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宮城県 岩沼市

平成29年第4回定例会(4日目) 本文




2017.12.13 : 平成29年第4回定例会(4日目) 本文


     午前10時開議
議長(森繁男)御起立願います。おはようございます。御着席願います。
 ただいまの出席議員は18名であります。
 直ちに本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。
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日程第1 会議録署名議員の指名

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議長(森繁男)日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、17番櫻井隆議員、1番佐藤剛太議員を指名いたします。
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日程第2 一般質問

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議長(森繁男)日程第2、一般質問を行います。
 14番長田忠広議員の一般質問を行います。発言席において発言してください。14番長田忠広議員。
     〔14番長田忠広議員発言席〕

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14番(長田忠広)おはようございます。14番、公明党の長田忠広です。さきに通告していたとおり、2項目について質問いたします。
 1項目は、教育行政についてです。1点目は教職員の働き方改革についてです。
 8月29日に中央教育審議会初等中等教育分科会学校における働き方改革特別部会において、学校における働き方改革にかかわる緊急提言が発表されました。
 その内容は、1、校長及び教育委員会は学校において勤務時間を意識した働き方を進めること。2、全ての教育関係者が学校・教職員の業務改善の取り組みを強く推進していくこと。3、国として持続可能な勤務環境整備のための支援を充実させることの3点であります。
 また、昨日でありますが、中教審において、中間まとめ案の大筋が了承されたという報道もあったわけであります。
 当市におきましても、この教職員の働き方改革についてはさまざまな対応をしていると思います。
 そこで、(1)当市のこれまでの取り組みについてお聞きいたします。

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議長(森繁男)教育長の答弁を求めます。百井崇教育長。

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教育長(百井崇)岩沼市は、教育委員会といたしまして、かなり前から教職員の働き方についてはいろんな余裕を持てるような環境づくりに努めてまいりました。特に学校の教職員が心に余裕を持って子供と接する、その接し方によって子供に影響を与えるわけですから、追い詰められた状況、忙しい状況ではなかなかそれは難しくなりますので、業務についても変えていきたいと。
 ただ、学校の教員は、子供の求めがあればどこまでもやるという、そういうのがあるんですね。そういったものに対しても、やはり意識を変えていかなければならないと。これは1つは、教職員の健康面もある、生活もある、それともう一つは、同じように子供たちの生活もあるものですから、両面含めていろんな施策を行ってまいりました。詳しくは課長のほうからお答えいたします。

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議長(森繁男)佐藤修司学校教育課長。

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参事兼学校教育課長(佐藤修司)私からお答えいたします。
 まず、岩沼市の取り組みを伺うということでしたので、6月より教職員の働き方改革推進委員会を立ち上げています。そして、11月までに4回開催いたしました。その中で具体的には3点取り組んでおります。
 1点目は、従来の業務の見直し、そして、行事の精選などの働き方を見直しとして、教職員の働き方改革ガイドラインを作成しております。
 2点目は、部活動、中学校であれば部活動がありますので、部活動の時間の見直しとして部活動ガイドラインの作成。
 そして、3点目は、やはり教職員がこれからこんなことをしていきますよということで保護者、地域への周知として周知の文書を作成して取り組んでおります。
 また、校長会等では、やはり先ほど教育長がお話ししたように、教職員が多忙化解消に向けた方策を学校で取り組んでいただけるように指示をしております。以上でございます。

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議長(森繁男)長田忠広議員。

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14番(長田忠広)わかりました。ガイドライン、これは国のほうでもガイドラインをしっかりやっていこうという指示のもと、それを受けてなんでしょうけども、その前から教育長の答弁では、以前から岩沼市においては、この働き方をしっかりやっていたという答弁もあったので、これまでの中でどのような取り組みをしてきたのか、そのことについてお聞かせ願いたいと思います。

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議長(森繁男)百井教育長。

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教育長(百井崇)まず1つは、中学に向けた部活の制限をいたしております。それはこの働き方改革委員会前から注意しておりますし、それから定時退庁とか業務の精選、例えば学校でいろんな行事がありますけどもその行事についてカットできるものとカットするということ、それから縮小できるものは縮小するということで、やはり教職員7時間45分で私たちはお願いしているわけですからそこにおさまるように。実際は、こんなことは余り言えませんけども、おさまらないんですね、内実は。それにできるだけ近づけるように努力しておりますし、教職員は残業というのは命じられませんので、歯どめ4項目で命じられませんので、昭和50年ちょっと前ぐらいに4%ということ、教職員の仕事の定量化は難しいということでその4%、給料についておりますけども、それでもってふえているんだと。
 ただ、その中で1つは、提言のときに国のほうの国会に上程する前の説明の中で、学校の教員は夏休み、冬休みの長期休暇があると。それをうまく活用しなさいということで4%ついているわけですね。ところが、正直言いまして、県の教育委員会のほうでは途中から、国もそうなんですが、教職員の勤務時間を適正化しろということできちっと夏休みも勤務しろということでやっておりますけども、そういったことを忘れてやっていますので、岩沼としては、とにかく教職員が余裕を持って子供に接せられるような業務の精選、これは各学校によって違いますので、それは校長会の中でそれぞれの取りまとめということを命じておりますので、ただ、なかなかこれは難しくて、もう一つは地域の保護者の方々の御理解がなければなかなか進まないこともありますので含めながらやっております。
 ただ、具体的にきちっとやってきたのは、部活の制限をきちきちと少し強めてやっておりますので、これからまだまだ強めたいと思いますし、行く行くは土日の部活は全て禁止したいと思っております。中には、その中で校長の判断によって、これはしなければいけないという校長の判断によって中には例外を認めていきたいと思っておりますし、それからあと、業務についてもいろんな面で職員のシェアリングするという、そういったものも進めるようには指示しております。以上です。

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議長(森繁男)長田忠広議員。

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14番(長田忠広)いろんなガイドライン、また今までの土日の部活も初めて伺ったわけであります。それに関しては今後、いろんな部分でなると思いますけど、そもそもは、教職員の数が少ないというのがそもそもの、業務量はふえてきている、教職員の数は少なくなっている。そこで結局何とかしなさいという各市町村であったり、県に言われても、これは現実、難しい。そうだと、岩沼市の取り組みの中の一つとしてこれを県のとか、国のほうに教職員の数をふやしてとか、そういう部分の具体的な業務の改善の状況はわかったんですけど、抜本的な改革をしていかないといけないと思いますが、そういう部分での教育委員会の取り組みということはあったんでしょうか。

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議長(森繁男)百井教育長。

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教育長(百井崇)私はたまたま今、都市教育長会議の国の常任理事やっておりますので、その中で文科省とかいろいろ交渉ありますけども、その中で標準法の改正を教育長会議としてはお願いしてあります。学級に対して何名と担任がつきますけども、その根本の数値を変えてくれということでやっておりますし、ただ、なかなかそれはうまくいっておりません。これは財源が必要なものですから国の中でもかなり苦慮しているんですが、文部科学省の担当レベルではやっぱり増員というのは、本当に必要だということは認識しておりますけども、それを多くの中から訴えてくれということを言われておりますので、それは続けております。

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議長(森繁男)長田忠広議員。

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14番(長田忠広)次にまいります。働き方改革の一つとして岩沼市の対策としてタイムカードの設置というのも行いました。ことしの7月から8月にかけて全部の小中学校に設置をしたという部分であります。そこで、設置から数カ月ではありますけども、このタイムカードを設置しての効果について伺いたいと思います。

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議長(森繁男)佐藤学校教育課長。

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参事兼学校教育課長(佐藤修司)小中学校にタイムカードを設置した効果ということで御質問がありました。中学校は、先ほどお話ししたように7月から、そして、小学校は8月からタイムカードを導入しています。数カ月ですのでなかなか難しいところはあるんですけども、教職員にタイムカードを導入したことによって、まず先生方が在校している時間を意識するようになったということは間違いないと思います。その後、やはり時間外、今まではタイムカードがないものですから見えません。ですので、時間を削減しようという心がけになってきているのは間違いないと思っております。以上です。

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議長(森繁男)長田忠広議員。

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14番(長田忠広)確かに7月、8月ですから数カ月であるという部分で、効果はこれから着実に出るという部分があると思うんですが、では、このタイムカードというのも国のほうで設置してというのも一つのあれがあったと。ただ、やるやらないかは各市町村の教育委員会の部分を岩沼市はいち早く設置したということだと、ある程度、期待することがあって、だからタイムカードを設置したというふうになると思うんですけども、岩沼市の教育委員会としては、今、答弁もありましたが、改めてタイムカードを設置することによって具体的に、意識があったという話はあるんですけど、どういう目的を結果として求めるために設置したか、改めてお聞かせ願いたいと思います。

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議長(森繁男)佐藤学校教育課長。

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参事兼学校教育課長(佐藤修司)先ほど教育長もお話ししたように、先生方の業務が多くなってきております。やはり時間を意識するということは、タイムカードを使ってしっかりと記録に残すということ。そして、時間を見える化するということが一番大事ではないかなというふうに思っています。そこで、先生方が時間を意識し始めているということは間違いないと思うんです。データもございまして、数値を、平均数値を出してみたんですけども、まず小学校でありますと、9月は、4小ですけども、50時間、平均ありました。ところが、11月までになると、44というふうに減ってきております。また、中学校も9月、61というようなものだったんですが、52というような形で減ってきておりますので、先ほどお話ししたように、教職員改革のガイドラインを踏まえながら、数値目標をつくりながら今進めているところでございます。以上です。

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議長(森繁男)長田忠広議員。

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14番(長田忠広)わかりました。着実に、ちょっとした期間ではありますけども推進しているという部分があるので、しっかりタイムカードという部分も方法の一つなのでしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
 次に、(3)にいきます。先ほどの緊急提言の3、国として持続可能な勤務環境整備のための支援を充実させることの中の具体的には、学校における働き方改革を進めるためには各教育委員会、各学校の働き方改革を推進する取り組みとともに、環境整備のための支援も必要不可欠であるとあります。
 そこの中で私が思うのは、環境整備、働くの部分での整備の一つとして事務の作業のサポートというのがあるわけであります。学校の先生というのは、さまざまな部分の児童生徒と接する時間のほかに事務作業というのが多い役割を果たしていると。そうなると、結局は子供さんたちがいなくなった後に学校に残って事務作業をする。さらには、学習プリント、また学級だよりであるとか、いろんな部分のプリントをする部分で、その部分は大きく時間をとられるという部分があります。国のほうでもこの部分のサポートの部分もさらに訴えている部分がありますけども、岩沼といたしましても、このように事務作業をサポートするようなスタッフというか、事務補助員を配置してはどうか伺いたいと思います。

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議長(森繁男)佐藤学校教育課長。

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参事兼学校教育課長(佐藤修司)今、議員がおっしゃるとおり、教員の事務作業をサポートするスタッフを配置するということも考えられると思うんですが、今現在、岩沼市が独自で採用している指導助手、そして、支援員等が教員の授業のサポート、支援をしております。
 また、学校においては、チームをつくって、先ほど事務作業というようなお話がありましたけども、その事務作業を学校の、例えば学年のチームをつくってうまく時間を使いながら作業をしているという報告もございますので、今のところ、現状的にはしっかり支援できているのかなというふうには思っているところです。

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議長(森繁男)長田忠広議員。

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14番(長田忠広)今の段階では、結局チームでやっているという、これは過去でもいろんな部分での教育委員会のほうにあれすると、学校のチームの中で今の現状の中でしっかりやっていくという答弁があると同時で、今回もそうなんですが、そのチームとしても限界がある可能性もあると。そうすると、今後の方針でもいいんですけども、今は何とかできると。ただ、これからさまざまな部分で、例えば用務員さんの役割もあるんですね。用務員さんは、確かに印刷等々はやっていただける方もいるという話は伺っておりますけども、事務サポートというのは、あくまでもパソコンで、そういう印刷だけじゃなくて、いろんな部分での事務の部分のサポートという部分が必要だという部分で改めてサポートという提案をしたわけでありますけども、今の状況はわかるんですけど、今後、必要性があれば、指導助手制度というのは、あくまでも子供さんに対してのサポートであると。私が言っているのは、教職員に対してのサポートの部分もしっかり事務補助員という部分で設置したらどうだというのが今回の思いであるので、今後の方向性としてどのように考えているか伺いたいと思います。

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議長(森繁男)百井教育長。

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教育長(百井崇)確かに議員おっしゃるとおり、教員に対するサポート、そういうパソコンとか、ただ、教員というのは子供のプライバシーをかなり扱うものですから難しいんですけども、そういったのが出てくれば考えていきたいと思いますし、今の段階では、今のところ、その教員で間に合わせておりますけども、これから事情が変われば、考えてまいりたいと思います。以上です。

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議長(森繁男)長田忠広議員。

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14番(長田忠広)わかりました。しっかり事情を、あと国の中でも、多分先ほど言った、きのう、何か中教審のことにおいても教員業務の一部委託という部分もあって、これは給食であったり、あと登下校、今まで先生がやるものだという登下校があって、これは保護者がしっかりとやるんだというのがきのうのまとめの中であって、それを今後、文科大臣のほうに提出されて文科省でまとめる部分に反映されるということがあるんで、またさらに大きく変化をしていくのかなというふうに思いますので、ここ1年2年、さらに流れというのは変わってくると思うので、その流れの中でいち早くキャッチをしながらその部分の体制づくりもしていただければなというふうに思います。
 次に、(4)であります。今度は小学校の学校の先生の部分で、小学校の学校の先生というのは、全ての授業というのは担任が行っております。今は特に5年生、6年生は6時間、ずっと授業をやっている時間が多くなっているんです。そうすると、1人の先生が担任でありますから教壇に立っていると。そうなると、そのほかの事務作業というものが結局できない状況になっています。子供さんが帰って3時から、今度教職員会議があったりいろんな会議があって、自分の子供に教える勉強とか、それをどうするんだというと、結局は残らざるを得ないというふうな現実があると思います。
 そこで、今回提案なのは、中学校だと専科教員があると、1日6時間あっても、例えば社会なら社会という授業があると、多くても4時間あれば2時間はそういういろんな準備に充てられるという状況があると。中学校と小学校と違うので、今回の点は小学校にも、例えば専科教員、社会科の先生であったり、理科の先生であったりいろいろあるでしょうけど、その方を配置することによってその時間は1週間のうちに確かに4時間かもわかりません、5時間かわかりませんけど、その時間というのは非常に重要だと思うので、小学校における専科教員というのを改めて配置するという部分を提案したいと思いますが、いかがでしょうか。

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議長(森繁男)佐藤学校教育課長。

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参事兼学校教育課長(佐藤修司)議員のおっしゃること、非常にわかります。小学校の教員は忙しいということはわかります。
 御承知のように、小学校の専科教員、教科担任制と私たちは言いますけども、については県教委のほうに加配申請というか、要するに担任以外の教員をつけてくださいねというような申請を行うことになっています。岩沼市としても、来年度のことをいえば、全ての小学校で専科教員、要するに教科担任制の加配申請をしているところなんですね。現に今、岩沼小学校のほうでも専科教員という形で来ておりますので、先ほどお話しあったように、しっかり空き時間をつくりながら進めているというような状況でございます。

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議長(森繁男)長田忠広議員。

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14番(長田忠広)今、1つの小学校なので、私は4つあるのでしっかり、ただ、今、県のほうでお願いしていると。1つの市町村で全てというのは、なかなかこれは厳しいものがあるのかなと思うので、それはそれで、やっぱりしっかり、いい部分があるので、この小学校の先生、部活はないかもわかりませんけどその分、授業がずっとあるという部分があるので、その専科教員という部分をしっかり頑張っていただいて、もう一つは、1つの学校だけども、専科の部分なのでずっといなくてもいいんであれば2つのここの指導員のような形のように、ちょっと難しい可能性もあるんですけど、2つの学校で持つと、もう1人入ってもらえればカバーもできるという部分で、今回は1つの小学校という話がありましたが、次年度に向けて、県はどのような配置するかわかりませんけども、全体に広がる部分も必要なのかと思いますけど、その点はいかがでしょうか。

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議長(森繁男)百井教育長。

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教育長(百井崇)確かに議員おっしゃるとおりです。確かに専科がいると、かなり教員は助かると思います。
 それで、今、議員の御提案の中で2つの学校を持つ兼務教員、兼務発令をすれば可能でありますので、そういったことをこれからも考えていかなきゃいけないと思いますし、やっぱり4つの小学校ありますので、その中で兼務をしていくと。そういったものを考え、今までと違った発想でもって対応していきたいと思っております。以上です。

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議長(森繁男)長田忠広議員。

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14番(長田忠広)わかりました。しっかりとお願いをしたいと思います。
 次に、2点目は、今度は中学校の部分での部活動についてであります。29年の第2回議会の質問の中での教育次長の答弁の中で、小中学校における生徒指導に費やす時間が増加している点、特に中学校での部活動指導に費やす時間が多くなっている点が、児童生徒と向き合う時間が確保されない最大の要因であることからという問題提起をしながら、部活動指導のあり方を見直し、外部指導者の導入やスポーツ競技として行き過ぎた部活動にならないよう学業と両立が図られるよう指導していくことがという話があった。先ほど教育長のほうからは、部活のあり方も土日という話もありましたが、改めて部活動のあり方について見解を伺いたいと思います。

