、そういう意味では、働き方が大きく変わってくるのかなと思いますし、正規雇用と非正規雇用のいろんな問題等もあるわけでありますが、いろんな形で多様化してくるのかなというふうに思うわけであります。ですから、そういった場合に、やはり働きやすい環境を整備するということも行政として大きな役割かなと思っております。そのためには、雇用環境の整備にあわせまして、保育だとか、子育て支援だとか、あるいは母子保健医療だとか、教育だとか生活環境といったようなあらゆる面、そういったことが相まって、少しでも多くの皆さん方がしっかりと自分の望むような形での就労が可能になってくるのかなというふうに思っております。大変難しいことではありますが、そういったことで、国の方もいろいろ対応してくるということでありますので、岩沼市としても、それに呼応するように努力をしていきたいというふうに思っております。

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議長(沼田健一)安住文彦議員。

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17番(安住文彦)次、4)番、社会資本の有効活用についてお伺いします。
 人口密度の低下により、社会資本整備の効率性が低下することが懸念されます。また、既存の施設が遊休化することが予想されます。歩行の困難な高齢者の増加により、道路や公共施設における段差の解消が必要となります。核家族化など居住形態の変化に伴い、住宅改修のニーズが発生する可能性もあります。このため、公共施設を計画的に維持管理するとともに、遊休施設を有効活用すること、都市基盤をバリアフリー化すること、リニューアルにより住宅ストックを有効活用することが必要と思われますが、いかがでしょうか。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)これもお話しのとおりではないかなと思っております。公共施設につきましても、一般的に言われるのは、これまでは、どちらかというと保育所と。それが老人ホームに変わっていくというふうによく言われたわけであります。岩沼はまだそれほど転換できるような状況になっていないわけではありますが、いずれ、公共施設のあり方ということは、当然ニーズに合わせてしっかりと転換をし、対応していかなければならないと思いますが、民間施設につきましても、例えば、空き店舗だとか空きビルだとかといったようなものも出てくると思いますし、また、地域によっては、住宅不足とかということで、一層、ある意味での格差が出てくる状況も予測されるわけでありますので、そういった状況の中でも、質的転換というのは誤りなく行われるようにしていかなければならないと思いますし、社会資本という点につきましては、柔軟な視点で対応することが非常に重要だと思います。
 また、例えば、道路等につきましても、段差を解消すると。これはまさにそのとおりでありまして、これまでの、特に公共事業等での反省点の一つだということでありまして、岩沼といたしましては、中心市街地の活性化という中でも、歩いて暮らせるまちづくり、歩いて暮らせるようにすると。ですから、歩くためには、今の中央通りでも、残念ながら、かなりの部分で側溝等が十分安全に歩けるようになっていない部分もありますので、そういったものをまずしっかりと歩きやすいようにしていくと。そういう意味でのバリアフリーといいますか、ユニバーサルといいますか、そんな形で取り組んでいくということで、これにつきましても計画等を立てておりますので、具現化に努力をしていかなければならないと思いますし、また、地域コミュニティーのとらえ方という点も大きく変わってくるのかなと。福祉の分野で言われておりますが、歩いて通える範囲で小規模多機能施設とか、あり方としては、子供でも簡単に歩いていけるようなところですべて用が足せるような状況でなければならないということが一つの目標になってきております。コミュニティーというのは、安全、安心が前提だということでありますが、そういった地域、コミュニティーにつきましても、市民の皆さんと協働しながら、まちづくりの視点で活用していきたいということで、当然のことながら、ある資源というものはきっちり生かしていくように努力はしなければならないと思います。

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議長(沼田健一)安住文彦議員。

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17番(安住文彦)バリアフリーということで、相当バリアフリー化して道路も歩道も段差が解消されていることは現実的に見えるわけですが、予算がなくて、五間堀沿いの通学路などは穴ぼこがなかなか直されないと。こういうところについては、子供とか老人の散歩道でございますから、早目に直すように要望をしておきます。
 次に、(2)の社会面における課題についての1)に入ります。子育て環境の整備について伺います。
 子供の減少により、子供が同世代との交流や多様な体験を通じて社会性を学ぶ機会が得にくくなることが懸念されます。子供が主体的に活動できる環境を整備することが必要と思われますが、いかがですか。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)急速な少子化に伴いまして、子育ての環境を整えるということは、当然のことながら重要な課題になってきているわけでありますが、これは、残念なことではありますが、従来の経験則ではなかなか対応ができないということで、大変難しい問題であります。しかし、一般的にいいますと、何しろ隣近所に同年令の子供たちがほとんど見受けられないといったような状況があるわけであります。そうなりますと、当然のことながら、人間関係とか、あるいは友達の存在とかといったことで、相当影響があるのではないかと懸念されております。
 よく言うんですけれども、「コンクリートの壁の中で生活をする。そして、遊びはコンピューターゲーム、人と人とのコミュニケーションは携帯電話で」となりますと、本当に人と人の触れ合いとかぬくもりとかということが感じられない。ぬくもりなどを感じられない中で育っていく中で、どのような影響があるのかなと考えていきますと、果たしてそれでいいのかなといえば、それでいいとはなかなか言えないわけであります。
 しかしながら、じゃ具体的にどうするかといいますと、実のところなかなか難しいわけでありまして、これは、すべての市民の皆さん方にそれぞれの役割を担っていただきながら、市として、行政として、お金をつぎ込む点はしっかりお金をつぎ込まなければなりませんし、人的な配置が必要なところについては人的な配置をしなければならないと思います。そういう意味で、懸念されることを一つ一つクリアしていかなければなりませんが、具体的にこれだといったことは、残念ながらないわけでありますので、岩沼市といたしましては、例えば、先ほど来申し上げておりますように、計画に従ってそれを一つ一つ具現化していくと。
 その中で、例えば、今回、市政報告でも申し上げましたように、「地域まるごと子育て支援モデル事業」というのに県内で唯一岩沼が取り組むということでありまして、少しでも効果があることにつきましては、できるだけ早いうちに手がけたいという気持ちではおります。子育て環境、次世代がしっかり育たなければ、これからの社会には希望が持てないということは当然なことでありますので、最重要課題であるわけでありますが、繰り返しになりますが、なかなかこれといった決め手がないと。したがいまして、少しでも効果があるということにつきましては、できるだけいろいろと取り組んでいきたいというふうに思っています。

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議長(沼田健一)安住文彦議員。

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17番(安住文彦)次、2)番、高齢者の活動の場づくりについて伺います。
 元気な高齢者の増加により、高齢者の社会参加、活動が活発になる可能性があります。このため、地域人材データベースの構築や高齢者同士や子供との交流の場などを提供することが必要と思われますが、どうお考えですか。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)活力ある長寿社会を実現していくと。その中で、生涯現役高齢者、健康寿命ができるだけ長くて、そして、人のお世話になる、介護のお世話になるといった時間をできるだけ短くすると。その意味では、保健、医療、福祉を初め、あらゆる分野でしっかり取り組んでいかなければなりませんが、何といいましても、高齢者の持つ豊かな経験だとか、知恵だとか、知識、技能といったものを社会に生かすということは非常に重要なことであります。できるだけ生かせる場を設けていかなければなりませんが、実のところはなかなかそれが簡単にいかないわけではあります。そんな中で、老人クラブ活動等を通じて、生きがいを持ってしっかりと対応していただくとか、あるいは、働くことによりまして社会に還元をするということで、シルバー人材センターとかいろんな存在等もあるわけであります。まだまだ十分というふうにはいっておりませんが、例えば、さっき申し上げましたけれども、昭和22年に初めて男性の平均寿命が50歳になった。そのときに、65歳というのは、そんなに多くの人が65歳まで生きなかったわけでありますので、完全に老後と、しかも余生といってよかったと思いますが、今は、御承知のとおり、女性はもう2人に1人は90まで生きていくわけでありますので、そういう時代になってきますと、65歳で高齢者だとか老人だとかというふうに考えるのはおかしいのではないかと一部思います。
 ですから、岩沼市といたしましては、市主催の敬老の集いはことしで80歳以上の方を。本当は、女性は80歳といってもまだ平均寿命前でありますので、平均寿命の前の人に、お呼びをして、お年寄りだよというのはどうかなと思う面もあるわけではありますが、いずれにしても、まず、65歳を簡単に老人だということではなくて、日野原重明先生に言わせれば、まずは75歳以上を新老人と言うんだという話がありますが、そういう意味では、非常に元気になってきておりますので、65歳ということよりも……、今、一般に75歳以上を後期高齢者などと言っていますが、後期高齢者も90歳以上じゃないと本当はおかしいなというふうに思いますが、いずれにしても、そういう形で非常に元気な方々がおられますので、その人たちが生きがいを持って暮らすためには、やはり社会の中で何らかの役割が担えるようにしていかなければならない。じゃ具体的にどういうふうにしていくかといいますと、なかなか難しいわけでありまして、これといったことはないわけでありますが、もう一方では、学習意欲というのは一生涯お持ちでありますので、そういう意味では、高年齢になっても学習ができるような場を確保していかなければならないということで、教育委員会等と連携をとりながら、そのあたりで対応していきたいと思っております。

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議長(沼田健一)安住文彦議員。

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17番(安住文彦)次、3)番に移ります。
 核家族への支援として、どう考えるかですが、核家族化により単独世帯や夫婦のみの世帯が増加する中で、家庭における子育て機能や介護機能が低下することが懸念されます。このため、子育て家庭やひとり暮らし高齢者への支援を充実させることが必要となりますが、いかがでしょうか。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)まず、とりわけて、核家族化対策という形では余り進めていないわけでありますが、実際のところは、育児の孤立化だとか育児不安といったことも指摘されておりますので、そういったことに対しましては、不安解消とか、いろんな支援策があると。これにつきましては、計画に従って対応していかなければならないと思っております。
 母子保健事業の中でも、核家族を含めた各種の子育て支援事業を行っておりますし、今年度は、新たに、育児支援が必要な家庭にヘルパーを派遣し家事・育児支援を行う「育児支援ヘルパー派遣事業」を行うというふうにいたしております。子育てボランティアの養成だとか、あるいはファミリーサポートセンターの設立の検討などを行っており、そういった形で、地域全体として子育て支援体制をしっかりと築いていき、その中で、当然のことながら、核家族も含めた子育て支援ということにしていきたいというふうに思っております。

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議長(沼田健一)安住文彦議員。

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17番(安住文彦)次、4)番、新たな地域社会システムの形成についてお伺いします。
 地域社会の担い手の不足や、自治会、老人クラブなど、従来からの地域組織率の低下により地域活動が停滞することが懸念されます。このため、NPO、ボランティアなど、新たな活動組織を充実させるとともに、地域通貨 ── 特定のコミュニティーの中でお互いに物やサービスのやりとりをするときにのみ使われる交換手段でありますが、そういう取り組みをしている町もあるわけですが、その導入など、新たなコミュニティーシステムを建設することが必要となりますが、どうお考えですか。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)具体的に、新たな地域社会システムを岩沼市でこういうふうにつくったということはまだないわけでありますが、大切なことは、今の新総合計画の基本が市民との協働ということでありますし、その中で、安心して子育てできる環境づくりだとか、生きがいを持って支え合う環境づくりといったことを目標としていろいろ取り組んできているわけでありまして、そういったことが具現化する中で、市民の皆さん方がともに支え合うといった地域社会づくりが進むのではないかというふうに思っております。
 いわゆる共助組織としての地域社会システムの構築というのは非常に重要だと思いますが、何といいましても、新しい地域社会というのは、例えば、コミュニティーという言葉が使われるわけでありますが、改めて考えてみますと、コミュニティーの語源というのは、安全、安心のためにともに努力をするということがベースになっているということであります。ですから、コミュニティーの大切ということは、安全、安心でなければならないということであります。そういう意味での新たなコミュニティーをしっかり形成できるように、市としてはできるだけの支援はしなければならないと思っておりますが、特に課題は一応の退職後の男性であります。ほとんど、いろんな社会関係などがなくて会社との往復だという形で……、実は、今の課題は、団塊の世代の人たちが一応退職をされる時期を迎えておりますので、その人たちが果たして地域の中でどのような役割を担っていただけるかということであります。ある評論家は、これからの知識人というのは、知識の知は土地を知っている人、それが知識人というんだと言われているわけでありますが、まさにそういう形で、それぞれの人たちが、地域社会の中でどんな役割を演じていかなければならないのかといったようなことをよく理解をしていただいて、市としては、できるだけそういう新しいコミュニティーを。ですから、コミュニティーの場が必要だとすれば、集まる場が必要だとすれば、これまでは集会施設につきましてはそれぞれの地域、町内会でつくっていただく、そして、場合によっては役所の方で支援をさせていただくという形でおりましたが、これからの状況を考えたとき、場合によっては、こちらの方でそういった場づくりをそれぞれの地域につくっていくといったような方向も、これからは検討していかなければならないのかなというふうに思っております。

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議長(沼田健一)安住文彦議員。

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17番(安住文彦)次、5)番、教育施設の転用とゆとりある教育について伺います。
 児童・生徒数の減少と、それに伴う幼稚園、保育所や小・中学校の遊休化が懸念されます。このため、コミュニティー施設への転用など、遊休化する教育施設を有効活用すること、子供の個性に応じたゆとりある教育を推進することが必要であると思いますが、教育長のお考えをお聞かせください。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)少子化に伴うということでありますので、今後の岩沼市における少子化につきまして説明させていただきます。
 結論から申し上げますと、岩沼市におきましては、今後15年間、少子化ではございません。このことは大変うれしいことでありまして、県内でも珍しいことであります。具体的に申しますと、平成18年5月1日現在の学校基本調査によりますと、児童数は 2,602名、生徒数は 1,314名でありまして、児童は平成23年度まで増加いたします。生徒は年度によって増減はありますが、平成28年度まで増加するものと見込んでおります。その後、減少期に入りまして緩やかな減少傾向が続きますが、児童・生徒数が今年度と同じ 3,916名になりますのは平成32年度か33年度ごろと推計しております。したがいまして、向こう15年間は現在の人数を上回る状況であることをまずもって御理解いただければありがたいと思います。
 議員の御質問についてでありますが、少子化が今後進行して学校施設に余裕が生じた場合には、さらに、学校教育では少人数指導、これは議員がおっしゃるゆとり教育につながるものでありますし、また、生涯学習に活用したいと考えております。

