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宮城県 岩沼市

平成18年第1回定例会(4日目) 本文




2006.03.08 : 平成18年第1回定例会(4日目) 本文


    午前10時開議
議長(沼田健一)御起立願います。おはようございます。
 これより本日の会議を開きます。
 ただいまの出席議員は21名であります。
  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
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日程第1 会議録署名議員の指名

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議長(沼田健一)日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、20番加藤政勝議員、1番布田恵美議員を指名いたします。
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日程第2 一般質問

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議長(沼田健一)日程第2、一般質問を行います。
 昨日に引き続き質問を継続いたします。
 2番布田一民議員の一般質問を許可します。直ちに発言席において発言してください。
    〔2番布田一民議員発言席〕

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2番(布田一民)2番、市民参画の会の布田一民です。
 通告をしております、地方分権改革に係る行政課題について、3点にわたり質問をいたします。
 地方分権は、市民がみずからのことをみずから決めるという真の市民主権、そしてまた地域主権を実現するために不可欠の改革であることについては認識をしているところであります。新しいお米には新しい俵が必要であるように、地方分権時代にふさわしい税制を用意しなければなりません。これまでの三位一体改革の議論では、税源移譲の額やそれに見合った税目にばかり目が行き、税制の全体をどのように構築するとその目的が達成できるかという本質論が見落とされているように思います。今後、国税と地方税の比率を1対1とするため、現在の税収を前提としても、6兆円から7兆円の税源移譲が必要となってきている。そして、税源移譲するにも、そのための仕組みができ上がらないと理念論に終わることになってしまうのではないかというふうに考えるわけであります。この議会に、そしてこの議会の中でも、しっかりと考えなければならない問題だろうと思いますし、国と地方を通じた実行可能な税制の抜本的な改革を実施していかなければならないというふうに思います。地方税の中心となっている住民税について、地方分権時代に合った新しい住民税の考え方、そして、全体としての地方税の責任ある賦課徴収体制のあり方について、今後は、地方分権にふさわしい税制の構築に向けて、国や県に地方議会としても提言をしていかなければならないというふうに考えております。また、税制の問題だけではなく、地方分権には、組織の見直し、そしてまた、時代、市民のニーズにも対応しなければならないと思います。
 そこで、初めに市長にお伺いをいたしますが、井口市長の地方分権のビジョンについて、どのように考えているのかお聞きをいたします。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)今日、地方分権が叫ばれているという中で求められているのは、大きく分けて二つなのかなというふうに思います。一つは、国との関係で、事務事業、あるいはそれに伴う財源をしっかりと国から地方へ移譲すること。もう一つは、国の関与というものをできるだけ縮小して、自己決定、自己責任の原則に基づいて、地方自治体としてふさわしい行政システムを築くということ。大きく分けてこの二つが、実際に地方分権を実現するための方法論的なことかなと思っております。
 今お話をいただきましたように、事務事業と財源の関係からいいますと、例えば、日本国全体を見まして、地方自治体の予算等を総計すると、日本全体の3分の2を地方団体が占めているということであります。ところが、収入の方を見るとそうはいっていない。そのアンバランスをどうするかと。結局、そういったことが三位一体改革の中でもポイントになったわけであります。したがいまして、しっかりと仕事をするだけではなくて、それに伴った財源を地方に移譲するということ。
 その中で、実は大変難しいのは、今お話をいただきましたように、税の問題であります。課税については、自治体としては当然権限があるわけではありますが、現実、例えば、所得税を住民税にシフトするという中で、我々が責任を持ってしっかりと住民に説明ができるかどうか。所得税の5%を住民税の方に回してくると住民税がふえると。そのときに、トータルとしては同じだという考え方ではありますが、実際に、我々の税を担当とする部署がそのことを住民によく理解してもらえるか。つまり、住民の人たちは、住民税という点から見れば、何だと、5%ふえたんじゃないかという話になりますので、そのあたりはしっかりと説明できるようにしなければならない。
 今までは、ほとんどが国の方で集めて交付税だとか譲与税という形で来ていたわけでありますが、今度は、自分たちでしっかりと課税をして、それを集めるところまでさらにやっていかなければならないという意味では、分権を主張すると同時に、我々としても責任が重くなるということでありますので、そのあたりをしっかりやっていかなければいけないということであります。ですから、国、県への依存度が高いというのは、さっき申し上げましたように、仕事とお金のアンバランスということがあったわけではありますが、我々としても、ついついそういった形なので国とか県に支援を仰ぐという形になっていますが、これからは、自主性、自立性ということをしっかり確立していかなければならない。同時に、もちろん、仰がなくても済むような税源移譲ということを国の方に大きく求めていかなければならないというふうに思っております。自己決定、自己責任ということをしっかりやらなければ、我々が目指す国との関係において対等協力関係が構築できないということもありますので、その点につきましては心してかかっていかなければならないと思っております。
 また、国と自治体の関係と同時に、住民と自治体の関係で見てみますと、住民の財政負担という関係では、受益と負担ということを、しっかりとこれも連動させて考えていくということ。
 それをしないと、実際に本当の意味の分権は実現できないと有識者もよく指摘するわけでありますので、そのあたりをしっかりやっていく。そして、もちろん、そういった形で住民の皆さんの御協力をいただくことになれば、今まで以上に情報公開だとか説明責任というのは重いものになってくると思っておりますので、ただ単に、国の方からお金をもらうというだけではなくて、我々としては、一層、責任の重さを自覚していかなければならないと。
 もちろん、考えてみますと、住民に身近な行政というのは住民に身近な自治体が背負うことが一番いいわけであります。ですから、その中で特に今求められているのは、自治体のことは自治体でするという、地方自治の本旨といいますか、団体自治、住民自治と二つあって地方自治が構成されているわけではありますが。そういたしますと、地域社会の中ですべて完結ができるようにしなければならない。ですから、何か足りないところがあった人については、地域社会の中で補っていく。つまり、地域全体としてセーフティーネットを築けるような行政を考えていかなければならないと。それが今言われている共生社会でありますが、そういったことを念頭に置く。そうすると、当然、共生社会でセーフティーネットをしっかり築くとすれば、今よく言われております自助、互助、公助というシステムをしっかりと機能できるようにしなければならない。また、そういうシステムを築くとすれば、住民の皆さんと一緒になって仕事をしていくという意味で、協働ということもさらに定着をさせていかなければなりません。単なる住民と行政ということだけではなくて、NPOだとか、いろんな法人あるいは企業とか、そういったもろもろの地域を構成する人々、団体との協働ということをやっていかなければなりませんし、我々が結果として目指さなければならないのは、効率的な小さな政府だとすれば、当然のことながら、住民の皆さんにも御負担をいただき、また、一緒になってまちづくりをしていくということになるのかなと。そういう意味で、地方分権を我々としては主張してきているわけでありますので、我々職員全体として、それに伴った責任の重さをしっかりと意識をして、そしてまた、住民の皆さんの御協力をいただき、当然のことながら、議会の皆様方の御指導、御協力がなければ進められないわけでありますので、そういった形で、岩沼としては、岩沼市長としての地方分権に対しての思いの一端という形で、布田議員からの質問にストレートに答えられたかわかりませんが、一応、全体としてはそうふうに考えております。

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議長(沼田健一)布田一民議員。

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2番(布田一民)地方分権改革による行財政改革を受けて、人的にも財政的にもさらに厳しく縮小されつつあると。これらの改革では、先ほども市長が言いましたように、本市で進められているのが市民参画、そして協働が強調されながらも、やはり財政の削減をしなければならない状況にあるのではないかなというふうに思います。結果としては、事業や市職員の条件の低下に結びつき、市長の考えている地方分権のビジョンに影響がないのか、お伺いをいたします。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)国の方が今推し進めております行財政改革の中で、集中改革プランというのを我々すべての自治体が示さなければならないということで、我々としても、今そういうことで検討をし、それに基づいて、実際に行政運営を図っていかなければならない段階になったわけであります。
 特にクローズアップされるのは、職員の定数の適正化という話でありますが、適正化ということよりは、職員を減らすということでありますし、また、給与の適正化ということについても、給与をできるだけ低く抑えたいということであります。こういった形が果たしていいのかどうかわかりませんが、ただ、効率的な、そして小さな政府をつくるとすれば、財源というだけではなくて、実際に仕事をしていく上で、公務員の数だけが多ければやれるということではありませんので、多少は減らすということ。実際のところは、団塊の世代と言われる方々が退職をするわけでありますので、むしろ、どう補充していくかということが大きな課題になってくるわけではありますが、いずれにしても、厳しい状況の中で、意欲を失うことがないように我々は努めていかなければならないと。岩沼の歴史としては大変厳しい時期ではありますが、幸い、岩沼の財政状況としては、職員の給与をカットしなければならないというところまではまだいっておりませんので、そういう意味では、財政の健全性をしっかり維持しながら、やるべきことはやっていくと。そんな中で、職員の責任は非常に重くなってくるわけではありますが、今の地方分権ということに対して、職員は十分理解を持って意欲的に取り組んでいただけるというふうに思っております。

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議長(沼田健一)布田一民議員。

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2番(布田一民)前の行政改革の全員協議会での提案のときに、市職員の賃金の抑制、定数の削減によるサービスの低下について質問をしたことがあります。また、集中プランの中でもあるわけでありますが、そうした改革の中、どのように市職員の生産性を高めて、市長の言うビジョンに反映をしていくのか、お伺いをいたします。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)地方分権の流れということは、すべての職員がもうよくわかっているものと私は思っております。確かに、給与の改定、特に今回また条例でお願いをしているわけでありますし、また、私なりのいろいろな思いはあるわけではありますが、しかし、経常経費の中で人件費の占める割合はかなり大きいわけでありますので、そのあたりをどうにか節約をするということはやっぱり必要なことかなと。ただ、一般に節約と言われましても、一人ひとりの給料がカットという形ではなくて、できるだけ少人数で仕事をしてもらう。また、すべてを行政が背負い込むという形ではなくて、民間の力をいただきながらという形で、何とか抑制に努めていきたいと。そういうことでありますので、職員の皆さんには何とか御理解をいただいて、一層気を引き締めて住民の皆様方へのサービス向上ということで努力をしてもらえるものというふうに思っております。

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議長(沼田健一)布田一民議員。

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2番(布田一民)近年、運営をめぐって、指定管理者制度、また、NPO、地域団体、民間企業への委託、PFIの事業が導入されようとしています。アウトソーシング化が進められるというふうな状況であります。しかし、この手法においては、公共施設の経営に行政外部のノウハウをいただいて、そして、市民のニーズをさらに酌み取る。そしてまた、より質の高いサービスを実現する可能性も確かにあろうかというふうに思います。しかし、昨今の行政改革では、ともすれば、経費節減のみの観点から民営化が図られ、住民の考えに沿った運営を公的責任の中で実現するというよりも、行政の考えに沿った運営を住民に担がせるという形で進められているのではないかなと。こうしたことがあるとするならば、市長が考えているビジョンに非常に影響が出てくるのではないかなというふうに思いますが、その点についてはいかがですか。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)いろいろ行政を進める中で、民間の力を活用するということは非常にいいことだと基本的には思っております。しかしながら、実際に民間の力を導入する中で、いろいろな条件が出てくるのかなというふうに思っております。ただ単に経費だけを見ることではないということは当然のことであります。どんな状況になっても、公的責任はしっかり果たしていかなければならない。そんな中で、どの部分を民間にお願いをするのがいいかということにつきましては、十分検討をしてきているつもりであります。ですから、指定管理者ということは当然導入していかなければなりませんが、実は、最終的にどういうふうになるのかなということについては、私は必ずしも確信を持っている状況ではありません。ですから、これまで、岩沼市におきましては、委託といいますか、事実上、職員を配置しないでやれた部分についてまずは進めたということであります。
 また、ほかの議員からもいろいろと御注文をいただいているわけでありますが、例えば、PFIと、こういったことにつきましても、しっかり研究、検討を重ねているわけでございますが、よその状況等を十分踏まえて、どの時点でどんなことがいいのかということは絶えず研究を続けていくと。ですから、余り急ぎ過ぎて失敗ということに絶対にならないように戒めて進めていかなければならないと思っております。確かに、改めて公的責任を自覚していかなければならないというふうに思っております。一方では、住民の皆さん方にしてみると、税金の納めがいといいますか、あるいは、横文字を言って何ですけれども、value for money というか、そんな形の視点もやはり十分入れていかなければならないというふうに思っております。

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議長(沼田健一)布田一民議員。

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2番(布田一民)市民の皆さんが望んでいる行政のサービスを今後とも進めていかなければならないと思います。市職員とともに、理解をいただきながら、市長の考えるビジョンを継続的にやっていただきたいというふうに思います。
 次の質問にまいりたいと思います。教育長にお伺いをいたしますが、地方分権による社会教育行政についてであります。
 初めに、市民の力で地域主権を支える必要性についてであります。
 市町村合併の特例に関する法律の改正によって、17年3月を目途に市町村合併が提唱されている。それを受け、県内の多くの市町村では合併が進められているわけであります。仙南地域においてはなかったわけでありますが、その中で、市独自の方針を持つ社会教育行政は、大幅な見直しが迫られているのではないかなというふうに思います。
 近年では、日常生活における人と人のつながりの希薄化が進む一方で、NPO法人の活性化に見られるように、人間らしい豊かな暮らしの実現に向けて動き出す地域ぐるみの取り組みが少しずつ広がっております。当市でも少しずつ広がっているようでありますが、これからの地方分権によるところの地域主権を支えるには、まさに自立した市民の力をしっかりと育てていかなければならないと思いますが、教育長に、必要性についてお伺いをいたします。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)布田一民議員にお答えいたします前に、昨日の一般質問の答弁につきまして訂正をお願いしたいと思います。
 渡辺真多議員への答弁におきまして、「シルバー人材銀行」と発言いたしましたが、「シルバー人材センター」の誤りでありました。おわびいたしまして訂正させていただきます。
 ただいまの件でありますが、布田議員にお答えいたします。
 地域住民が地域に根差した活動を行えるような環境をつくり出すことや、住民が一体となって地域づくりをしていくような活動を支援していくために、社会教育に関する人材情報の収集や提供などを行うなどして地域づくりを支援していくことが、社会教育行政の大きな役割と思っております。一人ひとりの思いと力を合わせながら地域の生活を支え、いわば、地域主権の社会になるためには、支えるのは自立した市民の力であり、これを育てていく必要は十分にあると考えております。

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議長(沼田健一)布田一民議員。

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2番(布田一民)物質的な豊かさが今まさしく起きているわけでありますが、その引きかえに、生活基盤である地域はもとより、家族でさえも人間関係が成り立ちにくいという状況が広がって、少年犯罪の低年齢化、そして、児童への虐待の進行化は、その典型的なあらわれではないかなというふうに思います。地域主権の社会、すなわち、今おっしゃいました、住む者一人ひとりによって支えられる地域が成り立つか否か、人と人の手ざわりあるつながりの中で、社会教育行政の意義が今までに全くないような大きいものになってきているんだろうというふうに思います。再度お伺いをいたしますが、そういった市民の力をどのようにこれから育てていきたいか、育てていかなければならないか、そこら辺のところについてもお聞きをいたします。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)布田一民議員がおっしゃるように、物質的豊かさ、それから来る負の遺産がたくさんございます。少年犯罪、もちろん児童虐待は3万 4,000件、史上最悪であります。人と人とのつながりが希薄化していると。その中にあって、今御提案していただきました地域主権が守れるか、とれるかという問題があります。いわゆる地域の希薄化の問題の中に、いかに人と人をつけるかと、これが大前提であります。ただ、これはやらなければなりません。今、一番欠落しているのは人と人とのつながりでありますから、地域社会のコミュニケーションを密にしながら、そして、地道な活動で地域主権の社会に持っていくほかないと考えております。

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議長(沼田健一)布田一民議員。

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2番(布田一民)次に、地方分権による社会教育の影響と解決であります。
 国、県、そして市町村の関係を見直し、市町村の自立性を高めようとする地方分権の改革でありますが、それが進められる過程でさまざまなことが影響しているのではないかなというふうに思います。先ほど同じことを市長の方にも質問をしたわけでありますが、社会教育行政は、厳しい行財政改革を受けて、人的にも財政的にもさらに縮小されつつあるのだろうと。それに加えて、この改革により、あり方自体が見直されようとしている。そして、これからの改革では、先ほども言いましたが、本市で進められている市民参画、協働という強調をされながらも、やはり財政削減の要請を受けて、結果としては事業や施設職員の条件の低下に結びついてくるのではないかというふうに思いますが、影響はございませんでしょうか。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)これからのその部分については問題でありますが、人間の知恵を結集すれば、それはクリアできるというふうに考えております。幾多の問題がございます。それについて、問題を解決をしながら、いい方向に持っていければなと思っているところであります。

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議長(沼田健一)布田一民議員。

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2番(布田一民)財政的には本当に大丈夫なんでしょうか。今回、生涯学習推進事業、一般会計の中では 477万円。内訳としては、市民提案事業、コラボスクール推進事業があるわけでありますが、コラボスクール事業部分については、県から1市当たり約40万円の委託金が来るわけであります。これは県の支出金でありますが、今回の社会教育の部分に係る財政面から見れば、例えば、社会教育総務費については40万円ほどプラスでありますが、市民会館、公民館、図書館、そして文化保護を合わせますとやはりマイナスの計上になっている。そういうことからいえば、この単独費について非常に影響が出てきているのではないかなと思いますが、いかがでしょうか。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)済みません、もう一度お願いします。何金と言ったでしょうか。

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議長(沼田健一)布田一民議員。

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2番(布田一民)社会教育総務費、また市民会館費、公民館費、図書館費、文化保護費、全体を合わせていくとマイナスの計上になっているんだろうというふうに思います。ですから、財政的に非常に厳しい状況なんだろうと。こういうところで影響はないでしょうか。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)今回の改革は、小さな予算で大きな成果をというテーマを掲げております。それは市民との協働のもとで行うということであります。我々も財政的には最大の要求はもちろんしているわけですが、これについては財政的に非常に厳しい状況があります。その中で、市民との協働をいかにするかということ、いわゆる中身を充実させる中で、効率的なお金の使い方を図りながら前進してまいりたいと、こう考えておるところであります。

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議長(沼田健一)布田一民議員。

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2番(布田一民)1980年代から欧米で公共部門において企業経営的な手法を導入したのが、90年代半ばに急速に日本の各自治体に普及をしてきたと。そのようなことから、社会教育は民間に任せる部分の多いサービスとみなされているのが実際だというふうに思います。そして、公民館などで行われている趣味・教養学習は、そこで当然ながら培われたシェアの特技、そしてまた、人間関係をもとにした社会参画と、市民そして行政の協働で生み出す、非常に公共度の高い営みであると。しかし、その認識が非常に乏しくなってきているのではないかなと思いますが、その点についてはいかがですか。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)確かに、90年代のNPM型行政改革の普及で、今の問題が浮上しているわけであります。とにかく、企業が入って大丈夫かと、民間に任せて大丈夫かという懸念がございます。ただ、コストを安くするだけではなくて、私たち以上のノウハウを持っているということが大前提であります。ただ、比較いたしまして、それが低下しているのであれば、そこまではいかない、あるいは時期をおくらすというふうな方向であります。私たちの気持ちとしては、PFIにしろ、民間委託にしろ、指定管理者制度にしろ、今よりもよくなるのではないかなというふうな前提のもとで考えております。ただ、そこでぶつかっていろいろな問題が出た場合には、また立ちどまりながら考えさせていただくというふうなことであります。

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議長(沼田健一)布田一民議員。

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2番(布田一民)市長の方にも先ほど質問したわけでありますが、例えば、指定管理者制度、アウトソーシング化が進んでいると。外部のノウハウを取り入れて市民のニーズに合わせようと。しかし、民営化が図られる上では、やはり経費が削減されるから民営化が図られると、そういうことが実際は起きているのではないかと。そして、その中で、市長の方にも言いましたように、住民の考えに沿った運営を公的責任の中で実現するというよりも、行政の考えに沿った運営を住民に担がせているのではないかと。社会教育行政の部分についてもそうではないかなというふうに思いますが、そこら辺についてはいかがですか。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)導入に当たりまして、確かに、そういった懸念は考えないでもありませんでした。ただ、それがどうであるかということを今後の検討課題として、時期が来るまでじっくりと煮詰めたいと。決して早まってやるというふうなことではございません。それが市民の皆さん方にとって本当にいいのかどうなのか、その目線で行うということでございますので、御理解いただきたいと思います。

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議長(沼田健一)布田一民議員。

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2番(布田一民)住民の考えをしっかりと取り入れた形の中で民営化が図られると。それは今後のサービス低下につながらないようなことだというふうに思います。近年、地方分権施策の一環として国庫補助金削減や廃止が進められてきているわけであります。これからは、県もそうでありますが、市も、独自の判断と自前の財源で社会教育を展開していかなければならないと思いますが、そうしたことにより、社会教育の水準が低下することに加えて、各地域の格差が生じてくるのではないかなというふうに思いますが、そういった場合に、どのようにして解決をするのかお伺いをいたします。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)確かに、形として、モデル地区指定というふうな形でやりますと、ほかとの格差があるわけでありますが、ただ、その一つを指定することよって、ほかに波及効果をもたらすということがございます。一度にすべてのことができるということはございませんので、一つのところをやりながら波及をするという効果をねらうことも一つではないかなと思っているところであります。

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議長(沼田健一)布田一民議員。

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2番(布田一民)各地域の格差が生まれないように努力をしていただきたいと思いますが、昨日も、教育委員会としても課題をしっかりと検討していかなければならないという回答がありました。
 そこで、次に、地方分権時代にふさわしい社会教育のあり方について、私の方から提案をいたしたいというふうに思います。
 まずは、パネルで提案を御説明したいというふうに思います。
 地方分権時代の本市の社会教育行政には、住民に提供する学習機会の高水準化、そして多様化への対応がまず一つ目であります。二つ目には、地域内でのネットワークを構築できる機動力、この二つが求められているんだろうというふうに思います。
 そのためにも、次に書かれてあります、専門職員制度の確立、つまりは、社会教育施設と職員の質のさらなる充実が求められているんだろうと。
 そのためには、次に書かれてあります、社会教育行政における住民参画の制度でありますが、例えば、運営審議会、社会教育委員制度の実効性を高めるなど、住民参加の充実化に取り組まれるとともに、それをてこに行政内部の意識の改革を図っていく。こうしたことが本市での社会教育行政に必要なのだろうというふうに思います。
 そこで質問をいたしますが、公民館、図書館などの社会教育施設は、現代的なニーズを踏まえますと、学習機会の提供を推進する必要があるんだろうと思います。一つ目に挙げております住民に提供する学習機会の高水準化、そして多様化への対応でありますが、高学歴化に伴う個人の学習ニーズの質の高まりに加えて、地域社会の課題の把握と解決に向けても、環境、そして健康、科学、社会などの水準の高い学習の内容の支援がやはり必要であるのではないかなというふうに思います。それには、宮城県の大学や専門機関、民間機関との積極的な連携による学習事業の開発などが私は求められているんだろうというふうに思いますが、この点についてはいかがですか。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)高水準の学習機会の提供ということ、そのとおりであります。今進めております。具体的に申しますと、仙台大学あるいは宮教大との締結であります。環境、健康、科学、社会など、特に、仙台大学におきましては健康増進、宮教大におきましては、4月から環境教育に取り組むというふうなことでございます。したがって、我々は常に市全体のレベルということではなくて、ほかの大学のノウハウ、頭脳を十分に入れながら研究していくことを前提にやる覚悟でございます。御理解いただきます。