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議長(森繁男)百井教育長。

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教育長(百井崇)部活、もともと戦後できましたけども、最初は同好の志が集まってやるような、本当にささやかな形でやっておりましたけども、70年代ぐらいからいろんな大会が出始めてかなり盛んになってきました。過密化、過熱化ということが今、課題になっております。
 ただ、子供たち、いろんなやりたいという欲求がありますのでそれに応えるということは大事かと思いますけども、その中でバランスをとるということで、部活を考えた場合には、まず子供たちの成長過程、一番成長する時期ですので、それから教職員の生活、その両面から考えていかなければいけないと思っております。
 今、土日というのは、先ほど申し上げましたけども、中体連がいろんな大会をつくって、あとは冠大会ができて全部それに参加しなければいけないようなことになっておりますので、そういったものを少し変えていかなければどうしても過密になりますので、そこを考えていきたいと思っております。
 特に子供たちの成長の面から考えれば、今、見過ごされているのが成長期の子供たちの栄養状態ですね。まず、栄養は生きる命の根幹のところに栄養が流れます。そこに運動が入ります。最後に性的な機能とか、そういったものに行くわけです。ところが、過密でやってしまうと、それから休息を、休養をとらないと、中学生段階で二次性徴がうまくならないと。それは警鐘を鳴らされております。そうすると、そのときにきちっとした休養、栄養をとらないと、それが3年後、4年後、例えば18、19、20のときにやったとしてももう回復しないんですね。今、そういったのが数が少ないがそういった症例が出ておりますので、そういったことを含めてそういうことの理解を深めながら進めていきたいと思っておりますし、これは部活そのものについては、やっぱり学校でできる範囲、それがあると思うんですね。それが今、かなり超えてしまって、部によっては超えてしまっていると。その社会で持つべきものとか、学校でできる範囲、それを超えた子供たちか何かについては、例えば私的なクラブとか、民間のクラブに入るとか、そういったほうに行く必要があるかなと思います。はっきりと申し上げれば、学校ではここまでやりますということはやりますけど、それ以上はどうぞと、ほかで御自分で機会を探してやってくださいというとこまで言わなければ済まないような状態というのがあります。
 ただ、岩沼の場合は、そんなに過熱しているところというのは結構あるんですけども、それはほかと比べたらまだ鎮静化していますので、ただ、一応そういったものに対しては、保護者も含め子供たち、教職員についても啓蒙、啓蒙というのは失礼ですけども、知らせていきたいと思っております。
 あと、教職員も部活をやりたいがために、指導をやりたいがために中学校教員をやっているのが結構いるんですね。そういったものの意識を変えていくということ、やはり学校は授業、学習が主ですので、そういったものに専念できる環境をこれからつくってまいりたいと思っております。以上です。

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議長(森繁男)長田忠広議員。

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14番(長田忠広)今、種々、部活動についての考え方、伺ったわけでありますけども、結局はこの部活動を減らすとなると、保護者の方とのいろんな意見交換会をしていかないと、保護者の求める部活のあり方、ただ、実際には働き方改革含めての部活のあり方、これは今の段階ではギャップがある部分があると思います。これは事実だと思います。
 そうなると、そういう部分をしっかり話を進めながらやっていくということが非常に重要であるというふうに思うんですけども、その部分、これまでも取り組んだと思いますけど、今後、いろんな具体的なガイドラインをつくっていきながら、全てこれは保護者に説明して御理解をいただくという部分をしっかりやっていかないと混乱起きる部分があるんですが、その点はいかがでしょうか。

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議長(森繁男)百井教育長。

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教育長(百井崇)おっしゃるとおり、やっぱり保護者の方々も含めてこのガイドラインできた段階で話し合いを含めて理解をしてもらいたいと思っております。以上です。

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議長(森繁男)長田忠広議員。

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14番(長田忠広)次に、その教職員の部活を少しでも軽減するために外部指導員という部分があります。では、この外部指導員の取り組みと課題について伺いたいと思います。

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議長(森繁男)佐藤学校教育課長。

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参事兼学校教育課長(佐藤修司)外部指導員についてですけども、外部指導員に関しては、当然、競技に精通した方という形になると思いますし、また、当然、技量だけではなくて、先ほど教育長が話ししたように、中学校の部活だということをしっかり考えを理解したものであって、なおかつ、ここ大事ですけども、人物ともに信頼できる方という形を考えて今、行っているところです。

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議長(森繁男)長田忠広議員。

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14番(長田忠広)済みません。具体的に今、外部指導員、何人ぐらい今、中学校の部分で入っているのかお聞かせ願いたいと思います。

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議長(森繁男)佐藤学校教育課長。

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参事兼学校教育課長(佐藤修司)外部指導員に関しては、県に登録している方が5名おります。また、学校独自でボランティアとして外部指導員という形で入ってくれている方が6名ということですので、合わせると11人という形になります。

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議長(森繁男)長田忠広議員。

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14番(長田忠広)外部指導員をお願いする。これは非常に重要であります。でも、今の状況では、外部指導員が指導しても、結局教職員はその場についていないといけないということになっているというふうに私は理解しています。そうなると、指導はしないけど、結局先生たちの時間というのは部活でとられると。その部分で一切働き方改革の一つにはなっていない部分があると、例えば外部指導員をお願いした段階では、もちろん、安全は大切なんですが、一緒についていなくても職員室のほうでしっかり仕事をやっていて、何かあったら連携がとれるという部分の対策ということも今後、必要なのかなと思うんですが、その点はいかがでしょうか。

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議長(森繁男)佐藤学校教育課長。

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参事兼学校教育課長(佐藤修司)今おっしゃったことに関して、まずは外部指導員に関してですけども、それは当然、あると思っています。ただ、一番大事なのは、部活動の時間をどれだけしていくのかということがまず一つ、大事なポイントになってくるんだろうと思うんですね。先ほど教育長が話をしたように、土日の部活をある程度、なくすというか、少し鎮静化するという方向であるのであれば、時間は今までやっていたよりも少しずつ減ってはくるだろうと。
 また、ことしの4月1日に学校施行規則の73条の8か2の改正になりまして、外部指導員、要するに部活動指導員というような形で今、お話、多分文科のほうから来ていると思うんですけども、その方であれば、要するに引率も全てできるというような形になっているので、その辺の状況は今、変わったばかりですので、いろいろな状況を見ながらこちらとしては考えていくということになります。最終的には時間がどれだけやっていくのかというのがポイントになりますし、なおかつ、私たちは先生方のライフワークバランスを考えた上で取り組んでいく必要があるのかなというふうには思っております。

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議長(森繁男)長田忠広議員。

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14番(長田忠広)わかりました。しっかりと、今回は働き方改革という部分で教職員の事務部分とか、あと部活等々、提案したわけでありますけども、しっかりガイドラインという部分がありましたのでそれを実行力あるようなものにしていただきながら、しっかり子供たちのためにもなる、先生のためにもなるという部分のしっかりとした改革といいますか、取り組みをしていただければと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
 次に、2項目はがん対策についてです。日本人の2人に1人が生涯のうちに何らかのがんになる時代を迎えています。長寿命化を進む中、国民の命と健康、生活を守る上でがん対策の強化は極めて重要であります。
 先日、政府は、国の指針となる第3期がん対策推進基本計画を閣議決定いたしました。この計画では、がん予防、がん医療の充実、がんとの共生の3本柱のもと、がんの克服を目指すこととなりました。
 当市においても、今年度の施政方針では、健幸先進都市の実現に向け第2次岩沼市健康づくり市民計画に基づき、市民の健康保持、増進、健康寿命の延伸などを図るため、市民の主体的な健康づくり活動を推進するか、各種健診やがん検診等の受診率の向上に努めるとともに、生活習慣病の予防やがんなどの早期発見、早期治療を推進してまいりますとありました。
 そこで、1点目は、当市のこれまでのがん対策についての取り組みと課題について伺います。

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議長(森繁男)市長の答弁を求めます。菊地啓夫市長。

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市長(菊地啓夫)議員おっしゃるとおり、ただいま第3期がん対策推進基本計画の策定中でございまして、私もその内容について注視をしているところでございます。
 パブリックコメント等々の公開があるものですからそちらを見させていただいておりますが、まず、何といってもがん対策の加速化、対策の加速化をしていくプランが大事だということなんでございまして、今、いろいろ27年に出したプランに基づいて我々は取り組んでいるわけでございます。当面の目標として今、全国で37万人ががんで亡くなると、毎年。そういった状況を踏まえまして前に進めていく、早期発見、それが第1、そして、適切な治療、その他、先ほど議員がおっしゃいましたいろいろ生活習慣の改善とかいろいろあるわけでございますが、まずは早期発見、ここに力を入れていきたいと思ってございまして、がん検診の受診率が大変重要だということで、国では今、50%、受診対象者の50%を目標に受診率向上ということを掲げてございますが、我々もそれに向かって今、やってございます。何といっても受診率を上げること。そして、検査項目をさらに充実をさせることが、より対策に結びつくんではないかと、そんな考え方で今、取り組んでおります。
 御質問の取り組みと課題ということについては、担当のほうからお話をさせていただきます。

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議長(森繁男)高橋広昭健康福祉部長。

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健康福祉部長(高橋広昭)市のがん対策といたしましては、先ほど市長のほうでもお話がありました国が示すがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針、こちらで示された胃がん検診、乳がん検診、そういった5つのがん検診を行っております。さらには、未受診者に対して再度の検診の機会を設けるなど、受診率の向上にも取り組んでおります。
 また、あわせてがんの正しい知識の普及やがん予防、さらにはがん検診の受診の啓発、そういった部分を含めて早期発見に向けた取り組みも行っております。課題といたしましては、それぞれのがん検診の受診率のさらなる向上、そういった部分と喫煙などの生活習慣対策によるがん予防の普及啓発、そういったことと考えております。

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議長(森繁男)長田忠広議員。

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14番(長田忠広)わかりました。岩沼はしっかりと取り組んでいる部分も承知しておりますけども、この受診率を上げるというのは、こちらが一生懸命いろんなお知らせをしても受ける側の部分がどうするかというのが大きな課題となっておりますので、これに関してはずっと伸びるように進めていただきたいと思います。この件はオーケーであります。
 次に、2点目は、そこで一番大事なのはがんの教育についてであります。学校における健康教育については、生涯を通じてみずからの健康を適切に管理し、改善していく上でとても重要であると。その中で我が国が、先ほどの死亡の原因の1位のがんについて学校においても小さいうちから子供たちに、関心を持ち正しく理解をさせることが必要である。そうなることによって検診の重要性もわかってきます。小さいうちからが大事である。そこで、小中学校におけるがん教育についての取り組みについてお聞かせ願いたいと思います。

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議長(森繁男)佐藤学校教育課長。

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参事兼学校教育課長(佐藤修司)小学校、中学校におけるがん教育という形ですけども、がん教育ということよりも保健教育という形になると思います。小学校では、保健の授業を通して病気の予防がありますので、予防の単元に喫煙の害と予防というものが題材があります。そこで、がんという被害について小学生は学習することになります。また、中学校では、こちら保健体育という形になりますけども、保健の分野で健康な生活と病気の予防を学習する単元がありまして、その中で、中学校であると、どうしても思春期になりますのでたばことかいろいろなものに興味がございます。それで喫煙の害とその健康の内容について喫煙の影響としてがんのリスクが高まるというような学習をしております。また、対がん協会がございますので、その協力をもとにがんを専門的に取り上げて講演会を開催しているところもございます。以上でございます。

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議長(森繁男)長田忠広議員。

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14番(長田忠広)いろんな取り組みを伺いましたけど、いろんな状況と同時に、だから検診が大事なんですよということをいろんなシステムはいいんですけども、だから、こうなんだと、予防は大事、予防とプラスその予防がちゃんとなっているかという部分の検診の重要性、検診を受けたときと受けなかったときの違いとか、いろんなそういうこともやることによって子供たちは検診は大事なんだな、行かなきゃいけないねという部分を警鐘することが非常に重要だと思いますが、そこだけの今、答弁がなかったので、その部分はどのように取り組んでいるかお聞かせ願いたいと思います。

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議長(森繁男)佐藤学校教育課長。

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参事兼学校教育課長(佐藤修司)がん予防の啓発というような形ですけども、今、今年度になりますけども、8月にがんの研究振興財団より肺がん、そして、胃がん、大腸がん、乳がん、子宮がんのリーフレットをいただいております。特にこちら中学校2年生になるわけなんですけど、それを配布しながら養護教諭の先生方がこういうがんがあると。そして、先ほど議員がおっしゃったように、予防するためには検診も必要だというようなこともこのリーフレットというんですかね、入っておりますので、このような形で啓発はしておるところでございます。

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議長(森繁男)長田忠広議員。

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14番(長田忠広)この啓発では、子供たちだけでなく保護者にも、これは学校がやるべきかどうかは別な話としても、例えば保健だよりであるとか、いろんなきっかけにお知らせ、結局学校でいろいろやったとしても保護者の意識という部分も重要で、これがどっちであるかという疑問もあるんですけども、例えば一つの機会として保健だより等々を発行していますので、そこでこのがん検診の大切さという部分も将来に向けての部分でお知らせというのも一つ方法でもあるのかなと思うんですが、その点はいかがでしょうか。

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議長(森繁男)佐藤学校教育課長。

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参事兼学校教育課長(佐藤修司)議員のおっしゃるとおり、やはりそういうことも保護者に対してお伝えしていくというのは必要であるかなと思います。ただ、今回、このリーフレットを家庭に子供たちが持っていっていますので、恐らく、そこは何というんでしょう、確認はしていませんけども、親御さんでお話はしているのかなというふうには思っておりますので、今のお話は今後も考えていきたいなというふうに思います。以上です。

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議長(森繁男)長田忠広議員。

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14番(長田忠広)3点目にまいります。3点目は、PETがん検診の助成についてであります。このことにつきましては、平成18年の第3回議会でも提案をしておりました。そのときは、埼玉県、私も実際に視察に行って学んできた蕨市の例を挙げて、蕨市では、がん検診の充実のためにPETがん検診の補助金を出していますと。しっかり岩沼でも、当市にも幸いにもPETがん検診やっている病院がありますので、そのような部分を創設したらどうだということを提案をしておりました。
 そこで、今回改めましてPETがん検診の助成制度、それを考えたらどうか伺いたいと思います。

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議長(森繁男)高橋健康福祉部長。

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健康福祉部長(高橋広昭)がん検診につきましては、国においては、科学的根拠に基づくがん検診を推進しておりまして、その上で指針を定めて現在、市が実施している5つのがん検診が行われているというようなところで、市のほうといたしましても国の指針に基づきがん検診を行っておりまして、市のがん検診を受けていただくことでがんの早期発見につながると考えております。こういったことから、現段階でPETがん検診の助成は考えていないという状況です。

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議長(森繁男)長田忠広議員。

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14番(長田忠広)例えば、今、考えていないという話だったんですが、例えば脳検診に関して、たしか50歳だったと思います。50歳のときに脳検診に助成があって、7,000円ぐらいで、本来もうちょっと高いんですが7,000円で受けることができるというような、節目検診でもいいのか、ずっとでなくて、例えば50歳とか、脳検診と同時にがん検診も受ければ、その部分でこれぐらいの助成がありますよという部分で、確かにまだガイドラインであるとか、法にのっとったものでということは今、おっしゃったんですが、実際にそれ以外の部分で別件でも市の考え方でできるという部分があるので、例えば50歳であるとか、節目検診の部分でその部分ということも導入してもどうかというふうに改めて思うんですが、その点は予算の部分で市長、どうでしょうか。

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議長(森繁男)菊地市長。

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市長(菊地啓夫)大きな問題でございまして、ほかの地域でやっている内容も見させていただいておりました。結構助成している金額も大きいようでございまして、いずれそういうことも必要なんだろうとは思いますけども、今の段階では、住民検診の内容を項目を充実させて、できるだけ幅広い検診を行って早期発見につなげていきたいということで、PETも確かに有効なんでしょうけども、余りにも今のところ、負担が大き過ぎてまだ先の話になるかと思います。

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議長(森繁男)長田忠広議員。

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14番(長田忠広)次に、4点目にまいります。4点目は、胃がん対策として胃がんリスク検診の導入についてであります。胃がんリスク検診は、胃がんにピロリ菌の感染が深くかかわっているということを焦点に当てた検診であります。ピロリ菌に感染すると、胃の粘膜の萎縮が進み胃がんが発生しやすくなると言われております。この点に着目し、胃がんリスク検診では、ピロリ菌感染の有無や胃粘膜の萎縮度合いを調べることで胃がん発生のリスクを評価するものであります。住民検診の中に今、オプションということでありますけどもピロリ菌検診を導入している自治体もふえておりまして、こちらの県南のほうでも川崎であったり、また山元でも行っているようであります。
 そこで、胃がん対策の一つとして住民検診にピロリ菌検診を導入してはどうか伺います。

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議長(森繁男)高橋健康福祉部長。

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健康福祉部長(高橋広昭)ピロリ菌の検査につきましては、議員がおっしゃいますとおり、感染の有無から胃がんのリスクが高いかどうかを調べる、そういった検査でありまして、胃がんそのものを見つける検査ではないんですが、ピロリ菌を除菌する、そういったことについては胃炎など、さらには胃の内膜の収縮とか、そういった部分を発見する、胃の症状の改善に効果があるというふうに言われておりますことから、胃がんリスク検査として導入することについては、その効果、実施方法、そういった部分も含めて今後、研究してみたいと考えています。