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議長(沼田健一)安住文彦議員。

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17番(安住文彦)次に進みます。6)番、健康の増進と医療・介護の充実についてお伺いします。
 健康に不安を持つ高齢者の増加に伴い、患者数や要介護者数の増加が懸念されます。このため、健康の増進や医療体制の整備などにより、健康で安心できる生活を実現することが求められると思いますが、どう考えられますか。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)健康づくりにつきましては、それぞれのライフステージに合わせて、健康増進とか、あるいは疾病予防ということで各種事業に取り組んでおりますが、大切なことは、市民の皆さんお一人おひとりが、生涯にわたって健康で暮らしていくためには、自分の健康は自分で守るという意識をまず高めていただきたい。そのために啓発を行いたいと思っております。
 そういったことをベースといたしまして、医療につきましては、県が地域保健医療計画というものを立てて、それで対応しているわけでありますが、例えば、この2市2町で見ますと、救急医療というので、救急医療につきましては、それこそ十数年前からがんセンターでやっていただきたいという話でありました。先日も首長等が集まってお話し合いがあったわけでありますが、県としては、そういったことは難しいと。だとするならば、県としては、この地域の救急医療についてはこうあるべきだということをはっきりと示してほしいというお話をしたわけでありますが、なかなか示されていない状況であります。ですから、救急医療体制をどういうふうに充実させていくかということも目下の大変な課題でありますし、小児科の充実、幸い、これにつきましては、御承知かと思いますが、スズキ記念病院の方でできるだけ取り組みたいと。しかしながら、全国的な傾向にあるとおり、小児科医の確保ということがなかなか思うに任せないということでありますが、いずれは24時間小児科ということでありますので、できるだけ早くそういったことでできるように、市としても側面の協力をしなければなりませんし、認知症高齢者への取り組みということにつきましては、なかなか課題が多いわけであります。そういった面をできるだけしっかりとして対応することが大切ではないかというふうに思っております。
 そしてまた、介護が必要になった場合につきましては、介護保険事業計画に基づいて進めているわけでありますし、今回の新しい介護保険法の中のポイントであります介護予防の推進、あるいは地域密着型サービスの充実ということに意を用いながら、各種サービスの提供に取り組んでいき、最終的には、市民の皆さん方が健康で長生きができるような状況にしていければなというふうに思っております。

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議長(沼田健一)安住文彦議員。

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17番(安住文彦)次に、(3)の行政面の1)番についてお伺いします。
 住民サービスの効率化は。人口密度の低下により、住民サービスのコストが上昇したり、サービスの質が低下したりすることが懸念されます。このため、民間活力の活用などにより、住民サービスの効率性を向上させていくことが必要と思われますが、いかがですか。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)これもお話しのとおりでありまして、行政といたしましては、行政サービスの効率化と。そして、その中で、できるだけしっかりとしたサービスを提供していくということが求められるわけでありますが、限られた財源の中で、効率的、効果的に住民サービスを提供するということは、実のところは、単に行政だけが行うのではなくて、当然のことながら、市民の皆さん方との協働ということで行うことが必要になってくるのかなと思います。
 我々といたしましては、行財政運営システムにつきまして絶えず見直しをし、そして、行政評価と相まって、改善に努めながら、市民サービス、住民サービスの効率化に努めていきたいというふうに思っております。

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議長(沼田健一)安住文彦議員。

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17番(安住文彦)2)番、行財政基盤の安定化についてお伺いします。
 所得の減少などにより税収が減少する一方で、高齢者の増加により、社会保障費などの支出が増大することが懸念されます。特に、過疎地域では行財政基盤が著しく不安定になりかねないと思います。このため、広域行政を積極的に推進した規模の経済により、行財政基盤を安定させていくことが必要と思われますが、どうお考えですか。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)いかなる状況でありましても、少子高齢化が進む進まないにかかわらず、行財政基盤というものは安定化させしっかりしたものにしていかなければならないと思っております。住みよさランキングにおきましては、今回初めて全国の市で財政健全度という指標が出たわけでありますが、財政健全度全般としては、総合的には、おかげさまで、東北、北海道で一番ということでありまして、特に、脱借金体質ということでは全国でも有数の形になっております。ただ、財政力という一般的な財政の基盤からいいますと、東北、北海道では、仙台市、苫小牧市に次いで岩沼が3番目と。しかし、これも中京圏とか関東圏と比べたら格段落ちるわけでありまして、そういう意味では、全国的に見れば、財政の力につきましては、まだまだ相当力不足だと。しかしながら、東北、北海道としてはいい方であるということ。
 ただ、課題は、財政の硬直化が進んでいるということは、経常収支比率が高いということであります。このあたりをどういうふうにしていくかということが、今回の行政評価におきましてもポイントとしているところであります。一般にJFKというふうに言われます。野球好きの人なら、阪神タイガースのリリーフだとか、J・F・ケネディという話もありますが、一応、財政硬直化を招くであろう義務的経費といいますか、それが、Jの人件費、Fは扶助費、Kは公債費だと。
 じゃどうするかというと、扶助費であります。児童手当の年齢がどんどん拡大していく。しかも、我々としてはちょっと腹が立つのは、最初はほとんど負担がなかった。ところが、今度は3分の1持てということで、実は、我々市町村に相談なく、政府の方でどんどんどんどん決めていくという形で、非常に不満はあるわけでありますが、ツケ回しだけが来るわけであります。もちろん、住民がプラスになるわけですから、これは最終的には非常にいいことだということは認めるわけでありますが。あるいは、もう一方では生活保護、扶助費の中で大きいのは児童手当と生活保護費でありますが、生活保護につきましても相当見直しをする。例えば、リバース・モーゲージという言葉がありまして、これは生活保護を受ける人でも実は財産があるのではないか。その財産を担保にして、そこのところからお金を生み出して、亡くなった後に精算をするという仕組みのようでありますが、そういったことで、できるだけ生活保護費を浮かせようというのが国の考え方。さらには、ほとんど国が持っていたものを、これも市町村に負担を相当多くさせるということでありまして、そういう意味では、国の方が破綻状況であって、残念ながら、市町村にしわ寄せが来ることは甚だけしからんことではありますが、実際のところ、自治体として今のFの扶助費を切り詰めることができるかといえば、目の前で生活保護が必要な人について、岩沼ではお金がないですからやりませんとか、財政が苦しいからカットしますということは当然できないわけであります。ですから、扶助費を切り詰めるということは相当難しい。
 さらに、公債費でありますが、これは借金したものでありますから、当然、返すのが当たり前だということであります。そうなりますと人件費であります。しかし、人件費というのは、これまで人事院勧告に基づいて結構切り詰めてきているわけであります。もちろん、まだまだ切り詰められるのではないかとおっしゃる方もおられるかと思いますが、例えば、時間外手当につきましても相当縮減をしてきたわけであります。そして、特に、今、事業費のかからない予算なんていうのを結構やっているわけでありますが、それはどういうことなのかというと、実は、すべて職員が仕事をするわけでありますから、そうすると、人件費というのは、市民サービスにとっては当然必要になってきますので、これも簡単には切り詰められない。しかし、できるだけ、今言ったJFKである固定経費といいますか、義務的経費といいますか、経常経費といいますか、そういうものをカットするとすれば、そのあたりに切り込んでいかなければならないということで、大変な状況にあるということでありますが、岩沼市としては、実は、その経常経費の比率が高いということであります。これは、一般に、施設が多いというようなこともあると思います。
 それと、もう一つは、岩沼を見たときに、いろんな理由があって土地を買ってきたわけであります。言ってはうまくないかもしれませんが、例えば、鍛冶公園というふうに言っていますが、実は、あれはごみ焼却施設をつくるといって買ったんです。ただ、隣の町から反対があってつくれなかった。どうしようかという中でスポーツ公園にした。ところが、ほとんど利用がない。そうしますと、議員の皆さんとか一部の市民の皆さんは、「何でスポーツ公園なのに使わないんだ。行政が悪いんじゃないか」と言うんですが、正直言って、買ったときが失敗だったわけです。あるいはまた、いろんなことがあって、教育委員会が文化財の展示場だと言って買ったんですが、教育委員会は全然そんなことを忘れて、別なところに文化財展示場をつくれつくれと言っているわけです。それも何億円という土地ですよ。そういうようなことがありますし、いろんな形があって、知らないうちに中央三丁目のポケットパークというのを買った。でも、今の価格でいけば、実勢価格の何倍かになってなかなか始末に負えないと、そういうような土地があるわけでありますが、そのあたりをどうするかと。思い切って、今の時点で不要なものについては処分をするとかということも考えていかなければならない。実は、公共で持ったものを減らすということはなかなか難しい。ですから、学校なんかだって、学校が 100あるところで、子供たちが 100いて 100あったのが、子供たちが50になったとすれば、本当は 100なくてもいいんですが、学校の校地を少しでも削ると、必ず、教育に理解がないと。もしかすると、皆さん方もそういうふうに言われるかもしれませんが、そうではない。子供たちに必要な、例えば児童館がなくて困るということがあるわけです、地域的に。そういう面については、学校の敷地に設けるとかといったような方法を例えば検討しても、子供たちのために使うという意味ではいいのかなと。
 そういう意味で、実は、経常収支比率が非常に悪化しているということ。それが財政の大きな課題でありますので、こういった面につきましては、行財政基盤の安定化のためには、しっかりと対応していかなければならないということでありますので、市民の皆さん、そして、議員の皆様方からいろいろと御意見をいただきながら、そのあたりをしっかりやっていきまして、次の人にしっかりとしたものを渡していくというふうに考えております。そして、行財政安定を図るためには生涯現役主義をつくっていく。そして、その先には、健幸(けんこう) ── 私は健やかで幸せというふうに言っておりますが、そういう健康推進都市を実現すること。それが行財政基盤安定の先にあるものだというふうに思っております。

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議長(沼田健一)安住文彦議員。

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17番(安住文彦)今の点で、一般市民と、我々議員の感覚とか市長や職員の感覚というのはいろいろ違うと思うんですが、今のところだからね、今、岩沼は財政がいいんだと。しかし、何かこの事業をやってほしいというときに、予算がないという言葉をよく市の職員は使うそうですね。使うそうですよ。市長は使わないようで。今言うような説明をしてもらえば……。一般の人はなかなかわからないと思いますけれども、単純に予算がないなどという言葉の使い方については、通告には基づかないんではないと思いますけれども、その辺の兼ね合いについてだけ答弁があれば。「予算がないということは金がないということですか。我々は税金を納めているんですよ」という言い方を市民はしますからね。「大きな事業をやるときは予算があって、五間堀沿いみたいなあんなに悪いところには予算がないんですか」という物の言い方をされますから、そういう感覚についてだけお伺いします。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)お金がないということも、実は、自由に使えるお金がないと。ですから、例えば、経常収支比率が90ぐらいになって、正直、新しいことに使えるお金というのは予算の中のごく1割弱ぐらいしかないということでありますので、そういう意味では相当窮屈になった。そしてまた、市民の皆さんからたくさんニーズが寄せられているわけでありますし、議員の皆さん方からもそれぞれの地域の課題を寄せていただくという中では、皆さん方からの要望に対して用意できるお金は少ないという意味では、お金がないというふうに短絡的なお答えをせざるを得ないという面も御理解いただかなければなりませんし、そして、財政の長期的運営という視点で見ますと、これも御承知のとおり、新総合計画でやらなければならない、例えば、消防庁舎だとか、駅前の整備だとか、あるいは新図書館の問題だとか、もろもろのお金のかかる事業がこれから相当出てきますので、そういう意味では、相当慎重にやっていかなければならない。ですから、基盤自体は結構いいものを持っていますが、現実は、お金を使うという中においては相当厳しいということも御理解いただかなければならない。
 ただ、説明の中で言葉足らずな点が多々あったとすれば、それにつきましてはおわびを申し上げたいと思いますし、また、議員の皆様方からは、市の財政事情を理解していただいて、みんなからの要望があっても、そういうことは今の岩沼ではできませんと、まず持ってくる前に、皆さん方からお断りをしていただくと非常にありがたいなというふうに思っています。

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議長(沼田健一)安住文彦議員。

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17番(安住文彦)時間もありませんので、大きな4番、少子高齢化の進展と商業の対応の項の(1)新たなビジネスチャンスについて伺います。
 総人口の減少などにより消費市場の規模が縮小する可能性がある一方で、年齢構造の変化により、商品やサービスに対する需要が変質する可能性が大きい。特に、高齢者の増加により、シルバービジネスなど新たなビジネスチャンスが生まれる可能性があります。また、核家族化の進展により、家族機能の低下が懸念される一方で、育児や介護に対する需要が増加する可能性が大きい。このため、育児サービスや介護サービスなど新たなビジネスチャンスを生み出す可能性があります。サービス以外にも、健康食品、身体的な負担の少ない介護機器、身体機能の低下に対応した家電製品、移動を容易にする電動車いすなどの移動機器、改装が容易な寿命の長い住宅など、ユニバーサルデザイン ── すべての人のためのデザインやバリアフリーの、高齢者向け製品の開発が幅広く考えられると思います。こうしたことから、高齢者向けビジネスの研究会などを発足させる動きが各地で見られておりますが、岩沼ではどう考えられますか。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)安住議員のおっしゃるとおりだと思います。ただ、研究会といったことにつきましては、今のところ考えていないわけであります。ただ、商業者にとりまして大きなチャンスがあるというふうに思っております。大変だ大変だということよりは、やはり少子高齢化に対してどのような住民のニーズがあるのかなということを的確にとらえて、それに合わせて新しいビジネスを創出すると。創出に当たっては、市としては支援策等についても十分考慮していかなければならないと思っております。

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議長(沼田健一)安住文彦議員。

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17番(安住文彦)(2)番、少子化関連のビジネスについて伺います。
 厚生労働省が平成14年9月に策定した「少子化対策プラスワン」では、地域における子育て支援や子供の社会性の向上や自立の促進などが掲げられており、こうした少子化対策に関連した少子化関連ビジネスの需要が拡大しつつあります。例えば、核家族化に伴う、共働き夫婦の世帯を対象とした子育て家庭向けのビジネスの需要は増大しており、街角保育所、イベントの際の託児所、不登校児童・学生のためのフリースクールなどのビジネス需要が考えられます。
 これらの子育て支援ビジネスは、子育てサークルの活動を支援し、子育てボランティアを育成し、子育て支援ネットワークの構築をしていく中で、コミュニティービジネスとして起業を促進することが有効であるそうです。こうしたことから、空き店舗に子育て支援施設が入居する例が幾つか見られます。また、小学生向けの商業体験学習や起業家教育も各地で盛んに行われております。子育てビジネスは、親の送迎の際に周辺商店での買い物需要を呼び起こすことにもつながり、商店街などにとっての集客効果も期待されるものでありますが、市長はどう考えられますか。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)これも安住議員のおっしゃるとおりだというふうに思っております。ただ、現在の岩沼市におきましては、空き店舗対策では、今御提案をいただきましたようなところまでは考えておりませんでした。したがいまして、今言われましたようなところまで空き店舗対策の中で入っていただくようにできるよう、十分検討していきたいと思っております。
 いろいろとビジネスチャンスが出てくるわけでありますので、その点につきましても、市としては……、これまでは、何しろ、ここのところの何年間で、相当意欲のある人たちにお金を借りていただく場合につきましては、できるだけのお世話をしたいということで融資枠等の拡大に努力をしてきたわけでありますが、今度は、起業についての対応等も、これからの時代は当然のことながら大切になっていくのかなと思います。そういった部分につきましても十分検討していきたいというふうに思っております。