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議長(沼田健一)布田一民議員。

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2番(布田一民)今回の宮城県民大学の出前講座もあるわけでありますが、これを見ますと、県の方の生涯学習の支援の育成ということで、三つの講座があって、回数については5回、時間については10時間という形になると思います。そして、期日については5月から12月と。指導者、コーディネーター等の発掘、養成、活用を推進するということになっているわけでありますけれども、自前の部分については「ふるさと歴史教室」というのも岩沼ではやっておるわけでありますけれども、やはりこういったものを活用する。当然そうではありますけれども、県から言われた事業じゃなくて、自分たちでどういうふうにしていくのかということを考えなければならないというふうに思いますが、その点についてはいかがでしょうか。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)そのとおりでありまして、私どもも、いつも、地域のニーズ、住民のニーズ、受講生のニーズをかんがみながら、どの事業がいいか。それも、今の時代でありますので、財政が厳しい折、お金がかからないものといったら語弊がありますが、十分に効果があるものということで、今話題になりました県民大学を採用したわけでありますので、布田一民議員の意思はそのままでございます。

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議長(沼田健一)布田一民議員。

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2番(布田一民)現代社会の深刻な課題となってきているのは、若年層、青年層の社会に対する疎外感、そして、犯罪、非行の多発化、凶悪化への対応であります。これらの年齢層の社会性や人間性に働きかける機会づくりはもちろんのこと、高齢化社会を支える少子化世代に未来を担う意識を培うという意味からも、私は重要であるのではないかなと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)今、一番薄い層がここでございます。いわゆる若年層、青年層でありますが、特に、社会に対する疎外感とか、犯罪、非行の多発、多いわけでありますが、その辺についての働きかけは、今後やっていきたいなと思っております。非常に厳しい部分でありまして、募集をかけてもなかなか集まらない層であります。いろいろ志向が違うと、楽しみも多いというときに、学習活動にいかに集めるかということが、社会教育にとっては大問題でございます。でも、これはやらねばならぬと思います。特に、少子高齢化に向けては、若年層とか青年層に切り込むと。これも大きな一つの課題だととらえているところであります。

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議長(沼田健一)布田一民議員。

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2番(布田一民)県の生涯学習事業の中で、今回、コラボスクールの推進を当市としては事業としてやるわけでありますが、コラボスクール、コラボレーションという意味で、共同ということで今回やるわけでありますが、ただ、この事業についても非常に大変な事業なんだろうというふうに思います。40万円の中で、例えば、市町村でコラボスクールの支援協議会をつくる。そしてまた、小学校区のコラボスクールの推進協議会もつくると。そういった中で、地域社会との協働を推進しながら、事業の趣旨に沿った子供たちの学習活動を実践するものというふうになっているわけですが、こういった事業を通じながら1年で終わらすことなく、長年かけてやっていくべきなのだろうというふうに思いますが、その点についてはいかがですか。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)私どもも2カ年連続で行うつもりでございます。これは1年間では定着いたしません。特に、地域協働の立場から、地域のかかわりがいかにあるべきかということを、1年ではなかなか難しいわけでありますので、うちとしては2年継続させていただきます。

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議長(沼田健一)布田一民議員。

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2番(布田一民)二つ目に挙げております、地域内でのネットワークを構築できる機動力でありますけれども、今後の社会教育には、地域に自発的に学びがたくさん生み出されると、市が築かれる条件づくりが求められているんだろうというふうに思います。例えば、学校、家庭、地域社会、行政を包括した全体のかけ橋としての役割を果たす、つまりは、コミュニティネットワークの構築が重要であるというふうに思いますが、2番目についていかがでしょうか。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)考えは同じでありまして、全体のかけ橋として社会教育施設を経営していくという、これが大前提であります。今は、どちらかというと高齢化社会でありますので、高齢者の皆さんあるいは女性の皆さん方で占められているというふうな傾向がございます。約七、八割であります。なぜ青少年は来ないのかと。楽しみも分散しておりますし、志向も分散している傾向がございます。したがって、我々は、今後、勤労者あるいは青少年の利用の拡大が大きな課題になっておりますので、切り込んでまいりたいなと思っているところであります。

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議長(沼田健一)布田一民議員。

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2番(布田一民)そのとおりです。やはり独自の工夫をしながらやっていかなければならない問題なんだろうと。昔は勤労青少年ホームがあったわけであります。実は、私もあそこでグループサウンズを組んだり、そういうお祭りをしたこともありました。今は、なかなかそういうものもでき上がってきていない、やれる場所がない。そういった中でもしっかりとしなければならないんだろうというふうに思います。学校の空き教室や地区の公会堂、集会所等の、地域に存在する資源を有効に組み合わせながら発揮させる学習資源のネットワーク、これもまた重要だと思いますが、その点についてはいかがですか。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)これはおっしゃるとおりであります。学校の空き教室、集会所、あるいは企業、NPO団体、いろいろな大学をくっつけるということが、今後の社会教育行政にとって一番の課題でございます。ただ、学校の空き教室といいますと、平日はございません。今は、御承知のように少人数指導で、人数は半分に減っていても、教室は減らないということであります。いわゆる一人ひとりを大切にする教育が行き届いているところでございます。ただ、夜の学校開放がございますので、その辺を踏まえながらやることは十分可能ではないかなと思うところであります。
 布田議員がおっしゃる学習資源のネットワークづくり、これはもちろん我々が望んでいるところであります。有効にいろいろなものを組み合わせながら、力を最大限に出させる仕組みづくりを今後考えていかなければならないなと。社会教育の第一番目の問題はここにございます。この辺は我々に課せられた宿題ではないかと真に受けとめているところでございます。

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議長(沼田健一)布田一民議員。

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2番(布田一民)市民提案事業の中で、「スクールコミュニティたまうら・特別教室の開放事業」というのが今回提案をされているようでありますけれども、非常にいい事業ではないかなと思います。すばらしいことだと。それが市民から提案されてくる。これはまさしく市民の力ではないかなというふうに思います。ただ、そういった事業、市民からの提案の事業に頼らずに、民間で言うとプロ意識、やはりプロ意識を教育委員会の方でも持って、しっかりと新しい事業を展開していく、そういうことが大事なんだろうと思いますが、その点についてはいかがですか。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)感ずるところが二つございます。行政としての専門職としてしっかりと提案せよということ。もう一つは、やっぱり市民のサイドから、市民の目線からどのようなものが考えられるかというところでの提案であります。したがって、今回の市民提案というのは大変すばらしい提案だと思います。我々が提案して、学社融合するぞよなんて、だれも踊りません。市民の皆さん方から一緒にやろうというところで非常にエネルギーが大きくなるわけでありますので、今回の玉浦中学校の学社融合の話については、大変すばらしいなと思ってのったわけでございます。

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議長(沼田健一)布田一民議員。

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2番(布田一民)これも1年で終わることなく、やはり継続をしていきながら、しっかりとしたネットワークづくりが必要なのだろうというふうに思います。
 次に挙げておりますのは、専門職員制度の確立でありますけれども、行政と住民の協働がキーワードの現在、非常勤務がある職制、待遇の多様化、そして、新任職員の在任期間の短さや、また、非常に事務量の拡大があるんだろうと。その中で、適性を十分に考慮しない人事配置などの実態があるのではないかと。つまりは、常に住民と接しながら、その課題に応じた学習、支援、組織する、社会教育職員の重要性を再認識をしなければならないと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)重要性については全く同感であります。社会教育というのは住民にとっていいものであるということでありますし、今言われております、市民と行政との協働というふうなことも言われておりますので、非常に重要な部分だと感じております。その火つけ役といいますか、その原動力の人についても一番大切で、人がなせるわざだと考えているところでございまして、この点については、布田一民議員と同じ意見であります。

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議長(沼田健一)布田一民議員。

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2番(布田一民)現在の社会教育行政に求められることは、先ほども言いました二つを挙げております。専門職員制度の確立についても必要だということがわかっていただけたのかなというふうに思います。
 この質問の最後になりますけれども、運営審議会と社会教育委員制度でありますが、現在、当市では、公民館においては運営審議会、そして、図書館においては協議会がありますし、社会教育委員制度も施行しております。しかし、住民の意に即した行政行動を実現するためには、審議会や委員会の活性化はもとより、選出方法として、一部公募制をしてみたり、研修の充実を図ったり、また事業の立案、そして、実施の住民参加などが必要ではないかなと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)私ども、公運審あるいは社教委員、図書館協議会の委員さん方を選ぶに当たっては、いろいろと審議を重ねてまいりました。できるだけ地域のニーズを持ってきていただいて、話ができる方というふうなことだったんです。一部公募ということでございますが、今のところは、この考えはございません。ただ、今後、協働教育の立場からしますと、いろいろな方々の御意見をいただかなければなりませんので、今のところは考えはございませんが、いずれ検討させていただきたいと思います。
 ただ、言えることは、公運審にしろ、社会教育委員にしろ、その前に、住民の声を持ってきていただいている代表者でございますので、しっかりと御意見をいただくということで、我々、十分尊重しながらやっているつもりでございますので、この点を御理解をいただきたいと思います。

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議長(沼田健一)布田一民議員。

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2番(布田一民)この社会教育行政について、しっかりとやっていかなければならない時代に入ってきているんだろうというふうに思います。
 最後の質問であります。地方分権による教育委員会の課題についてであります。
 文科省の中央教育審議会による「地方分権における教育委員会のあり方」などに見られているように、教育行政の根幹である教育委員会制度の見直しの議論が盛んに起ってきており、その中で、社会教育行政を市部局に移管しようとする市町村が一部あらわれております。
 その政策の考え方としては、生涯学習など学校教育以外の分野については、縦割りではなく、多方面からの総合的な対応が望ましいこと。また、このような分野については、教育の政治的中立性確保といった理由が、特に教育委員会の所管とすべき強い事情であるとも考えられないことなどから、市町村長の所管とすることが適当であると、平成13年2月19日の全国市長会の意見で、学校教育と地域社会の連携強化に関する意見、分権型教育の推進と教育委員会の役割の見直しなどが挙げられております。そこで、このような制度改革について、教育長はどう感じているのかお伺いをします。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)教育委員会制度は、首長からの独立、合議制、レーマンコントロールにより、政治的中立性の確保、継続性・安定性の確保、地域住民の意向の反映を図るものといたしており、地方教育行政の基本的な制度として定着しているところでありますが、一方、現在の教育委員会の現状につきましては、会議が形骸化している、国の示す方針に従う縦割りの集権型の仕組みになっているとか、合議制のため責任の所在が不明確となっているとか、迅速な意思決定ができないなどの問題が指摘され、教育委員会の設置を地方自治体の選択にゆだねるべきとの意見も出てきておるわけであります。しかし、教育行政における政治的中立性や継続性・安定性の確保、地方における行政執行の多元化、首長が広範な事業を処理する中で専門の機関が教育を担当することのメリットなどの重要性を踏まえますと、教育委員会の設置は、これからの問題になりますが、いかがあるべきかなということでございます。

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議長(沼田健一)布田一民議員。

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2番(布田一民)私も、このような制度改革は留意する必要があるんだろうというふうに思います。教育は、いわゆる学歴のみに保障されるものではなくて、教育行政がその使命を学校教育に特化することは、人間の一生涯の発達、形成トータルに資する視点や、また、学歴を超えて支援すべき、いわゆる学習機会等が提供されない。また、提供されても、さまざまな事情からそれを活用できない人たちへの公的責任の観点から、欠落につながるんではないかなというふうに思います。ですから、欠落につながらないようにしなければならないと思いますが、その点についてはいかがですか。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)ただいまの件でありますが、教育委員会制度の見直しについていろいろと全国的に論議を醸しているわけでありますが、公的な責任のもとで、欠落しない教育というふうなことの観点から、今いろいろな相談をしているところであります。むげに市長部局にすべてをというと、またいろいろな問題がございます。これは独立して教育委員会の方がいいんじゃないかと。その場合は、首長と教育委員会との連携の強化とか、あるいは教育委員会の機能の強化、教育委員会の役割の明確化など、改善を図りながら独立していくこと。これが最良の方向ではないかなと思っているところであります。

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議長(沼田健一)布田一民議員。

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2番(布田一民)きのう来、市長と太いパイプでつながれていると、二度にわたってそういう話があったわけでありますけれども、太いパイプだけではなくて、財政面も含め、市全体としての教育のあり方の部分については、教育委員会独自の考えでやっていただきたいというふうに思います。
 そしてまた、地方分権時代の社会教育施設では、よりきめ細かな、当該地域の住民の意思に沿った運営が実現されるべきであろうと。教育委員会制度は、本来、そのことを担保するための仕組みであったことを改めて考える必要があるんだろうというふうに思います。今回、社会教育に絞って質問をしたわけでありますが、地方分権は、当然例えば、土木行政、環境行政、そしてまた、福祉行政とあるわけであります。しっかりと地方分権を行っていただきたいと。職員はもとより、市民の地方自治を守るために今回提案をさせていただきました。終わります。

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議長(沼田健一)2番布田一民議員の一般質問を終結いたします。
 休憩をいたします。
 再開は午前11時10分といたします。
    午前10時56分休憩
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    午前11時10分再開

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議長(沼田健一)休憩前に引き続き会議を開きます。
 4番佐藤一郎議員の一般質問を許可します。直ちに発言席において発言してください。
    〔4番佐藤一郎議員発言席〕

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4番(佐藤一郎)岩沼政策フォーラムの佐藤一郎です。
 食料・農業・農村基本法政策大転換に伴う集落営農対策について一般質問を行います。
 平成17年3月に閣議決定されました新たな食料・農業・農村基本計画により、平成19年度から品目横断的経営安定対策大綱が導入され、戦後の農地開放以来の大改革であります。平成19年度から導入することから、18年秋の麦の種まきより始まります。このことより、地域の特色ある水田農業の発展、地域の実情に応じた、地域みずから作成する計画に基づき実施されることになります。地域の創意工夫が求められます。創意工夫で売れる米づくりが問われます。現在、関税率が 490%かけられておりまして、今後は米の価格の対策に対応しなければいけません。ことしに入り各地区で集落営農経営所得安定対策等大綱等の座談会が開かれました。
 1点目、集落営農経営座談会の結果、どのような要望があったのか。また、その対策はどのようにするのかお伺いいたします。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)この制度改正に対する取り組みは、JA等の関係団体、そして、国・県等の関係機関が連携をしながら対応するというふうになっているのは、御承知のとおりであります。20ヘクタール以上の集落営農につきましてはJAが主体的に、そして、4ヘクタール以上の個人認定農業者につきましては市が主体的に対応するということで役割分担を行っております。
 市といたしましては、担い手育成総合支援協議会を主体として、経営所得安定対策等大綱の研修会を開催していると。JAにおきまして、集落営農を進めるべく、市内24カ所で座談会を先月開催したということであります。
 そこで、集落座談会の内容及び意見ということでございますが、これにつきましては産業部長からお答えいたします。

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議長(沼田健一)菊地産業部長。

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産業部長(菊地善二郎)集落座談会で出た質疑等でありますが、大変多種多岐にわたっておりまして、たくさんの意見、要望がございました。
 主なものとしましては、農業者の方におきましては、今回の制度改正が非常に難解であると、1回説明を聞いてもなかなか理解できないということが一つ。それから、この制度改正に伴って、行政を初めとした、JAさんも含めて、関係機関の対応が遅いのではないかと。それから、具体的に集落営農を組織した場合、経理の一元化が可能なのかどうか。それから、集落においてリーダーの不在が集落そのものを崩壊してしまうのではないか等々、そういうことで、今後の農業行政そのものにさまざまな課題を残すような質疑がたくさんございました。
 市といたしましては、これらの意見を踏まえまして、それぞれの集落の実態、それから、個人農業者一人ひとりの意向などを伺いながら、今回の制度改正による助成制度を利用しまして、農家の方々が一人でも多く継続して農業ができますように、JAさんを初めとした関係機関と十分に連携をとりながら、集落営農への取り組みを進めていきたいというふうに考えております。
 また、国会に提出されております関係法令、要綱等もございますが、それについては、その動向を見据えながら、適切に適時対応していきたいというふうに考えております。

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議長(沼田健一)佐藤一郎議員。

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4番(佐藤一郎)適切な対応をお願いしたいと思います。
 それで、問題となりますのは、岩沼の米づくりの質の向上というのも一つの課題かなと思います。岩沼のブランド米といいますか、岩沼米というものをPRするのも一つの手かなと思いますので、その辺も含めて、対策といいますか、質の向上をお願いしたいと思います。米の質に関しての要望は出なかったでしょうか。

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議長(沼田健一)菊地産業部長。

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産業部長(菊地善二郎)岩沼ブランドということで、これからは、結局、消費者重視の米づくりとなりますので、消費者に見合った米ということなんですが、そこまでに至るずっと以前の制度の部分への取り組みの方の方がむしろ大きな課題ということで、そこまでの意見はなかったようであります。

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議長(沼田健一)佐藤一郎議員。

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4番(佐藤一郎)はい、わかりました。
 次に移ります。品目横断的経営安定対策は、認定農業者4ヘクタール以上、特定農業団体20ヘクタール以上。
 2点目でありますが、本市の現在の耕作戸数は幾らあるのか。そのうち4ヘクタール以上の戸数は幾らあるのかお伺いいたします。

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議長(沼田健一)菊地産業部長。

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産業部長(菊地善二郎)現在、岩沼市におきます耕作農家数につきましては 1,309戸ございますが、そのうち4ヘクタール以上の水田と畑の耕作者につきましては46戸となってございます。

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議長(沼田健一)佐藤一郎議員。

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4番(佐藤一郎)今後、土地の譲渡あるいは賃借等で、田畑の4ヘクタールの営農が進むと思われます。しかし、水田 1,524ヘクタール ── これは種目別の数字でありますが、そのうち未整備水田が 401ヘクタールあります。品目横断的経営安定対策の対象作物は麦、大豆、てん菜、でん粉原料のバレイショの4品目であります。いずれも畑作物であります。それは未整備水田の作付には向かない作物であります。これを踏まえまして、次の質問に移ります。
 3点目に移りますが、1反歩(10アール)区画圃場の用排水路兼用水田を今現在抱えております。この水田の基盤整備をする必要があると思いますが、市の今後の取り組み方はどのようにするのかお伺いしたいと思います。
 内容は、千貫の南部地区(北長谷、南長谷)、千貫の中央地区(朝日、長岡、三色吉、大和、山桜一帯)、玉浦中部の下野郷南地区、矢野目西部地区の各地区の今までの取り組みと今後の方策についてお伺いいたします。

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議長(沼田健一)菊地産業部長。

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産業部長(菊地善二郎)農地及び農村の整備計画につきましては、市の計画に基づきまして県が定める農業・農村整備計画に位置づけをして、県の事業として実施されることになっておりますが、何といっても、当該地区の耕作者、地権者の方々の意思が最優先されるものでありますので、現在では、県の方では 100%同意というのが前提になっております。そんな中での圃場整備の計画のあり方ということが基本になるかと思います。
 具体的な御質問の件でありますが、4地区のうち、西部の北長谷、南長谷地区につきましては、現在、地権者による研究会を組織していただいておりまして、将来の事業実施に向けてその調査活動を現在されているという状況にございます。それから、玉浦中部の下野郷南地区につきましては、今のところ具体的なそういう活動の実績はございません。しかしながら、その両地区等につきましては、市としては、平成27年度以降に、基盤整備事業として位置づけをしているところでございます。
 残りの2カ所でございますが、西部の三色吉、朝日、大和、山桜地区につきましては、具体的な計画はございませんが、今回の経営所得安定対策等の大綱を踏まえまして、関係する農業者の意向をお伺いしながら、今後の整備方針を決めていかなければいけないのかなというふうに考えているところでございます。最後の1カ所ですが、矢野目西部地区につきましては、御存じのとおり、平成8年9月に宮城県において策定されました臨空都市整備基本計画におきまして、国際物流拠点地区と位置づけされております。また、平成15年12月に策定いたしました市の国土利用計画におきましても、将来、宅地化される区域と予定しているということでございますので、本地区につきましては、今のところ、農業の基盤整備事業を具体的にしなければならない区域というふうには考えていないところでございます。

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議長(沼田健一)佐藤一郎議員。

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4番(佐藤一郎)ただいま4地区について説明がありました。地区の問題点がいろいろあるようですが、ただ、今後は、整備はしていかなければいけないというのは十二分におわかりだと思いますし、住民に基盤整備をしなければいけないという説明もしなければならないと思います。
 では、地産づくり対策の中に水田農業構造改革交付金というのがあります。名取市と岩沼市を比べますと、転作作物助成金というのがありまして、18年度なんですが、名取市は1万  2,000円です。岩沼市の転作作物助成金は 6,000円。また、調整水田は、名取市が 7,000円、岩沼市が 2,000円です。これは1ヘクタールにもらえる交付金でありますが、なぜこんなに差が出たのかなと。いろんな事情があるとは思いますが、ただ、基盤整備がおくれてこうなったのかなというのも一つあるのかなと私は思いました。
 各地区の状況は、現状では進まないので、今後進めなければいけないということはあると思います。ただ、基盤整備が軌道に乗るまで10年とか20年とかかかります。今回の経営所得安定対策大綱になりますと、早くなる可能性もありますし、全国的に基盤整備が行われることから、宮城県の岩沼まで来るかどうかなかなか難しいとは思います。ただ、土地の所有者の御理解と合意をなるべく早くいただかなければいけないと思います。
 それで、基盤整備をするまでの間、水田を広くするために、畦畔の撤去あるいは用排水路の改良の工事などが必要だと思います。その中におきまして、なるべく受益者負担を軽減すべきだと思います。その辺はどのように考えているのでしょうか。

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議長(沼田健一)菊地産業部長。

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産業部長(菊地善二郎)大変申しわけありません。質問の趣旨の部分を再度お願いします。

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議長(沼田健一)佐藤一郎議員。

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4番(佐藤一郎)先ほどの4地区の基盤整備は10年から20年かかるかもしれません。でも、農業大綱は、19年度、来年から始まります。今、基盤整備が行われていないし、する必要があると。1反歩の用排水路兼用の水路まで、効率的に行うためには、基盤整備を待ってはいられませんので、そのために、1反歩区画を、黒をとったり、あるいは用排水が兼用なものですから、その辺の助成とか、効率的なことをするには、そういうことを考えているのか。今、こういう大綱が出ましたので、その辺、お答えをお願いしたいと思っています。

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議長(沼田健一)菊地産業部長。

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産業部長(菊地善二郎)大変失礼しました。今の圃場整備と大区画にいくにはまだまだ先だということで、19年度から本格的に制度が適用になるということなんですが、これの1反歩か2反歩、ある程度段差のない田んぼは可能だと思うんですが、それについては、現存の助成制度がございますので、それを使って助成をしたいというふうに考えております。

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議長(沼田健一)佐藤一郎議員。

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4番(佐藤一郎)そうすると、現存といいますか、今回の予算の配分にも若干多く見積もっているのでしょうか。

