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宮城県 岩沼市

平成17年第2回定例会(4日目) 本文




2005.06.15 : 平成17年第2回定例会(4日目) 本文


    午前10時開議
議長(沼田健一)御起立願います。おはようございます。
 これより本日の会議を開きます。
 ただいまの出席議員は21名であります。
 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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日程第1 会議録署名議員の指名

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議長(沼田健一)日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、4番佐藤一郎議員、5番森繁男議員を指名いたします。
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日程第2 一般質問

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議長(沼田健一)日程第2、一般質問を行います。
 きのうに引き続き質問を継続いたします。
 6番長田忠広議員の一般質問を許可します。直ちに発言席において発言してください。
    〔6番長田忠広議員発言席〕

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6番(長田忠広)6番、二十一世紀クラブの長田忠広です。
 さきに通告していたとおり、2項目について質問いたします。
 1項目は、子育て支援についてです。
 少子社会の到来が叫ばれて久しい中、我が国の出生率は1970年代半ばから低下が始まり、今月発表の2004年人口動態統計では、合計特殊出生率が 1.289と過去最低を記録し、人口を維持するのに必要な水準である2.08を大幅に割り込んでおります。また、急速な少子・高齢化の進展は、我が国の経済成長や社会保障制度に多大な影響を及ぼすことも懸念されております。
 このたび、公明党は、子供の幸せや子育ての安心が確保される社会こそ、国民すべてに優しい社会であるとの考え方に立ち、子育てを社会の中心軸に位置づけ、社会全体で支援するシステムを構築すべく「チャイルド・ファースト2005」を発表いたしました。その中では、次世代育成支援特命大臣(仮称)の設置や、児童手当や乳幼児医療費助成制度の対象年齢拡大、そして、地域の小児救急医療体制の充実や病後児保育の充実などを提言いたしました。
 昨日、政府は、少子化対策に本格的に取り組むために、9月にも有識者委員会を発足する方針を固めました。私も今日まで議員生活で子育て支援を最優先課題と位置づけ、一般質問でさまざま提言をしてまいりました。今回は、さらに支援拡充を目指し、また、昨日の答弁ではありませんが、残任期1年に向けての方向性をつけていただきたく、岩沼市次世代育成支援行動計画の第4章施策の方向性から質問いたします。
 1点目は、1−1地域における子育て支援サービスの充実から「病後児保育事業」の推進についてです。
 この事業は、保護者が勤務の都合等、やむを得ない事情により家庭で育児ができない状況にあり、かつ、児童が病気の回復期にあるために保育所等での集団保育が困難である場合に、一時的に児童を預かる事業です。岩沼市次世代育成支援行動計画には、派遣型の病後児保育事業について、「保護者の労働などにより、病気回復の過程にある児童の保育に支障がある場合、その過程において保育する事業のあり方を検討していきます」とあります。しかし、派遣型ではなかなか難しいのかなと思うわけでございます。そこで、小児科医療機関などと相談しながら、新年度に向けて、施設型の病後児保育事業を開始してはいかがでしょうか。

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議長(沼田健一)市長の答弁を求めます。井口市長。

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市長(井口經明)今お話をいただきましたように、岩沼市次世代育成支援行動計画の中では、派遣型の病後児保育事業ということを考えているわけでございまして、岩沼市といたしましては、その事業のあり方を検討することにいたしております。
 今、施設型としての御要望をいただいたわけでございますが、既存の医療機関に保育士及び看護師を配置した施設を併設するということは、現時点においてはなかなか難しいのかなというふうに思いますので、当面、施設型の病後児保育を行うことは難しいということで、今申し上げましたように、行動計画に基づいて、派遣型の病後児保育事業について進めていきたいというふうに考えております。