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議長(沼田健一)安住文彦議員。

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17番(安住文彦)では、最後の(3)番にいきます。高齢化関連のビジネスについて伺います。
 一般に、加齢に伴い、思考や健康状態、経済状態などは個人差が拡大するため、多様な高齢者による幅広い支援ニーズが存在すると考えられます。高齢者向けビジネスとして、訪問看護や介護などの医療、福祉サービスに限らず、出張散髪や配食、移送、家事代行(庭の手入れとかペットの世話)や安全管理(防犯、安否確認)などの日常生活支援型サービス、さらには、外出の付き添い、高齢者が集まるサロン、街角デイサービス、高齢者向けのIT講習などの社会活動支援型サービスが考えられます。
 これらの高齢者支援ビジネスは、NPOやシルバー人材センターなどを活用して、需要と供給を適合させるコーディネーターを養成するとともに、コミュニティービジネスによる供給体制を構築し、地域通貨の活用により需要サービス供給を循環させ、流通経路を拡大させていくことが有効であります。こうしたことから、空き店舗に高齢者交流施設が入居する例が幾つか見られます。また、高齢者向けの共同宅配サービスの実施、給食会やセミナーの開催、車いすの貸し出しなども各地で盛んに行われております。
 また、近年では、対高齢者サービスだけではなく、高齢者自体が新たなジビネスにチャレンジする例も見られ、事業として軌道に乗ることにより、空き店舗の新規出店などにも結びついております。このようなことについて、市長も何かお考えがあれば、最後にお聞かせをいただきたいと思います。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)行政ではいろいろ限界があるわけでありますが、ただ、今お話をいただきましたように、日常生活を支援すると。例えば、高齢夫婦だとかひとり暮らしだとかといった人たちがふえてくる、あるいは認知症の方々もふえるといったような状況の中では、日常生活を支援するためのビジネスというか、そういったものは相当需要が出てくるのかなと思います。そういう中で、お店に来ていただくということよりは、出張だとか出前だとか、あるいは宅配サービスとかと、そういったことも取り入れていかなければなりません。例えば、在来型の店と郊外型の大規模店舗で、最終的には、在来型の、例えば中央通りなどにお客さんが必ず来るのではないかというふうに思っておりますが、郊外型の方も、車がない人でも買い物に来てもらうということで、今は無料バスなんかまで出していく時代でありますので、中央部で生き残っていく、そして、中央部の方に比較的高齢者の方々が多いわけでありますので、そういった方々がよりよい生活をしていくためには、相当新たなサービスとか、新たな視点で物を考えていく必要があるのかなと思いますし、一生涯の教養を高めたいというニーズに対しても、こたえていくようなことが必要なのかなと思います。こういったことにつきましては、ビジネスという面と行政サービスといった面を組み合わせながら行っていかなければならないと思いますし、また、高齢者の皆さんは若さを保ちたいということもあるというふうに言われております。
 今から20年ぐらい前にある人が予測したのは、二十一世紀になって間違いなくヒットするのはかつらと入れ歯であると。この分野につきましては、医学が進歩しても、なかなか難しいわけでありまして、私などは白髪で天然パーマではげと三重苦にさいなまれているわけでありますが、こういったものはいかに努力をしてもなかなか難しいということでありますので、どうにか変装しなければならないとか、そういったことを言う人もおられるわけでありますし、きょうは黄色いかつら、あしたは赤いかつらだとかという話とか、あるいは、場合によっては、サイボーグ人間ではありませんけれども、きょうは走るので頑丈な足を使うとかと、そういった形が二十一世紀に来るのではないかと言われておりましたが、そういったところまではいかないわけでありまして、我々の中では、実は、どんなことが新しいビジネスとしていいのかなということはなかなかわからないわけでありますので、先ほども申し上げましたように、新たな起業をする方々につきましては、何らかの動機づけとかといったことで、市としてできないかどうかということを十分検討していきたいというふうに思っております。
 地域通貨というお話をいただきました。北海道の栗山町でエコマネーということでスタートして全国的に広まっているわけであります。これは、ただ、市がどうこうということよりは、民間のしかるべき団体等が中心になってやっていただく方がいいのかなと。そういう場合につきましては、市としても、当然のことながら支援は進めていかなければならないと思っております。(「終わります」の声あり)

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議長(沼田健一)17番安住文彦議員の一般質問を終結いたします。
 携帯電話につきましては、議場内に持ち込まないことにしておりますので、注意、喚起いたします。御協力願います。
 休憩をいたします。
 再開は11時30分といたします。
    午前11時18分休憩
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    午前11時30分再開

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議長(沼田健一)休憩前に引き続き会議を開きます。
 11番高橋孝内議員の一般質問を許します。直ちに発言席において発言してください。
    〔11番高橋孝内議員発言席〕

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11番(高橋孝内)11番、岩沼政策フォーラムの高橋孝内でございます。
 さきに通告しておりました、新たな食料・農業・農村基本法と航空防除についての2点についてお伺いいたします。通告しておりますので、その順に従って質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
 まず1点目ですが、新食料・農業・農村基本法について。
 来年、2007年4月から始まります担い手経営安定対策新法が、先月、6月14日、可決、成立いたしました。戦後の農業政策の大転換ともいうべきものであります。今後の農業、農村に大きな影響を及ぼすのは間違いなく、行政としての農業者、農村への理解を深める努力が必要であると思います。できる限り多くの農業者に参加してもらえるような担い手経営安定対策の育成、確保に全力を投球していただき、新たな経営安定対策を着実に実施することで、明るい農業、農村の展望を切り開いていけるものではないかと思います。
 そこでお伺いをいたしますが、来年度から施行される担い手経営安定対策について、専門分野の協議会を設立して推進を図るべきと思いますが、いかがでしょうかお伺いをいたします。

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議長(沼田健一)市長の答弁を求めます。井口市長。

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市長(井口經明)御承知のとおり、県は昨年11月、国が示した経営所得安定対策等大綱という新たな対策の趣旨を県内の農業者へ周知を図るということ、そして、その活用を支援し、県内農業の構造改革を一層推進するため、宮城県経営所得安定対策等推進本部を設置いたしました。そして、推進本部の下に、各地方振興事務所単位で地方推進本部、及び管内市町村が構成員に加わる共同作業部会が設置されております。
 岩沼市といたしましては、この部会活動に取り組み、県からの指導あるいは近隣市町の動向、情報等を得ながら、新たな対策の活用について、農業者への周知と助言を行ってまいりたいということであります。
 ですから、特別、今の段階におきまして協議会を設立ということよりは、今、県が中心になって、管内市町村等が加わった部会等の活動を十分行って、その中で、求められている農業者への周知とか助言を行っていくということを考えております。

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議長(沼田健一)高橋孝内議員。

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11番(高橋孝内)先ほど申しましたように、戦後の農業を変える大転換期であります。今まで、岩沼市には岩沼市認定農業者連絡協議会というのがあります。また、岩沼市地域水田農業推進協議会、これは井口市長が会長を務めております。また、岩沼市担い手育成総合支援協議会、これは沼田議長が会長をしております。こういったことで、関係機関、関係団体と一緒になって、大事な時期でございますので、ただただ県がどうだのこうだのというのではなくて、もう少し進んでやっていただきたいと思います。
 5日、6日ほど前の名取岩沼農業協同組合の総代会総会におきましても、経営所得安定対策等大綱における担い手の確保と育成は喫緊の課題であると指摘しまして、組合員総代の皆さんから、多大な支援策ですか、その決議をいただいたわけでございます。そういったことで、今の答弁を聞いていますと、少し引っ込み思案ではないかなと、こんな感じもするので、ぜひこういった関係団体、農業団体と一緒になって、大事な時期なのでよろしくお願いしたいなと思って、専門的な協議会を設置していただきたいなと。そして、農業、農村のために頑張っていただきたいということでお願いいたしたわけでございますので、再度答弁をお願いいたします。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)一応、現在求められております、農業者に対する周知を図るということと、新たな対策の活用を支援して宮城県内の農業構造改革を一層推進するという県の方針があって、その目標に従って今動くという中では、それぞれの関係市町が加わってつくる部会等でいろいろと検討していただき、それを利用するということが、今の段階ではいいのではないかなと。ですから、いろんな団体が寄って、周知以上に、例えば、その地域の具体的なビジョンをどうするかという場合においては、もちろんそういうことも必要だと思いますが、まず、今のところは、国の方で示されている今回の担い手対策だとかもろもろの対策について知っていただくことをメーンとすれば、今のままでもいいのかなというふうに思っております。

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議長(沼田健一)高橋孝内議員。

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11番(高橋孝内)経営所得安定対策等大綱というのは、口では簡単に言いますけれども、まず農地の集積、また、集落の場合ですと、共同の場合ですと経理の一本化、あるいは所得やいろいろな条件が不利地域等、いろいろな難問がたくさんあります。しかし、ここのところは避けて通れない今後の農業じゃないかなと思います。
 今、市長からは、県、国の方針に従ってやるというような御答弁をいただきましたけれども、この担い手経営安定対策づくりの……、県、国の方針に従ってやるんですが、今後のいろいろな県の指導もあると思いますけれども、市としてこの方向性や戦略をどう考えているのかお伺いします。今、国、県とはおっしゃいましたけれども、それでは何か物足りないので、何かそこら辺に考えがあると思います。よろしくお願いします。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)まず、担い手経営所得安定対策ということにつきましては、JAなどの農業関係団体、そして、国、県、市の行政機関が連携をしながら、認定農業者の方々とか一般の農家の方々に集落座談会等を通して制度の周知を図るということと、集落営農の取り組みについて推進しているということであります。ですから、今後は、申請の手続、手順等を含めた具体的な内容での周知を行い、加入対象者となり得る農業者の掘り起こしを進めていきたいというふうに思っております。
 品目横断的経営安定対策による助成対象というのは、一定の要件を満たす集落営農組織及び認定農業者であるということであります。ですから、それらに従って淡々と進めていかなければならないと思っております。
 ただ、私は、今回の、経営所得安定対策とか担い手対策だとかいろいろ言っておりますが、確かに、今までのようにすべて価格補償という形で全般の農業に対してやるよりは、本当にこれから主業として行う人を中心に、つまり、一定の面積を持った人だとか、あるいは認定農業者の方々を中心に農業を進めていく、そのことが食料自給率につながるということも一定の理解はしますが、実のところ、振り返ってみて、日本が何とか今の40%というのを維持できたのは、中小農業者の方々がいて、兼業農家の人たちがいて成り立っているわけでありますので、そういった方々を事実上除外するような形で進められることによって、本当に日本の将来がどうなるのか、農業がどうなるのかということは甚だ疑問であります。しかしながら、国の方向として示されたわけでありますので、それにつきましては淡々と進めたい。ですから、一般の農家の人たちにもどういうふうにするかといったようなことを、これから実際は考えていかなければなりませんし、最低限度の国の方の対応は一応示されているとはいうものの、どうなるのかなと。そういたしますと、やっぱり耕作放棄地がどんどん出てくるとか、いろんな懸念があります。ですから、そういったことを考えますと、果たしてどうなのかなと。
 しかしながら、繰り返しになりますが、今、決められたことにつきましては十分周知をし、そして、集落営農等につきましても、できるだけ多くの方々に取り組んでいただかざるを得ない。そして、そのことがある面ではこれからの日本の農業の方向だとすれば、それに合わせて対応するように、市としても、ですから、できるだけ……、一応、今は、御承知かと思いますが、JAが主になって説明をする部分、市が主になって説明する部分、あるいは改良区等にやっていただく、事務局になってやっていただく部分、分けているわけでありますが、そういった中で、制度の周知を図り、できるだけしっかりと対応ができるようにしていきたいというふうに思っております。

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議長(沼田健一)高橋孝内議員。

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11番(高橋孝内)新食料・農業・農村基本法というのは昨年の3月に決定されたわけでございます。そのときに、即、私はこのことについて御質問いたしました。そのときの市長の答弁は、ちょっと見てみましたら、こんな答弁がありました。「基本計画に基づいて進められるということだとすれば、我々といたしましても、やはりそれに従って一つ一つ具体的に仕事を進めていかなければならない。そこで、今後の対策ということでありますが、まずは、18年3月までに全農家を対象とした制度説明会を開催する。そして、対象集落の把握だとか、集落内のリーダーの方々を選んでいただくことを進めたい。そして、ことしの4月から6月にかけて、意欲ある集落の選定とその集中支援を行う予定ということです」というような御答弁をいただきました。3月までの各地域の座談会というのは確かに開きました。だが、その後は何のこともございませんし、この申し込みといいますか、申し込みは来年の4月から6月までが期限ということでございます。今、市長がおっしゃったように、何回も市長はおっしゃっていますけれども、岩沼市の場合は、兼業農家で農家が成り立っているんだと。ですから、4町歩とか20町歩の集落というのはなかなか難しいかもしれないけれども、でも、国の施策で助成金が来るとなれば、何らかの形で農家の方々が少しでも利益を得られるような方法をお願いしたいと。確かに市長の言うことはわかります。私も農家をやっています。わかりますけれども、でも、国の施策に反対すれば、そういった助成金は来ないんだということ、そういったことを本当に市としていろいろ勉強してもらって、人的な支援をお願いしたいと思うわけでございます。私の言うことが無理かどうか、もう一度お願いします。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)高橋議員がおっしゃるとおりだと思います。ですから、市としては、できるだけの対応はしなければならないというふうに思っております。例えば、集落営農といいましても、実は一番のポイントはリーダーでありますので、リーダーにつきましては、できるだけリーダーの方々にしっかりと対応していただけるように素地づくりということは必要なんですが、ただ、目先のことでありますので、今まで中心的な役割を担っておられる方々にやはりしっかりとしたリーダーになっていただいて、何とか集落営農が定着できるようにと思いますし、また、認定農業者の方々といいましても、認定を受けられましても、4ヘクタールということは簡単に土地の集積がいかないと。
 国の方は、中央省庁の方では、簡単に、土地集積をやって大規模経営というんですが、日本のように国土の狭いところで、特に日本に限らず、東南アジアも含めて実はそうなんですが、こういう小規模の中で経営をしていくということを、それをアメリカ式の大規模農業の方がいいんだということで日本の農業に当てはめること自体、私個人としてはかなり疑問に思っているわけであります。繰り返しになりますが、国の方で示されたことでありますので、それに従ってやっていきたい。
 ただ、繰り返しになりますが、課題なのは、そういったところに乗らない人たちが営農を続けられるようにしていかなければならない。もう一方で言えば、そういう人たちが米づくりをして、いわゆる制度等にも十分のってこないで、そして、そういう人たちがつくったのがもっともっと過剰米となってどうなのかといったようなことも懸念しているわけでありますが、そういったことは、今の国の方の締めつけが行われるとすれば、当然、現実に起こり得るわけでありますので、そのあたりをどういうふうにしていくかということも大きな課題なのかなということで、まず、今回の品目横断的な対策というものにしっかりと取り組んでいただくようにするのが一義的なことではありますが、もう一方では、そういったことに乗らなくとも、営農意欲のある人たちについてはしっかりと営農が行われると。そのことが、食料自給率のみならず、農業の持つ多面的機能と言われておりますが、そういったことを実は支えてきたという一面もありますので、そのあたりを踏まえながら……。しかし、じゃ零細の農業のままをどんどんどんどん続けていくのが日本の農業にとってどうなのかなといいますと、実は、このあたりも気になることではありますが、当面は、今のような対象に入らない人たちについても、できるだけ心配りをして何らかの対策ができればいいなと。そういう意味では、議員の皆様方を初め、農業関係の人たちとか、もちろん農業委員会とか、そういった方々に御提言をいただきながら進めていくことが必要なのかなというふうに思っています。

