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宮城県 岩沼市

平成17年第5回定例会(2日目) 本文




2005.12.12 : 平成17年第5回定例会(2日目) 本文


    午前10時開議
議長(沼田健一)御起立願います。おはようございます。
 これより本日の会議を開きます。
 ただいまの出席議員は21名であります。
  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
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日程第1 会議録署名議員の指名

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議長(沼田健一)日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、6番長田忠広議員、7番宍戸幸次議員を指名いたします。
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日程第2 一般質問

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議長(沼田健一)日程第2、一般質問を行います。
 順次質問を許します。
 9番村上智行議員の一般質問を許可します。直ちに発言席において発言してください。
    〔9番村上智行議員発言席〕

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9番(村上智行)9番村上智行です。
 まず初めに、今回で24回目の一般質問になるんですが、初めてのトップバッターということで緊張もしておりますし、また、市長の根幹にかかわる政治姿勢について質問をするということで大いに緊張しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 通告に従いまして、まず1番目、市長の政治姿勢について。
 政治に携わる者は、常に経過並びに結果責任を問われる立場にあります。まして、地方政治における首長は、国会議員から選ばれる内閣総理大臣とは違い、直接市民から選ばれ、よく大統領制に例えられます。近ごろは、ワンフレーズ・ポリティックスと言われ、大統領並みのトップダウン型を発揮している近年まれな総理もおりますが、地方政治の首長は多くの権限を持ち合わせていることは言うまでもありません。市民に対する結果責任も負うことになるのであります。
 井口市長におきましても、2期目の3年半を過ぎようとしております。4年間の総仕上げの時期に来ているのだと私は思っております。これまでの井口市長の政治姿勢、そして、政治家としての基本姿勢をお伺いいたします。
 以上のことから、3年半を振り返っての成果と反省点はどのようなものがあるか、お示しください。

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議長(沼田健一)市長の答弁を求めます。井口市長。

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市長(井口經明)なかなか難しい質問をいただいたなというふうに思っております。3年半を振り返ってということでありますが、まずは、助役を初め職員とともに、議会の皆さんの御理解、御指導をいただき、また、市民の皆さんの御協力あるいは御参加をいただいて市政を運営してまいりました。成果というふうに言えば、私といたしましてはいろいろ成果は出させていただいたと自負はいたしております。
 特に、市民の皆さん方が納税者として金の使い道には当然関心を持ち、そして、我々はそれを使わせていただくという立場でしっかりとした御報告を申し上げる責任があるわけでありますが、そういう意味での、市民の皆さん方が主役である市政というのは以前よりも進展できたなと思っておりますし、今回の総合計画のポイントであります「市民との協働」ということにつきましても、種々の点で協働・参画というのは進んでいる。もちろん、今の状況で万全ということは当然ないわけではありますが、方向としては、市民との協働ということで一つ一つ高めていくことができているのかなというふうに思いましたし、また、岩沼に住んでいただく、住んでおられる人たちの幸せが少しでも高められればなということで、福祉を初め各分野で力を入れてきたということでありまして、他の市町村に暮らしているより岩沼で暮らすのが暮らしにくいということは決してないような方向には努力をしてきているつもりでございます。
 特に、今度の任期におきましては、御承知のとおり新しい総合計画を策定させていただきましたし、その中で、参画と連携あるいは協働ということを理念として、さまざまな施策の展開を図るような計画を立ててまいりました。
 特に、新しい総合計画に生かしたいと考えていたことは、まず健康で長生きと。私は「生涯現役高齢者」と言っておりますが、生涯現役市民への支援、あるいは少子高齢社会を支える福祉の力を十分高められるような地域づくりとか、子育て支援から、幾つになっても学習できるような生涯学習までの展望をした教育環境の充実だとか、あるいは、これもまだまだ至らないわけではありますが、産業の新たな取り組みへの支援・振興ということで、微々たる前進ではありますけれども、例えば、空き店舗対策を図るとか、貸付制度を充実させるとかということで努力をしてきましたし、また、生活環境を高めて災害に強い暮らしづくり、まちづくりという点では、防災課を中心に、皆様方の御協力をいただきながら、少しでも災害に強いまちづくりを目指して、それを総合計画の中で位置づけて、年次計画に従って一つ一つ解決をしていくということで、今後とも着実に実行、実現を図っていく方向性は十分示せたのかなと思っております。
 また、一方では、これも議会の皆さんあるいは市民の皆さんの御理解をいただいて、グリーンピアにつきましては、岩沼市で購入をさせていただいて、健康増進とか、あるいは生涯学習の場として既に大いに活用されているということであります。実は、私は、健康増進で、例えばプールつきのというようなことも今回テーマとしては掲げていたわけでございますが、グリーンピアを購入することによってそういったことも展開できたということでは、お約束の一つは十分果たせたのかなと思っております。
 そしてまた、単なる市営住宅をつくるのではなくて、これからの社会を見越した上で、シルバーハウジングという形での方策をとったわけでありますし、また、生きがいデイサービスなども行ってきておりますし、これからは、御承知のとおり、地域包括支援センターということで、地域支援事業の体制整備をおくれることなくとりたいということで努力をしてきているわけであります。
 教育関係につきましては、特に指導助手等につきましては、宮城県で、場合によっては東北地方で全国に先駆けてということで各種支援方策を、子供たちが少しでも教育をしっかり受けられるようにと、また、先生方が教育しやすいようにというような形で努力をしてきておりますし、また、次世代育成支援の計画もいち早く立てさせていただいたと。もちろん、これからその計画を具現化していく上では、いろいろ御協力をいただき、また知恵を出していただいて進めていかなければなりませんが、スタートは切れたということであります。
 今申し上げました産業分野ということになりますと、空き店舗活用ということ。もちろんまだまだ一つ二つということでありますし、いろいろ課題もあるわけでありますが、百の道のりの一なり二なりは示したのかなと思っておりますし、特に地産地消とか、あるいは食農教育ということにつきましてはいち早く進めたいということ。ただ、これもまだまだ成果は出ていないということではありますが、先駆けて、この点については取り組む姿勢は示せたのかなというふうに思っております。
 また、自主防災組織も、おかげさまで大分できてきたということでありますし、一つの防災の拠点である新消防庁舎につきましても、ある程度方向が見えたのかなと思っておりますし、海岸侵食につきましても、無堤防地帯につきましてはここ二、三年で大分進んできた。もちろんまだ道半ばではありますけれども、そんなことで推進できたのかなと思っております。
 また、それこそ、長い間の懸案でありました駅前整備とか総合的な子育て支援の拠点づくり、あるいは新しい図書館とかといったことにつきましては、新総合計画の中で一応位置づけができたということでありますので、次の市長にはそのあたりを十分やっていただけるような方向性は示したのかなというふうに思っています。
 一応、なし得た形あるいは手がけたこと等につきましてはおおむねそんなことで、一生懸命やってきたつもりであるということであります。

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議長(沼田健一)村上智行議員。

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9番(村上智行)全般的にわたりましてありがとうございます。
 4年前の、前回の市長選挙のときの井口市長の、公約ではないですね、マニフェストではないですけれども、公約に近いようなものを見ながら今の答弁を聞いておりました。ほぼそれらを、実直にというか、確実に推進してこられたのだなと、今この場でまた改めて実感いたしました。この3年半というのは、財政的に見てもかなり大変な時期だったと思います。後でまた質問をしますが、三位一体の改革ですとか、地方交付税の削減ですとか、さまざまな面で地方財政を取り巻く環境というのは厳しい状況にあったと思います。しかしながら、さまざまな面でいろんな取っかかりをつけてきたという意味では、大変評価すべきことだと思います。
 そして、基本計画、新総合計画を市民の皆さんと一緒になってつくってきたというのは、地方自治というのは民主主義の学校であると言われるのを実践したのかなと私は思っております。市民と行政、そして、その間にあるものを協働でやっていく。官から民へというフレーズがありますが、民間でやれることは民間で、官でやれることは官で、行政でやる。その間にあるものというのがあるんですよね、その担い手としてNPOですとかが言われておりますが、それは公として。官と民と間にある公ですね。昔であれば、当たり前のことが、みんなで協力し合ってやってこられたことが多少忘れられているところもあるのではないのかなと。行政の活動自体が膨張型をたどってきたのかなと。そのあたりもしっかりと評価をしながら、行政の守備範囲、そして、市民の守備範囲、間にあるものをどうやって補っていくのかというのは、皆さんで知恵を出し合って解決すべき点だと思っております。
 成果の中で言えば、新総合計画、あとは市民提案型の ── 1,000万円という予算の範囲の中で市民から提案してもらうと。私も以前に2回ほど質問させていただきまして、これはやはり画期的なことだと思っております。こういったことが市民の自覚ですとか市政に参画するという意識を醸成していくのかなと思っております。
 あとは、グリーンピア取得とその後の運営ですね、こちらの方は特筆すべきことだと思っております。ああいう施設を行政が買い取ったり運営して成功した例というのは、日本全国の中でも数少ないのではないのかなと思っております。以前、民間と言えば民間なのですが、公的、セクターでやっていたといえば、どちらとも言えないところでやっていたんですけれども、そういう中でできなかったことを今回市の方で受け取ってやってきたと。それで、ある一定の成果を上げている。利用者、入場者にしても、当初の計画以上の見込み者を出しているということは大変すばらしいことだと思います。
 こういったことを踏まえまして、市長が、今、成果というか、反省点ではないでしょうけれども課題とかといったことを述べましたが、今後もそういったことを自分自身のお考えの中で継続していきたいのかどうか、そちらの方を、今後ですけれどね、よろしくお願いいたします。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)例えば、反省というお話があったわけでありますが、一つ一つ事務事業を行って、区切りごとに振り返ってみておりまして、そのことを今後にできるだけ生かさなければならないということで意識はしてきたわけであります。それを実際に仕組みとしてということで、御承知のとおり、PDCAサイクルといいますか、その中でしっかりとチェックをして、それをアクションにつなげるというような形で、行政の仕組みとしても今現に手がけている最中でございますが、そういった方向で、一つ一つ事務事業を振り返ってみて、それを次に結びつけるというのは、行政の中の仕組みとして今しっかり定着できつつあるということでありますので、その点は非常にいいのかなというふうに思っております。
 また、総合計画というのは、一応、方向性が示されているわけでございまして、議員の皆さんからその都度意見をいただきながら、あるいはまた、市民の皆さんからじかに御意見をいただきながら、それを具体的に進めていくという形でありますので、これは、選ばれた首長がそれぞれしっかりとやっていただければ、岩沼市もいい方向にいくのかなと思っております。当たり前のお答えになって恐縮でございますが、残された半年の任期がありますので、その任期をまず精いっぱい果たすことが私の責任ではないかなと思っております。

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議長(沼田健一)村上智行議員。

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9番(村上智行)地域の経済活性化ですとか、空き店舗対策ですとか、そういったことにも取り組んできましたが、やはりまだまだ改善の余地はあるのではないのかなと思います。さきに、七十七銀行から、宮城県内の市町村民力ですか、そちらの方で、さまざまな基礎データというか、数値化されたものが出てきております。基本指数では岩沼は10位ですね。合併した石巻ですとかが入ってきておりますし、あとは、産業活動指数ですか、こちらの方ですと岩沼は9位ですね。そして、もう一つあるんですが、生活環境指数、こちらの方は4位になっているんですね。こういった数値を見ても、まだまだ潜在力があるのではないのかなと。製造業に関して言えば、そちらの方で言えば、もっと数値は高くなっているんですけれども、総合的に農業ですとか漁業ですとかといったものを合わせくると、やはり若干順位が落ちてくると。岩沼などですと、サービス業、それから製造、工業の方の割合が高いのかなと。しかしながら、増加指数などを見ても上位にも入ってきておりますし、まだまだやるべきことがたくさんあるとは思うんですが、経済の活性化策などについては、市長はどう思っておりますか。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)政治行政的にはやるべきことは非常に多いわけでありますし、とりわけ、今お話をいただきましたように、経済面におきましては、例えば、住みよさランキングというのは御承知のとおり非常によかったということではありますが、しかし、商業活動についていえば相当厳しい状況になっているということでありますので、これを一つとったとしても、産業分野での仕事というのはたくさんあるわけであります。一応、これもどこまでいくかわからないわけではありますが、まず中心市街地の活性化ということで、具体的に計画を立てる中で、当事者の皆さんとか、ほかで商業活動を営んでいる人あるいは学識者とか消費者の方々に入っていただいて、今、具体的に計画を練るということでスタートをしてきているわけでありますので、そういったことで、計画づくりをまずしっかりやって、残念なことでありますが、これまではその計画だけで終わってきましたので、今回は、計画だけではなくて、実際に実行して初めて価値があるということでございますので、そういう面を踏まえながら大いにやっていかなければならないことであります。
 商業を見ましても、例えば、近隣の状況というのは大変な状況だということであります。もう一方では、ただ当たり前の商業活動を営むではなくて、やっぱり岩沼ならではの商業活動を営むような方向、そしてまた、方向が示されたとすれば、それとして、行政としてはどこまで支援できるのかということを具体的に決めていく必要があるのかなというふうに思っております。その意味で、政治行政としては、やるべき分野が、特にその部分を含めてまだまだいろいろあると思いますので、政治行政的にはこれはしっかり取り組んでいかなければならないのかなと思っております。

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議長(沼田健一)村上智行議員。

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9番(村上智行)井口市長が今までやってこられたいいところは伸ばして、改善すべきところは、改善というか、もうちょっと力を入れてやっていただきたいと。
 確かに、経済政策が市行政で本当に必要なのか、必要ではあるんですけれども、どこまでが必要なのかというのはなかなか明確ではないと思うんですね。ただ、岩沼において中心的に活動をなさっている方というのは中小零細企業の方々です。そういった事業者が多いわけですから、やはり何らかの支援策というのは、上にいけるような支援策というのは必要なのかなと。大企業ではないものですから、個人の力といったものもなかなか……、連携ではぐくむ市政ですから、そういったところも一緒になって考えられるとか、あとは、有効なコンサルですか、そういったものも。いろんな方向性を考えながら、さまざまなところを見ながらやっていただきたいと思うんですね。半年ではできないと思うんです。そういったことを考えると、井口市長には、経済運営なども含めて、その後もしっかりとやっていただきたいと思うんですが、そのあたりはどう思いますか。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)まず、半年の残された任期を精いっぱいやるという以外の、優等生的といったらいいか、当たり前のお答えしか今の時点ではできないわけであります。その後につきましては、皆様方の御意見あるいは市民の皆さんの御意見等、いろいろ伺わなければならないと思っておりますが、ただ、一方では、行政の継続性とか政治行政の役割というのは決まっておりますので、その点につきましては、どんな形であれ、例えば、商業活動を活性化させることは岩沼市として大きな課題だということは、どなたでもわかるとおりでありますので、必ずしも、自分がどうこうということよりは、まず行政としてしっかりやっていく必要があるのかなということは感じております。

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議長(沼田健一)村上智行議員。

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9番(村上智行)それでは次に移ります。
 市長が考える地方分権とはどういったことなのか、お示しください。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)これも、地方分権というふうにいいますと、地方に対して権限をしっかりと与えると。そのことが、ただ単に仕事をふやすだけではなくて、しっかりとした税財源も地方に与えて地方で十分仕事ができるような形ということでありますし、国との関係でいえば、法律的には対等、協力関係ということでありますが、それが名実ともに具現化されるようなこと、そのことが住民の身近である自治体として十分力が発揮できるということでありますし、地方自治の本旨という点からしても、岩沼のことは岩沼市民が決めるという基本。また、岩沼市民が一番わかっているわけですので、そういう意味では、当然の成り行きとして、地方分権をしっかりと進めていかなければ、これからの日本は立ち行かなくなるということは、もう既にわかっているとおりでありますが、ただ、実は、三位一体改革等におきましても、形としては地方分権を進めるというわけではありますが、そうもいっていないということがなかなか大変なことかなと思っております。繰り返しになりますが、岩沼のことは岩沼市民の力で決めていくという形、それが実現できるというのが、地方分権としては最終的なねらいなのかなというふうに私は思っております。

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議長(沼田健一)村上智行議員。

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9番(村上智行)地方分権に関しましては、三位一体の質問ですとか、そういった中で市長から聞いております。これからは、岩沼のことは岩沼の中でしっかりと責任を持って決めて実行していくというふうな時代が遠からず必ずやってくると思います。その中で必要になってくるのは、市民との協働・参画、プラス市長のリーダーシップといったこともあるのではないのかなと。やはり権限を持っているわけですから、そういった中で、しっかりとした説明責任、アカウンタビリティとずっと言われておりますが、それが原点ではないのかなと。情報を出し、そして、その情報を受けて、市民がレスポンスを起こしていく。そういったことの繰り返しで、しっかりとしたさまざまな自覚が出てきて、より自立ある自治体運営ができていくのではないのかなと思っております。ですから、そういった市長の考えをしっかりと今後とも継続しやっていっていただきたいと思います。市長の政治姿勢につきましては、以上であります。
 次に、行財政改革について質問させていただきます。
 さきの12月1日に、国と地方の三位一体改革に関しまして、地方六団体は、来年度の国の補助金 6,540億円を削減し、 6,100億円を地方へ税源移譲する政府与党合意を了承しました。これによって、金額ベースでは目標とした4兆円の補助金削減と3兆円の税源移譲を達成することになりました。しかしながら、地方六団体の案がすべて受け入れられたわけではなく、今後も地方との協議を継続することになりました。今回も、三位一体の改革では、真に地方が自立するために、地方がみずからの責任において政策決定、財源確保することが必要と私は考えております。今後は、税源移譲によって歳入が減少するという一面だけを見ずに、地域の実情に合わせたより効率的な公共事業ができたり、国への補助金申請などに要する事務手続の手間と労力が減少し他の業務に有効活用することができたりと、岩沼のより実情に合った行政サービスが実現するはずではないかと私は思っております。
 本市においても、より満足度の高い行政サービスを効率的に行うためにも、本年度から、新たな行財政改革大綱の策定、行政評価の導入により、来年度の予算編成に反映されているはずです。今後は、さきに述べた三位一体の改革の地方交付税の改革が目前に迫っており、岩沼においてもより一層厳しい財政運営が予想されます。これから問われるのは市長の手腕であり、地域のニーズに合ったオーダーメードの施策の展開が必要不可欠と考えております。以上のことから質問いたします。
 行財政改革について、行政評価の進捗状況についてお伺いいたします。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)行政評価の進捗状況というお話でありますが、これまでに市役所の内部として事務事業の評価、施策の評価、そして、政策評価というものを終えまして、去る12月5日に行政評価本部の会議におきまして評価結果の集約を完了したと。ですから、役所としては一応評価を終えたと。その役所の内部評価とは別に、御承知かと思いますが、公募を含みます学識経験者等の6人の委員の方々で組織をしております「岩沼市行政評価委員会」におきまして、今、内部評価の結果を踏まえた外部評価に取り組んでいただいている最中でございます。今年度初めての取り組みということもありましたので、我々といたしましては、14政策47施策をお示ししたわけでございますが、委員会には、そのうち二つの政策と10の施策を選定していただいて外部評価に取り組んでいただくということで、今、進めていただいている最中でございます。それこそ今、頻繁に会議を開いていただきまして、今月中に行政評価委員会から外部評価の結果が報告される予定となっております。
 また、内部評価を踏まえまして、各部各課として、平成18年度に取り組むべき方向を示す部の方針なりあるいは課の方針というものを今つくっていただいている最中ということであります。

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議長(沼田健一)村上智行議員。

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9番(村上智行)行政評価委員の会合が何度もと言われましたが、どれぐらいの頻度で開催したのですか。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)このところは、それこそ1週間に1回開いていただいています。

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議長(沼田健一)村上智行議員。

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9番(村上智行)それで、今月中には結論が出るということで、わかりました。
 次の質問なんですが、来年度予算にどう反映するのか。といっても、まだ結果が出ていないので答えは見えているんですが、お答えください、お願いします。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)これは、実は、非常に問題というか、課題のことであります。しっかりと評価をして、それに基づいて予算の要求があって、最終的に予算案をつくって議会にお諮りをするという形でありますが、今回、内部評価等につきましても初めてのことということでありますので、実は少しおくれているということであります。ですから、今申し上げましたように、部の方針とか課の方針というのを部長なり課長なりに示してもらって、それに基づいて……、その方針というのは評価をした結果を受けての方針でありますから、その方針を受けて予算のそれぞれの要求をしてもらうわけではありましたが、今回につきましては、同時並行という形で今進めているということであります。

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議長(沼田健一)村上智行議員。

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9番(村上智行)ということは、反映されるというふうにとらえてよろしいんですか。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)時間的な面では同時進行ということでありますが、例えば、それぞれ課、係、もちろん部長として、反省点なり今後の課題ということは十分把握していただいた上での予算要求だということであります。ただ、外部評価は今月末ぎりぎりにいただくという形になりますと……、ただ、まだそれぞれの要求をしていただいている段階でありますので、最終的な予算の決定には時間がありますので、行政評価の委員会の方からいただいたものは十分しっかりと踏まえることができるのかなというふうに思っております。

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議長(沼田健一)村上智行議員。

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9番(村上智行)ことしの当初の施政方針の中で、行政評価、そして行財政改革大綱が大きな目玉だったのではないのかなと。通常で考えれば、その評価をもとに予算編成をなさっているのかなというふうに私などは考えておったのですが、今の行政評価もそうなんですけれども、行財政改革大綱などについても、それも同時進行で今やっているところなのでしょうか。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)そのとおりであります。

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議長(沼田健一)村上智行議員。

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9番(村上智行)先ほどの質問でも言いましたように、今年度というのは、ある意味、4年間のうちで、市長の集大成の年であるのかなというふうに思っております。その辺で、もう1カ月やそれくらい早ければ、さまざまな面で予算編成に入る前に反映できたのではないのかなと思いますが、おくれた理由というか、そういったことというのはどういったところに原因があるのか。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)おくれたといいますか、今回初めてということでありますので、これからは、実際に、例えば、決算とかなんかの中で同時にそれぞれ係なり課なりということで評価ができるわけでありますが、今回は、一応、決算が終わって、そこで、市としての、例えば様式一つにとっても、いろいろ決めて、それを統一的にやっていただかなければならないとか、そういうことで結構時間等がかかったわけでありますし、あと、例の行財政改革につきましても、市なりのペースで進めたかったわけでありますが、国の方からいろんな条件等が加えられたという形でありますので、そちらの方と同時並行という形になってきたわけであります。ただ、形としては、それぞれ仕事をしてきた成果などを十分踏まえておりますので、それに基づいて予算のそれぞれの見積もりはするわけでありますし、そしてまた、外部評価が出そろった中で、政策的な面とかなどを入れて年明けにやっていくという形。これは、従来の形としても、特に政策的な面で私が最終的な判断をするのは年明けになってからでありますので、その意味では、予算等には行政評価の結果は十分反映できると。しかしながら、それぞれの部とか課の中でしっかりとやっていただいて、それがそろった中で次の予算の見積もりというふうになればいいわけでありますが、初年度ということでありまして、いろいろ時間がかかったということでありますので、その点につきましては御理解をいただきたいと思っております。