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議長(沼田健一)長田忠広議員。

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6番(長田忠広)確かに、現状況での病院関係では、病後児保育はなかなか委託できないのかなと思うんですが、実は、ことしの2月の議会での同僚議員への答弁で、スズキ病院に小児科がやっていただく格好になっていると。それで、来年の3月までに完成するということで、今度、スズキ病院も新たに小児科の部分をやっていただけることになったわけです。そうすると、今、スズキ病院では準備段階だと思うんですね。そういうチャンスに、岩沼市の方でスズキ病院とコンタクトをとっていただいて、病後児保育のあり方について相談することも必要ではないかなと思いますが、いかがでしょうか。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)一つの方策かもしれませんが、我々といたしましては、当初の目標どおり、24時間体制の小児医療をやっていただくことが一番いいと考えておりますので、今回、議員からの御提案のような形のお願いをするということもできないわけではありませんが、やはり当初の目的のとおりに、24時間体制をしくということだけでも、医師の確保から医療スタッフからいろいろと大変な状況でありますし、はっきりいいまして、採算にはなかなか乗らないということでありますので、そのあたりを一生懸命やっていただくということが大切ではないかというふうに思います。

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議長(沼田健一)長田忠広議員。

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6番(長田忠広)スズキ病院の役割も、24時間体制の方を重視しながらという話もありましたので、そっちも本当に大切なことですので。ただ、1点、派遣型という部分だけを思っているのではなくて、もう一度、施設型の利用法のあり方を検討することも必要ではないのかなと思いますが、いかがでしょうか。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)御提案でございますので、今、考えているのは派遣型ではありますが、施設型についても十分検討はする必要があろうかというふうに思います。

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議長(沼田健一)長田忠広議員。

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6番(長田忠広)では、1点目に関しては、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
 2点目に、2−4小児医療の充実から「小児医療費の負担軽減、拡大」についてです。
 毎年、公明党岩沼支部として、新年度予算編成にかかわる要望書を提出しております。その中で、今回通告しております乳幼児年齢拡大についても提言いたしました。また、議会の場においても何度か提言をしております。
 平成15年6月議会において、乳幼児医療費の通院費を4歳児までの拡大について訴えました。その際の再答弁で、「できることならば助成拡大を図れたらなと思っております」と答弁されておりました。また、昨年12月の議会でも同僚議員への答弁で、「いつの時点か、できるだけ早く、一歩一歩やれればなというふうに思っています」ということと、「18年度の予算編成でやれるかどうか検討していく」という話もありました。私もその日同じ通告をしておりましたので、その答弁に了ということにしたわけでございます。そこで、18年度に向けて、対象年齢を拡大してはいかがでしょうか。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)議員からは何度かお話をいただき、また、15番議員からも重ねて要望をいただいているわけでございますが、基本的には、乳幼児医療費助成における対象年齢の拡大につきましては、県単位の子育て支援という大きな枠組みの中で考えるべきだととらえておりまして、市長会として県の方に強く要望をいたしておりますが、いまだ実現に至っていないと。引き続き、市長会などを通じて要望していきたいというふうに思っております。

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議長(沼田健一)長田忠広議員。

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6番(長田忠広)今、市長の方から、毎回と同じように、県単位であるとか、以前は国の方でもやるべきだという話をされていました。では、きょうは、改めてやってくださいというだけでなく、財源を示しながら提言をさせていただきたいと思います。
 平成14年7月に健康保険法が改正になりました。余りマスコミ等には取り上げられませんでしたが、実は、3歳未満の乳幼児の自己負担が3割から2割に軽減されて、同年10月に実施されました。このことは国の方での子育て支援の一環としての対策であります。ことし2月の特別委員会の部会で平成17年度の試算について提示をしていただきました。それによりますと、3歳未満の乳幼児の自己負担がもしそのままの3割だったら、経費は 4,174万 4,949円でした。ところが、法改正になって今は2割になりましたので、現実には 2,782万 9,966円となり、その差額は 1,391万 4,983円となりました。これは、国の方で恒久的に乳幼児の部分で対策をとったものでございます。また、もし対象年齢を1歳拡大した場合にはどれぐらいの経費がかかるかということを試算してもらいましたら、約 811万円が必要になるということです。このことで、負担が3割から2割になったこの差額分を使いながら拡大を図ったらいいのかなと思いますが、いかがでしょうか。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)数字的には今お示しをいただいたことでもいいのかなと思っております。この関係につきましては、昨年の12月議会におきましても、市長会の方で県にお願いをしているけれども、県の方ではほとんど難しいであろうという状況の中で、岩沼市として、いつの時点で導入できるかということを絶えず念頭に置いて検討してみたいというお答えをしているわけでありまして、県の助成制度の充実ということが基本的には必要だというふうに思っておりますが、なかなか難しいと。したがいまして、市としてどうにかしなければならないと。岩沼市といたしましても実はいろいろと検討してまいりましたし、特に、近隣市町村の状況をよく調べたわけでありますが、今のようなお話もいただいているわけでありますので、18年度には最低限度の対象拡大を図るように進めたいというふうに思っております。

