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宮城県 岩沼市

平成17年第2回定例会(5日目) 本文




2005.06.16 : 平成17年第2回定例会(5日目) 本文


    午前10時開議
議長(沼田健一)御起立願います。おはようございます。
 これより本日の会議を開きます。
 ただいまの出席議員は21名であります。
 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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日程第1 会議録署名議員の指名

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議長(沼田健一)日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、6番長田忠広議員、7番宍戸幸次議員を指名いたします。
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日程第2 承認第2号 専決処分の承認を求めることについて
          (岩沼市市税条例等の一部を改正する条例)

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議長(沼田健一)日程第2、承認第2号を議題といたします。
 議案に対する補足説明を求めます。吉田総務部長、登壇の上、説明願います。
    〔吉田勝総務部長登壇〕

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総務部長(吉田勝)承認第2号岩沼市市税条例等の一部を改正する条例について補足説明を申し上げます。
 本件は、平成17年3月25日に地方税法の一部を改正する法律が公布されましたが、この改正案が成立し、地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令及び地方税法施行規則の一部を改正する省令が、3月31日に公布され、4月1日から施行されましたことに伴い、市税条例等の改正を行うものでございます。
 お手元の資料「平成17年度岩沼市市税条例等の一部改正の要点」と、あわせて改正条文と見比べながら御説明をさせていただきます。
 第1条の岩沼市市税条例の一部改正から御説明を申し上げます。
 資料の1ページをお開きいただきたいと思います。
 第24条第1項第2号は、年齢65歳以上の者のうち前年の合計所得金額が 125万円以下のものに対する個人市民税の非課税措置を廃止するものでございます。
 この改正は、平成18年度分以後の個人住民税について適用されますが、経過措置として、平成17年1月1日において65歳に達していた者であって前年の合計所得金額が 125万円以下であるものについては、平成18年度分については、所得割及び均等割の税額の3分の2を減額し、平成19年度については、所得割及び均等割の税額の3分の1を減額する措置を講ずるものでございます。
 第36条の2は、雇用形態の多様化や雇用の流動化が進み、年途中での退職や短期就労が増加していることから、給与支払者は、支給総額が30万円を超える退職者については、退職時の住所市町村に対し給与支払報告書の提出を義務づけることとする地方税法の改正に伴います引用条文の項ずれに伴う文言の整備でございます。
 第63条の3第2項は、被災住宅用地特例として、震災等が発生した際に住宅用地特例が適用されていた土地について、被災により住宅用地として使用することができない場合であっても、2年間に限り住宅用地とみなして住宅用地特例を適用することになっていますが、これを、避難指示期間が災害発生の翌年以降に及んだ場合、避難指示解除後に賦課期日が到来する3年度分についても住宅用地特例の適用を可能とするものでございます。
 第74条の2は、被災住宅用地への住宅用地特例の延長よる文言の整備でございます。
 附則第8条第1項は、肉用牛の売却による農業所得の課税の特例の適用時期を、平成18年度から平成21年度まで3年間延長するものでございます。
 附則第10条の3は、阪神・淡路大震災に係る新築住宅等に対する固定資産税の減額措置について、代替家屋の軽減措置適用期間が2年延長されることに伴う文言の整備でございます。
 附則第15条と附則第15条の2は、防災街区推進機構が業務の用に供する土地等に対する特別土地保有税の非課税措置が廃止されたことに伴う文言の整備でございます。
 2ページをごらんいただきたいと思います。
 附則第9条は、附則第19条の2が新たに設けられたことに伴う文言の整備で、附則第19条の2は、特定管理口座で管理されていた株式が、発行会社の清算結了などによる無価値化損失が生じた場合には、株式等の譲渡損失とみなす新たな規定でございます。
 附則第19条の3から第19条の5までも、附則第19条の2が新しく設けられましたことによる条ずれ及び引用条文の条ずれに伴う文言の整備でございます。
 附則第20条は、特定中小会社が発行した株式に係る譲渡所得等の課税の特例、いわゆるエンジェル税制の適用期限を2年延長して平成19年3月末までとする規定でございます。
 以上が市税条例関係の改正でございます。
 次に、岩沼市都市計画税条例の一部改正について御説明を申し上げます。
 3ページをお開きいただきたいと思います。
 第2条の岩沼市都市計画税条例の一部改正につきましては、地方税法第 349条の3や附則第15条に規定します固定資産税等の課税標準等の特例の改正に伴う文言の整備でございまして、民間資金等の活用による公共施設等の整備等に関する法律に基づき、公共団体から選定された事業者が整備する公共施設や浸水想定区域内の地下街等における水害防止用避難対策設備等について、特例措置が創設されたことによります引用条文の項ずれに伴う文言の整備でございます。
 以上、補足説明を申し上げました。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
 申しわけございません。2ページの補足説明の中で、「附則第19条」を「9条」と申し上げましたけれども、御訂正をさせていただきたいと思います。

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議長(沼田健一)これより質疑を行います。8番松田由雄議員。

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8番(松田由雄)私は、市税条例の一部を改正する条例について、6点ほどお伺いいたしたいと思います。
 第1点目は、第24条第1項第2号、年齢65歳以上の者のうち前年の合計所得額が 125万円以下のものに対する個人市民税の非課税措置を廃止するとありますけれども、経過措置が適用にならない対象人数は何人なのか教えていただきたい。
 第2点、経過措置として、2005年1月1日に65歳になっている人は、前年度の所得合計が 125万円以下の場合は、2006年度分は所得割、均等割の税額の3分の2が減額されると述べられましたけれども、対象人数は何人なのか教えていただきたいと思います。
 第3点は、この税制改正によって、今回新たに課税対象となる国民が全国では約 100万人と言われておりまして、合計で 170億円とされておりますけれども、岩沼市の場合、私が考えてみた場合に、夫婦のみの世帯では 4,000円から2万 5,600円程度、単身の世帯では 4,000円から4万円程度の負担になるとも言われておりますけれども、市としてはどのように試算しているのか教えていただきたいと思います。
 第4点は、これらの非課税措置の廃止に関して危惧しておりますのは、今後、国保税や介護保険料などの負担、市営住宅家賃にもはね返ってくることが予想されておりますけれども、いかがでしょうか。
 第5点は、これらの税制の改正に関して、政府与党からは、「関係市町村において、国保税などについて必要に応じ適切な措置を講ずることを期待する」という異例の文言がつけられたと聞いておりますけれども、承知しているかどうか。
 最後に、第6点、附則第20条第7項、特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等及び譲渡所得等の課税の特例についてでありますけれども、エンジェル税制は、具体的には、大企業の子会社ではないベンチャー企業だと思うんですけれども、対象となるところはあるのかどうか、これをお伺いしたいと思います。

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議長(沼田健一)吉田総務部長。

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総務部長(吉田勝)税改正の中で、6点についてただいま御質問をいただいたところでございますけれども、まず1点目、経過措置が適用にならない対象人数は何人かという御質問だと思うんですが、これは高齢者の所得者あるいは年金受給者の方々が該当してくると思うわけでございますが、あくまでも推計でございます。 245万以上───経過措置の対象外の方々でございますけれども、こういった方々は約 2,100人ぐらいいるんだろうというふうには見ております。
 これらについては、年金収入額が、先ほどお話しいただきましたように、 155万以下とか、あるいは 155万以上から 245万といった区分がされておりますが、それらの方々が 245万以上の経過措置の対象外になってくる可能性があるということで、今のところ推計しているのが約 2,100人ぐらいというところでございます。
 2点目の経過措置の対象人数も、年金収入が、単身者あるいは夫婦の方での対象でございますが、これも推計でございますけれども、単身者で 155万円、夫婦で 204万 4,000円を超えて 245万以下の人が対象となるわけでございますが、そういったことから推計すると、約 800人ぐらいが対象になるのではないかと見ております。
 それから、3点目の、65歳以上の税負担の増額をどのように試算をしているかという内容だと思うんですが、今回の改正は、少子高齢化社会にあって、年齢だけで一律に優遇する制度の見直をして、現役世代と高齢者間の税負担の公平を確保するということでの改正になっているわけでございます。そういったことから、現在の税システムの中では非課税扱いということで、試算する資料、積算資料というものはシステムの中には組み込まれていないということから、現段階では積算はしてございません。これは、今後、システムの組みかえをしながら取り扱っていかなければならないということで、現段階のところでは積算はしておりません。
 国の試算によりますと、ただいま御紹介いただきましたように、夫婦の方々あるいは単身者といったことで、それぞれの税負担を見込んでいるところでございますけれども、いずれにしましても、世代間の税負担の公平化を図るということから、今回の改正というようなことになるものでございます。
 それから、4点目でございますが、国保税あるいは介護保険料、市営住宅の家賃といったものに対して影響が出てくるのかどうかという質問になるかと思いますが、一つは、国民健康保険税は、御承知のように、市の算定方式が、旧ただし書き方式でやってございますので、これについては影響は出てこないというふうに思っておりまして、県内で影響が出てくるとすれば仙台市ぐらいかなと見ております。
 それから、介護保険につきましては、今、介護保険料は5段階方式になっているわけでございまして、その中で該当するとすれば、第2段階、3段階の方々───現在、非課税扱いになっている方々でございますが、そういった方々が4段階の課税者に繰り上がる可能性があるというふうに推計をしております。
 それから、市営住宅の家賃につきましては、前年度の所得額を算定基礎にして、そこから一定の控除をしておるわけでございまして、これらについては、課税、非課税での影響は出てこないと見ております。
 それから、5点目につきましては、今度の経過措置といいますか、法改正に伴って、適切な措置を講ずることを期待するという文言が入っているがどうかというようなことだと思うんですが、ここにつきましては、現段階ではその辺の影響はまだ確認はしておりませんけれども、いずれにしましても、介護保険につきましては来年度見直しの時期に入っております。そういった中で、適切な措置が講ぜられるかどうかというものは当然研究をしてみなければならないと思っておりますけれども、現段階では、そこまで影響が出てくるかどうかという部分については確認をしてございません。その見直しの中でいろいろと検討をさせていただくというようなことになるかと思います。
 それから、6点目の、特定中小会社はあるのかどうかという御質問だと思うんですけれども、この関係につきましては、税申告については直接税務署になるわけでございます。今回の税改正は株式の譲渡に関しての部分でありまして、株式所有者の所得に関するものであって、特定中小会社の課税に関するものではないというようなことで、これはどういう会社かというようなことでいろいろと調査をしてみたんですが、中小企業の中で、中小創造法第2条第3項第3号に規定する特定中小会社というような言い方をしているんですが、具体的には、会社を設立してから10年を経過しない会社で、前年度中に試験研究費や開発費の総額が収入金額に対して一定割合を超えていること、あるいは、常勤の研究者の人数とか、社員全体に占める研究者の割合などに該当するということで、その辺あたりから今回の改正になったみたいなんですが、いずれにしましても、これらについては、経済産業局が最終的には決定をするということになっておりますので、岩沼市内にそういった会社が存在するかどうかは、今のところは確認はできていないというところでございます。

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議長(沼田健一)これをもって質疑を終結いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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議長(沼田健一)御異議なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております承認第2号については、会議規則第36条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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議長(沼田健一)御異議なしと認めます。よって、承認第2号については委員会付託を省略することに決しました。
 これより討論を行います。8番松田由雄議員。

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8番(松田由雄)ただいま提案されました市税条例の一部改正は、国による2005年度の地方税法改正に伴うものでありまして、国では、理由として、あるべき税制の構築に向けた改革の一環と称して行われるものであります。今回提案されている主な税制の改正の中では、特に、高齢者の非課税措置の廃止について提案されております。これは、国による地方自治体に対する法改正を求めるものでありますけれども、しかしながら、高齢者の非課税の廃止については、もともと担税力がない、また、著しく弱い立場にある住民にその税負担を求めることは、租税政策上、適当ではないというふうに認識しております。これまで非課税とされてきたものでありますし、現役世代との税負担の公平を確保するとして、非課税措置を廃止するのは適当ではないと考えております。あわせて、先ほど総務部長も答弁されましたけれども、この税制改正によって、介護保険などには一定の影響も予想されることを確認いたしました。
 以上の理由から、国から押しつけられた条例の一部改正とはいえ、反対を表明いたします。

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議長(沼田健一)次に、賛成討論の発言を許します。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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議長(沼田健一)これをもって討論を終結いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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議長(沼田健一)御異議なしと認め、これをもって討論を終結いたします。
 これより採決いたします。承認第2号専決処分の承認を求めることについて(岩沼市市税条例等の一部を改正する条例)は、原案のとおり承認することに賛成する議員の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕

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議長(沼田健一)起立多数であります。よって、本案は原案のとおり承認されました。
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日程第3 承認第3号 専決処分の承認を求めることについて
          (平成16年度岩沼市一般会計補正予算(第6号))
     承認第4号 専決処分の承認を求めることについて
          (平成16年度岩沼市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号))
     承認第5号 専決処分の承認を求めることについて
          (平成16年度岩沼市老人保健事業特別会計補正予算(第3号))
     承認第6号 専決処分の承認を求めることについて
          (平成16年度岩沼市介護保険事業特別会計補正予算(第2号))
     承認第7号 専決処分の承認を求めることについて
          (平成16年度岩沼市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号))
     承認第8号 専決処分の承認を求めることについて
          (平成17年度岩沼市一般会計補正予算(第1号))

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議長(沼田健一)日程第3、承認第3号から承認第8号までの6件を議題といたします。
 承認第3号に対する補足説明を求めます。吉田総務部長、登壇の上、説明願います。
    〔吉田勝総務部長登壇〕