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議長(沼田健一)菊地産業部長。

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産業部長(菊地善二郎)実は、額的には前年度と同額でありますが、補助対象につきましては、さきに御質問があったこともございますが、環境保全型農業という中で、いろんな先駆的、また、今のような中で、対応できるものについては対応したいということでございます。ですから、もちろんこれはどうなるかわかりませんが、たくさん実績が出てくるとすれば、それはそれで、先のことは明確には言えませんが、例えば、補正予算ということも頭に入れなければいけないのかなというふうには思っております。

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議長(沼田健一)佐藤一郎議員。

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4番(佐藤一郎)補正予算でも組んでですね、9月になりますけれども、そういうときも、多分そういうふうな御要望が出るかと思います。それを含んでお願いしたいと思います。
 ことしから玉浦地区中部の早股、押分地区で基盤整備が行われる予定になっております。そうしますと、例えば、U字溝とか出てきます。そういったものを活用してはどうか、お伺いいたします。

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議長(沼田健一)菊地産業部長。

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産業部長(菊地善二郎)既存の農道、水路なんかのときにU字溝などの活用をしていますので、それがもしも使えるものであれば、活用したいというふうに思っております。

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議長(沼田健一)佐藤一郎議員。

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4番(佐藤一郎)そういったものの活用をお願いしたいと思います。
 基盤整備が進まない理由に受益者負担があります。負担割合は国が50、県が30、市が10、受益者負担が10%であります。米価の下落、後継者がいないことから、なかなか負担割合が大きいと感じております。幾らかでも基盤整備が行えるようにするには、この辺も、ことしとは言いませんけれども、将来的には考えていく必要があるのではないかと。そういったこともお願いしたいと思います。
 きのうも同僚の宍戸議員が言いました。遊休農地が 145ヘクタールあるということだったんですが、基盤整備がおくれますと、そういうふうな対応ができなければ、今後、環境の悪化もありますし、引き受ける農家もありません。そうなりますと、ますます耕作放棄地が出てきます。その辺を考えますと、今後の基盤整備に関する受益者負担割合を軽減する考えがあるのかどうか、お伺いいたします。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)耕作放棄地あるいは耕地利用率の急落というのが……、日本の農業を見て、活力を失っているのを端的にあらわしているのは、今お話をいただきましたように、例えば、1年じゅう遊んでいる農地がかなり多くなったということであります。ただ、その原因というのが、基盤整備の負担が高いからというふうにはむしろ思っておりません。ちなみに、耕地利用率というのは、御承知かと思いますが、何らかの作物をつくっている農地の延べ面積を総耕地面積で割ったものでありまして、例えば、1960年代ですと大体百三十数%ぐらい使われた。つまり、一つの田畑に対して二毛作、三毛作というのが行われた。それに対して、一時期、EUの農業が理想だというふうに言われたわけでありますが、あちらの方は、御承知のとおり、三圃農業と言われておりまして、気候の問題だとか、地味の問題だとかと、いろんなことがあるために、例えば、農耕をやって、それに対して牧畜をやって休耕するというような形でないと実際は維持できなかった。それに対して、日本は、気候的に見ても、いろんな点で有利性があったということで、当然のように二毛作、三毛作、二期作などが行われていたわけであります。しかしながら、高度経済成長に伴いまして、これも御承知のとおり、宅地化されたりということもどんどん出てきたわけであります。したがいまして、作付面積がかなり減ってきたということで、今や、耕地利用率というのは、60年代の50%ぐらい低くなって、結局のところ 100%を割っているということは、1年じゅう何にも使われない農地がかなり出てきたということでありまして、残念なことではありますが、岩沼についてもそういった傾向が見られるということであります。
 ただ、これは農業自体が変わってきたと。例えば、昔ですと、二毛作として麦だとか菜種だとかというのをよく栽培したわけでありますけれども、御承知のとおり、麦については、60年代は大体4割ぐらいの自給率だったわけでありますが、今はそれこそ3分の1に減ったということであります。パン食が普及してきたので小麦の需要は高いわけではありますが、しかし、安い輸入の小麦を利用するとか、あるいは、菜種というのは食用油の原料だったわけでありますが、米国産の大豆を使った方がはるかに安いということでありまして、そんなことで、例えば、大豆の自給率は、一時期は3割近くあったのが、今は5%というような状況でありまして、ほとんどが輸入に頼っていると。これは、外国とのかかわりということがあったわけではありますが、一方では、できるだけ省力的な農業を営まなければならないという形になり、ほとんどが農業だけでは食えなくなって、それこそ二種兼業というような形になってきて、そうすると、結局は米とかなんかしかできないと。それも、今度は、70年になって減反政策がとられたということでありまして、農地の3分の1はまず休まざるを得なくなったということであります。こういった国の農業政策の転換によって、あるいは、外国とのかかわりにおいて農業が十分営めなくなったということでありまして、私としては、そういう意味では、基盤整備の負担がかなりかかるので、農業のいろんな点でのプラスにならなかったというふうには思っておりません。
 ただ、基盤整備というのは非常に重要なことでありまして、戦後の日本の農業で一つだけよかったのは基盤整備に取り組もうとしたことだけだと。あとは、農政のノウというのはイエス・ノウのノウ政だったのではないかというふうに酷評する人がいるわけでありまして、そういう意味では、基盤整備というのは非常に重要であります。ただ、相当年数がかかると。時間的な経過があって、実際のところ……、これはちょっと例えが別なんですが、商店街なども同じであります。一時期、商店街の道路をよくすると、活性化のために道路をよくしたんですが、道路がよくなるまでに10年20年30年たつうちに、もう商店街がなくなってしまったなどという形でありまして、基盤整備をしたときには、今度は農業をやる人がいなくなったという形になると困るわけでありますので、そのあたりを十分踏まえながら。基盤整備自体はいいわけでありますので。そうしますと、ずっとこれからも農業を続けていく人をしっかりと守っていくというふうにならざるを得ないのか。
 しかし、こう申し上げますと話が長くなって恐縮でありますが、日本の自給率が何とか今4割を保っているというのは、中小の農業の人たちも土曜、日曜を利用して農業を営んだからこそできるわけでありますし、実は、私は非常に残念だと思っているのは、この品目横断的な対策というのが5ヘクタール以上とか20ヘクタール以上に絞っているということであります。確かに、足腰の強い農業を営むためには、本気でやる人を支援すべきだということもわかるんですが、大部分の人たちが続けてきた。だからこそ、もしここで切り捨てられるとすれば、そういう人たちは結局は耕作放棄。かといって、簡単に農地を売るといったってだれも買ってくれませんし、実際に集約的にやろうとしても、中山間地などはなかなか難しい。今、田んぼというのはいろんなかかわりがあって、連続して持っていればやりやすいんですけれども、それこそ何キロも離れたところに、いろんなところに分散されているという分散錯圃という状況でありますから、そういう意味では、集約もなかなか難しいということでありますので、その意味では、今回の対策につきましては、果たして日本の農業を強くするのかなと実は疑問に思う点もあります。しかしながら、決まったことでありますので、淡々とJAと一緒になって説明を申し上げて、何とか多くの人たちがこの対象になっていただくように、市としても努力をしていかなければならないと思っております。その意味で、基盤整備の重要性はわかりますが、大変厳しい農業の状況ではありますが……、実は、これは県の方が支援の手を少し緩めたという形があるわけでありまして、その分を市で補てんするということはなかなかできませんので、厳しくとも、希望を持って、基盤整備については一定割合農家の皆さんに負担をしていただくと。それに対して、市は淡々と決められた支援をしたいというふうに思っています。

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議長(沼田健一)佐藤一郎議員。

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4番(佐藤一郎)ことしではそれは難しいでしょうけれども、将来的には考えざるを得ないのかなと私は思っていますので、将来的にお願いしたいと思います。
 次、4点目に移ります。認定農家、市内に59の経営団体がありますが、その認定農家に後継者は何人いるのかお伺いいたします。

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議長(沼田健一)菊地産業部長。

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産業部長(菊地善二郎)認定農業者の経営体制につきましては、大きく分けまして、水稲単作の経営と、それから、水稲と水稲以外の農産物を組み合わせた複合経営に分類されます。
 その中で、数ですが、水稲単作につきましては、現在、9経営体。それから複合経営の方々については、水稲と野菜を組み合わせた経営が最も多くありまして33経営体。次いで水稲と酪農、養鶏などの畜産と組み合わせしたものが9経営体。その他、水稲と花卉や果樹を組み合わせたものが8経営体となっております。

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議長(沼田健一)佐藤一郎議員。

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4番(佐藤一郎)水田と野菜が多いということですね、33経営体。それで、ここ数年でいいですから、後継者の増加といいますか、その辺は、5年10年ではどのぐらいふえたのかというのがわかるのであれば、お願いしたいと思います。

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議長(沼田健一)菊地産業部長。

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産業部長(菊地善二郎)後継者の推移でありますが、今手元に資料を持ち合わせていませんが、ふえているというふうには受けとめておりません。現在、認定農業者59経営体のうち、法人が7経営体ございますので、52の個人の認定農業者におきましては、このうち、後継者がいる方々が24名ということなものですから、約半数近くが後継者がいると。しかし、裏を返せば、半数は後継者がいないという現状でありまして、どちらかというと、これは年々減ってきているのかなというふうには受けとめております。

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議長(沼田健一)佐藤一郎議員。

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4番(佐藤一郎)今回の農業大綱に伴いまして、認定農家の見直しも今後は検討していくのでしょうか。

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議長(沼田健一)菊地産業部長。

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産業部長(菊地善二郎)認定農業者の見直しといいますか、そうではなくて、農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想というのを市の方でつくっておりますが、その中で、認定農業者の基準といいますか、所得の目標値とか、農地法の改正もございますので、その辺も含めて、全体としての見直しはするということでございます。

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議長(沼田健一)佐藤一郎議員。

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4番(佐藤一郎)見直しをやっていくということですね。先ほど出ました、後継者がいるのは半分ぐらいだと。どちらかというと、半分はいないということで、なぜこういうふうに減っているのかなと。その辺を考えますと、農業の厳しさというのがわかると思います。
 日本人の衣食住の変化と米価の下落、相次ぐ農産物の関税の引き下げ、海外からの農産物の輸入の増大、農機具、農業資材の高価格といますか、それと、ことしは寒い冬を越してきました。ハウスはどのぐらいやっているのかわかりませんけれども、重油、灯油等の高騰によりまして農家の経営は悪化しております。また、労働時間の割には収益がなく、自然が相手なものですから、採算に難しい事情もあります。私は農家をやっていますけれども、ただ、先祖伝来の田畑を引き継いだからやっているだけです。難しい。経営も難しい。一般的に、会社であれば、倒産状態寸前の個人企業であります。そういった意味でも、いろんな市の支援策が必要だと私は思います。その辺は市長も十二分にわかっていらっしゃると思います。その辺、零細企業が多いということで、市長の今の考え方をお願いします。

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議長(沼田健一)静粛に願います。
 井口市長。

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市長(井口經明)実際のところは、ほとんどが中小規模の経営でありまして、これを拡大してと。ところが、大規模で経営している人の実態がどうかといいますと、例えば、豊作だからといって、必ずしも豊かになっていない状況を見ると、農地の集約化をどんどん進めていって果たしてどうなのかなと思うと、どうも目標としては夢がないような状況だという形でありますので、余り進まないと。かといって、じゃ専業でやれるかというと、それこそ外国との関係で、WTOだってまたどうなるか。関税で何とか守っているといったって、それも時間の問題だというふうになりますと、農業に対する夢とか希望はほとんど持てない状況にならざるを得ないと。そうなると、結果としては、せいぜい、せっかくの父祖伝来の地だし、何とか食う分ぐらいとりましょうなどという形で、土曜、日曜を費やして農業をするだけになってしまうという形であります。それは避けていかなければならない。ですから、やはり本業でやる人、認定農業者とかについて、しっかり営農していただくということは非常に重要なことでありますが、しかし、一方では、日本全体が、いつも申し上げるんですけれども、大部分の人が中小でありまして、その人たちがしっかりとやってくれたからこそ、最低限度の40%の自給率が保持できたというふうに思いますし、耕作放棄地もどんどん出ないと。
 しかし、19年産から今度の対策をとられたときに、全く対象にならない人たちが本当に耕作放棄をしないのかどうか、私は実は心配であります。そういうことにならないように、市としてもJA等と連携をとりながら進めていかなければならないと思っておりますが、そんな中で、市として果たしてどこまでできるか。しかしながら、実は、これまで、農業政策という中では、国、県に負う以外はなかったわけでありまして、市としては、最低限度上積みをして助成をするとか、そんなことしか現実はできなかったわけであります。これからは、先ほどブランドというような話がありましたが、岩沼産だということでどんどんPRをするとすれば、そんな形での支援とかということは考えられると思いますが、ただ単に、これまでと同様に、米をつくるから、あるいは転作で何をつくったからといって、大きな、そしてまた、新たな岩沼市としての支援策が講じられるかというと、これもなかなか難しいというふうに思っております。
 しかしながら、食料を供給するということは非常に崇高な仕事でありますので、中には、都市部に住んでおられたり、あるいは、年齢がある程度いったときに、本当に農業をやろうとする人たちも出てきていますので、必ずしも農業が大変だ大変だというだけではないと思いますので、そのあたりに期待をして、後継者の率も半分以下だということでありますが、何とか上向いていただいて、数は少なくなっても、しっかり農業を営んでいただくということが、地域全体としても、実は食の安全保障ということにもつながるというふうに思いますので、そういうことにつきまして、市として何らかの対応ができないのかということについては、模索をしていきたいというふうに思っております。

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議長(沼田健一)佐藤一郎議員。

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4番(佐藤一郎)市として模索をお願いしたいと思います。
 次に移ります。5点目になりますが、転作作物 ── 麦、大豆、てん菜、でん粉原料用のバレイショの4品目でありますが、いずれも付加価値を高める必要があると思います。転作作物加工の取り組みと今後の支援策はどのようになっているのか、お伺いいたします。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)現在、岩沼市の生産調整に応じた転作作物につきましては、麦や大豆の穀類を初めとして、白菜やバレイショなどの野菜類、あるいは花卉類に至るまで、さまざまな作物が作付されております。収穫された農産物のごく一部ではありますけれども、農家の方々の努力によりまして、例えば漬物だとか、みそといった農産加工品をつくり、それを産地直売所で販売されているというケースもあるわけであります。
 今後とも、生産者の方々と一緒になりまして調査・研究をして、例えば、産地直売店等を通して、生産者と消費者がよりよい交流を図れるような施設運営面を中心として、引き続いて市としては支援をしていきたいと。そしてまた、意欲のある生産者が新たな転作作物の加工品づくりに取り組むといった場合につきましては、一応、国や県の補助制度がありますので、それらを活用しながら、市としての支援を考えていきたいというふうに思っております。

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議長(沼田健一)佐藤一郎議員。

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4番(佐藤一郎)私は転作作物と言ったので、野菜というのはまた別な話なんですが。ただ、市としてもできることからというのが必ず出てきますので、転作作物の大豆は面積が今から広くなると思います。今、健康ブームで、みそを日本から逆に海外に輸出している時代と聞いております。本市には農村環境改善センターがありまして、私の家もそこでみそをつくっておりました。そういうことを考えますと、みその販売ルートの確保とか、加工品に関しての支援といいますか、そういうものを岩沼独自で考えてほしいと思います。そういうことから、みそに関しては、方向としては、考え方としてはどういうふうに考えていますか。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)岩沼みそとして売れるかどうかはちょっとわかりませんが、ただ、農産加工品も、あるいは農作物も同じなんですが、市としては、今の段階におきましては、市のある場所を活用させていただいて産直でいろいろ売っていただいていると。特に、 2,000万を超す売り上げがあるということで、大分盛況になっているわけでありますが、そういった場の提供ということは今のところ考えておりますが、ただ、実際にお店等で売ってもらうには相当な量がなければならないのと、安定的に供給ができなければならないということがあります。例えば、佐藤一郎商店というのが確立されて相当な量が確保できれば、それは販売ということについても十分支援はしなければなりませんが、今の段階では、きちっとした、例えば、スーパーでも何でもあるわけでありますが、そういったところに、岩沼ブランドですよとか、あるいは一郎ブランドですよといって供給できるのかなといいますと、なかなか難しい。そうしますと、今の状況だとすれば、産直とかでやっていただく方がいいのかなと。
 しかしながら、岩沼の農業を考えた場合は、やっぱり岩沼ブランドの確立ということも非常に大きなことであります。そのブランドとしては何がいいのかということで、例えば、有機栽培だとか、何か岩沼にかかわりのあるものがないのかとかと、そういった調査・研究というのは、農業者とともに我々としてはやっていかなければならないというふうに思っておりますが、佐藤一郎みその宣伝につきましては、なかなか難しいのかなというふうに思っております。

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議長(沼田健一)佐藤一郎議員。

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4番(佐藤一郎)私の名前が入るか入らないかは別にしまして、市が取り組んでいくかという話をしているのであって。それで、地産地消の観点から、みその、例えば、販売ルートの開拓も研究しなければいけないと思いますし、学校給食も、小・中学校が八つありますので、その辺も、全部が全部は出せませんけれども、それはわかりませんけれども、岩沼市の豆でつくったみそですよと、そういうふうな活用もしたらいいのかなと私は思っていました。そういう活用をしてくださいと私は思っていたんですが、市長、そこら辺はどうですかね。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)そういった活用は十分可能かなと思いますが、学校給食につきましては、教育委員会で、今、教育長とか教育次長が聞いていますから、場合によっては、早目に実現するのかなというふうに思いますが、給食の場合は、やっぱり給食費とのかかわりとか、ふさわしい献立がいつの時点で出るか、また、その時点に合ったように供給ができるのかといったようなことも考えなければなりませんが、岩沼地域だけでのそういった形での活用ということは、当然考えられますが、先ほど申し上げましたのは、広く、それこそ、仙台の市場だ、関東、関西だというようなところに売れるようなものをつくるという意味では、しっかりとした供給が、安定的な供給がなければならないということであります。そういったことにつきまして意欲のある方々がおられるとすれば、市としても支援策を一緒になって研究をしていかなければならないというふうに思っています。

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議長(沼田健一)佐藤一郎議員。

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4番(佐藤一郎)一緒になって考えて支援をお願いしたいと思います。
 6点目に移ります。認定農家4ヘクタール以上といっても、3割減反がありまして、残り水田を耕作するのみで、米だけの所得では経営ができなく、水田プラス複合経営となります。そういった中、農産物の地域特産物の研究支援を行うべきと考えるが、どのように考えているかお伺いいたします。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)農産物といいましても、多種多様にわたるわけでありますが、その種類によっては、生産組合とか、あるいは団体というのが形成されておりまして、それぞれの組織体において自主的に調査・研究を行っているというふうにとらえております。これらの調査・研究に対しましては、岩沼市農林業奨励補助金交付要綱というのがありますので、そういった形での支援体制は整えております。また、先進事例の研修等を行うといったような場合に対しても支援を行っているということであります。引き続きまして、生産組合等の自主的な調査・研究につきましては、支援を継続していきたいというふうに考えております。

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議長(沼田健一)佐藤一郎議員。

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4番(佐藤一郎)調査・研究もよろしいんですけれども、18年度の施政方針の中に、岩沼の新名物・縁起物グッズによるまちおこし事業があります。新名物といった場合、農産物も入るのでしょうか。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)これは御承知のとおり市民の予算に対する提案の中で御提案をいただいたということでありまして、中央通り商店街の一つのグループの代表の方から提案をいただいたということであります。我々といたしましては、できるだけ地域のものを使って売り出すということ、地産地消ということが非常に重要だと思いますので、当然のことながら、新名物だからといって、例えば、農産物が原料だとして、それを沖縄だ北海道だというふうに持ってくるのではなくて、できるだけ岩沼のものを活用していただいて、かといって、肉だ魚だとなりますと、岩沼ではほとんど供給できませんので、そういったところは難しいわけではありますが、地域の産物等を生かす名物をできるだけつくっていただけるように期待はしているということであります。

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議長(沼田健一)佐藤一郎議員。

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4番(佐藤一郎)今、意欲ある農家の人たちがいろんな研究をしております。まちおこし事業には今回は終わりということでありますが、意欲があって、例えば、米の品種改良の人もおりますし、農作物と言うか言わないかわかりませんけれども、植物を栽培している人もおります。研究しております。販売ルートも考えていると、当然そうです。そういうことが、事業の中に、補助金の中に含まれるかどうかというのは物すごく難しいですね。経営安定の方の促進支援というのもありまして、それは3分の1しか補助が出ないんですけれども。これはなるんじゃないかという何点か、農産物のこういう事態ですから、支援というのを市独自で考えてもいいのではないでしょうか。その辺、どういうふうに考えますか。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)今回の、19年産からの対応すべきものにつきましては、国の方で形を示しておりますので、それに従って対応するということであります。また、岩沼市としての独自の農業政策として取り組むといった場合につきましては、十分今の御意見を踏まえて、研究はしたいというふうに思っています。

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議長(沼田健一)佐藤一郎議員。

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4番(佐藤一郎)研究ということで、お願いしたいと思います。
 最後に、7点目に入ります。戦後の農地解放以来の大改革であります今回の農業大綱は、まだまだ不安定要素もありますし、国会はまだ審議中でありまして、具体的な政策案、予算案が明確ではありません。でも、岩沼の農業を、魅力ある農業へ、後継者の育つ農業へと変貌させなければいけません。市、JA(岩沼、名取岩沼)、市農業委員会、名取土地改良区、亘理名取共済組合及び農業改良普及所の連携協議会の活動を強化すべきではないかお伺いいたします。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)今のお話のとおりでありまして、厳しい農業の状況、あるいは、よりよい農業を営んでいくためには、関係機関、団体が連携をとって、お互いに知恵を出し合って、お互いに協力をし合って、活動を強化するということは非常に重要だと思いますので、そういった方向で岩沼市としてはこれからも進めていきたいというふうに思っております。

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議長(沼田健一)佐藤一郎議員。

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4番(佐藤一郎)基本的には、農家の意見を十分聞き、あらゆる農業関連団体と協議の場を多く持ち、本市の都市計画と農地のあり方などを見直し、総合計画を立案する必要があると思います。市長はよく市民との協働と言いますけれども、農家は以前より農家の協働を図ってまいりました。集落の協働を破壊することなく推進しなければなりません。今後の農家への座談会等の説明会の計画、予定がありましたら、報告願います。

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議長(沼田健一)菊地産業部長。

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産業部長(菊地善二郎)特に、集落営農につきましては、JAさんを中心にということで、行政も含めて実務者の担当によるチームをつくって、集落にどんどん入っていきたいということでございます。