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議長(沼田健一)長田忠広議員。

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6番(長田忠広)今の答弁で本当にうれしく思いました。何度か拡大の部分を提言させてもらいましたが、今の再質問に、18年度で拡大を図っていくという答弁をいただきました。9月以降には新年度の予算編成がありますので、ぜひとも、さまざまな部分でなるべく多くの拡大をお願いできればなと思いますので、よろしくお願いいたします。
 次に、3点目にまいります。7−3障害を持つ子供を支援する施策の充実から「障害児学童保育等の充実」についてです。
 岩沼市次世代育成支援行動計画には、現状と課題で、「障害児一人ひとりが、成長後も社会の一員として主体性を発揮し、生きがいのある生活が送れるよう、保育所や放課後児童健全育成事業における障害児の受け入れを推進する」とあります。国は今年度、新規事業で障害児タイムケア事業を開始いたしました。宮城県は、国よりも早く、昨年度から市町村振興総合補助金として、障害児者レスパイトサービスでタイムケア事業を開始しました。
 タイムケア事業とは、身近な場所における社会資源を活用し、主に住民参加型福祉を推進する実施機関が、在宅障害児の放課後や長期休暇中に日中を限度として一時的に預かり、身近な場所で支援サービスを提供するものです。実施主体は市町村であり、市町村が適当と認める場合には、社会福祉法人等に委託することも可能となっております。そこで、当市においても、小学生も対象となる障害児タイムケア事業をしてはいかがでしょうか。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)国の方の新規事業ということでありまして、国の方はまずモデル事業ということで、指定された市町村で実施をしているということでありますが、県内では、国の方のモデル事業として実施をしているところは、現状においてはないということであります。
 もう一つ、県の方でタイムケアサービスをやっているわけでございますが、それは、どちらかといいますと、何と表現したらいいのか、国よりはハードルが低いという形でありまして、実施をしているところがあるということも承知をいたしております。
 市といたしましては、現在のところ、実施する予定はないわけではありますけれども、対象者の動向とか事業内容とかをよく精査しながら、十分研究はしたいというふうに思っております。

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議長(沼田健一)長田忠広議員。

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6番(長田忠広)今、実施する予定はないが、十分研究するという話でした。市長は、いろんなサービスをやっている場合に、民間の方でいろんな部分をやっているときには、市の方でもさまざまな支援をしていきたいということをよく答弁されておりました。
 実は、岩沼市の相の原にNPO法人「さいしょはグー!」が「ほっとスペース・あいあい」を設置いたしました。先日、開所式がありまして、岩沼市の方からも砂金収入役に御出席いただいたわけでございます。
 ここでは、先ほども述べましたが、在宅障害児の放課後や長期休暇中の日中を限度として、子供さんを預かるという事業を行っております。対象者も、障害児、さらにADHD、LDまた後期の自閉症という、広い角度からの受け入れをする場所でございます。4月からスタートいたしまして、一生懸命頑張っているNPO法人もあるわけでございます。このNPO法人が実は県の方にいろいろ御相談したら、県の方では了解をいただいたと。ただ、先ほど言った市町村振興総合補助金というのは、間接補助事業でありまして、市がその事業をやらないと、県がオーケーと言ってもNPO法人には補助金がおりないというネックもあるわけでございます。そういう意味から、今後、ほっとスペース・あいあいだとか、また別なNPO法人もそうなんですが、参入したときの実績を見ながら、実績があった場合には、柔軟にこの事業をやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)今月7日に市内にNPO法人がオープンをさせてタイムケアサービスを行っているということであります。開所式には、私は全国市長会がありましたので、収入役に行っていただいたわけでありますが、一生懸命やろうとしているということは十分理解をいたしております。
 実は、なかなか対応が難しいというのは、岩沼市内にある施設であっても、岩沼市以外の方が結構おいでになっている。逆に、岩沼市の方が市外の施設にお世話になっているということがありますが、市の税金を市民以外の人におあげをするというのは果たしてどうなのかなといった議論も実はないわけではありません。ただ、岩沼市民の方だけにはこういう助成がありますよ、それ以外の人にはありませんよということが、施設として果たしてどうなのかなとか、そのあたりをどういうふうに整理していくのか。県の方ですと、県民でありますからいいんですが、ところが、その県の方も、今お話をいただきましたように、市町村の助成があって、それと同じような金額を支援するというのが、最近の県の方向としては結構多いわけでありますので、そのあたりを十分整理をしなければならないということと。まずは、やっていただいて、そして、それが軌道に乗る段階において、市としてどのような支援ができるかということは真剣に検討したいというふうに思っております。