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総務部長(吉田勝)承認第3号平成16年度岩沼市一般会計補正予算(第6号)について補足説明を申し上げます。
 補正内容といたしまして、歳入につきましては、地方譲与税及び地方交付税の決定等による増減、歳出につきましては、事業費の確定あるいは精算による増減が主なものでございます。
 6ページをお開きいただきたいと思います。
 第2表地方債補正の追加でございますが、農業用ため池整備事業につきましては、宮城県が事業主体であります太郎左衛門ため池整備事業に係る岩沼市の負担金に市債を充当いたしたく、 740万円の限度額を決定いたすものでございます。
 次に、変更の空港整備事業から公営住宅整備事業につきましては、起債対象事業費の確定などにより、それぞれ限度額を変更いたすものでございます。
 次に、事項別明細書の歳入について御説明を申し上げます。
 10ページをお開きいただきたいと思います。
 1款市税1項市民税から6項特別土地保有税までは、調定あるいは徴収実績によりそれぞれ増額補正いたすものでございます。
 2款地方譲与税1項所得譲与税から4項航空機燃料譲与税までにつきましては、3月に総務大臣から譲与決定されたことにより、それぞれ補正いたすものでございます。
 3款利子割交付金から12ページの7款自動車取得税交付金は、県知事からの交付決定により増額または減額いたすものでございます。
 10款地方交付税につきましては、特別交付税の交付決定により増額をいたすものでございます。
 12款分担金及び負担金から36ページの15款県支出金までは、おのおの交付決定、あるいは事務事業費の確定に伴う補助金等の増減でございますので、主なもののみ御説明を申し上げます。
 14ページをお開き願います。
 14ページから18ページまでの13款使用料及び手数料1項使用料は、グリーンピア施設使用料や勤労者活動センターの使用料等によりまして、 1,628万 2,000円を増額いたすものでございます。
 20ページをお開きいただきたいと思います。
 20ページから22ページまでの14款国庫支出金1項国庫負担金は、身障者や知障者の支援事業費等の確定及び児童手当や生活保護費等の確定等によりまして、 4,423万 6,000円を減額いたすものでございます。
 28ページをお開きいただきたいと思います。
 28ページから34ページまでの15款県支出金2項県補助金は、身障者や知障者の支援事業費等の確定、緊急地域雇用特別対策事業費の確定等による補助決定に伴いまして、 1,913万 1,000円を減額いたすものでございます。
 38ページをお開きいただきたいと思います。
 18款繰入金2項基金繰入金は、今回の補正予算の調整によりまして、減債基金繰入金 1,977万 6,000円を減額いたすものでございます。
 44ページをお開きいただきたいと思います。
 21款市債は、第2表地方債補正で御説明申し上げておりますので、省略をさせていただきたいと思います。
 48ページをお開きいただきたいと思います。
 事項別明細書の歳出については、事業費の精算による減額補正が大半でございますので、主なもののみ御説明を申し上げます。
 2款総務費1項総務管理費は、市役所庁舎管理に要する経費等で精算による減額を行いますが、減債基金費及び公共施設整備基金費は、今回の補正予算の調整によりまして、元金積み立てをいたしますことから、2億 9,129万円を増額いたすものでございます。
 50ページをお開きいただきたいと思います。
 50ページから52ページまでの3款民生費1項社会福祉費は、障害者福祉措置事業費等の精算による減額及び国民健康保険事業特別会計や介護保険事業特別会計に対する繰出金の減額等によりまして、1億 5,158万 5,000円を減額いたすものでございます。
 54ページをお開きいただきたいと思います。
 3項生活保護費は、生活保護費の精算に伴いまして 1,471万 3,000円を減額いたすものでございます。
 56ページをお開きいただきたいと思います。
 8款土木費4項都市計画費は、今回の補正予算の調整によりまして、市街地整備基金に元金積み立てを行いますが、公共下水道事業特別会計に対する繰出金の減額等がありますことから、63万 7,000円を減額いたすものでございます。
 60ページをお開きいただきたいと思います。
 12款公債費1項2目利子は、新たに借り入れを行った地方債借入利率と借入日数の変更及び一時借入金利子の減額により、 479万円を減額いたすものでございます。
 62ページをお開きいただきたいと思います。
 62ページにつきましては、給与費明細書でございます。
 63ページをお開きいただきたいと思います。
 63ページにつきましては、地方債の前前年度末及び前年度末における現在高並びに当該年度末における現在高の見込みに関する調書でございます。
 以上、補足説明を申し上げました。よろしく御審議賜りますようお願いを申し上げます。

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議長(沼田健一)これより質疑を行います。15番五十鈴川みよ子議員。

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15番(五十鈴川みよ子)承認第3号についての数点について質問をいたします。
 専決処分ですし、交付決定、事業費決定だということですので、細かいことは差し控えますけれども、一番最初は、今回の補正については、全体的に 8,358万 3,000円の補正ですが、この補正の金額が例年に比べてどうだったのかと、認識を一つお聞かせいただきたいと思います。
 それから、もう一つは、35ページの土木費県補助金の 339万 1,000円の減額なんですが、これは建築課の一般管理に要する経費ということで、一般管理経費の減というふうになるわけですけれども、いろいろなところで木造住宅の改修の助成ということが言われておりまして、このことを考えると、県の補助金を有効に活用させていただきながら、木造住宅の改修を進めていかなければならないと思っていますけれども、その方向性とこれの認識もお答えいただきたいと思います。
 それから、48ページの、さっきの減債基金と公共施設の整備基金ですが、これから土地買収をして公共施設を建築していくということなども言われている中での積み立ての増額補正というのはわかりますけれども、残高はどのくらいになっているのか。16年度でもいいですけれどもね、もし17年度末見込みがわかるのであればお答えをいただきたいと思います。

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議長(沼田健一)吉田総務部長。

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総務部長(吉田勝)1点目の今回の補正額の関係でございますけれども、これについては、例年と比べてどれくらいなのかというようなことのお話でございましたが、税の状況によりましても動きは当然出てくると思いますが、その年度末の納税・収納の関係で若干動きは出てくると思いますが、例年とそう大きく変わってはいないというふうに思っております。

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議長(沼田健一)菅原建設部長。

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建設部長(菅原清)35ページの木造住宅関連でございますが、内容といたしましては、診断の分が、10戸予定していたのが7戸、それから、工事は10戸予定していたのが2戸、ブロック塀の状況が、10戸予定したのが5戸ということで、いずれも予定より少なくなっております。もっとやってほしいというような気持ちでPRに努めているつもりでありますが、まだ足らないのかなと。さらにPRに努めていきたいと考えております。

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議長(沼田健一)吉田総務部長。

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総務部長(吉田勝)3点目の減債基金の現在高ということでございますが、先ほどお話しいただきましたように、今後のいろいろな事業なども踏まえまして予算調整をさせていただいたところでございます。16年度末現在の見込みでお話を申し上げたいと思うんですが、16年度末で約6億 7,000万円と見込んでいるところでございます。
 それから、公共施設整備基金の関係につきましては、これも16年度末現在で約9億 6,500万円というふうな見込みでいるところでございます。

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議長(沼田健一)15番五十鈴川みよ子議員。

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15番(五十鈴川みよ子) 8,300万の補正というのは前年度と余り大きく変わっていないということで、交付決定で6月の補正はこういうふうに出てきますけれども、市税の補正も結構出ているので、市税の増額補正は、見込みというか、そういうのが予想できなかったのかどうかなと思っていますが、その辺、認識をお伺いしたいと思います。
 もう一つは、木造住宅のことなんですが、担当者がそこだけとは絞らないで、防災課なんかとの連携をしながら、横の連絡をしながらやる必要があるんじゃないかなと思っています。せっかく予算を組んで、県もやろう、岩沼市もやろうというときに、このくらい、毎日のように地震や災害というものがマスコミでも取り上げられている中でのこの数字はどうなのかなというふうにちょっと思っておりますので、PR不足と一言でいえば、それまでですけれども、やはり命と財産を守るということになるわけですので、その辺はしっかりやっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。2点について。

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議長(沼田健一)吉田総務部長。

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総務部長(吉田勝)今回も税の精算をさせていただいたところでございますが、税につきましては、収納の関係から、年度末ぎりぎりまで収納がございまして、完全に締めて、それで精算をすることは3月末の時点では非常に難しいと思っております。そういったことから、見込みとして3月補正でお願いをし、収納率の関係、出納整理期間までに整理をし、今回、改めて整理をさせていただいたというふうなところでございます。

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議長(沼田健一)菅原建設部長。

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建設部長(菅原清)防災関連の会合などでもお話はしているところではありますが、なお連携を密にしていきたいと考えます。

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議長(沼田健一)これをもって質疑を終結いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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議長(沼田健一)御異議なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております承認第3号から承認第8号までの6件については、会議規則第36条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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議長(沼田健一)御異議なしと認めます。よって、承認第3号から承認第8号までの6件については、委員会付託を省略することに決しました。
 これより承認第3号から承認第8号までの6件について、1件ずつ討論、採決をいたします。
 これより承認第3号についての討論を行います。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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議長(沼田健一)討論がないようでありますので、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。承認第3号専決処分の承認を求めることについて(平成16年度岩沼市一般会計補正予算(第6号))は、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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議長(沼田健一)御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり承認されました。
 これより承認第4号についての討論を行います。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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議長(沼田健一)討論がないようでありますので、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。承認第4号専決処分の承認を求めることについて(平成16年度岩沼市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号))は、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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議長(沼田健一)御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり承認されました。
 これより承認第5号についての討論を行います。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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議長(沼田健一)討論がないようでありますので、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。承認第5号専決処分の承認を求めることについて(平成16年度岩沼市老人保健事業特別会計補正予算(第3号))は、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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議長(沼田健一)御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり承認されました。
 これより承認第6号についての討論を行います。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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議長(沼田健一)討論がないようでありますので、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。承認第6号専決処分の承認を求めることについて(平成16年度岩沼市介護保険事業特別会計補正予算(第2号))は、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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議長(沼田健一)御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり承認されました。
 これより承認第7号についての討論を行います。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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議長(沼田健一)討論がないようでありますので、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。承認第7号専決処分の承認を求めることについて(平成16年度岩沼市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号))は、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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議長(沼田健一)御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり承認されました。
 これより承認第8号についての討論を行います。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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議長(沼田健一)討論がないようでありますので、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。承認第8号専決処分の承認を求めることについて(平成17年度岩沼市一般会計補正予算(第1号))は、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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議長(沼田健一)御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり承認されました。
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日程第4 承認第9号 専決処分の承認を求めることについて
          (宮城県市町村職員退職手当組合規約の変更)

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議長(沼田健一)日程第4、承認第9号を議題といたします。
 これより質疑を行います。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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議長(沼田健一)質疑がないようでありますので、質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております承認第9号については、会議規則第36条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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議長(沼田健一)御異議なしと認めます。よって、承認第9号については委員会付託を省略することに決しました。
 これより討論を行います。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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議長(沼田健一)討論がないようでありますので、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。承認第9号専決処分の承認を求めることについて(宮城県市町村職員退職手当組合規約の変更)は、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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議長(沼田健一)御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり承認されました。
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日程第5 議案第40号 岩沼市運動広場の設置及び管理に関する条例の制定について

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議長(沼田健一)日程第5、議案第40号を議題といたします。
 これより質疑を行います。8番松田由雄議員。

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8番(松田由雄)岩沼市運動広場の設置に関して何点かお尋ねしたいんですけれども、この場所というのは矢野目の佐藤一郎議員宅の斜め向かいだと思うんです。指定管理者をどうするかということはこれからだと思うんですけれども、基本的には、従来というか、地元を含めて検討するということなのかどうか。
 あと、維持管理に関する業務ということは、前にもいろいろ議論されたんですけれども、結局、維持管理ということはすべてというふうに理解していいのかどうか。

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議長(沼田健一)古積教育次長。

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教育次長(古積俊憲)1点目の指定管理者でございますが、この施設につきましては、18年4月1日施行を目指しておりますが、最初の段階から指定管理者でもって管理をお願いしたいという考え方でおります。
 それから、2点目の維持管理の経費関係ですが、これにつきましても、この条例にありますように、収入については指定管理者の収入にすると定めております。したがいまして、管理費につきましても、すべて指定管理者の方で賄っていただく考えでいるところでございます。

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議長(沼田健一)8番松田由雄議員。

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8番(松田由雄)指定管理者については、基本的に地元の人たちが対象になるのかなと思うんですが、いかがでしょうか。

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議長(沼田健一)古積教育次長。

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教育次長(古積俊憲)そのような対象になってこようかというふうに現在の段階では考えております。

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議長(沼田健一)これをもって質疑を終結いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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議長(沼田健一)御異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第40号については、会議規則第36条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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議長(沼田健一)御異議なしと認めます。よって、議案第40号については委員会付託を省略することに決しました。
 これより討論を行います。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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議長(沼田健一)討論がないようでありますので、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。議案第40号岩沼市運動広場の設置及び管理に関する条例の制定については、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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議長(沼田健一)御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
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日程第6 議案第41号 グリーンピア岩沼条例の一部を改正する条例について
     議案第42号 岩沼市手数料条例の一部を改正する条例について
     議案第43号 岩沼市火災予防条例の一部を改正する条例について

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議長(沼田健一)日程第6、議案第41号から議案第43号までの3件を一括して議題といたします。
 これより質疑を一括して行います。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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議長(沼田健一)質疑がないようでありますので、質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第41号から議案第43号までの3件については、会議規則第36条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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議長(沼田健一)御異議なしと認めます。よって、議案第41号から議案第43号までの3件については、委員会付託を省略することに決しました。
 これより議案第41号から議案第43号までの3件について、1件ずつ討論、採決を行います。
 議案第41号についての討論を行います。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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議長(沼田健一)討論がないようでありますので、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。議案第41号グリーンピア岩沼条例の一部を改正する条例については、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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議長(沼田健一)御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
 議案第42号についての討論を行います。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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議長(沼田健一)討論がないようでありますので、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。議案第42号岩沼市手数料条例の一部を改正する条例については、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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議長(沼田健一)御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
 議案第43号についての討論を行います。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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議長(沼田健一)討論がないようでありますので、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。議案第43号岩沼市火災予防条例の一部を改正する条例については、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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議長(沼田健一)御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
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日程第7 議案第44号 岩沼市青少年健全育成基金条例を廃止する条例について