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議長(沼田健一)高橋孝内議員。

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11番(高橋孝内)というようなことで、農政についてひとつよろしくお願いいたします。
 それでは、2点目に入らせていただきます。2点目は航空防除についてお伺いいたします。

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議長(沼田健一)孝内議員に申し上げます。(3)番目はいいんですか。

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11番(高橋孝内)どうもすみません。失礼しました。
 続きまして、担い手経営安定対策がことしの6月14日に閣議決定されたわけですけれども、その担い手経営安定対策というのは、市長も御存じと思いますけれども、大きな3本の柱になっております。それは、今市長がおっしゃったように、品目横断的経営安定対策と米政策改革の推進、もう一つが、今度新しく入った農地・水・環境保全向上ということでございます。
 これは、今、市長がおっしゃったように、農業、農村というのは多面的な機能を持っているんだと。だから、農業、農村というのは農家ばかりがやるのではなく、農家、非農家を問わず、その地域が一体となって農業を守り環境を守ると。そういうふうな組織をつくったところには政府として助成しますよと、その面積に合わせて助成しますという政策でございますが、名取土地改良区の方で、6月になりまして、各地域を回ってその説明会を開いておったわけです。6月初めに始まったわけですが、6月中にその組織をつくりなさいと。6月中でなければだめですよということでございますので、この農地・水・環境保全向上の組織の立ち上げ状況と、それから、これが立ち上がった場合に、市としてどのような支援をし、また、対策をしていくのかお伺いいたします。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)農地・水・環境保全向上対策ということは、今お話がありましたとおり、農業・農村の持続的発展と農業・農村の持つ多面的機能を健全に維持するため、地域ぐるみでの対応をするという形で、それを総合的に支援するという制度でありまして、名取土地改良区を事務局といたしまして今進めているところであります。この対策の対象となる組織につきましては、今お話をいただきましたように、届け出をしていただくということであります。
 何しろ、今回の届け出がない場合につきましては、5年間で中途申請ができないという大変厳しいものになっております。11月までに協定を締結した地域につきましては、国、県と定められた負担をするということであり、また、事業計画や事業実施等について指導、助言を行うと。さらに、事業の成果について市が確認をするといったことになっておりますので、このような方向で進めていきたいと思っております。

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議長(沼田健一)高橋孝内議員。

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11番(高橋孝内)この説明会の話を聞きますと、岩沼市では、大体25カ所ぐらいの集落というか、地域を選定して説明会をしたんですが、手を挙げた地域はどれぐらいあるのかお伺いします。

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議長(沼田健一)菊地産業部長。

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産業部長(菊地善二郎)説明会が終わってすぐですが、一応、市内で24地区の集落の方が取り組みたいということでございました。そのほかに、まだ意思表示ができないと。説明をしたばかりなものですから、集落としての意思統一ができないので、おおよその取り組みの姿勢をと言われても、まだはっきりと手を挙げることができないということで、検討中というところが7地区ということ……。
 失礼しました。対象地区としての集落24地区の中で、参加表明が一応13地区、そして、ただいま言いましたように検討中というところが7地区というところでございます。それから、いろいろ説明を聞いたけれども、集落全体で話し合うまでもなく、どうも無理だろうというところが、参加できないんじゃないかというところが4地区、6月末現在の数字でございます。

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議長(沼田健一)高橋孝内議員。

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11番(高橋孝内)この国の助成というのは、1町歩当たり4万 4,000円ということで、半分は国で持つと、あとの半分は県、市町村で持つというようなことになっております。今、はっきり13が挙げて、あとの七つというのがまだはっきりしていないということですけれども、このことについて、国としては10アール当たり 2,200円、そのあとの 1,100円が県、あとの 1,100円が市町村となっていますが、これについて、市長は、支援策というか、国が 2,200円出したら、市としても 1,100円出すのかどうか。国で 2,200円出して、4分の1が市町村になっていますから。その点をお伺いします。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)建前としては、水田につきましては、今おっしゃられたように 4,400円で、国が10アール当たり 2,200円を持つということで、その地方負担のうちの半分を市でということですから、決まれば、市として持たなければなりませんが、正直言いまして、説明をして申し込みを受け付けているというんですが、そのあたりのところが、全容が十分把握できない状況にありますし、国の方は、スタート時点においては半額持つと言われておりますが、いつまで持つのかというと、いや5年で終わりだとかと。かといって、実際に始めたときに、非常にいいことをしてもらうわけでありますが、ただそうは言っても、国の方のお金が来なくなって、最終的に市町村だけで全部が持てるのかといいますと、これは実のところは相当大変だということでありまして、先日も東北市長会で国の方に要望に行ってきたわけでありますが、なかなか要領のいいようなお話がいただけないということでありまして、ちょっとそのあたりが気になることではありますが、決まったとして、そしてまた、しっかりと対応していただけることだとすれば、市として負担は十分していかなければならないというふうに思っております。
 ただ、営農活動への支援だとか、そういうことでありますし、経営安定対策と車の両輪だということも理解はできるわけでありますが、5年前ぐらいでの一農業集落当たりの構成がどうなっているかといいますと、実際のところは、一つの農業集落で、日本の平均では、89%が非農家であって、農家はわずか11%だという中で、これは先ほどの集落営農についても同じですが、本当に、みんなで合意を取りつけてみんなでやりましょうというふうになるのかどうかというと、なかなか難しいことであります。しかしながら、農業の持つ多面的機能などを十分発揮し、そして、永続的に農地とか水とか環境を保全し、そして高めていくということ、ねらい自体はわかるのでありますが、国の方のやり方というのは、いろんな制度を打ち出すんですが、実際のところ、国の負担は、当初は来ても、変わってしまうと。これはほかの例でもたくさんあるわけであります。もちろん、奨励的にやって、あとは自治体が責任を持つという行き方もあるのかもしれませんが、やっぱり相当な経費を必要とすることでありますので、そのあたりが気がかりな材料だということを繰り返し申し上げておきますが、ただ、決められた分については、当然、市としては負担をしていかなければならないと思っております。

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議長(沼田健一)高橋孝内議員。

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11番(高橋孝内)今、農家の基幹的農業者で最も多いのは70歳から74歳と言われております。この方々も高齢者でございまして、リタイアがだんだん進むものと思います。そういったことで、農業を支えるというのは大変難しくなってくるので。今、市長の答弁をお伺いしますと、国でそのようにやるなら、我々としても対応するということでございますので、ぜひそういった方面でよろしく農業・農村を支援していただきたいと思いまして、この件につきましては質問を終わらせていただきます。
 次に、2点目の航空防除についてお伺いさせていただきます。
 農業はもともと環境と調和した産業ですが、生産活動によって環境に悪い影響を及ぼしてしまうこともあります。近年、多くの人々が環境問題に関心を持っていますので、農業生産に対する理解と支持を得ていくためにも、環境に配慮した取り組みは欠かせません。
 現在、名取市、岩沼市とも有人ヘリコプターによるいもち病の航空防除を行っております。いもち病については、皆さんも御存じのように、一斉防除をすることで最大の効果が上がることから、二十数年間にわたって航空防除を継続してまいりました。しかしながら、地域内では都市化が進み、農地が分散し、混住化による農家以外の方々よりの苦情も大分ふえてきていると伺っております。農産物検査システムの新基準、ポジティブリスト制度がことし5月29日より施行され、残留農薬の規制が厳しくなる中、農作物への飛散防止が問われるため、農薬や場所を問わず、航空防除そのものが悪者となっている流れに疑問の声も上がっておるところでございます。
 そこでお伺いしますが、当市では水稲作付面積のおおよそ 1,080ヘクタールが有人ヘリで航空防除を行っておりますが、いろいろ苦情が出ていると思います。どのような苦情が寄せられているのか、まずお伺いをいたします。

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議長(沼田健一)菊地産業部長。

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産業部長(菊地善二郎)実際に苦情について表立ったものはございませんが、過去の話として、まれに、区域外の散布によって家屋や車にかかったということがございました。担当者が現地に赴いて水洗いをするなど清掃して、一応解決していることがございました。それから、野菜にかかった場合もございましたが、そのときについては、原因者においてその損害を補償するという形をとっております。それ以外にも、ヘリコプターが農薬を散布している姿を見るだけで大変不安になると、そういう電話の話もございまして、そんなときに外出するのはいいのかなと。妊婦さんなどは特に感じるようです。そんな問い合わせもございます。それから、早朝にヘリコプターが飛ぶということで騒音が考えられますが、ここ数年、特に苦情ということはございませんでした。

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議長(沼田健一)高橋孝内議員。

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11番(高橋孝内)ことし5月29日から食品の残留農薬に関する規制が一段と厳しくなったわけでございます。これまでと違い、登録のない農薬についても残留が規制されることになり、今、最も心配されているのが、他の圃場からの農薬飛散であります。農産物から基準値を超す農薬が検出されると、そうすると、流通や販売ができなくなります。今お話を伺いますと、妊婦さんが外に出るのがこわいというような状態でございますが、岩沼市の場合ですと、粒剤をふっていますし、また、一番安全だというのをふっているというようなお話を伺っておりますけれども、ヘリコプターで飛ぶそのものが大分嫌われているようでございます。屋根に農薬がどっさりおりて、今お話があったように、職員がといなり屋根を掃除したという例もありますし、余りないというような話もありますけれども、私たちが聞くと、かなりいろいろな苦情があると伺っております。
 食品衛生法というのがかなり厳しくなりました。それで、食品衛生法によるポジティブリスト制により残留農薬基準が設定され、農薬の飛散というのが騒がれておりますが、岩沼市では有人ヘリコプターで約 1,080ヘクタールやっていますけれども、飛散防止というのは、今までと違って……、ことしは1回やりました。もう1回ありますけれども、いろいろな野菜がつくられております。そういったことで、飛散防止策をどのように、今までと同じなのかどうかお伺いします。

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議長(沼田健一)菊地産業部長。

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産業部長(菊地善二郎)今年度からポジティブリスト制が制度化されたということで、特に、今年度については、有人ヘリによる空散については最大限の注意を払うということで申し合わせをしながら実施しているところでありますが、今、2回実施については、前年度の実績を見ながら、すべての水田の土地の巡回をして、現地確認をして、有人ヘリでやる部分、無人ヘリでやる部分、人が動力噴霧器を背負って散布する部分、それからパック剤を投入してやる部分などについては、十分現地を確認をしながら詰めて、ドリフトといいますか、くれぐれも水田以外のところに農薬をふることがないようにということで、6月については、細心の注意を払って計画的に実施しているところであります。
 野菜ですが、特に葉物野菜が栽培されているところにつきましては、有人ヘリでの散布という区域から離しまして、十分な間隔をあけて実施するということにしております。それからまた、散布当日は、前回についてはかなりガスもかかっていたりしていたんですが、気象条件、特に風が少しでもある場合は、たとえ粒剤だとしても十分注意を払うということを、朝の一番にパイロットに十分くぎを刺すという形の指示をしながら、的確に間違いなく実施をしたいと思っております。7月についても同様にしたいと思っております。

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議長(沼田健一)高橋孝内議員。

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11番(高橋孝内)けさの読売新聞の三面記事に食品残留農薬ということで大きくあがっておりました。この基準というのは、きょうの新聞を見ますと、毎日食べ続けても健康を損なうおそれのない量、国際機関の例などを参考に決めたと。その中に、農林水産省によると、2002年度には20の道県が実施したが、2006年は13道県が計画するだけ、散布面積は約65万 6,000ヘクタールから19万ヘクタールに縮小する見通しだと。昨年まで水稲作付面積の約3割で空中散布をしていた秋田県は半減、福島県は10分の1に減ったというような大きな記事がけさの読売新聞の三面に載っています。
 宮城県としても、航空防除をやっているのは、岩沼と名取と石巻の桃生と石巻地区の4カ所だけなんですよね。しかも、今、部長が答弁なさったけれども、有人ヘリでは岩沼が一番多いんですよね。名取もありますけれども、名取は 840ヘクタールが有人で、 1,180ヘクタールが無人です。ラジコンでやっているんですね。ラジコンというのは地上から大体2メーターのところを飛んで散布するんですよ。有人ヘリは最低でも7メーター、高圧線があったら何十メーターと上になるんですが、そうした場合には、だんだんだんだん飛散規模が広くなるんですね。そういったことで、名取では 1,180ヘクタールがラジでやっているわけなので、岩沼としては有人ヘリが一番多いわけなので、ぜひ、飛散ということを頭に入れて、今後注意してやってもらいたいなと思っておるところでございます。
 それで、いろいろな農薬の種類もありますけれども、私らも見てみますと、よそで害のあったものは岩沼ではふっておられないし、なかなかいいなと思っていますけれども、先ほどから言ったように、ヘリコプターが飛んだだけで恐怖心を感じる方々もおりますので、そこら辺も今後の検討課題じゃないかなと思うところでございます。
 あと、航空防除は、昔は個人個人でやっていたんですけれども、いもち病というのは、みんなが一斉にやらなければ効果が上がらないということで、岩沼では21年前から始まったわけでございます。ことしで21年目になりますけれども、近年、環境問題が叫ばれております。そういったことで、航空防除にかわるような手法というのは考えているのかなと思って質問させていただきます。お願いします。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)いもち病対策というのは、一斉防除が非常に有効だということでありますが、ポジティブリスト制度への対応とか、あるいは、生産方法が多様化しているということでありますので、実際のところは有人ヘリでの防除継続は難しい状況になってきているということでありますし、県内でもごくわずかになってきたということでありますので、今年度の2回目の予定がありますが、その防除終了後に、無人ヘリによる散布とか箱処理剤を含めて、経済的かつ有効な防除方法について、航空防除事業推進対策協議会において十分検討していただいて、年内に方針が決定されると。それに従って対応していきたいと思っております。
 いもち病が蔓延すれば、それこそ収穫がほとんど皆無になってしまうということも恐れるわけであります。確かに、いもち病に強いといって、ササニシキBLだとか、コシヒカリBLだとかという種もできているわけでありますが、しかしながら、これはなかなか定着はしていかないわけであります。かといって、農業者のみならず、地域に住んでいる方々からも、一斉空中散布につきましては、実際のところは、意見を伺えば、恐らく、やめてほしいという声がかなり多いのではないかと思いますので、そのあたりを踏まえて、できるだけ早く速やかな方法について決定をしていきたいというふうに思っております。