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議長(沼田健一)長田忠広議員。

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6番(長田忠広)今市長がおっしゃられたように、確かに、県の場合は県民でありますが、あそこのNPO法人は、岩沼市以外も、名取市であるとか、亘理とか、山元とかといった部分も受け入れしていきますので、そういう部分でのさまざまなネックといいいますか、問題点も出てくると思いますが、ぜひとも動向を見ていただきながら……、あと、もし岩沼でやっていくという方向が決まったときには、近隣の市町の首長さんにもいろいろ御相談をしていただいて対応してもいいのかなと思いますが、こちらはいかがでしょうか。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)確かに、広域的な利用の施設についての助成のあり方という意味では、それぞれの首長との十分な話し合いが必要かなと思っておりますので、必要が出てきた時点においては、対応したいというふうに思います。

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議長(沼田健一)長田忠広議員。

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6番(長田忠広)では、次に、2項目にまいります。2項目めは、安全対策についてです。
 平成13年6月に発生した大阪池田小学校での殺傷事件は、8人のとうとい命を突然奪い、教師を含む15人に重軽傷を負わす凶悪な事件でありました。この事件を機に、文部科学省は学校の危機管理マニュアルを策定し、二度と同じ悲劇を繰り返すまいと全国に通達しました。しかし、悲劇はとまらず、その後も、昨年11月に発生した奈良の女子児童誘拐殺人事件、さらに、大阪寝屋川市での小学校卒業生による教職員殺傷事件が発生し、登下校を含む学校での事件報道は社会に大きく不安を与えました。本来、最も安全なはずの学校が、今やそうでなくなりつつあるのが実感です。そこで質問いたします。
 1点目は、警察OBなどによる「スクールガード・リーダー、地域学校安全指導員」の配置についてです。
 文部科学省は、今年度、新規事業として、学校安全体制整備推進事業としてスクールガード・リーダーを全国でまず 1,200人配置し、各リーダーが担当する一定の地域内の小学校を定期的に巡回。各小学校の警備を図るとともに、スクールガード(学校安全ボランティア)を指導・育成するという施策を始めました。
 そこで、本市においても、各学校に1人スクールガード・リーダーを配置し、学区内巡回・警備をするとともに、児童・生徒、教職員やふれあいパトロール隊を指導・育成してはいかがでしょうか。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)結論から申し上げまして、今のところ、スクールガード・リーダーの配置は考えておりません。
 今年度の方針を申し上げますが、昨年の6月2日に結成されました「ふれあいパトロール隊」は、当初 173名でございました。多くの市民の皆さん方の御協力のもと、現在 300名近くなっております。四つの小学校区ごとに、それぞれ地域の実態に合った取り組みが行われている状況にあります。地区によっては、地区民とPTA会員を挙げてふれあいパトロール隊に御協力いただいているところでもあります。
 岩沼市教育委員会といたしましては、今年度は、ふれあいパトロール隊をさらに充実させていく。特に、警察署との連携を密に、防犯についての講習会、随時、学校を訪問していただくなどの安全確保について指導をいただくなどの取り組みを中心にやってまいりたいと考えております。したがって、新たにスクールガード・リーダーの配置は、今のところ考えておりません。