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議長(沼田健一)日程第7、議案第44号を議題といたします。
 これより質疑を行います。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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議長(沼田健一)質疑がないようでありますので、質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第44号については、会議規則第36条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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議長(沼田健一)御異議なしと認めます。よって、議案第44号については委員会付託を省略することに決しました。
 これより討論を行います。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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議長(沼田健一)討論がないようでありますので、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。議案第44号岩沼市青少年健全育成基金条例を廃止する条例については、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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議長(沼田健一)御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
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日程第8 議案第45号 平成17年度岩沼市一般会計補正予算(第2号)について
     議案第46号 平成17年度岩沼市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)について
     議案第47号 平成17年度岩沼市特別都市下水路事業会計補正予算(第1号)について

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議長(沼田健一)日程第8、議案第45号から議案第47号までの3件を一括して議題といたします。
 初めに、議案第45号に対する補足説明を求めます。吉田総務部長、登壇の上、説明願います。
    〔吉田勝総務部長登壇〕

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総務部長(吉田勝)議案第45号平成17年度岩沼市一般会計補正予算(第2号)について補足説明を申し上げます。
 4ページをお開きいただきたいと思います。
 第2表債務負担行為補正の追加でございますが、農業経営基盤強化資金利子助成金につきましては、認定農業者が、農業経営規模の拡大及び経営の効率化を図るため、国の農業経営基盤強化資金制度による融資を受けた場合に、これに対して利子の助成を行うもので、平成17年度から平成27年度までの期間において、利子助成金18万 2,000円を限度とする債務負担行為を設定するものでございます。
 事項別明細書の歳入について御説明を申し上げます。
 8ページをお開きいただきたいと思います。
 1款市税2項固定資産税及び5項都市計画税につきましては、調定増によりましてそれぞれ増額いたすものでございます。
 14款国庫支出金2項国庫補助金につきましては、市町村の地域介護・福祉空間整備計画によるサービス拠点を整備するための交付金として交付されるものであります。社会福祉法人敬長福祉会が昨年取得した岩沼中学校に隣接する土地に、今年度、標準型と認知症高齢者型の老人デイサービス施設を整備するものでありますが、この施設のうち、認知症高齢者型の施設整備が対象となりますことから、 1,000万円を増額補正いたすものでございます。
 なお、歳出につきまして、高齢者福祉施設整備事業として、社会福祉法人敬長福祉会に対する補助金 1,000万円を計上しております。
 次の17款寄附金につきましては、去る3月15日に逝去された岩沼市名誉市民・只野文哉先生の御遺族只野壽太郎様から 100万円の一般寄附をちょうだいいたしましたので、財政調整基金の元金積み立てとして予算措置をいたしております。
 なお、学校教育資金として活用されたいとの寄附者の意向もありますことから、現在、活用の方法について検討いたしているところでございます。
 18款繰入金2項基金繰入金は、今回の予算調整によりまして、減債基金 4,567万 2,000円を減額いたすものでございます。17年度末現在見込み高は6億 304万 7,000円の見込みでございます。
 10ページをお開きいただきたいと思います。
 事項別明細書の歳出について御説明を申し上げます。
 2款総務費1項総務管理費は、里の杜二丁目町内会に対するコミュニティ助成金や米国教育者招聘に係る関係経費、及び歳入で申し上げました財政調整基金の元金積立金によりまして 350万円を増額いたすものでございます。
 3款民生費1項社会福祉費は、市政報告で申し上げました障害程度区分判定等試行事業の実施や、歳入で申し上げました高齢者福祉施設整備に対する補助等によりまして 1,153万 2,000円を増額するものでございます。
 9款消防費1項消防費は、自主防災組織設立に対し支援のための防災用品の増、災害時における初動体制整備のための通信費の増によりまして、 170万 1,000円を増額するものでございます。
 12ページをお開きいただきたいと思います。
 12ページは、債務負担行為で翌年度以降にわたるものについての前年度末までの支出額及び当該年度以降の支出予定額等に関する調書でございます。
 以上、補足説明を申し上げました。よろしく御審議を賜りますようお願いを申し上げます。

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議長(沼田健一)これより質疑を一括して行います。14番長田健議員。

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14番(長田健)私、よくわからないので、もうちょっと詳しくお願いしたいんですが、9ページの高齢者福祉施設整備事業 1,000万円の補助金ということで今部長の方から説明がありました。これをもうちょっと詳しく説明をお願いしたいんですが。

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議長(沼田健一)長田民生部長。

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民生部長(長田信一)これは、現在、国で進めております介護保険の見直しの中で、9ページの項目にありますとおり、地域介護・福祉空間整備等交付金というものがございます。これは介護サービス施設を整備する際の交付金ということでありまして、具体的には、岩沼の方で、17年度に、先ほど総務部長の補足説明がありましたとおり、敬長福祉会の方で岩沼中学校の隣接地にあります土地にデイサービスセンターをつくるということになってございます。さっき申しましたとおり、交付金の中で、今回、国の方ではそういった施設整備には 1,000万円を交付するということになっております。これは国が直接事業者に交付するのではなくて、市を経由するということになりますので、国の方からの交付金 1,000万円を市の方で受けて、これを事業者の方に交付するということで、今回、歳入と歳出の方にそれぞれ予算措置しているという中身でございます。

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議長(沼田健一)14番長田健議員。

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14番(長田健)部長のお話しのことはわかったんですが、敬長福祉会ですから民間ですよね。ただ、これからの市のかかわりというのはどういうことが出てくるのか、ちょっと伺いたいんですが。市としてのかかわり方ですね。

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議長(沼田健一)長田民生部長。

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民生部長(長田信一)市としてのかかわりにつきましては、まず、事務的ないろいろな支援を申し上げております。もう一つは、財政的な支援というかかわりがあろうかと思いますが、これにつきましては、事務担当部としては、今の段階でどうするかは方向は決めておりませんが、国の方の交付金を交付する際に、市町村も交付しなければならないという義務的な制度ではありませんので、この辺の扱いについては、今後検討というぐあいに考えております。(「了解」の声あり)

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議長(沼田健一)6番長田忠広議員。

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6番(長田忠広)同じく、地域介護・福祉空間整備等交付金についてなんですが、今、敬長福祉会等々の話がありました。この交付金は、前の議会でも言いましたけれども、介護予防の部分での拠点整備という部分も多くなってくると思うんですが、具体的に、南部の部分でデイサービスセンターができるというプラス、介護予防でどのようなことをやるのかということが1点。
 2点目は、今回の市政報告でも、市としても同事業の18年度からの導入を踏まえということで、小学校学区に一つ介護予防の拠点整備を今後していくということの第一弾として、今回、南部の方にということでうれしいことなんですが、今の段階での今後の方向性をどのように考えているか、2点についてお願いします。

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議長(沼田健一)長田民生部長。

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民生部長(長田信一)まず、介護予防事業をどのようにということでありますが、今回の空間整備の交付金をいただくに当たっては、市町村整備計画をつくりなさいというぐあいになっております。17年度からこの交付金を受けるためには、今回、計画づくりをするということになりまして、計画をつくってございます。
 その中では、2点目の質問にも関連しますが、生活圏域を単位にした計画をと言われております。岩沼といたしましては、高齢者の人数を考慮して、小学校区単位を生活圏域にするという方がいいということで考えております。今回のものにつきましては、まず南小学校区を一つの生活圏域にした計画ということにしております。その中で、敬長福祉会の方では、数年前から───数年前といいますか、一、二年前の話ですが、ここにはデイサービスセンターをつくりたいという話もありましたので、これについては計画どおり進めるということが一つと。
 もう一つは、この空間整備のいわゆる市町村の計画の中で、介護予防も重要だということで、できれば、この施設の2階に介護予防の拠点施設をお願いしたいという考えでおります。ここで、具体的な介護予防、今、新予防給付とか、地域支援事業とかという言われ方をしておりますので、この生活圏域での介護予防をここでやれればという計画にしております。
 2点目につきましては、先ほどもちょっと触れましたとおり、小学校区単位を生活圏域にして、残りの三つの計画につきましては、今後、策定していく予定にしております。

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議長(沼田健一)17番安住文彦議員。

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17番(安住文彦)今の件で、岩中のそばで今工事が始まっているんですけれども、本体は敷地内の工事でしょうけれども、その周辺の道路整備なんていうのは……、道路が悪いんだから、それから街灯が邪魔になるようになっているし、そういうやつはこの 1,000万でやってもらえるんですか。

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議長(沼田健一)長田民生部長。

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民生部長(長田信一)今回の 1,000万といいますか、この交付金の中にはそういった周辺整備は入っておりません。この辺のことにつきましては、市も入ってどうするかは、今後の検討というぐあいになるかと思います。

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議長(沼田健一)17番安住文彦議員。

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17番(安住文彦)今後の検討はいいんだけれども、もう着工しているんだから、工事が始まっているんだからね。周辺の道路はうんと悪いんだ。前にもモルタルみたいなので砂利だけを押さえてもらったところですから、建設部長かな。あと、街灯は直してくれるんですよね、危ないんだからね、あれ。当然、出入りが物すごくなるでしょう、デイサービスができるんだから。それについて答弁してほしいんですね、この際。市長もいることだから。担当者が来て説明していったよ、現場説明。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)今、補正予算で御審議をいただいているのとは直接関係のない御質問でございますが、空間整備の交付金とは関係ないわけでありますが、福祉施設が十分機能するためにいろいろと条件を整備しなければならないということで、そういう御要望というふうに聞かせていただきました。必要なことにつきましては、市の方で、もし施設の運営に支障があるとか、近隣の皆様方に御迷惑をかけるといったような状況の場合につきましては、担当の方で対応したいと思います。

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議長(沼田健一)16番渡辺真多議員。

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16番(渡辺真多)防災費の自主防災組織設立育成事業と災害情報伝達の部分についてお聞きしますが、今、市の方の自主防災組織の啓蒙で、かなりのスピードで自主防災組織ができ上がりつつあるわけですけれども、これは、備品等を貸与というか、何かしているはずなんですけれども、どういうものをやっているのか。
 そして、例えば、自主防災組織は町内会単位ぐらいになると思うんですが、町内会の大きさというのはばらばらで、70、80ぐらいの小さい町内会から 1,000とか 600とかという非常に大きい町内会もあるわけですよ。どういう基準でやっているのかと。
 そして、そういうものをするときに、先発している自主防災組織というのがありますよね、そこに対してどういうぐあいにしているのかということと、あと、見通し。要するに、今からどのくらいの自主防災組織ができ上がるかなというその見通しですね。
 それから、役務費の70万の方ですね、情報伝達・収集体制整備事業ということで、これの中身をもう少し詳しく教えていただきたい。

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議長(沼田健一)吉田総務部長。

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総務部長(吉田勝)1点目、防災用品の配布の中身だと思うんですが、用品につきましては、こちらの方で、自主防災組織という中で一般的に必要と思われるリストを準備いたしまして、その中から各町内会で相談をしていただいて選んでいただくというようなことにしております。ですから、スコップとかバケツとか、消火器も含めて必要なものを示してございますので、それぞれの町内会で、まずは防災用品については選んでいただくというのが一つございます。
 それから、もう一つは基準なのでございますが、おっしゃるとおり、規模の大きい町内会、小さい町内会があると思うんですが、これらについては、やはり不公平が生じても困りますので、基準については、一応、自主防災組織に参加する世帯数で分けてございまして、 100戸未満とか、 100戸以上 300戸未満とか、あるいは 300戸以上とかというふうに今3段階に基準を分けてございます。その中で、限度額を20万に設定をいたしまして、先ほど申し上げました防災用品の中から選んでいただいて、世帯数に応じて、その世帯数に合った限度額まで防災用品として御支援をしていくという内容になっております。ですから、そんなに大きな不公平は生じないんだろうと思っております。
 それから、前にもう既に出ている自主防災組織はどうなのかというお話でございますけれども、自主防災組織を設立した時点で、以前は消防の方で自主防災組織の立ち上げをしてございますので、その中で対応をされているというようなことから、今回は含まないというようなことでございます。
 それから、今後の設立の見通しということでございますけれども、これにつきましては、平成17年度になってから新たに四つの自主防災組織が立ち上がってございます。近いうちに、いろいろとまたお話を伺っておりますので、そちらの方に御説明に上がる予定でおりますが、なるべく早く多くの地域に設立をしていただければと思っているところでございます。それにいたしましても、積極的にこちらから出向いていってお話をさせていただくというふうな方法を考えていきたいと思っております。
 それから、70万円の中身の話でございますけれども、これにつきましては、防災計画の中で、災対本部等を仮に設置をいたした場合に、緊急時の連絡ということで携帯電話の準備をしたいと思いまして、それぞれ対策本部員を対象に、災害緊急連絡用の優先枠を確保した携帯電話を準備したいと思っております。それで、現場あるいは地域から職員が連絡をするという場合も出てくるかと思いますが、その中身になっております。

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議長(沼田健一)16番渡辺真多議員。

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16番(渡辺真多)自主防災組織がかなりのスピードででき上がってきて、不公平を生じないようにという形はわかるわけですけれども、当然やっていただかなければいけないんですが、一つの自主防災組織に、例えば、二つも三つも町内で拠点を設けなければいけないような広いところとか、戸数が多いところ、多いところは 1,000戸ぐらいある町内もあるわけですから、その辺、十分に研究してやっていただきたいなということ。
 携帯を使うと、災害本部と自主防災組織との連絡に携帯を使うと。携帯というのは、そういうときにはつながらないというのが、集中してしまってつながらなくなるというのが常識ではないかなと思っていたんですが、その辺はどのようにお考えなのか。