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議長(沼田健一)高橋孝内議員。

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11番(高橋孝内)お昼になりましたので本当に申しわけないんですが、もう1点だけお伺いします。
 今、いろいろ検討するということですが、例えばですよ、箱処理をしろという命令があった場合に、箱処理の検査方法とかは、したのかしないのか。自分がしなければ、あたりに迷惑をかけるので、そういうふうな体制をどのようにするのか。今、市長がおっしゃったように、いもち病になりますと、収入は下がるし、食味も下がるし、あたりにも迷惑がかかるし、大変なので、共同防除協議会というのがありますけれども、これだけは絶対なくさないでいただいて、そして、箱処理したかしないかとかという検査体制などはどのようなことを考えているのか、もしかしてあったらお伺いいたしたいと思いますが。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)今の段階では、航空防除を行ってきているわけでありますので、特別そのあたりについては検討していないわけであります。ただ、ポジティブリスト制度の対策として、いわゆるドリフトするというか、その防止ということでいろいろやっていかなければならないわけでありますので、それにつきましては、例えば、実際に残留農薬等において事故等があった場合にどういうふうにするのかといったようなことも十分考えていかなければならないということでありますので、検査体制と、そして、各種の事故に対してどういう対応をしていくのか。そのあたりが、当然のことながら、変換することによって生じてくる課題だと思いますので、そのあたりにつきましては、関係の皆様方と一緒になりまして知恵を出して、何らかの形で対応していきたいと思っております。(「以上で終わります」の声あり)

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議長(沼田健一)11番高橋孝内議員の一般質問を終結いたします。
 休憩をいたします。
 再開は午後1時10分といたします。
    午後0時11分休憩
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    午後1時10分再開

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議長(沼田健一)休憩前に引き続き会議を開きます。
 10番飯塚悦男議員の一般質問を許します。直ちに発言席において発言してください。
    〔10番飯塚悦男議員発言席〕

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10番(飯塚悦男)リベラル・ひまわりクラブの飯塚悦男です。
 さきに通告いたしました農業振興対策について質問いたします。
 1点目、担い手経営安定新法について、2点目、農地・水・環境保全向上対策については、同僚議員が質問し、答弁をいただきました。重複しますので割愛いたします。
 3点目の食料・農業・農村基本条例の制定について質問いたします。
 食料、農業及び農村のあり方を市、農業者、市民、事業者などで考え、責務を明らかにし、豊かで住みよい環境の保全に配慮し持続的に発展する地域社会の実現に向け、地域農業を進めるためにも、また、「農地・水・環境保全向上対策」の推進を図る上でも、市民参画のもとで条例制定を検討してはどうか、市長の考えを伺います。

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議長(沼田健一)市長の答弁を求めます。井口市長。

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市長(井口經明)食料、農業、農村ということにつきましては、御承知のとおり、国におきましては「食料・農業・農村基本法」を制定しておりますし、宮城県におきましては、これを受けまして、食料と農業、農村に関する施策を総合的に推進するための「みやぎ食と農の県民条例」を平成12年7月に制定いたしております。
 これらを踏まえまして、岩沼市におきましても、農業あるいは農村振興の目標を明らかにし、市民共通理解のもと、その実現を目的として、岩沼市の食料・農業・農村基本条例を制定してはどうかというお話でございますが、前段申し上げました「みやぎ食と農の県民条例」の基本計画の中に、岩沼市も広域仙台都市圏亘理名取地域として明記されており、農業、農村振興の重点的な取り組み方向が示されておりますから、当面は、「みやぎ食と農の県民条例」の基本計画の中で、岩沼市の農業、農村の振興策を推進したいと考えております。
 新たな当市の独自の条例の制定につきましては、平成19年度から実施される国の制度運用の推移を見きわめ、十分研究をしてみたいというふうに思います。

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議長(沼田健一)飯塚悦男議員。

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10番(飯塚悦男)当分の間は宮城県の条例があるからということで、平成19年度から検討するという市長からの答弁をいただきましたが、私は以前にも環境基本条例で市長に質問し、答弁をいただきました。これと同じくらい今重要な、農業、農村を取り巻く環境については大変重要な施策だと思うんです。そこで、条例を持って市民をバックアップするという立場で制定してはどうかというので、その辺はどうでしょうか。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)飯塚議員の御提案につきましては、十分理解するつもりでございます。ただ、平成19年度から国の大きな制度の改変等があり、それに備えて今準備をしているわけでございます。そこで、一応スタートをした時点で、岩沼独自に何らかの形で対応できるとすれば、それは条例化という形にしてもいいのかなと思いますが、ただ単に国とか県とかと同じようなことを進めるとすれば、単なる屋上屋を重ねることになりはしないかという懸念を持つわけであります。ですから、岩沼らしい何らかの形で対応できるとすれば、独自の条例という格好になろうかと思いますが、実際に、農業施策の中で岩沼単独で具体的な対応ができるかといいますと、方向としては何らかの形で対応しなければなりませんが、いずれにしても、今の時点でどんな形での条例が内容的にいいのかということにつきましては、ちょっと思い当たらないわけでございますので、新しい国の制度の運用の中で、岩沼独自の、市としての農業施策を展開するという方向づけができた場合につきましては、それに基づいて基本条例を制定したいと。ですから、当分は十分研究をさせていただきたいというふうに思っております。

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議長(沼田健一)飯塚悦男議員。

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10番(飯塚悦男)市長が今、どういう対応の内容か内容がわからないと。今、食の安全、安心が叫ばれているんですね。農業、農村は、水と土を大切にしながら農産物を生産し、生命活動の源である食料を供給していると。農業を大切にしなければ国は成り立たない。農村の振興を図る上で、農業者みずからの意識はもとより、市民一人ひとりが農業に対する認識を共有しなければならないと。そして、地域の農産物を消費すると。地産地消の推進を図る上でも条例制定がいいのではないかと思うんですが、市長、どうですか。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)食料、農業、農村というふうに言いますと、まず思い当たるのは、先ほど来、高橋孝内議員から御質問いただき、一応お答えをさせていただきました、経営安定対策とかといったことをまず想定するわけでございますが、今お話しいただきましたような地産地消とか、多くの消費者のことも踏まえて農業とのかかわりという点では、多くの市民の皆さんにかかわりがあるということでの条例制定ということならば、一応、研究に値するのかなと思いますので、まずは、飯塚議員の提案を踏まえて、担当の方で十分研究をさせてみたいと思っております。

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議長(沼田健一)飯塚悦男議員。

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10番(飯塚悦男)検討するということをいただきましたので、私も質問をしてすごく満足しております。
 それと同時に、条例をつくれば地場産業の振興にも役立つと思うんです。例えば、岩沼ブランドの確立、農産物の生産振興、加工をして付加価値を高めて、ほかの市町村に負けない地場産品として確立すると。そのことが地域活性化につながると思うんですが、その点も踏まえて、市長の考えを。
 そしてまた、きょうは山元町から議員も研修で見えていました。帰りましたけれども。とりあえず、岩沼のブランドは2市2町より優位に立つという意気込みで、条例をもとにバックアップしてはどうでしょうか。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)一応、御提案をいただいておりますのは、食料、農業、農村となっておりますので、そのあたりを考えますと、農産品ならわかるんですが、そうじゃない産品とかとなりますと、農業とか農村とちょっとずれてくるなというふうに思う面もありますので、そのあたりを踏まえて十分な研究が必要かなと思います。

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議長(沼田健一)飯塚悦男議員。

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10番(飯塚悦男)私、今、舌足らずだったかもわからないんですが、農産物の付加価値を高めるような地場産品ということです。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)そういう趣旨ならば、食料、農業、農村という形での範囲に入るのかなと思います。ただ、条例化をする限りは、何らかの形で対応しなければ、ただ単にスローガン的なことだけだとすれば、果たしてどうなのかなと。やっぱり国や県の単なる屋上屋を重ねるような形になりはしないかなと思いますので、そのあたりを踏まえまして、十分研究をしたいと思います。

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議長(沼田健一)飯塚悦男議員。

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10番(飯塚悦男)先ほど同僚議員が農地・水・環境保全向上対策について質問をいたしました。市長から答弁をいただきました。これは、国、県はもとより、市も集落に対して財政支援をしなければならないんですね。となれば、農村というのは、食料の生産のみならず、良好な景観の形成、水源の涵養、洪水の防止など、また、生物多様性の保全、文化の伝承など、多面的な機能を有しているんですね。自然と人間の共生の場が農村なんです。そこを整備して保全しなければならないんですね。となれば、市民全体で認識を共有して条例の推進ということは、意識の高揚の上からも、市民全体で農村集落の環境を守るという視点から立つ上でも、条例制定がバックアップになると思うんですが、どうでしょうか。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)条例制定の趣旨というのは、今お話をいただきましたように、それなりのプラス面があるということでありますので、その点は十分わかるわけでありますが、いずれにしても、食料・農業・農村基本条例という形で、より多くの市民の皆さん方の理解が得られるようなものでなければならないと思いますので、そのあたりを含めて、繰り返し、5回目になりますが、研究をしたいというふうに思っています。

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議長(沼田健一)飯塚悦男議員。

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10番(飯塚悦男)最後に、条例を制定するに当たって、行政が提案すると、議会で審議すると。その以前の段階で、検討委員会なり研究会なりを市民総参加のもとでやると。何でこういう条例が必要なんだといえば、市民に伝わるわけなんですね。だから、行政ばかりではなくて、農業者、消費者、子育てのお母さんとか、もとより農業に関係する事業所なども踏まえてつくってはどうでしょうか。そして、これは、何回も私は言うんですけれども、集落、農村に対しては、市民の共通の財産であると。これを私たちの子孫まで受け継がなければならないんですね。そういう意味でも、条例を持って、市民共通の、保全をするということで、19年度からでも市長に着手していただきたいと思うんですが。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)条例につきましては、議員の皆さん方に提案をしていただく方法と我々が出させていただく方法とがあるわけでありますので、必ずしも執行部提案ということにはこだわらないわけではありますが、飯塚議員からの御提案でもありますので、十分、市民の皆さん方の声、あるいは、食料、農業、農村と言っているわけでありますので、まず当事者といいますか、そういった方々の意見等を踏まえながら進めていきたいというふうに思いますが、実のところは、なかなかその趣旨が理解いただけないのかどうかという面も……、農業に従事していない方々にとっては果たしてどうなのかなというところ、いろいろ思うところがありますので、そういう意味では、慎重であらねばならないのかなと思いますが、飯塚議員の趣旨ということは十分踏まえて研究をしたいというふうに思います。

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議長(沼田健一)飯塚悦男議員。

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10番(飯塚悦男)農業に従事していない人にはかかわりがないと、関係ないというようなニュアンス的な市長の答弁なんですけれども、環境を守るというのは市民全体なんですね。そういう意味で、今後、財政支援もしなければならないんですね、多額の税負担が生じると思うんですよ。そういう意味でも、市民が、「市長、これくらいでは足らないんだ。岩沼の環境を守るにはもっと財政支援をしろ」というような土壌をつくりたいと私は思いますので、今後、それを検討していただきたいと思います。これで終わります。

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議長(沼田健一)10番飯塚悦男議員の一般質問を終結いたします。
 6番長田忠広議員の一般質問を許します。直ちに発言席において発言してください。
    〔6番長田忠広議員発言席〕

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6番(長田忠広)6番、二十一世紀・公明クラブの長田忠広です。
 さきに通告していたとおり、子育て支援について(岩沼市次世代育成支援行動計画から)質問いたします。
 少子社会の到来が叫ばれて久しい中、我が国の出生率は1970年代半ばから低下が始まり、最近の合計特殊出生率が1.25と過去最低を記録し、人口を維持するのに必要な水準である2.08を大幅に割り込んでおります。また、急速な少子高齢化の進展は、我が国の経済成長や社会保障制度など、多大な影響を及ぼすことが懸念されております。公明党は、4月27日、子供優先社会の構築を目指す「少子社会トータルプラン」を決定いたしました。
 トータルプランでは、結婚や出産はあくまでも個人の意思を尊重するという前提に立ちながら、労働環境や経済的負担などによって個人の願いが制限される場合は、国や自治体などが積極的に支援策を講じるべきであると、政治の責任を明確にさせました。その上で、具体的には、仕事と生活の調和推進基本法(仮称)の制定を初め、働き方の見直しや男女共同参画のあり方など、社会の構造改革に大きく踏み込んで提言しました。
 私も今日まで議員生活で子育て支援を最優先課題と位置づけ、一般質問などでさまざまな提言をしてまいりました。先ほどの市長の答弁で、「今後、子育て支援については、次世代育成支援行動計画に従って進めてまいりたい」とありました。そこで、さらなる支援の拡充を目指し、岩沼市次世代育成支援行動計画の第4章・施策の方向性から質問いたします。
 1点目は、「1−1地域における子育て支援サービスの充実」から、緊急保育サービス事業の推進についてです。
 行動計画では、「保護者の育児疲れに対応するリフレッシュ保育サービスや、入院、出産などの場合に、保育所での緊急保育サービスを充実していきます。また、地域の中で子供を育てていくためには、子育て家庭だけではなく、子育て経験者、高齢者や事業主などの多くの地域の人材の協力を得て、また、連携し合うなどして、子育て支援サービスを充実させていく必要があります」とあります。
 現在、一時的な保育サービスでは、東保育所と北保育園で1日10名程度の受け入れを行っております。利用人数も、5月の1カ月だけで、東保育所が延べ 181人、北保育園が 116人となっております。しかし、待機児童などがいることから、現在、当市ではリフレッシュの保育サービスは行っておりません。当市は児童虐待防止のためにさまざまな事業を展開しており、先ほど答弁でもありましたが、今年度からは育児支援ヘルパー派遣事業の創設もいたしました。そこで、シルバー人材センターなどの子育て経験者を活用しながら、リフレッシュ保育サービスも可能な一時保育事業をしてはどうか伺います。

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議長(沼田健一)市長の答弁を求めます。井口市長。

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市長(井口經明)シルバー人材センターでは子守の就労メニューはあるということでありますが、今のところ利用依頼がないというふうに伺っております。市といたしましては、今後予定しておりますファミリーサポートセンターの設立に合わせまして需要調査を行い、必要に応じて、このセンターの事業として取り組めるかどうかといったことで検討してみたいと思っております。