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議長(沼田健一)村上智行議員。

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9番(村上智行)第三次総合発展計画のときも、そういった評価というのがありまして、さまざまな面で尺度がどうのこうのと。スタートダッシュに失敗したのかなというところもありますので。今が遅いとは、そんなには思ってはいないんですけれども、やはりしっかりと取り組まなければ、次の年度にもつながっていかないということなので、そちらの方もしっかりとPlan Do Checkのサイクルに乗ってしっかりとやっていただきたいと思います。
 次に、来年度予算に三位一体改革の及ぼす影響をどう考えているのか、お願いいたします。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)御承知のとおり、三位一体改革というのは、地方への税財源の移譲と、国庫補助負担金を整理する。そして、地方交付税の見直しをするという、この三つの改革を合わせて一体的に行うということだったわけでありまして、3年越しでいろいろ議論があって、先日、一定の方向が出されたということであります。しかしながら、その結果につきましては、やむを得ないということで地方六団体としては一応まとまったわけでありますが、それぞれの方々のコメント等を見ますと、また、私もそうでありますけれども、当初の地方団体の願いとは違った形も大分あったということであります。
 影響ということでありますが、例えば、児童手当の負担割合というのは3分の2から3分の1にするとか、あるいは、児童扶養手当についても、4分の3から、国の方の負担が3分の1になるということであります。それに対して税源移譲が行われるということでありますが、具体的にはどのくらい市町村として負担しなければならないのかということがまだわからないということでありますし、もう一方では、児童手当について、これまで小学校3年生だったでしょうか、それが小学校6年生までということで、支給対象年齢を上げるという等があります。例えば、6分の1については既に市町村が負担をしておりますので、単純に、年齢引き上げ分だけでも市町村として新たな財源が必要になってくるということでありますので、現段階におきましては、補助金の削減の大枠としては合意がなされたということでありますが、どういった部分でどのくらい税源移譲がなされるかといったような詳細な情報が不透明ということでありますので、この点につきましては、もう少し国の動きを見ないと具体的な額はわからないと。しかしながら、何千万単位での影響があるということは確かではないかなというふうに見ております。

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議長(沼田健一)村上智行議員。

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9番(村上智行)そこで、一つ。今回、三位一体の改革の中に施設整備費が織り込まれました。岩沼といたしましては、防災センターですとか、図書館ですとか、今後そういったことに影響が出るのかどうか、そちらの方はどのように想定しておりますか。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)一応、施設費につきましては税源移譲対象とするということがあり、5割程度を税源移譲するという、大筋としてはあるわけでありますし、また、消防防災施設整備費補助金だとか、あるいは地域介護福祉空間整備費等の施設整備交付金とか、そういったものが今度の案で示されているということでありますので、何らかの影響が出てくるということはわかるわけでありますが、具体的にどの部分が最終的にどうなりますよということがまだ示されておりませんので、国の動きに十分注視し、的確な対応をしなければならないというふうに思っております。

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議長(沼田健一)村上智行議員。

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9番(村上智行)今の答弁のとおりに、総務省の中で消防防災施設整備費の方も補助金が削減されて、そして、税源移譲されると。税源移譲の割合も半分だということで、単純に考えれば、今まで仮に補助金を2億円もらっていたとすれば、1億円しか税源移譲されないと。その残りの1億円は、当てにしていたんだけれども、それは一般財源から出さなければいけないのかというふうになってくれば、当初の計画ですとか、20年ですから、ことしは計画を立てているところですし、今、防災センターについてはさまざまやっている最中ですし、そのあたりというのは、すぐにでも察知というか、計画段階で大変重要な時期でもありますから、実際やってみたら、税源移譲されても思いのほか入ってこないとか、補助金もそれぐらい出なくなったりとかと、いろんなことが出てくると思うんですね。そういったことにもやはりしっかりと対応すべきなのかなと思っております。経常収支比率の割合ですとか、そういったことも岩沼は高くなってきておりまして、財政の硬直化が進んできておりますので、必要なものは必要なものですから、そのあたり、やはりしっかりと皆さんで注意深く見ていていただきたいと思います。
 それで、今後、三位一体改革の中で、例年並みに地方交付税は守ってくると、金額ベースで総額は守ると約束はしているんですが、財務省と4兆円ほどの開きがあるということで、今後、その金額をどうするのか、これから総務省と財務省でかなりかんかんがくがくやっていくと思うんですが、そちらの方、交付税が減っても、今後の岩沼の財政運営は大丈夫でしょうか、お伺いいたします。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)御承知のとおり、岩沼は、交付税をいただいている市では一番少ない額だということでありますから、本来は、交付税が減っても、よそと比べれば大した影響がないと言えるはずではありますが、しかし、全く違うわけでありまして、ここ何年間かだけ見ても、10億円以上交付税が減らされているというこのことだけでも、岩沼の財政を相当脅かしているということは御承知のとおりであります。ですから、これ以上、交付税が減額されますと、実は大変な状況になるということ。これはどこの自治体とも同じ状況であります。今回は大して減らさないというふうに聞いておりますので、その点は、正直に信頼をしたいなと思っております。しかし、国の方の財政事情等もあるので、果たして財務省と総務省で最終的にはどうなるのかなというふうに思っておりますが、ただ、最終的には、総理大臣の決断で、約束どおりやってもらえるのかなと。約束どおりやっていただいた上で、我々としては、これまでもそうでありますけれども、多少交付税が減ったとしても、そのことによって、例えば事務事業に影響が出るということはないように十分配慮をして、努力をしていかなければならないと思っております。
 幸い、村上議員は自民党の青年の幹部だということでありますので、地方に迷惑がかからないようにということを、総理大臣でも自民党筋にでも言っていただいて、バックアップしていただくと、地方団体としては非常にありがたいというふうに思います。

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議長(沼田健一)村上智行議員。

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9番(村上智行)そうですね、自民党は地方の声もしっかりと聞いていただけますので、その辺も声を大きくして言っていきたいと思います。必要な金額と収入の乖離というか、足りない部分は出てくるわけで、大都市とは違うわけですから。そういった地方等、偏在しているわけで、それを穴埋めするのが ── 穴埋めというか、みんなひとしくサービスを受けられるようにするのが地方交付税の本来の役割ですから、そういったことは私自身もしっかりと声を大きくして言っていきたいと思います。
 三位一体改革が今後進んでいけば、地方の自立ということにも寄与するのではないのかなと思います。創意工夫と、そして責任で政策を決めて、自由に使える財源をふやしていく。そうすることで地方の自立が成り立っていくと。言葉はいいんですが、やることは大変難しいことなのかなと。この状況の中で財源をふやせとか、そして、交付税は減らされ、さまざまなところで補助金は減って、その分、同等の金額が税源移譲されればいいんですけれども、そうもいかないというようなどんどん厳しい状況に陥っていく中で、大変難しいとは思うんですが、その困難を乗り越えてこそ、やはり真の地方分権が出てくるのかなと思います。
 最後になんですが、市長にも、前の質問、今度の質問と、地方分権というか、市長の思いというのを必ずやしっかりと継続していただけるのかと。LM ── 首長連盟ですか、そちらの方にも、全国で 212名、市長も加盟しているようですので、来年の6月くらいには、ローカルマニフェストというか、マニフェストという形で実現されることを期待いたしまして、私の一般質問とさせていただきます。

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議長(沼田健一)9番村上智行議員の一般質問を終結いたします。
 休憩をいたします。
 再開は10時55分といたします。
    午前10時44分休憩
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    午前10時55分再開

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議長(沼田健一)休憩前に引き続き会議を開きます。
 6番長田忠広議員の一般質問を許可します。直ちに発言席において発言してください。
    〔6番長田忠広議員発言席〕

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6番(長田忠広)6番、二十一世紀・公明クラブの長田忠広です。
 さきに通告していたとおり、介護予防について質問いたします。
 予防サービスの創設を柱とする改正介護保険法が6月22日に成立しました。今回の改正は、介護保険がスタートした平成12年4月以来の初の大改正となるものです。
 内容も、予防サービスの導入はもとより、施設における保険給付の効率化、地域密着型サービスと呼ばれる新たなサービス体系の導入、サービスの質を確保、向上させるさまざまな対策など、改正法には、利用者負担の問題のみならず、将来を見据えた重要な布石が随所に散りばめられております。
 予防サービスでは、1.要支援・要介護状態になるのを水際で防ぎ、高齢者の自立した生活の継続を後押しする地域支援事業、2.軽度の要介護者を対象に、重度化を防ぐ新予防給付の2段階で提供されます。予防サービスが効果を上げることによって、高齢者の健康寿命が延び、保険料の上昇が抑制されることが期待されております。
 こうした介護保険の改正が成功するかどうか、そのかぎを握っているのが保険者である市町村であります。今回の改正では市町村の役割と責任が一段と高まりました。まず、市町村は、予防サービスに関して、地域支援事業、新予防給付の対象者を決定するとともに、責任主体となって予防プランの作成などを行います。加えて、小規模多機能拠点や認知症高齢者グループホームなどの地域密着型サービスの事業を指定、指導、監督します。国の「地域介護・福祉空間整備等交付金」を活用しつつ、日常生活圏域を単位としたさまざまなサービス基盤の整備を進めるのも市町村の役割です。さらに、市町村の力量が試されるものとして、サービスの質の確保もあります。予防サービスも、地域密着型サービスも、質のよしあしによって結果が大きく違ってまいります。同じ予算を使っても、市町村の間でサービスの結果に格差が生じることもあり得るところです。
 ことし3月議会において、介護保険改正に伴い、介護予防について質問いたしました。本日は、そのことも踏まえながら質問してまいりたいと思います。
 1項目は、今回の介護予防で大きな役割を持つ地域包括支援センターについてです。
 改正介護保険法の第 115条の39では、目的として、「地域住民の保険医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援する」とあるとおり、地域の高齢者の心身の健康の維持、保険・福祉・医療の向上、生活の安定のために必要な援助、支援を包括的に行う中核機関となるものです。市政報告でもあるとおり、当市においては、県内でいち早く11月に準備室を設けて対応しております。本当にすばらしいことだと思います。
 そこで、1点目は、地域包括支援センターにおける現段階での設置主体と運営方針について伺います。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)まず、地域包括支援センターは、御承知のとおり、生活圏域ごとに設けるというふうになっておりますが、当面、来年の4月からは、民生部内に市直営のセンターを設置して、円滑に介護予防事業に取り組んでいくということでありますので、市で行うということであります。
 また、運営方針ということでございますが、これも、ただいま御紹介をいただきましたように、今回の改正法の中で、地域包括支援センターにつきましての設置の目的とか趣旨がありますので、それを踏まえまして、今お話しのとおり、地域住民の保険・福祉・医療の向上と増進を包括的に支援するための施設として、高齢者の介護予防マネジメントとか、総合相談支援事業、あるいは虐待防止・権利擁護事業、包括的・継続的マネジメント等に取り組むということを運営方針として考えております。そして、これらの機能を十分円滑に行うことができるように、保健師や社会福祉士あるいは主任ケアマネージャー等の専門職を配置するということで進めていきたいというふうに考えております。

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議長(沼田健一)長田忠広議員。

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6番(長田忠広)今、答弁がありましたが、当面は岩沼市が設置主体としてやっていくということで、その後、委託もできるという部分もありますので、だんだんと在介のように広げていくのかなと思いますけれども、まず、市の方が主体となってやっていくというのは、先ほども言いましたが、県内ではないぐらいで、実は、県内で来年の4月からやれるかというと、なかなかできないところが多いところを、11月に準備室を設けたということは非常にうれしいことでありますので、今の運営方針に従いながら、るるやっていただきたいなと思うんです。
 後で質問したいと思いますが、ここで今、社会福祉士とか、保健師とか、いろいろ配置していくというのがあります。国ではある程度の配置基準はしておりますが、この包括センターが成功するかどうかに関しては、やはりマンパワーの問題があると思うんです。岩沼市においては社会福祉士は今のところ一人だと思うんですね。保健師は、今回も募集などをかけながら、ほかの市町村に比べればたくさんの方がいるわけでございますが、マンパワーの確保と人員の配置によって、成功するか、しないかが……。特に、初年度というか、来年度に関してはいろんなことをしなければいけないんですね。地域包括支援センターのケアプランも立てる。また、予防給付のケアプランを立てた事業者がそれをチェックしなければいけないとか、初年度は本当に重要なんですよ。そうすると、マンパワーについてしっかりとやってもらいたいと思いますが、その部分での市長の答弁をお願いしたいと思います。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)成否は、長田忠広議員がお話しのとおりでありまして、いかに優秀な人材をしっかりと確保し、また、その方に力を十分発揮していただくかということであります。一つは、保健師がどうなるかということで、これもうまく機能するかどうかが分かれ道になるのかなというふうに思います。幸い、市としては保健師の確保は十分できるということでありますし、逆に、民間に委託した場合、保健師をどうするかという課題があります。
 また、もう一方では、これも今御指摘をいただきましたように、市が直営の場合の社会福祉士の確保ということが課題になってきます。これは、どちらかといいますと、民間の法人の方が力があるということでありますので、この部分につきましては、民間の法人の力をおかりしながら、しっかりとした人材を確保して進めていきたいというふうに考えております。

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議長(沼田健一)長田忠広議員。

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6番(長田忠広)次に、2点目にいきます。
 2点目として、地域包括支援センターの運営に当たっては、介護サービス、医療サービス、ボランティア活動、近隣住民同士の助け合いが必要になってまいります。岩沼市も共助ということを重要視しておりますので、このことがうまくいくかどうかによって決まってまいります。
 そこで、地域での人材養成として、仮称ではありますが、「介護予防サポーター養成講座」を開催してはいかがでしょうか。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)今回の介護保険法の改正に当たりましては、新たに地域支援事業が創設されたということでありますが、この中には、いわゆる元気高齢者施策というのがありまして、その中で、介護予防に関するボランティアなどの人材育成支援を行うということが含まれているのは御承知のとおりであります。したがいまして、介護予防に関するボランティア人材を養成するということで、関係機関等と連携を図って、講座の開設に取り組んでいきたいというふうに考えております。

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議長(沼田健一)長田忠広議員。

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6番(長田忠広)今、講座の開設という話がありました。社協の方でもボランティアのコーディネーターの部分はやっておりますが、今回からは地域包括支援センターの方でボランティアの養成などもしっかりやっていただきたいと思うんですね。
 そこで、1点、埼玉県の富士見市においては、介護予防サポーター養成講座というのを公民館講座の一つとして行っているんですよ。福祉のこととか介護予防となると、意外と健康増進課であるとか保健課という発想が多いんです。そして、おのおのの事業でやって、成果もこのようにありましたというふうになるんですが、既存の、そして、地域の拠点となっているのが公民館だと思うんですね。そういう意味から、公民館講座を活用しながらサポーター養成講座をしていくということも非常に重要なことだと思いますが、その点はいかがでしょうか。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)非常に重要なことだというふうに思います。市民の皆さんとの協働だとか、あるいは市民の参画をいただくためには、比較的受け入れやすいのは、例えば公民館という場があると思います。その中でボランティア講座を行うということも非常に重要なことだというふうに思っております。ですから、縦割りの弊害といったような御指摘をいただかないように……。ただ、今回の場合につきましては、地域支援事業の一つのメニューの中での取り組みという形になりますので、そういう形での取り組みになろうかと思いますが、いわゆるボランティアということになりますと、生涯学習とかという面での視点も入れていくということは非常に重要だと思いますので、今回御提言をいただいたことを踏まえて、教育委員会とも十分調整を図りながら進めていきたいというふうに思います。

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議長(沼田健一)長田忠広議員。

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6番(長田忠広)今ありましたので、教育長、しっかりと受けとめていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 では、3点目にまいります。
 今後、地域包括支援センターでいち早く行う事業として、地域支援事業対象者の特定高齢者を選定し、その後にアセスメント、ケアプラン作成というふうになるわけでございます。アセスメント、ケアプラン作成では、高齢者本人はもとよりなんですが、家族の理解が非常に重要になってくるわけでございます。
 そこで、対象者を今後訪問していくわけですが、家族は働いておりますので、家族等の希望で土、日に訪問してほしいという場合があったときには、土、日にも対応していただきたいと思うと。なぜここであえて土、日というかというと、ことしの決算議会の教育民生部会でも質疑をしましたが、平成16年度では認定調査の件での土、日訪問件数はゼロだったんですよ。何とか家族の方はやりくりをして平日の夜に来てもらったという事実はありますけれども、平日の部分で対応したということがあったんですね。そういう意味から、臨機応変に、職員の体制とかをうまく調整しながら、土、日の訪問もしていったらいいと思いますが、いかがでしょうか。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)しっかりと介護予防マネジメントを実施するに当たっては、高齢者あるいはその御家族を訪問し、そして面談をしていろいろと伺うことが成功のかぎだということであります。したがいまして、できるだけしっかりと対応ができるような形ということで、土曜、日曜の訪問もとられているということもよくわかるわけでありますが、基本的には平日の訪問としたいというふうに思っておりますが、どうしても土曜、日曜でなければ難しいという場合については、考慮したいと思っております。

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議長(沼田健一)長田忠広議員。

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6番(長田忠広)基本的には平日でも、土、日も考慮していきたいという部分がありますので、しっかりそのこともやっていただきながら、相談があったときとか、いろんな部分では、その件にも対応していただきたいなというふうに思うわけでございます。
 では、4点目にまいります。
 地域包括支援センターが行う事業の一つとして、改正介護保険法第 115条の38第1項第4号事業として「虐待防止・権利擁護事業」があります。これは、衆議院の審議において、市町村の任意事業から必須事業に改められたものであります。
 3月議会において、当市においても高齢者虐待ネットワークの設置とマニュアルの作成については提言しておりました。そのときの市長の答弁では、「高齢者虐待ネットワークの設置とマニュアルの作成につきましては、重要性、必要性は十分感じております。現在、国の方針では、平成17年度に、従来から地域包括ケア体制づくりの拠点としての役割、機能を担っている在宅介護支援センターにおいて、市町村及び地域の関係機関との連携強化を含めた、高齢者虐待防止ネットワーク運営事業の実施というものを示しております。したがいまして、国の動向を注視していくとともに、モデル事業での成果情報などを参考にしながら、高齢者虐待防止ネットワークの設置とマニュアルの作成を含めまして、高齢者に対しての虐待の防止あるいは早期発見のために、実効性のある制度について検討していきたいというふうに思っております」と述べております。3月からある程度たっておりますので、現状況での進捗状況について伺いたいと思います。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)高齢者の人権を擁護するという形で、課題は虐待を防止するということも一つのポイントだということで、これにつきましては、御承知のとおり、虐待防止あるいは擁護者に対する支援の法律というのが公布をされて、来年の4月1日から施行されるということでありますので、そちらの方でもしっかり取り組んでいかなければならないということでございますが、これまでネットワークということでは構築しておりませんが、地域ケア会議などで虐待防止に関する関係者の研修だとか、事例検討などを行ってきておりますし、また、高齢者の虐待に関する相談につきましては、在宅介護支援センターあるいは基幹型の在宅介護支援センターについて受け付けておりまして、困難な事例につきましては、仙台保健福祉事務所等の関係機関の協力を得ながら、一つ一つ対応しているということであります。
 今後ということでございますが、まず、18年度にいろいろと御意見をいただいております地域包括支援センターで高齢者の虐待予防、早期発見等に関する業務も行うということになっておりますので、そこで、社会福祉士が中心となりまして、関係機関・団体等の協力を得ながら、高齢者虐待防止ネットワークの組織化を図っていきたいというふうに考えております。

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議長(沼田健一)長田忠広議員。

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6番(長田忠広)そのようにやっていただきたいのと、あと、権利擁護の部分も出てきますし、成年後見制度という新たな難しい問題も出てくるんですけれども、その窓口になるのが社会福祉士さんになってくるんですね。その役割、保健師さんと主任ケアマネージャーとの三密の役割をすると。そうすると、例えば弁護士会とか、社会福祉協議会とか、司法書士会などと連携をとっていくのもやっぱり社会福祉士となってくるんですね。先ほどもマンパワーの話はしましたけれども、特に、社会福祉士の育成といいますか、養成が本当に重要になってくるんですね。市民の皆さんからすれば、いろんな部分で情報が入ってくると。岩沼市は件数は少ないとは思うんですが、やはり社会福祉士さんに相談が来ると。そのときの対応いかんによって、本当に信用されるかされないかという部分が決まってくるんです。社会福祉士からすれば、今までなかった新たな勉強をするわけですから時間がかかってしまうと。そういう部分で、積極的に社会福祉士の育成に対しても取り組んでいただきたいと思いますが、その点はどのように思うでしょうか。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)これも言われるとおりであります。虐待防止だとか、権利擁護、あるいは成年後見というお話をいただきましたが、これにつきましては、福祉的なアプローチと法律的なアプローチがあるということで、単に福祉的なものだけではなくて、法律的な面にも多分にかかわりがあるということでありますので、その点では、かなり専門的な知識、経験がなければ十分な解決が図れないという面もあると思います。そして、相談を受けた場合のまず第一歩、ですから、受け入れといいますか、その対応自体、受容といいますか、対応自体から始まるということでございますので、今お話をいただきましたように、社会福祉士の対応を含めて、そのあたりのしっかりとした人材が確保できるように十分進めていかなければなりませんし、研修等も重ねていかなければならないというふうに思っております。

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議長(沼田健一)長田忠広議員。

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6番(長田忠広)では、5点目にまいります。
 地域支援事業の財源は、国の方では介護保険給付費の3%と言われております。しかし、当初は2%ぐらいとも言われているわけですね。そうしますと、当市においては、介護保険給付費を大体17億円と見込みますと、2%とすると約 3,400万になるわけです。そうすると、介護保険の財政の中で、特定高齢者の部分とかはいいんですけれども、一般高齢者対象、ほとんどの方が一般高齢者対象になりますので、その人の事業が非常に難しくなってくるんですね。岩沼市は今まではその部分を一般会計でずっとやっておりました。今後もその部分は必要なのかなというふうには思うんですが、今後、一般高齢者対象に関しては、一般会計の事業で継続してしっかりと行ってまいりたいと思いますが、いかがでしょうか。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)一般高齢者施策というのは、これまた非常に重要なことでありまして、これまでも、今お話をいただきましたように、一般会計の事業として取り組んできております。介護予防・地域支え合い事業とか、あるいは老人保健事業という中で取り組んできたわけでありますが、今後につきましても、介護予防の効果を十分見きわめながら積極的に取り組んでいきたいというふうに思います。

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議長(沼田健一)長田忠広議員。

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6番(長田忠広)一般会計の部分でこれが果たして該当するかどうかは別にしても、岩沼市には、県内でもすばらしい、岩沼市民間託老所施設改良助成事業であるとか民間託老所運営事業補助金制度というのがあって、これは、市民グループであるとかNPO法人などが地域における身近な福祉サービスの充実を図るということから、市の方で助成しているんですね。これは本当に重要であって、先駆けてやっていたという部分があります。今後は、民間託老所が小規模多機能に変わっていくという部分がありますね。一般会計で今後いろいろやっていくか検討するということもありましたし、前向きの方向だったんですが、例えば、後からやります空間整備等交付金に該当にならないような小規模多機能型をやる部分での助成制度を、今後は少し枠を広げながらやってもいいのかなと、そして、使いやすい部分で広げていってもいいのかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)この関係につきましては、今後十分検討しなければなりませんので、ここで明確にどうするということはお答えできませんので、時間をいただきたいと思います。

