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宮城県 岩沼市

平成18年第1回定例会(1日目) 本文




2006.02.28 : 平成18年第1回定例会(1日目) 本文


    午前10時開会・開議
議長(沼田健一)御起立願います。おはようございます。
 ただいまから、本日をもって招集されました平成18年第1回岩沼市議会定例会を開会いたします。
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議長(沼田健一)直ちに本日の会議を開きます。
 ただいまの出席議員は21名であります。
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
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日程第1 会期の決定

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議長(沼田健一)日程第1、会期の決定の件を議題といたします。
 お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から3月22日までの23日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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議長(沼田健一)御異議なしと認めます。よって、会期は23日間と決定いたしました。
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日程第2 諸報告

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議長(沼田健一)日程第2、諸報告について、事務局長から行います。熊澤事務局長。
    〔熊澤昭事務局長登壇〕

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事務局長(熊澤昭)諸報告を申し上げます。6件についてであります。
 第1、さきの12月定例会で議決されました意見書についてであります。別紙お手元に配付の意見書送付一覧表のとおり、2件につきまして衆・参両院議長、関係する行政庁並びに関係機関に提出しておりますので、御了承願います。
 第2、市長から、本定例会に別紙お手元に配付のとおり議案の提出がありました。
 第3、市長から、岩沼市行財政改革大綱及び集中改革プラン素案及び岩沼市新総合計画に基づく実施計画の送付がありました。
 第4、地方自治法第 199条第4項及び第7項の規定に基づきます、平成17年度公共下水道事業特別会計、農業集落排水事業特別会計並びに水道事業会計の上半期における建設請負工事等執行状況、平成17年9月末日現在における「財務に関する事務の執行状況等」について、及び平成16年度財政支援団体等に対する補助金等の事務執行状況についての監査結果、また、同法第 235条の2第3項の規定により、平成17年度10月分、11月分、12月分の一般会計並びに各種会計出納検査の結果が、別紙写しとして配付のとおり、監査委員から議長あて提出がありました。よって、そのとおり御了承願います。
 第5、陳情の受理についてであります。別紙お手元に配付の陳情文書表のとおり、6件が議長あて提出されております。
 第6、地方自治法第 121条の規定に基づきます議案説明員は、別紙お手元に配付のとおりであります。以上であります。
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日程第3 会議録署名議員の指名

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議長(沼田健一)日程第3、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、14番長田健議員、15番五十鈴川みよ子議員を指名いたします。
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日程第4 施政方針
日程第5 議案第1号 岩沼市国民保護協議会条例の制定について
     議案第2号 岩沼市国民保護対策本部及び岩沼市緊急対処事態対策本部条例の制定に
           ついて
     議案第3号 岩沼市地域包括支援センターの設置及び管理に関する条例の制定につい
           て
     議案第4号 岩沼市自立支援認定審査会の委員の定数に関する条例の制定について
     議案第5号 地方自治法の改正に伴う関係条例の整備に関する条例について
     議案第6号 介護保険法の改正に伴う関係条例の整理に関する条例について
     議案第7号 岩沼市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について
     議案第8号 岩沼市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について
     議案第9号 岩沼市手数料条例の一部を改正する条例について
     議案第10号 岩沼市公民館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例につい
           て
     議案第11号 岩沼市青少年室の設置及び運営に関する条例の一部を改正する条例につ
           いて
     議案第12号 岩沼市営スポーツ公園設置条例の一部を改正する条例について
     議案第13号 岩沼市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について
     議案第14号 岩沼市介護福祉条例の一部を改正する条例について
     議案第15号 平成17年度岩沼市一般会計補正予算(第8号)について
     議案第16号 平成17年度岩沼市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)について
     議案第17号 平成17年度岩沼市老人保健事業特別会計補正予算(第2号)について
     議案第18号 平成17年度岩沼市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)について
     議案第19号 平成17年度岩沼市公共下水道事業特別会計補正予算(第5号)について
     議案第20号 字の区域を変更することについて
     議案第21号 住居表示に関する法律第3条第1項の規定による本市における市街地の
           区域及び当該区域における住居表示の方法について
     議案第22号 市道路線の廃止について
     議案第23号 市道路線の認定について
     議案第24号 指定管理者の指定について(岩沼市在宅介護支援センターの設置及び管
           理に関する条例に定める公の施設の指定管理者)
     議案第25号 宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等認定委員会を共同設置する地
           方公共団体の数の減少及び同委員会の共同設置に関する規約の変更につ
           いて
     議案第26号 宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等認定委員会を共同設置する地
           方公共団体の数の増加及び同委員会の共同設置に関する規約の変更につ
           いて
     議案第27号 宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等審査会を共同設置する地方公
           共団体の数の減少及び同審査会の共同設置に関する規約の変更について
     議案第28号 宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等審査会を共同設置する地方公
           共団体の数の増加及び同審査会の共同設置に関する規約の変更について
     議案第29号 宮城県市町村非常勤消防団員補償報償組合を組織する地方公共団体の数
           の減少及び同組合の規約の変更について
     議案第30号 宮城県市町村非常勤消防団員補償報償組合を組織する地方公共団体の数
           の減少及び同組合の規約の変更について
     議案第31号 宮城県市町村非常勤消防団員補償報償組合の規約の変更について
     議案第32号 宮城県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び
           同組合の規約の変更について
     議案第33号 宮城県市町村職員退職手当組合の規約の変更について
     議案第34号 宮城県市町村自治振興センターを組織する地方公共団体の数減少につい
           て
     議案第36号 平成18年度岩沼市一般会計予算について
     議案第37号 平成18年度岩沼市国民健康保険事業特別会計予算について
     議案第38号 平成18年度岩沼市老人保健事業特別会計予算について
     議案第39号 平成18年度岩沼市介護保険事業特別会計予算について
     議案第40号 平成18年度岩沼市公共下水道事業特別会計予算について
     議案第41号 平成18年度岩沼市農業集落排水事業特別会計予算について
     議案第42号 平成18年度岩沼市生涯学習のむら分譲事業特別会計予算について
     議案第43号 平成18年度岩沼市特別都市下水路事業会計予算について
     議案第44号 平成18年度岩沼市水道事業会計予算について

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議長(沼田健一)日程第4、施政方針並びに日程第5、議案第1号から議案第34号まで及び議案第36号から議案第44号までの43件を一括して議題といたします。
 市長から施政方針並びに提案理由の説明を求めます。井口市長、登壇の上、説明願います。
    〔井口經明市長登壇〕