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議長(沼田健一)吉田総務部長。

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総務部長(吉田勝)1点目につきましては、立ち上げの際に、その辺は各町内会と十分に詰めさせていただいておりますが、なお、研究をしながらいろいろとお話をさせていただくというふうにしたいと思っております。
 それから、2点目の関係は、これは緊急連絡用として災害対策本部員が持つものでございまして、自主防災組織との連絡に使うということではございません。それぞれが緊急のときに使うというようなことで予定をしておりまして、その中身といたしまして、契約をする際に、災害、緊急の際の電話の優先枠というものをある程度確保していただいて、そこに入り込むというふうな契約をいたしますので、一般の携帯電話よりははるかに災害時に入り込めるというようなことで、防災対策本部の方々に持っていただいて、緊急の際の対応をしたいというふうに考えております。

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議長(沼田健一)16番渡辺真多議員。

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16番(渡辺真多)災害本部は、自主防災組織からの連絡というか、情報というのが非常に大事だと思うんですね。自主防災組織と災害本部との連絡用というんでしょうか、そういうものもぜひ研究していただければと思います。

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議長(沼田健一)吉田総務部長。

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総務部長(吉田勝)確かに、地域との連絡というのが一番大事でございますので、地域からの情報がいち早く災対本部に入るのがいかに大事かということは十分承知をいたしておりますので、その辺は、お話をいただきましたように、今後も情報の収集といったものに対して研究をしていきたいと思っております。

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議長(沼田健一)これをもって質疑を終結いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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議長(沼田健一)御異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第45号から議案第47号までの3件については、会議規則第36条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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議長(沼田健一)御異議なしと認めます。よって、議案第45号から議案第47号までの3件については、委員会付託を省略することに決しました。
 これより議案第45号から議案第47号までの3件について、1件ずつ討論、採決を行います。
 議案第45号についての討論を行います。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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議長(沼田健一)討論がないようでありますので、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。議案第45号平成17年度岩沼市一般会計補正予算(第2号)については、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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議長(沼田健一)御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
 議案第46号についての討論を行います。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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議長(沼田健一)討論がないようでありますので、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。議案第46号平成17年度岩沼市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)については、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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議長(沼田健一)御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
 議案第47号についての討論を行います。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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議長(沼田健一)討論がないようでありますので、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。議案第47号平成17年度岩沼市特別都市下水路事業会計補正予算(第1号)については、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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議長(沼田健一)御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
 休憩をいたします。
 再開は11時30分といたします。
    午前11時18分休憩
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    午前11時30分再開

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議長(沼田健一)休憩前に引き続き会議を開きます。
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日程第9 議案第48号 宮城県市町村自治振興センターを組織する地方公共団体数の減少につい
           て

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議長(沼田健一)日程第9、議案第48号を議題といたします。
 これより質疑を行います。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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議長(沼田健一)質疑がないようでありますので、質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第48号については、会議規則第36条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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議長(沼田健一)御異議なしと認めます。よって、議案第48号については委員会付託を省略することに決しました。
 これより討論を行います。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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議長(沼田健一)討論がないようでありますので、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。議案第48号宮城県市町村自治振興センターを組織する地方公共団体数の減少については、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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議長(沼田健一)御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
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日程第10 推せん第1号 岩沼市農業委員の推せんについて

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議長(沼田健一)日程第10、推せん第1号岩沼市農業委員の推せんについてを議題といたします。
 お諮りいたします。御承知のとおり、農業委員の任期は、7月19日をもちまして任期満了となります。農業委員の推せんにつきましては、農業委員会等に関する法律第12条第2号の規定により、指名推せんによることとし、第1選挙区(東部地区)、第2選挙区(中央部、西部地区)からとし、この2選挙区から3人を議会が推せんする農業委員といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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議長(沼田健一)御異議なしと認めます。よって、選任の方法につきましては、指名推せんによることとし、この2選挙区から3人を議会が推せんする農業委員とすることに決しました。
              岩沼市農業委員推せん名簿
   ┌─┬───────┬────────┬───────────────┐
   │第│ 氏   名 │ 生 年 月 日│  住         所  │
   │一├───────┼────────┼───────────────┤
   │選│       │        │               │
   │挙│佐 藤 武直夫│昭和27年12月13日│岩沼市押分字中光谷87番地の1 │
   │区│       │        │               │
   └─┴───────┴────────┴───────────────┘
   ┌─┬───────┬────────┬───────────────┐
   │ │ 氏   名 │ 生 年 月 日│  住         所  │
   │ ├───────┼────────┼───────────────┤
   │第│       │        │               │
   │二│星   隆 男│昭和7年6月21日│岩沼市二木二丁目5番9号   │
   │選│       │        │               │
   │挙├───────┼────────┼───────────────┤
   │区│       │        │               │
   │ │大 友 宗 一│昭和17年10月18日│岩沼市長岡字塚腰46番地の1  │
   │ │       │        │               │
   └─┴───────┴────────┴───────────────┘
 それでは、お手元に配付の推せん名簿のとおり、第1選挙区(東部地区)から佐藤武直夫氏を、第2選挙区(中央部、西部地区)から星隆男氏、大友宗一氏を指名推せんいたします。
 お諮りいたします。ただいま議長において指名推せんをいたしました名簿のとおり、議会が推せんする岩沼市農業委員とすることに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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議長(沼田健一)御異議なしと認めます。よって、ただいま指名推せんいたしました名簿のとおり、議会が推せんする岩沼市農業委員とすることに決定いたしました。
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議長(沼田健一)後藤一利議員。

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12番(後藤一利)昨日の一般質問の発言中、不適切と思われる表現がありましたので、削除させていただきたいと思います。

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議長(沼田健一)昨日の議会におきまして、後藤一利議員の一般質問に当たり、発言中の「・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・」という発言について、これを取り消し、なお、会議録から削除されたい旨、ただいま後藤一利議員から申し出がありました。
 お諮りいたします。この申し出を許可することに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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議長(沼田健一)御異議なしと認めます。よって、後藤一利議員からの発言の取り消し申し出を許可することに決しました。
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日程第11 意見書案第4号 公共交通機関の抜本的な安全対策を求める意見書

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議長(沼田健一)日程第11、意見書案第4号を議題といたします。
 これより提出者から提案理由の説明を求めます。15番五十鈴川みよ子議員、登壇の上、説明願います。
    〔15番五十鈴川みよ子議員登壇〕

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15番(五十鈴川みよ子)
意見書案第4号
                             平成17年6月1日
 岩沼市議会議長 沼 田 健 一 殿
               提出者  岩沼市議会議員  五十鈴川みよ子
               賛成者  岩沼市議会議員  森   繁 男
                             松 田 由 雄
                             安 住 文 彦
                             布 田 一 民
                意見書の提出について
 地方自治法第99条の規定により「公共交通機関の抜本的な安全対策を求める意見書」を別紙のとおり提出する。
          公共交通機関の抜本的な安全対策を求める意見書
 死者 107名、負傷者 460名、「人生の夢を見つけ、震災で助かった命を大切に生きてきたのに・・・あまりにもむごすぎる」と涙を流した遺族の叫び、日本じゅうに衝撃を与えたJR西日本福知山線の脱線事故は、安全よりもうけを優先する利益第一主義の経営方針の結果である。
 脱線の原因として、主に速度超過が指摘され、この点では、経営側の責任はきわめて重大である。過密ダイヤを組んだ上、おくれた場合には、それを取り戻す高速運転を指示。ミスをした場合の「再教育」は、いじめに等しいような内容で、安全確保に逆行するものである。
 公共交通機関は、人命の安全を優先しなければならない。脱線現場のカーブに、新しい型の列車自動停止装置(ATS)が設置されていれば、スピードを抑え、事故を防ぐ可能性があった。しかし、「投資効果を考えた」(JR西日本社長)結果、未設置であった。高速運転をさせながら、危険を防ぐための安全投資は抑えていたのである。
 「安全は、輸送業務の最大の使命である」、国鉄時代の「安全綱領」トップに掲げられていた言葉である。しかし、政府は1987年の国鉄の分割・民営化の際、大手私鉄に速度制限型ATSの設置を義務づけていた通達を廃止し、民間会社になったJRへの適用を避けるため、古い国鉄型ATSが放置されてきたことが明らかになっている。
 このことは、安全よりコスト削減を優先しているJR各社も同じ姿勢である。JR東日本で使用されている教育用冊子には、スピードアップ、線路設備の縮小、線路保守の軽減、経営負担の軽減、修繕費の削減、人手不足の時代の対応など、コスト削減効果への期待が露骨に表明されている。
 JR西日本福知山線脱線事故の後、「何で最新のATSがついてなかったんや」と遺族の叫びを受けた国土交通省は、JRに対して、慌てて急カーブへのATS設置を運転再開の条件にすることを指導している。(大手私鉄では40年前から速度対応型のATSを導入し、交通激化に対応している。)
 これから浮かび上がってくるのは、国鉄分割・民営化や規制緩和によって、安全対策を事業者任せにしてきた国土交通省の監督のあり方を初め、政府の重大な責任が問われるものである。
 よって、政府におかれては、公共交通機関の安全対策を監督する立場から、脱線事故原因の全容解明、JR各社に対しては、利益優先から人命の安全を最優先にする企業体質に変え、安全のための設備投資を行うこと、労働者の「再教育」も「責任追求」ではなく「原因究明」などにすること、「過密ダイヤ」についても余裕を設けるために改正すること等を強く指導することを求めるものである。
 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
    平成17年6月16日
                       宮 城 県 岩 沼 市 議 会
 提出先  内閣総理大臣、国土交通大臣、総務大臣
 備 考  地元選出国会議員には、同趣旨の陳情書を提出する。

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議長(沼田健一)これより質疑を行います。16番渡辺真多議員。

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16番(渡辺真多)この意見書の趣旨は当然でありますけれども、抜本的な安全対策ということになりますと、今、全国には、あかずの踏切と言われるものが物すごくあるんですね。そこでの踏切事故も多発している。「抜本的な」という形にすれば、ぜひ「あかずの踏切」対策等も含んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。追加して。

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議長(沼田健一)五十鈴川みよ子議員。

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15番(五十鈴川みよ子)日本全国にあかずの踏切がたくさんあることは存じています。ただ、今のJR西日本福知山線の脱線事故の原因については、過密ダイヤであったこと。それから、新しい列車自動停止装置がなかったことなどが取り上げられておりますし、労働強化も含めてやられていること。今回についてはJR西日本の脱線事故についての意見書ということを踏まえていただきまして、改めて、公共交通機関の抜本的な……、あかずの踏切も含めたものということであれば、新たな意見書も必要かと思いますが、今回については、JR西日本の今のところの意見書というふうに踏まえていただければと思っています。

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議長(沼田健一)16番渡辺真多議員。

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16番(渡辺真多)提出者の五十鈴川議員には、公共交通機関の抜本的な安全対策という非常に高い見識からのやつですので、ぜひ次の議会にでも意見書を出していただきたい。当然、私も賛成をしたいと思います。

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議長(沼田健一)提出者五十鈴川みよ子議員。

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15番(五十鈴川みよ子)そのときにはぜひよろしくお願いをしたいと思っています。

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議長(沼田健一)これをもって質疑を終結いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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議長(沼田健一)御異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております意見書案第4号については、会議規則第36条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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議長(沼田健一)御異議なしと認めます。よって、意見書案第4号については委員会付託を省略することに決しました。
 これより討論を行います。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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議長(沼田健一)討論がないようでありますので、討論を終結いたします。
 意見書案第4号公共交通機関の抜本的な安全対策を求める意見書については、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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議長(沼田健一)御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
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日程第12 意見書案第5号 小泉首相の靖国神社参拝に関する意見書

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議長(沼田健一)日程第12、意見書案第5号を議題といたします。
 これより提出者から提案理由の説明を求めます。8番松田由雄議員、登壇の上、説明願います。
    〔8番松田由雄議員登壇〕