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議長(沼田健一)佐藤一郎議員。

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4番(佐藤一郎)18年度の国会審議を現在しておりますので、それが終わり次第、田植え終わりとか間合いとかに、もっと具体的に内容がわかると思いますので、その辺を前後して……、先ほども産業部長がおっしゃったように、内容がまだまだ理解し得ていない部分もあります。うちの方も2回ほど説明があったんですが、まず理解、その次に自分の意見というふうになっていくと思います。なおかつ、集落のリーダーがいないとかという部分もありますので、その全体像がまだまだ見えていない部分があります。今後、私が心配するのは、JA、共済組合、公的な土地改良区ですか、そういう部分についても、将来の展望も含めて考えなければ、いろんな面でひずみが出てくると思います。その辺も踏まえて考えていく必要があると思います。その辺、市長はどのように考えておりますでしょうか。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)今回の制度改正につきましては、国の方で枠組み等を決めてきますので、それを市やJAがまずは淡々とお伝えをすると。しかしながら、実は、大前提として、細かい要綱、要領等がまだ示されていないというところが、結局は十分御理解をいただけないことになっているのかなというふうに思いますので、できるだけ早いうちにしっかりとした説明をし、その中でいろいろ御意見をいただく。そのことにつきましては、国の方で示している制度等で十分活用できるとすれば、できるだけ多くの人たちにしっかりと活用していただけるような方策をとってもらう。結局は、例えば、集落営農組織をできるだけ多くつくっていただくとかと、そういった形で対応していただかなければならないと思っております。
 加えまして、岩沼市としての独自の対応ということにつきましては、今回の対策とはちょっと別次元でありますので、その点につきましても、しっかりと対応しなければならないと、気持ちとしては思っております。

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議長(沼田健一)佐藤一郎議員。

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4番(佐藤一郎)しっかりと対応を願いたいと思います。意欲、体力、気力で、本市の農業支援と農地の環境保全、地産地消のために、農産物の岩沼ブランド化、名物が生まれることを期待し、私の一般質問を終わります。

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議長(沼田健一)4番佐藤一郎議員の一般質問を終結いたします。
 休憩をいたします。
 再開は午後1時といたします。
    午後0時4分休憩
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    午後1時  再開

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議長(沼田健一)休憩前に引き続き会議を開きます。
 6番長田忠広議員の一般質問を許可します。直ちに発言席において発言してください。
    〔6番長田忠広議員発言席〕

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6番(長田忠広)6番、二十一世紀・公明クラブの長田忠広です。
 さきに通告していたとおり、介護予防と教育支援について質問いたします。
 まず、介護予防について(第3期岩沼市介護保険事業計画案から)です。
 昨年6月に成立した改正介護保険法がいよいよ本年4月より施行されます。介護保険の見直しは、2000年の制度発足以来、初めてであります。このたびの改正の大きな柱は、要介護者の減少を目指す予防重視型システムへと大きく転換するものになっております。介護予防のための施策には2種類あり、一つは、要支援や要介護1といった介護度の軽い人に対し、重度化を防ぐための新予防給付が提供されます。もう一つは、今は要支援や要介護状態でない人を対象に、今後、要支援や要介護状態になるのを防ぎ、健康で自立した生活を送るのを後押しするために、地域支援事業によるサービスが提供されます。
 こうした介護予防サービスの導入のほか、地域密着型と呼ばれる新たなサービス体系の導入や、サービスの質を確保、向上させるさまざまな対策など、持続可能な介護保険の将来を見据えた施策も盛り込まれております。新たな地域密着型サービスは、今後、認知症高齢者が大幅に増加することを踏まえ導入されるものです。このサービスには、通えて、泊まれて、家にも来てくれる小規模多機能拠点や認知症高齢者グループホームなどがあります。
 公明党は、今後の目指すべき社会を、高齢者が元気で長生き、生きがいを持って暮らせる社会にしたいと考え、介護予防10カ年戦略を掲げ、健康長寿社会、希望あふれる高齢社会を目指してまいりました。それを受け、私も、昨年の3月と12月の議会において、介護保険改正に伴い、介護予防等について質問してまいりました。
 本市は、2月11日に、岩沼市介護保険事業計画案市民説明会を開催いたしました。本日は、そのことを踏まえながら質問いたします。
 1項目は、基盤整備についてです。
 (1)点目は、市民説明会資料で、居住系サービスの整備で、平成18年度で認知症対応型のグループホームが2施設、4ユニット、36名で計画されております。そこで、平成18年度で4ユニット整備する根拠について伺います。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)第3期の介護保険事業計画の策定に当たりましては、厚生労働省告示「介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針」によりまして、平成26年、2014年の市町村における高齢者の生活図を想定し、施設整備などの支援体制を計画するという基本的な方針や、整備量の上限、また整備可能施設の種類などの具体的な方策が示されております。
 ところで、岩沼市におきましては、団塊の世代の方々が高齢者の仲間入りをする平成26年には、高齢者人口が 9,500余名、また、要支援、要介護認定者は 2,000人を超すと見込まれております。ちなみに、平成17年では、高齢者人口は 7,500人弱であります。要介護認定者につきましては 1,100人余りということでありまして、大幅な増が予測されるわけであります。
 第3期介護保険事業計画の居住系サービス整備では、介護認定者のうち、居住系サービスの提供が必要な方を、現在居住系サービスの提供を受けている方と、居住系サービスの待機者のうちの要介護4及び5の方として、将来の整備需要量を推計し、このうち、最重度の介護度の方は、仙台地域高齢者保健福祉圏域で整備する旧3施設及び平成19年度に整備する小規模特養において支援をし、また、中・重度の介護度の方は、御質問の認知症対応型グループホームなどにおいてサービスを受けていただくという内容で計画を策定することにいたしております。
 いずれにいたしましても、現在、 150万人とも 170万近くなっているとも言われ、そして、10年後には 250万人に達すると予測されます認知症高齢者に対する地域ケアの推進ということは、御指摘のとおり、岩沼市におきましても大変重要な課題ということで、その一つとして、認知症対応型グループホームの整備は必要ということで、盛り込みたいというふうに考えております。

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議長(沼田健一)長田忠広議員。

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6番(長田忠広)今、厚生労働省の話から、根拠について種々伺ったわけですが、今回、グループホームを4ユニット、四九、三十六人で整備するという部分で、市長が先ほど言った待機者の状況を見ますと、認知症グループホームの待機というのが現段階で4名なんですね。今、グループホームあぶくまがありますけれども、そこの状況は、2月22日現在ですけれども、18人の定数で13人は岩沼市なんですね。それ以外の市の方が5人いると。もう一つは、市外のグループホーム、例えば、亘理とか名取のグループホームに通っているのか住んでいるのか、岩沼市在住の人というのは15人なんですね。そうすると、今後、地域密着となると、岩沼市在住の方だけしか使えなくなってくるという制約も出てきます。そうすると、今回、平成18年度で36人が必要かというと、この状況を見ると、あえて平成18年度に2カ所つくらなくても、3カ年計画の中でやればいいわけですので、その意味で、何で18年度に二つを設けたかというのが少し疑問なので今回質問したんですね。
 確かに、今市長が言った2014年、2015年問題を控えて、認知症高齢者への整備を準備するのはわかります。しかし、需要が余りないとなると、民間の企業同士での奪い合いであったりとか、例えば、定数が満たなくなったりすると、撤退というおそれもあるんですよ。平成12年に介護保険がスタートしたときに、いろんな企業が出ていましたが、需要がなくて撤退としたという可能性もあるんですね。そういうおそれもあります。そうすると、計画が進まなくなってしまうという状況があるので、その部分で、なぜ早急に平成18年度に4ユニットにしたのかなと思うんですが、その見解について伺います。

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議長(沼田健一)長田民生部長。

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民生部長(長田信一)今回、計画に当たりましては、先ほど市長が答弁しましたとおり、認知症向けのグループホームが必要であるということであります。そういった中で、具体的な基盤整備の時期のことを考えるに当たりまして、今回は、先ほどの市長答弁のとおり、ある程度の重い方については小規模特養、少し軽い方についてはグループホームということの中で、まず基盤整備に当たりましては、参入する事業者の説明会を行いました。この辺の意向を聞きながら具体的にその計画を立てたものであります。
 その中で、生活圏域に整備するに当たりましては、事業所の意向も確認しながら、具体的には、小規模特養の予定する場所の問題もございまして、これは18年度は難しいということも考慮しながら、その前の18年にグループホームを整備しようというような計画にしたものでございます。

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議長(沼田健一)長田忠広議員。

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6番(長田忠広)18年度でも19年度でもグループホームを整備するのはいいんですが、私が言っているのは、本当に需要があるのかなという部分なんですね。さっきも言いましたが、撤退されたりしてしまったのでは、この計画が少し狂ってしまうおそれもあるのではというのがあったんです。事業者の方からいろんな意見を聞いて、事業者の方で納得してもらって、その後、岩沼市の方の計画と合致した部分でこの計画の中に入れたんだなというようには思いますけれども、この部分で危惧する件があるんですが、その危惧に関しては市の方では思っていないでしょうか、需要の部分に関して。

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議長(沼田健一)長田民生部長。

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民生部長(長田信一)まず、市内に認知症と言われる方がどれだけいるかということになるかと思います。これにつきましては、認定調査員がいろいろ認定調査するに当たりまして、認知症高齢者の一つの判定基準というものがございます。これで判定しますと、岩沼には現在で 770人ぐらいいらっしゃるようであります。ただ、これは認知症というようなことでありますが、家庭内なり社会的に自立している方も当然含まれている人数であります。これは現在の高齢者人口の約10%程度かなというとらえ方をしております。こうなりますと、今後とも、認知症の高齢者が多くなってくるというような形での、潜在的な需要はあるんじゃないかという想定の中で、このような計画をしたものでございます。

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議長(沼田健一)長田忠広議員。

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6番(長田忠広)市の判断で、潜在的なという部分でやったということだとどうにも言えないんですが、ただ、グループホームというのは、入居の費用が10万ぐらいかかるんですよ。意外と負担が重くて、例えば、年金だけで、6万 6,000円だけしかないと、あとは家族の支援になってしまうと、1回グループホームに入っても、最後には入っていた人が出ているという現実があるものですから、心配したわけでございますが、市の方で、潜在的な、岩沼市には 770人ぐらいいるという部分があるので、やる以上は、撤退されないような推進をしていただかないと困るのかなと思いますので、その点、よろしくお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)撤退をする、しないというのは、一つは、報酬の決め方等もあると思います。報酬の額と、実際にどのくらいの方々のお世話をするかということで、規模によっても出てくるというふうに思いますので、岩沼市で入居をされる方がいなくて撤退ということはあり得ないことだと思っております。その数字につきましては、今、民生部長がお答えをしたとおりであります。
 それと、もう一つは、これも御承知のとおり、施設で対応する時代ではなくて、できるだけ地域でと。そうなりますと、グループホームというのは、ある意味では、地域の中で暮らすことができるという形でありますので、これからの福祉を考えていく上でも必要なものではないかなというふうに思います。
 そこで、今、入居の経費のお話しでありますが、手当をもらい、そこに実は何らかの形で就労をすると。最低限度2万以上があると何とかぎりぎり。しかし、10万円のオーダーになってきますと、もう少し収入がないとやっていけないということもよくわかっております。したがいまして、これは障害者の方になりますが、障害者の自立支援法の中でも、特に就労支援というお話が出てくるわけでありますが、そのあたりとミックスさせながら、できるだけ福祉的な就労を含めて何らかの形で提供することによって、どうにか生計を維持できるように、市としてもそういった部分については支援をしながら、入居者にはしっかりと福祉の施設で一生を豊かに暮らしてもらえるようにということで努力をしていきたいというふうに思っています。

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議長(沼田健一)長田忠広議員。

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6番(長田忠広)では、次にまいります。
 (2)点目は、整備計画が示され、市の方針ですと、きのうの答弁でもありましたが、民設民営が基本でありますが、今後、民間は「地域介護・福祉空間等整備交付金」を活用しながら整備していくという段取りになると思います。この交付金の実施要綱には、「地域再生の観点も踏まえながら、空き家、空き店舗等の地域の既存資源の有効活用に留意し、地域の創意工夫を生かした効果的かつ効率的な整備を図るように努めるもの」とするとあります。
 今回、いろんな基盤整備があって、グループホームなどを準備するときに、例えば、既存の民家を改修して、そこを借用してという場合には、この交付金の活用はどのようになるんでしょうか。

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議長(沼田健一)長田民生部長。

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民生部長(長田信一)本年の2月14日付で、地域介護・福祉空間等整備交付金に関します交付要綱が国から示されております。御質問の、賃貸料に対する交付金の活用と申しますか、こういったことにつきましては、この交付要綱を見る限り、非常に厳しいものととらえております。しかし、今後、地域密着型サービスの整備手法の一つとして、今御質問の、借用という形での施設の活用が当然考えられますので、交付金の運用通達のこういった情報収集にも努めながら、市といたしましても、助成のあり方についていろいろ検討してみたいと思っております。

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議長(沼田健一)長田忠広議員。

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6番(長田忠広)私も、2月24日に厚生労働省に直接電話をして、交付金のあり方についても聞きました。そしたら、今答弁があったように、建物を所有しないとなかなか難しいという方向性はある一方、「しかし」という言葉があって、「交付金というのは市町村に交付するので、その市町村の裁量に任せる部分もあるんです」という話もあったので、国の方では市町村に任せる部分もあるんです。今、今後の動向を見ながら種々検討していくということがあったんですが、南部地区の方に介護予防拠点を整備した段階でこの交付金を使ったんですが、そのとき、その交付金の金額の2分の1を市独自で今後出していくと。これに関しては、今度、要綱もつくっていきながら対応していくという話がありました。そうすると、もし、国の交付金が借用ではだめだったとしても、整備計画に基づいた、岩沼としてはそれはいいんですよとなった場合には、要綱の中に、例えば、交付金に準ずると。2項目として、整備計画云々に基づいて何とかというふうな部分で、岩沼市の単独の助成のあり方に関しては、残すというか、あった方がいいのかなと思いますが、いかがでしょうか。

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議長(沼田健一)長田民生部長。

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民生部長(長田信一)これは担当部の考え方でありますが、まず、国の交付金の対象になるもので借用という場合は、国の方の交付金はおりないというケースの場合で、市としては、国の交付金がおりるという前提で、それに見合う支援というものがあってもいいのかなという感じもいたします。これについてはいろいろ検討していきたいと思っております。

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議長(沼田健一)長田忠広議員。

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6番(長田忠広)しっかり検討していただいて。今でも、民間活用といって、前の議会でも言いましたけれども、岩沼市民間託老所施設改良事業助成制度とかという部分で、民家を改修したときに 100万円を上限をしてというのがありますので、こういう整備計画の部分で、国の基準プラスアルファ、あと、本当に岩沼での計画の中にのっているものであるならば、その部分はちょっと勘案していただきながら、今後、御検討していただければと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
 では、2項目にまいります。2項目は介護予防事業についてです。
 先ほど述べましたが、いよいよ地域支援事業と新予防給付を行うようになります。当市はいち早く地域包括支援センター準備室を11月に上げまして、本当に素早い対応をしております。そして、4月からスタートする介護予防についてなんですが、(1)点目は、一般高齢者施策であります。これは介護予防に関するボランティアのための研修ということを書いてありました。前議会でも、介護サービス、医療サービス、ボランティア活動、近隣住民同士の助け合いが必要であり、地域での人材養成として、(仮称)介護予防サポーター養成講座を開催してはどうかなどという部分で、ボランティアに関しては私もずっと提言をしておりました。
 そこで、今回の計画にのっています介護予防に関するボランティアための研修などをどのように考えているか伺います。

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議長(沼田健一)長田民生部長。

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民生部長(長田信一)介護予防のボランティアの育成、研修のことでありますが、一般の高齢者のみならず特定高齢者が介護予防に取り組んで、その後の地域でのフォローアップという課題もございます。こういったことに取り組むための介護予防というのは大変重要でありますが、そういった中で、ボランティア育成ということにつきましては、まず、広報等でボランティア活動を担っていただく方を募集して、その後の研修に当たりましては、比較的専門的な知識とか技術なども必要になりますので、こういったことも考慮しながら、専門スタッフなどの支援をいただきながら進めていきたいと考えております。

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議長(沼田健一)長田忠広議員。

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6番(長田忠広)今、答弁がありましたように、一般高齢者施策はボランティアをどう育成していくかということが非常に重要になっておりますので、前議会では、公民館なども活用しながらという話もさせてもらっていました。最初はどうするか、あいプラザでやるかどうか、それは別にしても、やはり1段階、2段階という部分でたくさんの方にボランティアになっていただくことが必要なので、あいプラですと、歩いては来れないし、自転車でということがあるので、公民館ということも一つ視野に入れて、ボランティアの養成の部分をしっかり行ってもらいたいと思いますが、その点はいかがでしょうか。

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議長(沼田健一)長田民生部長。

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民生部長(長田信一)御指摘のとおり、地域と申しますか、身近なところでこういった取り組みができれば、それにこしたことはないと思いますので、今御質問をいただいたような方向で検討していきたいと思っております。

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議長(沼田健一)長田忠広議員。

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6番(長田忠広)(2)点目といたしまして、特定高齢者施策についてです。
 厚生労働省は、特定高齢者施策で、高齢者人口の5%が該当になり、そのうち20%が要介護者にならないようにするという目標を立てております。岩沼市の計画案では、通所型の介護予防事業を南部地区の予防拠点と総合福祉センターで行うと書いてありますが、具体的にどのように行ってまいるのか伺います。

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議長(沼田健一)長田民生部長。

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民生部長(長田信一)地域支援事業の中の介護予防事業の取り組みでありますが、まず、昨年、参入意向の説明会を行いまして、8事業者から具体的な提案がございました。実施に当たりましては、関係事業者が当面、市の総合福祉センターと、仮称でありますが、南部介護予防拠点の方で取り組むようになりますが、具体的には、半日単位で機能の向上とか口腔ケアなどの介護予防事業を設定していただきまして、利用者の方々には、御自身に合った介護予防事業を選択して参加していただくような方向で考えております。

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議長(沼田健一)長田忠広議員。

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6番(長田忠広)今、8事業所で半日交代というので、これに関しては、やはり一定したものをやっていかないと、事業者の状況に応じて変わった介護予防サービスがされると困るものですから、しっかりした、ケース記録と専門用語で言いますけれども、引き継ぎの部分の対応であるとか、そういう部分もしっかりやっていただかねばと思います。
 そこで、今回、高齢者施策をやっていくということで、まず一番重要なのが特定高齢者の把握事業になってきますよね。これで健診をしながらというのが書いてありますけれども、ここをうまくやるかやらないかによって大きく出てくると思うんです。特に、私が心配なのは、健診などにもなかなか来られない、閉じこもりがちの方の把握をどのようにされる思いなのか伺いたいと思います。

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議長(沼田健一)長田民生部長。

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民生部長(長田信一)御指摘のことは、市の方でも今後どうするかいろいろ検討しているところでございます。まず、6月から7月にかけまして住民健診をやりますので、これをきちんとうけていただくということが先決だと思います。その辺の受診の奨励をまずやっていくということにしていきたいと思います。その受診の状況を見ながら、今御指摘のことについては、第二弾でいろいろ工夫していかなければならないと思っております。

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議長(沼田健一)長田忠広議員。

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6番(長田忠広)そうですね、第二弾も考えてもらいながらしっかりとした……、把握事業をまずやって、本当にその必要な方をちゃんと抽出してもらって、そこから事業をしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 では、3項目です。第3期の保険料の設定については、施政方針の中でも、「第1号被保険者の方々の第3期における保険料基準額を月額 3,660円とし」とあります。現在の基準額は 3,182円ですので、約 500円ぐらい上がるということで、この 3,660円になった保険料の根拠について伺いたいと思います。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)平成18年度から平成20年までの3年間の介護サービス給付費及び新たな地域支援事業等の支給費の総額を58億 3,707万円と見込み、この額に対する第1号被保険者負担の19%相当額を基準として算定をいたしたということであります。これは御理解いただけるというふうに思いますが、そこで、実は、保険料の基準月額が、これまで、つまり、第2期の月額より約28%増の 4,084円になります。しかしながら、被保険者の方々の急激な負担増を避けたいということで、介護保険財政調整基金から1億 2,000万円を取り崩しますと 3,660円ということでございます。この数字ならば何とか御理解をいただけるのではないかということで提案をすることに決めた次第であります。

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議長(沼田健一)長田忠広議員。

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6番(長田忠広)今、基金を切り崩して何とか 3,600円台で抑えたということでの担当課の部分での……、私もいろんな市町村を調べましたが、これぐらいのサービスでの 3,660円というのはすばらしいなと実は思うぐらいのことがあるんですが、実は、基金の考え方があって、介護保険に関してだけは、基金というのは余り持っていなくてもいいんじゃないかという説もあるんですよ。今回、1億 2,000万を崩して 8,000万ぐらいは残すという話もあるんですが、2億円あれば1億円とか1億 5,000万とかという部分があるんでしょうけれども、1億 2,000万にして 3,660円にしたということに関しては、どのような配慮があってそのようにされたのか伺いたいと思います。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)先ほども申し上げましたとおり、正規にという表現はおかしいですけれども、 4,000円余りになりますので、これでは今の額から比べると相当の引き上げになると。できるだけ低く抑えたいと。しかしながら、これからの、少なくとも3年間の財政を考えたときに、もしかして保険給付費に不足が生じた場合は財政安定化基金から借り入れで対応すると、やっぱりそういう事態は避けなければならないというふうに考えてまいりますと、ある程度の財政調整基金は残していてもいいのかなと思います。もちろん、必要なところを必要に応じて集めているわけですから、ですから、理屈の上では財調というのは残るはずはないわけではありますが、しかしながら、決して介護サービスを受けるのを抑制したということではありませんし、予算も過度に計上したつもりはありませんが、結果として財政調整基金があると。そして、これにつきましては、今御指摘をいただきましたように、余り残さなくともいいと。しかしながら、これからの3年間を踏まえたときには、やはり財源不足ということは避けたいということで若干……、そして、もちろん、もっと取り崩すことによってなお下げることはできますが、これから、例えば、第4期とかということを考えますと、ここで低く、次はまた急激に上がるというふうになりますのは、安定性から見てよくないのかなということで、一応このくらいで何とかお認めをいただけるということで数字を出させていただいたということであります。

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議長(沼田健一)長田忠広議員。

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6番(長田忠広)今の基金の切り崩しのことについてはわかりました。4期で今度は障害者自立の部分も入ってきたりして未知数のところがあるので、そこでさらにこの活用も考えているんだなと今の答弁でうかがえましたが、 3,660円で抑えても、市民からすれば 500円上がるということがありますので、ぜひともサービスの計画どおりにしっかりしていただいてと。もしこのまま予防をやらなければ、平成26年度の認定者数だと 2,148人だったのが、予防へ介護保険が変わることによって、 2,034人と 112人ぐらいが要認定を受けなくてもいいというデータもありますので、このデータ以上に認定者にならないような人が多くなるようにしっかり推進していただきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
 次にまいります。次は教育支援についてです。
 近年、登下校中の子供をねらった許しがたい凶悪犯罪が相次いでおります。万全の対策を講ずるため、政府は、昨年12月20日、犯罪対策閣僚会議を開き、登下校時の安全を確保するための緊急対策を決めました。その内容は、一つは通学路の緊急安全点検であるとか、学校ボランティアの充実をしっかりやっていこうということとともに、スクールバスの導入の検討なども国民に呼びかけました。2006年度の政府予算案でも、文部科学省の「子ども安心プロジェクト」に、前年度比 2.5倍の約26億円の予算が計上されました。また、昨日の教育長の答弁で、登下校時の安全対策ということで四つやっていると。こども 110番の周知徹底だとか、複数の登下校、大声を出す、ふれあいパトロール隊などの見守り体制の充実等と述べておりました。そこで、国の動向や、今まで岩沼市で取り組んでいたもののさらなる充実の視点から質問をいたします。
 1点目は、警察OBなどによる「スクールガード・リーダー」の配置についてです。文部科学省は、地域ぐるみの学校安全整備推進事業で新年度14億円の予算をつけ、学校周辺を巡回し、児童の登下校を見守る学校ボランティアを指導するスクールガード・リーダーを現在の 900人から約 2,400人に大幅に増員することになりました。スクールガード・リーダーは1人当たり10校程度を担当し、各小学校の警備ポイントを点検するとともに、各小学校で巡回、警備などに当たるボランティアを指導、育成しようとするものです。
 ふれあいパトロール隊も3年目を迎え、さらなる充実の時期になってきていると思います。昨年6月の議会におきましても、岩沼市にスクールガード・リーダーをという提言もしておりました。そこで、今回改めて、岩沼市に一人スクールガード・リーダーを配置し、学区内の巡回、警備をするとともに、児童・生徒、教職員やふれあいパトロール隊を指導、育成してはどうでしょうか。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)御承知のとおり、地域ぐるみの学校安全対策という点で、岩沼市におきましては、ふれあいパトロール隊は平成16年6月に結成して、多くの市民の皆さんに御登録いただき、それぞれの活動を推進していただいております。結成後も随時御登録いただきまして、現在、 311名を超えております、 300名を超えております。つきましては、結成20年となることし6月に、つい最近決まったことでありますが、岩沼警察署と連携して、ふれあいパトロール隊登録者の皆様を対象に、児童・生徒の安全を守るための講習会を予定しておりまして、現役警察官から指導をいただくことになりました。
 長田議員御提案のスクールガード・リーダーにつきましては、文部科学省、宮城県教育委員会からの詳細な要綱等が通知されておりませんので、それを待って検討してまいりたいと考えております。