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市長(井口經明)本日ここに、平成18年第1回岩沼市議会定例会が開催されるに当たり、議員各位には、何かと御多用のところ御出席をいただきまして、ありがとうございます。
 本定例会に提案いたしております議案の提案理由を申し上げます前に、18年度に向けた市政運営に対する所信の一端と施策の大綱について申し述べ、議員各位の御理解と御協力を賜りたいと思います。
 我が国経済は、企業収益が改善され、設備投資が増加しているのを初め、雇用情勢は厳しさが残るものの、改善に広がりが見られ、個人消費についても緩やかに増加しております。しかしながら、先行きは、国内民間需要に支えられた景気回復が続くと見込まれるものの、原油価格の動向が内外経済に与える影響等には留意する必要があり、なお不透明な状況にあります。
 政府では、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005」において、18年度は構造改革の総仕上げとして「小さくて効率的な政府」の実現のため、「三位一体の改革」を確実に実現し、「国から地方へ」を徹底させるとともに、市場化テストの本格的な導入による官業の民間開放等の「官から民へ」の推進、さらには、公務員の総人件費の改革等に強力に取り組んでいくとしております。また、日本銀行と一体となった政策努力のさらなる強化・拡充を図り、デフレからの脱却を確実なものとしつつ、新たな成長に向けた基盤の重点強化を図ることとしております。
 地方財政につきましては、累次の基本方針や総人件費改革基本指針等に沿って、国の歳出予算と歩を一にして見直すこととし、定員の純減や給与構造改革等による給与関係経費の抑制、地方単独事業費の抑制を図り、これらを通して、地方財政計画の規模の抑制に努めることにより、財源不足額の圧縮を図ることとする一方、国と地方の信頼関係を維持しながら、「三位一体の改革」を着実に推進するため、安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税等の一般財源の総額を確保することを基本として地方財政対策を講じることとしております。
 総務省は、18年度の地方財政計画の規模を前年度より 0.7%減、83兆 2,000億円とし、経費全般について徹底した節減合理化に努めたものの、地方税収や地方交付税の原資となる国税収入が回復傾向にある一方で、公債費が依然高水準であることや社会保障関係経費の自然増等により、8年度以降、連続して財源不足を生じることとなったことを踏まえ、財政の健全性の確保に留意しつつ、それぞれの地域経済の状況を考慮した個性と工夫に満ちた魅力ある都市と地方の形成、循環型社会の構築、環境問題への対応、少子・高齢化対策等、地域課題や地域再生に重点的かつ積極的に取り組むこととしております。
 このような状況のもと、本市におきましては、質的な充実を基本として拡大膨張から成熟安定へあらゆる行政施策の転換を図り、市民の参画と連携のもとに人々が心豊かで快適に暮らすことができる活力あるまちづくりに努力を傾注したいと考えております。
 本定例会に提案いたしております18年度予算案は、こうした状況を踏まえ、適切な事業展開を目指し、行政運営の効率化と財政構造の健全化を図るため、事務事業全般にわたる行政効果の点検を行いつつ、最少の経費で最大の効果を上げることを念頭に置いた財源の重点的、効率的な配分に努め、市民サービスがさらに向上するよう質的な充実を図ることを基本に据えて編成いたしました。
 歳入につきましては、根幹である市税収入は回復傾向にはあるものの、固定資産の評価替え等による固定資産税の減額が見込まれること並びに構造改革の推進及び国庫補助負担金の整理合理化による補助金の廃止、縮減または一般財源化に伴い、依然として厳しい財政運営が続くものと考えております。
 したがいまして、今後とも一般財源の確保に意を用いるとともに、公債残高の累増に注意を払いつつ、有利な地方債の活用を図ってまいります。
 歳出につきましては、扶助費等の義務的経費が増加することから、施設の管理経費等を極力抑制したものの、既存施設の維持補修も要し、財政の硬直化が懸念されるところであります。
 このため、市民福祉の向上に不可欠な各施策はもとより、健康で長生きの生涯現役市民を目指す健康づくり支援の施策や地産地消による米を中心とする食生活の普及と食育の推進を図りながら、少子高齢社会に対応した岩沼らしい総合的な施策、次代を担う児童・生徒を育成するための特色ある教育施策、さらに地震等に対応する防災対策の拡充等、緊急かつ重要度の高い事業を優先して財源を重点配分するとともに、行政全般について効率的な執行に努力し、施策の計画的な推進に努めてまいります。
 以上申し上げましたとおり、18年度の予算案につきましては、市民福祉の向上と真に市民が必要とする事業を行うための経費 121億 6,400万円を計上いたしております。
 市制施行35周年記念事業
 市制施行35周年記念事業について申し上げます。
 昭和46年11月1日の市制施行から35年目を迎えるに当たり、これを記念し、11月に市民会館において記念式典の開催を予定しております。
 記念事業につきましては、「健康」をテーマに掲げながら、広く募集する市民主催のイベントを初め、節目の年にふさわしい事業を市民の皆様と協働で行いたいと考えております。
 また、かねてよりNHKに開催を要請しておりました公開番組「いわぬま市制35周年記念BSふるさと皆様劇場」が、3月20日に市民会館において行われることとなりました。入場は抽選となりますが、多くの市民の皆様に楽しんでいただきたいと思っております。
 今後予定される記念事業等を通じて、先人の努力に感謝しながら、皆様と喜びを分かち合い、市勢の発展を期したいと考えております。
 収納強化対策
 収納強化対策について申し上げます。
 厳しい財政運営を余儀なくされる中、税源の移譲や税制の改正が実施されるなど、最も根幹的な自主財源として税の比重が増しており、これまで以上に収納対策が重要となっております。
 このような状況にかんがみ、税を公平かつ安定的に収納するための組織づくりを検討してまいります。
 また、税以外の各種使用料等につきましても、滞納額の削減に努めるため、全庁で情報の共有化を図り、一体的に取り組んでまいりたいと考えております。
 行財政改革と行政評価
 行財政改革と行政評価について申し上げます。
 行財政改革につきましては、17年12月に策定いたしました行財政改革大綱において「市民との協働で満足度を高め続ける行政システムの構築」を目標とし、その実現に向けて多様かつ広範囲な分野及び過程における協働の推進、民間経営感覚による経済性・効率性等の追求、職員の意識改革、機能的な体制の構築等に取り組むこととしており、現在3月末に向け策定中であります、実施期限等を明確にした集中改革プランのもと、同大綱に基づく改革を着実に進めてまいりたいと考えております。
 行政評価につきましては、庁内において実施した事務事業、施策及び政策の各段階の評価を踏まえ、1月11日までに有識者から成る岩沼市行政評価委員会に、全14政策のうち、「健康で長生きできる環境づくり」及び「生活のゆとりを感じることのできる環境づくり」について評価していただきました。どちらの政策もおおむね順調との評価でありましたが、あわせて、評価制度のさらなる検討や成果管理指標の見直し等を望む旨の要望もいただきました。
 今後とも同制度の充実を図りながら、行政評価を実施し、その結果を施策や事業の見直し、改善等に反映させてまいります。
 人事評価制度の検討
 人事評価制度の検討について申し上げます。
 人事評価制度のあり方について検討を行うため、1月に職員で組織する岩沼市人事評価制度検討委員会を設置いたしました。
 今後、当該制度が目指す職員の人材育成及び意欲向上を図るための方策について研究を行うとともに、公平かつ客観的な運用に留意しながら、その導入効果が十分得られる制度の検討に取り組んでまいります。
 市民参画・協働の推進
 市民参画・協働の推進について申し上げます。
 新総合計画のねらいであります市民参画・協働につきましては、これまで各種施策の計画策定や実施した施策、事業等の評価に参画していただくなど、積極的に進めてまいりました。
 今後、真に求められている行政をさまざまな分野及び過程等において円滑かつ効果的に推進するには、市民参画・協働が不可欠と考えており、市民や団体代表の皆様等から御意見をいただきながら、そのあり方について検討してまいります。
 行政組織の改編
 行政組織の改編について申し上げます。
 昨年、政策形成能力、政策遂行能力及び協働促進のための機能の強化等を主眼として行政組織を改編いたしましたが、4月から施行される障害者自立支援法及び介護保険法の改正に円滑に対応するため、さらに行政組織及び所掌事務の一部を改編することといたしました。
 身体、知的、精神の3障害の一元化及び子育て支援の充実のため、福祉事務所福祉係に精神障害に関する事務を移管の上、障害福祉係と改称し、及び次世代育成支援室に児童福祉関連業務を統合し、並びに介護福祉課に介護保険法の改正に伴い創設された地域支援事業を担う地域包括支援センターを設け、さらに里の杜分譲事業の終了見通しが立ちましたことから、生涯学習のむら整備室を廃止し、用地課に生涯学習のむら整備係として置き、それぞれ適切かつ効率的な事務執行を行ってまいります。
 防災対策
 防災対策について申し上げます。