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議長(沼田健一)長田忠広議員。

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6番(長田忠広)しっかり検討していただいて、いろいろとやっていただければと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
 次に、2項目として、介護予防基盤整備についてです。
 1点目として、国の「地域介護・福祉空間整備等交付金」について、市長は、3月議会で「岩沼市として例えば地域密着型のサービスをやるんですよ、小規模多機能型の施設をつくるんですよという話があるとすれば、しっかりとした計画があれば、一定の割合でお金をいただけるということでありますので、大変いい制度かなと、その点では思っております」と。これは国の方ではいい制度だと思います。今年度、この交付金を活用して南部地区の方に介護予防拠点がつくられているわけでございます。今後、申請するに当たっては、岩沼市の3カ年の整備計画を立てなければいけないというように義務づけられておりますが、現段階での状況についてお伺いをしたいと思います。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)現時点で検討しております計画期間中の主な基盤整備ということでは、まず平成20年度までに、小規模多機能型居宅介護施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護施設、いわゆる小規模多機能、特養、あるいは認知症対応型共同生活介護 ── 認知症高齢者グループホームといったものを検討しております。また、市町村交付金の対象外ではありますけれども、特定施設入居者生活介護施設についても検討しております。
 いずれにいたしましても、今後、設置運営基準や介護報酬、あるいは事業者の参入意向等の情報収集に努めて、実効ある整備計画を策定してまいりたいというふうに考えております。

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議長(沼田健一)長田忠広議員。

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6番(長田忠広)まず、前の交付金を申請する段階で、市民の声を聞いたらどうだという話をしました。そのときに、時間もなかったということもあったんですが、民生部長からは、「介護保険運営に当たっては、介護保険の運営協議会というのがある。その辺を考慮しながらいろいろ聞いてまいりたい」というふうな答弁もいただいておりました。今回の計画に関しては、あれから約1年ぐらいあってでありましたので、そういう部分、介護保険運営協議会等々の意見も伺って、今、市長が答弁されたような、こういう整備が必要だという部分を考えられたのかどうか伺いたいと思います。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)既に介護保険の運営協議会で御意見をいただき、ある程度固まった段階でさらにまた運営協議会の方にお示しをし、御意見をいただくと。そしてまた、市としてある程度方向づけがされた段階で、市民の皆様に対する説明会を行って、また改めて御意見をいただきたいというふうに考えております。

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議長(沼田健一)長田忠広議員。

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6番(長田忠広)今、説明会を行っていきたいということがありましたので、しっかりやっていただきたいと思います。
 この介護予防の基盤をしっかりやっていって、この施策をしっかりやれば、必ず医療費の抑制にもなってくるという部分もあるし、先ほどの話にもありましたけれども、グリーンピア岩沼をつくって、何年先かわからないけれども、医療費が下がるという一つの目的があると。グリーンピアも拠点にしながら、また、地域でのその部分をしっかりやっていけば、絶対、何年後かには、岩沼市は、本当に 100歳のたくさんいる、高齢者の皆様のいるようなまちになっていくのかなというふうに思うんですね。
 今回の議会で、一般会計の補正予算の中で高齢者福祉施設整備事業 875万が計上されております。これは、前議会の補正予算の質疑の中で、南部地区に建設中の施設に対しても市独自の助成はどうなのかという質疑を私がした段階で、民生部長からは「あくまでも事務担当という立場であるけれども、助成できればなと。そして、市全体でどうするかは今後検討していきたい」という話をいただきました。そのことが今回現実になったのかなというふうに思うわけでございます。
 今回、市の方で助成をするようになりました。今後も、さらに計画があって、いろいろと介護予防拠点をつくっていくようになるんですね。そうすると、整備等交付金をもらった後に、岩沼市も単独で助成するとなると、ある程度の要綱なりとか一定の基準をつくらなければいけないのかなと思いますが、その点はいかがでしょうか。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)そのとおりでありまして、要綱等を設けてすることにしております。

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議長(沼田健一)長田忠広議員。

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6番(長田忠広)そうですね。それをやらないと、時の担当者によって、この法人には助成するとか、いろいろとふぐあいが出てくる可能性があるんですよ。ある一定の基準、例えば、交付金の何%ぐらいは市の方で助成するとか、そういう部分をしっかりやっていただいて……、介護予防というのはずっと重要になってきますので、担当者がかわった、首長がかわったから変わるという問題ではなくて、その部分はしっかりやってただければと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
 2点目として、宮城県は、認知症高齢者グループホームと知的障害者のグループホームを一体化ということで、共生型のグループホームを今目指しております。
 先日、私は、仙南保健福祉事務所等の主催の「ともに暮らせる地域を目指して」と題してのフォーラムに参加してまいりました。そこでは、多分、市長も御存じだと思うんですが、富山県のNPO法人「このゆびとーまれ」の惣万さんの講演を聞いてまいりました。前に名取市の方でもやられて、浅野前知事と対談したこともありました。まさしくその方は共生型を一生懸命されていて、事例報告があったわけでございます。
 今回の市政報告の中にも、自立支援医療制度に関する各種事務、障害福祉サービス事業、地域生活支援事業等に遺漏のないよう準備をしていきたいということで、今後は、自立支援法に伴って、障害者の基盤の整備もしていくということになるんですね。そこで、先ほどの整備空間等交付金に関しては、認知症の高齢者という部分があったんですが、交付金は認知症の高齢者の部分なんでしょうが、この際なので、一体化して共生型のグループホームというのもこの計画の中に入れたらいいのかなと思いますが、いかがでしょうか。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)富山方式の御紹介をいただいたわけでありますが、そういった形にいずれ進むということは確かでありますが、今回の整備計画におきましては、高齢者向け介護サービスの基盤整備のための計画という位置づけにありますので、ストレートに共生型のグループホームというところまではいけないということでありますので、その点は御理解いただきたいと思っております。
 ただ、今後、基盤を整備することにおきましては、当然のことながら、共生型にいくということが、特にこれからの小規模多機能だとか地域密着だという施設づくりの中で、重要な視点になってくるということであります。また、加えまして、平成18年度になりますと、障害者自立支援法に基づく障害者福祉計画を策定するということになりますので、その中でも検討してみたいというふうに考えております。

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議長(沼田健一)長田忠広議員。

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6番(長田忠広)そうですね。仙南というのは、市長も御存じのように、特に、白石の「ながさか」であるとか槻木であるとか、今年度では名取市の閖上ですかね、そっちの方でも共生型の部分をつくって、着実に基盤整備をしています。その法人というのは、例えば白石であれば、知的障害者の法人が主になって老人ホームをやっているとか、今回の名取などは老人の専門の法人が知的もやるという部分で、意外と法人でも枠を外した部分がありますし、私もその方に勉強しにいって高齢者の皆さんとか障害者の皆さんと交流してきたわけでございますが、本当にいい雰囲気の中でされておりました。今、今後のという話がありましたので、しっかりとその部分も視野に入れながら進めていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
 では、最後に、3項目として、厚生労働省は、第3期の保険料設定に適用できるように法令の改正を行いながら、仮称「介護支援ボランティア控除制度」を導入しようとしているとお伺いしました。私も、いろいろな課題とか問題はあるとは思いますが、重要な制度にもなってくるのかなと思います。
 そこで、もし、この仮称「介護支援ボランティア控除制度」が創設された場合の市の対応について伺います。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)このボランティア控除制度というのは、例えば、東京の千代田区とか稲城市で特区を申請して行うということから、全国的に検討が進んだということでありまして、国の方もいろいろ検討されたわけでありますが、最終的には、来年の4月からの制度改正は行わないというふうになったわけであります。
 ボランティアの奨励、あるいは、生き生きとした地域づくりということで、大変結構な制度という部分もあるわけではありますが、一方では、ボランティア活動をしたものが控除になっていいのかという、本来の介護保険料は何なのかなということとか、あるいは、ボランティア活動というのはそもそも対価を求めないはずであると。ですから、その意味では、ボランティア活動の本来の意義が薄れるのではないかといったような意見があって、結局は、厚生労働省としては、賛否両論相半ばする中で決められなかったということでありますが、いずれにしても、そこで控除をしたものが最終的にほかの被保険者の人たちの保険料にはね返るとか、そういうことをどういうふうにしていくかという整理をしないと、ボランティアをして、その人は介護保険料をまけられますよ、でも、その部分はほかの人にという形になりますと、これはなかなか難しい問題等が生じてくるということでありますので、国の動向を見きわめながら、これは慎重に対応する必要があるのかなというふうに思います。

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議長(沼田健一)長田忠広議員。

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6番(長田忠広)今、市長がおっしゃったように、確かに、留意点がいろいろあって、10月31日の全国課長会議での案という部分で、今後どうしていくかという課題になっていると。多分これは毎年のように議論になっていって、いろんな問題点をクリアしていきながら、いずれは制度化にだんだんとやっていくと。ただ、今回の資料にもありますが、でも、国でそういう制度をつくったとしても、やるのは市町村であるという部分で、結局、市町村にはね返ってくる部分がありますので、今、市長の方から答弁がありましたように、問題点をいろいろ考えていただきながら、もしスタートしたときには、岩沼市はこうしていきたいと、まだ1年、2年ありますので、しっかり検討していただきながら……。
 ボランティアというのは、確かに対価を求めるというのはいかがなものかなという問題もありますが、それとしても、やっぱりボランティアの重要性もありますので、今後もしっかりとこの部分は検討していただきまして、私の一般質問を終わります。以上です。

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議長(沼田健一)6番長田忠広議員の一般質問を終結いたします。
 12番後藤一利議員の一般質問を許可します。直ちに発言席において発言してください。
    〔12番後藤一利議員発言席〕

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12番(後藤一利)12番、新政クラブの後藤一利です。
 通告に従い、2項目7点についてお伺いいたしますので、執行部の誠意ある前向きな答弁を求めます。
 地方分権が進むに連れ財源難は恒常的となり、行財政改革は急務であります。当市においても例外ではなく、新たな行財政改革計画が策定され、本年度よりスタートを切りましたが、行政の経営資源に対する制約が強まる中、自治体には財源的な自立性が強く求められると同時に、住民に対しては受益と負担の関係をより明確にし、満足度の高い行政運営が求められております。このような行財政環境の変化を踏まえ、市民を主体にした安心・安全な暮らしを守る経営資源のより効率的な有効活用が不可欠となっております。
 以上のような視点に立ち、市民会館駐車場の有効利用と救急車出動の2項目、市民に身近な日常生活に直結している問題について、費用対効果をベースにお伺いをいたします。
 まず1点目でありますが、市民会館駐車場内にある立て看板を見ると、二つに区分されているのに気づきます。一つは総合南東北病院職員駐車場、もう一つは市民会館駐車場であります。
 その使用区分の明確化についてでありますが、一つ、使用実態はおのおのどうなっているのか、お伺いをいたします。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)誠意ある前向きな答弁を行うために、この関係はすべて教育委員会が行うということになっていますので、教育長からお答えいたします。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)使用実態はどのようになっているかでありますが、後藤議員も御承知のとおり、市民会館・中央公民館駐車場は、その大半が隣接の病院関係者などの駐車により駐車スペースが埋まり、当館利用者の一部は臨時駐車場に駐車しているのが実情であります。

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議長(沼田健一)後藤一利議員。

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12番(後藤一利)市民会館内の病院職員専用駐車場はいつも満杯のような状態であります。中には、職員のものとは思われないような放置自動車とか、あるいはまた、無断駐車と推測されるものがあります。また、市民会館駐車場についてでありますが、特に、月曜日の午前中は駐車するスペースがないほどで、通路に駐車している車も見受けられ、通行上の妨げとなっているのが現状であります。このような実態については御存じだとは思っておりますが、いかがか、お答えください。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)ただいまの件については十分承知しているところでありまして、随時、改善については努力をしているつもりでございます。

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議長(沼田健一)後藤一利議員。

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12番(後藤一利)改善ということでありますけれども、今後とも力を入れてよろしくお願いしたいと思います。
 加えて、市民会館駐車場内の実態をどのような形で把握されているのか。定期的に市民会館の職員が点検しているのかもあわせてお願いをしたいと思います。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)この点につきましては、随時、調査をしておりますし、観察をしているところであります。

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議長(沼田健一)後藤一利議員。

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12番(後藤一利)はい、わかりました。
 次に、当市と病院側との間で、市民会館駐車場に関しどんな取り決めがなされているのか、お答えください。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)取り決めといたしましては、昭和58年9月に議会の決議を受けまして岩沼市が病院を誘致した際に、市民会館駐車場を病院駐車場の一部として無償で使用させるとの約束がありました。しかし、その後、さまざまな意見がありましたことから、昭和62年10月29日から、行政財産使用許可制として取り扱いを変更いたしまして、使用範囲を限定したものであります。以後、毎年度、病院からの市有財産借り受け期間更新申請によりまして、使用場所を特定した上、一定の条件を付して行政財産使用を許可しているところであります。

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議長(沼田健一)後藤一利議員。

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12番(後藤一利)今、一定の条件を付してということでございますけれども、これらのことについて、今までの契約は我々としては非常に透明性に欠けておったような気がしているんですね。今のお話を聞きますと、文書によるものというふうに理解をしてよろしいかと思うんですが、いかがなのでしょうか。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)そのとおりであります。

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議長(沼田健一)後藤一利議員。

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12番(後藤一利)取り決めがあるとすれば、もしよろしければ、見せてもらえれば一番よろしいんですが、相手もあることですので、なかなか難しい部分もあると思うので、見せることができなければ、有効期限とか、毎年更新をしているということなのでありますけれども、内容について、先ほどさわりだけをちょっと言っていただきましたけれども、詳細についてお聞かせいただければありがたいなと思いますが。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)この点につきましては、教育次長が答弁いたします。

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議長(沼田健一)古積教育次長。

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教育次長(古積俊憲)行政財産の使用許可でございますけれども、先ほども教育長の方から答弁がありましたように、1年間の許可でございまして、毎年度これを更新しているという状況でございます。
 使用許可の条件といたしましては、13項目ございますけれども、主なものを申し上げますと、まず、指定の用途以外の用に供してはならない。使用させる物件の維持保全に要する経費あるいは附帯設備の使用経費といったものについては、使用する側の負担とすると。あるいは、使用許可をする権利でございますが、これを第三者に譲渡してはならないとか、そうした条件を付して許可をしているところでございます。

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議長(沼田健一)後藤一利議員。

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12番(後藤一利)ただいま、岩沼市公有財産の管理規則ということで、第24条を私も見てきたんですが、この中を見ますと、いろいろ記載事項がございまして、使用期間、使用料の額とか、あるいは使用物件の表示とか、こういうふうな内容について書くことになっているんですが、使用料の額については無償だというお話しですけれども、これらについては、今後とも継続の予定になっているのか、その辺についてはどのようなお考えなのか、お知らせをいただきたいと思います。

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議長(沼田健一)古積教育次長。

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教育次長(古積俊憲)使用料につきましては、今お話がありましたように、現在は免除、無料でございます。この件につきましては、病院を誘致した経緯、それから、駐車場を無料で貸すというような当初の約束もございます。その辺を念頭に置きまして、使用許可については免除をしてきているというこれまでの経緯でございますけれども、先ほども申し上げましたような状況から、今後も、当面といいますか、この形態は変わることはないだろうというふうには考えております。

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議長(沼田健一)後藤一利議員。

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12番(後藤一利)市民会館駐車場以外にも病院側に使用させているといううわさを聞くんですが、そういうことはあるんでしょうか。

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議長(沼田健一)古積教育次長。

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教育次長(古積俊憲)病院以外に使用許可をしているというものはございません。

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議長(沼田健一)後藤一利議員。

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12番(後藤一利)私が聞いたのは、今、病院側に市民会館駐車場の一部を貸しているわけですが、あの市民会館駐車場以外に使用させている部分というのはあるんですか。そういうふうなことです。

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議長(沼田健一)古積教育次長。

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教育次長(古積俊憲)駐車場以外はございません。

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議長(沼田健一)後藤一利議員。

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12番(後藤一利)具体的に言うと、うわさで流れてきたのは、臨時駐車場がありますね、あそこの臨時駐車場の一部ではありますけれども、赤いポールを立てて、そこの2列の部分を病院側に使用させているのではないかなというふうな話が入ってきたんですが、そういうことはあり得ないんですか。

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議長(沼田健一)古積教育次長。

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教育次長(古積俊憲)病院で、病室といいますか、病棟を建築する際に、職員の駐車場として使っていた部分が使えなくなるというその時期におきまして、市民会館の東側の駐車場、土地開発公社で所有しておりますけれども、その一部を病院の方で借りていたという経緯はあったようでございます。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)今の関係でありますが、開発公社の方で病院の工事中にお貸しをしたということがあるようです。それと、今は、スズキ病院が改築をしているということで、一部について、スズキ病院に公社の方でお貸しをしているということがあります。

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議長(沼田健一)後藤一利議員。

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12番(後藤一利)わかりました。私も、ここのところ、うわさが出てからずっと見ているわけですけれども、臨時駐車場の北側の2列、約40台ぐらいなんですが、いつも満杯になっているわけですね。そんなことで、あそこは間違いなく貸しているなという感じはしておったわけですが、これは臨時的に貸していますから、いわゆる公有財産の目的外使用ということではなくて、臨時的なものということで、約束事は取り交わしていないということで理解をしてよろしいんでしょうか。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)今、最初の御質問とちょっとずれてきているわけでありますが、臨時駐車場分は市のものではなくて、公社の持ち物になっておりますので、公社の方がお金をいただいて工事中だけに限ってお貸しをしているということであります。

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議長(沼田健一)後藤一利議員。

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12番(後藤一利)了解しました。
 次に、この駐車場についてでありますけれども、教育委員会はどんな方針に基づいて管理運営をしているのか、お答えいただきたいと思います。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)ただいまの件でありますが、まず病院側に対しましては、使用許可条件を遵守してもらうことを基本といたしておりますが、徹底されない場合は、口頭または文書により善処してもらうよう申し入れをしております。
 また、無断駐車は病院関係者に限らないことから、駐車場の要所要所に当館専用駐車場であるということを明記するために看板を設置したり、啓発に努めているところであります。

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議長(沼田健一)後藤一利議員。

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12番(後藤一利)病院職員専用駐車場の管理運営に対しては、当市としてはどのようにかかわっているのか、お答えください。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)それにつきましては、先ほど申しましたように、文書にて1年ごとに更新をしている管理。それから、時たまお話し合いには行くわけですが、そのときにお話をして確認をするということであります。

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議長(沼田健一)後藤一利議員。

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12番(後藤一利)今現在、あそこのところは病院の専用駐車場として23台ぐらいの駐車スペースがあると思うんですが、あそこの部分に施設の搬送門があったり、あるいは、防犯上好ましくないような車が発見された場合には、病院側にどんな要請を具体的にするのか、その辺についてもお答えいただきたいと思います。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)そのような事実がある場合には、病院に速やかに申し出をするということにしております。

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議長(沼田健一)後藤一利議員。

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12番(後藤一利)次ですが、4番目。病院側と当市の間で、効率的な双方の有効利用について話し合いがなされていると聞いておりますが、その具体的内容はどんなものなのか、お答えいただきたいと思います。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)具体的内容はどんなものかということでありますが、前段でも触れましたとおり、使用許可条件に反する使用等があった場合には、口頭または文書により善処を申し入れ、病院側からはそれに対する対策等についての回答を得ているところであります。
 具体的には、病院側からは、新しい駐車場を整備して改善に努めるといった内容であります。

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議長(沼田健一)後藤一利議員。

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12番(後藤一利)この話し合いの頻度とか、交渉の当事者はどんな人か、あるいは会議録等々があるのか、その辺についてもお聞かせをいただきたいと思いますが。

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議長(沼田健一)古積教育次長。

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教育次長(古積俊憲)特に話し合いの会議録というのはとってはおりませんけれども、まず、昨年の12月に正式に文書で駐車場の使用の改善という申し入れをしております。それに対しまして病院側からは、先ほど教育長から答弁がありましたような内容での回答をいただいております。その後、ことしの4月かと思いますけれども、病院の方の駐車場が完成をいたしまして、そちらの利用状況を見ながら、改善が十分でない場合にはさらに申し入れをするということにしていたところでございますが、具体的には、10月の中旬ぐらいでございましたが、再度、病院側に口頭での改善の申し入れを行ったところでございます。

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議長(沼田健一)後藤一利議員。

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12番(後藤一利)次に、大きな項目、駐車場使用の実態についてに移らせていただきます。
 (1)病院側は、新駐車場を県道岩沼海浜緑地線北側の名取市域内に建設しましたが、その効果は当市及び病院側に顕著にあらわれているのか、お伺いをいたします。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)その効果は顕著にあらわれているかということでありますが、顕著にとまでは言えませんが、病院側が新設の駐車場の供用を開始した去る4月25日以降、病院職員のマイカーの多くが新設駐車場に移転駐車することとなりましたので、当館駐車場にその分の空きスペースが多くなったのは事実であります。このことが効果のあらわれだと思っているところであります。

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議長(沼田健一)後藤一利議員。

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12番(後藤一利)名取市域内の新病院駐車場はいつも3分の2ぐらいはあいている状況でございます。一方、市民会館内の病院職員の駐車場は、御存じのとおり、いつも満杯の状態であります。加えて、本市の市民会館駐車場も、これまたほとんど満杯に近いような状態であります。このような状態を考えたときに、現在の市民会館の駐車場の一部を貸す必要があるのかどうか、この点についてお伺いをしたい。
 また、病院側もなぜ借りる必要があるのか理解に苦しむわけでありますけれども、双方、この件について、本当に本音でお話し合いをされているのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)具体的に、貸す・借りということについては、話し合いはしておりません。以上であります。

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議長(沼田健一)後藤一利議員。

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12番(後藤一利)今、再度申し上げますけれども、名取市域内にある駐車場の実態を見ていただくと、日曜日などは、11日だったですけれども、名取市域内にある病院駐車場には3台しかとまっていないんです。こちらの市民会館内にある病院の駐車場はほとんど満杯です。そういうふうな状況なんですね。市民会館の駐車場も含めて、市民会館のところは全部いっぱいになっているんですけれども、向こうの方はそういう状態。きのうは、特に宮城県のソフトバレー大会があったということもあって、市民会館の駐車場、臨時駐車場は満杯になっていたと思いますけれども、それにしても、とにかく新設した名取市域内の病院駐車場には3台しかとまっていないという現状を見たときに、だれでも、これはちょっとアンバランスだなという感覚がすると思うんです。教育長、きのうは、ソフトバレーとかには恐らく参加されていないと思うんですが、あの駐車場の実態を見られたときに、どういうふうに感じられるか。私の今言ったニュアンスで御理解いただけるのではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)曜日によって、使用率といいますか、新しい駐車場、そして市民会館の駐車場の率が違ってございます。一概にこれは言えません。例えば、日曜日であれば、病院従業員も少なくなる可能性もありますので、その辺で、一律に考えることはできませんが、確かにいろいろな問題ははらんでおります。この点につきましては、さらに検討を加えながら改善していきたいと考えていますので、御理解いただければありがたいと思います。

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議長(沼田健一)後藤一利議員。

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12番(後藤一利)それでは、(2)番目です。名取市域側の独自の新病院駐車場をより有効に使用する工夫がなされていると思うか、この辺についてお答えをいただきたいと思います。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)この点につきまして、病院側の内情にかかわるところもありますので詳しくはコメントできませんが、病院職員の多くが新設駐車場を使用していると伺っております。また、病院当局も、職員に対しまして、当該駐車場に駐車するよう指導している旨の説明を受けているところであります。