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議長(森繁男)長田忠広議員。

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14番(長田忠広)前回の答弁に比べて今回は研究という部分で前向きになったなというふうには感じております。これは、実際に胃がん検診、バリウム飲んだり、これはがんになっているかどうかという部分を確認するわけですよね。そして、リスク検診に関してはがんにならないようにするために、その一つのきっかけとしてピロリ菌がなっているという部分があるので、それを除菌する一つのきっかけとしてやりましょうということであって、本来はバリウムよりもなる前の少しでも予防するほうが非常に重要だと私は思います。国のほうでは、なかなか前の答弁でははっきりしたものはまだないということもあるんでしょうけれども、ただ、自治体のほうではだんだんこういう部分、ピロリ菌ということがあるので、しっかり山元であったり、川崎であったり、またほかの首都圏でもやっていますのでしっかり検証していただいて、これは無料ではありません。もちろん、川崎は500円であるとかってありますので、ほかでやっているところは胃がん検診とあわせてやっているんですね。岩沼だとバリウム検診1,500円でしたかね。それプラスピロリ菌をやるときにはプラス幾らとかという部分にするとか、あとピロリ菌だと、血液でやったり、尿でやったり、便であったり、いろんな部分で発見しやすい部分があるので、改めてよりは住民検診の中で申し込めば、血の検査を必ずしますから、その中でやると人には負担をかけないで、お金負担はありますけど体の負担なくて見ることもできますので、そういうことも含めながらしっかりピロリ菌に関しましては、研究していく部分がありましたのでしっかりと研究していただいて、研究するだけじゃなくて、しっかり導入していただきたいと思いますが、市長、どうですか。

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議長(森繁男)菊地市長。

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市長(菊地啓夫)健康福祉部長が言ったとおりでございまして、少し研究をしまして、発見率とか、済みません、発見率ではないんですね、がんとの因果関係があるわけですから、それらについてのやっぱり検証を見ながら進めていきたいと思います。

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議長(森繁男)長田忠広議員。

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14番(長田忠広)次に、最後5点目であります。医療ウィッグ(かつら)についてであります。
 冒頭述べましたが、第3期がん対策推進基本計画、閣議決定の部分でありますけども、がん患者が住みなれた地域社会で生活していく中で、必要な支援を受けることができる環境を整備するというふうにあるわけであります。がんの部分で本当になって治療を受けて、抗がん剤の治療があると髪の毛が抜けているという症状があると。特に女性の方はそのことによって精神的苦痛が強く、また外見的な変化によって外出をためらう部分があります。また、就労についても影響がありまして、医療ウィッグは、円滑な社会生活を営む上でとても必要なものであります。この医療ウィッグの購入助成については、自治体で、特に山形県が県全体を挙げて26年度から助成制度をやっていると。これは宮城県におきましては、栗原市が行っているという状況があります。そういう意味から、県内ではまだ1カ所だけでありますけども、医療ウィッグの部分での助成の部分について一度検討したらどうかと思いますが、その点、いかがでしょうか。

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議長(森繁男)高橋健康福祉部長。

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健康福祉部長(高橋広昭)議員おっしゃるとおり、先行して既に実施している市町村、そういった部分もありまして、宮城県においては、平成30年4月から助成事業の実施を検討していると聞いています。そういった県の実施状況を踏まえながら、この助成制度の実施については検討していきたいと考えております。

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議長(森繁男)長田忠広議員。

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14番(長田忠広)確かに宮城県におきましても、栗原市のこの状況を確認しながらさらに検討していくという部分から30年度ということもありまして、これは本当にとても重要なものであるので、今、部長のほうからの話でもしっかり検討していただいてということをお願いしたいと思います。
 以上で一般質問を終わります。

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議長(森繁男)14番長田忠広議員の一般質問を終了いたします。
 休憩をいたします。
 再開は午前11時といたします。
     午前10時48分休憩
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     午前11時再開

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議長(森繁男)休憩前に引き続き会議を開きます。一般質問を継続いたします。
 4番植田美枝子議員の一般質問を行います。発言席において発言してください。4番植田美枝子議員。
     〔4番植田美枝子議員発言席〕

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4番(植田美枝子)4番、いわぬまアシスト、植田美枝子です。通告に従って質問いたします。
 大震災から6年と8カ月が過ぎまして、復興も終盤に差しかかりました。震災前と比べてふえた施設を検証しながら質問していきたいと思います。
 まず、千年希望の丘は、津波襲来時に避難がおくれた者の命を守るため、一時的な避難が可能な防災公園、また津波の威力を弱めるためとしてつくられました。今は正直、何もない場所だなと感じるときもありますが、10年後、20年後にはみんなで植樹した木が大きくなり、雑木林が広がり野生の小動物、例えばリスだったり、野ウサギだったり、カブトムシとかクワガタという昆虫だったり、小鳥とか出会えたりする公園になっていて、そこで散歩したり散策に訪れる親子がいたりと楽しめる場所になっているはずだなと思っております。
 玉浦コミュニティセンターは、非常に見ばえのいい使いでのある建物です。本当に夜になると、レストランではないかと思うぐらいすてきに見えました。ただ、少し残念に思うのは、津波が到達した地域であるのに、教訓にしてせめて一部分だけでも2階建てにして水や毛布などを備蓄したり近所の人が避難できたらよかったのかなという思いもあります。
 地震に伴う地盤沈下によりまして排水機能が損なわれたことで、安全なまちづくりのため3つの排水機場が整備されました。市街地の排水をスムーズにするのが目的です。もうすぐ新しい火葬場もでき上がります。この施設もこれから長い年月、私たちの生活に寄り添う施設になります。しかし、建設地の選定では、公募とはいえ、大変な思いをした市民がいたことは教訓にしなければなと思っております。
 大項目1つ目の質問です。施設の維持、管理費について。震災後、6年8カ月にふえた施設の維持管理費について、(1)千年希望の丘は、交流センターを含めて平成29年度の予算が計上されているが、幾らか、改めて伺います。

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議長(森繁男)菅原伸浩復興・都市整備課長。

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復興・都市整備課長(菅原伸浩)回答いたします。平成29年度の予算につきましては、日常的にかかる施設維持のためのランニングコストとして、千年希望の丘で約2,170万、交流センターにつきましては約930万円となっております。

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議長(森繁男)植田美枝子議員。

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4番(植田美枝子)この千年希望の丘の維持費なんですが、この中で一番比率が高い経費というのは何になっているのか伺います。

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議長(森繁男)菅原復興・都市整備課長。

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復興・都市整備課長(菅原伸浩)千年希望の丘、かなり面積が広いのですが、一番かかる経費といたしましては、除草費、除草にかかる経費として約2,000万かかっております。

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議長(森繁男)植田美枝子議員。

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4番(植田美枝子)今後のことなんですが、これは増額はないと見込んでいるのか伺います。

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議長(森繁男)菅原復興・都市整備課長。

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復興・都市整備課長(菅原伸浩)先ほど平成29年度予算をベースにお話をさせていただきました。これは千年希望の丘、全部で6公園あるんですけれども、4公園のうちの維持管理費でございます。30年度は全ての公園が完成いたしますので6公園となり、先ほど申し上げた2,000万円が2,500万程度に膨らむというふうに見込んでおります。

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議長(森繁男)植田美枝子議員。

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4番(植田美枝子)2つ目の質問です。玉浦コミュニティセンターは、29年度、幾らと見込んでいるか改めて伺います。

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議長(森繁男)渡辺里美さわやか市政推進課長。

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さわやか市政推進課長(渡辺里美)玉浦コミュニティセンターの平成29年度予算額として約1,400万円を計上しておりますが、現段階では、おおむねその金額程度と見込んでおります。

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議長(森繁男)植田美枝子議員。

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4番(植田美枝子)玉浦公民館が約年間700万という管理費でしたから、年間700万ふえたということでよろしいんでしょうか、確認です。

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議長(森繁男)渡辺さわやか市政推進課長。

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さわやか市政推進課長(渡辺里美)はい、そのとおりでございます。

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議長(森繁男)植田美枝子議員。

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4番(植田美枝子)3番目の質問です。3カ所の排水機場の管理費は年間幾らと想定しているか伺います。

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議長(森繁男)大久保智志下水道課長。

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下水道課長(大久保智志)3カ所の維持管理費につきましては、電気料、エンジンポンプの燃料費及び施設管理業務委託費が主なものとなり、年間約7,000万円と想定しております。

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議長(森繁男)植田美枝子議員。

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4番(植田美枝子)昨日、市長の答弁で排水機場の管理について、できるだけマネジメントしていきたいとありましたが、努力で下げることができると考えているのか、もし根拠があればお願いいたします。

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議長(森繁男)高橋伸明建設部長。

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建設部長(高橋伸明)昨日、お話ししましたマネジメントにつきましては、機器の更新とか、修繕とか、そういった意味での、それを平準化していくという意味での計画でございまして、維持費につきましては、例えば大雨が降ると燃料費が少しかさむとか、年々によっては一定でありませんが、余りなければ下がるとか、程度になるかなというふうには認識しております。

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議長(森繁男)植田美枝子議員。

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4番(植田美枝子)はい、わかりました。4番目の質問です。新火葬場の管理費は、旧火葬場の管理費より幾ら上がるのか、想定しているのかお伺いします。

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議長(森繁男)桂島和浩生活環境課長。

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生活環境課長(桂島和浩)新火葬場の管理費につきましては、旧火葬場の管理費に比べて約4,100万円ほど増額になると想定しております。

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議長(森繁男)植田美枝子議員。

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4番(植田美枝子)わかりました。5番目の質問に入ります。30年7月に完成予定の仮称岩沼市地域社会活動・地域コミュニティ形成支援施設の管理費は幾らと想定しているのか伺います。

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議長(森繁男)渡辺さわやか市政推進課長。

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さわやか市政推進課長(渡辺里美)仮称岩沼市地域社会活動・地域コミュニティ形成支援施設につきましては、施設利用の詳細や管理方法などが定まっていない状況での想定でございますが、市民活動サポートセンター事業に要する事業などから積算しますと、2,800万円程度になると想定しております。

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議長(森繁男)植田美枝子議員。

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4番(植田美枝子)6番目の質問に入ります。ほかに新設された施設の維持管理費も加えると総額幾らになると見込んでいるのか伺います。

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議長(森繁男)石垣茂総務課長。

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総務課長(石垣茂)お答えします。総額では約2億円を見込んでいるところでございます。

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議長(森繁男)植田美枝子議員。

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4番(植田美枝子)今の2億円の中には仮称岩沼市東保育所子育て支援センターとか、里の杜に建設予定のサテライトショップは入っているのでしょうか、伺います。

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議長(森繁男)石垣総務課長。

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総務課長(石垣茂)お答えします。ただいままでに整備済みの施設のみを計上しております。

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議長(森繁男)植田美枝子議員。

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4番(植田美枝子)それでは、その里の杜の建設予定地のサテライトショップとか、東保育所とかは入っていないということでしたら、そちらの管理費の予定というのは、想定というのはしてあるのかどうか伺います。してあればお答えください。

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議長(森繁男)石垣総務課長。

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総務課長(石垣茂)お答えします。ただいまの状況におきましては、私としましては、ちょっとつかんでいないところではございます。

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議長(森繁男)植田美枝子議員。

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4番(植田美枝子)7番目の質問です。施設ではないんですけれども、ごみ処理費(亘名の負担金)が年間幾らかかるのか伺います。

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議長(森繁男)桂島生活環境課長。

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生活環境課長(桂島和浩)平成29年度のごみ処理に要する亘理名取共立衛生処理組合への負担金でございますが、約4億4,700万円ほどでございます。

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議長(森繁男)植田美枝子議員。

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4番(植田美枝子)その中で今回ごみ最終処分場に運んでいる部分のプラスになる部分というのは、幾らか伺います。

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議長(森繁男)桂島生活環境課長。

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生活環境課長(桂島和浩)ごみの灰の処理ですね、これにつきましては灰のごみ処理委託料としまして年間2億円ほどの経費がかかっております。それを名取、岩沼、亘理、山元の2市2町でそれぞれ負担するんですが、岩沼市の場合は27%負担割合がありますので、約5,400万円の負担となっております。

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議長(森繁男)植田美枝子議員。

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4番(植田美枝子)最終処分場の建設はですね、今、名取市内で場所の選定も含めて計画が進んでいると聞いていますが、場所が決まってからなお完成までに四、五年かかると言われている施設ですよね。少なくともこの負担金がどのくらい続くと予想されているのか、捉えているのか伺います。

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議長(森繁男)市長の答弁を求めます。菊地啓夫市長。

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市長(菊地啓夫)市のほうの担当では、具体的な進行管理はしておりませんが、私が知り得る範囲でお答えをさせていただきますが、今から用地を取得して建設するまでには相当年数、相当というのは、恐らく5年以上かかるだろうというふうな思いでおります。

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議長(森繁男)植田美枝子議員。

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4番(植田美枝子)施設の維持費ですね、ふえた分の総額が、今のところ、建設が終わったところで2億円、それにごみの最終処分の負担金を合わせると約2億5,000万増額すると予想されますが、そのような考え方で今のところ、よろしいんでしょうか伺います。市長、そんな考え方でよろしいんでしょうか。

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議長(森繁男)菊地市長。

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市長(菊地啓夫)まだ具体的な最終処分場の処理方式が決まっておりません。ですから、クローズド型かオープン型かによっても大きく負担金が変わってきますので、できるだけ早く決めていただき、決まった場合についてはお知らせをしていきたいと思ってございますので、今のところはまだ未定ということでお答えをさせていただきます。

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議長(森繁男)植田美枝子議員。

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4番(植田美枝子)済みません。質問がちょっと通じていなかったんですけれども、今、私が順番に質問してきた全部総額すると2億円の施設管理費がプラスになっていますという答弁がありまして、それに今までなかった亘名に対する負担金が5,400万上がったという考えをもとに維持費等、ふえた分の総額は約2億5,000万ということでよろしいんですよねっていう伺い方だったんです。

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議長(森繁男)菊地市長。

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市長(菊地啓夫)2億円については、委託処理費となりますんで、これと……はい。

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議長(森繁男)答弁は最後まで聞いてください。

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市長(菊地啓夫)2億円はそういうことで委託費として支払っているわけです。維持管理費については、5,400万ほどあるわけですけども、これについては維持する限り、ずっとかかり続けるということでございますんで、済みません、2億と混同しないようにひとつ5,400万も幾らかかるか、これから計算してみないとわからないわけですね、負担額として。ですから、2億に対する岩沼市の負担が5,400万円で、それ以降については、前段申し上げましたように、まだ処理方法が確定しておりませんので、その確定し次第、またお知らせをさせていただきます。

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議長(森繁男)植田美枝子議員。

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4番(植田美枝子)済みません。ちょっとうまく伝わらないんですけど、(6)でほかに新設された維持費の管理がふえると総額幾らと見込んでいますかの答弁が2億でした。要するに幾らふえているのかというところの確認の伺いだったんです。亘名の2億のことではなく、済みません、言葉が足りなくて。わかりました。(何事か言う者あり)
 次、いいですか、続けます。
 昨日、同僚議員も質問していましたが、人口をふやして市税の増収をと考えるのは、なかなか現実的ではないだろうと私も思っています。何か別の考えをしなければいけないのではと思い、昨日、施設を管理していくに当たって単発的な修理に対しては計画をしっかり立て、定期的な補修が時期的に重ならないようにしていますという答弁がありましたが、そこで次の質問です。
 (8)番、人口増加は考えにくい中で、市税の増収は余り見込めないと考えますが、維持管理費の財源の手当てをどのように考えているのか伺います。

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議長(森繁男)石垣総務課長。

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総務課長(石垣茂)お答えします。人口の増加が見込めない中、自主財源の確保につながる対策といたしましては、企業誘致の推進に努めることなどにより、収入の根幹となる市税の増収を図ってまいりたいと考えてございます。

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議長(森繁男)植田美枝子議員。

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4番(植田美枝子)確かに今、造成も行われていますし、何らかの形で収入がふえていくんだなと思います。ぜひもっともっと企業誘致ができて収入がふえることをしていくべきなのかなと考えております。
 9番目の質問に入ります。今まで質問したいろんな施設の維持管理費は今後、固定経費となりますが、どのように考えているのか伺います。

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議長(森繁男)大友彰総務部長。

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総務部長(大友彰)先ほど総務課長のほうが、新しい東保育所などの経費について、資料を本日の質問になかったものですから持ち合わせていなかったものでちょっとお答えできなかったということでありますので、本来、建設当初からその維持管理なども十分検討して計画をさせていただいているというところでございます。維持管理につきましては、いわぬま未来構想、また震災復興計画に基づいて、将来のまちづくりに必要な施設ということで整備を行ってまいっておりますので、今後も施設の維持管理については重要な経費という位置づけで考えております。

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議長(森繁男)植田美枝子議員。

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4番(植田美枝子)そうですね、市の収入が大きく変わることが今のところ、まだないわけですから、支出が大きくなったときにほかの支出を減らすか、基金を使うかという考えになってしまいますが、まず、各部署で無駄はないかとは思うんですが、もう一度、検証して見直すことが大事かと思いますが、どうか伺います。

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議長(森繁男)大友総務部長。

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総務部長(大友彰)これまでも行政側としてそのように取り組んでまいってきておりますが、今後も一層経費節減などについても取り組んでまいりたいと思います。

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議長(森繁男)植田美枝子議員。

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4番(植田美枝子)そうですね、そのほかにも高齢化が進んだこともあり社会福祉費も年々増加しているのが見えます。そして、これからも増加が見込まれるところだと思います。厳しい中ですが、市長の言葉に、「復興も終盤に近づき、これからは中央区、西地区の整備をも」とありましたが、結局ない袖は振れないということわざがありますように、気持ちがあっても現実、実行するには資金が必要だと考えています。
 そこで、次の質問です。(10)番目、市民サービスが基本だと考えるが、施設維持管理費がかさみ市民サービスがおろそかになるおそれはないか伺います。