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議長(沼田健一)長田忠広議員。

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6番(長田忠広)ことし2月の宮城県議会で公明党の庄子賢一県会議員が、白石教育長に小学校への警備員の配置について質問いたしました。きょうまだ議事録がインターネットに入っていましたので、動画から教育長の答弁を拾ってきたんですが、そのときには、「警備員の配置については、不審者侵入に対する抑止力として一定の効果があると思われる。その導入に当たっては、小学校の設置者である市町村が、それぞれの実情や保護者、住民意識など具体的な検討を踏まえながら、総合的に判断していくべきである。県教育委員会としては、市町村の動向を見守ってまいりたい」というような答弁をしているわけでございます。白石教育長は、保護者であるとか、住民意識とか、いろんな部分でのという状況もありました。そういう部分から、スクールガード・リーダーという部分を、平成16年度ではふれあいパトロール隊を充実していきたいということでしたが、平成17年度以降、今後、必要性に応じては配置していく方向かどうか伺います。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)先ほど申しましたように、今年度はふれあいパトロール隊の充実の時期であります。2年目でございます。ふれあいパトロールは学校をキーステーションとしていると。警察、PTAとの連携を図ると。それから、パトロール隊の性質上なんですが、「無理せず、縛らず、マイペースで」、これが三つの心なのでございます。それとそぐうかどうかというふうなこと、平成17年度は手を挙げませんが、今後、この点について十分研究させていただきたいと思います。子供にとって何がいいかということを総合的に判断しながら、研究させていただきたいと思います。

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議長(沼田健一)長田忠広議員。

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6番(長田忠広)17年度は、確かに2年目ですので、充実をしていただきながら、18年度以降、いろんな部分で、教育委員会の思いプラス、もちろん児童・生徒のため、保護者とか地域の方の意見等々を聞きながら、十分研究していただければと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
 2点目は、小学校並びに中学校指導助手の役割の見直しについてです。
 先日、教育民生常任委員会で埼玉県戸田市を調査してまいりました。そこでは、市立中学校6校に「さわやかサポーター隊」が1人ずつ派遣されています。これは、教員免許を持つ青年を非常勤職員として市が採用しているもので、平成13年11月の導入の当初は、学習補助や部活支援のほか、悩みを持つ生徒や授業を抜け出した生徒の対応などが主な勤務内容でしたが、最近は、不審者対応など学校の安全確保の面でも重要な役割を担うようになりました。毎朝、登校する生徒を迎えた後は、校内を巡回、下校時間には自転車に乗って地域を巡回し、小学生の下校指導も行いながら、事故の発生や不審者の存在に注意しております。
 そこで、当市としても、小学校、中学校に指導助手がおりますので、役割を見直して、防犯にも力を入れてはいかがでしょうか。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)結論から申しまして、現状維持でやりたいと考えております。岩沼市で現在配置しております指導助手につきましては、それぞれに目的に合った指導助手の職務を果たし、担当教員の教育活動の補助を担い、それぞれの教育効果を十分に上げているところであります。学校の安全・安心の確保に対する取り組みにつきましては、児童・生徒の指導も含めまして、各学校において全職員で行っているところであります。
 長田忠広議員より御提案いただきました、指導助手による防犯活動につきましては、先ほど申し上げましたように、学校が全職員で取り組んでいく方向にあり、指導助手の役割の見直しは、今のところ考えておりません。

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議長(沼田健一)長田忠広議員。

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6番(長田忠広)岩沼市立小学校指導助手設置要綱、また中学校指導助手設置要綱の職務では、確かに学習の部分をメーンにやって、(5)として、「前各号に掲げるほかに、校長が特に必要と認める業務を行う」となっておりまして、校長の采配でもう少しプラスアルファの業務の部分があるということ───これは生徒にかかわるものですけれども。また、勤務時間に関しては、基本的に1日6時間というふうにはなっているようですが、この部分に関しても、夏休みとか冬休み等々もありますので、その部分の時間を子供さんが登校しているときに少し裁量を持ちながらやってもいいという話も伺ったわけでございます。今年度は、この採用の段階でも、防犯という部分は入れないでの採用だったとは思うんですが、これは単年度の事業ではありません、多分ずっとやっていく事業であると思いますので、新年度の募集のときに、今言ったように、時間も6時間と決めるのではなくて、前後7時間とか。戸田市などは、校長の采配で、7時半からの8時間であるとか、8時からの8時間とか、その学校に応じて時間を定めながら、防犯という部分の役割と、もちろん子供さんの学習という部分の二通りをやりながらスタートしているということもありますので、結論から申しますと、やりませんという結果ではございましたが、これは今年度中でありまして、校長などの意見も聞きながら、新年度にはもう一度検討していただいてお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)大変いいアイデアであるとは思っております。今回、議員の御提案をいただいて考えましたが、防犯での趣旨での採用もとなりますと、採用の観点の中で、例えば、男性が有利になると。あるいは体格がよくて体力のある人が有利になるとか、柔道、剣道、空手の有段者が有利になるとか、条件にはそれはのらないわけでございますが、気持ちとしてのる場合がございます。そうなりますと、本来の趣旨から外れてくると、薄らいでくるという心配がございますので、現段階では本来の趣旨で活用を図ってまいりたいと考えております。