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議長(沼田健一)長田忠広議員。

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6番(長田忠広)今、答弁で、今後、ファミリーサポートセンターが計画の中にあるのでということがありまして、今回、なぜシルバー人材センターという部分でこちらの方で提案させてもらったかといいますと、広島県に廿日市市というところがありまして、そこではシルバー人材センターが、空き店舗を活用して昨年度から託児サービスを始めたと。子育て経験のあるシルバー世代の女性たちの生きがいづくりと保育所を利用できない若いお母さん方のニーズをマッチさせるような試みであったと。「なかよしルーム」と名づけた託児所は、約50平方メートルでベッドなどもあると。一時利用の場合には、生後6カ月から3歳まで、午前7時から午後の7時まで預かっていると。ただ、1時間 600円で契約もできるというので、リフレッシュという部分があるので、それらの自己負担というものがあるのかなというふうに思うわけでございます。
 また、平成15年6月に、同僚議員が、シルバー人材センターを活用した託児所の開設という質問をしたことがあったんですね。そのときの市長の答弁は、「高齢者の子育てなどに対する知恵の活用というものは極めて有効であるというふうに思っております」ということで、やっぱり経験している方を一生懸命活用することが重要であるという答弁をされていました。しかし、「シルバー人材センターの意向というものと、本当にニーズがあるのかということを調査しなければいけない」という答弁だったんですね。そして、今回、行動計画の中ではアンケートをとったんですよね。そうすると、需要があるかどうかは別にしても、アンケート調査の結果では、リフレッシュサービスなどの保育サービスというのは、就学前の児童がいる家庭では、6割が子供を預けてリフレッシュをしたいという回答を寄せているんですよ。ということは、アンケートをとったという以上は、それがニーズになってくるのかなという思いで、今回、改めて、子育ての経験者と、さらに、このような部分でのアンケート調査のもとで、シルバー人材センターの活用を言わせてもらったんですが、その件で何か答弁はありませんか。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)シルバー人材センターで行う事業につきましては、今御紹介がありましたように、広島県廿日市市では空き店舗を活用しているといったこともありますし、三重県の四日市市では廃園施設を利用しているということで行っておりますし、また、最近では、東京の調布市で行うということでありますが、調布の場合に、実はやりやすいのは、会員の中に保育士の資格を持った人たちがかなりいるという有利性があったということでありまして、ただ単に高齢者としての知恵とか経験だけでは済まないところがある。やはり保育士の資格を有する人がいた方がいいとか。ですから、逆に、知恵とか経験を生かすというのは、在来の保育所の中で、おじいちゃん役、お父さん役という形で、サポートをする形での導入については、やられているケースが結構あるわけではありますが、シルバー人材センターで行うに当たりましては、今申し上げましたように、有資格の方がおられるとか、そういった前提条件がないと、なかなか難しいのかなというふうに思っております。
 ただ、やはり一定のニーズがあることはわかっておりますし、それと、近年、例えば、介護を必要とする方々につきましても、以前はリフレッシュとかなんかということについては問題外だったわけでありますが、今の御時世としては、そういったことでも活用できるというふうになってきておりますから、そういう意味では、今後、一時保育につきましても、今御提案をいただきましたようなことを含めて対応は十分していかなければならない。しかしながら、今の状況としては、保護者の病気だとか、出産だとか、あるいは就労家庭の利用を優先させている状況でありますので、なかなかそちらの方には回らないということでありますので、改めて需要調査を行うなどをして、いろいろ検討していく必要があるのかなと思っております。

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議長(沼田健一)長田忠広議員。

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6番(長田忠広)今、最後の方で、しっかり需要調査をまたしていきながらという部分がありました。現状では、保育所の中では、一時保育の中ではリフレッシュはやっぱり厳しい状況があるし、西の方で、今度、新しい法人の方で保育所をつくって、そこで一時保育をお願いしたとしても、それもリフレッシュまではいくかどうかということの懸念もありますので、ぜひとも……。私は、きょうは、あえてシルバー人材センターなどということで質問しましたので、ファミリーサポートの部分でも結構ですので、リフレッシュという部分ですね、それは虐待防止の1点にもなると思いますし、リフレッシュ保育サービスという部分ももちろん念頭に入れながら進めていただければと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
 次、2点目にまいります。「1−1地域における子育て支援サービスの充実」から、親と子のつどいの広場事業の推進についてです。
 この事業は、公共機関や空き店舗などを活用して、子育て中の親子が気軽に集い、相談、交流できる場を提供するものです。当市はさまざまな場所を活用し積極的に推進しております。先月、教育民生常任委員会で千歳市を訪問し、図書館行政を学んでまいりました。そこでは、図書館の2階にある会議室を活用し、つどいの広場を行っておりました。教育委員会は図書館を開放し、民生部が実施をしているということです。図書館で行うということで、絵本との触れ合いも強くなり、帰りに借りていく方も多いということでありました。本を借りられ、また、相談できるという体制で非常にいいのかなというふうに思いました。
 そこで、当市の図書館の2階の例えば館長室であるとか会議室を活用して、つどいの広場を開催してはどうか、伺います。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)つどいの広場事業につきましては、今お話をいただきましたように、岩沼市におきましては、かなりの施設を利用して取り組んでいるということでございます。
 御質問の、図書館の2階を活用しての開催ということにつきましては、図書館機能とか、図書館の、例えば静穏な読書環境だとか、条件があるわけでありますので、そういったことを損ねない形で活用ができるかどうか、まずは教育委員会の意見を聞いてみたいと思います。

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議長(沼田健一)長田忠広議員。

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6番(長田忠広)今、市長の方から、教育委員会の意見をとありました。これは通告しておりましたので。教育委員会として、図書館では読み聞かせとかはやっていますね、図書館の行事として。ただ、私が言ったのは、つどいの広場という部分で、相談できる体制での開放という話なので、教育委員会としては、図書館の2階の活用についてはどのように思うのでしょうか。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)教育委員会としての考えでありますが、基本的には、図書館主催事業に支障のない限り、使用は可能であります。でも、すべてではございません。条件があります。縛りがあります。一つは、年間を通して定期利用がございますので、あいているところということでございます。二つ目は、図書館の特性を考えていただくということ。先ほど市長も申しました。静かに過ごす場所、静かに活動する事業を前提としております。三つ目は、図書館に関係した事業に限ると。図書館の施設であることから、例えば、現在行われています読み聞かせ会あるいは本の勉強会、その限定にさせていただきたいと考えております。

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議長(沼田健一)長田忠広議員。

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6番(長田忠広)今の教育長の答弁ですと、図書館の活用以外でも開放すると言いながら、最後の方では、図書館の事業に限定させていただくということで、話がちょっと矛盾しているのかなと思ったりするんですけれども。私の言っているのは、図書館の事業があると。静かでなければいけないのはもちろんなんですが、あいている場合で、つどいの広場というものをもし執行部の方でやりたいという場合には、図書館の部分を貸していただけるのかどうかと、条件はあるでしょうけれども。その点、もう一度整理したいと思いますので、御答弁をお願いします。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)親と子のつどいの広場事業はたくさんございます。見てみると、8割ぐらいは、音を出すもの、動くものと、ほとんど遊び関係であります。そうなりますと、図書館の機能を損ねるということに、抵触といいますか、ぶつかるわけでありますので、その点についてはいかがかなと思っての発言でございます。決して、親と子のつどいの広場について貸さないということではございません。その中の一つとして読み聞かせ団体に貸しているわけでありますので、貸さないということではございませんので、その点、御理解いただければありがたいと思います。

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議長(沼田健一)長田忠広議員。

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6番(長田忠広)今、教育長の答弁で、音を出すとかという部分がありましたが、千歳市などは、音を出さないで、ゆっくりとする場所で、1階で絵本を借りて、それを上でお母さん方が読みということで、あと、常時、相談する人がいると。もちろん図書館の機能に支障を来さないようにということが前提であるし、例えば、音を出すのは別な会場でやるとかという部分でいろいろ考えがあると思いますので、民生部サイドの方では、もしつどいの広場を図書館の2階でという話があったときには、ぜひとも御検討いただければと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
 では、3点目にまいります。「1−3子育て支援のネットワークづくり」から、マタニティーマークの活用についてです。
 妊産婦に優しい環境づくりのために、厚生労働省はことしの3月10日、マタニティーマークのデザインを決めました。デザイン決定に当たっては、厚生労働省が公募し、 1,600を超える応募作品の中から選定し、全国統一マークに決定いたしました。
 マタニティーマークは、妊産婦が身につけたり、ポスターなどで掲示して、妊産婦への配慮を呼びかけるものです。見た目では妊婦だとわかりにくい妊娠初期などに、満員電車で押される、近くでたばこを吸われるなど、苦情を訴える声が多いことから、一目で妊婦だとわかるよう全国共通マークが決められたわけでございます。
 当市では、3階の健康増進課の入り口にポスターが掲示されております。マークは、厚生労働省のホームページからダウンロードし自由に使用できます。また、マークの趣旨に基づくことを条件に、自治体や企業、民間などはバッジなどの製品として配付することも可能であります。そこで、母子手帳の交付のときなどに、マタニティーマークの書かれたバッジであるとかストラップなどを配付してはどうか伺います。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)この点につきましては、マタニティーマーク等について県の方から市の方にお話がありましたのは5月の後半ということであります。市といたしましては、広報いわぬま、ホームページへの掲載、あるいは、岩沼駅等の交通機関、公共施設にポスターを掲示するなどして、マークの普及と啓発に努めていきたいと思っております。
 ただ、そこで、御提案をいただきましたバッジとかストラップ等の作成、配付につきましては、現在のところ予定はありませんが、今後、関係者等の意見を伺いながら検討してみたいというふうに思っております。
 実は、ねらいとしてはよく理解できるわけではありますが、妊娠初期の方々が、私は妊娠していますよということを、正直言って、そういうことを表に出してくれる人がどの程度おられるのか。確かに、公共交通機関に乗ったときに、お腹が大きくなっていれば譲ってくれるということはありますが、そうじゃないときにはなかなか難しいという現実面があって、それで、国の方は、こういうことを市町村に呼びかけ、都道府県に呼びかけてきているわけでありまして、そのことはわかるんですが、実際にマークなどをやる場合に、あるいは個人情報だ、プライバシーだという問題になってきますと、そんなに活用されないということについても実は踏まえていかなければならない。しかしながら、もちろん、妊産婦に対する心配りとか、優しい環境をつくるということは非常に大切でありますので、その意味では、こういうマークがありますのでということを市民の皆さん方にお知らせをし、意識を高めていただくことは必要だと思いますが、まずは、そういったことで力を入れ、バッジとかストラップの作成につきましては、今後の検討課題にしたいというふうに思っております。

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議長(沼田健一)長田忠広議員。

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6番(長田忠広)今、そういうのをつくっても本当に需要があるかという部分がありまして、大阪府の泉大津市、大阪で初めてやった場所では、昨年の8月か9月に、母子手帳交付のときなどに、本当に必要なのかどうか、妊婦や出産直後の母親 193名にアンケートをとったんですね。そうしましたら、泉大津市では約半数の95人が利用したいというのがあって、実施したという経過もあります。今後、いろんな話を聞いていきたいというのがあったので、今後、母子手帳を交付する段階で、アンケートといいますか、もしこんなのがあったらどうですかという部分で、実際に妊娠された方の意見も聞きながら決定するということも非常にいいのかなというふうに思うんですが、その点はいかがでしょうか。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)アンケートが適切かどうかはわかりませんけれども、いずれにしても、実際に、そういった対象の方の御意見等も踏まえながら、判断はしていく必要があるのかなというふうに思います。

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議長(沼田健一)長田忠広議員。

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6番(長田忠広)では、4点目にまいります。「2−4小児医療の充実」から、小児医療費の負担軽減についてです。
 昨年6月議会で、乳幼児医療費助成制度の対象年齢を1歳拡大し、4歳児までにしてはどうかと質問し、おかげをもちまして、今年度、通院費対象年齢が1歳拡大になりました。改めまして御礼を申し上げます。
 そんな中、宮城県は、来年度、現行制度を見直し、自己負担の導入を決めたようであります。それは、新財政再建推進プログラムに基づいた事務事業見直しの一環であります。秋までには負担額を設定する予定だそうであります。公明党宮城県本部としましては、現在、緊急に乳幼児医療費無料化の拡大を求める署名活動を展開しております。その中では、県の方向性の撤回を求めるとともに、さらなる拡大を要望するものであります。
 国においても、今回の制度改正によって、乳幼児の自己負担の2割割合の対象年齢が、「3歳未満」から今度は「就学前児童」に拡大する方向にもなりました。このように、国の方では少子化対策部分で乳幼児医療費の対象を拡大していくという方向性ながら、県の方では、財政難というので負担を求めるという方向になりました。
 そこで、当市としての乳幼児医療費助成制度の今後の方向性について伺いたいと思います。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)乳幼児医療費助成につきましては、次世代育成支援策の一つということで、保健医療面と経済的支援面との両方の側面があると思いますが、進めているわけでありまして、今後とも、基本的には維持をするということは必要だなというふうに思っております。
 とりわけ、国の方で抜本的な対策を講ずるということになれば、市単独で行うことがなくても済むのかなと思いますが、国の動向としては、残念ながら、全くそういうことは期待できないのかなと思っております。そしてまた、宮城県の対応ということもいろいろ伺っているわけでありますが、東北6県を見ましても、それぞれの県での対応がまちまちであります。そうした中、東京都におきましては、少子化対策の大きなポイントということで、相当拡充する方向で検討を始め、2007年度予算に反映するということで行っているわけでございます。ですから、いろいろ財政状況等も踏まえながら検討しているわけでありますが、確かに、先般の国会で成立した医療制度改革関連法の中では、平成20年4月から乳幼児医療費の負担軽減対象を「3歳未満児」から「義務教育就学前」まで拡大するという内容になっているわけでありまして、国の方向としては、そういう形での少しの支援策があるようにも見えるわけではありますが、自治体としての財政負担というのがどこまで可能かどうかということも勘案しなければなりませんが、当面、市としては、他の自治体あるいは都道府県とか国の動向を十分注目しながら、適切に対応していきたい。つまり、少なくとも、今の段階で大きな医療制度改革とかがない限りは、今の状況ということは、続けられればなというふうに思っております。

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議長(沼田健一)長田忠広議員。

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6番(長田忠広)今まで、乳幼児医療費の対象の質問をすると、市長の答弁は、一貫して、県と国、特に県の方に拡大をしてもらうように市長会として要望していくという話がありました。そういう意味から、今回、県の動きがあると。そして、秋までに決定するということですので、ぜひとも市長会などで市長が提案していただいて、乳幼児の助成の部分に関しては、何とか別のところでの、事業所分けであるとか、いろんなやり方もありますので、そういう部分で、市長会として県の方に要望することはできないのかどうか、その点を伺いたいと思います。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)できないことはないんですが、岩沼市では市長会に提案するのは五つと限られておりますので、その中で、5番以内に入れるのがいいかどうか、岩沼市としての国、県に対する要望の中での優先順位のつけ方と、そこで、さらに、例えば、国の方にという話になるとすれば、東北市長会の中で宮城県としてまた数の制限があり、また、東北市長会として全国に出すについては数の制限というふうにありますので、乳幼児医療の拡大について岩沼市から提案をすることができるかどうかということは、今申し上げましたように、今の段階ですと、ほかの面での支援とか、いろいろ求めるものがありますので、そのあたりは十分検討しないと、今この場で即答はできないということであります。
 ただ、これまでの経過からいいまして、市町村側としては、県の方に、あるいは国の方に、乳幼児医療費の支援の拡大ということについては、そしてまた、県として統一的な対応ができるように、市町村まちまちでサービス合戦という形ではないようにということでお話はしてきておりますので、あとは県の判断待ちだということではないかなというふうに思っております。