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議長(森繁男)大友総務部長。

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総務部長(大友彰)ただいま議員のお話のとおり、子育てでありましたり、教育でありましたり、たくさん経費のかかる事業がございます。また、高齢化も進み社会保障費なども増加していくことも想定されるところです。しかしながら、公共施設を安全に利用していただくことも重要な市民サービスだと我々は考えております。この点も踏まえましてしっかりとさせていただきたいと思います。

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議長(森繁男)植田美枝子議員。

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4番(植田美枝子)この大きくなった維持管理費、これから来るんですけれども、何か秘策といいますか、秘策か何か、お持ちであれば、何か持っているのかどうか伺いたいと思います。

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議長(森繁男)大友総務部長。

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総務部長(大友彰)大変申しわけございません。行政に秘策というのはなかなかないものでございますが、昨日の佐藤議員の御質問にもお答えしたとおり、管理の面でもやれることをしっかりやっていく、また社会情勢の変化に基づいて、その時点時点で本当に必要な施設は何なのかということもしっかり検討させていただく、そういうことをしっかりしていくということが秘策といえば秘策なのかもしれないと考えております。

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議長(森繁男)植田美枝子議員。

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4番(植田美枝子)ちょっと同じような質問になってしまうんですけども、(11)番に入ります。予算規模が震災前の水準に戻ると、管理費のウエートが高くなるが、そこをどう考えどう対処する考えか伺います。済みません。似たような質問で。

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議長(森繁男)大友総務部長。

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総務部長(大友彰)議員お話しのとおり、岩沼市の通常ベースの予算規模といたしましては、140億円程度であろうと。現在、29年度の4号補正の予算、今回提案させていただいている予算規模は220億円ということでございますので、その予算規模を分母として考えた場合、議員のおっしゃるとおり、ウエートが上がるという評価も当然できるかと思いますが、その中で先ほどの答えの重複にもなりますが、歳出の削減として環境交付金を活用したLED化を進めるなど、また行政運営の効率化を進めるなど、今後、一層そういう部分で努力をしてまいりたいと思います。

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議長(森繁男)植田美枝子議員。

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4番(植田美枝子)以前からある施設は守ってくれ、修繕してくれ、新しい施設を維持し、市民サービスを充実させてほしいという非常にわがままな思いを申し上げたと思いますが、全国民の皆さんのおかげで、本当に津波や水害に強い安全なまちづくりができたんだなと感じております。これからの市長のかじ取りに大きな期待をしたいと思います。
 ここである自治体の紹介をしたいと思います。革新的な市長だなと感じたものですから、いいにしろ、悪いにしろという意味です。子供を核にしたまちづくりを進め、人口増、税収増を実現している自治体です。人口約30万人の兵庫県明石市です。神戸や大阪へのベッドタウンであり、市民のニーズは子育て支援の充実で、それに応えることが市の発展にもつながると考えた市長は、中学生までの医療費、第2子以降の保育料、市営施設の子供の利用料などを全て所得制限なしで無料化にしたのです。人口は、4年連続で増加し、特に30歳前後の中間層の夫婦が子連れで転入するのが典型的で、2人目、3人目の出産につながり、出生数も回復したということです。市税収入もふえましたが、保育所の整備が後手に回ってしまい待機児童がふえてしまったという問題も生まれました。緊急対策で認知保育所をふやし、新たに働く保育士には最大30万円の一時金を支給するなどの対策をしたそうです。予算はどうやって調達したのかという質問に、市役所の組織再編などで職員の数を1割減らし、給与も一律4%減らしたり、また公共事業を減らし、無駄の削減で確保したが、予算の確保には大変苦労したという、当然のお話です。独自の施策が目立つ市長です。新しい政策を打ち出すと反発もあるのではっていう質問に、「国の動きを待つことなく施策を展開しているので、相当なエネルギーや強引な部分も必要で、反発は織り込み済みです。でも、いずれ理解に変わると思っています。私は優しい社会づくりをしたいだけなんです」と言い切っていました。
 極端な例ではありますが、市長、予算に無駄がないように見えませんが、一つ一つ検証していくと削れる予算が見えてくるかもしれません。ぜひ予算の検証をしてみてはいかがかと思いますが、伺います。

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議長(森繁男)菊地市長。(「通告外でねえのか」の声あり)

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市長(菊地啓夫)経費削減という視点での御質問かと思いますけども、震災前から比べれば、大幅に予算額が膨れ上がっている、220億余りの予算規模になっている。これは我々の本来の業務を大幅に超えた業務内容となっているんで、これをできるだけ早く本来の我々の予算額に持っていきたいと、そのように考えてございまして、当然、削れるところはしっかり削っていかないと、これは縮まらないわけで、あくまでも復興を優先的に進めてきた金額に対する予算額でございまして、できるだけ早く予算額を正常な形に持っていきたい。30年度に向けて今、予算の詰めをやっているところでございますので、経費削減、そして、できるだけコンパクトに組織をしていきたいというようなことを考えておりますんで、なお具体的になりましたら、また議会の皆さんに御提案をさせていただき、議論させていただきたいと、そう思っています。

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議長(森繁男)植田美枝子議員に申し上げます。市長は答弁いたしましたけれども、通告外の質問であると受けとめましたので、注意をお願いいたします。植田美枝子議員。

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4番(植田美枝子)大きく2つ目の質問に入ります。
 亀塚第一住宅跡地の応募状況についてです。
 1、駅から近いこの亀塚第一住宅跡地は何ができるのだろうと市民の関心の高いところです。方向性も見えてきてプロポーザル方式の公募も終わりました。今回の市政報告で、応募登録があったのは1事業者だけと発表されました。
 1つ目の質問です。9月20日から10月13日まで募集要領及び様式等を配布したが、他事業者からの問い合わせはなかったのか伺います。

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議長(森繁男)大友康弘復興創生課長。

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復興創生課長(大友康弘)お答えいたします。今回登録いただきました1社以外にもう一つの法人から問い合わせをいただいております。

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議長(森繁男)植田美枝子議員。

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4番(植田美枝子)わかりました。結果は登録にならなかったっていうことですよね、もう1社のほうは。

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議長(森繁男)大友復興創生課長。

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復興創生課長(大友康弘)最終的に登録いただいたのが1事業所のみとなっております。

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議長(森繁男)植田美枝子議員。

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4番(植田美枝子)2つ目の質問です。公募型プロポーザル方式により、多くの事業者が応募できるように長く期間をとったと説明があったが、事実上、応募登録の締め切りが10月13日になっており、約3週間と短かったため、1事業所のみの登録となったのではないかと考えますが、いかがでしょうか。

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議長(森繁男)大友復興創生課長。

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復興創生課長(大友康弘)お答えいたします。応募登録につきましては、事業者の意向を確認するために行いましたものでございまして、実際の企画提案書でなく応募登録といったところで、登録後の辞退も可能にするような形で募集をさせていただいております。

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議長(森繁男)植田美枝子議員。

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4番(植田美枝子)そうだったんですか。登録要領を見たんですけれども、応募登録をしなければ質問することも提案書を提出することはできないって書いてあったので今、この質問をしたんですが、そういうことはなかったっていうことですか。

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議長(森繁男)大友復興創生課長。

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復興創生課長(大友康弘)そのとおり、質疑、質問書を出していただく方ですとか、企画提案書については、事前に応募登録をお願いしております。

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議長(森繁男)植田美枝子議員。

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4番(植田美枝子)考え方としては、9月の20日から10月13日までの間に意思をしっかり決めて応募登録しなければ、応募できないという考え方でよろしいんでしょうか。

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議長(森繁男)大友復興創生課長。

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復興創生課長(大友康弘)応募するかどうか、応募の意向の確認のためにやらせていただいていますので、そのような形になるかと思います。

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議長(森繁男)植田美枝子議員。

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4番(植田美枝子)その後、応募登録した1事業者は、企画提案書の提出期限であった12月8日までに提出したのか伺います。

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議長(森繁男)大友復興創生課長。

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復興創生課長(大友康弘)12月8日締め切りとしておりましたが、企画提案書の提出はいただいております。

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議長(森繁男)植田美枝子議員。

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4番(植田美枝子)わかりました。亀塚第一住宅跡地貸付対象事業者募集要項の中の質疑応答の方法のところで、質問書の提出者は応募の意思がある者に限りますとあります。そこで、次の質問です。3番目、応募要項に関する質問は7つありましたが、全て1事業所による質問ということになるのか伺います。

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議長(森繁男)大友復興創生課長。

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復興創生課長(大友康弘)7つの質問、全て1事業者から提出をいただいております。

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議長(森繁男)植田美枝子議員。

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4番(植田美枝子)その応募要領の貸付料の表現のところで、実際には全体の貸付料が見えてこないような表現になっていたんですけども、その事業を展開するに当たっては非常に重要な数字だと思うのですが、その7つの中にこういった質問はなかったのでしょうか、伺います。

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議長(森繁男)大友復興創生課長。

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復興創生課長(大友康弘)質問につきましては、貸付料の計算方法につきましてはなかったというふうに認識しております。

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議長(森繁男)植田美枝子議員。

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4番(植田美枝子)今回のこの施設の内容が複合型になっていまして、いろんなものを入れてほしいという内容だと感じます。応募しようとする事業者は、資金のこととか、交付金の調査とか、設計とか、書類づくり、提案内容の検討とか、経営のシミュレーションなどなど盛りだくさんのことがあり、3週間っていう時間ではなかなか足りなかったのかなと思うんですが、その辺、どう考えていらっしゃるのか伺います。

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議長(森繁男)大友彰総務部長。

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総務部長(大友彰)課長のほうからもお答えをさせていただきましたが、市のほうといたしましては、登録する意思がどちらからも示されなかった場合、次の手だてに移っていかなければならないということを想定しておりましたので、まずは登録していただける方がいらっしゃるか、そこについては3週間でお示しいただいて、その登録をいただいてもいろいろ検討した結果、やっぱりちょっと難しいということであれば、辞退も結構ですので、まずは、その意思のある方がいるかどうかを探りたかったということでございます。
 その後、登録をいただいた後は約2カ月の時間をとっておりますので、資金の調達でありますとか、設計でありますとか、そのようなことをする期間としては十分な期間を設けさせていただいたというふうに考えております。

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議長(森繁男)植田美枝子議員。

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4番(植田美枝子)1事業者からの応募となると、何か非常に残念な結果だったなって感じました。私たちのまちね、岩沼の駅から近い非常に魅力的な場所として捉えていたものですから、事業として魅力が足りなかったのかなとか考えたんですが、その辺はどう考えたか伺います。

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議長(森繁男)大友彰総務部長。

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総務部長(大友彰)その事業者ではありませんので、そこのところの評価はちょっとうまく検討はできていないのですが、市といたしましては、この事業に向けて方針を立てこのようなものをつくっていただきたいというところをお示ししたところなので、1事業者、応募いただけましたので、あとはしっかり評価をさせていただきたいという思いでおります。

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議長(森繁男)植田美枝子議員。

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4番(植田美枝子)質問書の回答の中に、必須機能である岩小学区内子育て支援センターについては、委託事業とする予定です。また、委託料については、職員2名の人件費相当分と想定しているとありましたが、もう一つの必須機能である保育所設置運営については、委託事業になると思うのですが、この辺の質問はなかったのでしょうか、伺います。

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議長(森繁男)大友康弘復興創生課長。

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復興創生課長(大友康弘)先ほどいただきました7つの質問の中に、1つとして具体的な施設機能についてということで、必須とする機能に係る事業についてということで御質問をいただいております。

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議長(森繁男)植田美枝子議員。

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4番(植田美枝子)それは岩小学区の子育て支援センターの部分だけかと思ったんですが、保育所の部分は、質問がなかったのかと伺いました。

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議長(森繁男)大友康弘復興創生課長。

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復興創生課長(大友康弘)申しわけございません。保育所に関してはございませんでした。

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議長(森繁男)植田美枝子議員。

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4番(植田美枝子)次の質問は、定例会で同僚議員も質問していましたけれども、改めてもう一度質問します。
 4番、企画提案が1事業者だった場合、内容によるということだったが、内容によっては再募集する考えはないのか伺います。

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議長(森繁男)大友康弘復興創生課長。

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復興創生課長(大友康弘)必須な事業が提案されていないですとか、企画提案書の内容が一定水準に達しない場合は貸し付けを行いませんので、その際は再度、内容を検討しまして募集をしたいと思っております。

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議長(森繁男)植田美枝子議員。

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4番(植田美枝子)そうですね。これから提案書の審査が始まるわけですけども、審査方法は、プレゼンテーション及びヒアリングで実施し、選定するとありました。選定委員会は非公開とするとあります。審査結果についても各審査点数は公表せず、審査結果に対する問い合わせ、異議等については一切応じませんとしているのですから、この選定に疑問を残さないように厳正な審査をすべきと思いますが、どうでしょうか。

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議長(森繁男)大友康弘復興創生課長。

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復興創生課長(大友康弘)厳正に審査委員会を設けまして選定いただきたいと思っております。

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議長(森繁男)植田美枝子議員。

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4番(植田美枝子)平成28年12月の定例会の市政報告で、「まち・ひと・しごと創生に関する協定に基づき、公益社団法人青年海外協力協会とともに地域住民との意見交換や企画立案を進めており、亀塚第一住宅跡地については、子育て、障害者、高齢者支援を組み合わせた複合型福祉施設に温泉やカフェなどの交流機能を加えた拠点整備について提案を受けているところです。今後、同協会を事業主体とする拠点形成について検討を進めてまいります。また、検討を行うに当たっては、老朽化に伴い、今後、大規模な修繕が見込まれる亀塚保育所及び相の原保育所を再編し、同協会へ移行することなども視野に入れてまいりたい」と述べています。ここではっきりと同協会を事業主体とすることを検討していると言っていますが、次の質問です。
 5番目です。28年12月定例会の市政報告での地方創生の推進の考えは、公募方式にしたことで全て白紙なのか伺います。

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議長(森繁男)大友彰総務部長。

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総務部長(大友彰)ただいま議員のほうからお読みいただいた市政報告の内容でございますが、この報告は、平成27年8月に、協定を青年海外協力協会さんのほうと結ばせていただいた地方創生に向けての共同の作業の中で進めていくということを前提に検討を進めさせていただくということを報告させていただいたものです。その後、市に寄せられました御提案や御意見、また国の動向など、それらをもとにして検討させていただき、さきの市議会全員協議会で報告をさせていただいた整備の方針を策定させていただいて今回公募ということになったわけでございます。

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議長(森繁男)植田美枝子議員。

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4番(植田美枝子)全て白紙になっているのかっていう部分はどうなんでしょうか、以前の提案が白紙になっていて、市で独自で次の計画に入ったっていう意味なのかどうか伺います。

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議長(森繁男)大友彰総務部長。

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総務部長(大友彰)白紙という捉え方でありますが、市といたしましては、協会さんのほうの御提案を十分参考にさせていただいている。その後の検討の結果、御提案、先ほど申し上げましたとおり、御提案であったり、御意見だったり、そういうものを総括して検討していった結果、協会さんの提案という進み方もあったのかもしれないんですが、今回はその検討の結果が公募という形が望ましいのではないかということに進んでいったということなので、市としては、白紙に戻したという考え方ではございません。

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議長(森繁男)植田美枝子議員。

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4番(植田美枝子)似たような質問になりますが、6番目、市民図書館でのパネル展示も白紙なのか伺います。

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議長(森繁男)大友彰総務部長。

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総務部長(大友彰)同様の御回答となるわけなんですが、ことし2月に開催しました市民図書館でのパネル展示、これにつきましては、生涯、活躍できる地域社会づくりの推進に当たりまして、市民の方々から御意見をいただくためのたたき台だというようなところでお示しをさせていただき、お寄せいただいた御意見を踏まえて亀塚第一住宅跡地の活用に係る方針を策定し、その検討を進める中でこちらのほうも公募という形に進むべきだというふうに至ったわけでございます。

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議長(森繁男)植田美枝子議員。

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4番(植田美枝子)それでは、パネル展示をして市民の意見を集約したのだと思うんですが、その意見は今回のプロポーザルになった計画に大きく反映しているということなのか伺います。

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議長(森繁男)大友彰総務部長。

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総務部長(大友彰)詳細にここでこの部分がこうというところは、なかなか御説明が難しいのですが、全員協議会のときにお出しさせていただいた資料の中にも、ヒアリングや御意見をいただいた中身として地域の課題という項目で主な意見などということで、子供の遊び場や高齢者が気楽に集える場所が必要であるとか、町内会の方であれば、役員が高齢化しているが、若い世代への引き継ぎがなかなか難しいですとか、たくさんの御意見をいただいた中で、行政側として今回できることは何なんだろうかという検討をさせていただいて、それを方針の中に盛り込ませていただいたということでございます。

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議長(森繁男)植田美枝子議員。

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4番(植田美枝子)最初は提案から始まりましていろいろ検討する中で、プロポーザル方式による公募になったということですが、例えば最初の計画から参加した事業者がプロポーザルに応募した場合なんですけども、試験問題を考えた人が受験をするようなものにならないかなと心配しております。倫理的や常識的に見てもいい形ではないのかなと思いますが、そのようなことがないように望んで、私の一般質問は終わります。

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議長(森繁男)4番植田美枝子議員の一般質問を終了いたします。
 休憩をいたします。
 再開は午後1時といたします。
     午前11時44分休憩
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     午後1時再開

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議長(森繁男)休憩前に引き続き会議を開きます。
 8番酒井信幸議員の一般質問を行います。発言席において発言してください。8番酒井信幸議員。
     〔8番酒井信幸議員発言席〕