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議長(沼田健一)長田忠広議員。

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6番(長田忠広)わかりました。
 では、次に3点目にまいります。通学路の地下道対策についてです。
 当市には地下道が8カ所あります。そのうち、通学路に指定し子供さんが実際に利用している地下道は、桜地下道、桑原地下道、吹上地下道、玉崎1号地下道、(仮称)阿武隈地下道の5カ所となっています。私も事前にその地下道を通ってまいりましたが、やはり地下道は暗く人通りもありませんでした。今日まで地下道での事件も起こっておりますし、保護者の方々も不安になっております。ことし3月の末に桜地下道に防犯カメラが設置されました。
 そこで、今後、順次、通学路に指定している地下道に防犯カメラや防犯ベルと赤色灯を設置してはいかがでしょうか。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)桜地下道につきましては、強い要望がありまして、平成16年9月議会で予算の補正をいたしまして、直ちに管理者である国土交通省仙台河川国道事務所と防犯カメラの設置について協議を行いましたところ、御承知のように、カメラは国土交通省で設置するということになりました。また、末広の地下道につきましては、本年度から工事に着手するということでありますが、安全対策として防犯カメラを設置していただくことになっております。残りの4カ所につきましては、まず、教育委員会の意見などを聞いてみたいというふうに思います。

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議長(沼田健一)長田忠広議員。

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6番(長田忠広)私は、教育長にという通告もしてありましたので、教育委員会ではどのように考えているか伺いたいと思います。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)子供が通学路として使っている地下道でありますが、私も5カ所をしっかりと見てまいりました。20メートルから50メートルの間、直線コースであります。蛍光灯もついております。標示がついているところもあります。桜地下道はカメラも設置してあります。比較的、出口が見やすいところにありますけれども、夜などは非常に危険かと思っております。その辺は、学校の実情、学校の様子、要望などを取り入れながら、教育委員会で話し合いをして、市長部局と相談の上、検討課題とさせていただきたいと思います。

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議長(沼田健一)長田忠広議員。

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6番(長田忠広)ちなみになんですが、小学生のどれぐらいがそこを利用されているかというデータをいただきましたら、南小学校学区だけなんですが、桜地下道は 158名の方が利用されているんですね。桑原地下道は65名、吹上地下道は16名、玉崎1号地下道は7名、そして、これは仮称のようなんですが、阿武隈地下道が14名というふうになっております。そういう部分から、今、教育委員会としてはいろいろ検討していただいて、あと市長部局の方にという話がありましたので、一気につけるというのは予算上なかなか厳しいと思いますので、検討されて、もし必要と感じた場合には、年度計画で対応してもらいたいと思いますが、こっちはいかがでしょうか。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)その点も考慮しながら、じっくりと検討していきたいと考えております。

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議長(沼田健一)長田忠広議員。

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6番(長田忠広)今、じっくりとということがありましたが、じっくりではなくて、早急に検討していただいて。事件はいつ起こるかとよく言われますけれども、こういう提案といいますか、そういうことがあったときにすぐ動かないと、忘れてしまうんです。また一般質問の通告でやりますよというときに、慌てて検討するということはないと思うんですが、そういう部分で、ぜひとも早目にしていただいて、18年度の予算編成は9月以降なんですから、まだ間に合うんですよ。その点、どのように。伺います。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)じっくりと申し上げまして反論をいただきましたが、この辺については、早速、市長部局とも相談します。あるいは、学校との話し合いもちょっとしてみたいと思います。その辺を加味しながら考えさせていただきたいと思います。