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議長(沼田健一)長田忠広議員。

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6番(長田忠広)今、教育長の方から、通達が来ていないというんですが、仙台市はやるんですよね。2月28日の河北新報にも大きく記事が載っておりました。仙台市というのは、新年度に県警OBら5人をスクールガード・リーダーとして委嘱するというふうになりました。予算も 750万ぐらいを計上したようです。ですので、通達が来ていないとか来ているという問題ではなくて、仙台市は新年度に入れているんですから。スクールガード・リーダーは新年度のものじゃなくて、昨年創設した制度なんですよ。それがよかったので 2,400人に充実しようということなので、今の答弁の、通達が来てから検討するということでは、少し弱いのではないかなと思いますが、いかがでしょうか。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)昨年のいろいろなことを見ますと、予算面についてとか、いろいろあるわけであります。その辺をクリアするにはどうしたらいいかは、今後検討したいと思いますが、実際、来年度については、現職警察官を活用いたしまして ── 活用というと大変語弊がありますが、講習会等に呼んで、しっかりと指導された上で、ふれあいパトロール隊を充実させたいという方針であります。御了承いただきたいと思います。

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議長(沼田健一)長田忠広議員。

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6番(長田忠広)確かに、ふれあいパトロール隊の研修を行っていくというのもわかりますが、このガードリーダーというのは、一緒になって子供を見守っていくというんですね。その場1回の講習の担当だけではなくて、一緒に子供を見守っていくという部分がありますので、ぜひとも、待っているんじゃなくて、しっかり県とか文科省の方に連絡をしていただいて、スクールガード・リーダーの件について、どのようになっているかを、あっちから来る通達を待つのではなく、こちらから求めるような形で対応を検討していただきたいと思いますが、その点はいかがでしょうか。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)先ほど申しましたように、これは検討するということでありますので、その辺もしっかりと調べて検討したいと思います。

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議長(沼田健一)長田忠広議員。

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6番(長田忠広)では、2点目にまいります。2点目は集団下校の推進です。
 文部科学省は、小学生の集団下校を進めるため、「子ども待機スペース交流活動推進事業」を創設し、7億円の予算案が計上されました。この事業は、子供たちを学校から一人で下校させない体制づくりを進めるために、子供たちを見守る地域の目をふやしていくということが目的です。具体的には、授業が早い時間に終了する小学校低学年の子供たちを対象に、学校の教室などを活用して、保護者や高学年の子供が授業が終わるまで集団で待機させる。そして、そこには住民のボランティアに来てもらうというふうな事業を創設いたしました。
 今後、集団下校という部分で、昨日の答弁でも教育長もおっしゃっておりましたが、とても重要になってくるのかなと思います。南小学校でも、何かがあったときにということで、集団下校の訓練を一度行いましたけれども、低学年が4時間授業が終わって1時や2時に帰るというよりは、少し、1時間2時間待機するスペースをとって、そこで、高学年の方と一緒に帰ることも重要になってくるなと思います。
 そこで、ふれあいパトロール隊ではありませんけれども、(仮称)岩沼市ふれあい見守り隊を結成し、空き教室などに低学年の児童に待機してもらい、その間、地域住民にサポートしてもらうような制度を創設してはいかがでしょうか。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)現在、小・中学校におきましては、児童・生徒の登下校の安全確保のために、児童・生徒に対する指導の徹底や校内体制を整備しておるところであります。各小学校におきましては、学年などで下校時刻を合わせ、可能な限り複数による体制を図っております。さらに、必要に応じて教師がつき添う、巡視するなどの安全対策が実施されているところであります。また、保護者や地域の関係者に下校時刻を知らせ、理解と協力をお願いしているところでもあります。
 長田議員の御提案されました「子どもの待機スペース交流活動推進事業」につきましては、平成17年度より実施しております「地域子ども教室推進事業」と一体化、いわゆる一本化して実施するよう指導されておりますから、平成18年度におきましては、現在実施しております地域子ども教室推進事業であります「子どもの居場所づくり」をさらに充実させて実施してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

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議長(沼田健一)長田忠広議員。

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6番(長田忠広)今、居場所づくりを充実してということがありましたので、ぜひとも、居場所づくりの目的と待機の目的の部分をしっかり精査していただいて、集団下校をさせるんだと。そのために、低学年の子供さんを一気に早い時間に帰らせないで、高学年の方と一緒に帰らせるという目的でありますので、そのような意味合いも込めながら充実していただければと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
 では、3点目として、アイバスの運行についてです。
 先ほども述べましたが、政府は昨年の12月20日に犯罪対策閣僚会議を開きました。そこでは、路線バスを活用した通学時の安全確保ということが盛り込まれました。具体的には、想定されるのは、学校の登下校時に限り、通学路線をさらに迂回する運行ルートを追加したり、より児童・生徒の自宅に近い停留所を増設したり、バス停でなくとも手を挙げればバスが停車する自由乗降制を採用するなどのほか、バス車両を丸ごと借り上げたり、また、タクシーのワゴン車などを借り上げるなどのことが盛り込まれました。また、公明党の神崎代表も、1月24日の衆議院本会議において、路線バスやスクールバスを利用した通学体制の確保について要請をしております。
 施政方針では、平成18年度で「市民バス運行体系検討会を設置し、新たな声を反映しながら、19年4月以降の運行路線等について、より効率的で利用しやすいものとなるよう検討してまいります」と述べております。そこで、新たな意見ということで、学校の登下校時に限り、通学路線をさらに迂回するようなルートなどをつくって対策をとってはいかがでしょうか。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)市民バスにつきましては、御承知のように、ほかに交通手段を持たない方々の、市中心部の医療機関あるいは公共施設、さらに駅等へのアクセスを確保するということで、それを基本として運行を始めたわけであります。市民バスを一般乗り合いの中でスクールバスとして利用している路線は、主に南長谷線と大師線。また、玉浦小学校の学区内は専用スクールバスとして運行しております。御承知のとおりであります。その結果、登下校時は6台の市民バスのうち3台が専用スクールバスとなり、残りの3台のうち2台は南長谷線と大師線のスクールバスの役割を持った路線として運行しております。また、残りの1台は、現在、南北線で運行をいたしております。
 こうした状況の中で、一般乗り合いの路線バスをさらに迂回させることによって、起点から終点までの運行時間が余計にかかり、一般利用者への不便を来すことが一つ懸念されます。また、玉浦小学校区での専用スクールバスを他の地域へ迂回させるといった運行も、結局のところ、相当時間が延びてしまいまして、その後のバスの運行時間に支障を来すおそれがあるということ。さらに、バスの定員について、大きいものと小さいもの等がありますので、ストレートには、すぐにやりますというようなお答えはできないわけであります。しかしながら、せっかくの御要望でありますし、他の議員からも御要望等をいただいておりますので、まず、保護者あるいは学校関係者、地域の皆さん、防犯関係の皆さん、多くの方々の声を踏まえた教育委員会としての意見を改めて伺ってみて、慎重に対応しなければならないというふうに思っております。

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議長(沼田健一)長田忠広議員。

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6番(長田忠広)このことはきのうの同僚議員の質問にもありまして、きのうに関しては玉浦を中心とした質問だったわけでございますが、アイバスの時刻表の設定の仕方もやはり検討していかなければいけないかなと思うんです。交通弱者、言葉がいいかどうかは別にしても、せっかく小学校に停車する時間がありますね。そのときに、例えば、小学校だと始業時間は8時15分なんですね、たしか。15分からはもういなさいということですので、どうせ小学校にとまるのであれば、まず一つですね、そういう時間を、どっちを優先するかは別にしても、いろんな意見を聞くと今聞きましたけれども、まず既存のこの流れに関しては、小学校の始業時間に間に合うようなものを念頭に置きながら運行体系の見直しを考えていただきたいなと思うんですね。実は、昨年4月は、西関係の方で、小学校の始業時間よりもちょっと遅く到着するというものがあったので、時間を10分から15分ぐらい調整をしていただいて、時間に間に合うような体制にもしたわけですので、そういうことで、弱者という部分、つまり、子供さんたちの安全対策という部分もあるので、そういうこともさらに検討していただきたいと思いますが、その件はいかがでしょうか。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)でき得る範囲での御要望等にはこたえるように、運行体系の検討委員会の中で十分検討していただきたいというふうに思っております。ただ、バスの絶対数とそれぞれの学校の数を考えてみますと、学校の数の方が多いと。ですから、すべての学校の始業時間に間に合わせるということにつきましては、相当難しい。これまでもできるだけ努力をさせていただいているわけでありますが、ところが、なかなか難しいのは、朝はいいんですが、帰りの場合には、それぞれ授業の終了時間等が違ったりなんかして、その中で長い時間を待たなければならない。そしてまた、スクールバスとして使う部分については当然スクールバスにとられると。そうしますと、それ以外のバスがなくて、スクールバスとして使っていない部分の学校につきましては、御要望になかなかおこたえできないといったような面もあります。できるだけ調整をして、いい方向で、より多くの皆さん方に何とか御納得のいただけるような運行体系ということで、有識者、市民の代表の方々が入って御検討いただいているわけでございますので、今回の検討につきましても、そういった視点で検討してもらうということはぜひしてみたいというふうに思っております。

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議長(沼田健一)長田忠広議員。

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6番(長田忠広)教育長、今、市長の方から教育委員会の意見もいろいろ聞きながらという話がありました。アイバスの時刻の問題に関しては、生活環境課ですから市長部局かもわかりませんけれども、教育委員会として、アイバスを子供の安全対策の一環としてやっていくという気持ちを大きく持って、どんどん市長の方に言ってもらいたいなと思うんです。さらには、今市長からもありましたが、保護者であるとか、PTAはもちろんそうですね、の意見を聞いて、あらゆる人の意見を聞いて、それをもとに、教育委員会として、こうあった方がいいということをしっかり持ってもらって対応してもらいたいと思うんですね。
 先ほど市長が言ったのは、帰りが問題だと。確かに帰りの犯罪が一番多いんですけれども、なので、帰りに4時ごろまで待たせるのがいけないので、待機スペース事業をやったらという話にもあるわけですので、教育委員会として、今の市長の答弁について何かありませんでしょうか。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)その件につきましては、検討委員会が18年度に行われるということですから、それを見ながらうちの方でも考えたいと思っているところであります。スクールバスについては、きのうお話をしたとおりであります。なかなか難しい部分がございます。来年度もし要望を聞くと、定員オーバーになるとか、あるいは、あと三つの小学校がありますので、なかなか厳しい。すべて回すということでないとなかなかこれは実行できないところでありますので、その辺もかんがみながらというふうなことになると思います。

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議長(沼田健一)長田忠広議員。

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6番(長田忠広)確かに、全体を考えるとということがあるので、スクールバス・プラス・アイバスで相乗りしながらの路線をうまく活用しながら順次進めたらいいのかなという部分がありましたので。18年度に検討委員会がありますので、その委員会でしっかりと検討していただきたいと思います。教育委員会は教育委員会の意見として、子供を守るという視点で考えて要望してもらえればと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
 では、4点目にまいります。4点目は、特別支援教室・特殊学級での指導助手制度の創設についてです。
 当市は、施政方針にもありましたが、小・中学校指導助手事業や特別支援指導助手事業など4種類の指導助手事業を県内でいち早く行っております。特に特別支援指導助手は、普通学級でのLDとかADHDの障害を持つ児童の教育環境のために配置され、本当に喜ばれております。その一方、普通学級のほかに特別支援教室・特殊学級があります。昨年12月8日の中央教育審議会で、特別支援教育を推進する部分のあり方の答申がありまして、その中でも特別支援教室・特殊学級の話もいろいろと出たわけでございます。
 特殊学級というのは学年で分かれているわけではなくて、例えば、知的だとか情緒であるとか、障害別に分かれております。1学年の子供さんと6学年の子供さんが一緒のクラスということがあるんですね。6学年の子供さんは普通教室との交流の授業が必要になってくる。1学年の子供さんに関しては、まずは落ちついた授業が必要だとなってくると、1人の先生ではなかなか対応しづらいことがあります。そこで、今回改めて、特別支援教室における特殊学級での指導助手制度について提言いたします。よろしくお願いしたいと思います。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)御承知のとおりでありまして、本市では現在、小・中学校特別支援、そして、障害児就学支援の4種の指導助手を配置しております。それぞれに大きな教育成果を上げているところであります。特殊学級につきましては、障害の状態等に応じて、特別な手厚い教育を行うために編成された少人数の学級であります。その指導に当たっては、障害の特性を十分に踏まえた教育課程を編成し、指導方法などを工夫しながら効果的な指導を行っておりますので、現在のところ、特殊学級指導助手の創設は考えておりませんが、今後は、校内体制を工夫していく中で考えてまいりたいと思います。

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議長(沼田健一)長田忠広議員。

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6番(長田忠広)校内体制を工夫しながら考えていくということでありましたが、具体的にどのように校内体制を工夫して考えていくかという、今の考えはありますか。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)校内体制を工夫ということは、特別の活動、緊急的な事態が予想された場合での対応でありますが、学校の対応策としては、教頭、特に授業を持たない教務主任や研究主任が対応すると、工夫して対応するということ。あるいは、合同学習や交流学習がございますが、すべてそれに一緒にということはできません、規定には。でも、幾らかは一緒にできるわけでありますので、その辺、交流を深めながら学習をさせていくというふうなことであります。それから、三つ目は、特殊学級の担任同士の連携を密にすると。この3点を考えながら配慮していきたいと思っております。

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議長(沼田健一)長田忠広議員。

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6番(長田忠広)今、教頭を初め授業を持たない先生という話がありましたが、今、少人数学級の授業などをやっていると、そういう先生がそういう部分でかかわっていたり、さまざまな部分で教職員も携わっておりますので、ぜひとも今教育長が言ったように……、答弁の中でよく「校長会を通しながら」等々とありますけれども、その件は徹底してもらって、学校一丸となって、しっかりと特殊学級の子供さんへの体制づくりもしていただきたいなというふうに思います。
 予算の部分がありますので、特殊学級での指導助手制度について、教育委員会の考え方もあるんでしょうけれども、この部分に関して市長はどのように思いますでしょうか。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)教育委員会からの教育をする上でぜひ必要だということにつきましては、当然のことながら予算化はしなければならないと思いますが、ただ、余りにも先生が多くなってということも果たして……、特に、少人数で現実には行っているものでありますので、そこにもう一人の先生が加わるよりも、チーフになる先生にしっかりやっていただく方がいいのかなとか、あるいは、その子供さん方のケースケースによって対応が違ってくるわけでありますので、もろもろの事象を教育委員会の方で十分検討していただいて、その上でもし必要だという判断になれば、こちらの方としてはできるだけ対応しなければならないというふうに基本的には考えております。

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議長(沼田健一)6番長田忠広議員の一般質問を終結いたします。
 休憩をいたします。
 再開は2時5分といたします。
    午後1時51分休憩
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    午後2時5分再開

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議長(沼田健一)休憩前に引き続き会議を開きます。
 20番加藤政勝議員の一般質問を許可します。直ちに発言席において発言してください。
    〔20番加藤政勝議員発言席〕

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20番(加藤政勝)それでは、さきに通告申し上げましたとおり質問いたしますので、明快な御答弁をお願いいたします。
 一般質問も16人目になると、執行部もお疲れのことと思います。もう少しの御辛抱をいただき、すばらしい実りある御回答をお願いいたします。
 それでは、質問の第1、市長の政治姿勢についてであります。
 思えば、平成10年6月、新岩沼市長として初当選し、翌7月1日より初めて議会に臨んだのであります。そのときの就任のあいさつで、「多くの皆様の声にできるだけ耳を傾け、市政運営は公正・公平、情報の公開、介護基盤の整備、教育はどうあるべきか、女性の力を生かし、福祉のまちづくりをいかにすべきか、地元産業をどう守るか、課題は山積しているが、思い切った転換を図りながら、着実に実行してまいります」と明言していて、その4年後、平成14年3月4日に、過去4年間の総括として、「少子高齢社会に的確に対応するため、福祉最優先の市政と真に公平・公正な行政運営を目指し、六つの目標を掲げ、その実現に向けて努めてきた」とあります。これらを踏まえて、現在までの特筆すべき業績は何であるのか、お示しをいただきたいと思います。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)現在までの特筆すべき業績は何かという御質問でございますが、まず、平成10年6月から今日まで、安定した市政運営が継続でき、市長として責任を果たすことができておりますことは、議員各位を初め、多くの市民の皆様方の御指導、御協力、御支援のたまものだと心から感謝を申し上げております。
 政治の場にある者の業績につきましては、有権者を初め、ほかの方々の評価をまつべきものでありますので、業績といいますよりも、私のこれまでの政治姿勢や思い、あるいは政治活動の一端を申し述べ、御理解を賜りたいというふうに思います。
 私は、常に、市民が主役の市政はどうあるべきかということをみずからに問いかけてまいりました。就任以来、職員を前に「当たり前のことを当たり前に」ということを申し上げてまいりました。地方分権の流れを背景に自治という意義が再認識され、自治の起点は役所ではなく、住民一人ひとりが自主の担い手であることを私自身の言葉で発言することに意を用いてきました。地方分権の試金石というふうに言われました介護保険制度の導入に当たりまして、地域説明会を初め、数多くの懇談の場を通じ、住民の皆様方の声を直接伺うことに努めてまいりました。その後、市政上、重大な問題、課題が生じた場合も、常にその姿勢を貫いてまいったつもりであります。いち早く役所内にさわやか市政推進課を設置し、絶えず市民の皆様の提言や声を受けとめる窓口を開いたことは、他の自治体には見られない取り組みであり、真の地方自治、住民自治を目指す一歩として行ったことであることも御理解いただけるものと思います。
 情報公開は市民との協働を進める上で不可欠であります。交際費の使途のすべてを自主的に公表したのも、透明性を高めることはもちろんでありますが、職員を初め多くの方々に情報公開の意義を少しでも問いかけたかったからであります。
 三位一体の改革を初め、一連の構造改革等の流れは、地方交付税の大幅な削減などをもらたし、これまでにない自治体行財政改革に立ち向かう必要性にも迫られているということは御承知のとおりであります。痛みを伴う改革、変革も十分に受けとめ、的確に対処することが市長としての責務であると思い、市長会等におきましても発言を続けてまいりました。
 こうした中で、特に福祉につきましては、私自身の政治家としてのライフワークの一つとして取り組んでまいりました。高齢社会に向けての対応をしっかり行わなければ、千載に悔いを残すことになりかねず、介護保険あってサービスなしといった状態だけは何としても避けなければならないと、思い切った予算を投入し施設を含めた基盤整備を行い、さらに、介護施設の第三者評価などを初めて取り入れるなど、きめ細かく集中的に取り組んでまいりました。また、先駆的な取り組みとしては、障害を持った方がグループホームや地域で暮らすため、事前に生活訓練ができるトレーニングホームを全国で初めて設置いたしました。各地からの視察を受けておりますけれども、とりわけ目立った施設ではありませんが、さまざまな制度のすき間にある部分をとらえて取り組んだ政策が共感を得たものと思っております。
 次代を担う子供たちにとって教育は欠かせないものであります。小学校1年生に県内で初めて教育指導助手を配置しましたときには、関係機関等ではいささか不安の目を向けておられましたけれども、その後、県内各市町村において同様の取り組みが行われ、先導的な役割を果たすことができたと思っております。さらに、特別支援指導助手などを県内でいち早く設け、すべての児童・生徒の教育を保障する試みとして評価していただいたものと思っております。
 岩沼のまちづくりは永遠に続きます。ある意味では、その一こまを担っているにすぎません。長い間の懸案でありました駅前整備や中心市街地活性化などにも、決して先送りすることなく、いわば、最後の機会との思いで取り組みを始めたところであります。
 構造改革の一環でグリーンピア岩沼の存廃問題が急浮上いたしました。 177ヘクタールに上る広大な丘陵地、その中にある各種施設を全国自治体で初めて購入いたしました。大地主になりましたけれども、市民の意向をお聞きし、議員各位の賛同も得て決断をいたしました。健康や生涯学習の拠点として市民の里山を次世代に引き継ぐためにも、貴重な大きな資源になるものと願っておりますし、既に多くの市民の方々の御利用と、ボランティアの方々との協働により、有効に活用されていることはうれしい限りであります。
 首長として自戒しなければならないことは、民意の審判を受けた首長だからといって、何でもできるということは全くの幻想、虚構であるということであります。予算、財政を無視した公約もあり得ません。目的と異なる施設づくりや用地買収など負の遺産を形成してはならない。市民からかけ離れた次元で決断して、次の世代に負担のみを残してはならないと、常に戒めていることであります。
 以上が私の思い、そして、これまで市長として努めてきた姿勢といいますか、あるいはまた、取り組んだ一端を申し述べさせていただきまして、御質問にかえたいというふうに思っております。