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8番(酒井信幸)8番酒井信幸です。さきに通告いたしました利用者のサービス向上について質問いたします。
 1番、総合案内窓口の新設についてです。地域ブランド等のコンサルティングを行っておりますブランド総合研究所が配信する地域ブランドニュースというものがありまして、その中で弘前市の事例が取り上げてありました。その内容を見ると、非常に理想的ですばらしい事案なので、少々紹介させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 弘前市役所では、まるで銀行や旅行代理店のように笑顔で住民にサービスを行っております。総合窓口システムやコンシェルジュの導入などによる窓口改革を行い、住民からの評判が上昇しています。お役所からお客様へ今、行政の窓口が変わりつつあります。おはようございます。きょうはどんな御用件でお越しですか、弘前市役所の市民課を訪ねると、笑顔で御案内しますという大きな丸バッジをつけた総合案内コンシェルジュが笑顔で問いかけてきます。転入してきたのですがと切り出すと、それではこちらへどうぞと番号カードを渡されて案内された先は、1から10番までの大きな番号が記入された赤いリンゴのマークのついたカウンターの前に案内されるそうです。待合室用の椅子の前に天井からつり下がっている大きなディスプレイに自分の番号が表示されると、何番のお客様、何番までどうぞと声をかけられます。にこやかな笑顔の職員が出迎えるカウンターに座って丁寧な説明を受けながら書類に記入していると、転入に必要な全ての手続がその場で完了しています。これは2010年4月から取り組んできた弘前市役所の窓口改革によって大きく変わった市役所の窓口の様子であります。
 まず、改革の1つとして、総合窓口の設置で、市役所に来る市民は、市役所ではお客様と呼んでいるみたいですけども、用件によっては複数の部署が絡み、一つの部署で解決できないことが多いので、例えば他の市町村から引っ越してきた場合には転入届、住民票の発行、印鑑証明書、児童手当などさまざまな届けが必要となります。そのため、市民は1つの窓口が終わると次の窓口へと何度も手続をしなくては今まではならなかったと。そのたびに必要書類も記入しなくてはならなかった。大変時間がかかっていたと。
 そのために市役所としては、市民の利便性、向上性を図るため、住民票や戸籍関係書類、印鑑証明、税証明など、証明書を一元化して発行する総合窓口システムを導入したそうでございます。
 総合窓口では、今言った市民課が住民票、印鑑証明、戸籍係関係、税証明など必要な書類を伝えれば、市職員が市民にかわって申請する書類システムを使っての申し込み書類を作成している。市民はただ免許証など本人確認ができるものを提示してその受け取った書類に署名だけする。会計についてはそれぞれの窓口で済ませるということになっているそうです。転入、転出、婚姻届け出もあって児童手当などの手続が必要になる場合には、関係する課に住所氏名などの電子データがシステム上、自動的に送られている。市民は関係する課に移動しなくてはなりませんが、行った先で何度も同じような申請書に記入する必要はなくなっています。何とか面倒だった手続を1カ所で簡単にできるワンストップサービスというか、総合窓口システムの目的だからだそうです。
 このことにより、青森県内の自治体では初めて導入された弘前市を参考に愛媛県松山市や埼玉県鳩ヶ谷市など先進事例を初め、導入を実施検討している自治体が全国各地でふえているそうでございます。
 このように、市民を含む利用者サービスの向上を図るために、岩沼市にも総合案内窓口の新設について市長の考えはどうなのかお聞きしたいと思いますが、(1)の以前、平成26年第4回定例会で布田一民議員が質問内容として、手続完了までの時間短縮をするためではなくて、ワンストップ的なサービス展開をするだけでもなくて、組織上の運営上、総合窓口、総合案内窓口の設置が必要ではないかというふうに質問をしておりました。それに対する菊地市長の答弁では、総合案内窓口については、調査をし、県内の状況を調べました。もともと職員の数も問題があるという視点からいろいろ調査をしましたが、実際に総合案内窓口がある自治体は県内では13市の半分くらいが窓口を持っています。さらに、窓口を直営だけではなくて委託という視点でも取り組み始めている自治体も出てきていますので、いろいろな意味でサービスの充実という視点1点だけ捉えれば、直接市職員が対応したほうがいい場面もあります。それから専任として委託とするということも可能だと。それが行政全般に精通している人がいれば、なおいいと思います。そういう委託もあるのではないかと考えていますので、これからサービスの充実という視点で窓口のあり方をもう一度、再検討して総合案内窓口の実施の検討をしていきたいというふうにおっしゃっておりました。その後、どのように検討されたのか、お聞きいたします。

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議長(森繁男)大友彰総務部長。

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総務部長(大友彰)総合案内窓口につきましては、他市の状況などを参考に検討はさせていただいている状況なんですが、議員も御存じのとおり、岩沼市の庁舎のつくりというものがございます。なかなかただいま議員おっしゃったような入り口から1番から10番へというような状況にもなっていないというところもございまして、現在はまず市民サービスとしてできるところから手をつけさせていただきたいということで、これも議員御存じのことだと思うんですが、1階のエレベーターホール、大分明るくさせていただきましたり、各階の担当課のフロアの案内図もつけさせていただきました。市民ホールのほうも案内のほうをつけさせていただきましたり、今回、相談窓口のところ、西側の相談窓口ですね、あちら側にはいろいろ相談にいらっしゃる方のプライバシーもございますのでパーテーションをつけさせていただいたり、赤ちゃんをお連れのお客様もいらっしゃいますので授乳の部屋もつくらせていただいたということで、まずできることから1つずつ進めさせていただいている状況でございます。

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議長(森繁男)酒井信幸議員。

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8番(酒井信幸)確かにきれいになって何課の何階という表示物は、非常に私も見ていて気持ちいいものだというふうに感心しております。確かに今言ったように、個人的ないろいろな秘密というか、そういう保護のために仕掛けをつくったというのもわかっております。それはそれで大丈夫なんです。
 そこにもう一つ考えられるのが、初日に大友健議員が行政区長制度についての区長の仕事について質問、それの答弁に大友部長が言ったのが、そのときに区長が、市民がどの課が担当しているのかわからないのでという答弁があったと思います。ということは、市民はどこに行っていいかわからない。課の名称があったにしても、私はどの課に行って相談すれば、相談事があった場合ですよ、その担当のところに直接、すぐにたどり着くようなものではないと思います。
 であれば、今、さきに紹介しましたけども、弘前市としては、コンシェルジュ、フロアマネジャーといいますか、その市民課の職員がシフトを組んで常に3人、窓口のカウンターを常駐として捉えておいて、窓口というか、受付の外、要するに住民の皆様がいらしたところにその方々の担当職員がいまして、来庁する方々に気軽に声をかけて、要するにきょうはどういうあれでお越しになったのですかという声をかける。あと、わかる方はそのまま私はこちらですと。ただ、私、こういうことで来たんだけど、どの課に言ったらいいんでしょうねという方も必ずいるとのことを踏まえて、やはり確かに総合窓口というのは、理想的な今、紹介をしました。なおさら、今の市役所のつくりではなかなか難しいのもわかります。ただ、そういう何というんでしょう、窓口をすぐ設置しろではなくて、してもらえれば最高だと思いますけども、それができないのであれば、人としての総合案内窓口のそういったコンシェルジュというか、フロアマネジャーとしての人を窓口の外に立ってもらって、そういうお客様のいろいろ意見を聞くというようなシステムづくりというのを考えるも一つあると思うんですが、いかがでしょうか。

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議長(森繁男)大友総務部長。

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総務部長(大友彰)議員御提案のとおり、そういう方法も一つだと考えられます。総合案内をされている市役所などにつきましては、直接職員が行っている市役所、あと業務委託のような形で行っているところもございます。そういう中で、今現在、そういうところができない中で、岩沼市といたしましては、市民課の窓口の職員も一生懸命その御案内のことで対応させていただいておりますし、エレベーターの近くでどちらの課に行けばいいかということで表示板などを見ているお客様でありましたり、廊下を歩かれているお客様には、私も含めてどのような御用件でしょうかというような声がけをさせていただいて、できる限りのスムーズな案内を現在はさせていただいているところということで、ただいまの御提案のほうも、先ほどの検討しているところだというところにあわせて参考に検討させていただきたいと思います。

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議長(森繁男)酒井信幸議員。

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8番(酒井信幸)今、大友部長がおっしゃったように、来庁された方に気軽に声をかけていらっしゃるということ、ちょっとなかなか私、見た場面が出くわしていないのでございますけれども、やはりそれはできる職員の方、できない職員の方、この人数の中で全てがということは、まず可能性はないと思いますけども、やはり、今おっしゃるのであれば、そういうことの徹底を図りながらその職員教育といいますか、やはりどうしても看板を見てきょろきょろしている人って見た目でわかると思います。そうすると、その場に職員の方がいらっしゃれば、どうしました、どちらに用件ですかと。このたった一言二言で来庁された方は、非常に何て岩沼市役所の職員は、菊地市長のおかげでこんなに立派になったのかというふうに変わるかもしれません。ただ、それが今、大友部長がおっしゃったように、やっている方はやっているかもしれないけども、やっぱりやられていない方が多いと思います。そういった教育的なものもしっかりしなければならないと思いますけど、市長、やっていますか。

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議長(森繁男)市長の答弁を求めます。菊地啓夫市長。

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市長(菊地啓夫)すばらしい窓口ということは、私も同じ考えでおりまして、ワンストップ、つまり1カ所で全てが完結できればいいんでしょうけども、なかなか総務部長、お話ししましたように、構造上もあるし、それから、我々、今やろうとしているのは、コンビニとか身近な駅とか、そちらでできるだけ行政サービスが身近なところで受けられるという方法を考えておりますので、すぐにはできないにしても迷うようなことがないようにどういう方法がいいのか、総合案内窓口の定義が、議員おっしゃられるようなワンストップで全てそこで解決できるようなものまでに持っていくには、まだちょっと時間かかるかなと思いますが、最近、いろいろ市民の皆さんからお声をかけていただくんですが、少し明るくなったねという感じはいただいておりますので、さらに努力をしていきたいと思っています。

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議長(森繁男)酒井信幸議員。

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8番(酒井信幸)ありがとうございます。そうすると、やはり総合窓口ということ、最初から言っているようにワンストップでやるというのは理想的なことです。ただ、今の状況から比べると、なかなか難しい。本当に市役所を新しく建てかえて本当にきれいなところでそういうものを考えられる、考えていかなければならないというのはもうちょっと先になると思うんで、なかなか難しい。
 そこでもう一つ、総合的窓口、案内窓口という考えからすると、今、部長がおっしゃったように、いろいろな掲示物をきれいにして何階に何課何課というのがわかり電球も明るくなった。だとすると、市民課の窓口のところに、逆に案内窓口とか、総合案内窓口というのを、やっぱり混乱するかもしれないが、案内窓口という表示物があるだけで迷わずそこにまず1回行って、そこから何課です、何課ですと。市民課の担当職員はちょっと忙しくなるかもしれませんけれども、やっぱりそういうことに対するお客さんに対するサービスですね、向上というのはそういうところから進めるというのも一つだと思うんです。そうすると、やはり1階のエレベーターに入ってきたところに掲示板、新しくなりましたよ。そこに案内窓口、2階市民課、あと階段から上がっても案内窓口、市民課、あと市民課の窓口、案内窓口という掲示物を張るだけで、お客さんはまずそこに行って、私はきょう、こういうことで来たんだけど、どの課に言ったらいいんだと。「では、この課に行ってください」という案内は非常に簡単だと思うんですけど、いかがでしょうか。

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議長(森繁男)菅井秀一市民経済部長。

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市民経済部長(菅井秀一)お話しいただいたやり方も確かに一つあると思います。ただ、今、市民課の現状としましては、繁忙期になりますと、窓口全部が埋まりまして待っている方もいるという状況になります。その中で、突然おいでになった方への案内を証明の手を休めてどのくらいできるかというのもありますので、現状としては、繁忙期、それから閑散期とありますので、閑散期はある程度、対応できると思うんですけれども、その辺の人数的なものを含めて検討が必要な中身じゃないかなというふうには考えております。

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議長(森繁男)酒井信幸議員。

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8番(酒井信幸)それは全く違うと思いますよ。やっぱり案内窓口として、忙しいか、忙しくないか、忙しいからって、お客さん、あんたら知らないから勝手に行ってというようなことを言っているようなものですよ。やっぱりそういうんじゃなくて、それを改革するのが市役所の仕事だと思うんですが、どうでしょうか、市長。

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議長(森繁男)鈴木隆夫副市長。

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副市長(鈴木隆夫)ただいまお話しいただきましたように、要はこちらの供給側の都合ではなくてお客様の都合を最優先に考えると。もちろん、そういう姿勢で検討させていただきたいと思います。現状、菅井部長が申し上げたのは、現状、失礼なことがあってはいけないということで現状を申し上げたということでございます。検討させていただきます。

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議長(森繁男)酒井信幸議員。

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8番(酒井信幸)その意味合い、重々にわかります。やっぱり職員に対する負担が非常に多くなる。ただ、そういう面では何かどこかをうまく考えながら、職員の皆さんの融通をきく、ただ、市民課の職員だけを使うのでなくて、やはりどこかその時期、手薄になる職員がいれば、そちらに行って、やはりそこに行くことによって今まで別な仕事をしていた職員が、ああ、この課ではこういうことをやっているから覚えなきゃないと、逆にスキルアップにもなると思うんです。やっぱりそういうことを含めて職員の皆様の技量を上げていただきながら、また来庁された方に気分よくいろいろと接して帰っていただくというようなやり方をしていかなければならないと思っていますんで、何とぞ前向きの前向き、すぐやれる課ではありませんけれども、そういう方向で進めていただきたいと思います。
 さきの質問の中でも、やはり予算規模が今、復興予算で膨らんでいて常日ごろの現状予算に戻ってくると、やっぱり140前後の金額になると。市長、さっき、いろんな面でコストカットしていかなきゃない。こういうことでちょっとギャップも出てくるんですけれども、確かにそういういろんな仕事のかかる目で見える金額に対してはコストカットというのはありますけど、心でいろいろ対応、時間をうまくこなせば、今言ったことは可能だと思いますので、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。
 2番目に入ります。続きまして、公衆無線LAN(Wi-Fi)の設置についてでございます。
 Wi-Fiは、ケーブルがなくてもインターネットに接続することができる無線LANの一つで、Wi-Fiを利用すると、半径10メートルから最大100メートル程度の限られたエリア内においてデータ通信を行うことができます。スマートフォンや携帯電話の回線は、通信可能なエリアは広いですが、一般的に低速であるのに対して、Wi-Fiを含む無線LANは通信エリアが狭いですが、高速で大容量の通信が可能であるという特徴があります。
 仙南の自治体でいくと、白石や大河原、名取などある部分的導入といいますか、例えばこの議会だったらこの議会内とか、そういった部分的導入をしているところが大半でございますけれども、やはり今、こういう御時世でやはりWi-Fiという設備を岩沼市でも導入すべきと考えていますが、市長のお考えをお伺いします。

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議長(森繁男)菊地市長。

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市長(菊地啓夫)確かにインバウンドも含め観光客誘致とか、あるいは名勝でのいろいろ情報収集とか、どんどんどんどん広がってきていまして、これにやっぱり対応していかなければならないと思ってございますが、既にいろいろここですと空港とかもそういう時代に入ってきていますので、市としてどの程度のWi-Fiの広がりを考えていくか、そこを今、いろいろ考えておりまして、県も同じように支援措置を考えているようでございまして、大きな流れの中で我々もこの情報の提供の仕方について検討していきたいと思っています。

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議長(森繁男)酒井信幸議員。

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8番(酒井信幸)確かに市長おっしゃったように、本当にいろんなところでWi-Fiが入っているというふうな状況でございますので、同僚議員もおっしゃっていましたけれども、菊地市長が先週、4市9町の首長の皆さんと台湾へトップセールスに行かれたと。ただ、岩沼だけをアピールするのでなくて、そういう連携したアピールだったということでございましたけれども、やはりそこの中でも我々が思っている観光スポットとずれているということで、ちょっと今、これ質問するのとちょっと私もずれてしまっているのかなと。私が思っている観光スポットというか、内外にありますけど、国内の方を見ると、竹駒神社、金蛇水神社、グリーンピア岩沼、ハナトピア岩沼、あと千年希望の丘などなど、岩沼にはそういうふうにお客さんを呼べるという箇所があります。そういうところに今、検討なされているということでございましたけれども、その箇所についてもし設置するというふうな考えのもと、検討されているのかお聞きいたします。

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議長(森繁男)石垣総務課長。

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総務課長(石垣茂)お答えいたします。公共施設につきましては、ただいま市長の答弁にもございましたように、どの程度の対応が必要かという検討をしているところではございますけれども、公共施設以外の設置につきましては、それぞれ環境が異なりますのでそれぞれにおいてお考えいただくのがよいものかと考えております。
 御質問にあります竹駒神社、金蛇水神社におきましても、まずはみずから対応していただくのが本来だなと考えておるんですけども、現在の状況を確認させていただきましたところ、まだ設置する予定はないというところでございました。