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議長(沼田健一)長田忠広議員。

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6番(長田忠広)この点での最後なんですが、市長、今、教育委員会の方では早速いろいろと検討すると。そして、必要だなという部分に関しては、市長部局の方でも、いろいろあると思いますが、そのときには予算措置はしていただけますでしょうか。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)あるにこしたことはないということは確かです。しかしながら、防犯とか、そういう点から見て、カメラを設けるということが最良の方法かどうかということも一つ検討しなければならないと思います。教育委員会が安易に考えたのではなくて、本当に子供たちのことを思い、要望があるとすれば、それは……。ただ、実際のところは、教育委員会の枠内予算ですから、どこか削って案を持ってくると思いますので、それは教育委員会でどうぞ御自由におやりくださいというふうに思っております。

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議長(沼田健一)長田忠広議員。

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6番(長田忠広)という、今市長の答弁がありましたので、教育委員会の方でどうぞよろしくお願いをしたいと思います。
 次に、4点目は、地域安心安全ステーション整備についてです。
 総務省と警察庁は平成16年4月30日、地域の活性化を大前提として、身近な生活空間における地域の安心・安全の確立とコミュニティーの活性化に資するために、北海道札幌市や福島県二本松市など15カ所を「地域安心安全ステーション整備モデル」として選定いたしました。そこでは、全国の小学校区単位で、公民館や消防団詰所、交番、コミュニティルームなどを地域安心安全ステーションとして指定し、当該ステーションを拠点活動として防犯、防災等に力を入れていくというものです。
 当市は、学校安全ボランティアとして、昨年、ふれあいパトロール隊を結成いたしました。先ほどの教育長の答弁では、 300名に近い皆様に御加入いただいて、大変うれしく思う次第でございます。さらなる拡大を願うものでございます。そこで、学区に1カ所、例えば、公民館等を活用し地域安心安全ステーションを設けて、ふれあいパトロール隊はもちろんのこと、さまざまな防犯等の情報交換の場を設けてはいかがでしょうか。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)ただいまの件でありますが、地域安心安全ステーションの整備につきましては、市民全員を対象とする取り組みでもあります。ふれあいパトロール隊は、子供のため、時間も限定版というふうな縛りがございますが、市民全体のこともかかわりがございますので、関係機関の指導を仰ぐとともに、いろいろな御意見をいただきながら、市長部局と協議してまいりたいと思っております。(「終わります」の声あり)

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議長(沼田健一)6番長田忠広議員の一般質問を終結いたします。
 9番村上智行議員の一般質問を許可します。直ちに発言席において発言してください。
    〔9番村上智行議員発言席〕

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9番(村上智行)二十一世紀クラブの村上智行です。
 まず最初に、図書館について質問させていただきます。
 岩沼市の図書館は、昭和46年に学習館として開館し、その後、昭和50年4月、岩沼市立図書館として開館し、以後、西分館、東分館の開館や児童コーナーの増築などさまざまな施設整備をし、近年においては、宮城県図書館システムネットワークへの参加や閉館時間の変更、ホームページの公開などを通して利用者の利便性の向上に努めてきており、長い間、多くの市民にとって、学習・教養・文化水準の向上などを図る拠点として大変親しまれている社会教育施設の一つです。新総合計画の中で、社会教育施設の機能の充実を図るという事業目的のもと、平成18年度に整備計画を策定し、平成20年には新図書館の建設が予定されているところであります。
 近年、地域経済の活性化や経済構造の転換が求められている現在、公共の図書館を取り巻く状況も大きく変わろうとしております。従来は、前段にも述べたように、図書の貸し出しを中心としての施設でありましたが、これからは、情報技術などの飛躍的発展を背景にし、地域情報などの発信の拠点としての役割が大いに期待されております。
 さらに、企業や経営活動を支援する仕組みとして期待されているのがビジネス支援図書館です。2003年6月に閣議決定された「骨太の方針2003」にその整備が織り込まれております。また、内閣府の「地域の経済2003」に、動き始めたビジネス支援図書館と題して、公共図書館におけるビジネス支援サービスの現状が詳しく報告されております。図書館を取り巻く環境も大きく変化してきております。
 岩沼市においても、年間5万 5,000人以上の利用者がある図書館の従来持っている機能の充実を図るばかりではなく、地域の情報拠点として、今まで以上に市民に親しまれ、信頼される施設になることを強く望んでおります。以上のことから質問をいたします。
 図書館の現状と今後について
 (1)近年の貸出利用人数の増加要因をどのように見ているのか、示していただければと。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)図書館利用者の増加要因でありますが、一つは、図書館資料の整備と充実にあるものと考えております。現在、蔵書冊数は10万 2,864冊に達しております。主に、貸し出しの多い文学、絵本の充実に努めておりますが、各分野にわたり偏りが生じないよう整備しているところであります。二つ目は、ホームページによる図書館蔵書公開であります。利用者が家庭等においてインターネットで蔵書検索ができるようになるなど、図書館を利用しやすくなったことにあります。昨年度の閲覧数は 4,000件になっております。主にこの2点と考えております。