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議長(沼田健一)後藤一利議員。

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12番(後藤一利)確認しますけれども、名取市域内に開設された駐車場は職員専用駐車場なんでしょうか。また、一般の病院関係者も含めた駐車場というふうに考えてよろしいんでしょうか。今の教育長の答弁からすると、職員専用駐車場のような説明と聞こえたんですが、その辺について確認をさせていただきます。

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議長(沼田健一)古積教育次長。

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教育次長(古積俊憲)特に職員専用の駐車場ということではなくて、職員、それから関係者、あるいは病院に来られる患者、見舞いの方、全体の駐車場というふうに受けとめております。

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議長(沼田健一)後藤一利議員。

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12番(後藤一利)理解しました。
 新病院駐車場を見ると、病院専用駐車場だと判別できるような表示板や立て看板が何一つないんですね。加えて、県道岩沼海浜緑地線に面した中央の入り口は常に閉ざされている状況であります。このような状況では、病院に来られる一般の方々の大部分が、新駐車場の存在すらわからずに利用しないでいるのではないかと思うわけでありますが、本当にもったいないことだなと思うわけであります。見ていると、新病院駐車場利用者はほとんどが病院職員のようであります。もっと一般の病院利用者に対する工夫を要すると思うんでありますが、当市側からの要請をもっとすべきではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)確かに、この点については、おっしゃるとおりであります。決して満足いくことではございませんので、特に、新しい駐車場の存在について、病院の自助努力もありますので、患者の皆さん方、そのほか病院関係者の方々へのPRを今後申し入れていきたいと考えております。

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議長(沼田健一)後藤一利議員。

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12番(後藤一利)病院側では、市民会館駐車場の緩和策として、多額の投資をしてせっかく建設した新駐車場でもあります。当市にいたしましても重要でありますが、市民会館来館者のために用意した駐車場が、常に満杯のことが多く、入場できずにいる不都合を生じさせております。市民サイドに立った考え方、市民本位の視点に立った考え方と矛盾しないかと思うわけでありますが、いかがでしょうか。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)この点につきましては、先ほども答弁申しました。確かに満足いくところではございません。市民のためにどうあるかということ、これが大前提でありますので、その辺を考えながら、病院側とお話し合いをしていきたいと考えております。

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議長(沼田健一)後藤一利議員。

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12番(後藤一利)要望であります。もちろん答弁は要りません。要望として、当然のことでありますが、市民第一、市民最優先の考え方で、市民会館駐車場を取り巻く周辺環境の変化にも目配りをし、病院側、当市の双方で良策を出し合い、利用者に喜ばれる駐車場の構築を、緩和策を交えながら考えてほしいと思います。
 それでは、(3)番目に移らせていただきます。
 当市及び病院側で無断駐車及び放置自動車と思われる実態把握はどの程度されているのか、お伺いいたします。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)駐車場の実態につきましては、市民会館職員が観察調査をしており、把握に努めております。放置車両の有無についても点検しておりまして、その都度、張り紙などをして対応しているところであります。

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議長(沼田健一)後藤一利議員。

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12番(後藤一利)それでは、具体的な事例を挙げて、実効が上がっているか否かを考えていきたいなと思いますが、代表的な無断駐車、放置自動車の例といたしまして、市民会館駐車場西側中央部にアバンテの乗用車があります。4本のタイヤがすべてパンクしている乗用車でありますけれども、これについては、我々が14年9月20日の決算審査特別委員会でも取り上げ、私たちが所管した教育民生部会でも特記をつけて出させていただいたことを覚えておりますが、3年以上たった現在でも同じ状態になっております。これらの結果から見ると、この車に関しては、ほとんど実効が上がっていないといっても過言ではないと思います。なぜ解決できないのか。法的な問題なのか、費用の問題なのか、解決できない理由がどこにあるのか、お示しをいただきたいと思います。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)無断駐車につきまして、随時いろいろな措置をとっております。実は、10月にも警察の立ち会いのもとで不法駐車を撤去させました。今御指摘の部分については、大変申しわけございません。今後、早急に対応したいと思います。

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議長(沼田健一)後藤一利議員。

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12番(後藤一利)警察とも相談をしているということを聞きましたけれども、私も警察の方に行っていろいろ地域課の方とお話しさせていただきました。私が行ったところは岩沼警察署、本署の方なんですが、「こちらの方で、どうなんですか、どんな要請が市の方からありますか」と聞いたんです。そしたら、それは担当者によって違うんでしょうけれども、「本署の方には余り来ていないですね」と。「あそこの地区は押分地区なので、早股駐在所の方には行っているかと思うんですが」というふうなお話だったものですから、この辺も、教育長、警察の方と連絡を密にとられて、早急の撤去ができるような方策を見出してもらいたいなと思うわけであります。
 そのときに、警察の方で言われたことは、仙台などではこういう事例が非常に多いということなんです。仙台の成功事例が岩沼の方でも適用になるのかどうかわかりませんけれども、仙台の場合では、3カ月ぐらい張り紙を自動車の本体にしておいて、それで、移動しない場合には、管理者として管理権を行使して撤去すると。そのときには、費用は市の方にかかるんですけれども、それはやむを得ないだろうということでやっている事例を紹介いただきました。そんなことで、参考にしていただき、早急の解決をしていただきたいなと思います。

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議長(沼田健一)休憩をいたしたいと思います。
 再開は午後1時といたします。
    午後0時休憩
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    午後1時再開

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議長(沼田健一)休憩前に引き続き会議を開きます。
 後藤一利議員。

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12番(後藤一利)総合南東北病院が創立20周年を迎えるまでに至ったことは、皆様御案内のとおりであります。午前中に過去のいきさつ等々も種々あるというふうなことをお聞きしたのでありますけれども、一定の区切りをつける時期が到来したのではないかなと思い、今後の改善策についてお伺いをいたします。
 (1)番、当市も病院側も大きな投資をした駐車場でありますから、当然のことではあるが、より有効な最善の方向性を模索すべきだと思いますが、当面の改善策及び抜本的対策を当市としてどのように考えているのか、お聞かせください。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)当面の改善策をどのように考えているかでありますが、駐車場の実態調査結果からは、病院関係者、病院利用者の駐車が相当数あることが確認されておりますので、病院側において使用条件を遵守していただくことが改善策につながる大きな課題であると考えております。病院側にとっても、そのことが新設駐車場の有効活用に結びつくものと思っております。

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議長(沼田健一)後藤一利議員。

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12番(後藤一利)ただいま、教育長の方から、病院側で利用している駐車台数については相当数あるというお答えでありますけれども、その数については、これはおおよそで結構なのですが、大体どのぐらいと把握をされているんでしょうか。

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議長(沼田健一)古積教育次長。

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教育次長(古積俊憲)先日、職員によります調査の結果でございますけれども、市民会館駐車場については 440台駐車可能でございますが、病院関係者と思われる方の駐車している割合については、おおむね6割、60%ぐらいというふうに把握しているところでございます。

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議長(沼田健一)後藤一利議員。

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12番(後藤一利)今の数字からいいますと、病院側の方で約二百六、七十台が使用していると考えてよろしいというふうに確認をしたいんですが。

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議長(沼田健一)古積教育次長。

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教育次長(古積俊憲)おおむねそのような数字になるというふうにとらえております。

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議長(沼田健一)後藤一利議員。

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12番(後藤一利)先ほど名取市域内に開設しました駐車場は、キャパシティー的には、私が見た目では 400台ぐらいかなという感じがしているわけなんですが、今、あそこに駐車している最大の数は、私が見たのでは98台、約 100台ぐらいだったんですね。そういうふうなことを考えますと、今、市民会館の駐車場を利用しているのが二百六、七十台ということであれば、完全に名取市域の駐車場に入ることが数字的にはできるわけであります。教育長さんの方からも話があったように、この数をきちっと把握して、今後の市民会館駐車場への無断駐車をできるだけ、あるいは皆無に近いような形で解決策を見出していきたいというふうなことだと思いますけれども、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。
 (2)番目でありますけれども、実態を踏まえ、下記の提案をいたしますが、これらに対する見解はどうか、お答えをいただきたいと思います。
 1)番、短期的対策として、市民会館駐車場の夜間閉鎖、病院側に貸している駐車場の全面返還及び有料化等が考えられますが、これらについてはどう考えるか、お答えをいただきたいと思います。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)御提案いただきました短期的対策についてでありますが、まず、駐車場の夜間閉鎖につきましては、市民会館及び併設の中央公民館の閉館時間が午後9時30分であることや、市民会館でしばしば行うイベント等があったときにはさらに時間が延長されることもありますので、その後に閉鎖しても、無断駐車は防げないものと思われます。それに、閉鎖をするとなりますと、出入り口等に門扉等を設置する必要があります。新たな財政負担を伴うことになります。また、隣接病院は救急指定病院でありますので、救急時に救急車等の出入りにも支障を来すことが懸念されます。
 それから、次のことでありますが、全面返還につきまして、病院誘致の歴史的経緯もありますし、また、貸付部分は病院寄りの一角でありまして、歩行困難もしくは身体に障害を持った患者に対する配慮の面から貸し付けている背景もあることから、事実上、全面返還を求めることは困難であります。
 有料化についてでありますが、無断駐車している者に対して一定の抑止力はあるものの、次のような難点、問題がございます。
 1点目は、有料化によって、市民会館・中央公民館利用者の駐車が煩わしくなるということ。2点目は、有料化になると、所定の料金を払えばだれでも利用できる状況になりかねず、一般開放駐車場となることが懸念されます。当館利用者の利用を圧迫しかねないことであります。3点目は、駐車場出入り口や要所をふさぐなど、それらの設備投資に相当の財政負担を要することであります。4点目は、教育委員会所管公共施設のみならず、市全体の公共施設駐車場との整合性を図る必要があることなどから、すぐに有料化することはできないことを御理解いただきたいと思います。

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議長(沼田健一)後藤一利議員。

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12番(後藤一利)夜間閉鎖についてでありますけれども、この部分について、今、教育長さんの方から、門扉をつけるのに設備投資がかかる。あるいは、救急車の出入りを考えると支障が出るというふうなお話がございました。門扉等の設置による財政負担というのは、確かにかかるんですが、そんなに大きなものではないと考えます。これよりも、門扉を設置することによって……、先ほどは無断駐車は防げないというふうなお話が出ましたけれども、夜間の時間帯の閉鎖は、確かにおっしゃるように午後9時30分までと決まっておりますが、時によっては延長がありますから、その辺は臨機応変に考えて、やはり夜間の時間帯閉鎖について、門扉をやるなりすることによって無断駐車が根絶できるということであれば、やっぱりその方向にすべきかなと考えるわけでありますが、もう一度確認をいたしたいと思います。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)先ほど申しましたのと同じでありますが、閉館時間が9時半、延長もあるということ。もう一つは、病院が救急病院であるということ。すべて遮断することはできないということがありますので、この点は御理解いただきたいと思います。

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議長(沼田健一)後藤一利議員。

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12番(後藤一利)救急病院であるということで、私がお話し申し上げているのは今の市民会館駐車場の部分でありまして、病院に出入りする部分、あるいは病院社屋のあるところだと思うんですが、そちらの方には関係なく、市民会館駐車場の時間帯閉鎖をするということなんです。救急車等については、夜間は病院の出入り口を使っていただくというふうなことで支障はないのではないかと考えますが、いかがでしょうか。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)何といっても、市民会館の駐車場でありますので、前段で申しました、市民会館の行事に支障がない限りということであります。それから、朝には多目的グラウンドあるいは陸上競技場等を使いますので、その辺もかんがみながら、今、門扉をつけるというよりも、そのままにしておいた方がベターではないかと結論づけているところであります。御理解いただきます。

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議長(沼田健一)後藤一利議員。

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12番(後藤一利)次に、駐車場の全面返還ということでありますが、先ほどの教育長のお話の中で、あそこは23台の駐車が可能でありますけれども、時として歩行困難な患者もいるので、その部分はやはり必要かということでとってあるんだというお話でしたが、あそこの看板を見ますと、南東北病院職員専用駐車場という看板になっております。今、教育長は、患者、歩行困難な患者のためというふうなことを言われましたんですけれども、その辺は拡大解釈をして、職員の駐車場ということで考えているんでしょうか。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)そのように考えております。

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議長(沼田健一)後藤一利議員。

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12番(後藤一利)なかなか難しい拡大解釈なんですが、了解いたしました。
 それから、市民会館駐車場の病院の有料化ということなんですが、これの理由については、非常に煩わしくなるということ、一般の病院駐車場利用者が煩わしくなると。それができない理由の一つだと。それから、利用者の方々に圧迫、圧力を与えるような形になるのではないかと。それから、もう一つは、財政負担があるというふうなことを言われたわけでありますが、私は、先ほど教育長が話されておった、懸案事項になっている、病院駐車場の利用者が何人いるのか、あるいは市民会館利用者が何人いるのかということの把握が、有料化することによって可能になってくると思うんです。というのは、私が考えているのは、市民会館駐車場の利用者は無料化して、そして、病院の利用者のほとんども、これまた市民の多くでありますから、最低限の駐車料金を取って、ねらいは、無断駐車をなくするというふうなことが一番大きなねらいでありますから、そんなところに力点を置いて、教育長のおっしゃるような、いわゆる市民会館駐車場利用者と病院利用者の区分けをはっきりするためにも、有料化というものは進めるべきではないかなと考えるわけでありますが、もう一度、お答えをお願いしたいと思います。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)確かに、一定の抑止力効果はあると思います。前の議会のときに松田議員にも話しましたが、何といっても、一つだけ有料化ということは好ましくないと思います。市全体の施設、駐車場をかんがみながら、これを解決しなければならないと思っております。そういう時点もあります、観点もありますので、今のところ、有料化に踏み切るということは考えておりません。

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議長(沼田健一)後藤一利議員。

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12番(後藤一利)時は受益と負担というふうな時代かと思います。同僚の村上議員の方からも、冒頭、行革について、それらしきお話がございましたけれども、受益と負担という面から見て、有料化は必要ではないかなと思います。将来的にはそのような方向を志向せざるを得ないのではないかなと考えますが、これについてはいかがでしょうか。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)先ほども申しましたが、今の時点では、有料化は考えない方向でいきたいと思います。御意見は参考にさせていただきたいと思います。

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議長(沼田健一)後藤一利議員。

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12番(後藤一利)それでは、次に移らせていただきます。
 中長期的対策として、病院側で市民会館駐車場の一部を必要とするとの前提に立ってでありますが、賃貸契約を締結して有料で貸す。あるいは、売買契約を結んで売却するなどして、病院側と一定の区切りをつける時期ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)御提案いただきましたことについてでありますが、駐車場は、収容台数から見て、市民会館・中央公民館利用者用駐車場として絶対的に必要なものであります。特に大きなイベント等があったときは、飽和状態となりまして、臨時駐車場を使用しなければ収容できない状況にあるため、現在、貸し付けている部分以外にスペース的に余裕はなく、これ以上の貸与は、有料・無料にかかわらず、不可能であります。
 売却についてでありますが、駐車場は、市民会館・中央公民館の利用者にとって、位置的に見ても恵まれております。車道横断の必要もない、心配もないと。安全であることも大きなメリットであります。また、代替地取得も容易でないことなどから、売却につきましては、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。

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議長(沼田健一)後藤一利議員。

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12番(後藤一利)はい、わかりました。
 それでは、市長の御見解をお尋ねしたいと思いますが、よろしくどうぞお願いします。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)教育委員会と十分相談しながら対応したいと考えておりますが、これまでの議論で繰り返しありましたように、病院が開設される時点での市としての約束もありますし、また、その後の救急を含めて、できるだけしっかりとした対応をしていただくということで、病院としても精いっぱい地域医療等に貢献をいただいているということであります。そういったことを考えますと、相当年数がたっておりますので、今後は一定の方向づけは必要かというふうに考えておりますが、現時点につきましては、もろもろの観点から、十分考えなければならないということでありますし、また、今お答えをいたしましたとおり、売買ということにつきましても、簡単にいく問題ではありませんので、なお、こういう問題等につきましても、せっかく議会で議員から御提案をいただいておりますので、今後は、教育委員会と病院側でまず話をしていただいて、その中で方向づけがされた段階で、市として対応していきたいと考えております。

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議長(沼田健一)後藤一利議員。

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12番(後藤一利)はい。大局的に考えて、市民会館周辺は市の多くの公共施設があるわけでありますけれども、これらの公共施設が必要とする駐車場の面積は非常に大きなものになっているのではないかなと考えるわけであります。将来的にでありますけれども、この辺の需要予測をしっかりと立てていかないと、中長期的な駐車場構想というものは、抜本的なものはなかなかでき上がらないのではないかなというふうな感じがしているわけでありますが、この辺についてどのようなお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)私の答弁も力強くないかもしれません。あるいは苦しい答弁になるかもしれません。でも、これには非常に難しい問題、今、市長が申しました問題がたくさんございます。一つは、歴史的な経緯でありまして、市が誘致した救急病院であるということ。やっぱりありがたい限りという部分もございます。容認された部分があります。お互いに許している部分があるというふうな事実。それから、二つ目は時間的な経過。これも申しましたが、20年経過しているということ。三つ目は、突き詰めれば、市民のためになっていると。いいじゃないかというあいまいな気持ちであります。それが非常に難しくなっている。これは前の議会で松田議員に答弁したことであります。その後、変わっているのは自助努力であります。いわゆる病院側の自助努力によって新しい駐車場ができたと、 400台のができたと。これを我々は高く評価して、今後、我々も申し入れをしていきますので、それをしっかりと見守りながら、現状を見守りながら、今後どのような対策があるかを検討させていただきますので、御理解いただければありがたいと思います。

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議長(沼田健一)後藤一利議員。

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12番(後藤一利)現在、市民会館駐車場及び総合運動場の臨時駐車場として補完的に開設している生涯学習のむらの建設用地が、先ほども申し上げましたけれども、常設駐車場のごとく毎日あいているというふうな状態であります。この駐車の状況を見ますと、1日平均、最低限 100台ぐらいは必ず駐車をしているような状況にあります。この用地に、将来的にではありますけれども、生涯学習施設を建築するということになると、ここに常時とまっている車の駐車がどのような形で消化されるのか、不安な部分もあるわけであります。この部分をどのように消化していくのか。その時点になってみないとわからないでは、これは中長期的な計画とはなかなかならないものですから、その辺について、教育長のお考えをお示しいただきたいと思います。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)ただいまの件の、生涯学習のむら構想でありますが、その点につきましては、まだしっかりとしたものは決まっておりませんので、この辺につきましても、先ほどの駐車問題につきましても、いい解決法がないかどうか、皆様方の御意見をいただきながら、構想としてまとめてまいりたいと思っております。
 ただ、今言えることは、いろいろな長期・短期的な施策はあるとしても、私どもの考えはあるとしても、なかなかそれが難しい。先ほどの三つの難しさ、それに尽きると思うんです。それをどう解決するかということをまずもってやっていきたいと考えております。

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議長(沼田健一)後藤一利議員。

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12番(後藤一利)ありがとうございました。
 それでは、大きな項目、救急車出動についてお伺いをいたします。
 先月、11月28日の河北新報の朝刊にでありますが、ひときわ目につく見出しが出ておりました。それは、「タクシーがわり、御勘弁。消防局切実な訴え、4割軽症」とあり、内容を読んでみると、仙台市の救急車の出動件数が増加の一途をたどっていると。前年対比で6%の増加、1日換算で 100件の出動というふうなことが書いてありました。出動要請には緊急性のないものもあると。軽症者は自力で病院に向かってほしいと、消防局は要望をいたしているようであります。出動が重なれば、肝心なときに救急車の到着がおくれ、手おくれになることもある。搬送者の4割が入院不要の軽症者であり、数年間この割合は変わっていないということでもあります。軽症者が救急車利用を控えれば出動件数は大幅に抑えられるとの記事が掲載されており、人の尊い命に関する重要な問題と受けとめ、以下、当市の救急出動の実態はどうなっているのか、お伺いをいたします。

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議長(沼田健一)長田消防長。

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消防長(長田喜蔵)救急車出動の実態についてお答え申し上げます。
 昨年の救急車出動件数は 1,337件ございました。前年と比較しますと 8.6%の増となったわけでございます。それから、搬送人員につきましては 1,266人でございます。前年比と比較しまして 9.0%の増となっております。
 また、本年11月30日現在の出動件数は 1,257件で、前年同期に比べまして 7.2%の増となっております。搬送人員につきましては 1,173人で、前年と比較しますと 5.4%の増となっております。救急出動は増加の傾向にございます。以上です。

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議長(沼田健一)後藤一利議員。

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12番(後藤一利)ただいま、消防長の方から、当市の場合には年間約 1,300件の出動があると言われましたけれども、このような傾向は、新聞を見ても、恐らく全国的なものかなというような解釈をしたわけであります。増加傾向は決していいわけではありませんけれども、傾向としては同じような傾向になっていると。ありがとうございました。
 それから、人口対比で救急車の出動件数を見てみますと、岩沼市は約4万 3,000人の人口に対して 1,300件。仙台市の場合には 100万人の人口に対して3万 7,000件という救急車出動件数であります。これを人口一人当たりで見てみますと、年間でありますが、数字的には0.03件というようなことで、出動件数は非常に少ないような気が私はしたんですが、仙台で問題提起をしている数字とほぼ同じなんですね。そういうことからいって、仙台が多いといって抑制に入っている現状を考えたとき、当市として、この数字を、平常、異常ではないというふうに認識をしていいのかどうか、お答えいただきたいと思います。

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議長(沼田健一)長田消防長。

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消防長(長田喜蔵)この件数につきましては、増加の傾向ですから、確かに多いとは思います。ただし、急を要しない、かすり傷とか、そういう子供さんとか老人の方の救急の依頼もあるわけでございます。そのときは、現場に行ってみないと救急隊では判断できませんので、救急隊はとにかく出動いたします。そこで、応急処置とかいろいろやります。病院に搬送すべきかすべきではないかの判断もそこで行います。それで、救急車は緊急車ですから、できるだけ利用をしないようにお話をしたり、家族の方にもお話をしたりしております。以上でございます。

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議長(沼田健一)後藤一利議員。

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12番(後藤一利)次に、2番目でありますけれども、救急車出動の内容、特に軽症者の割合はどのようになっているのか、お答えをいただきたいと思います。

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議長(沼田健一)長田消防長。

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消防長(長田喜蔵)先ほども前年の出動件数について申し上げましたが、事故種別の救急車の出動実態は、急病が 677件、転院搬送が 242件。転院搬送につきましては、病院から病院でございます。交通事故ですが 194件、一般負傷が 140件となっております。搬送人員にしますと、 1,266人のうち軽症者は 498人でございます。全体の39%となっております。

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議長(沼田健一)後藤一利議員。

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12番(後藤一利)軽症者の割合についても、先ほど仙台市のことを紹介しましたけれども、仙台市では4割、当市においても39%ということで、ほぼ一致している数字になっているようであります。軽症者の割合について、先ほど消防長も申されたように、出動要請時には電話による通報が多いと思われるわけでありますが、その時点で、重症、軽症の判断をすることは、当然のこと、不可能だと思いますし、電話をかける方も、病気やけがの状態は十分に把握できていないと思います。また、慌てて通報される場合もあり、結果として、軽症ということが医者の診断でわかるのだと思います。したがって、出動要請に対しては、すべて出動するということになると思いますが、いかがでしょうか。