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議長(森繁男)酒井信幸議員。

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8番(酒井信幸)確かに、竹駒神社とか金蛇水神社は、自前でやってほしいというのが一つあると思います。
 ちょっと質問とはちょっとずれますけど、きのうの高橋光孝議員の中で、やはりこちらが思ってPRするのと、向こうから思っている岩沼を見る目は全然違うというものがありましたが、そうすると、PRの仕方を変えなきゃない。やはり観光客、外人観光客を迎えてWi-Fiスポットをうまく立てようとすると、いろいろと逆にこじつけも必要なんだなときのう、私なりに考えたんですけども、竹駒神社、要するにキツネ村が人気だと。そうすると、白虎なんだと、キツネなんだと。キツネが化けてここに出てくるんだと、いろいろ物語をつくるのはおかしいかもしれませんけども、それはいろいろつくり方、あとは金蛇水神社に関しては、やっぱり金運の神様ということは中国系の方々はそれに非常に敏感です。やはり蛇が金を生む。やっぱりあそこに行けば、えらい金運スポットだと。そこにWi-Fi、多言語のWi-Fiを設けることによって逆にそういう外国人の観光客、なおさら中国系の方々が多くなると私はきのう、思いました。そうすると、そういうところにも率先して、逆にそういう公共物ではないのでWi-Fiを逆に一緒につけながら助成してやるとか、それを含めてそういう設置、そういう前向きなWi-Fiの設置というのも考えられると思うんです、インバウンドの絡まりで。そういう面で、やっぱり市のほうでも考えて、やっぱり何かをうまく持っていくと、アピールとかすると、金蛇水神社に関しては、台湾、中国、韓国系は非常に飛びついてくると思うんですが、そういうところにWi-Fiをつけてインバウンドとして呼び込む。ちょっと質問的にWi-Fiをつけるのにインバウンドも入ってきましたけども、そういう流れなんですけど、市長、どう考えますか。

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議長(森繁男)菊地市長。

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市長(菊地啓夫)まさにおっしゃられたとおりでございまして、情報源としてこれが当たり前の時代になってきていますので、どういう形でつけるか。つける分には余りお金がかからないんですが、維持していくのにずっとかかっていくわけですね。ですから、その辺はこれからいろいろ話し合いをしなきゃならないというポイントになるかと思いますけども、皆さん、Wi-Fiについて金蛇神社含めてそう多くの何というんでしょう、情報源になるとは思っていない方が多いようですので、その辺はちゃんと説明してこれから外国人も来られるんで、やっぱりこういう施設設備は必要ですよというお話をしっかりさせていただき、それでもって最終的に判断してもらう。ランニングコストはかかるということは理解してもらわないと、イニシャルコストだけでは済むということではないんで、しっかりここは話をしながら岩沼の観光なりに生かしていきたいと思っています。

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議長(森繁男)酒井信幸議員。

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8番(酒井信幸)確かにランニングコスト、いろんな経費がかかると思います。いろいろな面でまだ検討されて前向きに考えていただきたいと思います。
 (3)に入ります。市民図書館等と書いてます。あとは、市民会館、玉浦コミュニティセンター、各公民館や今度できます旧公設跡地の仮称岩沼市地域社会活動地域コミュニティセンターのようなもの、そういった公共物に今後、Wi-Fiの導入について考えられているかお尋ねします。

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議長(森繁男)石垣総務課長。

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総務課長(石垣茂)公共施設への設置につきましては、先ほども御答弁申し上げたとおり、Wi-Fiは市と市民双方にメリットの多いツールと考えておりますので、設置に向けての検討を進めてまいりたいと考えております。

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議長(森繁男)酒井信幸議員。

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8番(酒井信幸)その他、検討していただくのはよろしいのですが、もし優先順位として考えられるのであれば、大体どういうふうな考えを持ってつけていくか。今、言った全部に一遍につけてくださいというのは難しいと思うんですけども、市として検討する段階でどういう施設がまず1番、2番という考えを持って検討されているのかお聞きします。

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議長(森繁男)石垣総務課長。

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総務課長(石垣茂)まずは、やっぱりそこを利用する方がどれぐらいいるか、それから利用相当の状況も見ながらの設置になるかとは考えております。

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議長(森繁男)酒井信幸議員。

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8番(酒井信幸)確かに数多く利用されれば、そこに素早くつけるのは理解いたします。ただし、ある程度の箇所、やっぱり利用頻度というよりも、それがあることによって逆に人が集まってくるという呼び込むという一つの案もあると思うので、ただ、数が多いからそこだというふうな、一つの検討課題ではそのようになると思いますけども、もうちょっと考え方も含めて呼び込むんだという考えも含めた検討もしていただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。

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議長(森繁男)大友総務部長。

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総務部長(大友彰)議員のお話のとおりだと思います。先ほどから市長も申し上げておりますとおり、インバウンドなどの方々を呼び込むという部分でのWi-Fiの効果、また市の施設を利用していただく方々への効果、その辺のバランスをとりながら、また観光面で考えますと、岩沼市だけの中で考えるということでもなく、2市2町の浜街道の観光でありましたり、仙南4市9町の中での観光のあり方でありましたり、そのバランス感覚もあるかと思いますので、今後、十分検討させていただきたいと思います。

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議長(森繁男)酒井信幸議員。

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8番(酒井信幸)よろしくお願いいたします。
 (4)に入ります。防災対応としてのWi-Fi設置についてでございますけれども、これについては、やはり東日本大震災で携帯電話、固定電話ともにつながらなかったと。一方、インターネットは結構利用できた。被災地では、ツイッターやフェイスブックなどのSNSを活用しての安否等の確認がすることができた。やはりこれは事実あったことでございます。それによって教訓を得て、避難施設等にWi-Fiを設置してインターネットが利用できる環境を整備する自治体も広がってきました。県内においては、石巻が素早く対応したようですけれども、一応大震災によって固定通信、移動通信が災害初期行動において十分に使用できない状況が続いたことにより、被害状況、避難所の状況、住民安否など市の災害対策本部、住民ともに状況がわからず、大変不便を強いられたということでございます。
 そこで、地域イントラネット、地域イントラネットというのは、地域の教育、行政、福祉、医療、防災などのサービスの高度化を図るために、学校、図書館、公民館、市役所などの公共施設を高速、超高速で接続するネットワークということでございました。その地域イントラネットを活用して、Wi-Fiを含む独自の回線網を整備して、避難所開設情報、食料物資情報、交通情報などの災害関連情報を一元的に確認できる情報システムを石巻市としては構築しております。やはりこういう面で一つの今、防災ラジオ等を市民等に配布したり販売したり、あとは防災無線もあり、あといろいろ手段があると思いますけども、この防災対応としてWi-Fiの導入については、どういうふうに考えられているかお聞きします。

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議長(森繁男)石垣総務課長。

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総務課長(石垣茂)ただいま検討している中で県のほうでも観光面を主に進めているところではございますけども、宮城フリーWi-Fiというところの事例があります。そのシステムにおきましては、大きな災害時には、事前の利用登録なしで開放されるため、災害時の情報収集や通信手段として転用可能ですので、防災対応としても十分な機能を果たせるものかと考えているところでございます。

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議長(森繁男)酒井信幸議員。

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8番(酒井信幸)これについてはどのように検討するというか、いつ導入するかというふうなことまでは進んでいるんでしょうか。

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議長(森繁男)石垣総務課長。

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総務課長(石垣茂)先ほどまでの御答弁の中でも、公共施設の中で優先順位を定めながら整備していくという中で、そこで用いる制度といたしましての宮城フリーWi-Fiも検討の中に入っているというところでございます。

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議長(森繁男)酒井信幸議員。

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8番(酒井信幸)その優先順位、いろいろ私もいっぱい言っていますからつけるところはなかなか難しくなってきますけど、やはり防災となると、優先順位は一番なのかなというふうに思うし、やはり有事のときを考えると、Wi-Fi等を活用しての通信手段を、今までのいろんな考えにまたもう一つプラスアルファしたいろいろな他チャンネル化でそういうふうな防災に対する訴えというのは、やっぱり必然となってくる。やはり安定していろいろ人が見聞きできることをこちらでサービスするというのは、やはり防災に関しては、一旦ここは被災している被災地でありますから、それもまた最優先をしながら、そしてまた、こういう利便性を考えてWi-Fi、各施設に導入していただきたいと思っております。再度。

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議長(森繁男)大友総務部長。

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総務部長(大友彰)安全安心という部分は重要だということは十分認識しております。ただ、防災にかかわりましても、屋外拡声子局一つをとっても単年度で整備できるわけではございませんので、計画を持って順序に危険なところから順番に整備させていただく、そのような形の中でWi-Fiにつきましても防災関連でも転用できるWi-Fiがあるということで、これについても十分そういうことを考えながら検討させていただくということで考えております。

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議長(森繁男)酒井信幸議員。

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8番(酒井信幸)よろしくお願いいたします。やはり私も、ちょっとWi-Fiって勉強不足でいろいろ菊地忍議員がいろいろとわかる方なので御助言をいただきながらこの質問に入っておりますけども、一応Wi-Fiの設置については、通信事業者に対して無線LANを導入等の提供をしてもらえる会社があると。そして、最小限の費用で抑えられる場合もあると。そういう面で、全部が自治体で自前でということはなかなかそういう経費がかかるということで、いろいろなそういうふうな通信業者があることがわかりました。ぜひともそういう面で、岩沼市としてもそういう会社等をお調べしながら、なおさら前向きに早くいろいろな場所に設置してもらえるように検討してもらえばと思います。市長、最後に一言お願いします。

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議長(森繁男)菊地市長。

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市長(菊地啓夫)私もWi-Fiについてはそんなに詳しいわけではないんですが、これから求められる情報手段だと思っておりますので、できるだけ早くというんですかね、効果的に考えていきたいと思っていますので、またいろいろ御意見をいただきたいと思っています。

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議長(森繁男)酒井信幸議員。

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8番(酒井信幸)終わります。

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議長(森繁男)8番酒井信幸議員の一般質問を終了いたします。
 続きまして、1番佐藤剛太議員の一般質問を行います。発言席において発言してください。1番佐藤剛太議員。
     〔1番佐藤剛太議員発言席〕

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1番(佐藤剛太)1番、岩沼政策フォーラム、佐藤剛太です。ことしの議会、最後の一般質問をさせていただきます。大みそかの紅白の大トリのように皆様が待ち焦がれる存在ではございませんが、一生懸命頑張りますので、何とぞきょうはよろしくお願いいたします。
 本日は12月13日です。ちょうど2年前、岩沼市議会議員選挙の告示日でした。私は、選挙においてさらに住みやすい岩沼にするために、そして、若い世代や子育て世代が、これからの責任世代としてみずから進む岩沼を関心を持ち、みずからのまちとして責任を持ってつくっていくことを訴えて、多くの皆様に応援をしていただき、今、ここに立たせていただいております。本日は通告に従いまして2項目の質問をさせていただきます。
 10月22日に投開票されました宮城県知事選挙、そして、衆議院議員選挙、宮城県の選管は、その衆議院議員選挙において18歳、19歳の県内投票率は38.79%だったと発表いたしました。全体の投票率52.87%を14.04ポイント下回り、18歳選挙権が初めて適用された2016年、参議院議員選挙の18歳、19歳投票率45.65%と比べても6.86ポイント低下した結果となりました。
 そして、18歳、19歳の選挙は昨年から始まりました。その有権者が今、計4万3,880人、うち1万7,020人が投票して、投票率は18歳が45.51%、19歳は36.26%、同じく16年の参議院選挙より18歳は4.4ポイント、19歳は9.13ポイント低下しました。
 さらに、5歳ごとの年齢別の投票率も公表し、65歳から69歳までの投票率が71.59%、60歳から64歳までの投票率が60.07%と60歳代が高かった一方、20歳から24歳までの投票率が30.72%、25歳から29歳までの投票率が32.49%で、若年層の投票率の低さが目立ちました。
 後日の新聞記事によりますと、知事選と衆議院選が同日選挙になった影響で全体の投票率が50%以上に上昇したにもかかわらず、18歳、19歳の投票率が大きく下がったことについては、県選管の担当者のコメントで、なぜこれほど落ちたのか正直なところ、要因をつかめていない。困惑ぎみだというコメントが載っておりました。そして、今後の選挙において県選管は、進学や就職で転居する際に住民票を移すように呼びかけるほか、高校だけでなく、大学や専門学校での啓発活動を検討することの検討を行いました。
 それを踏まえて10月22日に行われました宮城県知事選挙、衆議院議員選挙について質問を行います。
 本市においての年代別の投票率についてお聞きいたします。18歳から19歳までの投票率をお伺いいたします。

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議長(森繁男)選挙管理委員会委員長の答弁を求めます。古積俊憲選挙管理委員会委員長。

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選挙管理委員会委員長(古積俊憲)年齢別の投票率につきましては、代表的な投票所として、宮城県選挙管理委員会に報告しております第3投票区であります市民体育センター分について回答させていただきます。
 18歳から19歳までの投票率は、宮城県知事選挙で約35%、それから、衆議院議員選挙で約34%となったところでございます。

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議長(森繁男)佐藤剛太議員。

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1番(佐藤剛太)これは第3投票区ということだったんですけど、全体的な投票率というのはまだわからないのでしょうか、お伺いいたします。

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議長(森繁男)古積選挙管理委員会委員長。

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選挙管理委員会委員長(古積俊憲)年代別の全数調査というのは、宮城県の全体の段階でも行っておりませんで、各市町村の代表的な1投票区の結果を県の選挙管理委員会に報告しまして、その全体を県選管でまとめて公表しているということで、全世帯の全部の投票率、それぞれはじき出してはいないと、県全体でもはじき出していないという状況でございます。

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議長(森繁男)佐藤剛太議員。

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1番(佐藤剛太)それでは、全体の投票率というのは、第3投票区のみしかわからない、発表しなくても市においても、本市において18歳、19歳のどれくらいの人数が何%投票したかというのはわからないということでしょうか。

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議長(森繁男)古積選挙管理委員会委員長。

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選挙管理委員会委員長(古積俊憲)参考に申し上げますと、衆議院議員の選挙につきましては、18歳、19歳についてのみ全数の調査、全体の人数を18歳、19歳の全体の投票者あるいは有権者数を総務省のほうに報告するということで義務づけられて今回行われたわけですけれども、それによりますと、岩沼市の18歳の投票率につきましては45.66%、それから19歳は29.54%、18歳、19歳の合計では37.39%の投票率となったところです。

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議長(森繁男)佐藤剛太議員。

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1番(佐藤剛太)ありがとうございます。続きまして、2)です。20歳から49歳までの投票率をお伺いいたします。

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議長(森繁男)古積選挙管理委員会委員長。

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選挙管理委員会委員長(古積俊憲)20歳から49歳までの投票率につきましては、県知事選挙で約40%、それから衆議院議員の選挙では約39%となったところでございます。

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議長(森繁男)佐藤剛太議員。

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1番(佐藤剛太)ありがとうございます。続きまして、3)の65歳以上の投票率をお伺いいたします。

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議長(森繁男)古積選挙管理委員会委員長。

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選挙管理委員会委員長(古積俊憲)65歳以上の投票率でございますが、宮城県知事選挙、それから、衆議院議員選挙、いずれも約65%の投票率となったところでございます。

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議長(森繁男)佐藤剛太議員。

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1番(佐藤剛太)ありがとうございます。この投票率につきましての本市の見解をお伺いいたします。

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議長(森繁男)古積選挙管理委員会委員長。

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選挙管理委員会委員長(古積俊憲)10月22日に執行されました選挙の投票率につきましては、若い世代と言われます年代の投票率が特に低い結果となったところでございます。岩沼市選挙管理委員会といたしましては、まず1つには選挙案内チラシの全戸配布。2つ目には、10月12日及び18日に岩沼駅前と商業施設の2カ所の街頭におきまして啓発用のティッシュの配布をいたしました。そうしたところに取り組んできたところでございますけれども、なかなか投票率の向上には結びつかない状況にあるというふうに考えております。
 これまでの選挙期間中の投票呼びかけだけにとどまらず、日ごろから選挙あるいは政治を考える機会づくりのため、各関係機関、そうしたところへの働きかけを行って効果ある啓発に努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。

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議長(森繁男)佐藤剛太議員。

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1番(佐藤剛太)ありがとうございます。今、選挙管理委員会の委員長の見解をお伺いしましたが、なかなかやはり難しいというお話でした。
 今回の選挙は、台風21号の接近によって期日前投票の呼びかけも多くありました。そして、今回の選挙は期日前投票の数も大きくふえました。全国の有権者の中の衆議院選挙ですが、小選挙区の期日前投票は、全体でも20.1%が期日前投票で過去最高となりました。本市においても、前回の衆議院議員選挙に比べますと、1,646名多い5,086名、県知事選挙は前回よりも2,729名多い5,086名でした。期日前投票の期間中は、市役所の期日前投票所も非常に混雑したと伺っております。したがって、呼びかけやさらに投票の環境を向上させれば、期日前投票がふえるとともに、これからの投票率の上昇につながっていくと考えております。
 平成27年第4回定例会において、同僚議員の佐藤淳一議員が同様の質問をしておりますが、期日前投票の投票所をふやしたほうがいいんじゃないかという質問がございましたが、そのときの選挙管理委員長の御返答が、「市役所のほかにも期日前投票所を設置する場合、二重投票防止のためのオンライン化をするなど、リスクを軽減する措置が必要になります。そのためには、新たなネットワークを構築する必要があり、現在は市役所のほかに期日前投票所を設置することは考えておりませんが、選挙年齢が18歳に引き下げられることに対応するために、総務省と文部科学省の連携により高校生向けの副教材が作成されまして、全ての高校生に配布されるというふうに伺っており、若年層の政治に対する意識も高まると期待しております。期日前投票制度も含めまして市民への一層の投票の呼びかけをしていきたいと考えております」という答弁がございました。しかし、呼びかけをしておっても今回初めて行った前回の参議院選挙よりも18歳、19歳の投票率が下がり、先ほどの御返答で、なかなか難しいものだというお答えもいただきました。
 本市の周辺自治体、宮城県内になりますが、まだ期日前投票をふやすことはしておりませんが、全国的に多くの自治体を見させていただければ、やはり投票環境の整備を行って投票率を上げるような努力をしております。例えに出させていただきますと、隣の福島県においては、須賀川市では駅、郡山、いわき、会津若松、相馬、南相馬各市では、大型店に期日前投票所を設けるなど、投票環境の整備を行い、投票者の増加につなげた。それ以外にも高齢化が進む中、中山間地などでは、投票所に行くための手段を補うために期日前投票ができる巡回バスを運行したり、日にちに限って地域の公民館に投票所を設けたりすることも有効的な手段として行って、投票率の拡大を図るように努めておるとのことでした。
 それを踏まえまして、投票環境の向上についての質問を行います。
 1)期日前投票所や通常の投票所以外に本市において移動投票を実施した場所や数をお伺いいたします。