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議長(沼田健一)加藤政勝議員。

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20番(加藤政勝)市政運営の評価については十人十色でしょうが、私は、井口市政はおおむね良好ではなかったのかと評価するものの一人であります。景気低迷という厳しい経済情勢のもとで、少子高齢化社会など諸問題が山積し、社会環境の変化という状況を見ますと、容易ならざるものがあると思います。そんな中で、福祉や教育に力を注ぎ、他の自治体に先駆けて先進的な手法を用い、大いにその成果を上げたのであります。
 先ほど、3月7日、人口がふえたまちということで新聞に載りました。その一説によると、4年前に武隈に一戸建てを構えた家族4人暮らしの女性は、「仙台への通勤、通学に便利だし、医療機関も多い、夫の転勤で東日本各地を回ったが、こんなに暮らしやすいまちはない」と、こういうふうに岩沼市を褒めてくれているわけであります。私ごとのように本当にうれしく思いました。早速、私はこの新聞のコピーをとりまして、北海道空知郡中富良野町東1線北8号の私の実家に、こういうまちに住んでいるんだよということで送りました。本当に誇りに思っているわけでございます。
 さて、交付税の激減という厳しい歳入環境で、限りある財源のもと、みずから優先順位をつけて行政を執行し、財政問題も発生させることなく順調に市政運営ができたのも、市長の特筆すべき業績の一つと思われますが、いかがでしょうか。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)温かく御理解をいただきまして、まことにありがとうございます。そういったことが私の業績とかということではなく、例えば、人口がふえているということは、自然的な条件とか、もろもろの条件等があるわけであります。ただ、住んでいただいて、住み続けていただくようにするには、やはり我々がしっかりやらなければならないと、そういう気持ちは十分持っているわけでございます。それ以上、なかなか実は……、よくやったとかなんかということにつきましては、議員の皆様、そして、市民の皆様方の御判断によるものと思っておりますが、私としては、おかげさまで、できるだけの力は発揮してきたつもりでありますし、時には、お話をさせていただく中で、財政的に大変だからといって逃れることもなきにしもあらずでありましたが、ただ、確かに、今の状況としては大変厳しい財政状況にあると。しかしながら、岩沼というのはまだ健全財政を堅持しているわけでありますので、しっかりとしたかじ取りをすることにより、無理、むだをなくして、かといって、果敢にやるべきことをやらなければならないと。そのあたりは、議員の皆様とか市民の皆様方の知恵、力をおかりしながら、しっかりとかじ取りを進めていけば、よりよい岩沼になるのではないかと思っております。

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議長(沼田健一)加藤政勝議員。

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20番(加藤政勝)ありがとうございました。
 それでは、次の質問に移ります。岩沼市の未来図を具体的に示していただきたいということです。
 岩沼市新総合計画に既に網羅されていて、実施計画に沿って執行するとのお答えかと思いますが、漠とした五つの計画事業を示されても、なかなかわかりにくく、もっと市民にわかりやすく岩沼の将来像を示していただきたいと思いますが、いかがですか。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)市長という立場上、新総合計画に沿って、そしてまた、部分的に年度を区切って実施計画を立て、それに従って予算編成をし、執行していくということでありますので、具体的には、新総合計画でお示ししたことをまずは具現化することが務めではないかと思っておりますし、また、そのことが岩沼市の未来像であるのではないかというふうに思っております。
 そこで、今、具体的にというふうに言われましたが、政治姿勢の中でとらえていることを一つ申し上げさせていただきたいと思っております。
 地域というのは、人、物、自然というものによって成り立っていると。それぞれのかかわり方が、特色を生かし、独自性を発揮して個性を形づくるというふうに考えております。よく活性化というふうに言われますけれども、活性化は、人と人、物、自然とのかかわりの中で生み出されるものと思います。
 市民の理想像を「生涯現役市民」として、健康寿命を延ばし、普遍的にとらえる風土を引き続き築くことが重要であると考えております。引き続きまして、生涯現役市民のまち、健康寿命を少しでも延ばすと。まずは、健康寿命を80まで延ばすといったようなことで、健康寿命を延ばす施策を総合的に実施していきたいということであります。それが岩沼の目標の一つであるというふうに思っております。
 厳しい行財政運営を強いられるということは当然でありますけれども、成熟安定、今はやりの言葉でありますが、持続可能なまちづくりについても意識を持って向かっていかなければならないと思っております。幸い、岩沼市はまだ人口は微増を続けておりますが、いずれ岩沼市にも人口減少社会の到来というのは、ある意味では時間の問題であります。また、一方では、今のまま続くとすれば、少子高齢社会における税収の脆弱化ということも懸念されるわけであります。したがいまして、どうやって岩沼市の懐をよくしていくかということも考えなければなりませんが、かといって、それでは高齢社会というのは弱い社会なのかといいますと、必ずしもそうではない。大部分の人たちは結構健康でありますので、その意味では、少子高齢社会というのは、必ずしも暗い一面だけではないということもしっかり我々としてはとらえて、積極的な対応が必要ではないかというふうに思っております。
 縮小傾向の行財政の中で、自立と協働への取り組みというのは大きな資源であって、また、行政の真価がますます問われるというふうに思っております。NPOやさまざまな市民活動が新しい公(パブリック)を支える活動としても注目されておりますし、行政との連携も当然不可欠であるというふうに思っております。その意味で、市民の皆様方との協働のまちづくりというものを具体的にこれからは進めていくことが必要ではないかと思っております。
 市民生活において、災害のみならず、さまざまな点から、安全で安心の確保ということは大切であります。加えて、誇りを持って岩沼に住む。暮らしていること、そのことが教育や教養を高めることにつながるようなまちづくり。教育立国と国なら言うところでありますが、岩沼では教育立市、そういうものを模索したいと。そのことは学校教育ということではなくて、生涯教育という意味であります。
 団塊の世代の方々が高齢者になる時代が近いわけでありますが、それを見据えて、社会保障を含め、社会に大きな影響を及ぼすことが議論されております。有効な社会資源として団塊の世代の方々を社会活動や生産活動にどうとらえていくか。明るい未来のための多くの課題というふうに考えて進めていくことが必要ではないかと思っております。
 今後、社会保障を初め、個人とのかかわりがふえる傾向にあり、個人の問題解決にどれだけ行政がかかわりを持つのか否か。小さな政府、小さな行政を標榜する中で、難しくて大きな問題ではないかというふうに思っております。そこに自立の糸口、新しい社会づくりを左右する課題が存在するとすれば、謙虚に対応していかなければならないと思っております。
 環境との共生を図り、多種多彩な社会を進展させ、確かな生活基盤のもととなる人間力、地域力、文化創造力の強い地域社会を構築し、心豊かで優しい住民が寛容でモラルの高い、すべてを条例などで縛るのではなくて、まずモラル、しっかりとしたモラル、今はやりの言葉で言えば、品格、風格といいましょうか、その高い市民生活を全うできるような岩沼を、私は未来の姿としたいというふうに考えております。

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議長(沼田健一)加藤政勝議員。

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20番(加藤政勝)ありがとうございます。
 今、市長のお話を伺いました。高齢社会は決して弱い社会ではないと。そして、地域力の強い、モラル、いわゆる風格のあるまちづくりをしたいと、本当に夢を持って岩沼の将来を感じることができました。
 しかし、これらを実現するためには、事前の綿密な調査と確実な財源の手当てが必要になってまいります。時間もかかりますし、一歩一歩着実に現実を見据えて実行しなければなりません。ただいま示されたすばらしいビジョンを具現化するためにも、市長のリーダーシップを十分発揮していただき、最善の努力をしていただきたいと思いますが、いかがですか。どれをとってみても、長いスパンが必要なものばかりです。
 ここで市長に伺います。今期市長任期は来る6月22日と聞いていますが、再度、岩沼市民4万 4,000人のかじ取り役として働いていただきたいと思いますが、市長の決意をぜひともお聞かせ願いたいと思います。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)議員各位を初め、市民の皆様の御理解、御協力をいただきながら、引き続き、誇りを持って住み続けることができる安全・安心のまち、あるいは心豊かな生涯現役のまちづくりに全力を注ぎたいというふうに思っております。

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議長(沼田健一)加藤政勝議員。

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20番(加藤政勝)大変力強い決意をいただいたというふうに理解しております。今までのすばらしい実績等を見るとき、大いに期待いたしたいと思います。
 次に移ります。昨年4月施行された個人情報保護法の運用について、市長並びに教育長にお尋ねいたします。
 玄関から表札が消えた。隣の人はどこに勤めているのか。異変があったときどこに連絡したらよいのか。高齢化社会を迎えて地域が連帯して生活しなければならないときに、互いに垣根を高くし、孤立を深めております。こんな中、個人情報保護法の全面施行に伴い、なおさらのごとく孤立を深め、自分中心で、無関心、無気力な世情が増幅されているように感じられます。
 そこで、市長に伺います。匿名社会と言われている現状をどう思っているか、お聞かせを願いたいと思います。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)平成17年4月に完全施行された「個人情報の保護に関する法律」の趣旨というものは、個人の権利、利益を守りながら、個人情報を有効に活用し、その価値を社会の中で発揮させるため、利用と保護において、社会通念上適正と認められるような一定のルールを設け、その上で個人情報の本来の有用性に着目して利用を図っていこうとするものであります。
 法の施行後、個人情報であれば提供してはいけないといったような、単純に法の趣旨を履き違えたような、あるいはまた過剰な反応、情報の出し渋りが多いということでありまして、例えば、国勢調査あるいは社会調査への非協力、公益に対する情報の匿名化や非開示の現象が起こっているようであります。最近も新聞等でシリーズで取り上げられているということであります。
 匿名社会の現状をどう思うかということでありますが、社会全体が個人情報に対して敏感であることは必要なことではありますけれども、必要以上に過剰な反応を示すということは、一面、憂慮すべきことではないかというふうに思っております。もちろん個人情報は最大限に尊重されなければなりません。しかし、場合によっては、人と人とのつながりが希薄になったり、あるいは、地域のコミュニティーというものを阻害するのではないかと。あるいは、犯罪等を抑止しにくい社会につながらないかというふうに危惧をいたしております。何もかもが匿名でと。
 これまで都会とそうでない地域がよく比べられるのは、都会は隣にだれが住んでいるかわからない。それがプライバシーの保護というのかどうか。あるいは、そういった状況の中でもしものことがあっても、隣近所では全然わからないというので幾多の悲劇等が起こっているわけでありますが、今回の個人情報保護という形で、本来は別な形で過剰な反応等も実はいろいろなところで出てきているわけでありますし、特に、行政について批判があるのは、何もかも個人情報だからといって出さないと。例えば、処分を食った場合に、これまでは公開をしていたものが伏せられると。そんなことでいいのかと。特に、公務員というのは、市民の皆さん、住民の皆さん方に税金を納めていただいて、それで仕事をさせていただいているわけでありますので、納税者に対しては、公開すべきところはしっかりと公開していかなければなりませんので、もし誤ったことをした場合は堂々と御報告を申し上げなければなりませんが、そういったことにつきましても、個人情報の保護だといって、しないような形になってくると。こんな形で本当に正常な社会になるのかどうかと一部危惧する点もあります。もちろん、何もかも情報があからさまになって、それで果たしてプライバシーはどうなるのかなということもありますので、繰り返しになりますが、プライバシーはしっかり守らなければなりませんが、ものによっては、少なくとも隣近所の友好関係は、しっかりと絆が太くなるような形での個人情報の保護を図っていかないと、果たしてこれからの社会はどうなるのかなと若干危惧する点はあるというふうに感じております。

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議長(沼田健一)加藤政勝議員。

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20番(加藤政勝)国の法律なので、悪法とは言いませんが、基本的に遵守しなければならない。それで、今市長が言われたとおり、運用に当たっては、過敏になってはいけないと、このように思います。したがって、今から、老人会にしても、表彰にしても、それから学校、成人式、これらの名簿も堂々と出すべき事柄だというふうに私は考えています。余計なことで責任を追及されたくない、何もしなければ安全だという保身の意識があってはならないと思います。町内会名簿もつくれない時代が来るだろうと言われています。
 実は、私の仕事の関係で大変悲しい出来事がありました。去る2月11日、60歳代の女性が一人寂しく亡くなりました。町内会はもちろん、近隣とのつき合いもなく、一人で暮らしていました。家賃は自動引き落とし、水道、電気、公共料金も自動引き落としです。預金残高がある限り、永久に引き落とされて、どんな状況であるか予期できないのであります。結局、電気、水道の量がほとんど進まないということで、我々の方で、これは不思議だ、何かあるぞと判断して警察に連絡しました。中に入ったら亡くなっていました。何と、1年10カ月も経過していたのでした。閉鎖社会の象徴的な出来事ではないかと思います。
 とにかく、この情報保護の問題が出てから、人が水道量をどれだけ使ったか、電気量をどれだけ使ったか、これを第三者に漏らしたり、やたらと調査してはいけないということになっているんです。でもおかしいということで見たら、こういう結果なんです。だから、すべてにわたって、この法律にはいろんな面でひずみが出てきているというふうに思います。市長の先ほどの答弁でほぼ言い尽くされているのかなと思いますが、高齢化社会になったら、そんなことがこれからまだまだ出てくるかと思います。これをとうやってこじあけていくのか。こっちでは法律があって隠されるような体制になっているんだが、それをみんなの前に引き出すということを、逆に行政もやらなければならないのではないのかなと。矛盾はありますけれども。市長、こういうことについてはどうお思いですか。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)個人情報は最大限保護しなければなりませんし、いわゆるプライバシーというのはしっかり守っていかなければならないと。しかしながら、その本人の生命やいろいろなものにかかわりが出てきた場合に、どういうふうに守っていくのか。匿名社会の中で、セーフティーネットが全然築けないということにつきましても、実は大きな問題がありはしないかと。実際のところ、今御紹介いただきましたケースにつきましては、必ずしも個人情報の保護がということではないというふうに思いますが、いずれにしても、住まわれている方々が、隣にどんな方がおられるかぐらいはわかるような近隣関係を築ければ非常にいいのかなと思っておりますが、ただ、こういったものにつきましては、行政がかかわりを持つということは非常に難しいわけではあります。いろんな状況にありまして、例えば、ひとり暮らしの高齢の方だとか、障害を持たれた方ですと、地域には民生委員がおられたり、場合によっては区長さんとかかわりを持つといったような形で、ある程度、何かのときには対応できるような仕組みもあるわけでありますが、それにいたしましても、きのうの議論にもありましたけれども、絶対ということはないわけであります。こういった状況がますます深まってくるということが、果たして社会全体としてどうなのかなと考えますと、ある意味では、少し恐ろしいような気もしないわけではありません。ですから、しっかりと保護をするということと同時に、何もかもが匿名ではなくて、もう少し人と人とのぬくもりだとか温かみがじかに感じられるような近隣社会を築くように、地域社会づくりの中で、我々としても、できるだけそういった形での支援ができないのかということで、これから模索をしていかなければならないのかなというふうに思っております。

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議長(沼田健一)加藤政勝議員。

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20番(加藤政勝)それでは、次の質問に移りたいと思いますが、今まで私が申し上げたことを踏まえて、以後、四つですか、質問に対してお答えをいただきたいと思います。
 平成17年度岩沼市功労者受賞名簿ですね、これは住所はきちっと書いておりませんが、これをこのまま続けられるのか。ついでに、敬老の集いの長寿者の名簿はどうするか、二つ一遍にお答えください。

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議長(沼田健一)一つ一つお願いします。井口市長。

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市長(井口經明)功労者の受賞名簿でありますが、平成10年7月29日に制定されました個人情報保護条例というのがありますので、これももちろんそれに従いまして……。かといって、我々といたしましては、功績のあった方々を広く知らしめ褒めたたえるということは、社会全体にとって有用なことであるということでありますので、御本人のお名前と、住所については明示することができませんので、大字といいますか、そういった住所のみを記させていただいて、当日配布をさせていただき、なお、功労者として広報にも掲載をさせていただく。その場合も、氏名と行政区だけというふうにに限らせていただいております。

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議長(沼田健一)加藤政勝議員。

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20番(加藤政勝)はい、これは最低そこまではやっていただきたいと思います。
 それでは、3番目の、敬老の集いの長寿者の名簿はどのようになるのか、お聞かせ願います。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)これも、実は個人情報保護の関係ではいろいろ検討し苦慮しているところではありますが、我々といたしましては、基本的に、長生きをされたということは、御本人にとっても、あるいは御家族にとっても、地域にとっても、もちろん岩沼市にとっても、非常にすばらしいことだと。ですから、御本人がここまで長生きをされたということを褒めたたえることは、これはいいことだと思いますし、名簿を見て、どこのだれがここまで元気でおられると。我々もそういうふうに元気で暮らそうという意欲にもつながるというふうに一応解釈をして、名簿はつけさせていただいています。しかしながら、具体的な住所につきましては、これも問題があるということであります。なお、どうしても名簿に掲載しないようにと言われる方もおられますので、その方につきましては、当然、名簿から外させていただいているということであります。

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議長(沼田健一)加藤政勝議員。

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20番(加藤政勝)17年度の内容をほぼ踏襲されるということでございますので、安心をいたしました。
 それでは、この前の1月8日ですか、成人式にお祝いに来てくださいと言われて行ったんですが、名簿がだれが成人したんだかわからないような状態だったんですが、これはどういうふうになりますでしょうか。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)確かに、昨年度までは卒業中学校と行政区ごとに名前を掲載したところでありましたが、平成17年4月1日より個人情報保護法が施行されましたことによりまして、名前、年齢、出身校及び行政区がわかるということは個人情報に該当することから、名簿を外したところであります。県内の都市部で名簿を掲載しておりますのは二つの市のみであります。そのうちの一つの市は、事前に同意書をもらって、75%のみ名前が掲載されたと伺っております。虫食い状態ということであります。以上のことから、本市においても、他の市と同様、名簿掲載はしないこととしたところであります。

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議長(沼田健一)加藤政勝議員。

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20番(加藤政勝)それでは、教育長に伺います。成人式というのは何をするところですか。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)二十になった成人をみんなで祝うという儀式でございます。

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議長(沼田健一)加藤政勝議員。

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20番(加藤政勝)二十になった人をお祝いすると。その二十になった人が特定できない場合、式そのものが成り立たないんじゃないですか。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)そのように言われますと、そのとおりなのであります。そのとおりなのでありますが、先ほども申しましたように、個人情報保護法が4月1日から制定されました。したがって、同意を得ないといけないというふうなことになっております。同意を得ないといけないということでありますので、成人式の名簿をつけるときには本人の同意をということでありまして、一つの市が、何名でしょうか、ちょっとわかりませんが、 700名から 1,000名一人ひとりに、個人に出していいかという承諾書を出したそうです。その結果、25%は出してはいかんぞということだったものですから、その市は75%の名前を掲載したということでございます。そういう時代であります。確かに、政勝議員おっしゃるとおりであります。みんなで祝うのが二十の儀式であります。ところが、本人の希望、保護を考えなければなりませんので、その辺は、私たちも大変頭を痛めているところでございます。この辺は御理解いただきたいと思います。

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議長(沼田健一)加藤政勝議員。

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20番(加藤政勝)結婚式に呼ばれて、新郎新婦の名前も何もわからない。来た人の名前も全然わからない、個人情報で。そこでお酒を飲んで、おめでとうございますと言ってくるわけにはいかないんですね。こんな矛盾した話はないんです。公費も使うわけです。私は、名前が公表できない成人式なら、やらない方がいいんじゃないかと。だって、だれが成人して、おめでとうとだれに言ったらいいかわからない。この現実を見たとき、成人式はできない。やらないというより、できないんじゃないですか。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)苦しい答弁なんでございます。気持ちは政勝議員と全く同じなのであります。ただ、これは国の方で決めておりますので、私どもはそれに従わざるを得ません。前に布田議員から話が来ましたが、地域ぐるみでやる体制、協働教育、それもできなくなるんじゃないかとおっしゃるそのとおりなんですが、これはまた法に触れるということで、だから、私としては出したい気持ちでいっぱいです。でも、法を見ますと、そのような形になるということを御理解いただきたいと思います。

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議長(沼田健一)加藤政勝議員。

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20番(加藤政勝)この問題について、県ではどのような考え方を持っていますか。伺うところによると、たしか、各自治体の判断にゆだねるというような話は伺ったんですが、そのとおりでしょうか。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)そのとおりであります。ただ、そのとおりでありますが、うちの方では都市教育長部会というのがありまして、市と市町村に分かれて。市全体で情報交換をいたしました。すべて出すということが決まったのは一つの市であります。もう一つは、全部にアンケート調査をして出すと。ほかはすべて、いろいろな事情から、そういう事情がありますので、一切掲載をしないということに決まったわけであります。

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議長(沼田健一)加藤政勝議員。

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20番(加藤政勝)法律を隠れみのにして安易な方向に走るのではないかという論調も出ておりますですね。この質問はこれぐらいで終わりにしますが、名古屋市などは公開しているようですね。だから、そういうところをちょっと調べてもらって。私の考えとしては、二十になったんだよと、できるだけ一般市民に堂々とお祝いしてもらえるような内容になってもらいたいと思います。
 それでは、次に移ります。5番目、小・中学校児童・生徒の入学、卒業者の名簿などはどうなるのか。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)市内の小・中学校の入学式及び卒業式のしおりには、これまで児童・生徒の氏名が記載されております。今年度の卒業式にもすべて同様であります。

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議長(沼田健一)加藤政勝議員。

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20番(加藤政勝)それでは、その卒業式の名簿のところからちょっと進みたいんですが、いわゆる同窓会名簿などというのはどういう考え方でやっておりますでしょうね。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)同窓会になりますと、私らの範疇から出てしまいます。それぞれの学校対応ということになりますので、一概に、私は、出せないとか出すとか、出しているということは言えないと。その点を御理解いただきたいと思います。

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議長(沼田健一)加藤政勝議員。

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20番(加藤政勝)以上で私の質問を終わります。

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議長(沼田健一)20番加藤政勝議員の一般質問を終結いたします。
 12番後藤一利議員の一般質問を許可します。直ちに発言席において発言してください。
    〔12番後藤一利議員発言席〕

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12番(後藤一利)緊張と沈黙する場面の後、12番、新政クラブの後藤一利です。
 通告に従い、2項目5点についてお伺いをいたします。
 平成18年度の各自治体の予算案が3月2日にすべて出そろいましたが、景気回復により、軒並み税収増を見込んでいる一方、三位一体改革の影響で地方交付税が減少、財源不足は依然として続いている状況であります。47都道府県中36道府県で前年比でマイナスとなり、緊縮型の予算編成となりました。
 この傾向は市町村レベルでも同様であります。このような財政状況下にあって、本市は 100.4%と、わずかではありますが、アップし、少しは明るさが見えてきたという予感が、この春の訪れに合わせたかのように、予算面にもうかがい知ることができます。そんな期待に胸を膨らませ、まず最初に、市民サービスのさらなる向上について、行財政改革の観点から、費用対効果をベースにお伺いをいたします。
 まず1点目でありますけれども、地方制度調査会により出された副市長制の創設が、3月初めの閣議で決定され、来年4月の施行予定とのことであります。早急の検討を要するものと思われます。そこで、一般論として、副市長制の創設について、市長はどのようにお考えになられているのか、お答えをいただきたいと思います。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)基本的には、いい方向ではないかなというふうに思っております。首長から副市長が事務執行の権限の委任を受け、政策企画の責任を負うということを明記するということでございますので、そういう意味では、これまでとは違った……、助役というと、助ける役だけみたいな感じがしますが、副市長ということになると、ちょっと副がつくだけでありまして、何となく市長と同じように、場合によっては、幸福になったりする福だったりするわけでありますが、そういう意味では、副市長というのも結構いいのかなというふうに思っています。
 ただ、これまでの場合は、権限が同じで、はやりというとやっているところに語弊がありますが、副市長とやっただけでありまして、実質的には、条例等では完全に助役というふうになっておりました。今回は、法律の方で副市長というふうになるとすれば、岩沼市としても、副市長という名称でしっかりやっていただくことが、行政全体としても非常にいいのかなと思っております。そして、概して、副市長とか、あるいは助役になる方々は、行政経験が豊かな方が一般的に多いようでありますので、なお、そういった力量を十分発揮できる形になるということでありまして、地方自治を強化するという意味、そしてまた、国との関係でも地方分権を高めていくという意味で、副市長として大いに力を発揮していただく、市長と一緒になってやっていただく形というのは、歓迎すべきことだと思っております。ただ、名前自体を変えるということだけだとすれば、特別な意味合いはないということであります。