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議長(沼田健一)長田消防長。

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消防長(長田喜蔵)出動については、現場に行ってみないことには、救急隊としてはその判断ができません。それから、消防署に 119番なり一般の電話で問い合わせがございましても、そこではどのような症状なのかわかりません。特に急病などは、どのような急を要する傷病なのかはわかりませんので、とにかく現場には急行して対応をしている現状でございます。以上でございます。

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議長(沼田健一)後藤一利議員。

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12番(後藤一利)それでは、3番目に移らせていただきます。
 救急車出動のウエートが大きくなることにより、他部門への支障は生じていないのか、生じないのか、お答えをいただきたいと思います。

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議長(沼田健一)長田消防長。

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消防長(長田喜蔵)現在、岩沼市消防本部の救急隊は、1隊3名編成で救急業務を行っております。昨年の病院搬送別状況は、管内の病院搬送が 818人、65%でございます。管外への病院搬送が 448人、35%となっております。特に、管外搬送の場合は、仙台市内搬送で約2時間ぐらいの往復時間を要します。2台の救急車が出動中に管内に救急または火災等が発生した場合、特に夜間でございますが、当直勤務体制においては、初動体制に支障が生じることも考えられます。以上でございます。

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議長(沼田健一)後藤一利議員。

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12番(後藤一利)先ほどの数字からすると、現在、当市の場合には、1日当たり約3回から4回の出動だと思いますが、先ほどの、いわゆる3名の要員でどの辺まで支障なく対応できるのか、お答えをいただきたいと思います。

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議長(沼田健一)長田消防長。

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消防長(長田喜蔵)3名が救急車で仙台、管外に搬送となった場合は、確かに当直人員には不足が生じるわけでございます。ただし、現在2台の救急車がございますので、1台は一応市内を優先にしております。ただし、どうしても仙台に転院が入った場合、2台が出動せざるを得ませんが、その場合については、消防ポンプ車とか指揮車とかを出しまして応急的な処置をしているわけでございます。
 それから、人員がちょっと不足になった場合は、近くにいる非番の職員を招集したりということで対応しております。それから、日中ですと、当然、日勤者がいるものですから、日勤体制で体制をつくっているわけでございます。以上でございます。

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議長(沼田健一)後藤一利議員。

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12番(後藤一利)はい、わかりました。
 それでは、4番目。先進地に見られる救急車出動抑制策についてどう考えるか。

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議長(沼田健一)長田消防長。

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消防長(長田喜蔵)これは全国的なことですが、消防白書によりますと、全国の救急出動件数は 483万 2,900件、搬送人員につきましては 457万 7,403人と、全国的に見ましても年々増加しているわけでございます。中でも、急病関係の軽症に対する出動が半数以上を占めていることから、この対策として、救急車の正しい利用の仕方についての啓発のためのチラシ、ポスター、街頭での呼びかけ等を行い、急病、特に軽症者への救急出動が抑制された事例があると聞いております。
 当市の啓発の活動としましては、広報いわぬま、エフエムいわぬま、年間を通して普通救命講習会を開催しております。それから、応急手当ての講習会、防火教室等、いろいろな機会をとらえて救急車の適正な利用を呼びかけております。
 また、救急要請関係につきましては、電話受理時には出動の可否の判断が難しいことから、出動はやむを得ないと考えておりますが、状況によっては、救急現場での応急処置で済む場合もございます。また、救急車でなくとも対応できる場合もありますので、状況に応じては、口頭指導、それから病院紹介を行っております。
 今後、救急車の正しい利用の仕方については、現在、防災課で行っております、地域防災活動の出前講座をやっているんですが、防災課とタイアップをしまして、積極的に救急車の正しい利用の方法の啓発活動を行ってまいりたいと考えている次第でございます。以上でございます。

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議長(沼田健一)後藤一利議員。

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12番(後藤一利)当市の抑制策も含めてお答えをいただいたわけでありますけれども、今、内容を見ますと、広報活動がほとんどであるというふうに受けとめました。
 先進地ということになりますけれども、福岡市の取り組みについてでありますが、これは、大病院や医師会に働きかけて、各病院所有の車両や民間の搬送業者を利用し、救急車による転院搬送を抑えていると。こういうことをやることによって、福岡市は、昨年、救急車の適正利用啓発を積極的に進めて、政令市では初めて出動回数が前年よりも減ったということが掲げてあります。このことについてどのように思うか、お答えをいただきたいと思います。

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議長(沼田健一)長田消防長。

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消防長(長田喜蔵)福岡市消防局につきましては……、先ほど議員さんからもお話がありましたとおり、政令指定都市でも、岩沼市でも、人口割からすると、出動件数は大体同じぐらいのパーセントということになります。
 それで、福岡市につきましては、確かに、医師会の先生とか、そちらの方にも出向きましていろいろ対策を練っているようでございます。特に転院が最近は多いものですから、そういうことでの対応をしていると思います。福岡市消防局からデータを取りまして見させていただいているんですが、福岡市消防局としまして、抑制策としましては、ポスターを要所要所に掲示して周知をしたと。それで年間大分少なくなったようでございます。特に、医師会にも言っているものですから、転院と軽症患者が少なくなったようでございます。そういうことで伺っております。以上でございます。

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議長(沼田健一)後藤一利議員。

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12番(後藤一利)最後になりますが、人の尊い命を扱う救急車出動でありますから、事は慎重を期さなければならないと思いますが、出動を要する側への細かな指導、啓発を行い、協力体制の構築を願うことはもちろんのことでありますが、広報以外の抑制策の導入も試みてほしいと思いますが、いかがか。

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議長(沼田健一)長田消防長。

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消防長(長田喜蔵)十分検討してまいりながら、正しい救急車の利用を呼びかけてまいりたいと思います。(「終わります」の声あり)

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議長(沼田健一)12番後藤一利議員の一般質問を終結いたします。
 16番渡辺真多議員の一般質問を許可します。直ちに発言席において発言してください。
    〔16番渡辺真多議員発言席〕

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16番(渡辺真多)私の一般質問は、通告のとおり2問であります。執行部の明快なる回答を期待するものであります。
 初めに、岩沼公民館の防災対策についてということで、ごれは9月議会でも一般質問をさせていただきました。平成16年3月に岩沼公民館の耐震度調査の結果が出ました。その結果は、倒壊の危険があるという指摘をされた診断であります。これまで地震が何回かあったわけですが、倒壊が起きるほどの地震が起きなかったことをまず神様にでも感謝を申し上げたいなと私は思います。
 3月議会の中で、2カ月の間にいろいろ対応しますということのお答えをいただいたわけですが、それを受けての対策の内容。この内容については、当然、人の生命がかかっているわけですのでスピードが必要なわけです。この辺は十分なのかどうか、今までやってきたことをお答えいただきたいと思います。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)前回の議会で御意見、御指摘をいただきました件でありますが、去る11月29日、岩沼公民館の定期利用団体の代表の方々を対象に説明会を行いまして、平成18年3月31日をもって岩沼公民館を閉館することと、代替施設への移動について御理解をいただきました。また、10月1日より、定期利用以外の一般利用申し込みにつきましては、受け付け時に、耐震診断結果の説明及び他の施設への紹介を申し上げながら、以後の貸し出しを控えていただくことをお知らせし、御理解をいただいた上、使用制限を行っているところであります。代替施設といたしましては、いろいろと考えております。

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議長(沼田健一)渡辺真多議員。

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16番(渡辺真多)今のお答えの中で一つ一つお伺いをするわけですが、まず、代替の施設をいろいろ検討したと。市の施設のうち、どこが代替施設として利用できるか、関係局との調整を要することから2カ月欲しいということだったんですが、どういう施設を考えているのか。そして、どのような調整をして、調整が終わったとかということになっているのか、その内容をお知らせください。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)当初考えましたのは教育委員会部局の施設だけでありました。これでは難しいということで、市部局の関係部署との相談の上、従来考えておった三つの公民館。それから、市の施設として、旧勤労青少年ホーム、そして勤労者活動センターでありますが、そこを中心に受け入れを考えてみようということで決まりました。

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議長(沼田健一)渡辺真多議員。

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16番(渡辺真多)そこの調整は終わったわけですね。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)そのとおりであります。

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議長(沼田健一)渡辺真多議員。

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16番(渡辺真多)9月の議会では、その二つの施設では8割方しか収容できないということだったんですが、これで 100%可能だということで理解してよろしいわけですね。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)今申しました六つの施設においては、すべて 100%可能であると考えて提案をいたしました。

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議長(沼田健一)渡辺真多議員。

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16番(渡辺真多)29日に定期に利用している方への説明会を開いたと。この説明の内容と。おおむね御理解をいただいたと、御理解をいただいたというその根拠ですね。どういうような、相手からのヒアリングというんでしょうか、内容を聞いたのか。その辺の内容等もお知らせください。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)まず、今回は大移動であります。移動は一大事業でありますので、環境が変わる。71団体の移動であるということから、やはりだれでもが嫌うことでありますので、いろいろと厳しい御意見もたくさんいただきました。その中にはどういったものがあるかというふうな御質問でありますが、例えば、ほかの施設がないかというふうなことであります。我々が御提案申し上げたのは六つの施設でありますが、そのほかはないかという質問。あるいは、ピアノをどうするか、学校施設は活用できるかとか、窓口はどうか、早い者勝ちにはならないかというふうな具体的なものまで出されました。
 最初は、今言いましたように、移動ということは大変なことなものですから、それぞれ御希望が違います。したがって、いろいろな御意見、厳しい御意見をいただきましたが、我々は真摯に受けとめました。その結果、十分に理解できたかどうかということになりますと、これは時間がある程度解決してくれるのではないかなと思いますが、うちとして説明する部分については、すべて説明して、理解を得たと考えているところであります。

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議長(沼田健一)渡辺真多議員。

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16番(渡辺真多)利用71団体の、例えば、参加されている人たちの年齢構成の問題、足の問題。今、ピアノと言いましたけれども、そういうようなものを使うような問題、その辺まで個別的に打ち合わせ等は全部終わっているということでよろしいですね。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)前回の全体会では私どもが用意した施設を紹介いたしました。内部の事情まで、いろいろと部屋も説明をいたしました。それに基づいて、今おっしゃいましたが、一つは年齢的なもの、二つ目は身体的なもの、三つ目は距離的なもの、車がないグループもございます、それを総合して、どこの施設に移動できるかという希望調査をこれからするわけでございます。ただ、私どもとしては、シミュレーションをいたしまして案を出しました。案を出しましたが、これはあくまでも機械的なものでありますので、それに基づいて、自分たちの状況を判断しながら選択をして、窓口にその希望を出してくださいというふうな会をしたわけであります。

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議長(沼田健一)渡辺真多議員。

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16番(渡辺真多)9月議会の教育民生部会の審査の中では、市の施設でなくとも、商工会の2階とか3階はあいている。それから公設とか、市の施設としても、例えば、あいプラザ等も使えるのではないかというような委員からの提案とかもあったわけですけれども、その辺は御検討されたのでしょうか。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)いろいろ検討させていただきました。最終的には、社会教育団体が使いやすい形で使えるのはどこかというふうなことを検討した結果、やはり類似施設が適当だろうと。もう一つは、職員間の連携が非常に密になるところがいいだろうという結論から、六つに絞らせていただきました。ただ、もし自分たちで見つける場合は、それからまた変えてもいいわけでありまして、ちょっと極論になるかもしれませんが、あるグループからは、それであれば我が家でやるというふうな発想も出るかもしれません。それはそれですべて認めるということであります。あくまでもこれは教育委員会サイドで移動させるということであります。御理解をいただきながら、責任のもとでさせるということから、自信を持ってお送りできる施設といいますかどうか、入りやすい、比較的近いということを考えながら選ばせていただいたことを御理解いただきたいと思います。

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議長(沼田健一)渡辺真多議員。

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16番(渡辺真多)利用団体が、自分たちとして利用しやすい施設を自分たちで探せば、それも認めるということでいいんでしょうか。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)今回はあくまでも六つに絞らせていただきましたが、今言った極論、例えば、家であるとか、あるいは自分たちでまた違うところというふうなことがあれば、それは認めなければなりません。ただ、先ほど言いましたように、教育委員会に責任がありますので、この施設であれば私どももお世話できますよというふうなことで言ったことであります。

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議長(沼田健一)渡辺真多議員。

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16番(渡辺真多)この問題については、五十鈴川議員の方からもあるので適当にしておきますが、教育長の、おおむね御理解をいただいたという認識は非常に甘い。ほかの議員にもいろんな話が入ってきている。例えば、利用団体の方から、この説明では不十分なので、12月にもう1回やってほしいという要望があった。そしたら、忙しいからだめだと断られたと。利用者の団体は非常に怒っておりますよ。これは次の人にこの辺で譲らせていただきますが、前の議会の部会のですね、特別委員会の特記事項もついたわけです。情報公開をしながら防災対策をしていく必要が絶対あると。情報公開をしろという特記がついたわけです。9月時点でのお答えは、要するに、こういう耐震度の結果だと、今まで情報公開はしていないというような答えだったわけです。それで、これではだめだと、情報公開をしろという特記がついたわけです。この2カ月の間にどういう状態での情報公開をいたしましたか。

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議長(沼田健一)古積教育次長。

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教育次長(古積俊憲)情報公開というお話でございますが、当然、利用していただいている方に、この施設から違う施設の方に移っていただくというお話を申し上げる際に、具体的にどの施設に移れるのかというお話になることははっきりしていることかと思います。そうしたことから、現実に移転していただくことが可能な施設、その辺の確定をしながら、それと同時に説明をするということで、11月29日の説明会になったところでございます。

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議長(沼田健一)渡辺真多議員。

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16番(渡辺真多)要するに、11月29日までは何の情報公開もしていなかったという認識でよろしいのかどうか、確認しておきます。

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議長(沼田健一)古積教育次長。

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教育次長(古積俊憲)岩沼公民館を使っていただいている団体の方々には、機会あるごとにその件のお話はしているということでございます。

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議長(沼田健一)渡辺真多議員。

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16番(渡辺真多)私に入ってきている情報では、そういうのは正式には一切聞いていないと。古積次長の9月での答弁では、今まではしていなかったと。今まではしていなかったというのは、平成16年3月に耐震度結果が出てから、ことしの9月ですから、1年半、何の情報公開もしていなかったと。そして、いろんな指摘をされて、それから2カ月、また情報公開をしないで延ばしてきたと、こういうことなんですよ。ということは、皆さんはそういう危険があるというのをわからないで、かもしれないなどというような状態で使ってきたと。別な言い方をすると、教育長なりは地震の発生を予知されているんでしょうか、いつ来るとか、そこまでわかるんですか。だからこんなに延ばしてきたんでしょう、どうなんですか。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)前回の議会でお約束いたしました点、二つございます。調整期間2カ月と。そして、今年度中に移動と、最終的に今年度中に移動と。大きく二つでございます。その2カ月間の中で調整を図りながら情報を公開ということでありますので、実際は11月29日、2カ月の中というふうなことで説明をさせていただきました。

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議長(沼田健一)渡辺真多議員。

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16番(渡辺真多)今、姉歯秀次という古川出身の一級建築士が、構造計算を偽装して耐震度のほとんどない建物をつくって、いろんな自治体、そして、つくられたマンションに入った住民やつくらせたホテルの経営者等がいろんな対応をしているわけです。これは犯罪ですよね。ここに、岩沼には老朽化で倒壊の危険のある建物があるんですよ。あっちは犯罪によって倒壊の危険がある建物があるんですよ。すると、原因は違いますが、ここに倒壊の危険のある建物があるんだということで、今後は同じですよ。例えば、ホテルの経営者は、倒壊の危険があるという診断をされた、その判定が出た時点で、現在泊まっている客を安全なところにすぐ移しました。そして営業を停止しているんですよ。民間のホテル業者にしたら、ある意味では、倒産、破産を覚悟した形のものもかなりあるんだろうと、そこまで厳しい問題だというぐあいに思います。なぜそこまでやったか。やっぱり人の命がかかわっているからですよ。これも同じですよ。早くしろ早くしろと何回も言っているわけですけれども、予定どおりで、目標は3月だと。目標ですからね、早くたっていいんですよ。2カ月ということで、しようがないなと思って、踏み込んだ答えだなと思ってやりましたけれども、例えばですよ、今、調整が終わった、説明会が終わった。それで、なぜ3月までいろんな調整がかかるんですか、移すのに。答えてください。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)最終的に3月31日であります。したがって、条件が整えば移動も可能であると。実際に移動しているところもございます。1月からもございます。ただ、あくまでもこれは仮でありまして、いわゆる一つの土俵に立つために、2月の中旬にまた新たに一斉に希望をとるということの前段階でありますので、3月31日にすべて移動ということは決して言っておりません。条件が整った段階で移動というようなことを実際も申しておりますので、その辺、御理解いただきたいと思います。

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議長(沼田健一)渡辺真多議員。

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16番(渡辺真多)条件が整えばということですが、その条件とは何ですか。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)うちの方で施設のあきぐあいを資料としてお渡ししております。そこを見ながら、あいているところを、今年度中すぐに使える状況でありますので、そこをねらっていくというふうなことで、実際は移動しているところであります。

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議長(沼田健一)渡辺真多議員。

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16番(渡辺真多)それもあるでしょうけれども、基本的には違うでしょう。旧勤労青少年ホームの条例を議会にかけて直さないとだめだから、この時期なんでしょう。どうですか。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)六つある施設の一つが旧勤労青少年ホームであります。これは条例改正をしなければなりません。したがって、これは3月31日。そのほかの中央公民館、西公民館、ちょっと遠いですが、玉浦公民館のあきを見て、そこにはすぐに移動できる状態ということで、移動しているわけです。旧勤労青少年ホームには、今おっしゃったように移動はできません。そのほかのところに移動をしていただくということであります。

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議長(沼田健一)渡辺真多議員。

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16番(渡辺真多)なぜしないんですか。11月29日に臨時議会というのをやったんですよ。臨時議会でもやればいいでしょう、どうですか。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)11月29日に説明会を持ちました。それを受けて考えたものですから、それはできなかったということでありまして、あくまでも3月議会で承認いただければありがたいなと思っているところであります。

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議長(沼田健一)渡辺真多議員。

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16番(渡辺真多)市長、緊急の状態で、市長は、前回の答えで、教育委員会の方針が決まれば対応したいと。お金がないから建てかえはなかなか難しいとは言っていますけれども、対応したいと。例えば、こういう方針で勤労青少年ホームを使いたいと。臨時議会を開催してくれますか、どうですか。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)まず、旧勤労青少年ホームの使用については、暫定的に利用というのは、今すぐでもやればできるというふうに、その点では少し答弁が違うんですが、ただ、定期利用できっちり貸し出すについては条例的な整備が必要であるということでありますが、緊急対応というのは、臨時に貸し付けみたいな形でいくということは、必ずしも不可能ではないと思いますが、これまでの議論を聞いている限り、教育委員会としては、せっかく今まで御利用をいただいていますので、その利用団体にしっかりと……、実際のところは定期利用団体は年度ごとに区切ってやっていただいていますので、年度丸々貸せるようなところということで第一に考えているということでありますので、多少時間的なことがかかると。また、条例制定が必要で臨時議会ということでありますが、今の状況としては、年度内にというのはなかなか難しいのかなと思いますが、必要性があるとすればできますが、さあ、そのために、定期利用のために臨時議会というところまでいかなくとも、事実上やって、あとは、しっかりと年度当初での条例改正なり、あるいは条例制定なりということはできるのかなというふうに思います。

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議長(沼田健一)渡辺真多議員。

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16番(渡辺真多)教育長、お聞きいただけたでしょうか。いつでも、暫定ということで、緊急ということで使用してもいいということですから、早速そのように動いてほしいなと思いますが、いかがですか。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)それを受けまして、この点については考えさせていただきたいと思いますが、あくまでも、定期利用はなかなか厳しいと。暫定利用であればオーケーでありますが、定期利用ということではどうかなというふうな市長の答弁でありましたので、その辺も含めまして、これは検討させていただきたいと思います。

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議長(沼田健一)渡辺真多議員。

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16番(渡辺真多)何か教育長と市長の仲介役をとっているようでなかなかつらいんですけれども、ここは緊急だから、定期利用にしても暫定的に使用は認めるということですよね。うんと言っていますので。
 3月だ3月だと。11月29日に説明会が終わった。3月いっぱいで終わると、閉館を決めたというと、12月、1、2、3と4カ月あるんですよ。何でこんなにかかるんだと、4カ月も。本当は2カ月だって私は我慢したくなかった。とにかく、市長も言っているんだけれども、教育長も、使用に当たっては、人命尊重ということで、安全ということで、細心の注意を払いながら使用しなければならないと言っているんですよ。細心の注意を払って使用するって、教育長、どういうことですか。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)細心の注意ということは、一人ひとりを大切に、その施設の特質をかんがみながらやるというふうなことだと考えております。

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議長(沼田健一)渡辺真多議員。

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16番(渡辺真多)早くやれという理由で、教育長は使用に当たっては細心の注意を払ってやらなければならないと、けれども、バサッと倒壊していくんですよ。注意のしようがないでしょうと言うの。教育長、こうやって支えているんですか。無理な話なんです。だから、今度の構造計算の偽装のやつでも、行政は、退去命令なり、撤去とか解体とかというのを急ぐわけですよ。倒壊したら隣近所にも被害を及ぼすわけです。だから解体を急ぐわけです。
 ホテルが、倒壊の危険が出たという判定で、その日のうちに客を退去させた対応と、今、岩沼市の教育委員会がとっている対応では、どちらが正しいと教育長は思いますか。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)難しい問題でありまして、安全・安心からすれば、もちろんそれはわかるわけでありますが、前回の議会では、調整期間2カ月、その間に考えろ、計画を立てろ、条件を整備しろ、情報を公開しろという案でございました。それが通りました。もう一つは、3月31日をもってやめなさいと、いわゆる最終はその日だということも二つ目でございます。それをもって我々は鋭意努力しました。六つを提示しました。誠心誠意やりました。ただし、先ほど言いましたように、移動するということは大変でございます。条件が違います。だから、説明会では非常に厳しいものをいただきました。それを受けて、我々は次にどう考えるかを考えているわけであります。その点を御理解いただかなければ、私の答弁も大変難しい部分であって、それはそのとおりだというわけでありますが、その点を御理解いただけなければ、私どもはこれから進めないわけであります。御理解いただきたいと思います。

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議長(沼田健一)渡辺真多議員。

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16番(渡辺真多)ちょっと聞き逃したんですが、六つを提示したと。ちょっと聞こえなかったところがあるんですけれども、もう1回お願いいたします。

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議長(沼田健一)古積教育次長。

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教育次長(古積俊憲)六つといいますのは、移転が可能な施設という意味での表現、回答かと思います。具体的には、中央公民館、西公民館、玉浦公民館、旧勤労青少年ホーム、それから市民体育センター、勤労者活動センター、以上の6施設でございます。