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議長(森繁男)古積選挙管理委員会委員長。

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選挙管理委員会委員長(古積俊憲)岩沼市としては、設置していないところでございます。

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議長(森繁男)佐藤剛太議員。

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1番(佐藤剛太)設置していないというお答えでしたが、であれば、例えば病院なり、介護老人施設、老人ホームなどではどのような箇所で何カ所、こちらから投票できるような環境をつくられたかお伺いいたします。

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議長(森繁男)古積選挙管理委員会委員長。

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選挙管理委員会委員長(古積俊憲)介護施設あるいは医療施設等において、投票所に向かえない、足を運べない有権者のために不在者投票の指定をしまして、その施設においては不在投票ができるという制度になっておりまして、具体的にどの施設が不在投票施設になっているかにつきましては、書記長のほうからお答えをさせていただきます。

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議長(森繁男)安住選挙管理委員会事務局長。

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選挙管理委員会事務局長(安住典雄)老人ホーム等につきましては、宮城県選挙管理委員会のほうで指定をした施設につきまして、入所している方が選挙をしたいということが病院長のほうに申請をすれば、不在者投票の手続ができるということでございまして、岩沼であれば、南東北病院とか、小島病院とかというところが指定病院ということで指定されているところでございます。

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議長(森繁男)佐藤剛太議員。

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1番(佐藤剛太)そうですね、病院だと3カ所、介護老人ホームだと1カ所で、老人ホームが3カ所ですか、指定されている、県の選管のホームページで確認させていただきました。やはり2年前の選挙もそうでしたが、老人ホームとかでも投票したい方が投票するってすごく投票できたんだなという話を聞かせていただきますと、すごくやっぱり利便性を上げることに、利便性といったらちょっとあれかもしれませんが、誰でも投票できる環境をつくることによってすごくいいことだなと私は思っておりましたが、そこで、2)の質問に移らせていただきます。
 本市においては、まだ近隣の市では行っておりませんが、多くの人が集まる場所(スーパーや駅)で期日前投票所を設置することが必要だと考えますが、御見解をお伺いします。

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議長(森繁男)古積選挙管理委員会委員長。

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選挙管理委員会委員長(古積俊憲)期日前投票所につきましては、市役所1カ所というふうにしておりまして、スーパーあるいは駅には現在は設置しておりません。設置に当たりましては、まず1点目としまして、投票管理者、投票立会人及び選挙事務従事者等の人材の確保、2点目としましては、投票所となる場所、スペースの安定的な確保、それから3点目としましては、二重投票を防止するためのネットワークの構築、これら3点、さらにはこれら3点を行うための財政措置等の課題がございますので、現段階では設置は難しいというふうに考えているところでございます。

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議長(森繁男)佐藤剛太議員。

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1番(佐藤剛太)難しいというお話でしたが、これは2年前に同僚議員が質問したときも同じような返答だったと思うんですが、ただ、それこそいろんな資料やネットなどを見させていただきますと、ほかの自治体も進めて、割りかし進めていて、投票率が上がるというのは一概に言えませんが、市民の声を聞くとは言えませんが、やはりどの世代でも投票できる環境をつくってあげて投票することがすごく大事だと思うんです。そこが自分の簡単な意識を出すところだと思っております。やはりできないというのが多分すごく簡単なことだと思うんですが、本市においては、やはり幅広い年代がさらに住みやすいまち、ほかのところでやっていなくても、やはりこういうのを進めていくことがすごく大事だと思いますし、二重投票の防止のためのネットワーク環境が大変とかというお話もありますが、やはりちょっと調べさせてもらうと、割りかしいろんなところでネットワーク環境を工夫して、いかに経費がかからないかという実用例とかもかなりの自治体で載っているわけです。それに対しても、やはり本市ではできないというのは、どのようなあれか、もう一度、ちょっとお聞きしてよろしいでしょうか。

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議長(森繁男)古積選挙管理委員会委員長。

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選挙管理委員会委員長(古積俊憲)絶対的に実現不可能ということでは、もちろんないというふうに思います。ただいま議員からもいろいろお話しいただきましたけれども、一番岩沼にとって何というんでしょうか、解決が難しいというふうに思えるのは、投票所となる場所の確保かというふうに考えております。当然、想定されますのは駅とか、あるいは大きな商業施設ということでございまして、岩沼駅の内部のスペース、あるいは大型商業施設の現状、スペースですね、建物の中のスペース等を考えると、その選挙期間中に必要な日数だけその場所を投票所としてあけていただけることが可能かどうか、これは実際にその施設の管理をしている方に御相談をしないとわからない内容ではありますけれども、そうしたところが一番の難点になるところかなというふうに考えております。
 そのほかに、先ほどの人件費の問題とか、ネットワークの部分につきましては、財政的な措置ができれば、それは実現できるということに結びつくかというふうに思います。
 議員からも今、ありましたように、最近の選挙におきましては、投票のしやすさ、そうしたところから投票者数の約3分の1の方々が期日前投票を利用しているという状況もございますので、今、いろいろお話しいただきました期日前投票所のあり方につきましては、私ども、さらに研究をしてまいりたいというふうに考えるところでございます。

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議長(森繁男)佐藤剛太議員。

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1番(佐藤剛太)ありがとうございます。場所がやっぱり難しい、駅が難しい、スーパーが難しい。やっぱり民間のものとか、公共というか、駅は難しいのかなと思っております。ただ、岩沼においては、今、岩沼駅前周辺で公共施設の建設等、進めております。できればそういうところを活用して、やはり駅前に投票所があるというと、大分違うと思うんです。その駅前に投票所があって、本当は選挙ですから義務ではないですけれども市民の皆様が自分の意思を持って投票日に投票するのが正しいとは思いますが、ただ、全国的にも減っている中、この本市においては、やはり多くの人がさらに住みやすく、今まで住んでいた人も、やはり住みやすくなるようなまちを目指している岩沼ですから、これから駅にも公共施設ができますし、であれば、選挙期間中、場所を借りるのも簡単だと思うんです。であれば、そういうことも積極的に検討していただき、やはりほかの市がやったからではなく、岩沼市がそういう先進的なことができるように努めていただければと思います。
 市長、この件に関しましてお願いいたします。

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議長(森繁男)市長の答弁を求めます。菊地啓夫市長。

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市長(菊地啓夫)投票率の低下ですが、先ほどもおっしゃいましたが、佐藤淳一議員から以前、質問受けまして私もいろいろ調べてみた経緯がございます。私が知り得る限りは、昭和の初めごろからずっと下がってきて今に至っている。途中、若干の回復はあったものの、方向性としてはずっと下がり続けてきて30%台まで来てしまったというのが私の今の見立てでございまして、これを改善するにはどうしたらいいかということが大前提であるわけですね。私は、いわゆる有権者の皆さんが選挙を知らないということではないと思っているんですね。選挙だということはわかっているんだけれども、雨降ったり、あるいは面倒だとか、いろいろ理由があって行かない、それが実態だと私は思っておりますんで、議員おっしゃるように、身近なところに期日前投票所があれば、また効果があるのかなとは思いますけども、差し当たり選挙管理委員会の皆さん、いろいろ研究されていますんで、そちらと我々が場所を提供できるかどうか、そういった面も含めましてより効果的な投票率になるように我々も努めなければならないと、そう思っています。

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議長(森繁男)佐藤剛太議員。

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1番(佐藤剛太)ありがとうございます。やはりさまざまな工夫をして皆様の意見を聞く機会ですからする必要があるのかなと思っています。ここまではやり過ぎなのかなと思う自治体なんかは、投票所をあらかじめ商店街とかの投票所、商店を登録していて、選挙と地域活性化を結びつけて自分が投票した写真とかを登録した店にして何か割引を得るとか、選挙割というのを実施している町とかも結構あるみたいです。ただ、本市においては、まずやはり環境を整えることがすごく大事かなと思っております。
 そこで、私は今回の、先ほどもお聞きしましたが、今回の衆議院選挙では、やはり20歳から49歳までの投票率が37.3%でした。そして、65歳以上の投票率が65%でした。やはり一概には言えませんが、候補者はこれから投票するためには投票率の高い高齢者向けの政策を公約にすることが多くなり、やはり幅広い声の行き届いたまちづくりが、もしかしたらこの投票率がこれから下がっていくことによってできなくなってしまうのではないかなと思ったりもしております。ですので、やはり一人でも多くの市民の皆様が投票できる環境づくりの整備を要望いたしますので、何とぞよろしくお願いいたします。
 そこで、若い世代の投票率の低下による課題についての質問を行います。
 本市は、教育に力を入れるまちづくりを進めておりますが、教育を必要としている若い世代や子育て世代の投票率が非常に低くなっていることが、私は本市の市政のこれからの課題だと考えますが、この件に関しまして見解をお伺いいたします。

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議長(森繁男)菊地市長。

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市長(菊地啓夫)前段でも申し上げましたが、これは大きな流れの中で下がってきている。ですから、これが市の課題だということは、私は思っておりません。市民が選挙を知らなかったんであれば、それは問題なんですけど、知っての上で自分が判断して投票するかどうか決めているわけですから、ここはやっぱり大きな流れがあるんだろうと思います。したがって、今、市政の課題だという意識は持っておりません。

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議長(森繁男)佐藤剛太議員。

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1番(佐藤剛太)ありがとうございます。やはり私も2年間、市議会議員としていろいろ皆さんといろんなお話をさせてもらうと、岩沼というまちは、割りかし投票率に関しても全国平均に近いんだと。何に関しても平均でいいんだという考えがもともとあるのかなと思っております。やはり若い世代が住みやすく、これから教育が充実している、若い人たちの投票率が高い、みんなの意見が届いたまちだなと言えるような岩沼に私はなってもらったほうがいいと思います、するべきだと思っております。
 そこで、平成27年の4月の質問でありましたが、選挙管理委員長のお答えで、先ほども言いましたが、やはり18歳以下に引き下げることで総務省や文部科学省の連携による高校生の副教材が作成されました。そして、高校生にそれを配布されるようにとお伺いしておりますということで、駅でティッシュを配ったり、チラシを配ったというお話をお伺いしましたか、本市で独自に18歳、19歳の子たちに何か呼びかけ等々は行ったかお伺いいたします。

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議長(森繁男)古積選挙管理委員会委員長。

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選挙管理委員会委員長(古積俊憲)18歳、19歳の若い世代への啓発としましては、直接個々に啓発用のはがきを郵便で送らさせていただいております。

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議長(森繁男)佐藤剛太議員。

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1番(佐藤剛太)ありがとうございます。啓発用の。であれば、せっかく岩沼もあれですんで、本当に若い子たちももう少し声をかけたりあれをすれば、もう少し上がるのかなと思いますので、積極的にこれから選挙はやっぱり行くものだということをもう少しやられたほうがいいのかなと思いますので、これも要望ですので、ぜひもう少し呼びかけをお願いいたします。
 そこで、(4)の質問をさせていただきます。やはり岩沼に生まれたからには岩沼っていいところだねとか、岩沼に生まれてよかったねと、本当にこのまちで生まれて死ぬまでずっと岩沼で過ごしたいねという気分がすごく大事だと思うんですけども、そこで(4)の質問にあります主権者教育の向上について、若い世代や義務教育の世代に主権者教育の向上のためにどのようなことを本市で行っているのか、お伺いいたします。

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議長(森繁男)佐藤学校教育課長。

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参事兼学校教育課長(佐藤修司)義務教育の世代ということも入っていますので、私のほうからお答えしたいなというふうに思っております。
 まず、小中学校の段階で児童生徒、子供たちが自分の学校あるいは地域の生活をよりよくするために、やはり教科で学んだことをもとにして自分の問題だったり、あるいは解決をしたりというようなこと、そして、よりよい社会の形成に参画するというような意義や価値を見出す体験、または学習を通して主権者意識を育むことができるんではないかなというふうに思っております。
 例えば議員も経験されていると思うんですけども、中学校に入れば生徒会活動がございます。そこで自分たちの代表者を選んで、あるいは各委員会をもとにして学校生活を向上しようというような取り組みをしたりとか、あるいは課題を持ったりという形をとっております。そして、子供たち、要するに児童生徒が自分たちのために自分たちの考えで、そして、自分たちで行動を起こす活動を通しながら、やはり主権者意識を高めていっていると思います。特に中学校では、生徒会役員というのを先ほどもお話ししましたけども選挙というのがございます。その中で、やはり主権者としての大切な役割である選挙というものを体験をしていきます。そして、当然ながら、その体験は投票箱あるいは記載台なども岩沼市の選挙管理委員会から借用しまして、本番さながらの状態で行っております。ですので、主権者としての自覚をこのような形で体験を通しながら向上していきたいと考えております。

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議長(森繁男)佐藤剛太議員。

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1番(佐藤剛太)ありがとうございます。私も子供の授業参観などで学校の授業を見たりすると、すごくやっぱり今の子供たちってすごいなと。地域のことを考えて自分たちで問題提起をして、それに向けて解決をどのようにしたらいいかとみんなでグループで話したりしている姿を見て、すごく子供たち、大人が考えないことを考えて、解決方法も大人よりすごいんじゃないかなと。パワーポイントを使ってプレゼンをしてもらったりという姿を見ているので、本当に子供たちのうちから岩沼で育ってよかったなと思えるような、こういうのをもっと進めていっていただけたらなと思っております。
 私は投票率の低下の話をきょうはさせていただきましたが、やはり岩沼って、きょう、いろんな皆さんから質問が出て、観光の話とかも出たんですけども、やはり住みやすいまちというのが一番前面に押していくものなのかなと。これからこの岩沼、住みやすいまちにみんな住んでいこうよと。みんなの意見も通るよと。なかなかやっぱり今から何かを始めると、予算もかかって大変だと思うんですけども、住みやすさを上げていくことというのは、割りかしすぐできるのかなと思っております。それに関しては、やはり一人でも多くの市民の意見を聞いて、その市民がまざれるような、市民がどういうふうに考えているかわかるような市政やそういうことを進めていくことが大事だと思いますので、執行部の皆様、そして、選挙管理委員会の皆様におかれましては、本当に投票率を上げるように利便性も上げてもらいたいですし、皆さんの意見をさらに聞き取れるように進めていくことを強く要望して、次の質問に移らせていただきます。

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議長(森繁男)佐藤剛太議員に申し上げます。一般質問の途中ではありますけども、ここで休憩を入れたいと思います。
 再開は午後2時20分といたします。
     午後2時11分休憩
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     午後2時20分再開

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議長(森繁男)休憩前に引き続き会議を開きます。
 佐藤剛太議員の一般質問を継続いたします。佐藤剛太議員。

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1番(佐藤剛太)次の項目に移らせていただきます。災害への対応について。
 10月22日から23日にかけて本州を通過した超大型台風21号、本市の最大降水量は1時間で41ミリを記録しました。グリーンピアの付近など土砂崩れも数カ所あり、本市においても大きな被害がもたらされました台風です。
 そこで、(1)の質問をさせていただきます。西部地区山沿いに避難勧告が発令され、避難所に4世帯13人が避難されましたが、毎年、本市において総合防災訓練を行っておりますが、それに対してこの防災、実際の災害、台風に対して生かされた点と今後の課題になった点をお伺いいたします。

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議長(森繁男)大友彰総務部長。

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総務部長(大友彰)台風21号は、本当に大きな台風で、市内にもただいま議員おっしゃったとおり大変な雨が降りました。そのような中で、市といたしましては、総合防災訓練の経験を生かし、しっかり対応ができたのではないかなと考えているところですが、生かされた点といたしましては、土砂災害に警戒が必要な町内会長の皆さんへ事前に台風情報の連絡ができたこと、またJアラートと連動した防災行政無線拡声子局と防災ラジオ、緊急エリアメール、エフエム岩沼などの複数の手段によって適正なタイミングでの情報発信ができたこと、自主避難所及び避難勧告による指定避難所の開設をスムーズに行うことができたことなどを考えております。
 また、課題といたしましては、課題というのは適切かどうか、ちょっとありますが、今回は避難勧告を発令いたしましたが、市の発令する情報、避難準備情報、高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示などがございますが、これらの情報が正しく市民の皆さんに受けとめていただけたのだろうかと、発令する場合、こういう情報が正しく受けとめていただけたかというようなところの確認をしっかりして、こういう情報を受けとめていただけるように、またPRなど広報などもしっかりしていかなけれならないというところの確認もすべきというところが課題かと考えたところです。