 3月末を目指して見直しを進めてまいりました地域防災計画につきましては、2月20日に日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法に基づく防災対策推進地域に指定されましたことから、その計画策定とあわせて18年度中に改定することといたしました。
 また、防災教育の一環として、4月に岩沼小学校においてNHK地震防災教室を実施する予定であり、市民の皆様も参観できますことから、市制施行35周年記念事業の一つとして広く防災意識の高揚を図る機会にしたいと考えております。
 地域の自助、共助を担う自主防災組織につきましては、多くの町内会に設立されるよう引き続き出前講座の開催等に努めるとともに、既に設立された24組織において、高確率で発生が予測される宮城県沖地震に備えた各種訓練やマップづくり等が行われておりますことから、これら情報の共有化を通じて各組織の取り組みが充実するよう意見交換会等を実施してまいります。
 さらに、災害発生時における各種団体との協力関係づくりにつきましては、2月24日に岩沼地区獣医師会と「災害時における愛玩動物の保護に関する協定」を締結いたしました。これまでの災害協定を含め、連携を密にしてまいります。
 岩沼市国民保護計画
 岩沼市国民保護計画について申し上げます。
 16年9月にいわゆる国民保護法が施行され、国民保護計画の策定が求められております。
 県では、3月末までに策定する予定であり、県内の市町村と歩調を合わせて、18年度中に市の国民保護計画の案を審議する岩沼市国民保護協議会を設置し、策定に取り組むこととなります。
 市民提案事業
 市民提案事業について申し上げます。
 市民が予算づくりに直接参加する市民提案事業につきましては、14歳から88歳まで幅広い年齢層の方々から43件の御応募をいただき、行政に対する関心の高さがうかがえました。
 お寄せいただきました提案につきましては、公共、公益、効率や実現性等の観点から検討した結果、「子育てガイドブックの作成配布事業」、「子育てマップ作成配布事業」、「貴重な里山を市の財産として今後も残していくために次世代を担う子ども達と里山の関わりをつくろう事業」、「スクールコミュニティたまうら・特別教室の開放事業」及び「岩沼の新名物・縁起物グッズによるまちおこし事業」の5件を実施することとし、必要額 318万円を予算に計上いたしました。
 これら事業は、いずれも市民の目線で有益かつ必要との思いが込められておりますので、提案者にも計画づくりの段階から参画していただくなど、市民の皆様と協働で行ってまいります。
 グリーンピア岩沼
 グリーンピア岩沼について申し上げます。
 市民一人ひとりの健康づくりと生涯学習の場として利用を開始してから3年目を迎えますグリーンピア岩沼につきましては、入浴施設やフットサル場等を中心におおむね順調に利用者数が増加し、当初の利用計画値を上回っております。
 温水プールにつきましては、水中ウォーキング教室及びアクアビクス教室の人気が高く、また、受講後に自主サークルをつくり定期的に利用される方々もふえるなど、健康維持への関心の高まりが感じられ、引き続き生涯現役市民のまちを目指して市民の健康づくりに活用してまいります。
 豊かで貴重な緑地、自然環境につきましては、グリーンピア岩沼の里山講座から誕生した里山保護ボランティア団体等と協働で山野草の保護、樹木の管理、散策路の維持等に努め、多くの方々に親しまれる里山として未来に引き継ぐことができるよう保全に努めるとともに、子供たちの自然学習の場としても活用してまいります。
 なお、宿泊施設につきましては、18年度から貸付料を納入していただくこととしております。
 宮城県南サミット
 宮城県南サミットについて申し上げます。
 県南地域における広域的な行政課題等について意見を交換するため、1月17日に県南4市9町の市町長で構成する宮城県南サミットが発足いたしました。
 今後、県南地域全体の振興及び各地域の住民福祉の向上を図る観点から、種々活動を行うこととしております。
 保健事業
 保健事業について申し上げます。
 市民の健康の維持、増進を目的とした保健事業につきましては、引き続き予防に重点を置き、健康診査、健康相談等を行うとともに、グリーンピア岩沼の温水プールやトレーニング施設等を活用した健康づくり運動普及事業に取り組んでまいります。
 また、18年度から住民健康診査結果と生活習慣を関連づけた個人の健康度評価を新たに行い、市民一人ひとりが生活習慣や食生活の改善に努め、健康的な生活を送ることができるよう支援してまいります。
 さらに、児童虐待予防及び子育て支援のため、体調がすぐれない妊産婦の方々や育児不安を抱えている家庭に育児や家事等の援助を行う育児支援ヘルパー派遣事業を実施し、母子保健事業の充実を図ってまいります。
 乳幼児医療費助成事業
 乳幼児医療費助成事業について申し上げます。
 子供の医療費にかかる負担の軽減を図ることを目的とした乳幼児医療費助成事業につきましては、これまで、市の独自施策として、通院における助成対象年齢を県の制度より1歳引き上げ、4歳に達する月までとしておりましたが、さらに4月より5歳に達する月までとして支援の拡大を図ることといたしております。
 国民健康保険事業
 国民健康保険事業について申し上げます。
 被保険者の高齢化や新規加入者の増加等に伴い、保険給付費が増大するなど、依然として厳しい運営状況にあります国民健康保険事業につきましては、引き続き保健事業を通して被保険者の健康の維持、増進を図るとともに、医療費適正化対策の推進や保険税確保策の促進等に取り組みながら、運営してまいります。
 また、国民健康保険税につきましては、応能、応益を考慮した標準割合に基づく税率を最終目標として、7期21年にわたり段階的に改正していくこととしておりますが、18年度を初年度とする第2期における税率につきましては、依然として個人所得が低迷していることを考慮し、急激な負担増とならないよう所得割額に係る増加割合を当初予定より抑えたものにしたいと考えております。
 高齢者福祉事業
 高齢者福祉事業について申し上げます。
 だれもが健康で自立した生活を継続し、生涯にわたり現役として暮らすことを目的とした高齢者福祉事業につきましては、現在策定中であります18年度を初年度とする第3期の高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画に基づき、生活支援及び生きがい活動支援等の施策を推進してまいります。
 介護保険事業につきましては、今般の介護保険制度改革において予防重視型システムへの転換及び新たなサービス体系の確立等への取り組みが求められております。
 市におきましては、65歳以上、第1号被保険者の方々の第3期における保険料基準額を月額 3,660円とし、4月に開設する市直営の地域包括支援センターが中核機関として介護予防事業等に取り組むとともに、介護サービスが住みなれた生活圏域において安心して受けられる地域密着型サービス施設の整備を図り、安定した制度運営と多様なサービスの提供に努めてまいります。
 児童福祉事業
 児童福祉事業について申し上げます。
 少子化や核家族化の進行、働く女性の増加等に伴い、安心して子育てができる環境の整備がさまざまな分野で求められております。
 市におきましては、特に保育所への入所希望者が増加しており、入所待機の解消が依然として課題でありますので、引き続き当面の解消策として入所定員枠を弾力的に運用して対応するとともに、社会福祉法人による新たな保育施設建設の目途がつきましたので、これを積極的に支援しながら、その解消に努めてまいります。
 また、虐待防止を目的とした要保護児童対策協議会を新たに設置するとともに、市民提案事業であります子育て支援に関する情報をまとめた「子育てガイドブック」・「子育てマップ」を作成し、配布するなど、子育て支援の充実を図ってまいります。
 障害者福祉事業
 障害者福祉事業について申し上げます。
 障害者福祉施策につきましては、これまでに全国に先駆けて障害者の自立生活体験学習施設「トレーニングホームたてした」を設置し、障害者の自立支援を図るなど、種々推進してまいりました。
 4月から、身体、知的、精神の障害福祉サービスの一元化及び障害程度区分の導入による支給決定の明確化等を骨子とした新たな障害者自立支援法が施行されますが、これへの対応につきましても、厚生労働省の指定を受け、先行して障害程度区分判定等試行事業を行ってきており、この実績等も踏まえながら、3障害に係る担当窓口を福祉事務所に一元化し、自立支援医療事業、障害福祉サービス事業及び地域生活支援事業等に遺漏がないよう取り組んでまいります。
 また、各種の障害福祉施策を適正かつ円滑に推進し、障害者の自立を支援するため、18年度末を目途に障害福祉計画を策定してまいります。
 さらに、新たな事業として、家族の負担軽減を図るため、在宅の障害児者を一時的に預かる障害児者タイムケアサービス事業を実施してまいります。
 市民バス
 市民バスについて申し上げます。
 身近な交通手段であります市民バスにつきましては、年間延べ約16万人の皆様に御利用をいただいておりますが、市民の声も反映させた前回の運行経路等の見直しから2年が経過し、利用が低迷している路線や利用者から新たな要望等もありますことから、市民バス運行体系検討会を設置し、新たな声を反映しながら、19年4月以降の運行経路等について、より効率的で利用しやすいものとなるよう検討してまいります。
 住居表示
 住居表示について申し上げます。
 新たな市街地が形成された第二武隈土地区画整理事業の区域につきましては、当該事業の実施主体及び当該区域の町内会の皆様からの要望を踏まえ、暮らしやすくなるよう、換地処分時期に整備後の地形等にあわせて新しく住居を表示したいと考えております。