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8番(松田由雄)意見書案について読み上げて提案とさせていただきます。
意見書案第5号
                             平成17年6月1日
 岩沼市議会議長 沼 田 健 一 殿
               提出者  岩沼市議会議員  松 田 由 雄
               賛成者  岩沼市議会議員  五十鈴川みよ子
                             森   繁 男
                             安 住 文 彦
                             布 田 一 民
                意見書の提出について
 地方自治法第99条の規定により「小泉首相の靖国神社参拝に関する意見書」を別紙のとおり提出する。
            小泉首相の靖国神社参拝に関する意見書
 小泉首相が、自身の靖国神社参拝への国内外の批判に対して、「戦没者全般に対して敬意と感謝の誠をささげるのがけしからんというのは、理由がわからない」、「問題があるとは思っていない」、「どのような追悼の仕方がいいかということを他の国が干渉すべきではない」、「A級戦犯(極東軍事裁判において、平和に対する罪、すなわち侵略戦争を指導した罪ゆえに被告とされた28名)も罪を憎んで人を憎まずだ」との国会答弁をしている。
 そもそも、靖国神社は、一般的な戦没者追悼施設ではない。戦前・戦中は、軍管理の宗教施設として、国民を戦争に駆り立てている。戦後も、戦争中と同様に「英霊の顕彰」を行い、侵略戦争を正しい戦争だったと宣伝している。
 例えば、「アジア民族の独立が現実になったのは、大東亜戦争緒戦の日本軍の輝かしい勝利の後であった」と、太平洋戦争をアジア解放の戦争であったかのように描いている。侵略戦争を起こした罪で処刑されたA級戦犯も「ぬれぎぬを着せられた昭和殉難者だ」と説明。靖国神社後援の映画「私たちは忘れない」では、その「不当性を暴き・・・戦犯の無念を振り返る」としている。
 今日、アジア諸国との最近の関係など、日本外交が行き詰まっている中、靖国神社に小泉首相が参拝することは、戦争への反省と両立はしない。戦没者への追悼という気持ちを「日本の戦争は正しかった」という立場に結びつけることになる。国内だけでなく、犠牲を強いられた諸国から、抗議、批判の声が上がるのは当然である。その批判に対して、「内政干渉」と言うのは間違いであり、侵略戦争の誤りを二度と繰り返さないというのが、日本の国際的な公約である。
 ドイツのシュレーダー首相は、終戦60周年に当たって、ドイツの新聞に「ドイツの国民は、過去の時代と正面から切り結ぶ討論を10年にわたって行い、ヒトラー・ドイツが犯した犯罪は、ヒトラーだけのものではなく、ドイツ国民全体がその責任を深く胸に刻み込む必要があるという、共通の集団的な意識に到達した」と文章を発表している。
 日本国内でも、首相の靖国参拝に関して、2004年4月7日の福岡地裁判決では、明確な「違憲」判断を下している。
 小泉首相も、4月のアジア・アフリカ首脳会議で演説し、「植民地支配と侵略」で「アジア諸国の人々」に「多大の損害と苦痛を与えた」「歴史の事実を謙虚に受けとめ、痛切なる反省と心からのおわびの気持ち」を表明した。今、この言明に沿った行動が求められている。
 よって、政府におかれては、日本外交の行き詰まりを打開するために、靖国神社参拝をきっぱり取りやめることを強く求めるものである。
 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
    平成17年6月16日
                       宮 城 県 岩 沼 市 議 会
 提出先  内閣総理大臣、内閣官房長官、外務大臣、防衛庁長官、総務大臣、文部科学大臣
 備 考  地元選出国会議員には、同趣旨の陳情書を提出する。
 もう一つつけ加えれば、毎日、マスコミなどで言われているように、一つは日本の国益、もう一つは、岩沼市が、国際空港である仙台空港のある都市としてアジア諸国との友好関係を深めるために、ぜひこの意見書を審議していただいて、賛同いただければありがたいというふうに思っています。

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議長(沼田健一)これより質疑を行います。10番飯塚悦男議員。

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10番(飯塚悦男)提出者に2点について伺います。
 文面に、靖国神社に小泉首相が参拝することは、戦争への反省と両立はしない。戦没者への追悼という気持ちを「日本の戦争は正しかった」という立場に結びつけることになると。具体的に説明していただきたい。
 2点目は、戦争への反省、謝れ。戦後60年もたつのに、いつまで謝罪しなければならないのか。私たちの孫、曾孫まで謝罪しなければならないのか。この問題については、今後 100年も 200年も反省しろと言われて、我々はいつまで反省すればいいのか、提出者に伺いたいと思います。

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議長(沼田健一)提出議員松田由雄議員。

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8番(松田由雄)2点、質問されたんですけれども、最後の点から。いつまで謝罪、反省しなければならないんだと。これは明確なんですね。先ほども意見書の提案理由の中で説明したんですけれども、靖国神社の問題に限らず、総理大臣を含めて、日本の閣僚が、毎年、何人かが、必ず、諸外国との摩擦、いわゆる不穏当発言、不適切発言を繰り返すのはなぜかというと、一つは、戦争に対する反省がないと。歴史的な認識をしていないから、いつまでたっても……、別に悪いことをしなければ反省する必要はないんですね。だから、中国侵略から始まって、最後は大東亜戦争ということで太平洋戦争に突入した。この問題は、日本が自存自衛ということで自分の生活圏を勝手に決めて、他国に侵略したと。一言、あの侵略は間違っていましたという反省があれば、あしたからでも反省、謝罪はする必要はないと。
 もう一つは、日本の小泉首相を含めて、ドイツにぜひ学んでほしいのは、あのドイツは、侵略と戦争責任、ホロコースト、ユダヤ人大虐殺に対して、今日でも反省するだけではなくて、賠償金も含めて検討していると。このドイツの態度をぜひ見習えば、1週間後でも2週間後でも私は反省する必要はないというふうに思っています。

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議長(沼田健一)飯塚悦男議員。

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10番(飯塚悦男)もう一度。1点目、靖国神社に小泉首相が参拝することは、戦争への反省と両立はしない。戦没者への追悼という気持ちを「日本の戦争は正しかった」という立場に結びつけることになるということを、具体的に説明していただきたいと。

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議長(沼田健一)松田由雄議員。

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8番(松田由雄)戦没者に対する敬意と感謝の誠をささげるのは当然でありますし、私も心の中で敬意を表しているわけであります。しかしながら、靖国神社に参拝するということはどういうことかといいますと、靖国神社というのは、日本では靖国神社なんですけれども、アメリカでは、英語では、靖国神社ではなくて、戦争神社と訳しているんですね。インターネットで調べてもらうとわかるんですけれども。なぜ戦争神社と言われているのかとなれば、当然、歴史認識に、いわゆる歴史的に検証した上の判断でありまして、一つは、先ほども言いましたように、A級戦犯を祭っているということ。二つ目は、過去の戦争は正しかったという、もともとの靖国神社の歴史的な認識。ということは、この神社を参拝することによって、一般国民については参拝するのは別段自由でありますけれども、今までの戦争は正しかったというふうに認識することができるのではないかと。
 ちなみに、靖国神社は戦争で亡くなった方全般を称しているかのようなことを言っていますけれども、もともと、靖国神社の前身というのは、東京招魂社というのが明治時代に、幕末の時代に江戸城で東京招魂社というのがつくられたんですね。どういうことを私が言いたいかとなれば、官軍は祭るけれども、賊軍は祭らないと。例えば、会津戦争の白虎隊は祭っていないんですよ。白虎隊に至っては、あれは賊軍だからといって1カ月半放置して、鳥とか猫が食ったり、そういうことをやっているんです。あとは、西郷隆盛、さらには新撰組はもってのほかだということで祭られていないんです。
 もう一つ、私が言いたいのは、もともと、日本の神社というのは靖国神社とは違うんですね。例えば、その時代の神社では、元寇、北条時宗を祭っているんですよ。あと、加藤清正、朝鮮出兵で行ったときに、敵軍も神社に祭っているのね。そういう意味では、もともとの神社の定義とは全く違う。だからこそ、国際的にも、アジアの諸国も、あの不沈空母と発言した中曽根総理も、外交上、飯塚議員がよく言う、国益を考えたときに、靖国神社はまずいのではないかということを私は思っているんです。

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議長(沼田健一)10番飯塚悦男議員。

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10番(飯塚悦男)国益というのは、民族の魂を守ることが国益なんですね。物を売ったり、物ごいするようなのが国益じゃないんです。それは一時的なものですね。また、アメリカから戦争神社と、文化の違いなんですね。アメリカ文化と日本の文化との違いもありますので、靖国神社は私は戦争神社ではないと。そして、A級戦犯も、みずから死をもって償っているんです。それをA級戦犯だ、次にはB級だ、C級ですか。過去の反省をしろと言えば金を引き出せると、こういう考えがあるのではないでしょうか。そこで、今、国会議員は、恐らく戦争の反省の上に立候補していると思います。さっき言ったでしょう、反省していないと。戦争について、だれもしたくはない、平和な国家を築きたい、国際関係を築きたいというのが政治家の願いだと思いますので、政治家も戦争を正当化する人はいないと思います、最初に言ったように。
 2点目の、謝れと。私たちは、戦争をしましたけれども、戦後、その反省の上に立って、賠償金も支払い、ODAも世界的に相当支出していますし、それで私は十分だと思うんですね。そして、広島、長崎は核の犠牲になりました。何よりも、私たちは核を持たないことが戦争への反省だと思っています。その辺はどうでしょうか。

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議長(沼田健一)松田由雄議員。

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8番(松田由雄)政治家は反省したというんですけれども、もし反省したという文章があればぜひ見せてほしいんです。この間、唯一、総理大臣で反省に近い言葉を述べたのは当時社会党の村山内閣であって、村山談話が、今日の中国との関係でも、反省の材料というか、意見書で最後に述べた、小泉首相がアジア・アフリカ首脳会議の中で「損害と苦痛を与えた」と言ったのは、村山内閣の談話をもとにしてやっているんですね。だからといって、明確に、さきの戦争は間違いだったということを言っているわけではないんです。
 議長の許しを得て、いかに靖国神社が戦争を推進したかというパネルをつくってきましたので。これは靖国神社の施設である遊就館の冊子、いわゆる宣伝の材料、ここに、大東亜戦争は避けられなかったというふうに、あしたあたり行ってみると、これはあると思います。
 それと、私が最も危惧しているのは、最も友好関係にあるアメリカに対して、ルーズベルトの世界戦略、アメリカの大戦参加と。要は、何を言いたいかとなると、結局、日本が開戦をしたんだと。いわゆるパールハーバー、太平洋戦争は日本がやったんだと。資源が乏しいがためにアメリカを攻めたと。日本は、大東亜戦争ということで、こういう言葉を使ったけれども、後でアメリカからそういう言葉はやめろということで、太平洋戦争という言葉になったんですね。だから、そういう意味では、ぜひ歴史を振り返る。例えば、先ほど飯塚議員は広島、長崎のことを言われたけれども、私が言いたいのは、もちろんノーモア広島なんだけれども、東京大空襲、仙台空襲、広島、長崎で亡くなった人、例えば、戦地に行って病気とか事故で転落して亡くなった人は靖国神社には祭られていないんですよ。そういう意味では、軍直属、戦争を指導した人たちが中心となってやると。
 それでは、靖国神社からA級戦犯を、分祀というんですか、分けたらどうだという声もあるんです。しかし、これは不可能だと。最後は、じゃどういう追悼施設をつくるんだという議論になるんだけれども、例えば、A級戦犯を分けたらどうだということは、1986年に、当時の後藤田官房長官の依頼で、大槻文平が、日経連の幹事だと思うんですけれども、靖国神社の宮司と会見したところ、それは絶対にできないと。神社には座というものがあって、神様の座る布団のことであると。靖国神社はほかと異なって座が一つしかないと、神様の布団ね。そこに、 250万柱の霊が同じ布団に座っていると。だから、それを引き離すことはできないと。それが第1点。第2点は、1985年に、A級戦犯の合祀者のうち、東条家が拒否をしたと。東京裁判という戦勝国の一方的な断罪を受け入れることはできないという理由でやっていることも含めて、ぜひこの意見書を理解してほしいなというふうに思うんですが、いかがでしょうか、飯塚さん。

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議長(沼田健一)10番飯塚悦男議員。

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10番(飯塚悦男)今、戦争を指導した人々という答弁があったんですけれども、 250万の人が祭られている。 250万が戦争をした人々なんですか。

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議長(沼田健一)松田由雄議員。

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8番(松田由雄)大変いい質問で、さきの戦争で、 300万人の日本国民、 2,000万人のアジアの人たちが───これはさきの太平洋戦争で、日清、日露も含めればもっと多くなるんですね。その中で、靖国に祭られているのは軍人直属、中心。東京大空襲、仙台空襲などで亡くなった人は祭られていないんですよ。(「関係ない」の声あり)関係ないじゃなくて、やじを飛ばさないで。そういう認識を持った上で対処すべきだと言っているんですよ、私はね。

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議長(沼田健一)13番長田雅裕議員。

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13番(長田雅裕)松田議員さんは、竹駒神社のお世話人だか総代だかって張り切っていろいろやっておられ、行事に参加されておったようですけれども、あなたは竹駒神社に行って何を拝んでいますか。

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議長(沼田健一)松田由雄議員。

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8番(松田由雄)直接は関係ないんですけれども、竹駒神社に行って何を拝んだかというのは、別に答える義務はないんだけれども、一言、五穀豊穣、家内安全・繁栄、商売繁盛。昨年度は、私も世話人として 3,000円の祈祷料を払って拝んでもらいましたから。

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議長(沼田健一)13番長田雅裕議員。

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13番(長田雅裕)それでは、おたくのお墓あるいはお寺はどこだかわからないけれども、そこに行った際は、墓前でどういうふうな拝み方をしますか。

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議長(沼田健一)松田由雄議員。

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8番(松田由雄)せっかくの質問なので。私のお寺は曹洞宗で法常寺なんですね。長田議員みたいに数多くではないんですけれども、先祖、私のおやじは48歳で亡くなったものですから、もっと生きていればなと、頑張ってほしかったということです。

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議長(沼田健一)13番長田雅裕議員。

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13番(長田雅裕)それで、靖国神社というものに対しては、今、飯塚議員もお話ししましたように、いろいろとあるんですね。自分の地区に忠魂碑があるんです。当時、町内からちょうど50人が戦争に行っているんですね。忠魂碑に名前を書かれた人が27名いると。1人は日露戦争のときに亡くなった人で、26名が太平洋戦争で亡くなって、当時、復員してきた人が24名いたんです。それで、今は何人いるかというと、2人しかいません、長岡地区に。遺族というか、配偶者がまだ若干残っていますけれども。非常にあれなんですね、ですから、私は靖国神社にはやはり政府がお参りすべきだと、このように思っております。

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議長(沼田健一)松田由雄議員。

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8番(松田由雄)政府がお参りすべきだということは、ちょっと申しわけないんですけれども、国会でも、小泉総理そのものもはっきりとした認識を持っていないし、閣僚の中でも、公式か非公式かとは言っていても、政府としてやるかどうかというのは、そういう判断はないと思うんですね。なぜかというと、先ほども言ったように、福岡の地方裁判所で、私的であろうが、公的であろうが、総理大臣そのものが参拝するということは、今の憲法上、宗教活動に抵触するという判断が明確にありますので、公的なことについては判断はできないというふうに私は理解しているんですが。