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議長(沼田健一)渡辺真多議員。

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16番(渡辺真多)目標は3月ですが、その目標はあしたでも構わないので、急いでやっていただきたい。本当はいつまでにやるんだと聞きたいところですけれども、難しいという答えしか返ってこないと思うので、とにかく前倒しをしてやっていただきたい。教育長、前回いろんなところで答弁した中で、おわかりでしょうけれども、代替の施設に動いてもらうということで、市民ニーズを切ることはできないと。市民ニーズを、要求を切る、やめさせることはできないと。要望を酌み取りながら、今後の計画、生涯学習計画の中で考えていくように構想していると発言しているんですが、そのようにしていただきたい。
 市民ニーズを切ることはできませんというのが非常に大事なところでして、前にも申し上げましたが、いろんな団体にはいろんな事情がある。例えば、今の状態の中では、我々のやってきた活動はやめるしかないとか、そういうようなところまで言い切っているところがあります。それは、市民会館なり、総合体育館なり、バイパスを向こうに渡るとかということだけで、そういうような状況が起き得るんですよ。岩沼公民館だから、あの近場だからできたということなんです。そこには公共施設はありませんね。そうなれば、あの周辺で使える民間の……、公共施設としてしばらく使える施設は何かとか、そういうような考え方も当然していかなければならないと思います。これも出ていますけれども、ここ、ここと。例えば、公設の2階とかという案もあったわけです。これは消防の問題とか等でなかなか難しいというような話もあります。これは改造してもそうする必要があるんじゃないでしょうか、どうでしょう。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)市民ニーズという話でありました。聞き取りによりますと、まず、遠くないところがいいと、これが条件であります。それから、同じような施設の方がいいと。同じような施設がいいと、類似施設です、社会教育施設であります。市部局にあっても、それが使えるような施設がいいということ。この辺が市民ニーズであります。それを受け取って選択させていただきましたが、何といいましても、地域の方にとっては岩沼公民館ほどいいものはありません。これは地の利でありますから。なれているということ、そして近いということ。ただ、古いということはありますが。若干遠くても、もし移動すれば、逆に快適さという部分もあるかもしれません。その辺はまだ見込んではおりませんが、そういった市民ニーズにこたえるべくして六つの施設を選ばせていただいたと。十分参考にさせていただいたわけであります。

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議長(沼田健一)渡辺真多議員。

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16番(渡辺真多)よくわからなかったんだけれども、民間の、例えば、公民館機能としての改造なり何かをちょっとすれば利用できるというところも検討するつもりはあるのかないのか。まずそこをお願いします。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)今のところはございません。今のところは、私どもが提示したところで希望が合致すればいいなというふうな気持ちでいっぱいであります。

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議長(沼田健一)渡辺真多議員。

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16番(渡辺真多)合致しないような状態のときに、利用団体の人から、ここなら使いたいとかという要望が出た場合はどういたしますか。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)そのときには、相談といいますか……、先ほども申しましたように、例えば、我が家で当分はやるということについては、これは問題ないと思います。問題は、民間を使うと。そのときの補助はどうするんだというふうなことであれば、また問題も違ってございますので、うちとしては、減免関係あるいは使用料関係にそう違いがない部分ということで考えさせていただいているわけであります。

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議長(沼田健一)渡辺真多議員。

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16番(渡辺真多)当然、今、教育長が指摘されたような問題が起きてくるわけです。それには相談に応じるということでよろしいわけですね。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)大分細かい問題になってまいりましたが、これは、一人ひとり、一つの団体、一つの団体が、中央公民館が窓口でありますので、これから相談にまいります。そのときに受け取るようにしたいと思っております。ただし、今言いましたように、費用が絡むとか、いろいろな問題がありますので、それはすべて期待にこたえることはできないかもしれません。それは今後の問題でありまして、12月、1月あたりにいろいろな団体が中央公民館を窓口として相談に訪れるものと期待しているところであります。

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議長(沼田健一)渡辺真多議員。

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16番(渡辺真多)今回の質問でこれは終わらせていただきますが、例えば情報公開、11月29日に、あと口頭で……、正式には聞いたことはないですけれども、11月29日の説明会で言ったと。しかし、正式には一切やっていない。このことについては岩沼市のホームページにも一切載っていない。私は非常に気になることがあるんですよ。市政報告なり施政方針でも、教育長の答弁の中でも、「倒壊の危険」という文言は今まで聞いたことがない。こういう事実をオブラートで包んでいるんじゃないのかと。そして、倒壊の危険があるという指摘を言われてから1年半プラス2カ月、1年8カ月、市民にある意味ではお知らせをしなかったと。すると、情報公開しなければならないならないという形で言っていて、私どもは岩沼市は非常に情報公開をしているというぐあいに思っていたけれども、都合のいいことは情報公開しているよと、悪いのはしていないよととられてもしようがないのではないかと。倒壊の危険があるということを今までなぜ一回も言ってこなかったのか、その辺、不思議でしようがないんですが、どうでしょうか。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)倒壊の危険、これは重く受けとめているところでございまして、前回の議会であります。御意見をいただきました。それを受けて、うちとしてできるだけの情報公開あるいは代替施設の案を出させていただいたわけであります。11月29日に利用者の方々に情報公開をいたしました。確かに、それは2カ月の中でおさまったわけでありますが、早くすべきではなかったかという御指摘かと思いますが、実際、私どももお約束のところを果たしたなと思っているところでありますので。今後のことを考えることが私のこれからの心がけではないかなと思っておりますので、その辺、ひとつ御理解をいただいて。今後、誠意を持って対応したいなと考えているところであります。

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議長(沼田健一)渡辺真多議員。

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16番(渡辺真多)言い忘れましたので言っておきますが、代替施設の利用については、今まで代替になる施設を利用している市民の方がいらっしゃるわけです。そこに変わっていく、代替でそちらに移るという利用団体も出てくるわけです。そうすると、痛みは分かち合うという意味で、既存の利用団体等も含んでいろんな調整をしていただきたい。移る方だけを制限するということはないようにやっていただきたいと思いますが、どうですか。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)私どもが希望するのは、最終的に一つの土俵の中でやると。決して疎開ではないという考えでこれは持っていきたいと思います。つまり、借りてきた猫といいますか、というふうなことに終わらないようにこれは努力したいと思います。ただ、問題は、3月までの中で、あいているところしかない場合は、それはそこしかございませんので、既に入られている団体の方を押しのけて入るということ、今年度中についてはこれはなかなか難しいと思います。その後は、その御意見をいただきながら考えてまいりたいと思っております。大変難しい問題でありますが、この辺については考えさせていただきたいと思います。

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議長(沼田健一)渡辺真多議員。

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16番(渡辺真多)ちょっとわからないところがあったんですが、代替施設とは考えていないと。移っていただいたら、ずっとそこなんだと。今の話は、別な聞き方をしますと、岩公の跡地は更地にして、そのまま何もしないということですか。そういうぐあいに聞こえちゃったんだけれども。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)跡地利用については、これは白紙でありますので、ここで答弁することはできません。

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議長(沼田健一)渡辺真多議員。

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16番(渡辺真多)では、次に移らせていただきます。
 平成17年2月に岩沼市地球温暖化実行計画というのがあったわけですが、このことについても、3月議会でしょうかね、質問させていただきました。岩沼市を一事業者としてとらえて、市の内部での目標設定をしてまずやっていくんだということで実行計画が出されました。その時点で私が指摘を申し上げたのは、実際やろうとしているこのことで6%の削減はできないのではないかと。「今から頑張るんだから見ていてくれ」という答えだったような気がいたしますが、地球温暖化については、京都議定書も、平成12年でしょうか、期限切れが来て、その後どうなるかということは非常に不透明な部分が出てきているわけです。でも、地球温暖化で、例えば、去年、ことしと日本に台風が物すごく来ました。アメリカにもハリケーン・カトリーナを初めばたばたと来て、大変な被害を及ぼしているわけです。今、ヨーロッパでは大変な寒気団が。日本にも寒気団が入ってきておりますけれども、これも地球温暖化が原因だと言われています。多分当たっているんでしょう。地球温暖化はどうしても防止しなければならない。これは本当に小さいことの積み重ねでしか達成できない。アメリカとかインドとかが入ってこないというようなところでのいろんな問題はあるわけですが、個人が、企業が、そして国が、県が、地方自治体がやれることをやっていかなければ、多分達成できないんだろうと思っています。これをやり出したわけですけれども、これまで、2月からですから10カ月間やってきたわけですが、これの進捗状況等があればお知らせをいただきたいなと。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)この計画につきましては、渡辺議員から今お話をいただきましたように、岩沼市役所も、一事業所としての立場で、市の施設で温室効果ガスの排出抑制に取り組んでいくということであります。
 その中で、具体的にいいますと、実際に、各施設での節電とか、燃料の使用を抑制することで、省エネルギーを進めるということがまず大切だと。その意味で、夏場の室内の冷房温度を28度と以前よりも実際のところは高目に設定をしたと。また、きょうも結構寒いわけでありますが、冬場の室内の暖房温度についても、20度を下回った場合に設定するといったようなこともやってきておりますし、電灯につきましては、できるだけしっかりと不要のときには消灯をするとかということで努力をしてきております。また、完全ではありませんけれども、例えば、週1回、ノー残業デーを設けてということで、それらを含めて、省エネルギーに取り組んできております。
 また、広い意味で、環境に優しいという意味で、再生紙を使うとか、印刷物につきましては両面印刷を使うとか、また、資源物等につきましては分別を徹底するとかといった、ごく当たり前の環境に配慮した取り組みも市としては行っているわけであります。
 その達成状況というのは、一定の年限であるわけではありますが、少なくとも1年分を集計したいというふうに考えておりますので、今の時点では、具体的にどの程度になったかということはわからないわけではありますが、引き続いてできるだけの取り組みはしていきたいと思っておりますし、また、新エネルギーの導入ということにつきましても、例えば、新しい消防庁舎の中では、部分的ではありますが、太陽光利用を図るとか、そういったことができればなということで検討してきております。
 また、大切なことは、役所ということのみならず、渡辺議員からお話をいただいておりますとおり、市民の皆さんとかそれぞれの事業所の皆さんに対する啓発と。確かに、広報とかホームページで啓発を行ったり、あるいは、ことしでは、食育健康フェアを行う中で、地球温暖化防止コーナーを設けて、少しでも市民の皆さんに知っていただくという意味で啓発を図ってきております。もちろん、こういった取り組みよりも、もっと具体的に今後は市民の皆さんに働きかけ、あるいは事業所等についての御協力といったことを進めていかなければなりませんが、その前提となりますのは、国の方から、どういった状況なのかの説明とか、国の目標なりを具体的に示されて、それに基づいて、市としては数値的な目標も設定できるものというふうに考えておりますので、そこの具体的なところまでいくには少し時間がかかるのかなと。しかしながら、御指摘をいただきますように、そういった啓発につきましてはまだまだ不十分な点が多いということでありますので、これから努力をしていかなければならないというふうに考えております。

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議長(沼田健一)渡辺真多議員。

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16番(渡辺真多)実行計画の方には実際にやるということがいろいろ事細かに書いてあるわけですが、読むのは大変なので、市長はおわかりなので……。例えば、岩沼のホームページに、地球温暖化対策実行計画を策定したということで、市では実際にこういうことをやっていますよということで、冷暖房設備の適切な運転、照明時間の短縮や間引き消灯、省エネの機械器具の購入・更新、公用車のエコドライブの推進、環境に優しい物品の購入(グリーン購入等)というぐあいになっているんですね。
 この地球温暖化実行計画は平成14年度を基準年度としたと。これは、私の記憶によると、平成14年度以前にもうやっているのではないですか、どうでしょう。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)今回の計画につきましては、数字等が残っていて明確にとらえられるもの、比較できるものということで、平成14年度を基準年度として、その後、5年間で達成をしたいということであります。

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議長(沼田健一)渡辺真多議員。

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16番(渡辺真多)基準年度は平成14年度ですねと。今、ホームページに載っているやつしか読みませんでしたけれども、いろいろやると実行計画にはあるわけですが、この載っていたやつは、私の記憶によると、平成14年以前からやっていたのではないですかと聞いているんですよ。いや、平成14年度からやり出したんだとか、前からだとか、そういう答えで結構です。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)今の渡辺議員からお話をいただきました対応については、物によっては、既に以前から行っているものもあるということであります。

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議長(沼田健一)渡辺真多議員。

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16番(渡辺真多)6%の削減を目標にした場合に、6%というのはかなり厳しい目標値ですから、今までやっていたことを継続してやるだけでは、間違いなく6%の削減はできないと。これは素人の私でも断言できます。実際に新しいものをやっていく。市長は、消防庁舎など新しく建てるものについては、太陽エネルギー ── 新エネルギー等を検討したいと言っていますよね。でも、既存の建物にもそういうものをつけて、新エネルギーをとれるものをつけて対応していくというようなことが具体的にないと、6%はなかなか難しい。
 私も教育民生部会でエコスクールとかを実際に見に行ってきました。私の財布ではびっくりするような金額でしたけれども、岩沼市としたら余りびっくりするほどの金額ではないのではないかと。岩沼で一番電気を使っているのは間違いなく浄水場です。浄水場なんですよ。ここは非常に老朽化しています。これを建てかえろというと、市としたら本当は更新したいんでしょうけれども、なかなか難しいでしょうから、でも、今、電気の部分だけは新エネルギーをここにも導入していくとか、そういうような考え方がないと、なかなか難しいというぐあいに思います。いかがでしょうね。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)渡辺議員が言われるように、6%という目標の設定でありますが、実は、京都議定書での数字を6%ということで持ってきたということでありますし、我々といたしましては、努力目標として掲げて、最大限の努力をして何とかそれに近づけたいということで、精いっぱい努力をしたいと。もちろん、今の状況でこれよりも電球を減らすといってもなかなか難しいとか、あるいは、ガソリンを含めた油の使用を減らすいうこともなかなか至難のわざだと、いろいろあるわけではありますが、一つは、やっぱり努力をする目標というのを立てていくということが大切なので、引き続いて一生懸命努力をしなければならないと思っております。
 ただ、実際のところ、渡辺議員の指摘のように、何らかの新しい対応がなければ、相当思い切った対応をしなければ、十分クリアできるのは難しいのかなということも考えないわけではありません。その意味で、今御提案をいただきましたことも十分検討しなければなりませんが、施設等につきましては、まずは、耐震化をどうするかとかといったことが重要なポイントになってくるわけであります。かといって、もちろん、地球温暖化を決してないがしろにはできないということでありますが、そのあたり、財政の計画等を踏まえながら、これまでの既存の施設に新エネルギーを導入というのは、どこまでできるかわかりませんが、渡辺議員の御提案でもありますし、これについては十分検討していきたいというふうに思います。

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議長(沼田健一)渡辺真多議員。

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16番(渡辺真多)例えば、エコスクールとか、そういうのをぜひ御検討いただきたい。もし必要でしたら、資料がここにありますからお貸しいたします。
 そこで、実施状況の点検・評価及び見直しという項目があるわけです。本計画の達成状況の点検は、各課等において、環境点検調査表等を用い毎年度5月に行うと。環境調査表は、各課単位で配慮項目の取り組み状況を四半期ごとに記入し、半期ごと10月末及び4月末までに、燃料等の事務局 ── 生活環境課に提出して、推進会議において点検・評価を行うと。そして、必要な計画の見直しを行うということになっています。
 ことしの5月は、やり始めでしょうから何もできなかったでしょうが、10月には今言った環境点検調査表というものが各課から出されているものと思いますが、いかがでしょうか。出されて、その結果としたらどうでしょうか。

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議長(沼田健一)長田民生部長。

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民生部長(長田信一)このものにつきましては、一つは、主観的な評価でありまして、各施設において、四半期ごとに具体的な取り組みごとの実施状況について評価してございます。これは実行計画の資料にも入れておりますが、6段階に区分しまして、それぞれの取り組み事項ごとに各課の方で評価しております。
 前期分ということで、10月までの結果が出ておりまして、これを見ますと、全施設、平均で3.46点という評価になっております。まず、3点とはというと、予定について6割程度実行できたと。4点というのは、8割程度実行できたことになるという評価でありまして、その中間ぐらいということであります。取り組みにつきましては、もう少しという部分があろうかと思いますが、こういった中で、具体的な取り組みの評価をしながら、次につなげるという形で全施設ともやっているような状況でございます。

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議長(沼田健一)渡辺真多議員。

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16番(渡辺真多)主観的な評価ということで、非常にわかりづらいわけですけれども、温室効果ガスの総排出量の現状ということで、岩沼市は数字を出しているんですよね。ということは、1年後、出してもらえるのは5月ですか、5月にも、きちっとした熱量計算、こういう数値が出てきて評価されると、べきものだと思います。こういうことが全然出てこないで、主観的な評価で 3.5ですよとか6ですよと言われても、これは全然評価に値しないと思います。計画、最初はちゃんと数字で出ているんですからね。ですから、それは数字できちっと出してもらわないとだめですよということなんです。どうでしょう。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)今のは、燃料等につきましては年間を通して提出をしてもらうという様式になっておりまして、それ以外、例えば、一つは、動機づけだとか、四半期ごとに振り返ってみてどうなのかということを、点検をしてという形で、極めて主観的なことになりますがということでそれを出してもらうという形で、大きく分けて二種類になっておりますので、その点についてはきっちりやりたいというふうに思っております。

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議長(沼田健一)渡辺真多議員。

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16番(渡辺真多)では、1年後のときは、評価とかというものについては、熱量の数字がきちっと入ってくるというぐあいに理解してよろしいですか。はい、理解していいわけですね。
 それでは、ここの中に、環境保全への新たな取り組みということで、一つは、新エネルギーの導入ということでいろいろ書いてありますが、基準年度を14年にして、17年から21年の5年計画でやっていくということでやっているわけです。実際の年度にもう突入しているわけですので、いろいろ検討がされたと理解しておりますが、例えば、太陽光発電については消防庁舎にと。私の方では、新しいところだけではなくて、既設の建物についても考えなければいけないと。特に、入れやすいのは学校と浄水場だと申し上げました。
 その次に、バイオマス及びリサイクルエネルギーの導入の可能性を検討すると。それから、クリーンエネルギー、ハイブリッド車や天然ガス車の公用車等への利用等も考えるということになっていますが、取り組み自体は市民にお知らせするので、市はこういうことをやっているということで、市民のモデルとしていろいろやっていただかなければならないと、市民への広告塔としてやっていただかなければならないと思いますので、バイオマスやクリーンエネルギー、ハイブリッド車とかというところはどの辺まで御検討されたのか。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)今の、四つに分けたうちの一つ目の太陽光発電等につきましては、具体的に利用ができないのかなということで考えております。バイオマスとかリサイクルエネルギーについては、導入の可能性を検討するということでありますが、その点はまだ具体的には進んでおりません。クリーンエネルギー自動車の購入につきましても、車を購入する際に検討しているわけでございますが、天然ガス車等の公用車への導入というところまでは、まだ具体的にはいっておりません。

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議長(沼田健一)渡辺真多議員。

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16番(渡辺真多)最後、聞き取れなかったんです。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)天然ガス車の公用車等への利用につきましては、公用車の購入等に当たっては検討しているところではありますが、まだ具体的にその導入には至っていないということであります。

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議長(沼田健一)渡辺真多議員。

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16番(渡辺真多)太陽光発電の新エネルギーについては、エコスクールなり、浄水場なりに積極的に御検討いただいて、こういう御時世ですから、いろんな補助メニューとか、あるいは計画のアドバイザリー事業とか、エネルギービジョン等は国の方で無料でやってあげますよというような状況になっておりますので、まずそういうものを立てていろいろ検討していった方がいいと思いますし、積極的にやっていただきたい。
 クリーンエネルギーの自動車ということで、東京都なり今の小泉首相も全部こういうやつにかえるんだといろいろ動いているわけです。まず、岩沼市はこういう考え方の広告塔になるべきだと思いますので、1台買って、看板を下げてハイブリッド車の宣伝をしてもらったらどうでしょうね。私も、次にかえるときは、10年後ぐらいになるでしょうけれども、ぜひそういう車も買いたいなと思いますが、市長、いかがでしょう。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)市長公用車がそうなればいいところではありますが、まだ買いかえる時期に来ておりませんので。そのあたりは当然導入していかなければならないと思いますし、ほかの公用車につきましても、渡辺議員が言われるとおりでありまして、実は、担当部長とかの間でもいろいろ検討はしているわけでありますが、現実にはまだ導入されていないということでありますので、広告塔になるかどうかは別といたしまして、やはり市でも取り組んでいるということを見せることは非常に意義のあることだと思いますので、一日も早く渡辺議員の提案のような方向で進められればなというふうに思っております。

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議長(沼田健一)渡辺真多議員。

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16番(渡辺真多)地球温暖化という問題は本当に生易しい問題ではないと。大きくとらえればでかい問題だし、小さくとらえれば本当に小さい問題、それの積み重ねみたいなところが間違いなくあります。私の希望としたら、岩沼市が市民へのPR等になっていただいて、先頭を走っていただきたい。そのためには、財政は厳しいでしょうが、学校の2階に太陽エネルギーをとるやつをつけて、市民を見学会に呼んで、このくらいやらないとだめなんですよと、皆さんも御協力を頼むというようなことぐらいはやっていただきたいと思います。それのお答えをお聞きして、それから最後の質問をさせていただきます。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)この関係につきましては、教育委員会と話をしなければならないことではありますが、ただ、非常に重要な御提案だと思っております。具体的にどこの学校でどういうふうに取り組むか、その経費がどのくらいかかるかとか、あるいは、それを有効に生かすためには、学校としての協力体制がどうなのかとか、いろいろ考えなければならない、調査をしなければならないこともあるわけではありますが、子供たちのころからそういったところに目を向けることも非常に重要なことだと思いますし、そしてまた、保護者の皆さんにもおいでいただくとか、いろんな形のプラスはあるというふうに思います。太陽熱を利用するのがいいのかとか、環境に優しいといったようなことで、今ビオトープとかいろんなことをやっておりますので、何らかの形で一日も早く取り組めればなというふうに思っております。

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議長(沼田健一)渡辺真多議員。

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16番(渡辺真多)そのように頑張っていただきたいと思います。
 それで、これも、市民に対してホームページや広報で情報公開を積極的にしていきますよと言っているわけです。今現在の岩沼市のホームページには、実行計画を策定したと、こういうような状態ですよと、こういうことでやりますよと書いてあるわけです。5月でいろんな数字を取りまとめるわけですね。その後に、このくらい削減ができましたということを、数字をピシッと並べて情報公開をしていただきたいと。市長のことですから必ずそうするんでしょうから、期待して、終わらせていただきす。

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議長(沼田健一)16番渡辺真多議員の一般質問を終結いたします。
 休憩をいたします。
 再開は午後3時5分といたします。
    午後2時50分休憩
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    午後3時5分再開

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議長(沼田健一)休憩前に引き続き会議を開きます。
 8番松田由雄議員の一般質問を許可します。直ちに発言席において発言してください。
    〔8番松田由雄議員発言席〕