 また、当該区域と鉄道用地に挟まれた一部区域につきましても、市街地が整備され、おおむね居住の皆様等の理解も得られましたことから、あわせて実施したいと考えております。
 地球温暖化対策
 地球温暖化対策について申し上げます。
 まずは市が一事業所の立場から地球温暖化防止に資するため、16年12月に地球温暖化対策実行計画を策定し、温暖化の要因の一つとされる二酸化炭素の排出量の抑制に向け、種々取り組んでまいりました。
 この実績を踏まえながら、同実行計画に基づき、施設の管理、物品の調達及び使用等の各分野において、具体的にエネルギーの省力化等に取り組むとともに、市民や事業所等への地球温暖化防止の啓発に努めてまいります。
 経営所得安定対策の推進
 経営所得安定対策の推進について申し上げます。
 本市の農業は大多数を占める中小規模農家の耕作努力に負うところが大きく、これら農家でも耕作が続けられるよう、市長会を通じ、国に対象要件等の緩和を要望いたしておりました経営所得安定対策等大綱が、先日、農林水産省から発表されました。
 この大綱は、所得政策の転換、米の生産調整支援策の見直し及び農業環境の保全を図る農地・水・環境保全向上対策の導入を骨子としております。
 所得政策につきましては、要望いたしておりました対象要件緩和を特例措置として盛り込みながらも、これまでの全農家を対象とした品目別の価格政策を見直し、認定農業者や集落営農組織等の担い手を対象に経営全体に着目した「品目横断的経営安定対策」を行おうとするものであります。
 この大綱のもとで新たな制度が19年産から適用されますことから、JA等農業関係団体、関係機関と連携し、全農家を対象に制度の周知を図りながら、意欲のある農家が効率的で安定した農業経営を行うことができるよう支援してまいります。
 米の生産調整
 米の生産調整について申し上げます。
 18年産米の生産目標数量につきましては、前年よりも 150トン少ない 6,100トンが配分されましたことから、農業関係団体等で組織する水田農業推進協議会において、基準単収で割り戻した作付可能面積を 1,177ヘクタールと設定し、一部改正後の水田農業構造改革交付金、いわゆる産地づくり交付金の交付基準と合わせて、各JAを通じて農家にお示しいたしました。
 新たに導入される経営所得安定対策等大綱の骨子の一つであります米の生産調整支援策の見直し等を踏まえ、良質米の産地として農業者及び農業団体が主体的に進めております消費者重視、市場重視の売れる米づくりを支援してまいります。
 食の安全と地産地消の推進
 食の安全と地産地消の推進について申し上げます。
 健康志向の高まりの中、生産履歴のわかる安全・安心な地元でとれる新鮮な農産物が求められており、農家が取り組む環境保全型農業や産地直売等を支援し、安全な農産物の生産を推進しながら、食の安全確保に努めてまいります。
 また、地元でとれたしゅんの農産物を学校給食の食材として積極的に取り入れ、成長過程にある子供たちが、食生活の正しい理解と望ましい習慣を身につけられるよう、家庭とも連携しながら、発達段階に応じた食生活に関する指導を推進してまいります。
 昨今、生活習慣病の増加が問題となっている中、米を中心とした日本型食生活が見直されておりますので、地元の食材を使った健康食コンテスト等を通して家庭での食生活の改善に結びつけた地産地消を推進し、健康で長生きできる施策を講じてまいります。
 県営圃場整備事業
 県営圃場整備事業について申し上げます。
 担い手育成型大区画圃場整備事業につきましては、玉浦内部地区では換地処分業務を進め、小川地区では本郷工区を整備する計画と、それぞれ伺っております。
 また、玉浦中部地区につきましては、土地改良法に基づく耕作権利者全員の施行同意が得られたことから、実施設計を行う予定と伺っております。
 圃場整備事業は、効率的かつ安定的な農業経営を行うための生産基盤の整備でありますので、市といたしましても優良農地を確保する観点から、支援してまいります。
 なお、事業終了予定の玉浦南部地区につきましては、換地処分時期に整備後の地形等に合わせて字の区域を変更したいと考えております。
 中心市街地活性化基本計画
 岩沼市中心市街地活性化基本計画について申し上げます。
 現在早期策定に向け、素案をとりまとめ中の岩沼市中心市街地活性化基本計画につきましては、「歩いて暮らせるまちづくり」を理念とし、中心市街地を地域住民の身近な交流、触れ合いの空間の場に再生しようとするもので、地域の方々及び関係者等との協働のもと、歩行空間の充実、賑わいと魅力づくりをテーマに、原則として10年間で取り組める事業にしたいと考えております。
 18年度では、基本計画をもとに実施計画を策定しながら、事業実施主体の調整に取り組むなど、着実に実施してまいります。
 市道等の整備
 市道等の整備について申し上げます。
 市民生活に密着した生活道路につきましては、道路幅員を有効活用して、通行量が多く狭隘で側溝にふたがないなどのため、通行に支障を来している箇所を順次整備するとともに、通行量が多く路面の傷みが激しい箇所を修繕し、安全の確保に努めてまいります。
 また、歩行者の安全確保に向け歩道を整備するため、市道本町早股線及び市道長岡北目原線の調査測量を行うとともに、引き続き市道相野釜北釜線の歩道橋上部工の架設工事を行ってまいります。
 駅前整備事業
 駅前整備事業について申し上げます。
 地権者及び関係の皆様に駅前広場と道路を整備することとして説明してまいりました駅前整備事業につきましては、地権者の了解を得て現況調査測量を行い、現在、基本計画の策定を進めており、これをもとに地権者の皆様との話し合いを密にし、また、市民や駅利用の皆様の御意見等を伺いながら、基本設計及び実施設計等を行う予定としております。
 都市計画道路の見直し
 都市計画道路の見直しについて申し上げます。
 現在進めております都市計画道路の見直しにつきましては、17年3月策定の都市計画道路見直し指針に基づいて行った路線ごとの評価及び都市計画道路網変更等の検討方針案について、市民の皆様から広く御意見等をいただくため、2月1日から21日までパブリックインボルブメント(公開)を行いました。
 今後、お寄せいただいた意見や将来の交通量等をもとに、都市計画道路網として再評価の上、見直し案を策定し、県及び関係機関と調整しながら、計画変更等の事務を進めてまいります。
 土地区画整理事業
 土地区画整理事業について申し上げます。
 現在施行中の土地区画整理事業につきましては、第二武隈では、防災調整池の築造工事及び保留地の販売を行い、19年1月には換地処分ができるよう事業を進め、三色吉南及び三軒茶屋西では、引き続き保留地を販売する計画と、それぞれ伺っております。
 また、朝日地区で予定されている土地区画整理事業につきましては、地権者からの同意を得て18年度中に組合設立認可を申請する予定と伺っております。
 都市基盤整備等に寄与する土地区画整理事業につきましては、大変厳しい事業環境下にあることを踏まえながら、組合員が一丸となり事業を遂行できるよう願いつつ、市として可能な支援を行ってまいりたいと考えております。
 里の杜住宅地の分譲事業
 里の杜住宅地の分譲事業について申し上げます。
 里の杜住宅地につきましては、全 365区画のうち、これまでに 357区画が販売済みとなり、現在、販売をお願いしている事業者との間で、残り8区画の販売促進に向け協議いたしております。
 今後とも、市と市土地開発公社、事業者が一丸となり早期完売に努めてまいります。
 水道事業
 水道事業について申し上げます。
 水道施設につきましては、老朽化が進んでおり、引き続き配水管等の改良整備を実施するとともに、地震災害等に備えて玉崎浄水場等基幹施設の耐震診断調査を行い、その結果を踏まえ、改修等について検討してまいります。
 水道事業経営の基礎となります給水収益につきましては、人口は微増傾向にあるものの、給水量は景気の低迷や節水意識の浸透等を背景として横ばい傾向にあり、料金収入の増は見込めないものと考えております。
 一方、配水管の改良や耐震対策等に事業費の増が見込まれ、財政上厳しい状況ではありますが、水道料金につきましては、業務の見直しや経費の節減等に努め、効率的な事業運営を図りながら、当分の間、現行のまま据え置き、健全経営に努めてまいります。
 下水道の整備
 下水道の整備について申し上げます。
 公共下水道につきましては、汚水整備事業では、3月末に事業認可面積約 1,180ヘクタールのうち約 964ヘクタール、81.8%が整備を完了し、普及率が84.4%となる見込みでありますが、引き続き供用開始に向け、阿武隈、南長谷、北長谷、二の倉等の各地区に加え、新たに蒲崎地区でも下水道管の布設整備等を行うとともに、雨水整備事業では、下野郷字新拓地区約30ヘクタールの排水のため、ポンプ場の建設を継続してまいります。
 また、長岡地区等の農業集落排水事業につきましては、4月から全戸の皆様の使用が可能となりますので、その普及促進に努めてまいります。
 国の直轄事業
 国の直轄事業について申し上げます。
 国土交通省、東北地方整備局、県選出国会議員等に重ねて要望してまいりました蒲崎海岸無堤防地区の整備につきましては、無堤部 1,000メートルのうち 200メートル区間で消波工工事が施工されており、これまでのものと合わせて 700メートル区間に消波工が設置される予定と伺っております。
 また、主に阿武隈川下流改修促進期成同盟会を通じて要望してまいりました阿武隈川の堤防整備につきましては、早股地区 265メートル区間においてコンクリートブロック護岸による漏水対策工事が継続されております。