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議長(沼田健一)長田忠広議員。

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6番(長田忠広)では、次に5点目にまいります。「6−2子どもを犯罪被害などから守るための活動の推進」から、安心安全ステーションについてです。
 このことは、防犯、また防災の立場から2回議会で質問をしている項目です。改めまして御紹介しますと、総務省と警察庁は、平成16年4月30日に、地域の活性化の大前提として、身近な生活空間における地域の安心・安全の確立とコミュニティーの活性化をするために、北海道札幌市や福島県の二本松市など15カ所を地域安心安全ステーション整備モデル事業に選定いたしました。平成17年度は 100カ所に拡大しました。そこでは、全国の小学校単位で、公民館や消防団詰所、交番コミュニティールームなどを地域安心安全ステーションと指定し、当該ステーションを活動拠点として、防犯、防災等に力を入れているものです。
 当市は、学校安全ボランティアとして、ふれあいパトロール隊を結成し、現在も積極的に活動しているわけでございます。さらに、うれしいことは、今年度はスクールガードリーダーも一人配置され、さらに充実しているという状況であります。そこで、子供のという部分がありますので、教育委員会が主導し、学区に1カ所ぐらい、例えば公民館などを活用し、(仮称)安心安全ステーションを設けて、事件が発生したとき、すぐに地域に発信できる体制とともに、情報交換の場としてはどうか伺います。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)子供を犯罪被害から守る観点から申しますと、教育委員会といたしましては、現在のところ、情報の拠点を学校と考えております。現在、警察や近隣市町村の情報、ふれあいパトロール隊 320名や、先ほど忠広議員がおっしゃったとおり、新たにスクールガードリーダーが1名配置されました。その情報も、教育委員会を通じまして、即日、各校に連絡され、直接、児童・生徒と保護者に伝えられております。さらに、本年度は、次世代育成支援室を通じまして、市内の幼児施設にも伝わっていくように、その対象を拡大しております。このように考えますと、子供と保護者への情報伝達の即時性の面から考えますと、現時点では、学校を中心とした方法がなじんでおり、より効果的ではないかなと考えているところであります。

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議長(沼田健一)長田忠広議員。

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6番(長田忠広)教育委員会の立場としては、学校を中心にやっていくという部分があったんですが、平成13年の話なんですが、平成13年6月に、前教育長の砂金収入役が……、私が言いたいのは、何か事件が発生したときに、子供さんとか親御さん、また保育所とかに伝達すると。それはわかるんです。教育長がよく言うのは、「犯罪というのは地域の目で守っていくというときに、何かが起きたときに、すぐに地域にも発信できるような体制づくりが必要だ」と言うんですね。同僚議員でもそういう質問をされた方がいるんですよ。すぐに地域の区長さんであるとか町内会長さんに連絡が行くとか、例えば、ふれあいパトロール隊の皆さんで平日いろんな方に連絡が行くとかということまでは、まだなっていないんですよ。そういう意味から、その拠点を、学校というよりも、学区の公民館などにしたらどうかということだったんですね。先ほど言った砂金前教育長は、そういう質問がされたときに、「できれば、そういう事件が発生したときのような場合は、必要に応じて、教育委員会から、あるいは学校から、地区の町内会長とか区長の方々にも協力を呼びかけることは、今後検討してまいりたい」という答弁をされているんです。それは平成13年6月なんですね。それからもう5年ぐらいたっているんですよ。そして、結局は、地域に発信しているということはないんですよ。親御さんとか保育所にはやるようになったけれども、砂金収入役の答弁から5年たって、現在、地域への発信の仕方というのをどのように考えているのか、伺いたいと思います。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)5年たっても進展がないのではないかというおしかりでありますが、一つの例を申しますと、ある事件が起きました。学校で事件が起きました。その犯罪に対して、協力依頼ということで、全地区民といいますか、地区民にパンフレットを配った記憶があります。これもつい最近であります。そういうこともありますので、防犯だけではなくて、防災関係もそのとおりであります。学校から周りの地区の町内会長あるいは区長さんに出すというふうな事例もありますので、一歩前進したのかなと思っているところであります。あくまでも、学校から発信ということを現在考えているところであります。

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議長(沼田健一)長田忠広議員。

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6番(長田忠広)私の場合は、何かがあったときに即座に発信できて、そこから地域で守れるような体制づくりということがあったんですけれども、教育長としては……、私は、教育委員会が主導してしっかり全体の安全もという思いでもあったんですが、教育委員会の立場でしか話ができないようですので、市長にお伺いしたいんですけれども、先ほどの同僚議員への答弁でも、コミュニティーのあり方ということもありまして、安全・安心が基本であると。そして、市民との協働で対応していくというので、いろんな部分での重要性という、安全・安心という部分でという話がありました。前回は防災という部分での公民館という話をして、防災の拠点として重要であることの答弁もいただきまして、今回は防犯という部分でありますので、どうしても公民館が一番の地域の拠点になると思うので、そういう拠点に……、国の言っている安心安全ステーションでいろんな機材をいただくというものでのモデル事業じゃなくていいですので、ステーションという立場での公民館のあり方が必要と思いますが、市長はいかがでしょうか。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)地域の安全・安心という点からいきますと、防災、防犯ということ、それにしっかり対応しなければならないと。今回御提案いただいておりますし、しかも、昨年は2回、6月議会、9月議会で教育長、そして私の方にいろいろと御要望、御意見、御提案をいただいているわけでございますが、岩沼市といたしましては、防災上ということになりますと、まずは自主防災組織を結成していただくことに努めてきておりますし、また、今、長田忠広議員もお話しのように、有事の際の避難場所である公民館を安全安心ステーションにしてもいいのかどうかといったようなこと、さらにまた、地域の方々にどう利用していただくか、あるいは、警察等の関係機関との連携をどうするかといったようなことの課題があるということでありますので、これまでも御提案をいただいているわけでありますが、まだそのあたりのところの方向づけができていないということでありますので、これからも地域関係者あるいは教育委員会等と協議をしながら、十分検討していきたいというふうに思っております。

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議長(沼田健一)長田忠広議員。

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6番(長田忠広)では、6点目にまいります。「7−3障害を持つ子どもを支援する施策の充実」から、特別支援教室(特殊学級)での指導助手制度の創設についてです。
 当市は、小・中学校指導助手事業や特別支援指導助手事業など、4種類の指導助手制度の対策を県内でいち早くとっております。特に、特別支援指導助手は、普通学級でLD、ADHDの障害を持つ児童の教育環境のために配置され、大変に喜ばれているわけございます。その一方で、普通学級のほかに、特別支援教室(特殊学級)があるわけでございます。
 昨年12月8日の中央教育審議会では、特別支援教育を推進するための制度のあり方についての答申がありまして、その中では、特殊学級には、すべての時間を当該特殊学級で過ごし、教育を受ける必要がある児童・生徒がいる一方で、相当の時間を普通の学級との交流教育という形で、障害のない児童・生徒とともに過ごすことが可能な児童・生徒も見られ、その実態は、児童・生徒の障害の種類や程度、学校の実情に応じてさまざまであるというふうな報告がありました。
 これは前回の質問でも言いましたけれども、特殊学級というのは、学年別というよりも、障害別によって分かれているわけであります。確かに、8人までを一人の限度として職員配置をしているというのはわかるんです。3月の議会で質問したときに、教育長からは、「現段階では指導助手制度は考えておりませんが、校内全体としてしっかりと対応していく」という答弁をいただきました。それを受けて市長に伺いましたら、市長は、「教育委員会でしっかり検討してほしい。必要であるならば予算化も基本的には検討していかなければいけない」ということがありました。「本当に人数が多いのがいいかどうかという課題もあるけれども」という前提を言いながらだったんですね。
 当市において、特殊学級の状況を見ますと、岩沼小学校が5クラスで10名、西小学校は3クラスで9名、玉浦小学校は1クラスで2名、南小学校は2クラスで6名というふうになっております。そういう意味から、前回と同じ質問になりますけれども、試行的に、クラスの多い学校から、特別支援教室(特殊学級)での指導助手制度を創設してはどうか伺います。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)前回もお話ししたとおりになると思うんですが、確かに多い学校と少ない学校がございます。前回の答弁でありますと、校内体制を充実する中で、授業を持たない教頭あるいは教務主任、研究主任がそこに入り込んでサポートをするということが一つ。それから、合同学習あるいは交流学習を通してやっていただくということが二つ目。三つ目は、特殊学級の担任同士の連携を密にしてカバーしていただくと。この3点を重点としてやっているところであります。
 ただ、今回、もう一度検討させていただきました。指導助手制度については、そこに配置することはできないのですが、我々、これから共同教育を進めるために大切なのは、市民のボランティア活動だと思います。保護者の活動、例えば特別支援ボランティア、読み聞かせボランティアと同じような形で、各学級に入り込んでいただいて、指導はできなくても、世話はできるというふうな形を今考えているところで、ある学校に行きまして、市教委と先生方で相談をしました。そうしましたら、保護者の方からも「ぜひやりたい」という声が上がったわけであります。したがって、これからは、やはり共同教育、コラボスクール事業もありますが、その観点から、市民のボランティアの活動を考えていきたいなと思っているところであります。

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議長(沼田健一)長田忠広議員。

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6番(長田忠広)前回の答弁よりも一歩前進して……、前回の、学校内だけで何とかしていきたいという話から、ボランティアを募集していきながら対応していきたいということで、一歩前進したんですけれども、特殊学級の特質ということもあったりして、それは共同の流れなので非常にいいのかなと思って、これは実際にはやっていただきたいなと、それは思います。
 今度は市長に予算の部分なので再度お聞きさせてもらうんですけれども、4月に特殊学級に預けているお母さんの話を聞く機会があったと思うんですよね。そのときには、お母さんが子供に対しての、普通学級に行ってのいろんな部分の意見を聞いたことがありました。そこで、教育委員会ではボランティアという部分が出たんですけれども、市長として、特殊学級における指導助手のあり方というのをどのようにお考えなのか伺いたいと思います。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)当初、特別支援指導助手等につきましては、教育委員会と十分意見を詰めながら実施したわけであります。できるだけ必要に応じて配置できればいいわけでありますし、また、どんどん助手を置くのが果たしていいのかどうかという判断等もいろいろありますので、私といたしましては、こちらの方でどうこうということよりは、教育委員会が教育的に十分検討した上で、必要なものにつきましては予算化をしなければなりませんし、また、むしろ、そういった形ではない形での対応ということも教育委員会で考えるとすれば、そのことは尊重していかなければならないと思いますので、やはり教育現場の問題でありますので、教育委員会の判断によって判断したいと思っています。(「終わります」の声あり)

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議長(沼田健一)6番長田忠広議員の一般質問を終結いたします。
 休憩をいたします。
 再開は2時15分といたします。
    午後2時2分休憩
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    午後2時15分再開

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議長(沼田健一)休憩前に引き続き会議を開きます。
 5番森繁男議員の一般質問を許します。直ちに発言席において発言してください。
    〔5番森繁男議員発言席〕

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5番(森繁男)ウィズの森繁男と申します。
 きょう最後の質問だということで、通常でいきますと約3時間あるわけでありますけれども、後ろの方は飽きてもいますでしょうから、短時間に質問をさせていただいて終わらせたいなというように思っております。
 今回の私の質問は、千貫山、あるいは、河川敷ということで阿武隈川、貞山堀、五間堀といったところを利用することによって、魅力と活力のあるまちを見出せないかという観点から質問をさせていただきたいと。こういった質問については、平成16年の9月議会、そしてまた12月議会で、少し違った観点から、公園化ということでの質問をさせていただいた過去の経過があります。きょうはまた少し視点を変えて、山と川、河川敷の有効活用ということについて質問をさせていただきたい。
 当市には、まずは山については、千貫山という山があるわけでありまして、その一部はグリーンピアということでの利活用をしているわけでありますけれども、あの山、千貫山は、将来にわたってもグリーンピア以外はあのままでの活用の仕方を……、市長の方からは、以前の質問に対しては、県の環境保護地域に指定されているとか、そういったことで、景観も含めて、変えることは不可能だろうというような答弁もありましたけれども、将来にわたってもあのままでいいと、市長は今もまだ思われているのか、その辺についてまずお聞きしてまいりたいと思います。

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議長(沼田健一)市長の答弁を求めます。井口市長。

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市長(井口經明)お名前のとおり、森や川を大切にする御質問をいつもいただいておりまして、よく聞かせていただいているわけであります。
 今の御質問でございますが、何といいましても、せっかくある自然を生かすということは、誇りを持って岩沼に住み続けることができるということになると思いますし、子供たちにとっては、豊かな情操を培うというようなこと、そういう意味で、自然を活用することは非常に重要なことだということは重々感じているわけでございます。
 千貫山、あるいは市内を流れる河川等につきましても、利活用という点で、今のままでずっといくというふうには必ずしも思わないわけでありまして、新たな対応が必要だとすれば、新たな対応をしなければならない。しかしながら、例えば、ふるさとの山、そして、歴史の重みのある千貫山について申し上げるとすれば、今の段階といたしましては、例えば、グリーンピアの敷地が千貫山西部の丘陵の大部分を占めるということであります。何といいましても、ふるさとの山を守りたい、自然を生かしたいという意味で、岩沼市がグリーンピアについては確保したわけでありますし、そのグリーンピアでは、いろんな点で自然を生かしたような活動等が行われ、しかも、それが市の主導ということではなくて、多くのボランティアの皆さんとかNPOとかを含めて、それこそ市民との協働という形で進められているということでありまして、こういった対応はこれからも続けていかなければならないのかなというふうに基本的には思っております。

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議長(沼田健一)森繁男議員。

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5番(森繁男)千貫山の活用ということでは、最初に申した、グリーンピアの利活用もやっているし、将来にわたって何かやらなければということでは、市長の答弁の中にあったようなことになるんだろうと。
 2点目の河川敷についても、今現在、あの河川敷には稲科の植物が多いと、雑草が生えているわけです。二、三年前から、河川の近くの田んぼなどについては害虫が多いと、カメムシといったような害虫が多いという問題にもなっているわけでありますけれども、あの河川敷も、今後も今のままでと。あるいは、さっき市長の答弁にありましたように、少しは利用を考えているというようなことも含めて、今のままでいこうとしているのか。少しは改善はしてきてもらっているわけでありますけれども、多くは雑草の生えた河川になっている。管轄が県や国土交通省ということもありますから、難しい面はあろうかと思いますけれども、基本的にはあのままでいくという考えでいるのかどうか、その辺もまずお伺いしておきたい。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)河川につきましても、以前、御意見等をいただいたわけでありますが、現在、阿武隈橋周辺につきましては、御承知のとおり、公園グラウンドとして活用しておりますし、堤防の上につきましてはサイクリングロードあるいは桜つづみという形で、市民の皆さんにいろいろと御利用いただいております。さらには、学水館などの水に親しむ施設もあるわけであります。南貞山運河とか五間堀川の河川敷につきましては、とりわけ市として利用を図っているというわけではありませんが、これも、御承知のとおり、二の倉、相野釜地区につきましては、県営の岩沼海浜緑地が整備されておりまして、憩いの場として活用されているというわけであります。
 こうしたことを踏まえ、例えば豪雨時の冠水対応、あるいは、以前、地元でいろいろと管理をしていただいておりましたが、野球場の廃止といったような経過を踏まえますと、現状以上のことは当面は難しいのかなと思っております。ただ、こういったことで十分活用をするといういいアイデアがあり、そして、多くの皆さんに利用していただく、しかもまた、河川、そして河川敷という本来のあるべきことに十分かなうようなことならば、行わなければならないというふうに思っております。河川等につきましては、治水対策ということがまず重要でありますので、そういった点で、国、県に強力に推進を働きかけていきたいと。河川敷の活用につきましては、繰り返しになりますが、何かいいアイデア等があるんだとすれば、何とか研究をしたいと思いますが、当面は、こちらの方としては、これ以上の活用については難しいのかなというふうに考えております。