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8番(松田由雄)日本共産党の松田です。
 私は、防災対策とマンションの建築確認事務に関しての2点についてお伺いしたいと思います。
 第1点目は防災対策についてであります。
 御存じのように、昨年12月にも防災問題について取り上げたわけです。昨年10月23日に発生した新潟中越地震からちょうど1年を過ぎようとしています。さらに、その後に、スマトラ沖地震、福岡沖地震など、大規模地震によって被災された多くの方々がおりますけれども、改めて心からお見舞い申し上げるものであります。
 さて、阪神・淡路大震災は、二十一世紀型大震災として、経済成長優先、開発志向の都市・国土づくりと、その反面として、生命、環境、安全軽視の都市形成のツケがあらわれた災害だと認識しています。これに対して、新潟中越地震は、過疎地、農山村の大災害として、農業・林業の疲弊、地方中小都市の抱えている問題などがあらわれました。
 その一つは、高齢化時代の災害であったということ。二つ目は、地震の前の水害被害など、複合的な長期的災害になっているということと。さらに、追い打ちをかけるような豪雪被害などだと認識しています。三つ目は、政府の三位一体改革などによる地方への財政的な締めつけ、地方財政が危機的な状態の中での災害復興を図る状態となっていること。あわせて、市町村合併によって、新潟中越地震が起こった被災地は、地域の行政機能が低下した事実も発生したというふうにとらえています。
 今回、以上の点を踏まえて防災を考えてみますと、一般的に、災害が起こった場合には、一次的に自己責任、自助努力が求められることは当然だし、私も認識しています。一方、災害時に、自分の力では身を守ることが困難な高齢者や障害者、いわゆる災害時要援護者と呼ばれておりますけれども、それらの方々にとって、今、防災に何が求められているのか、その観点で質問をしたいと思っています。
 それでは、一つ目は、事前の予防策として、要援護者が安心して暮らせる防災まちづくりの推進に関してであります。
 防災まちづくりで大切なことは、市民が、身近な地域社会で、災害の予防、応急、復旧という一連の体系としてとらえて、地域特性を踏まえてまちづくりやコミュニティーを進めていくことだと考えておりますけれども、防災まちづくりの推進について、市長の基本的な考えをお伺いしたいと思います。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)すべての市民の皆さんが安心して暮らしていただけるようなまちづくりを進めていかなければならないと。そのためには、とりわけ、援護の必要な方への配慮が大切だということであります。その意味では、要援護者に十分な対応をしていかなければならないと。
 まずやることでありますが、実態を十分把握することではないかと思います。それぞれの人たちにはそれぞれの状況がありますので、実態をできる限り十分把握すると。今は、御承知のとおり、個人情報保護ということも踏まえて対応しなければならないと。そういった意味では、ある面では難しさもあるのかなというふうに思います。
 そして、いざというときに備えて、こうした方々が事前に、こういうケースの場合はあなたにお願いしますよとか、家族だけでは対応できないとか、私だけでは対応できないのでお願いしますといったような意思を表示していただくと。つまり、そういう意味では、発信をしていただくと、例えば、隣近所の人たちとか地域あるいは自主防災組織等での対応がしっかりできるのかなというふうに思っております。そうなって初めて、いわゆる共助ということができるのかなと思いますので、まず実態把握、そして意識づけ等で対応策を講じていきたいと。役所といたしましては、例えば、出前講座等を通じて、安全で安心して暮らせる防災のまちづくりに努めていきたいということであります。

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議長(沼田健一)松田由雄議員。

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8番(松田由雄)実態の把握と意識づけと言われましたけれども、それを進めていく上で大事なことは、自治体としても、いわゆる市民との協働。自主防災組織ももちろんですけれども、後でも詳しく触れるんですけれども、要援護者とか、そういう人たちの意見を反映、踏まえた形で、ぜひそういうまちづくりを進めてほしいなと思うのですが、いかがでしょうか。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)高齢者や障害者等の要援護者と言われる方々への配慮が必要ということでありますので、当然のことながら、そういった方々の意見も十分反映させたいと。
 毎年、実は、障害者とか、その御家族の方々等とのまちづくり懇談会というのを行っておりまして、その中でも、災害発生時の避難誘導等につきまして相当御意見をいただいておりますので、それらを踏まえまして、今回の見直し等でも対応していくべきだというふうに考えて、努力をいたしているところであります。

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議長(沼田健一)松田由雄議員。

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8番(松田由雄)言われたとおりだと思うんです。私らの地域でも自主防災組織について今ずっと議論をしているんですけれども、高齢者が多くて、役割を持っても、いざとなったときに果たして力を発揮できるかどうか心配だということがよく出されるんです。私は、基本的に、予防、先ほども予防、応急という話をしたんですけれども、まちづくりを進めていく上で、自治体だけが例えば危険な生活道路とか急傾斜地とかということではなくて、市民の方、いわゆる要援護者にとって危険な場所はどういうところなのかということを出してもらって、すぐにはできなくとも、これからのまちづくりとして考えていこうと、踏まえることが大事だなと。道路の問題、危険な塀、防災拠点としての広場づくり。例えば、東桜町内会では、第一段階として、一時避難場所を約10カ所ぐらい町内の皆さんに出し合ってもらって、一時避難場所を決めようと。例えば、私の家も一時避難場所になったんですけれども、数十メートルだったらすぐに来られると。そういうこととか、あわせて事業所などにも……、工場があるんだけれども、そういう工場にも、北中には行けなくても、すぐに行けるということも踏まえて、まちづくりというか、安心して住めるまちづくりを進めることが必要なのかなと思うんですけれども、これからの検討をしていく上での指針として、ぜひ踏まえてほしいなと思うんですが、いかがでしょうか。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)確かに、老老介護という言葉がありますが、いざ災害のときも、老老介助とかといった形も当然踏まえていかなければならない。それにつきましては、今お話をいただきましたように、できるだけの予防活動も講じていく必要があると。ですから、役所の方で避難場所を用意しているというわけではありますが、まず、一時避難場所を自主的に町内会等で設けてやっていただくということでありまして、それぞれの町内会で知恵を出して具体的な対応をしていただくということは、市民の皆さん方の安全といった点から見ても非常にすばらしいことだと思いますので、自主防災組織づくりとあわせて、そういったことにつきましても、できるだけ多くの町内会でやっていただけるように、市としてもお勧めをしたいと思っております。

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議長(沼田健一)松田由雄議員。

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8番(松田由雄)では、二つ目に移りたいと思います。
 それらを踏まえて、計画的に進めていく上で、地域防災計画の見直しに関してお伺いするわけですが、一つ目は、要援護者の方々の立場で作成しているところですけれども、私が大事だと思うのは、地域防災計画を見直していく上でも、議会とか行政とか、自主防災組織だけではなくて、いわゆる関係者ですね、要援護者はもちろんのこと、民生委員の方、ホームヘルパー、ケアマネージャー、訪問看護スタッフ、ガイドヘルパー等々の福祉関係者、さらには、ボランティアの人たちの意見も反映させながら、防災計画の見直しを……、これまでも、市としては見直しについては十分にやられていると思うんですけれども、さらに、今述べたような方たちも含めて見直しに入ってほしいなと思うんですが、いかがでしょうか。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)いわゆる要援護者の方々につきましては、先ほど申し上げましたように、当然のことながら、十分な配慮が必要だと。例えば、まちづくり懇談会等でも御意見をいただいておりますので、そういったことにつきましては十分反映をしたいと。
 また、要援護者を支援する立場の人の意見ということも、つまり、町内会の関係者とか、自主防災組織のリーダーとか、そういった方々の意見も伺いながら、例えば、共助にしても、助ける、お手伝いをする側と受ける側と、両方の意見を伺いながら見直しを図っていきたいというふうに思っております。

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議長(沼田健一)松田由雄議員。

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8番(松田由雄)今、なぜ、要援護者の方とか、民生委員なりホームヘルパーの方の意見もと言いましたかというと、私も不勉強だったんですけれども、最近、社会福祉協議会主催で災害ボランティアの養成講座というのがありまして、町内の方でぜひだれか行ってほしいということで、私も、10時から3時過ぎまでですか、参加したんですけれども、終わってから、聴覚障害者の方から言われたし、私も実際に中越に行って余り気がつかなかったんだけれども、避難所などに一時的に避難した場合に、障害者の方は真ん中ではなくてほとんど端とか入り口の方とかに行かざるを得ないと、いわゆる寒いところに行かざるを得ないと。
 それはなぜかというと、いわゆるボランティアの配置の問題。事前に、予防として、例えば、避難所をしていく場合に、暖かいところに行くためにもぜひ手話通訳を覚えてほしいなと言われていたんですけれども……、いわゆる指針というのが不十分なのかなと。例えば、急激な状況の変化に対応が困難な人、精神的な問題、例えば、情報のやりとりが困難な人、今起こっている現状の認識について理解や判断がなかなかできない人とか時間がかかる人、あとは、例えば、地震が起こったときに精神的に不安定になりやすい人など、普段の生活において支障がなくても、災害時など異常環境に置かれた場合に、特別な手助けを必要とする人たちの対応などについても、当然、予防として考えておく必要があるし、実際、今、社会福祉協議会とか、防災計画の見直しについてはやられていると思うんですけれども、そういうことを踏まえるということで、各種の関係者の方々の力というか、アドバイスというか、知恵というか、そういうのをかりるということでお話をしたので、ぜひ反映をさせていってほしいなと思うんですが、いかがでしょうか。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)高齢者といいましても、寝たきりの方、あるいはひとり暮らしの方もおられますし、また、介護を必要とされる方もおられます。また、障害者といいましても、それぞれ障害部位・部所の違いがあって、聴覚や視覚あるいは知的障害など、さまざまな状況があるわけでございますので、それらをしっかり踏まえて、状況に応じた対応ができればいいわけであります。
 まず、当初の対策といたしましては、在宅の要援護者の状況を把握すると。その上で、災害が発生した場合に、安否の確認だとか、あるいは移送の要否ということを判断しなければなりませんし、その上でまた避難場所への誘導をする。その上で、避難をした場所での対応という形になっていくのかなと思いますので、それぞれの段階に応じて、できるだけ的確な対応ができるように、防災計画の中でも、位置づけできる部分については位置づけをしていきたいと。
 今度は避難場所においでをいただいた中での生活ということでありますが、当初の状況とある程度何日間かがたった場合の状況では変わってくるわけでありまして、その日に、避難をされてすぐに例えば手話通訳者を十分置けるかどうかとか、あるいは、心理的な面でのカウンセラーとかといった方々にすぐおいでいただけるかどうかといったことにつきましては、なかなか難しい。実際、岩沼のみならず、県内全体としてどのような状況になるのかということも踏まえないと、簡単にはいかないわけではありますが、今お話をいただきましたようなことをできるだけ実現できるように努力をしていきたいというふうに思っております。

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議長(沼田健一)松田由雄議員。

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8番(松田由雄)では、二つ目に移りたいと思います。
 事前の予防というか、対策を踏まえて、高齢者・障害者別というか、視覚、聴覚、肢体、内部障害、知的、震災後後遺症などの対応について、どのように位置づけしているのかお伺いしたいと思います。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)災害弱者に対する対策という形では、それぞれ防災計画の中でうたっていくわけでございますが、なお、具体的に今お取り上げをいただきましたように、例えば、同じ障害といいましても、どの部所に障害があるのかといったようなことによっては、対応が変わってくるということであります。
 ただ、現実のところ、障害者と言われましても、身体、精神、知的を合わせて大体 1,800人余りの方々がおられるということでありますし、聴覚障害だけを見ましても 120名以上おられるという形でありますので、こちらの方としてそれぞれの方々に十分しっかり対応できるかどうか、なかなか難しいわけでありますので、ですから、まずは、状況の実態を把握して、そして、いざ災害の当初の時点におきましては、安否の確認、移送だとか、避難場所への誘導といったことにつきましては、それぞれの地域での共助システムというものをできるだけつくっていただきたいということで、こちらの方としてはそんな働きかけをさらに強めていきたいと思っております。

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議長(沼田健一)松田由雄議員。

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8番(松田由雄)今、市長が言われたように、実態の把握というか、それがうんと大事なことであるというふうに認識します。
 そのことも踏まえて、ぜひ提案をしたいと思うんですが、岩沼市地域防災計画の78ページの第18節、災害弱者対策に関しての記載があります。防災機材の配備、防災教育及び避難誘導方法の確立、緊急通報システムの活用を行うなどと、さらに具体的な検討がされておりますし、先ほど出ましたように、第1段階、第2段階、震災が起こったすぐ、何日か後、事前の予防ということがあるんですが、すぐにやるかどうかではなくとも、踏まえてほしいという点について、何点か話してみたいと思います。
 一つは、聴覚障害者の人たちの話を聞いてみると、新潟中越地震でも、目で見る情報が不足をしていたと。最近もテレビで南郷町のお話を社会福祉協議会のボランティア講座に行ったときに見たんですけれども、新潟中越でも、どこに行ってもそうなんですね、手書きで大きくマジックで書いてあると。避難所へのファックスの設置、手話通訳の問題もあります。
 さらには、肢体障害者でしょうかね、自主防災組織の中での対応を前提にしながらも、被災してもすぐに身動きがとれない場合の対応、車いすのまま入れるトイレの設置とかがあると思うんですね。あと、内部障害を持つ方の場合は、災害時の医療の確保についてどういうふうにしていくのかという要望が出されています。知的障害を持つ家族の方からは、震災が起こった場合、心のリズムが狂ってくると。一般の避難所に行けるかどうか心配だという意見も出されております。あと、震災後に心に後遺症を持つ方、外見はわかりにくいけれども、周りから理解されにくい障害等というふうに認識していると。ボランティア等の協力も得て心の相談窓口の設置。これは、新潟中越地震のときに、何日かたって、自治体だけではなくて、心の相談ボランティア、話を聞く、そういうボランティアの人たちの協力もあったと。
 総括的にまとめてみると、障害に応じた情報提供の手段の検討、高齢者・障害者にとって安心できる避難所の検討、生活再建への支援などであると認識しているんですけれども、それらを、関係者の方々の意見も聞いて、すぐに防災計画に生かすかどうかということではなくて、将来的に……、そういうことも踏まえておいた方が、そういうこともあるんだというふうにしておけば、いざボランティアが来たときに対応できるなと。これは社会福祉協議会との連携も必要だと思うんですけれども、ぜひ踏まえてほしいなと思うんですが、いかがでしょうか。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)まず、避難場所での情報提供というのは音声だけではないということは、当然のことでありますので、できるだけその部分については、早い時期に的確な情報提供ができるように努力をしたいというふうに思っております。
 トイレとか、内部障害を持った方々、あるいは薬とか、そういったものの確保ということもありますが、まず、できるだけ薬を必要とする方々は非常持ち出しということで準備をしていただくという形が大切なのかなと思っております。その上で、3日、4日、5日とたってきた場合にどうするかということにつきましては、避難場所での医療的な対応とか、あるいは、医療を行う場所を確保いたしますので、その中で十分できるように努力をしていかなければならないと思っております。心のケア等につきましては、実は、北部地震のときに、岩沼の保健師の人たちも、ボランティアでケアとかという形でお手伝いをしたりという経験が十分あるということであります。この部分につきましても、もちろん岩沼市の担当者だけでは不足をする事態もあると思いますので、これも災害の状況によらなければ、よそからどの程度と。県外とか遠くの地からならばお手伝いをいただけるとか、状況によって考えていかなければなりませんが、当然のことながら、心のケアということも非常に重要だということでありますので、そういったことを踏まえて、いざというときに対応するような準備は怠りなくやっていくように努力をしたいというふうに思っております。

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議長(沼田健一)松田由雄議員。

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8番(松田由雄)今、市長が述べられたやつをぜひ生かしてほしいと思うのですけれども、新潟中越地震で感じたのは、私も行ったんですけれども、一般ボランティアとあわせて、市会議員、町会議員、村会議員、県会議員もボランティアとして行ったんですね、日本共産党の場合は。どういうボランティアをしたかというと、生活とか、障害とか、手続上の問題で、どういう手続をすればいいのかと。別に議員は力仕事がだめだというわけではなく、どちらかというとこっちの方が得意なので、口の方が得意だというか、そういう役割もあるんだという認識は、市会議員たる私も認識しておりますので、これは別に質問ではなくて、そういうのもあったということです。
 三つ目に移りたいと思うんですけれども、三つ目は、要援護者の把握を図るためのシステムづくりですが、この問題は、市長も先ほど言われたように、個人情報との関係で相当苦労していまして、どういうふうにしていくかということで町内でも議論した中で、市政報告で述べられた、自主防災組織の経験を聞く会というんですか、それがやられて、いろいろ意見を聞いて、そういう作業をしようとしている町内会で一番参考になったのは、別によいしょするわけではないんだけれども、ここにもおられる早股中の町内会だと。システム、個人ごとに事前に例えば民生委員さんに聞くのではなくて、名簿をつくってぜひ書いてほしいと、嫌だというのでは仕方がないねというような話で、これを参考にしてやっていこうと考えているんですけれども、市におかれては、今のような点を踏まえて、どのように考えているのかお伺いしたいと思います。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)今御紹介をいただきました早股中のケースでありますが、そういったケースをそれぞれの地域あるいはそれぞれの組織においてやっていただくのが非常にいいのかなと思っております。当然のことながら、例えば、高齢者のみ世帯はどなたなのかとか、介護を要する方あるいは障害を持った方々がどなたなのかということにつきましては、市の方では把握は可能ではありますが、今は、プライバシー、個人情報の保護といった観点から、取り扱いは慎重に行わなければならないという状況でありますので、やはりそれぞれの町内会あるいは自主防災組織で事前に把握をしていただく中で、その当事者の方々に避難誘導をお願いしますよとか、こういったケースの場合は安否確認をお願いしますという自分からの発信をして、自己の、御自身からの申し込みで登録をするようなシステムができれば非常にいいのかなと。役所の方で、こういう方々ですよという名簿をお配りすることは事実上難しい状況にありますし、また、地域の方々は、私がこういうときにお願いしますよというふうに発信を受けていた方が、より的確に対応しやすい面もあると思いますので、できるだけそういうシステムができるように、市としてもお勧めをしていきたいというふうに思っております。

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議長(沼田健一)松田由雄議員。

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8番(松田由雄)今言われたとおりだと思うんですけれども、大切なことは、病気とか障害の種類によって、家族や本人にとっては、知られたくないという状態というのが結構あるんですね。それを踏まえて、大切なことは、個人情報の保護の観点から、こういう議論をしていく場合に、援助される本人の納得、自治体の担当者やボランティア、自主防災組織が共通の認識を持って取り組める指針が必要だというふうに私は考えているんですね。例えば、要援護者にとって、名簿登録がなぜ必要なのか、名簿を登録してもらうことがなぜ大切なのか。自主的なボランティアの事前登録制なども確立しながら、自主防災組織を立ち上げて……、まだ正式に立ち上がっていないところもあるんですけれども、これから立ち上げていく場合に、そういう議論もぜひ踏まえながら、当然、最終的には納得が必要だと思っていますし、納得さえすれば、いざとなれば進むのではないかと思うので、そういう点を踏まえることが大事だと思うんですけれども、いかがでしょうか。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)そのとおりでありますので、できるだけそういったシステムがしっかりとそれぞれの地域で根づくように、防災の出前講座等におきましてもそんなところに力を入れてお話をするように、担当に言いたいというふうに思っております。

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議長(沼田健一)松田由雄議員。

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8番(松田由雄)四つ目に移りたいと思います。
 今の点なども踏まえまして、(仮称)災害時要援護者防災マニュアルについてお伺いしたいと思うんですが、これは、日常生活で弱者と言われる方々が、災害予防という観点で、個人や家族の日ごろからの準備、近隣との協力を図っていくこと、専門家との協働を考えていく上で必要だというふうに私は認識をしており、策定すべきだと思うんですが、いかがでしょうか。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)要援護の方々に対する対策の万全を期すと、できるだけ十分な対応をするためには、マニュアル等があれば、非常に対応しやすいということでありますので、関係者等の意見を伺いながら検討していきたいというふうに思います。

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議長(沼田健一)松田由雄議員。

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8番(松田由雄)せひ検討してくれるよう提案したいと思うんですけれども、まず、身の周りの点検。要援護者の方々に住宅の問題、避難所、避難経路についていろいろ意見を出してもらいながら、一つは、地震の規模の想定というのがあるんですね。二つ目は住宅被害の場合の想定、3番目は、日ごろどういう備えをすべきですよという考え方、四つ目は避難所のあり方、五つ目は障害者別対応、六つ目は健康管理、例えば、障害者の方にとって、震災が起こった場合の健康管理等について、関係者の意見も聞いてつくると。7番目は情報提供などについて。ばくっとした形でマニュアルをつくっていく上での観点だと思うんですが、ぜひ生かしてほしいな思うんですが。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)マニュアルづくりに当たっては、今御提言をいただきましたようなことにつきまして、当然踏まえていきたいというふうに思います。

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議長(沼田健一)松田由雄議員。

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8番(松田由雄)では、3番目、帰宅困難者対策についてお伺いしたいと思います。四つについてお伺いしたいと思います。
 第1は、帰宅困難者の方々に対する定義づけの問題なんですけれども、これは、この間、9月定例会の決算審査特別委員会でも事前に報告を求めたわけです。当時、村上総務副部会長が報告されたわけですね。報告によりますと、これは短ければ訂正してほしいんですけれども、報告では、「帰宅困難者の定義づけについては、部会の中では、どこまでを範囲にした方がいいのかということで、なかなか難しい点があり、定義づけは難しい」と回答されたわけですけれども、その後にどのように検討されているのかお伺いしたいと思います。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)道路、橋りょうが使えなかったり、あるいは交通機関がストップしたりと ── 交通手段等がなくなったといった場合に自宅等に戻れなくなる人、それを一般的には帰宅困難者と見ていいのかなと思います。帰宅困難者には、通勤、通学者、買い物客、観光客などが考えられるわけでありますが、例えば、東京都におきましては、自宅までの距離がおおむね10キロメートル以上の人を帰宅困難者というふうに位置づけているようであります。岩沼市としては、部会のときに村上副部会長がお話をされたとおり、具体的に定義するのは難しいと。つまり、岩沼市としては、具体的に何キロ以上と定めるのではなくて、一般に、みずから帰宅することが困難と判断した方をすべて帰宅困難者として扱い、そして、避難所等に受け入れをしていきたいというふうに考えております。

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議長(沼田健一)松田由雄議員。

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8番(松田由雄)小泉総理を議長とする中央防災会議では、その位置づけについて、ほんと短いんですね。「通勤、通学、買い物などの目的で、周辺地域から、いわゆる岩沼市以外から流入、滞在している者のうち、地震発生により交通機関が停止した場合に、徒歩の帰宅が困難になる者」と。これはホームページにも掲載されているんですけれども、これが普通かなと。文章の内容は別にしても、そういう定義づけが必要だと。改めて生かしてほしいなと思うんですが、どうでしょうか。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)実際のところ、家に帰れないという人に、「あなたは足があって健康なんだから歩いて帰りなさい」とか、そんなことは言っていられませんし、例えば10キロといったときに、「あなたは何キロですか」、「 9.8キロ」、「じゃだめ」とかということは当然できませんので、岩沼において、お帰りになれないという方がいたとすれば、当然のことながら、まずは、避難場所等においでをいただくという対応をしなければならないというふうに思っております。

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議長(沼田健一)松田由雄議員。

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8番(松田由雄)二つ目なんですけれども、想定される事態、帰宅困難になった場合のシミュレーションを策定するなり、対策を講じていくことが必要だと私は認識しているわけですけれども、いかがでしょうか。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)現段階では具体的なシミュレーションと言えるようなことはしておりませんが、実は、防災課では、さまざまな状況を想定していろいろ対応を考えているところでありますし、今後、なお関係機関等と連携を図って、適切な対応ができるように準備をしたいというふうに考えております。