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議長(沼田健一)16番渡辺真多議員。

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16番(渡辺真多)2点ほど。松田議員の戦犯という概念は、どういう概念でとらえていますか。
 そして、今、福岡地裁の判決で違憲だと。政教分離に違反しているということで違憲という判決が出たということなんですが、これは地裁ですよね。日本は三審制なので、上級審に行ったときの結果はどうなのか。当然、これは最高裁まで行っているはずだと思いますが、どうなのか教えていただきたい。

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議長(沼田健一)松田由雄議員。

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8番(松田由雄)戦犯の概念というのは、これは国際的な法律との関係で、サンフランシスコ講和条約の中で極東軍事裁判というのが提案されて、それを日本が受諾をして、戦争を起こした人……(「戦犯という概念、太平洋戦争の戦犯という概念ではないんです」の声あり)
 戦犯というのは、文字どおり、理由もなく戦争を策定して他の国に攻めたこと。例えば、これは三つの段階があるんですね。一つは、1931年、日本が鉄道を爆破して、罪を中国になすりつけて満州国をつくったと。二つ目は、1937年、戦争を中国全土に広げて、人を人として扱わないことをやったと。三つ目は、1941年、パールハーバー、アメリカの真珠湾への攻撃、いわゆる自存自衛、自分の勢力圏を拡大するために戦争を指導したと。そういう意味では、大臣を含めて……、これは戦後、1946年、GHQによってポツダム宣言第10項の実践として出された、軍国主義者・超国家主義者の公職追放、団体の解体、戦争協力者も含んでいるというふうに私は認識しています。
 裁判ですね。裁判の判決をどう受けとめるかという小泉総理の人間性が問われるんじゃないでしょうかね。官房長官は、早速、「あの裁判にとらわれるものではない」と。内閣総理大臣が、裁判で違憲判決が出て、「関係ないよ」では、これはまずいんじゃないですかね。例えば、小泉総理が、私的と称しても、国の機関である内閣総理大臣が判決を守るというのは当然だと。この考えを踏まえて、上級審まで行かなくとも、例えば、最高裁に行かなくとも、小泉さんそのものが参拝するのが当然といっても、自粛することを視野に入れることが、裁判に対する考えなのかなというふうに私は思うんですが。(「議事進行」の声あり)

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議長(沼田健一)渡辺真多議員。

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16番(渡辺真多)議事進行。私はそんなに難しい話は聞いていないのね。松田議員の戦犯という……、戦争というのは、今でもあちこちで戦争があるわけですけれども、戦犯という概念は何ですかと聞いているのと。これが上級審に行ったときの結果はどうですかと聞いているだけの話で、単純明快なんですけれども。お答えいただいていないので、お答えください。

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議長(沼田健一)松田由雄議員、簡単にね。

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8番(松田由雄)上告段階で、やっぱりそれに従うのが一番、大臣であれば、従うかどうかと、それしかないんですね。
 戦犯については、やっぱり戦争犯罪人ですよ。何の理由もなく戦争をしていったと。戦争犯罪人そのものだと私は思うんですが。

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議長(沼田健一)渡辺真多議員。

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16番(渡辺真多)ちょっとお答えいただいていないんですけれども、要するに、戦争犯罪ですよね。民間人を無差別にやったとか、例えば、広島、長崎への原爆ですよね、一般市民を無差別にやったわけで、これは今でも苦しんでいる人たちが非常に多いわけです。しかし、原爆を投下したという、ある意味ではこれは戦争犯罪ですよ。これについては戦勝国という意味で全然その責任を問われていない。ある意味では非常に不公平だと思っています。
 エノラ・ゲイの落とした展示とかがされているわけですけれども、そこに広島の原爆の写真を飾るとかというときに、向こうの軍人会というんですか、が反対で、それが取りやめになったとか、いろんな問題があるわけですよ。東京裁判というのは、戦勝国が敗戦国を一方的に裁いたという意味では、非常に不公平な形であって、今、戦後60年たつわけですから、太平洋戦争でもいいですよ、別な、公平な意味で、国際的に見直すというか、総括することが必要なんだろうなと思います。
 それと、上級審のことは知らないと。知らないなら知らないとはっきり言ってもらいたい。多分、これは最高裁で合憲になったんでしょう。都合のいいところだけをとってこういうぐあいに並べないでほしい。

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議長(沼田健一)松田由雄議員。

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8番(松田由雄)最後のやつから。都合のいいところをとったのではなくて、現時点での判決。最高裁までまだ行っていないわけですから。判決が出ていれば……、行っても判決が出ていないので、今、福岡地裁のことを言っているのであって。都合のいいところというのは、後で取り消してほしいんですけれどもね。別に都合のいいところをとってやっているわけではないので。
 それと、戦争そのものを行ったということじゃないでしょうかね。

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議長(沼田健一)20番加藤政勝議員。

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20番(加藤政勝)松田さんにちょっとお伺いいたしたいんですが。そもそも、どこの世の中でも、戦争はあっちこっちであるわけですね、過去をひもといても。戦争をする原因は、最初に鉄砲玉を打ち込んだところから、おまえが一番最初に鉄砲を打ったから、あなたが悪いということと。それから、どの国も、国家を守るためにということで、正義のためにということで立ち上がってくるわけですね。日本のかつての戦争も、戦争をしかけて惨めな負け方をしてしまったんですが、戦争を勃発するということに対する概念ですね。これは、きちっとようかんを切ったように、おまえが悪人だ、おまえが善人だということを論じ切れるのかどうなのか。そこをちょっとお聞かせ願いたいと思います。

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議長(沼田健一)松田由雄議員。

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8番(松田由雄)大変難しい質問なんですけれども、戦争の概念……(「勃発」の声あり)勃発。多くの場合は、例えば日本のように、自分たちの領土だけでは経済そのものが厳しいということで、自存自衛というもとにほかの国に攻め込んで領土を拡大する、例えば、満州国とか。ヨーロッパの場合などは、勃発的ないざこざから戦争に走る場合。あとは、ベトナムのように、今で言うブッシュの「ろくでなし」、あいつは生意気だからということで攻め込んだり、イラクもそうかなというふうに思うんですが、3種類ぐらいあるのかなと思うんですが。

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議長(沼田健一)20番加藤政勝議員。

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20番(加藤政勝)したがいまして、先ほど渡辺議員が言っていたとおり、戦争犯罪というのは、戦争が始まると、勝者も弱者も至るところにこれありで、一つの筋書きでは論じ切れないもの。また、戦争に向かわなければならないような状況に追い込まれて、あえて今のうちにたたきつぶしてしまおうという政策もあるわけですね。私は、こういう問題は、相手がいろんなことを言ってきたからということで、それに対して過敏に反応して、そうだ、そうだ、そのとおりだという考えを持つ必要はないんじゃないかと。例えば、いろんな意見を言ってくる国であっても、言論統制をしていますね。自分の都合のいいことだけを声高に言う。そして、何かあれば相手が全部悪いことになってしまう。どちらにしても、例えば、靖国参拝をしても、しなくても、こういう意見書がもし通れば、やはり私どもが正しかったということになるだろうし、また、逆な意味で言えば、とんでもない国だということで追及してくるだろうし、この問題は、賛成だ反対だというより、賛成の意見書が出ても私は反対しちゃうと思う。反対だという意見でも、私は反対する。ということは、ナンセンスだなというふうに私は思っております。
 そして、もう一つ聞きたいのは、靖国もだめなのか、靖国神社そのものを否定するのか。それから、小泉さんが行ったのがだめなのか。二つのことがあるんですよね。最初にこのことを基本的に聞かなければならないなと思ったんですが、その点、二つ聞かせてください。

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議長(沼田健一)松田由雄議員。

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8番(松田由雄)二つ目の、靖国神社に対する認識の問題では、私は二つあると思うんです。国家の最高権力者たる総理大臣、閣僚については、戦争との関係でやはり参拝すべきではないと。では靖国神社そのものを否定するのかと。私は否定はしておりません。靖国神社そのものの存在を打倒するとか抹消しろとは一言も私たちは言った覚えもないし、靖国神社というのは戦争神社なんだなという認識を持っていると。だからといって、私たちの支持者も、靖国神社が毎日のようにマスコミで報道される中で、行ってみようかという人もいるんですね、参拝しないまでも。そういう認識です。
 もう一つは、最初の加藤さんの発言は大事なことで、これは、やっぱり日本の外交、私たちの世界友好との関係の認識はうんと大事だなと私自身は思っているんですけれども、それは、中国との関係でも、反省と発展、例えば、過去に日本が行った過ちについては反省もするけれども、現在、韓国なり中国と行っている経済活動については区別すること。二つ目は、歴史認識を……、加藤さんも言ったように、何もほかから言われる筋合いはない云々と、いろんな人がいるんだけれども、日本の国全体ではいろんな人たちがいると。中国にも韓国にもそういう話はすべきだと思うし、三つ目は、あくまでも、中国に対しても、いろんな問題を暴力で解決することは間違いだということは示していく必要があると思っていますし、私自身もそういう立場なんです。
 これは何をやるかと。国際的な公約として、前提としては国連憲章であって、その原点は戦争を二度と起こさないと。その意思、憲法前文、「日本国民は、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないように決意する」ということを前提にして取り組んでいけば、過ちは過ち、お互いに認め合ってやっていけばいいのかなというふうに思っています。

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議長(沼田健一)20番加藤政勝議員。

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20番(加藤政勝)いろいろ本なんかで見ると、あの無謀な戦争、日本がしかけたと。国民は大変な被害をこうむったわけですけれども、そのときの若者、二十歳前後の若者が死を覚悟して行ったわけだ。そのときに「靖国で会おう」などというようなことで、それは国家のために命を捨てていくんだと。もちろん指導者が悪いんですけれども、国民をそのような惨めな思いに引っ張っていった指導者の責任はもちろんあります。しかし、大多数の戦没者は、国家のために、そして我々の兄弟、家族のためにということで、結果的には間違っていたかもしれないけれども、そういう思いでみんな亡くなっていったと。そして、そこに祭られているんだということを考えた場合、靖国全部が悪いというような考えは私は持たないと。それは、一部の指導者の中でそういうものを利用してやったんだろうけれども、純真な気持ちで、おれは国家のために死ぬと、そして、靖国で会おうという合い言葉で戦っていった人がほとんどではないかと。自分の意思に反して死んでいった人たちだと思います。そういうものを考えたら、だめだというふうに断じるわけにはいかないんですが、いかがでしょうか。

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議長(沼田健一)松田由雄議員。

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8番(松田由雄)今、加藤議員が熱弁を振るわれたんですけれども、「九段で会おう」と。靖国は九段にあるんですね、「九段で会おう」と。しかしながら、一方では、特攻隊が、「天皇陛下、万歳」ではなくて、「お父さん、お母さん」と言いながら亡くなっていった。例えば、最近、ガタルカナルとか、東南アジアに日本兵がいるとかいないとかという報道がされたんですけれども、あそこで死んだ 300万人うちの 160万人が餓死しているんですね。いわゆる無謀な戦争で、計画もつくらないで、補給ルートもつくらないで行ったがために、戦地で亡くなった人たちに対して悲しいことだなと。これは加藤政勝議員と全く同じことであって、そういう間違った戦争をやったからこそ、二度とこういう過ちは繰り返さないという詩人がいましたけれども、その立場で私は言っているんですね。共産党がどうのこうのではなくて、「過ちは繰り返しません」という有名な言葉があるんだけれども、その考えをぜひお酌み取りいただきたいなと思います。

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議長(沼田健一)これをもって質疑を終結いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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議長(沼田健一)御異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております意見書案第5号については、会議規則第36条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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議長(沼田健一)御異議なしと認めます。よって、意見書案第5号については委員会付託を省略することに決しました。
 これより討論を行います。初めに、本案に対する反対討論の発言を許します。11番高橋孝内議員。

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11番(高橋孝内)戦争は国のやったことですから、その責任は国がとるのは当たり前のことでありますが、国家のために死んだ人の霊をおさめてある靖国神社を参拝して何が悪いのかと。何が悪いのかと言いたいです。各家庭も同じだと思います。御先祖様が眠っている神社・仏閣に手を合わせて霊を慰めているでしょう。そこに、隣の人に言われる必要はないと思うんです。ですから、小泉首相が言っておられる内政干渉は当たり前で、国のトップは参拝を続けてほしい。続けるべきであると思います。よって、私はこの意見書には反対です。

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議長(沼田健一)次に、賛成討論の発言を許します。15番五十鈴川みよ子議員。

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15番(五十鈴川みよ子)ただいまいろいろな意見がありましたけれども、国家のために亡くなった人が靖国神社に祭られているので、参拝して何で悪いということですが、一般の国民が祭られているところに参拝して悪いとは思っていないんです。これは靖国神社という特別な神社だからです。それで、先ほど、戦勝国が一方的に裁いたものということがありましたが、一方的ではありません。この戦争が終わったときに、戦勝国と日本とできちんとした話し合いが行われて、その結果が憲法にきちんと書き込まれて、その反省をした憲法をつくったわけです。ですから、一方的ではありません。
 それから、もう一つは、加藤議員が、戦争の原因で勃発するときの概念と言いましたが、概念というふうな答えになるかどうかわかりませんけれども、満州事変が起きたときだって、日露戦争が起きたときだって、日本軍が原因をつくっておきながら、侵略された中国だとか、そういうところが原因をさもつくったかのようなことを言いながら侵略をしていったのが、この15年戦争の一番最初の取っかかりです。だから、概念というふうになるかどうかはわかりませんけれども、死んでいった方たちを弔うことに反対していることではないということだけは、きちんと御理解をいただきたいと思います。
 それで、戦争責任者あるいは戦争指導者というのは、それなりのきちんとした教育を受けてそういうふうになったんでしょうけれども、一般国民だって一般の教育を受けてそういうふうになったんです。だから、先ほど松田由雄議員が言いましたように、「天皇、万歳」と言って死亡した人はそういないだろうと。お父さんやお母さんに感謝をしながら亡くなっただろうという話をしましたけれども、本来は、そういう気持ちで戦争に赴いたのだろうと思うんです、家族や子供を残しながら。そういうふうな意味からすると、教育というのは、軍国主義の教育というのは、本当にすさまじいものであったというふうに話の節々で私も聞かせていただきました。そういう意味からして、何回も言うようですが、一般の人たちが祭られているところをどうのこうのということではありません。A級戦犯者が祭られている、合祀している靖国神社に参拝するのはだめだということです。
 ここの文章にもあるように、靖国神社そのものが、戦前・戦中は軍の管理の宗教施設だったでしょう。では、戦後はどうかというと、戦中と同じように、侵略戦争は正しかったというふうに宣伝している神社だからですよ。
 それから、もう一つです。飯塚議員が、「謝れ謝れと言ったけれども、いつまで謝るんだ」ということですが、村山富市首相が言った反省の言葉と、それから、小泉首相が言っている反省の言葉と……、今の小泉首相は反省する態度では全然ないです。行動と言葉が全然裏腹です。ということで、私は賛成をします。