 これらの事業につきましては、地域住民の生命と財産を守る観点から、引き続き関係機関等に要望活動を行いながら、整備促進を働きかけてまいります。
 さらに、3月末に工事が発注される予定と伺っております末広地下道の整備につきましては、早期完成に向け、協力してまいりたいと考えております。
 学校施設の耐震補強事業
 学校施設の耐震補強事業について申し上げます。
 児童・生徒の安全確保のため、計画的に取り組んでおります学校施設の耐震補強事業につきましては、18年度は西小学校校舎及び南小学校屋内運動場の補強工事を施工してまいります。
 19年度以降に予定しておりました岩沼小学校屋内運動場、岩沼中学校東校舎及び北中学校屋内運動場の補強対策につきましても、前倒しして18年度に実施設計を行い、引き続き補強工事を実施し、早期に完了するよう努めてまいります。
 また、岩沼中学校屋内運動場の補強対策につきましては、可能な限り利用への影響を少なくするよう実施時期も検討しながら、18年度中の完了を目指したいと考え予算計上いたしておりますが、専門機関による耐震度調査に関する評定が3月中に終了する見込みであり、その結果によっては、補強内容を初め、実施時期等に変動の可能性があることも踏まえながら、取り組むこととしております。
 4種指導助手事業の推進
 4種指導助手事業(i・Eプラン)の推進について申し上げます。
 第1学年児童が早期に学校生活に適応できるよう支援するため、全国に先駆けて12年度から配置した小学校第1学年指導助手を初め、その後順次配置した特別支援指導助手、障害児就学支援指導助手及び中学校指導助手につきましては、県内唯一のものであり、教育環境の充実に寄与するものと保護者、教師の評価も高く、また、多くの視察があり全国的にも注目されるなど、大きな教育効果を上げております。
 児童が早期に学校生活に適応でき、学校が伸び伸びと過ごせる楽しい教育の場となるよう、各校に17年度から支援を全学年に拡大した小学校指導助手1名を、また、生徒の発達段階に合わせた指導を通し、生徒一人ひとりの個性を生かしながら、「豊かな心」と「確かな学力」をはぐくめるよう、各校に中学校指導助手1名を、さらに、ADHD(注意欠陥多動性障害)やLD(学習障害)の児童がニーズに応じた特別な教育的支援が受けられるよう、特別支援指導助手3名を、さらに、知的障害のある認定就学者等が通常の学級で円滑に学習できるよう、障害児就学支援指導助手1名を、それぞれ市独自で配置し、引き続き児童・生徒一人ひとりを大切にしたきめ細かな教育活動を展開してまいります。
 コラボスクール推進事業
 コラボスクール推進事業について申し上げます。
 玉浦小学校が、「みやぎらしい協働教育推進事業」の一環として県教育委員会が実施しておりますコラボスクール推進事業の18年度モデル校に内定いたしました。
 この事業は、子供たちの「生きる力」の育成に向け、地域社会と学校教育が協働で地域の特色を生かした子供たちの学習活動を実践するものであります。
 玉浦小学校区の一人ひとりはもとより、地域社会全体としても地域の子供を育てるという意識を醸成していただくとともに、学校におけるさまざまな教育活動の展開に御支援をいただきながら、取り組んでまいりたいと考えております。
 小中学生科学技術奨励事業
 小中学生科学技術奨励事業について申し上げます。
 名誉市民であります故只野文哉先生は、科学技術に興味、関心を持つとともに、目標を持って生きてほしいという願いを込め、昭和48年から平成15年まで31年間の長きにわたり、市内の小中学校で講演会を実施してこられました。
 今後とも、只野先生の思いを大切にし、長く引き継いでいくため、小中学生に科学技術に関する講演会等を実施しながら、科学好きな、そして、自分の目標に向かい努力する児童・生徒の育成に努めてまいります。
 生涯学習事業
 生涯学習事業について申し上げます。
 生涯学習事業の推進につきましては、学校や家庭並びに地域社会がそれぞれの持つ技術や機能の連携を図り、市民と行政が協働で幅広い取り組みを行っていく必要があります。
 各公民館におきましては、地域の要望等を踏まえながら、生涯学習のきっかけづくりとするため、「ふるさと歴史教室」等前年度からの教室に加え、新たに「宮城県民大学出前講座」等を実施してまいります。
 また、18年度では、市民提案事業であります、自然の大切さを知ることを目的とした「貴重な里山を市の財産として今後も残していくために次世代を担う子ども達と里山の関わりをつくろう事業」及び学校開放を通して広く地域交流を図ることを目的とした「スクールコミュニティたまうら・特別教室の開放事業」も協働で行うこととしております。
 岩沼市史の増補
 岩沼市史の増補について申し上げます。
 現在の岩沼市史につきましては、昭和55年7月に市制施行10周年記念事業として編さんに着手し、昭和59年1月に刊行したもので、刊行後22年が経過し、この間に新たに加える事項が確認されたり、貴重な資料が発掘されたり、補正を要する箇所も相当あると思われます。
 市制施行35周年に当たり、郷土の生い立ちや風土、歴史等を後世に正しく伝え、新たな時代の礎とするため、市史の増補に向け、具体的な方針を定め、関係資料の収集を進めてまいります。
 新消防庁舎建設整備事業
 新消防庁舎建設整備事業について申し上げます。
 新消防庁舎につきましては、プロポーザル方式により選考された事業者に基本設計及び実施設計を委託し、そのうち、基本設計を3月中に策定することとしております。
 議員各位には、基本設計の素案がまとまり次第御説明申し上げ、御意見を賜りたいと考えております。
 実施設計につきましては、18年度末を目途に策定したいと考えており、市民の防災意識を高める防災センター機能を兼ね備えた、市民に親しまれ利用しやすいものとなるようにしてまいります。
 救急対策
 救急対策について申し上げます。
 昨年の救急業務につきましては、出動件数 1,404件、搬送人員 1,317人といずれも前年と比較し増加し、高齢社会等を考慮しますと、需要はますます増大するものと予測されます。
 これまで救急救命士が特定行為として実施できる処置範囲の拡大に合わせて、除細動・気管挿管等ができる救命士の養成を進めてまいりました。
 4月から特定行為の一つとして新たに心臓機能停止患者に薬剤を投与し、その回復を図ることが可能となりますので、より高度な救急救命活動が行えるよう病院実習等の準備を進めてまいります。
 続きまして、議案第1号から議案第34号まで及び議案第36号から議案第44号までの提案理由を申し上げます。
 議案第1号につきましては、いわゆる国民保護法の規定に基づき、市の国民保護計画書の策定等を審議する国民保護協議会を設置するため、岩沼市国民保護協議会条例を制定し、並びに同協議会の委員の報酬を定めるため、非常勤の特別職の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正しようとするものであります。
 議案第2号につきましては、前号議案と同じく、国民保護法の規定に基づき、市民に対し警報の伝達、避難の誘導、救助の実施等を行うことを目的とした国民保護対策本部等を設置するため、岩沼市国民保護対策本部及び岩沼市緊急対処事態対策本部条例を制定しようとするものであります。
 議案第3号につきましては、地域の高齢者に係る総合相談、介護予防マネジメント及び権利擁護等を担う中核機関として地域包括支援センターの設置等を行うため、岩沼市地域包括支援センターの設置及び管理に関する条例を制定し、並びに同地域包括支援センターに中央在宅介護支援センターが行っていた事業の一部を移管することに合わせて、在宅介護支援センターの事業を整理するため、岩沼市在宅介護支援事業の実施に関する条例の一部を改正し、並びに地域包括支援センターの設置に合わせて、中央在宅介護支援センターを廃止するため、岩沼市在宅介護支援センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正し、並びに中央在宅介護支援センターの廃止に伴い、文言を整理するため、指定管理者制度導入等に係る関係条例の整備に関する条例の一部を改正しようとするものであります。
 議案第4号につきましては、4月1日に施行される障害者自立支援法の規定に基づくサービスの支給決定に係る障害程度区分を判定する認定審査会の委員の定数を定めるため、岩沼市自立支援認定審査会の委員の定数に関する条例を制定し、並びに同認定審査会の委員の報酬を定めるため、非常勤の特別職の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正しようとするものであります。
 議案第5号につきましては、地方自治法の改正に伴い、学習館、水泳プール及び農村公園の管理のあり方を改めるため、岩沼市学習館の設置及び管理に関する条例、岩沼市営水泳プール設置条例及び岩沼市農村公園設置条例の一部をそれぞれ改正しようとするものであります。
 議案第6号につきましては、介護保険法の改正に伴い、関係条文の項ずれを整理するため、岩沼市デイサービスセンターの設置及び管理に関する条例の一部を改正し、及び関係条文の文言を整理するため、指定管理者制度導入等に係る関係条例の整備に関する条例の一部を改正しようとするものであります。