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議長(沼田健一)後藤一利議員。

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12番(後藤一利)ただいま、市長の方から、名前自体だけを変えるようなことではだめだということでありますが、地方制度調査会の答申によりますと、副知事、助役の権限を強化した副知事と副市長制を創設するということであります。この創設の背景には、地方自治体のマネジメント機能が、民間の同規模のところと比較して、一般的に弱いというふうな認識で副市長制を創設するんだということが書いてありますけれども、このようなことについて、本市を含めて、どういうふうに市長はお考えになるか、お答えをいただきたいと思います。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)副市長制というのは、さっきも申し上げましたように、いい方向ではないかなというふうに思っております。

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議長(沼田健一)後藤一利議員。

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12番(後藤一利)市長の方でも、いい方向だというふうなことで、いい方向の裏には、役割分担ということについてでありますけれども、首長は、市長はですね、経営方針や戦略を決定する最高経営責任者と位置づけおり、副市長は最高執行責任者というような考え方が基本のようであります。こうした方法で自治体のトップマネジメントを整備強化するというような考え方でありますので、なおさらのこと、よい岩沼をつくるためには非常に歓迎すべきものと思いますが、市長から、再々、これはいいことだというふうなことなんですが、この役割分担についてどのようにお考えになるか、お答えをいただきたいと思います。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)今お話をいただきましたように、 Co.とか、今の企業でやっていることでありまして、行政と企業が同じだというふうには思っておりませんが、ただ、実際のところ、内部でしっかりと行政を進めてもらう、首長と一緒になってやっていただくと。しかも、権限があるということは、行政をスムーズに進める意味では、プラスの方向かなと思っております。ただ、行政というのは会社経営とは全く違いますので、その点をしっかり踏まえながら、副市長にしっかりとやっていただいたら、いい行政がますます進むのかなというふうに思っております。

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議長(沼田健一)後藤一利議員。

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12番(後藤一利)このような整備強化を進めようとすれば、特別職である収入役の役割分担が不鮮明になると思われますが、これについてはどのように市長はお考えでしょうか。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)政府は、今国会に地方自治法の改正案を提出するということを決めたわけでありますが、その中で、市町村について言えば、収入役の廃止を2007年4月1日から施行するということだそうであります。私といたしましては、収入役という名前は余り好きではないんですけれども、でも、収入役がいて、いわゆる三役がいて行政執行が十分行われているという側面からいきますと、私は、岩沼においては収入役が存在した方が非常にいいのかなと思います。私一人ですべてができるわけではありませんし、やはり三人寄れば文殊の知恵ではありませんけれども、三役がそろっていろいろと知恵を出し合うと。もちろん収入役の職務というのは別ではありますが、でも、収入役の、法律で決められた当初の役割だけだとすれば、会計課長がしっかりしていますので、それで大体は十分であります。しかしながら、特別職と言われる役割はやはりいろいろありますので、私は、繰り返しになりますが、3人いた方が、首長としては十分な仕事ができるのかなと思っております。
 もう一つ、岩沼の収入役というのは、実は、今の仕組みとしては、広域行政の方の収入役を担っていただいているわけでありますが、よその広域行政のことを言っては申しわけありませんが、億単位のお金が使われて、横領されても全然気づかれなかったなどといったケースがあります。岩沼の砂金収入役がとっくにそういった情報をつかんで、衛生処理組合の方にもできるだけ行っていろいろとチェックをし、監査委員の人たちも煩わしながらしっかりやっているという状況でありますので、岩沼の市の収入役ではありますが、そういった面も担っていただいているということでありますので、市民の皆さん方の貴重な税金等の使い道という意味でも、収入役という役割はしっかりやっていただく方がいいのかなと思っておりますが、ただ、実際に、地方自治法の改正の中で廃止になるということになるとすれば、果たしてどれがいいのか、市長と副市長だけがいいのか、あるいは副市長2人制とかがいいのか。しかし、今、行政改革の中で、できるだけ特別職を減らした方がいいというような意見等もありますので、そのあたりを踏まえながら、岩沼としては、法律が施行された中で、改めて議会の皆さんと相談をしながら決められるものというふうに思っております。

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議長(沼田健一)後藤一利議員。

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12番(後藤一利)ただいま、市長の方から、トップの3本の矢の体制は、岩沼にとって非常に大事であるし、堅持すべきだというふうなお話をいただきました。御案内のとおり、人口10万人以下の市町村では、既に、法改正で収入役の設置は選択制というふうになっております。先ほども市長の方からお話があったとおり、収入役は事務の電算化で存続意義が薄くなっているということも事実であろうと思います。調査会の廃止提案は、こうした現状賃金の面もあるんでありますけれども、ただ、収入役を廃止しても、自治体の財政状況が厳しくなっている中で、先ほど広域行政の件もありましたけれども、会計事務を含む財政全般のコントロールをだれがするかというふうなこと、このような役割を持つ幹部がぜひとも必要であるということを、学者の多くの方々が財務官の必要性を訴えているわけでありますけれども、この辺については、市長、いかがでしょうか。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)私としては、収入役を置いて、しっかりと職務をしていただき、さらに、儀礼的な面も含めまして、市の方向づけをするといったようなことで、いろいろと力を発揮していただくということが、まちづくりの上でいい方向にいくのではないかと思っておりますが、収入役は廃止されるということでありまして、また、特別職の収入役にかわる一般職の補助機関として会計責任者を置くといったよう方向でありますので、法が決まった限りは、それに従っていかなければならないというふうに思っております。

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議長(沼田健一)後藤一利議員、手を挙げて発言してください。

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12番(後藤一利)議長に議事進行なんですが、申し上げたいんですけれども、今後発言するときには、もちろん手を挙げてやりますが、私の前にやられた加藤議員のときも手を挙げないのに発言を許しておりますので、公平、公正さを期すようにひとつお願いをしたいと思います。
 それでは、次に質問を移させていただきます。
 16年12月、特別職の見直しということに対して、市長は「助役、収入役の能力を十分に発揮してもらうということで、できるだけ助役、収入役にやっていただけるものについては、しっかりとやっていただくよう努力したい」と答弁されておりますが、副市長制の創設を念頭に置いた、いわゆる副市長財務官への移行を示唆したものと受けとめてよいのかお伺いをいたしたいと思います。

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議長(沼田健一)もう一度お願いします。

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12番(後藤一利)平成16年の12月、特別職の見直しについて私が質問をしているんですが、三役体制の堅持についての市長からの答弁があったわけでありますけれども、この回答が、副市長の創設を示唆したものと受けとめてよいのかどうかということをお尋ねしたかったわけです。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)とりわけ副市長ということを意識したわけではありませんが、ただ、助役の役割がより強固なものになるということは、行政運営の上でプラスだというふうに思っておりますし、また、先ほど来申し上げておりますように、収入役が果たしていただいている役割というのは非常に大きいものでありますので、私としては、こういった体制が続けられればいいわけではありますが、先ほど申し上げましたように、法律の改正が目前に迫っているということでありますので、法律に従って、岩沼市としても当然対応しなければならないことになるものと推察しております。

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議長(沼田健一)後藤一利議員。

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12番(後藤一利)本市は、住みよさ、民力度の上でも高い評価をいただいていることは御案内のとおりであります。行財政の効率的運営の面からも、財務官を含む副市長制の導入を強く望み、民間にまさるマネジメントを可能にする、市長の主張する本来の目指すべき行政経営の質的向上を図っていただくことを期待いたしまして、次の質問に移らせていただきます。
 2番目でありますが、民間経営感覚による経済性、効率性、有効性の追求についてお伺いをいたします。
 広報いわぬま3月号に、新たな行財政改革の基本的方向として三つ挙げておりますが、その一つに、「市民の皆様が納める税金に対する行政経営について、最大の満足を享受できるよう、民間的経営理念、手法も取り入れる」と掲載しております。その中で、PFI手法等の推進に取り組むとありますが、どのように取り組んでいくのか、お示しをいただきたいと思います。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)集中改革プランに記載しておりますとおり、平成18年度中に手法の研究を行い、(仮称)PFI等活用基本方針を策定し、PFI手法の導入を検討すべき施設の条件を定め、この条件に照らして、メリットが見込める可能性の高いものについてのみ、具体的な導入可能性調査等を行いたいというふうに考えております。

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議長(沼田健一)後藤一利議員。

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12番(後藤一利)ただいま市長の方から御答弁がありましたように、具体的に見込みのあるものについてPFI手法の導入を検討していくというお話がございました。今後、本市においても、必要とされる市民ニーズは、皆さんがこれまでいろいろとお答えになったように、質問されたように、図書館、武道館、美術館、博物館、そして、火葬場等々、多岐に及んでおります。財源難の面から考えて、建設するという前提に立てば、種々の問題が発生している箇所もありますけれども、事業の規模、内容等を十分に分析し、PFIの活用に積極的に取り組むべきだと考えますが、いかがでしょうか。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)横文字で恐縮でありますが、PPP、Public Private Partnershipということでありまして、パブリック(公)、プライベート(私)、公私のパートナーシップということ、PPPというふうに今は言われているわけでありますが、これは、公共サービスの提供について、民間主体の経営力等も積極的に活用しようとする手法、考え方ということでありまして、欧米諸国等で大分取り組まれているということでありまして、我が国におきましても、PPPの導入という中で、具体的な事例として、民営化だとか、あるいは、後藤議員から今お話をいただいておりますPFI(Private Finance Initiative)、あるいは外部委託とか民間委任、運営委任といったようなさまざまな手法があるわけであります。そのPPPというものをしっかり進めていくということが、現在の行財政改革においても取り組まなければならないことでありますが、これまては、例えば、行政が行うサービスこそが公共サービスだというふうに考えていたわけでありますが、今や、多様な供給主体の中から、最もよりよい提供ができるという主体が公共サービスを提供すべきであると。ですから、今までは行政がやるのが全部それでよかったので公共サービスだと言ったんですが、ふさわしいサービス主体によってしてもらうということが、これからの公共サービスとして非常に大切だという考え方のようであります。そういう面からいきますと、その大きな手法の一つがPFIだと。
 ただ、実は、先進事例等も結構あるわけでありますが、宮城県内におきましては、例えば、PFIで行ったものが事故を起こして、その責任主体が不明確だとか、いろんな指摘等もありまして、あるいはなかなかうまくいっていないということで、余り進んでいない現状であります。岩沼市といたしましては、手法としては非常にいいということでありますので、先ほど申し上げました基本方針をまず定めて、それにかなうようなものを何とか見出したとすれば、それで実際に進めていきたい。ですから、今、例示をされました、いろんなこれからの公共施設の建設があるわけでありますが、それがすべてPFIにかなうかどうかということも今の状況ではわからないわけでありますので、どれがふさわしいのかということをしっかりとらえながら進めていくべきものではないかというふうに考えております。

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議長(沼田健一)後藤一利議員。

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12番(後藤一利)次に進ませていただきますが、職員の意識改革にどう取り組むかについてでありますが、役所の仕事ぶりについて、前例踏襲主義とか、あるいは積極性に欠けるとかというふうなことがよく言われてきております。改革すること、すなわち、現在まで行ってきた仕事のやり方、取り組み方を変えることは、創意工夫、努力、そして勇気の必要なことであります。失敗の可能性も当然潜んでいるわけでありますけれども、失敗さえしなければ、年功序列型で心配なく定年まで勤められる、給与も保障されるという職員意識が、まだ多少残っている感がいたすわけでもありますが、そんなことから、コスト意識及びVFM等の浸透による事業推進はどんな状況にあるのか、お伺いいたします。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)今お話をいただきましたようなことは、今回の行財政改革の基本的な方向に掲げている重要ポイントということでございます。例えば、我々といたしましては、人事評価制度の導入、あわせて職員研修の強化、そして、行政評価といったことを手段として考えているわけであります。
 行政評価につきましては、今年度実施をしていただいたわけであります。また、内部的にも、各事務事業ごとに、例えば、計画との整合性だとか、目的と手段の妥当性あるいは必要性、融合性、継続性、効率性などといった視点から成果検証を行い、さらに、今お話をいただいておりますValue For Money ── VFMの視点から、職員のコスト意識を高めるため、各事務事業の事業費には、必要な人件費も含めて、また、市民1人当たりのコストも表示するなどということで努めていることであります。これからも、研修あるいは人事評価、行政評価等を重ねることによりまして、当然のことながら、職員の意識もより進み、しっかりと行財政改革の実を上げる方向に進むのではないかと。そしてまた、そういうふうに意識改革とともに進めていかなければならないというふうに考えております。

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議長(沼田健一)後藤一利議員。

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12番(後藤一利)それでは、具体的な実例を引き合いに出して、職員のコスト意識とVFMの浸透による事業推進の状況を検証してみたいと思います。
 矢野目臨空工業団地に隣接する2本の市道がありますが、矢野目工業団地には現在、大小 200社に及ぶ企業が進出しております。特に最近は24時間稼働の流通関係の企業が目立っております。1本の市道は、工業団地の東側に位置し、高規格道路で、両側歩道のついた幅も十数メートルに及ぶ、重車両が通っても大丈夫な構造の道路で、市も多額の投資をし整備をいただいた空港三軒茶屋線であります。一方、工業団地の西側に位置する市道は、従来からの生活道路も都市計画道路として整備されてはいるんですけれども、狭い構造で、簡易舗装の矢野目中央線であります。この中央線は、企業進出の増加に伴い、交通量が年々増加の一途をたどっております。重車両を含む1日 2,000台以上の通行量があり、道路の損傷が激しく、振動及び騒音に悩む住民が多く、困惑している状況にあります。行政には毎年種々の緩和策を進めていただいてはおりますが、イタチごっこのような状態であります。せっかく大きな出資をした高規格道路でありますので、さらなる有効利用を図るべく、道路をつくったことだけに終わることのないように、さらなる住民と企業が共生できるような環境整備を図るべきと思います。
 このような状況を見たときに、コスト意識、VFM等は緒についたばかりで評価は難しいと思いますが、VFM等の考えが浸透された事業の推進となっていると考えていいのかどうか、お伺いをいたしたいと思います。

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議長(沼田健一)ただいまのは通告外でありますので、通告に沿った質問をしてください。(「議事進行です」の声あり)

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12番(後藤一利)私が聞きたいのは、矢野目工業団地の中に、多額の投資をかけてやった高規格道路と、もう一本は、生活道路である道路があります。2本の道路があるわけでありますが、結局、VFM等の手法というものがどの程度考慮されているかということについてお尋ねをしているわけであります。VFM手法の考え方が、道路建設の際に、あるいはつくった後に、導入されているのかどうかということを聞いているわけでありまして、通告外ということについては、私は理解ができないわけであります。

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議長(沼田健一)休憩をいたします。
    午後3時15分休憩
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    午後3時33分再開

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議長(沼田健一)再開をいたします。
 ただいま議会運営委員会を開催いたしました。議会運営委員長から委員会の会議の内容等を報告願います。長田雅裕委員長。
    〔長田雅裕議会運営委員会委員長登壇〕

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議会運営委員会委員長(長田雅裕)報告いたします。
 ただいまの後藤議員の質問中、「コスト意識及びVFM等の……」、これが最初の項目なわけで、特定の地域を挙げたということは、ルールからしまして、これはルール違反ということで判断しました。それから、なお、後藤議員には、不規則に議事進行で、議長に対する抗議のような発言については、今後控えてもらいたいと思います。
 以上、御報告申し上げます。

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議長(沼田健一)後藤一利議員。

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12番(後藤一利)議長にちょっとお伺いしますけれども、発言前に、今の続きに入ってよろしいわけですか。

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議長(沼田健一)はい、その続きでいいです。

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12番(後藤一利)それでは、次の質問に移らせていただきます。
 組織の柔軟化について、めり張りのある機能的な組織ということについてお伺いいたします。
 先日、私ども会派の行政調査で日立市とつくば市の両市を訪問させていただきました。そのときに感じたことは、一例でありますけれども、交通・防災・防犯に関することを生活安全課という一つの窓口で対応しておりました。この生活安全課では、住民の皆さんから御要望いただいたり、あるいは苦言をいただいた後で、窓口が各担当に接触するというふうな仕組みをしているということで、非常に好評を得ているということでございました。これも一例でありますけれども、このような取り組み方というんですか、いわゆる行革に最適な取り組みではないかなというふうなことなんですが、本市でもこのような取り組みを考えてはいかがかなと思いましたので、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)柔軟な組織をということにつきましては、そのとおり対応しなければならないというふうに思っております。必要な都度、組織の見直しは行っているわけでありまして、また、ことしの4月からも若干見直しを図りたいと考えております。したがいまして、これからもまた必要に応じて、組織につきましては、よりよい組織を求めて対応していくべきものというふうに思っております。

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議長(沼田健一)後藤一利議員。

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12番(後藤一利)次に、安心・安全なまちづくりについて質問をいたしたいと思いますが、この件につきましては、同僚議員から種々の提案がありましたので、割愛させていただきますが、ふれあいパトロール隊とか、スクールガード・リーダーのような自警団の育成指導に当たる公的な支援部隊を設置されることに強く期待を寄せて、次の質問に移らせていただきたいと思います。
 それでは、次、学校及び学級運営についてでありますが、この1番目、市内における小・中学校の学力の現状はどうなっているかということでありますけれども、これについても、同僚議員に対する回答でおおむね理解ができましたので、割愛をさせていただきますが、ただし、確認として、学力という抽象的な概念であるため、執行部あるいはまた議員の間でも、このとらえ方が少々違っているように見受けられましたので、再度、学力とはというふうなことについて確認をいたしたいと思います。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)学力とは、知識・技能、まずそれが一つであります。いわゆる知識として数字にはね返ってくるものが一つあります。二つ目として、学習への意欲、態度、関心、ということは、これは目に見えない部分でありますが、それをすべて総称して学力ということで、いわゆる目に見えるもの、見えないものをあわせて学力という定義をしているところであります。

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議長(沼田健一)後藤一利議員。

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12番(後藤一利)はい、ありがとうございました。
 2番、今後の学力向上策としてどんなことが考えられるのかということでありますけれども、このことについても、学力の現状は、きのうも示されたとおり、小・中学校ともおおむね良好であるということがありましたので、この項目についても割愛させていただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、義務教育の基本的な基礎学力は、社会生活を営む上で必要不可欠なものと考えますが、戦後の学歴偏重主義及び学歴社会が種々のひずみをもたらしたことを思い起こし、度の過ぎた、後戻りをするような学力向上対策を講じられようとしているとも聞きますが、個性を伸ばす教育、生きる力をはぐくむ教育など、人間として偏りのない教育を決して忘れることのないような慎重な対応を望んで、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

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議長(沼田健一)12番後藤一利議員の一般質問を終結いたします。
 14番長田健議員の一般質問を許可します。直ちに発言席において発言してください。
    〔14番長田健議員発言席〕

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14番(長田健)今議会の最後の登板ということになりました。皆さん、今回、熱の入った質問が行われまして、私が質問しようと思ったことをほかの議員が大分質問していますので。しかしながら、私も市民の皆さんから選ばれた立場でありますので、私なりの観点から質問したいと思います。ただ、なるべくダブらないようにはしたいと思っていますが、これから質問をさせていただきます。
 では、初めに、学校教育についてでありますが、以前、私が平成17年度の教育方針を教育長に伺ったことがあります。その際、教育長の方から、17年度の教育方針といたしまして、3点についてお答えがありました。すなわち、教育方針が3点あるということでありました。
 その一つは、総合的な学習の時間と、創意と活力に満ちあふれた特色ある学校づくりの推進ということでありました。また、2点目は、個に応じたきめ細かな指導による基礎・基本の確実な定着と、みずから学びみずから考える力の育成。そして、3点目として、教職員の資質向上の推進ということでありました。一つずつ質問をしながら、教育長の考え方を伺いたいと思います。
 それでは、初めの3点のうちの最初の、総合的な学習の時間と創意と活力に満ちあふれた特色ある学校づくりの推進ということについて、教育の現場でどのように実践され、どのような成果が上がっているのか、伺います。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)特色ある学校づくりについてでありますが、特に、総合的な学習の時間を中心に、各学校独自の考えで学校づくりをしているところであります。岩沼市といたしましては、いち早く、学校裁量、自由に使える資金を提供しておりまして、ユニーク先生を含めますと、60万から90万ほどの学校裁量のお金を差し上げて、それぞれ特色ある学校づくりをしているところでございまして、これもかなり高く評価されているところであります。
 とにかく、我々としては、学校でつくり出す創造力、力を結集してすばらしいものにしてくれという一言を言っているところであります。それぞれが成果を上げて4年目を迎えたわけでありますが、私たちとしても満足いく結果が得られているのではないかなと思っているところであります。

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議長(沼田健一)長田健議員。

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14番(長田健)今、教育長から、成果が上がっているということです。それから、総合的な学習の時間もそれなりに成果が上がって、また、資金的な面でもこれをさらに押し上げるというやり方で成果が上がっているというんですが、今、成果が上がっているということだけで、私の聞き違いなのかどうかわかりませんが、どういう成果なのか、それをもうちょっと詳しく具体的に伺いたいと思うんですが。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)御質問の内容は、いわゆる特色ある学校づくりということでありますので。八つの学校とも、総合学習を通しながら特色ある学校づくりをしているところであります。
 成果につきましては、児童・生徒が積極的に調べ学習に取り組み、表現力が育ってきた。これが1点であります。2点目は、多様な人とのかかわりや自分の地域への愛着が生まれてきたと。三つ目は、教師が地域の実態や児童の興味、関心等を把握するなど、地域理解、児童理解が深まったと。四つ目は、児童に、育てたい力を考えて教材や学習活動を工夫するようになったと。五つ目は、チームティーチングなど、教職員の協働の姿勢が強まったと。六つ目は、地域住民の学校教育への理解と関心が高まり、連携、協力が進んだ。このような成果が上げられております。

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議長(沼田健一)長田健議員。

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14番(長田健)今、教育長から成果を述べていただきました。学校教育ということで、単に学校だけではなく、今、PTAとの連携にも非常に強いものができているということは、本当に喜ばしいことだなというふうに思っておりますし、また、子供たちが自分たちのやっていることに関心を持つということは、主人公でありますから、これができているということも、また評価したいと思っております。
 総合的な学習の時間、総合学習と言ったらいいんでしょうか、当初、これが学校教育の中に導入されたとき、私も非常に画期的なことだなと。ただ、どういうものなのかなというような関心も持ちながら見てきまして、ここまで来て、今、教育長の成果を含めた内容の説明でありました。ただ、総合的な学習の時間ということがあれだけ言われたにもかかわらず、文部科学省の方の最近の言動を聞いていますと、学力の低下とか、学力に重きを置いているような言い方をマスコミを通じてよく聞くわけなんです。特色ある学校づくりは、今教育長から成果が随分あるということを伺いましたが、そういうことを考えますと、文部科学省が今よく言っている学力の低下ということが強調され過ぎて、学校での現状の効果、総合的な学習の時間のよさというか、効果というんでしょうか、それがちょっとトーンダウンというんでしょうか、後退しているように私は受けるんですが、教育の現場をしかと見ている教育長としては、この辺についてはどのような受けとめ方をしているのか伺います。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)私は、岩沼市8校の取り組みについて、ある程度満足はしているわけであります。特色ある学校づくりの一環として、それぞれ、地域、福祉、自然、国際理解と、さまざまな分野に挑戦しているところでありますが、共通するところは、何といいましても、みずから学び、みずから考え、みずから判断すると。いわゆる受け身ではなくて、自分から進んでの学習ということで、平成14年から4年たったわけでありますが、私は一定の評価をしております。
 特に、岩沼ではいろいろなことがなされておりました。それぞれの学校がそれぞれ違う取り組みをしています。地域性もあります。あるいは子供の実態もあります。地域性の中では、やはり農村地帯、都市部というふうな分かれ方もありますが、それぞれ工夫を凝らして、お金、最低六十数万、最高90万近くでありますが、それを有効に使ってやる市というのは、まず宮城県ではここはナンバーワンだと自負しております。お金と人と物、そして情報がふんだんに入っている総合学習、私は評価をしております。