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議長(沼田健一)次に、反対討論。飯塚悦男議員。

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10番(飯塚悦男)首相が国民を代表して国に殉じた人々に感謝し慰霊することは当然であります。A級戦犯と言われる人たちも、死んで責任をとっています。中国や韓国による内政干渉であり、外圧に屈するわけにはいきません。我が国は二千有余年の歴史ある独立国であります。
 この意見書の提出者に言いたい。尖閣列島、竹島はどうなんだと。日本固有の領土が侵害されているのに、我が国が毅然とした態度をとらないから、こういう問題が起きる。二度と戦争はしないと英霊に誓うためにも、首相が参拝するのは当然であります。よって、この意見書には反対いたします。

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議長(沼田健一)次に、賛成討論。2番布田一民議員。

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2番(布田一民)まず、いろんな議論の中で一番問題なのが、やはり戦争を起こしたと。戦争がこれだけの悲惨なことを起こしたということが、どんな戦争でもそういうふうに言えると思います。そして、この議論の中で、この議会で本当に戦争のようにいろんな意見が出たわけでありますが、何といっても、反省をする、そういう心がまず必要だというふうに思っております。その点、今回の小泉さんの話を聞くと、本当に反省をしているのかというのがまずあります。そして、靖国神社に祭られているのは、戦争をした方々だけではなくて、坂本竜馬も実はあそこに祭られている。だれから殺されたかわからないような人も入っている。なぜかというと、ある程度美化をしているんだろうと私は思っておりますし、三木総理の時代に参拝をした、そのときには中国も韓国も何も言わなかった。その後に、A級戦犯の方が入った後に、反対が生まれたというのもあるようでありますから、そういう原因も含め、何よりも今の外交の問題、例えば、中国、韓国、新たな戦争を起こさないためにも、日本海で起こっている緊張感を早く取り除いて、そして、防衛の部分についても財源を減らすような国策をしなければならないと思います。そういうことからいえば、小泉首相の靖国神社の参拝については、私も、反対をするこの意見書に対しては、賛成の意見であります。

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議長(沼田健一)次に、反対討論。長田雅裕議員。

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13番(長田雅裕)靖国神社は、我が国の戦没者に対する祭祀の施設であり、お祭りすべき方々は国会で既に承認しております。これは昭和28年8月の援護法改正の際にこのことは既に決定されておるわけでございます。したがって、国としての意思で崇敬、感謝の意を表するのは当然であり、他国からとやかく言われる筋合いは全くないわけであります。
 戦後、昭和天皇を初め、歴代総理も参拝しておるし、A級戦犯などというものはあり得ません。このことも国会で議決しているわけであります。東京裁判そのものを、マッカーサー、キーマン、ウエップ、全員が、誤りだったと言明しているわけです。裁判そのものが違法で無効なことは国際的にも既に決定しているわけであります。外国が何か文句をつけても、内政干渉として突っ張れば済むことであり、どこの属国でもありませんから。まして、今の政府の弱腰は本当に情けないという考えもあるわけであります。
 先ほどから、総理が行かないメリットとして何があるかというと、中国との関係改善が若干できるわけですね。ところが、昭和56年にA級戦犯を祭った際に、公表した際には、大平内閣が何度行っても、その当時は何とも言わなかったんですよね。このごろ言い始まったわけです。ですから、メリットは、多少改善されても、今度は、デメリットとして、中国は外交カードとして使っているわけではなくて、日本に嫌がらせをしているわけです。ですから、今後、これをやると、中国は、中国の歴史観が変わるのでこれを攻めてくると。今、韓国が、歴史認識で、日本が悪いというようなことをしゃべっているとおり、こういうことが残っているので、だから、日本は毅然とした態度で、今後とも、総理の靖国神社参拝は当然であるということで、この意見書には反対するものであります。

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議長(沼田健一)次に、賛成討論。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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議長(沼田健一)これをもって討論を終結いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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議長(沼田健一)御異議なしと認め、討論を終結いたします。
 意見書案第5号小泉首相の靖国神社参拝に関する意見書については、原案のとおり可決することに賛成する議員の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕

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議長(沼田健一)起立少数であります。よって、本案は否決されました。
 休憩をいたします。
 再開は1時40分といたします。
    午後0時40分休憩
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    午後1時40分再開

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議長(沼田健一)休憩前に引き続き会議を開きます。
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日程第13 意見書案第6号 地域経済を疲弊させる「給与構造の見直し」に反対する意見書

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議長(沼田健一)日程第13、意見書案第6号を議題といたします。
 これより提出者から提案理由の説明を求めます。8番松田由雄議員、登壇の上、説明願います。
    〔8番松田由雄議員登壇〕

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8番(松田由雄)文章を読むことによって提案したいと思います。
意見書案第6号
                             平成17年6月1日
 岩沼市議会議長 沼 田 健 一 殿
               提出者  岩沼市議会議員  松 田 由 雄
               賛成者  岩沼市議会議員  五十鈴川みよ子
                             森   繁 男
                             安 住 文 彦
                             布 田 一 民
                意見書の提出について
 地方自治法第99条の規定により『地域経済を疲弊させる「給与構造の見直し」に反対する意見書』を別紙のとおり提出する。
       地域経済を疲弊させる「給与構造の見直し」に反対する意見書
 人事院は、2004年8月6日に寒冷地手当の廃止・縮小という寒冷・積雪地域の生活を軽視した内容の勧告を行った。また、地方勤務の公務員給与が地域の民間賃金より高いとして、同一の職務には同一の給与を支払うという職務給原則を事実上踏みにじり、給与の大幅な地域間格差拡大を内容とする報告を行った。
 その内容は、賃金の全国平均より、北海道・東北地域の賃金平均が4.77%低い中で、俸給表の全体の中で約5%引き下げをねらっているものである。
 仮に、国家公務員賃金の水準が引き下げられることになれば、人事院勧告に準拠している自治体や教育機関、医療機関などで働く労働者の賃金に悪影響を及ぼし、年金受給者や地域において公務員給与を標準的な目安にしている民間企業労働者の賃金、そして地域経済などに大きく影響を及ぼすことは、昨年、人事院も認めている。
 もともと、国家公務員の賃金の総枠は民間準拠によって決められており、今回の提案は、人事院自身が「地域間の配分の見直し」であると明言している。つまり、今回の見直しは総人件費の抑制にはつながらず、今まで東北地域に配分されてきた国の予算をより中央・本省庁に有利に配分するだけである。
 同一労働同一賃金の原則から考えても、地域間での給与格差は到底認めるわけにはいかない。
 よって、政府におかれては、多くの影響を考慮し、地域経済を疲弊させ、賃金の地域別格差拡大となる「給与構造の見直し」は、行わないよう強く要望するものである。
 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
   平成17年6月16日
                       宮 城 県 岩 沼 市 議 会
 提出先  内閣総理大臣、内閣官房長官、財務大臣、国土交通大臣、厚生労働大臣、人事院総裁
 備 考  地元選出国会議員には、同趣旨の陳情書を提出する。

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議長(沼田健一)これより質疑を行います。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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議長(沼田健一)質疑がないようでありますので、質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております意見書案第6号については、会議規則第36条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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議長(沼田健一)御異議なしと認めます。よって、意見書案第6号については委員会付託を省略することに決しました。
 これより討論を行います。16番渡辺真多議員。

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16番(渡辺真多)今、民間は大変疲弊をしておりまして、自殺者が3万人、その中の6割ぐらいが経済等の関係で自殺をしていると言われております。その状況状況に合わせて見直しをかけるということは当然のことでありまして、見直しをしてはだめだという意見書には反対をいたします。

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議長(沼田健一)次に、賛成討論の発言を許します。15番五十鈴川みよ子議員。

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15番(五十鈴川みよ子)今、渡辺議員が、民間の疲弊による3万人以上の自殺者の話をしましたけれども、それは事実です。しかし、給与構造の見直しをやっていって、人事院の勧告に従い、公務員の給料を下げることによって、自治体だけではなくて、医療機関だとか、労働者、それから民間のところにも給料の見直しが大きく影響を及ぼすと思います。そういう意味からして、ますます民間の疲弊が広まってくるということを思うと、公務員の給料というものはやはりきちんと保障されていかなければなりません。そういう意味から、この意見書には賛成です。

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議長(沼田健一)次に、反対討論。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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議長(沼田健一)これをもって討論を終結いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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議長(沼田健一)御異議なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。意見書案第6号地域経済を疲弊させる給与構造の見直しに反対する意見書については、原案のとおり可決することに賛成する議員の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕

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議長(沼田健一)ただいまの起立表数の結果、可否同数であります。よって、地方自治法第 116条の規定により、議長において本案に対する可否を裁決いたします。
 本案については、議長は否決と裁決いたします。よって、本案は否決されました。
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日程第14 意見書案第7号 雇用対策と地域活性化を重視した政府予算編成を求める意見書

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議長(沼田健一)日程第14、意見書案第7号を議題といたします。
 これより提出者から提案理由の説明を求めます。5番森繁男議員、登壇の上、説明願います。
    〔5番森繁男議員登壇〕

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5番(森繁男)提案理由を読み上げて審議をいただくことにいたします。
意見書案第7号
                             平成17年6月2日
 岩沼市議会議長 沼 田 健 一 殿
               提出者  岩沼市議会議員  森   繁 男
               賛成者  岩沼市議会議員  布 田 一 民
                             安 住 文 彦
                             五十鈴川みよ子
                             渡 辺 真 多
                意見書の提出について
 地方自治法第99条の規定により「雇用対策と地域活性化を重視した政府予算編成を求める意見書」を別紙のとおり提出する。
       雇用対策と地域活性化を重視した政府予算編成を求める意見書
 わが国の経済状況は景気回復局面が続いているが、大企業を中心とした輸出主導・リストラ効果による収益向上を背景とした景気回復にすぎず、国民に生活改善の実感はない。失業率は4%台半ばまで低下したものの、失業者は依然として 290万人以上と雇用情勢は厳しいままである。特に、長期間失業者や若年失業者などの問題は、雇用者市場に大きな影響を及ぼすとともに、わが国の社会経済においても深刻な問題をもたらしかねない。
 この間、典型労働者の減少と非典型労働者の急増により、労働者間の所得・資産格差は大きく拡大している。さらに産業間・企業規模間による二極化の進行と、地域経済の一層の格差拡大をもたらしている。
 かかる実態を踏まえ、わが国経済を持続的な成長軌道に乗せ、国民生活の安心・安定を実現するためには、国と地方が一体となって雇用対策と地域活性化を重視した施策を最優先に遂行しなければならない。
 よって、本議会は、国において、2005年度補正予算および2006年度予算について、雇用維持・創出、失業者支援の抜本強化、中小企業基盤の強化、社会保障基盤の強化およびデフレ対策を盛り込むよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
   平成17年6月16日
                       宮 城 県 岩 沼 市 議 会
 提出先  衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣
 備 考  地元選出国会議員には、同趣旨の陳情書を提出する。
 よろしく御審議をお願いいたします。

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議長(沼田健一)これより質疑を行います。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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議長(沼田健一)質疑がないようでありますので、質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております意見書案第7号については、会議規則第36条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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議長(沼田健一)御異議なしと認めます。よって、意見書案第7号については委員会付託を省略することに決しました。
 これより討論を行います。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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議長(沼田健一)討論がないようでありますので、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。意見書案第7号雇用対策と地域活性化を重視した政府予算編成を求める意見書については、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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議長(沼田健一)御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
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日程第15 意見書案第8号 どの地域でも格差のない、ゆきとどいた教育を保障するために、義
             務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書

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議長(沼田健一)日程第15、意見書案第8号を議題といたします。
 これより提出者から提案理由の説明を求めます。15番五十鈴川みよ子議員、登壇の上、説明願います。
    〔15番五十鈴川みよ子議員登壇〕