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議長(沼田健一)森繁男議員。

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5番(森繁男)私は、山や川の有効な活用というものは、今後大いに試みていくべきではないかという考え方を持っております。ですから、幾度にわたっても、あきらめ切れずにこの話を持ち込むわけであります。
 13キロ、10キロ、 60.72キロ平方メートル。13キロ、10キロは岩沼市の東西南北の幅であります。 60.72というのは岩沼市の総面積であります。この面積は、東北地方あるいは日本全国探しても、そんなに大きな面積を有する市ではないと。そうではありますけれども、この岩沼市は、位置条件はすばらしいところにあると常々思っております。なぜならば、道路の分岐点、あるいは空の玄関の仙台空港、そしてまた、県の中心部である仙台までは17.6キロ、約20キロの距離、ベッドタウンでもあると。そういうことからすると、位置としては非常にいい位置にあると。そうですから、このいい位置にある岩沼を将来ともにいろんな角度から生かしていくという考え。そしてまた、考えに基づいて仕掛けていくことは大切なのではないだろうかと。
 面積の小さい岩沼でありますから、そういう意味からすると、山や川、使えるところはすべて使うと。有効利活用しながら、岩沼市の繁栄をねらっていくということが一番望ましい考え方ではないだろうかと考えるわけです。しかし、山に関しては、いろんな網がかかっていて、即座に開発や改善ということにはなかなか難しいという答弁を以前にもいただいておりました。だったら、山は、景観を変えずに何とか利活用できないか。
 そして、2番目の項目にも上げているように、岩沼には名産、名物というものは、お菓子などについてはあるんでしょうけれども、これといった全国に名の通るようなものは少ないのではないかと。むしろ見当たらないのが現実ではないかというように考えております。山を利用して、その活用によって、今後、名産品とか名物品まで開発できるような岩沼市にしていったとしたら、この位置条件のいい、仙台空港や仙台という県の中心部を擁する岩沼でありますから、ますます栄え、そして、魅力と活気、活力あるまちになるのではないか。
 例えば、山に対しては、杉や松あるいは雑木というのは、昔はいろんな意味で利用もあったわけでありますけれども、今は有効価値というものは薄れてきていると。そうだとすると、景観を変えずに、あそこの木を変えていったらどうだろうかと。例えば、木については、ツバキあるいはカヤといったような実のなる木、その実からは食油のとれるような、あるいは化粧品にも変えられるような、そのことが名産品や名物品になるような、そういうような木に、全部とは言いませんけれども、間引きをしながら植えかえていくというようなことにすれば、まだまだ有効活用ができると思っているわけでありますけれども、こういった点について、市長はどう考えておられるか、ちょっとお答えしていただきたい。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)森議員のお話はもっともでありまして、岩沼市の面積 60.72平方キロ、これをできるだけ有効活用するということは非常に重要な視点だというふうに思っております。ただ、千貫山について考えてみますと、一応、今の状況としては、いろいろ利活用を図っていると。ですから、それらを深めていく形でまずは考えたいということでお話をさせていただいたわけであります。例えば、少しオーバーかもしれませんが、千年の森を目指したいと。ですから、そういう意味では、適切な植樹、植林等を必要とするということでありまして、既に桜を植えたり、あるいは、市民の提案事業という形で松の植栽をするとかということで行ってきているわけであります。自然環境の維持向上につながり、そして、効率的な利活用を図ることができるとすれば、当然、樹相、木のいろんな種類、そういうものを変えていくということもわかるわけでありますが、簡単に、杉の木は要らないと。花粉のもとになるとか、なかなか有効活用ができないということで、伐採をするというところまではいかないわけでありますが、まだ木等が植えられていない地域がありますので、そのあたりにつきましては、いろいろお知恵をいただきながら進めたいと。その意味で、今、例えば、カヤの木だとか、油といいますから多分ツバキだと思いますが、そういったことで、あそこに根づくものだとすれば、そしてまた、全体としての景観にふさわしい形で対応できるとすれば、そのあたりはしたいと。しかしながら、今あるものをどんどん切っていってということにつきましては、まだちょっと……。完全に埋まる形になって、将来どういうふうにするかとか、あるいは、またこれもお話をいただいておりますように、杉について特産品として開発する可能性が出てくるとすれば、むしろ、有効活用という意味で伐採をして、新たな対応をしていくということが考えられると思いますが、今の時点におきましては、新たな植樹、植林は必要だと考えておりますが、伐採までは至らないというふうに思っております。

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議長(沼田健一)森繁男議員。

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5番(森繁男)伐採というと、むごいやり方のような感覚に聞こえてしまうんですけれども、できれば植樹をしながら、そして、今後、新たな木を植樹するとするならば、現代的に利用価値があるような木を。そして、先ほど申し上げましたように、その木に実がなり、それを集めて精選加工して、何か名産品に結びつけるようなことに方向づけしてもらえばありがたいなと。
 また、河川についても、今の雑草などよりも、例えば、ヒマワリなどを植えて、そこからでも食油や化粧品に変えると。今、ある企業については、米ぬかから化粧水をつくるといったような研究もされて、実用化されているとも聞いておりますから、いろんな意味で、そういうものを採取できるような植物に変えていったら、大いに利用価値があるし、また、きれいなまちにも結びつくというように考えるわけであります。
 そしてまた、河川敷あるいは山などについては草花なども大いに植えて、それが新たな名産や産業に結びつくような、例えば、ここに挙げているような、ハチを放してハチみつを集めるとか。集めるに至っても、まちおこしというか、活気づけるためにも、市民参画で、一定のグループをつくってそれを試みてみるよう進めるとか、あるいは、ハチの飼い方を研究、指導するのを行政でお手伝いするとか、そういったことでまちの潤いと活力をつくっていく。将来を目指したまちづくりということからすれば、そういうものを目指す方向性を持った方がよいのではないかというように考えているわけです。こじんまりとしたきれいなまちだからこそ言える言葉なんですけれども、市長、どうでしょう、そういった考えはないでしょうか。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)自然を生かすということで、余り手を加えないことも、自然を生かすことになるのかなというふうに思います。ただ、せっかく御提案をいただきましたし、なかなかユニークな御提案でありますので、十分検討が必要だと思っております。
 ただ、実際に、ツバキを植えてツバキ油をといって、岩沼の特産になるかといいますと、実は、製品化に当たっても相当な技術あるいは投資も必要になってくるわけでありますし、また、それが本当に販売に乗るのかどうかといったようなことも十分検討しなければなりませんし、岩沼が何でツバキなんだ、岩沼が何でトチの木なんだというような、必然性みたいなものをついつい考えてしまうわけではあります。
 そんな中で、養蜂ということでありますが、養蜂として成り立つかどうかということと、ハチを飼う環境かどうかということも十分考えていかなければなりません。一般に、例えば、みつをとるんだとすれば、レンゲだとかニセアカシアだとかが非常にいいと言われておりますし、もちろんトチの木なんかもいいし、アブラナなどもいいわけでありますので、そういったものがあるかどうか。また、ないとすれば、それを植えることよって、本当に養蜂業として成り立つのかどうか。こういったことにつきましては、相当専門家等の御意見をいただかなければならないわけでありますし、また、実際にそういう樹木が植えられたとして、本当に養蜂業としてやってくださる方がおられるかどうかと。かといって、市で養蜂って……、ハチ飼い職員なんていうのがいるのもおもしろいかもしれませんけれども、そのあたりもなかなか難しいのかなというふうに思います。
 ただ、非常におもしろいと言っては何ではありますが、そういったような提案ということは、やはり十分検討する必要があるのかなと思いますが、まず、いろんな点で検討すべきことが多いということであります。ですから、繰り返しになりますが、例えば、千貫山の活用という中で、木が植えられていない部分につきましては、それこそ、全体としてのバランスを考えながら、それと、針葉樹とか広葉樹とか、雑木林だとか、いろんな形が必要だと思いますので、そのあたりも、専門家の意見を伺いながら、対応は可能なのかなと思います。
 後段の養蜂につきましても、いろんな検討が必要ではないかなと思いますので、今すぐ結論は出せないわけではありますが、しかしながら、そういった具体的な提案をいただき、何らかの形で、それこそ将来、特産、名産につながったら、岩沼市としては非常にありがたいし、すばらしいことだなと思いますので、十分検討してみたいというふうに思っています。

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議長(沼田健一)森繁男議員。

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5番(森繁男)言っていることは、私も笑い話のような話だなと思いながら言うわけですけれども、しかし、私個人としては意外と本気で、何か仕掛けてやれば案外できるものだと。ツバキ油にしても、養蜂にしても、岩沼市にとって本当に潤いや活力、魅力になるかと、そう言われれば、それで話は終わってしまうわけでありますけれども、決してそうではないと私は思っています。夢を与えたり、そして、グループをつくったりして……、何もどこかの企業のように何百兆ともうけようとか、そんな話をしているわけではなく、市民が暮らしやすいその中で、話題性があったり、費用に対してある一定の効果があったとしたら、それにプラス市民の活力と喜びになったら、市としての大きな財産になるのではないかと。また、ある意味では、空の玄関もありますし、仙台も近いわけでありますから、他の地方から、市町村から、ユニークなまちづくりだというようなことで、人も大いに足を運んでくれるまちになるかもしれない。私は、そういう一つの仕掛け、方向性を、将来を見据えながらやっていってもらえませんかというお話をしているわけで、三つ目に入りますけれども、そういったことがもしできたとしたら、例えば、ツバキの種を集める、実を集める人たち、それを管理する人たち、草花からみつをとる人たち。あるいは、それを加工して食べ物や化粧品とかに変えることができるということであれば、まちの高齢者の仕事にも結びつくし、自立をしようとする障害者の人たちの雇用にも結びつくことに当てられるのではないかという思いから、何も大きなことではなく、いい意味での方向づけをお願いできないかというように考えてこの質問をしているわけでありますけれども、そういったことについて、市長、何かあればお答えいただきたいと思います。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)確かに、お話をいただきますように、岩沼でいろんな催しをやる場合に、岩沼の特産は何かという中で、ずんだもちが出てくるんですが、ずんだもちは岩沼というふうに言えるか、この地域一帯なのか。もしかして、トチの木からトチの実をとって、トチもちでもつくったら、この地域では少なくとも近隣にはトチもちはないと、そうすると岩沼の特産になるのかなとかとか、あるいは、ツバキ油がとれたら、気仙沼、大島に負けないようなツバキをやって、大島とかに負けないようなものができたらすばらしいなと思いますし、ハチを飼うことによって、千貫ローヤルゼリーだとか、場合によっては森印ハチみつとかというふうになったら、これもすばらしいなと思いますが、ただ、さっきも申し上げましたように、やっていただく方がおられるのかということと、それと、実際のところ、ハチの場合は岩沼だけではできませんので、季節によって動いていってという形になりますと、どうなのかなと。
 ただ、これまで、行政というのは、意外と、待っていたり、なかなか冒険等もできなかったわけでありまして、そういう意味では、少しユニークな発想も必要でありますし、そういうことが自然を十分生かすということにつながるのかなという意味で、少し難しいなと半面思いながらも、興味のあるお話をいただいなというふうに思っておりますし、そしてまた、実際にこれが取り組めるとなりますと、今お話をいただきましたように、障害を持った方々や高齢者の方々に何らかの形でお手伝いをいただくという形で、新しい雇用等の創出にもつながってくると。今の段階では、御承知のとおり、グリーンピアの中では、食菜館ひまわりという形で障害を持った方々の雇用支援に活用していただいているわけでありますが、そういう意味では、もろもろの関係からいって、何らかの新しい、例えば植栽、花や木を植えるとか、あるいは、今言ったような養蜂とか、そういうものについては十分検討していきたい。ただ、こちらの方で検討をするに当たっても、力を持っておりませんし、実は、どういう人にそういうお話を伺ったらいいのかということもなかなか思い当たりませんので、引き続きまして、森議員からアドバイスをいただきながら、何らかの形で挑戦できればなというふうに思っております。

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議長(沼田健一)森繁男議員。

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5番(森繁男)私は、岩沼には、案外、名産、特産がないというように常々思っております。このごろでは、いろんなところで、ソバを名物にしたり等があるわけでありますけれども、岩沼というのは、これといって。昔は、スイカとか、チンゲンサイとか、一時期は出ましたけれども、根強く、若者あるいは高齢者を……、HOT岩沼というような感じの名産品がないといったことから、何か見出してもらえないかと。そのことによっては、少しは山や川も利用しながら、こういうものを見出す活動、そして結びつく点は、こういったものを試みるということは、福祉や、そういったものをつくる、あるいは売るという喜びは、教育にも結びつくのではないかという思いで、何らかの形の二十一世紀の岩沼市を、着地点は、きれいなまち、公園のようなまち、その中に喜びや潤いや活力があって、その活力を魅力として見ていただけるまちづくりにできないかという思いでの質問をしたわけでありますけれども、こういったことは、何もハチを飼うとか油をつくるということでもなく、何か参考になって、3選した市長が、将来の岩沼を、福祉と教育の井口市長だったんだと、方向づけだけは間違いなくしていったと言われるような方向をつけていただければありがたいと思いますけれども、私の考え方が間違っているか、あるいは市長の報告も含めて、最後にお聞かせいただきたいというように思いますけれども。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)岩沼の自然を活用するということは、我々住んでいる者にとって誇りを高めることができるのではないか。そして、最初に申し上げましたように、子供たちにとっても豊かな情操をはぐくむいい場であるというふうに思います。その意味では、自然をできるだけ活用しなければならない。その活用方法はいろいろあるわけでありますが、例えば、木を植えるとか、花を育てるとか、いろんな業を営むといったような形での活用ということは非常に重要なことだと思っております。そういう意味では、大変ユニークな御提案をいただいたわけでありますので、そういう意味で、岩沼の自然を生かしながら、そして、その中でつくられたものが岩沼の特産、名産につながるとすれば、非常にいいことでありますし、今、それを求めているときでありますので、できだけ検討してみたいと思っております。

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議長(沼田健一)森繁男議員。

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5番(森繁男)私の気持ちとしては、くどいようですけれども、何もこれをやれということではなく、二十一世紀の岩沼をつくるためには何かという思いはわかってもらえるだろうと。しかし、今回の質問については、思っていることの10分の1もしゃべっていないように思いますけれども、そういう思いで今回質問したということをわかっていただきながら、私の質問にかえたいというように思います。ありがとうございました。

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議長(沼田健一)5番森繁男議員の一般質問を終結いたします。
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議長(沼田健一)お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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議長(沼田健一)御異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決定しました。
 残りの一般質問は、明日午前10時から継続することにいたします。
 本日はこれをもって延会いたします。
 御起立願います。 ── どうも御苦労さんでございました。
    午後2時46分延会
    地方自治法第 123条第2項の規定によりここに署名する。
         平成18年9月1日
             岩沼市議会 議 長 沼 田 健 一

                   議 員 松 田 由 雄

                   議 員 村 上 智 行