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議長(沼田健一)長田健議員。

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14番(長田健)ただいまは教育長の評価ということを伺いました。そういうことで、教育長の評価のように、今後も、その状況、成果がさらに上がっていくように期待するところであります。
 それでは、次の2点目でありますが、個に応じたきめ細かな指導による基礎・基本の確実な定着と、みずから学びみずから考える力の育成という点に関しまして、教育の現場でどのように実践され、また、成果を上げているのか伺います。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)これも手前みそになりますが、市長発案による4種類指導助手、i ・Eプランでありますが、これをもって一人ひとりを大切にする教育を実行しているところであります。通称iのある教育、いろいろな視察が来ます。そのときに力強く言えるのはこの部分であります。「一人ひとりをしっかりと教育しています」。個に応じてということがこれにあるわけであります。実際、県からいただいた先生プラス市から12名、これもほかの市にはございません。それも4種類であります。ことしから中学助手を入れましたので、中学校でも、理科、数学が陥没しているということでありますので、来年度あたりからはその辺に切り込んでいきたいなと思っているところであります。個に応じた指導、私どもとしては、いろいろな施策の中で、i ・Eプランで定着を図ると。
 それから、学力調査が行われました。それについて、分析結果をもとにそれぞれ改善計画を立てて、放課後、補習する、あるいは夏休みに3日間勉強をすると。それぞれの学校にこれは任せておりますが、しっかりとそれぞれの学校に応じて対応をとっているところでございます。

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議長(沼田健一)会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長します。
 長田健議員。

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14番(長田健)今、実践の状況はよくわかりました。ただ、私の質問している成果というのが、教育長の今のお話の中でいま一つ具体的に見えてこなかったんですが、成果の部分をもうちょっと具体的にお話ししてくれませんか。
 2番目の、個に応じたきめ細かな指導による基礎・基本の確実な定着と、みずから学びみずから考える力の育成ということに関する成果の状況というか、例えば、こういうことでこういう成果なんだという。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)個に応じた指導によってどのように変容が見られたかということでございますが、これもなかなか難しい問題でありまして、一人ひとりは変わっていても、全体を見渡していうことはなかなかできないことでありますが、学校長からの報告によりますと、やはり一年一年進歩の跡が見られると。
 もう一つは、我々の方針としては、個性を伸ばし育てる、目標が持てる子供というふうな部分もございます。自分のよさを生かすということで、校内で自分のよさを一生懸命生かして、個性を伸長しているという報告も受けております。
 それから、みずから学び、みずから判断し、みずから行動すると。個の勉強をしているわけでありますが、それがどのように反映しているかというのは、教育は1年では見られませんので、2年3年あるいは5年後にあらわれるかもしれません。ただ言えることは、先ほども申しましたように、一つ一つ定着していい方向にはいっているという報告を受けているところであります。

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議長(沼田健一)長田健議員。

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14番(長田健)確かに、教育は目に見えない部分もあろうかと思いますが、成果は確実に上がっているという教育長の話ですので、それに今後とも期待したいと思います。
 それでは、3点目。3点目といいますのは、17年度教育の方針の3点目ですが、教職員の資質向上の推進ということについて、同様な質問をしたいと思います。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)教職員の資質向上であります。学力向上の道はこれであります。学力の二極化が叫ばれて、まず第1は教師の指導力、二つ目は家庭学習、三つ目は、学者の説だと素質ということもありますが、これは別として、やはり何といっても、教職員の資質向上を図らなければ学力向上にはつながらないということです。
 私どもの市としては、教育専門指導員と指導助手が2人おります。いろいろな機会に学校に入り込んで指導をしております。例えば、初任者研修、5年研、10年研、あるいは校内研修に教育専門指導員を配置していただいて、各学校に入り込んで、その指導力向上を図っているところであります。指導主事は、訪問して、実際に指導しながら、教職員 240名おりますが、資質向上に努めているということです。何といっても、教師は授業で勝負であります。授業をしっかりやれなければ学力向上にはつながりません。その点、しっかりと力をつけるということを教師に自覚させながらやっているところであります。御理解いただきます。

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議長(沼田健一)長田健議員。

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14番(長田健)はい、わかりました。
 それでは、1項目の17年度教育方針云々に関してはこれで終わりまして、次の、18年度の教育方針について、教育方針は何なのか伺います。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)これにつきましては、本年度と同様でございます。頭の部分でありますので、方針については同じであります。

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議長(沼田健一)長田健議員。

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14番(長田健)そうしますと、方針が同じということになりますと、教育ですから、人を育てるということは時間がかかるという面も多々あると思いますので、18年度の教育方針を進めていくに当たって、同じということで、17年度の状況を踏まえて18年度も同様にしたということかと思うんですが、その場合に、同じ方針であっても、17年度からの各方針についての課題というようなものはないのかどうか伺います。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)特に力を入れるところが一つございます。それは開かれた学校づくりをさらに推進することであります。協働教育の実施であります。先ほど、布田一民議員が質問したそのところであります。来年度から、玉浦小学校でコラボスクール、いわゆる協働教育を実施いたします。これは地域で支える学校教育と。今までですと、どうしても学校の要望に地域の方がこたえてくれる。今度は、地域の要望等にもこたえながら、お互い相乗りしながら、いい効果を出そうということでありまして、お互いの思いを一つにして、小さく産んで大きく育てるという観点から、学社融合を図っていきたいと考えております。それが一つであります。
 それから、二つ目は、先ほど申しました、4種類の指導助手、i・Eプランということですが、これも昨年度は幾らか県からの助成をもらってやっていたところでありますが、ことし、いわゆる平成18年度からは四つの種類の指導助手はすべて市費で賄うと。これもほかのところではございません。誇るべき、一人ひとりを大切にする教育の最小限の保障であります。それを使って、学校裁量で特色ある学校づくりをさせるということが、今後の課題になるかなと思っているところであります。

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議長(沼田健一)長田健議員。

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14番(長田健)それでは、そういう課題をこれから一つずつ乗り越えていっていただきたいと思います。
 それでは、3番目でありますが、新年度の重点施策は何か伺います。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)平成18年度の学校教育の教育重点施策は、大きく3点あります。第1は、教育の機会や学習内容、学習形態の多様化、学習評価の多元化の推進。2点目は教職員の資質向上、3点目は学習環境の充実、学習活動支援体制整備の推進を基本に考えております。

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議長(沼田健一)長田健議員。

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14番(長田健)今、重点施策として3点挙げられたわけなんですが、それをこれから進めていく中で、目的とする状況、あるいは効果を上げていくと。あるいは、当初考えたような状況にまで持っていくということになろうかと思うんですが、その場合の具体的な進め方ということについて伺いたいと思います。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)教育委員会と学校の関係は、教育委員会は人、物、お金、情報をたくさん与えます。八つの学校には、それぞれそれに基づいて特色ある学校づくりをしてくださいとお願いしているところであります。したがって、学校としては、その期待にこたえるべく、教職員のレベルアップを図っているところでございます。これについては、授業研究、研修に出かける。あるいは講師を迎え入れるということをしながら、資質向上の道をたどっているところでございます。まず、学校としては子供の学力をつける。子供に学力をつけるための最大のものが教師の指導力であります。何といっても、指導力をつけるためにいろいろな施策を講じているところであります。

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議長(沼田健一)長田健議員。

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14番(長田健)では、次に移りたいと思います。
 先ほどの1とも関連するんですが、総合学習の今後のあり方について、教育長はどのような考えを持っているのか伺います。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)総合的な学習については、先ほども成果を申し上げましたので、今後のあり方ということでありますが、これは、我々としては、お金は出すが口は出さないという方向であります。だから、これをせよという強制は全くございません。人に対してのお金もそうです。ユニーク先生も、お金は上げるけれども、それぞれの学校に任せているわけです。学校裁量ということがそれであります。例えば、岩沼小学校では自然体験とか米づくり、西小学校では福祉、地域、自然、国際、玉浦小学校では稲作体験とか、地域の人材活用を行いながらやられていると。これを見ますと、毎年若干変わっておりますが、基本的な形は変わってございません。いわゆる定着するには5年ぐらいかかるわけでありますので、地域に密着した、地域の実情に合わせながら、それぞれ特色ある学校づくりに入っているところでございます。それらに皆頑張って成果を上げているところであります。温かく見守っていただければありがたいと思います。

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議長(沼田健一)長田健議員。

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14番(長田健)総合的な学習の時間、総合学習というのは、いろんな成果を上げているということを先ほど伺いましたので、ぜひこれからも本来の目的が達成されるようにやっていただきたいと思います。
 5点目は、先ほど後藤議員あるいは同僚議員の質問がありましたので、これは省略させていただきます。
 6点目の教科書ですが、教育は、単に知識の詰め込みということだけではもちろんありませんで、教育長が今議会でもいろいろお話ししているように、これから育っていく、あるいは、岩沼を背負っていくといったらいいんでしょうか、そういう子供たちをどのようにバランスをとった形で育てていくかということだろうと思うんですね。ただ、基本になるのは、いろんな教材を使うとしましても、教科書だと思いますので、教科書の選定に当たっての考え方といいますか、方針というものを伺いたいと思います。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)教科書の選定の基準として考えておりますのは4点でございます。4点について考えております。
 一つ目は、内容に関することであります。学習指導要領に示されている教科の目標達成のために、内容が工夫され、県教委の学校教育の方針と重点に沿っているかなどであります。二つ目は、組織と配列に関することであります。内容が組織的、系統的に配列され、学習の効果が上がるよう配慮されており、教科の目標を踏まえて、それぞれのねらいが明確で、内容のまとまりがあるかなどであります。三つは、学習と指導に関することであります。基礎・基本学習とともに、発展的学習を進めることができるよう教材等の配慮がなされているかどうか。四つ目は、表現と体裁等に関することであります。表記、表現が学年に応じて適切であり、親しみや魅力を感ずるよう配慮されているかであります。以上の4点を教科書の選定の基準として、各学校からの選択希望に関する資料などを参考にして、教育委員会で児童・生徒に適した教科書を選定しております。

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議長(沼田健一)長田健議員。

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14番(長田健)大体わかったわけでありますが、一つだけ確認させていただきますが、教科書を選定のときに、各学校から、参考意見といいますか、意見を聞いたり、あるいは、実際に出ている教科書の中から、これがこういう理由でいいというようなものを、例えば、教科書をどれにするか決めるその時期のちょっと前ぐらいまでに教育委員会の方で聞くようなシステムになっているのかどうか。それとも、それは単に教育委員会の方で、聞いても聞かなくとも、意思によって、その年によって違ってくるのか。その辺のことを伺います。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)この点については聞いております。それぞれの学校ごとによい点あるいは改善点等を聞いております。ただ、採択については、広域でありまして、うちの方では仙台教育事務所管内13市町村が同じ教科書を使っております。これは行動エリアが一緒というふうなこともありますけれども、13市町村の教育長会議の中でそれぞれ考えを出し合いながら決めているという状況でございます。

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議長(沼田健一)長田健議員。

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14番(長田健)1問目の学校教育については、本当に素直な質問でありましたが、これで一区切りとしまして、土地区画整理事業について、次に質問したいと思います。
 これについても、きのうから質問している同僚議員が何人かおりますが、同僚議員と違った視点から、なるべくダブらないような視点で質問したいと思います。
 まず初めに、三色吉南土地区画整理組合が市へ要望している「賦課金の軽減策」「事業運営支援」についての見解をこれから伺うわけでありますが、それに先立ちまして、今回、区画整理組合の方から理事長さんの名前で市の議会の方に、議長あてでありますが、陳情書が出ております。
 これを見てみますと、現状がよく書いてあってわかりやすいわけでありますが、区画整理組合、区画整理というのは、私なりに考えますと、本来、計画したとおりにいって、それで保留地が処分され、予定どおり解散されるというのが一番好ましいということは、皆さんそうだと思うんですが、残念ながら、経済状況等によって、なかなか予想のつかない事態が多々起こると思います。そういう意味において、陳情書を見た場合、途中から事業計画を変更せざるを得ないような、例えば、ここには、16年度には「19年度までの事業期間延伸」ということが書いてあります。区画整理事業は、原則はもちろん自分たちでやらなければならないものではありますが、まちづくりに貢献しているということは、だれも否定しがたいことであろうと思います。今、岩沼市が外から見てもよく評価されている、現状がいい状態で来ていることを考えますと、まちづくりに貢献している区画整理に対して、大変なときにはできるだけのことは……、もちろん市長の施政方針の中でも、やりたいという意思は感じられるわけでありますが、実際、それをやっていかないと、言葉だけでは、まちづくりを途中までしてもらっても、それを完結するというのは難しいのではないかなというふうに思います。
 今回のこの要望というのは、賦課金、市による無利子融資の貸与を検討していただきたいというふうにはっきり陳情書には書いてあります。無利子の融資ということは、これだけ聞くとちょっと大変かなとも思うんですが、私なりにこのことについて考えてみますと、単なる田んぼであったところが造成され、そして市街化区域の優良宅地として販売されるということになりますと、当然、そこで市への税収というのが格段に上がってくる、固定資産税が入ってくるということになろうと思います。実は、試算したデータを見ますと、この三色吉南土地区画整理事業の場合ですが、年間で 1,200万の固定資産税の増加が見込まれるようでありますので、そういう全体的なことの中でこれは考えていかなければならないのではないかと思っております。そういうことを考えますと、この区画整理事業がスムーズに、スムーズといいましても、予定どおりに解散できていないんですから、スムーズというのもあれですけれども、少なくとも、延期された19年ぐらいまでには解散できるような状況に、市としても何らかの支援を具体的にやっていかなければならないのではないかと私は思っております。
 そして、無利子融資の貸与ということについては、それに附帯する、長い目で見た場合の市の利益ということ、固定資産税がずっと入り続ける。また、岩沼はさすがまちづくりに力を入れているなという周りからの評価も得られるでありましょうし、また、これからまちづくりを考える場合でも、いろんな点でそれが生きてくるのではないかなというふうに思っております。
 そこで、きのうの同僚議員の一般質問の中で、区画整理事業に対するやり方の一つとして、何か箱物を持ってくるということを取り上げた議員もいるんですが、箱物をつくると同時に、無利子融資の貸与ということも重要な選択肢の一つではないかなというふうに私は考えております。ぜひこれも選択肢の一つとして加えてほしいと私は思うのでありますが、市長の見解を伺いたいと思います。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)三色吉南土地区画整理組合に対する支援につきましては、梶谷洋夫議員を初め、長田雅裕議員、高橋孝内議員、宍戸幸次議員からも、異口同音に支援をすべきだと強い御意見をいただいているわけでありまして、また、長田健議員からも同様な御意見をいただきました。
 これまで陳情をいただいた具体的な策につきましては、公益性という点では十分理解いたしているわけでございますが、法令や先例などを踏まえて十分検討が必要だというふうに考えておりますので、今の時点におきまして、簡単に無利子融資ができるとかといったことにつきましては、まことに申しわけないことではありますが、今、即答はできないということであります。ただ、具体的にはまだ見出していないわけではありませんが、多くの議員の皆様方から御意見をいただきましたし、お見受けをしている限りは、恐らくほとんどの議員の皆様方が何とか支援すべきだという意向をお持ちだというふうに推察をしておりますので、この点は非常に重く受けとめておりますので、何とか支援策を、しかもできるだけ早く講ずることができるように、鋭意努力をしてみたいというふうに思っております。
 それにつきましても、ただいま具体的な御提案をいただいておりますので、より多くの皆様方からいろいろ具体的な提案をいただき、その中で、市として、法令等に触れない形で、何とかしっかりとした支援策が講ぜられればいいということで、なお努力をしてまいりたいというふうに思っております。

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議長(沼田健一)長田健議員。

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14番(長田健)ここで、あともう1点、市長にぜひ聞いていただきたいことは、陳情の要望に沿うような形が仮にできるとしましても、例えば、1年半後、2年後にできたのでは、正直言って、ありがたみというとあれですけれども、効果も大分薄くなると思うわけなんですね。陳情書を見た限りにおいても、かなりせっぱ詰まったというか、早目に対策を講じ、早目に実行しなければならないと、私はこれを読んでつくづく感じておるところでありますので、時間的な勝負ということもしっかり頭に入れてこれに対応していただきたいと思いますし、また、法令とか、前例とか、それも大切でありますが、長い目で見たまちづくりの効果ということがあるわけでありますし、また、一時的な金銭ということだけではなく、固定資産税を含めた、長い目で見たまちづくり、そして、同じ市民としての同胞感というんでしょうか、そういうことも総合的に考えた上で、ぜひ早目に決断をしていただきますようにお願いをさせていただき、三色吉南土地区画整理組合の要望書についてのお願いを終わりたいと思います。
 それでは、次に、朝日土地区画整理事業地内に予定している都市計画道路が使用可能になるまでの見通しなんですが、今回、市長の施政方針で、朝日地区の土地区画整理事業は18年度中に組合設立認可を申請する予定と書いてありますが、市長も部長もよく御存じだと思いますが、亀塚の立体交差ができて大分時間もたちます。そういうことで、私はその近くに住んでいるということもありまして、「何だ、あんた議員になってなかなかできないな」とか、私の議員はどうでもいいんですが、そういうことをよく言われるわけであります。区画整理ということで、この中でやっていく予定だということは、聞かれるとそれは伝えるわけでありますが、しかし、区画整理事業を見ますと、予定よりも遅くなることが多々あるものですから、そうすると、18年度の組合認可ということなんですが、あくまでも18年度中ということで、見通しということを聞かれると、私も市民の皆さん、地域の皆さんに返答しにくいところもありまして、ここで、できるだけ具体的に答弁をいただきたいと思いますので、この都市計画道路が使用可能になるまでの見通しを伺いたいと思います。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)長田健議員には折に触れて御質問、御要望をいただいておりまして、ベテラン議員の長田健議員でありますので、御要望がすぐに実現できれば、長田議員にとっても非常にいいことでありまして、私もぜひそうしたいというふうには思っておりますが、なかなかそうはいきませんので、その点につきましては、前もって御理解をいただきたいと思っております。
 そこで、具体的には建設部長からお答えいたします。

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議長(沼田健一)菅原建設部長。

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建設部長(菅原清)今、朝日土地区画整理組合は準備委員会の段階であります。準備委員会で県の方へ事前協議をしているというところであります。この事前協議が認められれば、組合設立ということになって、正式な認可申請というふうになります。平成18年度中に認可申請が県の方になされて、認可になるのではないかというふうに私どもは考えております。18年度になれば、区画整理組合が完成するのが23年度ごろかと思っております。そうすると、ただいま御質問の都市計画道路の亀塚線につきましても、組合の完成と同時に供用開始になるのかというふうに思っております。

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議長(沼田健一)長田健議員。

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14番(長田健)23年度というと、今は18年度ですから大分先ですけれども、これがもし延びるようなことになった場合、これからやるのにそんな甘い仮定もどうかと思うんですが、市の方で、単独事業といったらいいんでしょうか、これだけを優先的につくるというようなことも選択肢として見ているんでしょうか。あるいは、全くそういうことはなく、区画整理事業が仮におくれても、あくまでもそれを待つという考えなのでしょうか。

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議長(沼田健一)菅原建設部長。

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建設部長(菅原清)今の時点で、準備委員会の方で事前協議をしていると。交通の問題でももう少しクリアしなければならない部分はあるわけですけれども、ここまで来た中で、今さら亀塚線だけを市の方で単独で先行してつくるというわけにはいかないだろうというふうに思っております。なおかつ、朝日土地区画整理事業の中で一体的にやった方が、当然のことながら、公管金、公共施設管理者の負担金なども組合の方へ支払いをするようになりますので、組合としても有利な方向の中で運営できると思われますので、今ここに至っては、一体的にやるのが最良だというふうに考えております。

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議長(沼田健一)長田健議員。

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14番(長田健)わかりました。確かに、市としてはそういう立場かと思います。
 3番目なんですが、土地区画整理事業、今やっている三色吉南、それから三軒茶屋西、第二武隈、それぞれ予定よりもおくれおくれでこれから組合の解散までいくんだと思うんですが、そういうことを考えますと、土地区画整理事業というのは、まちづくりには非常に重要だということは皆さん認めるところであると思うんですが、ただ、市街化の形成を促進する手法として、果たしてこれからもこの手法がいいのかどうかということが私はちょっと疑問になるんですが、市としては、今後、市街化の形成を促進する手法として、どのようなものが好ましいというふうに判断しているのか伺います。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)平成16年度に策定いたしました新総合計画では、拡大膨張型のまちづくりから成熟安定型のまちづくりへの転換ということが図られまして、市街化区域編入を伴う新たな住宅地形成には慎重に対応することといたしております。また、市街化区域内の未利用地の利用につきましても、その手法として区画整理または民間による開発などがありますが、もろもろの社会情勢等を踏まえて、慎重に対応すべきものというふうに考えております。
 ただ、市が行うことではありませんので、市としては十分なアドバイス等は行わなければなりませんし、まして、これから区画整理事業に携わるとすれば、現在までの中でマイナス点があるとすれば、そのことは重々御理解をいただいた上で進めていただかなければならないといったような、アドバイスは十分させていただかなければならないと思っておりますが、ただ、この手法というのは、手段としては比較的多いケースでありますので、禁止するといったようなことは当然できないわけであります。
 また、一方、既存の市街地の成熟安定に向けた施策が必要と考えておりまして、その一つではありますけれども、中心市街地活性化基本計画といったようなものを進めながら、少しでも既存の市街地の整備に結びつくような形で進めたいというふうに思っております。

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議長(沼田健一)長田健議員。

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14番(長田健)区画整理事業についてはわかりました。
 くどいようでありますが、区画整理事業、今やっているところでは大変な時期に来ておりますので、ぜひ早期に決断をし、温かい支援というものは、やるべきときにはきちんとやるんだなというような形をぜひ見せていただきたいと思います。以上で質問を終わります。

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議長(沼田健一)14番長田健議員の一般質問を終結いたします。
 これをもって、一般質問を終結いたします。
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議長(沼田健一)以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
 次の本会議は明日午前10時からであります。
 本日はこれをもって散会いたします。
 御起立願います。 ── どうも御苦労さまでございました。
    午後4時26分散会
    地方自治法第 123条第2項の規定によりここに署名する。
         平成18年6月23日
             岩沼市議会 議 長 沼 田 健 一

                   議 員 加 藤 政 勝

                   議 員 布 田 恵 美