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議長(沼田健一)松田由雄議員。

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8番(松田由雄)私はこういうふうにシミュレーションしているんですけれども、防災課と一致するかどうか。ずれがあれば別なんですけれども。
 一つは、心理的な動揺によるパニックによって、駅など、交通機関への殺到など、社会的な混乱の発生。二つ目は、地理の不案内、情報不足によって危険に遭遇することなど、帰宅行動に伴う混乱。歩いていこうと、例えば、堀内、本郷だったら歩いてもいいとか、愛島だったら歩けるとか、そういうことですね。三つ目は、家族の安否確認のための電話の集中、通信手段の麻痺などによる安否確認の集中。四つ目は、駅や学校、職場での水、食料、毛布などはどうなるんだろうかと。これは、この間の一つの議論の中で、避難所に行っていただくという議論もあるんですけれども、その辺の私の考え方は、大した考えではないと思うんですけれども、日ごろ防災について検討、研究している防災課はどのようなお考えなのか、御意見を伺えればと思うんです。これから生かしていきたいと思うんですが、どうでしょうか。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)今お話をいただきましたのは、すべて防災課の方では想定をして考えていかなければならないというふうに答弁書にきっちり書いてありましたが、私が読み上げるよりも、松田議員から言われたので、そのとおりであるということでありまして、それ以上のことは防災課では考えておりません。

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議長(沼田健一)松田由雄議員。

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8番(松田由雄)そう言われると何も言えなくなるので。今言ったような、例えば、携帯電話が通じないとか、そういうことも、この間の議論があるので。仙台で地震が起こったときに、私もちょうど仙台に行っていて、6時ちょっと過ぎに地震が起こって、帰ってきたのは1時と。ここで地震が起こったときに、高校生なりが、多分、少なくとも6時間7時間は交通機関で帰れなくなるという事態もあるので、優秀な防災課におかれては、今後もぜひ万全な検討をしていっていただきたいなと思います。
 三つ目は、市のホームページの問題なんですけれども、市のホームページなどの活用も図りながら、緊急時の情報提供について、どのように考えているのか、お伺いしたいと思います。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)情報提供ということは非常に重要なことでありまして、さまざまな手段を講じながら、しっかりと情報等を発信していかなければならないと考えております。例えば、帰宅困難者の方々に対しましては、道路の状況や交通規制あるいは交通機関等の情報について、避難場所での提供や、あるいは市のホームページ等でお知らせをしていきたいというふうに考えております。

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議長(沼田健一)松田由雄議員。

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8番(松田由雄)今言ったことでちょっと漏れていたものが1点あるんです。これは報道機関との関係も当然絡んでくるんですけれども、仙台なり岩沼以外から来ていて、避難せざるを得ない場合に、会社関係はなかなか難しいと思うんですけれども、例えば、北中だとか岩小だとか、岩沼市内にはこういう避難場所があるんですよと。まだ固まっていない町内会からは、どこに避難したらいいのかはこれから検討していくと思うんだけれども、緊急時にはこういう避難場所がありますよと、第1段階として。落ち着いたら、大体1日2日ぐらいで交通機関が開通するかどうかはわからないんだけれども、少なくとも、こういうところに避難をしているというその場所、余裕があれば避難している人たちの名前とか、第2段階だと思うんですけれども。ぜひホームページに掲載してほしいなと思うんですが、いかがでしょうか。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)災害の状況によるわけではありますが、そしてまた、当初の対応とある程度時間がたってからの対応というのでは変わってくると思いますが、できるだけ的確な情報を提供したいと思っております。そしてまた、報道機関への情報提供という点につきましては、帰宅困難者の方々のみならず、岩沼全体の状況等も的確にお知らせをしなければならないということでありますので、報道機関から求められた場合、あるいはこちらの方から発信してでも、できるだけ多くの皆さんに的確な情報が提供できるように努力をしたいと。ですから、例えば、テレビ等でインタビューを受けたとしても、明確に答えられるような人に対応してもらうとかという形で考えております。

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議長(沼田健一)松田由雄議員。

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8番(松田由雄)四つ目に入って、今言われたこととの関係で確認したいと思うんですけれども、例えば、事前に関係機関との役割分担などについて協議しているのかという質問なんですけれども、その中では、例えば、今報道機関の話をされたんですけれども、避難所にいる方々の名前とか、情報提供についてはどのように協議されているのか。警察の関係もあると思うんですが、お伺いしたいと思います。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)帰宅困難者の方々に対応するということにつきましては、災害の状況によって異なるわけでありますが、勤務先や学校等で被災した場合には、事業所や学校での対応がまず肝心かなというふうに思っております。また、さまざまな形の帰宅困難者が想定されますので、関係機関あるいは企業等と順次協議をしていきたいというふうに考えております。

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議長(沼田健一)松田由雄議員。

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8番(松田由雄)私がこの関係機関との協議で一番大事だと思うのは、宮城県が、県が中心になるのが大事だなというふうに思うんですね。新しく知事になった方がおられるんですけれども、情報公開についてはどうなのかなと、私個人としては危惧を持っているんですが、そういうことではないように、宮城県が中心になって、報道機関、岩沼市を含めて、事前に、分担というか、そういうのは過去に話し合われたのかどうか、将来あるのかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)県の対策の担当の方では十分やられているというふうに思いますし、いざというときのために、自衛隊とも、じかに東北方面総監と知事の間で対応ができるようにしているとか、あるいは警察との協議とか、それぞれ県の方は県なりにやっていると伺っております。

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議長(沼田健一)松田由雄議員。

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8番(松田由雄)知事も新しくなったということもありますので、岩沼市としても……、県が中心となって、圏域からいくと2市2町と2市9町ということで分かれてくると思うんですけれども、話し合いの場を持つ必要があるという提言をぜひしてほしいなと思うんですが、いかがでしょうか。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)機会があれば、広域的な連携も必要かもしれませんので、できるだけ話し合いができればなというふうに思っております。

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議長(沼田健一)松田由雄議員。

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8番(松田由雄)では、防災についての最後の四つ目なんですけれども、四つ目は、ことしの11月16日、政府の中央防災会議、小泉総理が議長になった専門部会で、海溝型地震対策の指定基準が定められて、防災推進地域に岩沼市などが指定される旨の報道がされたと。私が見た新聞は日本共産党機関紙「赤旗」日刊紙なんですけれども、一般新聞にはどの程度報道されたのかわからないんですが、少なくとも、真っ先に私たちの新聞はこのことを報道したんですね。それについて、年明けにも正式に指定されるのではないかというふうに、これもまた報道されているんですけれども、打診というか、報告は受けているのか、伺いたいと思います。

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議長(沼田健一)吉田総務部長。

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総務部長(吉田勝)お話しのとおり、記者発表、新聞報道にはされているようですけれども、改めて指定されたということではなくて、年明けに正式に指定される見込みだというふうなことでは伺っております。

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議長(沼田健一)松田由雄議員。

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8番(松田由雄)このことは、最初に中央防災会議が宮城知事の意向を聞いて、各地方自治体の考え方をまとめた上で、最終的に指定するというふうになっていると思うんですが、その中で、基準というのは、震度6弱以上のエリア、津波の高さ3メートル以上または陸上の浸水水位2メートル以上で、これら水位より高い海岸堤防がない地域となっておりますけれども、岩沼市だけではなくて、名取、岩沼、亘理、山元、あとは塩釜も含めてだと思うんですが、そういう基準なのだというような定義づけというか、そういう考え方は示さているんでしょうか。

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議長(沼田健一)吉田総務部長。

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総務部長(吉田勝)基本的には、中央防災会議の基本計画に基づいて、それぞれ各自治体が推進計画をつくっていくということになるわけでございまして、国で示された内容について、今お話しのとおり、規模やなんかもこの計画の中に織り込まれているようでございますので、改めて、指定された時点で、岩沼市としては地域防災計画の震災編の中に取り入れていかなければならないんだろうというふうに思っております。

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議長(沼田健一)松田由雄議員。

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8番(松田由雄)二つ目に移るわけですけれども、今後の対策を考えておく場合に、現状認識と過去の歴史、いわゆる歴史認識ですね。例えば、古くは西暦 869年、今から1136年前、平安時代、三陸沖と仙台湾沖沿岸でマグニチュード 8.3、死者が 1,000名出たと。これは古文書に。市長は歴史に大変精通していますので、多分御理解していると思うんですが、そういう津波があったと。仙台平野は海岸から約2キロが海の水で浸水したと。2キロだと、岩沼市内だと土ケ崎あたりまでなんでしょうかね、だから土ケ崎という人もいるんですけれども。それは別にしても、その地震はスマトラ沖地震と全く同じだったと、1000年前ね。だから、いつ起こるかわからないということも含めて、中央防災会議で。インターネットでは、 869年に仙台平野を襲った津波の規模はスマトラ沖級かというふうに書いてあるんですけれども、そういうことも踏まえて、今後どのような対策を……、これまでも議論されているんですけれども、地震のやつが結構多かったので、対応を考えているのかお伺いしたいと思います。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)当然、十分な対応を考えていかなければなりません。歴史的な話をされますと、今から千数百年前のことをそのまま現在に置きかえて果たしていいのかどうかということはわかりませんが、ただ、中には、記述によっては、千貫山のふもとまで波が押し寄せたという記述も実はあるわけでありますので、それが事実だとすれば大変な状況であるわけであります。まして、現在の海岸侵食の状況を考えますと、あるいはまた阿武隈川をさかのぼってくるとか、いろんな状況等を考えていかなければならないと。これまで、チリ津波地震におきましても、岩沼では全く影響がなかったという形でありますので、津波については、実は余り考慮してこなかったというのが正しい話かなと思っておりますが、現在、こういった指定のみならず、岩沼市としては、当然のことながら、津波等につきましても十分な対策が必要かなと。
 かといって、実は、津波を起こさないとか地震を起こさないということはできませんので、どういった形でできるのかどうかということは難しいことではありますが、できるだけ十分想定をしながら考えていく。歴史に学ぶという意味では、もちろん、最近の3回ぐらいの地震につきましてはいろんな状況等が出されているわけでありますので、そういったことを踏まえながら、しっかりとした防災計画を立て、そしてまた、今の海溝型地震に備えての市町村の推進計画を立て、そして、いざというときには、その計画どおりに進められるように、今後とも意識をしてやっていきたいというふうに思っております。

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議長(沼田健一)会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
 松田由雄議員。

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8番(松田由雄)今、市長が言われた千貫山のふもとまでというのは、西暦 749年の春の地震だと言われているんですね、確実かどうかわからないんですけれども、多分それだと思います。
 それで、これからのシステム上の問題で私がぜひ提案したいのは、住民を守る情報伝達・収集システム。それと、これは国との関係が当然絡んでくると思うので、避難対策に要するための資料収集というか、財政的な問題も絡んでくるので、当然、国の考え方が今度の中央防災会議で指定されれば議論されてくると思うんですが、それが第1点と。二つ目は、津波被害が予想される地域における避難訓練。当然、これは今後の検討をする中でぜひ踏まえてほしいなと思うんですが、いかがでしょうか。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)情報収集とか資料収集から、やるべきことはたくさんあるわけでございますが、今いろいろと御提言をいただきましたものを踏まえまして、しっかりとした計画をつくって、それに従って一つ一つ……、場合によっては、この地域ではこういうふうになっていますよとかという情報を逐次伝達することも大切でありますし、また、いろんな形での訓練等を行って備えるとか、いろんな備え方があると思いますので、できるだけしっかり対応できるように、そしてまた、それぞれの自主防災組織をできるだけ早いうちに全地域に広めるように、なお努力をしていきたいと思っております。

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議長(沼田健一)松田由雄議員。

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8番(松田由雄)では、最後の質問に移りたいと思います。
 最後の質問は、建築中も含めたマンションの建築確認事務に関してお伺いしたいと思います。
 一つ目は、1998年の建築基準法改正で、建築確認、中間検査、いわゆる検査体制ですね、完了検査が民間の検査機関にも開放されるようになったというふうに聞いております。現在、建築基準法に基づく建築確認事務の体制と検査はどのように行っているのか、お伺いしたいと思います。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)建築確認事務は市が行う事務事業というふうにはなっておりません。
 なお、建設部長からお答えいたします。

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議長(沼田健一)菅原建設部長。

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建設部長(菅原清)これまでは、建築主が建築確認申請書を管轄の市町村を経由して建築主事を置いている宮城県に提出し、県では、建築基準関係法令に適合していることを確認した上で、確認済書を交付し、またさらに完了検査も行っていたわけであります。それが、ただいま申されましたような、規制緩和の中での建築基準法の改正で、平成11年4月から、民間等の指定資格検定機関でも建築確認の事務、検査業務ができることとなりました。
 宮城県では、県知事が指定した民間の指定資格検定機関としては、財団法人の宮城県建築住宅センター、株式会社東北建築センター、株式会社仙台都市整備センターの3機関がありますが、こうした機関では、市町村を経由しないでも建築確認業務を行うことができることになっております。

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議長(沼田健一)松田由雄議員。

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8番(松田由雄)そういう話もあると思うんですが、私が今質問したのは、市民の方々にも相当不安がありまして、今部長が言われたように、民間検査機関でやっているということを踏まえながら、例えば、ことしの2月に、最高裁の判決で、建築確認であっても責任は行政にあると、これは岩沼市なのか宮城県なのかわからないんですけれども、判断しておりますけれども、自治体としては、そういう中で、例えば、書類審査ですね、建築確認申請書、岩沼市などを通る場合に、用途、工事種別、延べ面積、申請、階段の数とかを出されると思うんですが、そうしますと、特にマンションなどについては、民間機関に行く場合もあるんだけれども、今の時点では、どのような建築確認なりをされても、行政としての……、全国的にもいろんな意見が来ても困ると。例えば、東京なんかでもいろいろ意見を聞いてみても、直接的には関係がないのに電話が来るということなんですが、どのようなかかわりというふうにとらえればいいんでしょうかね、現状は。

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議長(沼田健一)菅原建設部長。

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建設部長(菅原清)端的に申し上げまして、岩沼市に相談されても、全くわからないというか、わかりにくいという状況にございます。今は、ただいま申し上げましたように、宮城県、例えば岩沼ですと、仙台土木事務所に建築確認申請を出すというルートと、岩沼市を通じて仙台土木事務所に出すというルートと、もう一つは、民間機関に出して、民間機関で建築確認許可をおろして、検査までするというルートと、二種類ございます。ただし、民間のルートの際には、完了した際には、宮城県の方にそれらのことをすべて届け出なければ、報告しなければならないとなっております。したがって、宮城県では、それらの部分については把握をしているというふうに思っております。

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議長(沼田健一)松田由雄議員。

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8番(松田由雄)岩沼市を通った場合はどのような流れになるんでしょうか。

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議長(沼田健一)菅原建設部長。

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建設部長(菅原清)岩沼市には建築主事がおりませんので、岩沼市では建築確認の処理をすることはできません。したがって、岩沼市は経由だけであります。経由する際には、岩沼市といたしましては、法解釈などはできませんが、指導としてはできないわけでありますが、経由する際には、岩沼市での、市域の中の用途地域とか、建ぺい率とか、それから道路関係、幅員とか道路の種類とかということを確認した上で、仙台土木事務所の方へそれを経由しているということでございます。

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議長(沼田健一)松田由雄議員。

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8番(松田由雄)ここ数年間で、マンション建築に関して、申請だけでも岩沼市を通ったところというのはあるんですか。

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議長(沼田健一)菅原建設部長。

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建設部長(菅原清)最近では記憶しておりません。

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議長(沼田健一)松田由雄議員。

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8番(松田由雄)そうすると、マンションについては、市は直接的には通っていないというふうに……。
 二つ目に移りたいと思います。マンションをつくっていく上で、いわゆる狭い市道に隣接しているマンションを建設される場合に、市としてはそういう状態なのかなと思うんですけれども、何らかの形で指導というか、そういうことは行っているのかどうか。ここを通らなくても、例えば、狭い道路があるところにマンションがつくられようとした場合に、市としては何か指導をしたことがあるのか。

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議長(沼田健一)菅原建設部長。

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建設部長(菅原清)マンション建設といえども、一般の家屋と同じような建築確認の申請をして、同じようなルールで事務は進むことになります。したがいまして、一般の民間と同じような形のお願いなり指導をするということになります。具体的には、ただいま申し上げましたように、例えば、道路の種類などで、狭いところについては、4メーターないところについては後退をしていただくとか、そういうようなことの指導はすると。指導というか、お話はするということになります。

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議長(沼田健一)松田由雄議員。

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8番(松田由雄)では、具体的にお伺いしますけれども、栄町の踏切を渡ると、マンションが両わきに建っていて道路が狭いんですけれども、あのマンションがつくられるときには……。なぜかというと、市民の方からも、震災が起こった場合に不安だという意見が私の方に寄せられたんですけれども、マンション建設業者と何らかの協議というのはあったのかどうか、お伺いしたいと思います。

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議長(沼田健一)菅原建設部長。

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建設部長(菅原清)栄町のマンションを建設する際には、事前のお話といたしまして、建築確認上は全く問題のない道路要件になっておりました。ただ、市として、事前に買収して、あの道路に歩道をつくったらよいのではないかというようなことで、前地権者時代にそのような検討をした経緯がございましたが、歩道をつくるまでにはなかなかいかなくて、現在のような状況の中で建設されたという経緯がございました。

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議長(沼田健一)松田由雄議員。

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8番(松田由雄)では、業者との関係では、そのような協議はうまくいかなかったというふうに理解していいのか。

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議長(沼田健一)菅原建設部長。

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建設部長(菅原清)業者側との協議の中でうまくいかなかったというよりは、岩沼市でそこまで踏み込めなかったというのが正しいかと思います。

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議長(沼田健一)松田由雄議員。

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8番(松田由雄)あそこの地域は、震災が起こらなくても狭い道路で、スピードを出して、もう少しいくと、一時停止も意外と無視して通っている車があるので、これからも私たちも注意したいなと思うんですね。
 次に移りたいと思います。三つ目は、今回、全国的に問題になっている耐震強度偽装問題の関係で、マンションに居住している人だけではなくて、マンションに隣接して住んでいる市民の方も注目しています。心配をしているわけです。先ほど申請だけだと言われたんですけれども、提出された書類の再確認というのは、今の時点ではなかなか難しいというふうにとらえていいんでしょうか。例えば、あのマンションは大丈夫だろうかとチェックできるシステムにはなっていないというふうにとらえていいわけですか。

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議長(沼田健一)菅原建設部長。

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建設部長(菅原清)今までも申し上げましたとおり、書類の確認ということにつきましては、岩沼市では立場上できません。これは宮城県ではできることになります。県の方にお伺いしましたところ、ことしの分と、それから去年の分の、受理した大規模な建築物は宮城県内で約 100件ほどあるようでございますが、それらについては、ただいま再確認をしている最中であると、今月中には終わりたいというお話を伺っております。

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議長(沼田健一)松田由雄議員。

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8番(松田由雄)そうすると、今つくられているマンション、これまでにつくられたマンション、そして、これまでにつくったマンションでも、途中で一時入居をしないでしばらくぶん投げておいて、その後に入居したマンションも含めて、県の方で検討しているというふうにとらえていいですか。

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議長(沼田健一)菅原建設部長。

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建設部長(菅原清)ただいま申し上げましたように、ことしと去年に建築確認を受理した分についての確認をしているということでございます。

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議長(沼田健一)松田由雄議員。

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8番(松田由雄)そうしますと、古いマンションは、市としては確認する手段もないというふうにとらえていいんですか。

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議長(沼田健一)菅原建設部長。

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建設部長(菅原清)市としての確認をする手段は全然ございません。今申し上げましたのは、宮城県が確認をしているのは去年とことしの分ということでございます。

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議長(沼田健一)松田由雄議員。

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8番(松田由雄)そうしますと、市はできなくとも、県の方では古いマンションについても確認できるという状態というのはあるのかどうか、建設部長、わかっていれば教えてほしいんです。

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議長(沼田健一)菅原建設部長。

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建設部長(菅原清)何回も申し上げましたが、県の方では、ことしの分と去年の分の、確認申請をいただいた分について構造のチェックをしているということでございますので、それ以前の建物については、今後行うかどうかは、今のところ、申しわけありませんが、確認はしておりません。

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議長(沼田健一)松田由雄議員。

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8番(松田由雄)私のところにも隣接している住民の方からの御意見が来ておりますので、県議会でもぜひ我が日本共産党県会議員、国会議員団にも協力を願って、市が困らないように対応していきたいということをまず決意した後に、最後の問題ですね、マンションを施工した関係者、最近つくられているところを散歩して確認したところ、検査済みが、株式会社日本ERI、ERIだかERAとか、そういう表示もされているんですけれども、皆さん心配しているんですね、どこに相談すればいいのかと。全国の自治体は、この前の参考人招致で、平塚市の都市計画部長が呼ばれなくともいいのに呼ばれて困っていたようですけれども、何らかの形でその報告はあったのかどうか、ちょっとお伺いしたいと思うんですが。

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議長(沼田健一)菅原建設部長。

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建設部長(菅原清)岩沼市の方には連絡は何もございません。ただ、耐震強度の偽装について、今、県では3点について行っているというふうに伺っております。
 1点目については、ただいま申し上げました、建築確認書類の過去2年分 ── ことしと去年分でありますが、これについて今、再確認をしている最中であると。これは今月中に完了したいというお話をまず1件伺っております。
 2番目といたしましては、知事認定の民間機関、先ほど申し上げました三つの機関がございますが、ここにつきましては、11月末から12月初めに立入検査をして、異常がないということを確認した上で完了しているというのが2点目でございます。
 3点目が相談窓口の設置でございます。相談窓口を宮城県の土木部建築宅地課と各仙台土木事務所に設置していると。岩沼の担当だと仙台土木事務所ということになります。この3点を現在行っているということをお話しいただいております。

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議長(沼田健一)松田由雄議員。

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8番(松田由雄)関係者も含めて、岩沼市の建設部の方に市民の方からの問い合わせというのがこの間来ているかどうか。

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議長(沼田健一)菅原建設部長。

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建設部長(菅原清)ございません。

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議長(沼田健一)松田由雄議員。

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8番(松田由雄)どこで検査するかは別にしても、多分、証人喚問が行われて事実が解明されると思うんですけれども、この問題については、業界団体でも困っている問題なんですね、安全性というか。自民党の武部幹事長のように、余りマンション業界と不動産業界を責めると景気がどうのこうのという不規則発言している人は別にしても、最近、訂正したのかどうかちょっとわからないんですが、国会じゃないから私の感想しか言えないんだけれども、そういうことを言って国民から怒りを買ったんですね。こういうふうに、建設部長が困った答弁も……、優秀な方だから、困ったというより、「おらの方さ言われたって困るんだものね」などと心では思っていないと思うんだけれども、これは、いわゆる小泉構造改革というか、小泉構造改革による規制緩和、すべてそれのツケが今来ているんじゃないかというふうに私は考えていることを表明して、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

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議長(沼田健一)8番松田由雄議員の一般質問を終結いたします。
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議長(沼田健一)お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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議長(沼田健一)御異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決定いたしました。
 残りの一般質問は、明日午前10時から継続することにいたします。
 本日はこれをもって延会いたします。
 御起立願います。 ── 御苦労さまでございました。
    午後4時11分延会
    地方自治法第 123条第2項の規定によりここに署名する。
         平成18年2月24日
             岩沼市議会 議 長 沼 田 健 一

                   議 員 長 田 忠 広

                   議 員 宍 戸 幸 次