 議案第7号につきましては、国家公務員の給与改定に準拠し、市の一般職員の給与について改めるため、岩沼市職員の給与に関する条例の一部を改正し、並びに交通指導隊の旅費を職員に合わせて整理するため、岩沼市交通指導隊条例の一部を改正し、並びに職務復帰後における給与等の取り扱いを改めるため、職員の育児休業等に関する条例の一部を改正し、並びに市の一般職員の給与改定に合わせて整理するため、公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正しようとするものであります。
 議案第8号につきましては、国民健康保険税の税率改正を行うため、岩沼市国民健康保険税条例の一部を改正しようとするものであります。
 議案第9号につきましては、危険物の規制に関する政令等の一部改正により認められた、船舶へ直接給油するための給油タンク車の設置等の許可の申請に係る審査手数料を定め、並びに危険物等の貯蔵タンクの水張検査及び水圧検査の手数料を地方公共団体の手数料の標準に関する政令の額と同額とするため、岩沼市手数料条例の一部を改正しようとするものであります。
 議案第10号につきましては、耐震診断により、安全性が低く、強震に対する危険性があると診断され、経年劣化も著しい岩沼公民館の用途を3月31日限りで廃止するため、岩沼市公民館の設置及び管理に関する条例の一部を改正しようとするものであります。
 議案第11号につきましては、岩沼公民館の廃止に伴い、岩沼市青少年室を移転するため、岩沼市青少年室の設置及び運営に関する条例の一部を改正しようとするものであります。
 議案第12号につきましては、現在の鍛冶スポーツ公園の利用実態にあわせて、キャンプ場を含む施設の使用区分を撤廃し、及び使用料についても見直しを図るため、岩沼市営スポーツ公園設置条例の一部を改正しようとするものであります。
 議案第13号につきましては、通院における助成対象年齢を1歳引き上げ、5歳に達する月までにある者と拡大するため、岩沼市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部を改正しようとするものであります。
 議案第14号につきましては、介護保険制度の改革に伴う予防重視型システムへの転換及び新たなサービス体系の確立等に沿った介護保険事業を実施し、並びに第1号被保険者の保険料に係る所得段階及び料金等を改めるため、岩沼市介護福祉条例の一部を改正しようとするものであります。
 議案第15号、平成17年度岩沼市一般会計補正予算(第8号)つきましては、歳入では、国庫支出金の減と財源調整として財政調整基金繰入金の減を見込み、また、歳出では国民健康保険事業や公共下水道事業への繰出金の減等を見込み、歳入歳出とも 9,591万 6,000円を減額し、総額を 122億 5,377万 1,000円にしようとするものであります。
 議案第16号、平成17年度岩沼市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)につきましては、歳入では、都道府県調整交付金の創設による国庫支出金から県支出金への所要額の組み替え等を行い、また、歳出では、保険給付費等の増を見込み、歳入歳出とも 2,161万 1,000円を追加し、総額を31億 418万 3,000円にしようとするものであります。
 議案第17号、平成17年度岩沼市老人保健事業特別会計補正予算(第2号)につきましては、医療給付費の減及び前年度の支払基金交付金等の精算に伴う補正を行うもので、歳入歳出とも 6,371万 3,000円を減額し、総額を28億 9,062万 1,000円にしようとするものであります。
 議案第18号、平成17年度岩沼市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)につきましては、西部地区在宅介護支援センターの指定管理者を指定するための経費について、債務負担行為を補正しようとするものであります。
 議案第19号、平成17年度岩沼市公共下水道事業特別会計補正予算(第5号)につきましては、歳入では、下水道使用料及び16年度流域下水道維持管理負担金剰余金の確定に伴う増と、国庫委託金、下水道事業債及び他会計繰入金の減を見込み、また、歳出では、17年度流域下水道事業維持管理負担金及び流域下水道建設負担金の確定に伴う増と、委託費及び建設事業費等の確定に伴う精算が主なもので、歳入歳出とも 2,426万 9,000円を減額し、総額を22億 3,277万 7,000円にしようとするものであります。
 議案第20号、字の区域を変更することにつきましては、地方自治法第 260条第1項の規定に基づき、県営圃場整備事業が施行された玉浦南部地区の字の区域を変更しようとするものであります。
 議案第21号、住居表示に関する法律第3条第1項の規定による本市における市街地の区域及び当該区域における住居表示の方法につきましては、住居表示実施区域である土ケ崎地区に接し、既に公共施設、医療施設、商業施設等が立地し、新しい市街地が形成されている第二武隈土地区画整理事業区域及び同土地区画整理事業区域と鉄道用地に挟まれた区域約38ヘクタールを、市民の皆様が暮らしやすくなるよう、新たに街区方式により、住居表示を実施する区域として定めようとするものであります。
 議案第22号、市道路線の廃止につきましては、道路法第10条第1項の規定に基づき、道路の形状が変わり路線の終点に変更が生じた道路を廃止しようとするものであります。
 議案第23号、市道路線の認定につきましては、道路法第8条第2項の規定に基づき、前号議案で廃止する旧路線の終点変更後の道路及び市に帰属された道路を市道として認定しようとするものであります。
 議案第24号、指定管理者の指定につきましては、岩沼市公の施設に係る指定管理者の指定手続に関する条例第2条ただし書の規定に基づいて選定した候補者を、地方自治法第 244条の2第6項及び岩沼市在宅介護支援センターの設置及び管理に関する条例の規定により、岩沼市西部地区在宅介護支援センターの指定管理者に指定しようとするものであります。
 議案第25号から議案第30号までにつきましては、市町の合併に伴い、宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等認定委員会、宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等審査会及び宮城県市町村非常勤消防団員補償報償組合を共同設置し、または組織する地方公共団体の数を増減し、及びこれに合わせて当該組合等の規約を変更するため、協議しようとするものであります。
 議案第31号につきましては、市町の合併に伴い、加入市町村の構成が異動したことに合わせて宮城県市町村非常勤消防団員補償報償組合の議会議員の定数及び選出方法を改めることを目的として同組合の規約を変更するため、協議しようとするものであります。
 議案第32号につきましては、市町の合併に伴い、宮城県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数を減少し、及びこれに合わせて当該組合の規約を変更するため、協議しようとするものであります。
 議案第33号につきましては、市町の合併に伴い、退職手当を受けることができる者に合併特例法第5条の6に規定する地域自治区の区長及び同法第5条の15に規定する合併特例区の区長を加えることを目的として宮城県市町村職員退職手当組合の規約を変更するため、協議しようとするものであります。
 議案第34号までにつきましては、市町の合併に伴い、宮城県市町村自治振興センターを組織する地方公共団体の数を減少するため、協議しようとするものであります。
 議案第36号から議案第44号までにつきましては、平成18年度岩沼市の一般会計及び各種会計の予算であります。
 予算額につきましては、
 一般会計では、前年度当初予算に対し0.45%増の総額 121億 6,400万円、
 国民健康保険事業特別会計では、前年度当初予算に対し1.82%増の総額31億 1,520万 4,000円、
 老人保健事業特別会計では、前年度当初予算に対し3.28%減の総額28億 5,266万 5,000円、
 介護保険事業特別会計では、前年度当初予算に対し 16.01%増の総額18億 9,487万 3,000円、
 公共下水道事業特別会計では、前年度当初予算に対し4.55%増の総額24億 3,465万 6,000円、
 農業集落排水事業特別会計では、前年度当初予算に対し 61.81%減の総額 9,332万 6,000円、
 生涯学習のむら分譲事業特別会計では、前年度当初予算に対し667.75%増の総額 1,535万 5,000円、
 特別都市下水路事業会計では、収益的収入合計額1億 5,452万 5,000円、収益的支出合計額1億 4,813万 8,000円、資本的収入合計額 1,073万 3,000円、資本的支出合計額 3,055万 5,000円、
 水道事業会計では、収益的収入合計額13億 226万 3,000円、収益的支出合計額12億 9,135万 9,000円、資本的収入合計額1億 6,274万 4,000円、資本的支出合計額4億 4,690万 8,000円をそれぞれ計上いたしております。
 以上、議案第1号から議案第34号まで及び議案第36号から議案第44号までの提案理由を一括して申し上げました。
 詳細につきましては、必要に応じ、議案審議の際に補足説明を申し上げますので、よろしく御審議を賜り、原案可決されますようお願い申し上げます。
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日程第6 承認第1号 専決処分の承認を求めることについて
          (平成17年度岩沼市一般会計補正予算(第7号))