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15番(五十鈴川みよ子)
意見書案第8号
                             平成17年6月2日
 岩沼市議会議長 沼 田 健 一 殿
               提出者  岩沼市議会議員  五十鈴川みよ子
               賛成者  岩沼市議会議員  松 田 由 雄
                             森   繁 男
                             安 住 文 彦
                             布 田 一 民
                             布 田 恵 美
                             渡 辺 真 多
                             長 田 雅 裕
                             高 橋 孝 内
                意見書の提出について
 地方自治法第99条の規定により「どの地域でも格差のない、ゆきとどいた教育を保障するために、義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書」を別紙のとおり提出する。
      どの地域でも格差のない、ゆきとどいた教育を保障するために、
      義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書
 義務教育費国庫負担法は、憲法・教育基本法の定められた国民の教育権を保障するため「国が必要な経費を負担することにより、教育の機会均等とその水準の維持向上を図ることを目的」とした法律である。
 しかし、昭和60年度予算で義務教育費国庫負担金から旅費・教材費が除外されて以来、恩給費、共済費の追加費用等が、平成16年度には退職手当・児童手当が除外され、現在の負担金のほとんどが教育費・諸手当のみの適用対象となっている。
 「三位一体改革」の中で「義務教育費国庫負担制度の見直し」が大きな焦点となっている。
 義務教育費国庫負担金を、平成18年度末までに 8,500億円程度減額するとし、平成17年度は暫定措置として 4,250億円を国庫負担金から削減し、税源移譲予定特例交付金とした。
 「三位一体改革」では、削減額の全額を地方に税源移譲するといわれているが、移譲されたとしても、40都道府県で現在の国庫負担金額より税源移譲額が下回る試算がされている。ほとんどの道県では深刻な財源不足に陥り、現行の教職員配置が困難になることが予想される。
 45道府県まで広がってきた少人数学級の取り組みも、後退を余儀なくされてしまうおそれが生じてくる。
 よって、政府及び国会におかれては、憲法・教育基本法に規定された「教育を受ける権利」、「義務教育は無償」、「教育の機会均等」を保障するために、義務教育費国庫負担制度を堅持するよう強く要望するものです。
 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
   平成17年6月16日
                       宮 城 県 岩 沼 市 議 会
 提出先  内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣、総務大臣、衆議院議長、参議院議長
 備 考  地元選出国会議員には、同趣旨の陳情書を提出する。

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議長(沼田健一)これより質疑を行います。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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議長(沼田健一)質疑がないようでありますので、質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております意見書案第8号については、会議規則第36条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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議長(沼田健一)御異議なしと認めます。よって、意見書案第8号については委員会付託を省略することに決しました。
 これより討論を行います。最初に反対討論の発言を許します。9番村上智行議員。

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9番(村上智行)反対討論をさせていただきます。
 私は、国庫負担金の方は今までどおり国の方でやられると。三位一体の改革によって都道府県に移譲されたからといって、「教育を受ける権利」、「義務教育は無償」、「教育の機会均等」を保障するために、義務教育の国庫負担制度が保障されないとか、そういうことはあり得ないと思っております。そして、地方自治体が、地方分権を進める上でも、しっかりとした今までの枠組みを変えていくような動きにしていかなければ、必ずしも地方分権は進めていくことはできないと思いますので、そういった観点から、こちらの意見書には反対させていただきます。

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議長(沼田健一)次に、賛成討論の発言を許します。8番松田由雄議員。

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8番(松田由雄)私は本意見書に賛成をいたします。
 あくまでも、どの地域でも格差のない、行き届いた教育を保障するためには、国による負担が必要であります。例えば、6月8日に開催された全国市長会で中山文部科学大臣があいさつしております。2年後に地方交付税の大幅な削減が予想される中でも、義務教育費についてのお金は国が責任を持って行うべきだと述べていることからしても、教育界、そして、子供を持つ親の立場から賛成をいたします。

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議長(沼田健一)次に、反対討論。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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議長(沼田健一)これをもって討論を終結いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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議長(沼田健一)御異議なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。意見書案第8号どの地域でも格差のない、ゆきとどいた教育を保障するために、義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書については、原案のとおり可決することに賛成する議員の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕

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議長(沼田健一)起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
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日程第16 意見書案第9号 地方六団体改革案の早期実現に関する意見書

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議長(沼田健一)日程第16、意見書案第9号を議題といたします。
 これより提出者から提案理由の説明を求めます。14番長田健議員、登壇の上、説明願います。
    〔14番長田健議員登壇〕

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14番(長田健)
意見書案第9号
                             平成17年6月6日
 岩沼市議会議長 沼 田 健 一 殿
               提出者  岩沼市議会議員  長 田   健
               賛成者  岩沼市議会議員  宍 戸 幸 次
                             梶 谷 洋 夫
                             長 田 雅 裕
                             高 橋 孝 内
                             長 田 忠 広
                意見書の提出について
 地方自治法第99条の規定により「地方六団体改革案の早期実現に関する意見書」を別紙のとおり提出する。
           地方六団体改革案の早期実現に関する意見書
 地方六団体は、「基本方針2004」に基づく政府からの要請により、昨年8月に、地方分権の理念に沿った三位一体の改革を実現すべく、地方六団体の総意として、その改革案を小泉内閣総理大臣に提出したところである。
 しかしながら、昨年11月の「三位一体の改革について」の政府・与党合意の税源移譲案は、その移譲額を平成16年度分を含め概ね3兆円とし、その約8割を明示したものの、残りの2割については、平成17年中に検討を行い、結論を得るとし、多くの課題が先送りをされ、真の地方分権改革とは言えない状況にある。
 よって、国においては、平成5年の衆・参両院による地方分権推進に関する全会一致の国会決議をはじめ、地方分権一括法の施行といった国民の意思を改めて確認し、真の「三位一体の改革」の実現を図るため、残された課題等について、地方六団体の提案を十分踏まえ、改革案の実現を強く求めるものである。
                    記
1.地方六団体の改革案を踏まえた概ね3兆円規模の税源移譲を確実に実現すること。
2.生活保護費負担金及び義務教育費国庫負担金等の個別事項の最終的な取り扱いは、「国と地方の協議の場」において協議・決定するとともに、国庫負担率の引き下げは絶対認められないこと。
3.政府の改革案は、地方六団体の改革案の一部しか実現されておらず、地方六団体の改革案を優先して実施すること。
4.地方六団体の改革案で示した平成19年度から21年度までの第2期改革案について政府の方針を早期に明示すること。
5.地方交付税制度については、「基本方針2004」及び「政府・与党合意」に基づき、地方公共団体の財政運営に支障が生じないよう、法定率分の引き上げを含み地方交付税総額を確実に確保するとともに、財源保障機能、財源調整機能を充実強化すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
   平成17年6月16日
                       宮 城 県 岩 沼 市 議 会
 提出先  衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、郵政民営化・経済財政政策担当大臣、
      総務大臣、財務大臣
 備 考  地元選出国会議員には、同趣旨の陳情書を提出する。

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議長(沼田健一)これより質疑を行います。9番村上智行議員。

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9番(村上智行)1点お聞きをいたします。3番の地方六団体の改革案、こちらは知事会を中心として政府の方に提案をしたはずです。その中にも、義務教育費国庫負担金、 8,500億円の補助金を削減すると、そして今年度は 4,250億円というふうな案も含まれていたはずなんですが、こちらの方は前のやつとちょっと一致しないというか、そういう案も含まれていると思うんですが、そのあたりの御認識はどうなっていますか。

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議長(沼田健一)14番長田健議員。

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14番(長田健)今回は、このような文章といいますか、文言といいますか、状況の中で、各地方から国の方に提出して、とりあえずというとあれですけれども、地方分権が少しでも進められるような状況をつくるという意味で、このような意見書を提出するということにしました。

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議長(沼田健一)9番村上智行議員。

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9番(村上智行)そのような観点であれば、さきに全国知事会などでも義務教育費に関する文言なんかも上がっているので、それらも含めて賛成ということで理解してよろしいですか。

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議長(沼田健一)14番長田健議員。

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14番(長田健)それで結構です。

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議長(沼田健一)これをもって質疑を終結いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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議長(沼田健一)御異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております意見書案第9号については、会議規則第36条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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議長(沼田健一)御異議なしと認めます。よって、意見書案第9号については委員会付託を省略することに決しました。
 これより討論を行います。初めに、本案に対する反対討論の発言を許します。8番松田由雄議員。

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8番(松田由雄)私は反対討論を行います。
 この意見書につきましては、昨日行われました議会運営委員会において、この意見書は、沼田議長が市議会議長会に参加して、その後に意見書を上げてほしいという要請がありまして、出されたものだと私は認識をしております。しかしながら、私たちは、今、村上議員が述べたことも含めて、修正すべきだということで、修正案を議会運営委員会に提出しましたけれども、これは一致を見ませんでした。その上で、私は、文章上の問題も含めて反対討論を行います。
 地方分権の理念に沿った三位一体改革を実現すべく、地方六団体の総意としての改革案となっておりますけれども、必ずしも総意になっていないこと。例えば、義務教育費国庫負担金などの最終的な取り扱いは、国と地方の協議の場において協議・決定するとあります。しかし、全国の知事の中からも、反対、異論の声も出されています。内部でまとまっていないにもかかわらず、地方六団体の総意としていることは、現実を無視したものであり、大きな矛盾であります。
 なぜなら、地方六団体は、生活保護費負担金の削減には反対しつつも、義務教育費国庫負担金削減については、おおむね政府の方針に賛同していること。そこで、国と地方の協議の場においてとなれば、義務教育費は削減されてしまいます。本来、国庫補助・負担金の制度であれば、国の責任で自治体に財政を保障し、支出しなければなりませんが、税源移譲に切りかえられれば、その後は、地方交付税を縮小することによって国の支出を抑えることができます。これが政府の言う三位一体改革の本当のねらいであること。したがって、最後の文章の中に、「基本方針2004」及び「政府・与党合意」に基づくことを前提にして、財政運営に支障が生じないようにと求める地方六団体の主張は明らかに矛盾であり、私は本意見書に反対をいたします。

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議長(沼田健一)次に、賛成討論。9番村上智行議員。

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9番(村上智行)強く地方分権を進める上でも、今、国の方でやっている三位一体の改革を進めることで、必ずや、この岩沼、そして各地方都市が自立の道へ行くはずと私は信じております。そういった観点から賛成します。
 そして、義務教育費に関しましても、こちらは削減ではなく、移譲するということになっておりますので、そのあたりも、今までの教育サービスを低下させず、維持しながら、ただし、財源を移譲していくという形になっておりますので、そういったことからも、しっかり間違いのない認識のもとで三位一体の改革を進めていき、地方分権をしっかりと推進していくという観点から、私は賛成いたします。

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議長(沼田健一)次に、反対討論。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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議長(沼田健一)これをもって討論を終結いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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議長(沼田健一)御異議なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。意見書案第9号地方六団体改革案の早期実現に関する意見書については、原案のとおり可決することに賛成する議員の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕

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議長(沼田健一)起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
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日程第17 意見書案第10号 地方議会制度の充実強化に関する意見書

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議長(沼田健一)日程第17、意見書案第10号を議題といたします。
 これより提出者から提案理由の説明を求めます。14番長田健議員、登壇の上、説明願います。
    〔14番長田健議員登壇〕

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14番(長田健)
意見書案第10号
                             平成17年6月6日
 岩沼市議会議長 沼 田 健 一 殿
               提出者  岩沼市議会議員  長 田   健
               賛成者  岩沼市議会議員  松 田 由 雄
                             宍 戸 幸 次
                             梶 谷 洋 夫
                             長 田 雅 裕
                             高 橋 孝 内
                             長 田 忠 広
                意見書の提出について
 地方自治法第99条の規定により「地方議会制度の充実強化に関する意見書」を別紙のとおり提出する。
            地方議会制度の充実強化に関する意見書
 平成5年の衆参両議院における地方分権推進決議以降、地方分権一括法の施行や市町村合併に伴う地方自治にかかる地勢図の変化など、地方議会を取り巻く環境は、近時大きく変化してきている。
 また、今日、三位一体の改革などが進められる中で、税財政面での自己決定権が強まれば、それに伴い議会の執行機関に対する監視機能を強化し、みずから住民のための政策を発信していかなければならないのは必然である。
 このような中、二元代表制の下での地方議会の役割は一層その重要性を増していることから、住民自治の代表機関である議会の機能の更なる充実と、その活性化を図ることが強く求められている。一方、各議会においては、みずからの議会改革等を積極的に行っているところであるが、これらの環境に対応した議会の機能を十分発揮するためには、解決すべきさまざまな制度的課題がある。
 こうした課題は、現行の地方自治法が制定後60年経過し、「議会と首長との関係」等にかかわる状況が変化しているにもかかわらず、ほとんど見直されておらず、議会にかかる制度が実態にそぐわなくなっていることから、議会制度全般にわたる見直しが急務である。
 21世紀における地方自治制度を考えるとき、住民自治の合議体である「議会」が自主性・自律性を発揮してはじめて「地方自治の本旨」は実現するものであり、時代の趨勢に対応した議会改革なくして地方分権改革は完結しないと考える。
 よって、国におかれては、現在、第28次地方制度調査会において「議会のあり方」を審議項目として取り上げ、活発な審議が行われているところであるが、地方議会制度の規制緩和・弾力化はもとより、1)議長に議会招集権を付与すること、2)委員会にも議案提出権を認めること、3)議会に附属機関の設置を可能とすることなど、地方議会の権能強化及びその活性化のため、抜本的な制度改正が図られるよう強く求める。
 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
   平成17年6月16日
                       宮 城 県 岩 沼 市 議 会
 提出先  衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣
 備 考  地元選出国会議員には、同趣旨の陳情書を提出する。

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議長(沼田健一)これより質疑を行います。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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議長(沼田健一)質疑がないようでありますので、質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております意見書案第10号については、会議規則第36条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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議長(沼田健一)御異議なしと認めます。よって、意見書案第10号については委員会付託を省略することに決しました。
 これより討論を行います。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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議長(沼田健一)討論がないようでありますので、討論を終結いたします。
 これより採決をいたします。意見書案第10号地方議会制度の充実強化に関する意見書については、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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議長(沼田健一)御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
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議長(沼田健一)これをもって、本議会に付議されました案件の審議は全部終了いたしました。
 よって、平成17年第2回岩沼市議会定例会を閉会いたします。
 上着の着用をお願いします。
 御起立願います。───御苦労さまでございました。
    午後2時14分閉会
    地方自治法第 123条第2項の規定によりここに署名する。
         平成17年9月2日
             岩沼市議会 議 長 沼 田 健 一

                   議 員 長 田 忠 広

                   議 員 宍 戸 幸 次