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議長(森繁男)佐藤剛太議員。

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1番(佐藤剛太)避難勧告が発令されて、岩沼では1,900人以上の方が避難勧告を受けましたが、実際に避難所に避難された方は4世帯、13名の方でした。やはりこれに関しての認識、避難訓練をするときは、本当に避難訓練だというと、多くのあれから集会所が埋まるくらい皆さん、避難されるんですけども、実際の避難勧告が出たとき、4世帯、13名しか避難されない。これに関しての何ですかね、市としてどういうことを考えるかお伺いしてよろしいでしょうか。

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議長(森繁男)大友総務部長。

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総務部長(大友彰)安全な避難という部分につきましては、いろいろな方法がその地区、地域ごとにあるのではないかと考えているところです。ですから、その世帯の方、市民の方が避難所に向かうことが最も安全な避難であるという判断をされたということであれば、避難所のほうに避難をされていただきますし、垂直避難、2階への避難が今最も安全であろうという判断をされたということであれば、2階に避難していただくのも大事な判断だと。そういうことをしっかり地域地域の皆様、住民の皆様に御理解をいただいて、その避難の状況をもとに市の発表する情報、市から発信する情報を的確に判断していただくということが大事なんだというふうに考えております。

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議長(森繁男)佐藤剛太議員。

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1番(佐藤剛太)ありがとうございます。そうですね、やはり安全状況、実際道路とかも冠水しているかもしれませんから、避難できない方も多々いるかと思います。
 この14名、13名の方が避難された場所というのは、西公民館でよろしかったでしょうか、お伺いします。

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議長(森繁男)平井光昭防災課長。

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防災課長(平井光昭)西公民館のほうに避難をされております。

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議長(森繁男)佐藤剛太議員。

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1番(佐藤剛太)ありがとうございます。西公民館ですね、私も当日、西公民館に何名かの方が避難されていたのは確認をしておりました。
 続きまして、(2)今回の台風において、岩沼防災アプリはどのように活用されたのかお伺いします。

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議長(森繁男)平井防災課長。

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防災課長(平井光昭)今回の台風の対応につきましては、防災アプリで避難勧告の発令と解除及び避難所開設情報についてエフエム岩沼、緊急エリアメール、ホームページ等とあわせて防災アプリでも発信をいたしました。

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議長(森繁男)佐藤剛太議員。

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1番(佐藤剛太)今回防災アプリ、私も携帯に入っているんですけども防災アプリ、そして、防災情報とかエリアメールとか、やっぱり避難勧告、私も避難勧告の中の地域に入っているんで避難勧告が出たんですけども、避難勧告以外は防災アプリは何も活用できなかったかお伺いいたします。

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議長(森繁男)大友総務部長。

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総務部長(大友彰)市から発信するそのような情報、避難勧告を御理解いただくと、受けとめていただくという使い方もございますが、防災アプリにつきましては、市外にいる方もそのアプリから岩沼にいる家族の状況など、岩沼の被害の状況、災害の状況なども見ていただくという使い方も大切だと考えておりますので、そのような使い方もしていただけているのではないかと考えております。

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議長(森繁男)佐藤剛太議員。

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1番(佐藤剛太)市外の方も、やっぱり見ることが大事だと。私自身も、やはり大丈夫なのかと結構市外の方から連絡も来たりとかもしたんですけども、市民の方も相当数防災アプリを入れているのかなと思うんですけども、市民の方には、例えばこの防災アプリを使って道路のどこが冠水しているとかわかるとか、そういう情報にも活用すべきだと思うんですけども、それに関しましてお願いいたします。

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議長(森繁男)平井防災課長。

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防災課長(平井光昭)今おっしゃいました、例えばどこの道路が冠水しているだとか、そういった情報等につきましては、防災アプリもそうですが、岩沼市のホームページ等で発信をしておりますし、また防災アプリのほうから岩沼市のホームページも見れるようになっていますので、そういう形で確認はされているというふうに認識しております。

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議長(森繁男)佐藤剛太議員。

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1番(佐藤剛太)ありがとうございます。ホームページ、防災アプリからホームページに飛べるというお話だったんですが、せっかくのアプリなんでそのアプリ自体でやはり確認できることがすごく大事なのかなと思うんですけども、それに関しまして御認識をお願いいたします。

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議長(森繁男)平井防災課長。

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防災課長(平井光昭)確かにせっかくの防災アプリでございますので、そういった防災時にいろんなどのような活用ができるのか、検討、研究をさせていただきたいと思います。

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議長(森繁男)佐藤剛太議員。

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1番(佐藤剛太)ありがとうございます。検討してぜひリアルタイムに見れるのってアプリで見て、そうなれば皆さん、アプリを入れると思うんですよね。アプリを開けばどこどこが冠水しているよというのがわかれば、すごく便利なのかなと思いますので、そういうので活用していただきたい。
 私は、防災アプリって防災に備えてもすごく大事だと思うんですけども、リアルタイムに情報が発信できるから防災アプリなのかなと思っているんですよ。今回の台風のときも見まして、やはりどこが浸水、避難情報は入ってくるんです、エリアメールでも入ってきます。避難情報というのは、各地からいろんなところから避難情報は入ってくるんですけども、そのほかのことが全く防災アプリで活用できなかったのかなと思って、例えば防災アプリというのは、防災に特化したものなのかなと、のほうがもっと力を入れていくべきだと思うんですけども、例えば観光のことも載っているというのもすごくいいのかもしれない、津波のことが載っているというのもすごくいいかもしれませんが、実際の防災アプリという名前がついているんですよ。実際に何か起きたとき、それを対応できなければどのようにもならないのかなと正直思っている。市の宣伝のアプリだったら構いません。市の観光のアプリとかで観光のやつだって構わないんですけど、津波がここら辺までこのときは避難しましょうという対応の観光とかのアプリなら構いませんけども、それが防災アプリで防災のときに使いましょうというアプリであれば、その台風とか実際の災害のとき、活用できなければ防災アプリの用を足していないのかなと思うんです。それに関しまして御意見をお願いいたします。

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議長(森繁男)大友総務部長。

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総務部長(大友彰)議員おっしゃるとおりだと思います。防災アプリの今後、さらなる活用については十分検討してまいりたいと思います。

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議長(森繁男)佐藤剛太議員。

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1番(佐藤剛太)済みません、ありがとうございます。ちなみにこの防災アプリというのは、よく携帯でもアップデートの時期が来るんですよね。更新の時期って常に来て自動に更新されている方もいると思いますけども、やっぱりソフトとかというのは生ものといったら極端な話かもしれません。常に進化しているものだと思うんですけども、防災アプリって更新されたのっていつでしょうか。最後に更新された時期で、今度、更新する時期がわかればお教えください。

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議長(森繁男)大友総務部長。

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総務部長(大友彰)申しわけありません。資料を持ってきておりませんのでお答えしかねるところです。ただいま議員のほうからお話しのあったとおり、しっかりあるものを今の時代、ホームページを見てくださいという時代でもなくなってきておりまして、スマートフォンからいろんな情報を取り出すという時代でありますので、情報をとっていただけるように市のほうでもしっかりと検討していきたいと思います。

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議長(森繁男)佐藤剛太議員。

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1番(佐藤剛太)であれば、やはり、きょう、資料がないと、防災アプリの質問だったんです。ただ、検討していただくのがすごくいいことですけども、いつの時期、例えば今月更新したばかりだとまずすぐ検討にならないじゃないですか。時間があってすぐ更新できるとかという時期がわかればすごくあれだったんですけども、やはり防災アプリというのは、こういう実際に災害のときに活用できなければ意味がないと私は思うんで、こういう災害のとき活用できるように更新を何とぞよろしくお願いいたします。やはり観光は観光でそういうのをすごくあれかもしれませんけども、それに防災なら防災に秀でたものがなけれあれだと思いますので、検討をよろしくお願いいたします。
 続きまして、(3)です。新しく9月に土砂災害危険地域がふえましたが、土砂災害地域に指定された地域のハザードマップを今度、作成していくというお話を前の議会でお伺いしましたが、この件に関しまして、現在、どのようになっているかお伺いいたします。

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議長(森繁男)平井防災課長。

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防災課長(平井光昭)新たに9月に追加指定されました土砂災害警戒区域を対象としたハザードマップでございますが、これは発注をしまして現在、作成を進めております。そして、年度内に対象区域の皆さんに配布するというふうなことにしております。

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議長(森繁男)佐藤剛太議員。

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1番(佐藤剛太)年度内に配ると、ぜひ年度内に。年度内ということは、今月内ですよ、年度、3月ですね、わかりました。ぜひ、やはりどこが土砂災害危険地域なのかとわかっていない方もいると思うんで、その方々にこういうときはこうした備えじゃないですけども、ぜひ配っていただくようによろしくお願いいたします。
 続きまして、2の児童生徒についての対応をお伺いいたします。
 (1)居住地が、先ほども言いましたけども、土砂災害危険地域が拡大したことによって、居住地に入る世帯数と児童数がすごく拡大したと思います。その件に関しまして、土砂災害危険地域に該当する、今本市における世帯数とそこから通学される児童生徒数をお伺いいたします。

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議長(森繁男)佐藤修司学校教育課長。

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参事兼学校教育課長(佐藤修司)土砂災害警戒区域地域の児童生徒数に関してですけども39名、そして、世帯数が24世帯という形になっております。

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議長(森繁男)佐藤剛太議員。

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1番(佐藤剛太)ありがとうございます。39名で24世帯ですね、24世帯39名ですね。ありがとうございます。この児童数は多分もう少しふえるのかなと、今から新しく指定された範囲の中に入る児童数とか、世帯数ってもう少しふえるのかなと思うんですけども、これからその生徒、(2)の質問なんですけども、それからその生徒に対して台風時とか災害時はどのような対応を行っていくものなのかお伺いいたします。

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議長(森繁男)佐藤学校教育課長。

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参事兼学校教育課長(佐藤修司)御質問では対応を行っているかということだったので、対応を行っているということですけども、今、どのようなという形だったので、それを踏まえてお話をしたいなというふうに思っております。
 まず、児童生徒が学校にいる間と、そして、例えば在宅時とか、休日のときということで2つあると思うんですね。そのことについてお話ししてよろしいでしょうか。
 まず、学校にいる間に関しては、災害が発生した場合、やはり安全が確保されるまで校舎にとめおく対応をとっております。
 また、在宅時、休日等については、やはり先ほども議員からお話があったように、学校から配信メールがございますので、それを活用し、なおかつ日ごろから不用な外出を避け、そして、保護者と行動をともにするように家庭に注意を喚起しているところです。また、この日はお休みですので、次の日の学校の対応もございますので、例えば学校の登校時間や、あるいはバスを使っているお子さんもおりますので通学のバスの運行状況についても配信メールを活用して情報を家庭に提供し、なお安全の確保をするようにというふうに努めております。

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議長(森繁男)佐藤剛太議員。

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1番(佐藤剛太)ありがとうございます。(3)の質問も兼ねてしまったんですけども、事前にやっぱり連絡していただいて、前の日とかに休みの連絡とか来てすごく助かった面もあったんで、やはりそういうのも密にこういうふうになるんだというのを新しく入る人たちもわからないとあれなんで、ちゃんとその地域の人たちには明確にしていただけたらなと、危ないなという地域の方には明確に進めていただきたいと思っております。
 そして、学校にいるときは、学校でお迎えに来るまで学校で預っていただくというお話だったんですけども、やはり6年前の震災のときもありましたけども、私は前も言いました。学校ってすごく安全な場所だってみんな、共通認識があるとすごく親もいいと思うんですよ。大雨で帰ってこれない人たちもいたりすると思うんですけども、ただ学校にいるから子供たちは安心だとか、安全だと思えるようなものになるべきだと思いますので、やはり学校で先生たちとか教育委員会の皆さんにすごく大変かもしれませんけども、すごく子供たちを預ってあれしてもらえることがすごく大事だと思いますので、学校は安心で安全な場所だということを皆さんにまた新しくなる人たちにも伝えていただけたらなと思いますので、よろしくお願いします。
 それでは、3の質問に移らせていただきます。西部地区の防災の拠点についてという質問をさせていただきます。
 市長は、かねがねいろいろな行事の挨拶のときも復興は終わり、これからは市内、そして、西部地区に進めていくというお話で、やっぱり西部地区に防災の拠点が必要だというお話もされております。そして、さらに昨日の佐藤淳一議員の質問でもありましたが、執行部の皆様は、やはりこれから進めていく公共施設は、西部地区の防災拠点という御発言もございました。西部地区の防災拠点を今後、どのように進めていくのかお伺いいたします。

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議長(森繁男)遠藤大輔政策企画課長。

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政策企画課長(遠藤大輔)お答えします。現在、市の東部地区におきましては、本年5月に開設いたしました玉浦地区コミュニティセンターを核として新たな防災コミュニティーの形成が図られようとしておりますことから、この東部地区での取り組みをモデルといたしまして、西部地区における地域防災コミュニティーの拠点機能を持つ施設の整備を検討してまいりたいと考えているところでございます。

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議長(森繁男)佐藤剛太議員。

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1番(佐藤剛太)ありがとうございます。検討して、もう検討が始まった、今から検討していくのでしょうか、御確認でした。

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議長(森繁男)遠藤政策企画課長。

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政策企画課長(遠藤大輔)ただいま用地の、建設予定地の選定に入っているところでございます。

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議長(森繁男)佐藤剛太議員。

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1番(佐藤剛太)ありがとうございます。建設用地の、でも検討は進んでいる。ちなみに建設される場所というのは、どのようなところを考えておるのか、わかれば教えてください。

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議長(森繁男)菊地市長。

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市長(菊地啓夫)西部地区の防災拠点のお話ですが、まだお話しできる段階までは行っていませんが、今、検討中というところでとどめおきたいと思いますが、まだ詰めが必要でございます。
 ただ、ここまで行く経緯の中に、西部地区にこれからまだ土砂災害危険区域がまだまだふえるという前提があります。ですから、いざというときを意識しながらできるだけ早くという今、指示を出しておりますので、できるだけ早く場所をお示しし、また議論をしてみたいと思います。
 それから、先ほど防災アプリのお話があったわけですけども、リアルタイムで情報を出すのは非常に困難なところがあります。例えば冠水している場所が今、ここですよと全部把握し切れていない部分があるわけですね。ですから、通行どめにするのはすぐにするんですけども、できるだけリアルタイムで出しますけども、全くその絵が流れるということにはなり得ないと思いますので、そこは御容赦いただきたいと思います。できるだけ情報は正確に出しますので、そこは。

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議長(森繁男)佐藤剛太議員。

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1番(佐藤剛太)わかりました。防災拠点は検討中だと。これからまた西部地区には土砂災害危険地域がふえていくということなんですけども、西部地区ってすごく広いと思うんですよ、くくりが。やっぱり千貫から、千貫って西小学区から南長谷ぐらいまでが西部地区で、やはり今回の台風のとき、避難された方が北長谷付近とか根方付近とかが避難されてすごくあれだったんで、やはり多くの人が使うと思いますのでとても安全な安心な場所につくっていただきたいと思っております。
 そこで、私も同じ西部地区に住んでおるんですが、西部地区ってすごく広くて、私が住んでいる志賀地区なんかも土砂災害危険区域だらけだと言ったらおかしいかもしれませんけども、土砂災害危険区域がすごく多い場所なんですよ、志賀、小川って。西部地区の防災の拠点って、やはり我々の住んでいる地域というか、山間部のほうも、それをカバーできるかどうかという御見解があるかお伺いいたします。

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議長(森繁男)菊地市長。

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市長(菊地啓夫)避難する場所の前提として安全に、それからできるだけ早くということがあるんですね。ですから、今、学校を避難所に指定しておりますが、場合によっては、冬場なんかは寒くて学校の体育館に入れないという場合もあるわけですね、お年寄りもおいでになりますので。特にお年寄りは早く避難していただきたいという我々は意識を持ってますんで、早目に情報を出させていただきますから、勧告が出る前にも準備情報で避難していただく。そうすると、受け皿もしっかりしたものがないと、お年寄りの方は避難してもらえないということもありますので、まず避難、どこにして安心してそこで時間を過ごせるかというのも大きなポイントですので、市としては、できるだけ早目に、そして、動きがとれるうちに出したいとは思っていますね。ですから、志賀地区も早目に出すし、あるいは玉崎でも根方でも早目に出して早目に避難してくださいと、危険区域については。いざもっとひどくなるという場合は、さらに避難場所も考えなきゃないかもわかりません。その辺の想定をしながら今回防災の拠点を整備していこうと今、考えているわけでございまして、よろしくお願いしたいと思います。

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議長(森繁男)佐藤剛太議員。

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1番(佐藤剛太)ありがとうございます。防災の拠点を検討されている。
 最後に1点だけ要望。やっぱり防災、山をしょっているところが、やっぱり土砂災害危険区域がとても多くて、我々がいる本当に岩沼の外れのほうなんかは、同じ地区でも5キロぐらい距離があったりされるんですね。やっぱり避難をされない、避難がされない、避難ができないというのが実際ある場合もあるんで、何とか山間部の、多く人がいるところもすごく考慮してもらうのも大事ですけども、我々山間部のほうも考慮していただくようにお願いしまして、西部地区の防災の拠点づくりを進めていただけたらなと思います。
 これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。

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議長(森繁男)1番佐藤剛太議員の一般質問を終了いたします。
 これをもって一般質問を終結いたします。
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議長(森繁男)以上で本日の日程は全部終了いたしました。
 次の会議は明日午前10時からであります。本日はこれをもって散会したいと思います。
 御起立願います。 ─ 大変御苦労さまでした。
     午後2時45分散会
     地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。
          平成30年2月23日
              岩沼市議会 議 長 森   繁 男

                    議 員 櫻 井   隆

                    議 員 佐 藤 剛 太