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議長(沼田健一)日程第6、承認第1号専決処分の承認を求めることについて(平成17年度岩沼市一般会計補正予算(第7号))を求めることについてを議題といたします。
 市長から提案理由の説明を求めます。井口市長、登壇の上、説明願います。
    〔井口經明市長登壇〕

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市長(井口經明)承認第1号専決処分の承認を求めることについての提案理由を申し上げます。
 平成17年度岩沼市一般会計補正(第7号)につきましては、歳入では地方消費税交付金について、また、歳出では除雪及び融雪等の経費について補正を行うもので、歳入歳出とも 1,400万円を追加し、総額を 123億 4,968万 7,000円とするもので、議会を招集するいとまがなかったため、地方自治法第 179条第1項の規定に基づき専決処分を行いました。御承認を賜りますようお願い申し上げます。

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議長(沼田健一)これより質疑を行います。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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議長(沼田健一)質疑がないようでありますので、質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております承認第1号については、会議規則第36条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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議長(沼田健一)御異議なしと認めます。よって、承認第1号については委員会付託を省略することに決しました。
 これより討論を行います。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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議長(沼田健一)討論がないようでありますので、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。承認第1号専決処分の承認を求めることについて(平成17年度岩沼市一般会計補正予算(第7号))は、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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議長(沼田健一)御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり承認されました。
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日程第7 議案第35号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて

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議長(沼田健一)日程第7、議案第35号を議題といたします。
 市長から提案理由の説明を求めます。井口市長、登壇の上、説明願います。
    〔井口經明市長登壇〕

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市長(井口經明)議案第35号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについての提案理由を申し上げます。
 18年6月30日に任期満了となります現人権擁護委員の百足俊一さんが、人格、経歴等からして同委員に適任であると存じ、再度推薦することについて意見を求めようとするものであります。
 百足さんの略歴は、お手元に配付のとおりでありますので、御参照いただき、御同意賜りますようお願い申し上げます。

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議長(沼田健一)これより質疑を行います。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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議長(沼田健一)質疑がないようでありますので、質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第35号については、会議規則第36条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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議長(沼田健一)御異議なしと認めます。よって、議案第35号については委員会付託を省略することに決しました。
 議案第35号については、先例の定めるところにより、討論を省略いたします。
 これより採決いたします。議案第35号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについては、これに同意することに賛成する議員の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕

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議長(沼田健一)起立総員であります。よって、本案は同意することに決定しました。
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議長(沼田健一)以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
 なお、一般質問の通告は、明日午前11時まで議会事務局に提出願います。
 それでは、次の会議は3月6日月曜日午前10時からであります。
 本日はこれにて散会いたします。
 御起立願います。 ── どうも御苦労さまでございました。
    午前11時4分散会

    地方自治法第 123条第2項の規定によりここに署名する。
         平成18年6月23日
             岩沼市議会 議 長 沼 田 健 一

                   議 員 長 田   健

                   議 員 五十鈴川みよ子