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議長(沼田健一)村上智行議員。

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9番(村上智行)人数を見ても、平成12年度で4万 2,973人、昨年度、16年度では5万 5,525人と、この5年間の間に約30%アップしているんですよね。これは物すごいことだなと。すごいことというか、公共施設の中でも、これくらいの利用者人数がある施設というのはほかを数えても少ないのではないのかなと思うくらい、皆さんに利用されております。数多くの利用者が来ているわけですが、次の質問なんですが、その利用者の方々から出るニーズに十分こたえ切れているかどうか、お答えください。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)結論から申し上げます。利用者のニーズのすべてに十分こたえるまではいかないまでも、現時点での対応はできていると考えております。利用者のニーズに対応できない場合は、リクエストをいただきまして、宮城県の図書館の協力あるいは隣接市町からの相互貸借などをして対応しているところであります。

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議長(沼田健一)村上智行議員。

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9番(村上智行)図書館の方で、実務というか、業務に当たっている司書、司書補の人員ですとか、そのあたりは十二分に足りているのでしょうか。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)司書が2名、補が1名でございます。現在のところはこれでよろしいのではないかなと。もちろん多ければ多いほどよろしいわけですが、現状としては、これでよいのかなと思っているところであります。

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議長(沼田健一)村上智行議員。

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9番(村上智行)1日 100人以上ですよね、来られるのが。私も受験生時代、図書館を利用させていただいたことがありました。その当時と比べても利用人数がかなりふえていると思うので、そのあたりで、2階の机のあるスペースですとかが狭いとか、足りないとか、そういったようなニーズというか、要望はないんでしょうか。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)もちろん、見ておわかりのとおりであります。狭いということ、これは前々から言われております。今までの苦情であれば、大体、狭いと、もう少し広いスペースでということであれば、また別の問題になっておりますけれども、現状でいかに十分に活用するかということ。人的にもそうでございます、物的にも工夫を凝らしながらやっているところであります。

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議長(沼田健一)村上智行議員。

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9番(村上智行)そうですね、スペース的には、十何年前というか、もう20年ぐらい前になりますが、その当時と変わっていないもので、でも、人数の方は利用者が5万 5,000人を超えているというふうな現状でありますから、やっぱり絶対的なスペースというのは足りなくなってきているのが現状だと、私なども常日ごろ行っていてそう感じております。
 それでは、続きまして、図書館の運営についてに入らせていただきます。
 次に、レファレンスサービスの充実を図ってはどうかということに対してお答えください。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)利用者の資料への要求を正しく受けとめまして、図書を利用しやすいように整理をしたり、利用者に適切なアドバイスができる体制が整っているかで図書館の利用は大きく違ってまいります。現在、利用者の調査、研究に役立つ資料の収集、提供に努めておりますし、資料を探すために利用者開放端末機の活用をしていただいております。また、極力、職員が要望に沿うようおこたえをしているところでもあります。電話等での問い合わせもありますので、今後とも、できる限り利用者の要望にこたえられるよう留意してまいりたいと考えております。

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議長(沼田健一)村上智行議員。

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9番(村上智行)図書館の案内の方にもレファレンスサービスというのが出ておりました。レファレンスサービスというのは、担当する司書の方ですか、その人の能力にかかわってくるところが多分にあります。それでは、司書の方々の研修というか、そのようなことはどのような体制でやっておられるのか。年間1回やっているとか、そういうふうなことに関してはどのような状況になっているのか、お示ししていただければと思います。

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議長(沼田健一)古積教育次長。

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教育次長(古積俊憲)司書の研修という質問でございますが、定期的にこういったものということでの対応ではありませんが、県の機関とかといったところで研修の機会が設けられました際には、それに参加して研修を行っているという状況でございます。

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議長(沼田健一)村上智行議員。

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9番(村上智行)今現在、図書館の方には10万強の蔵書があるということですが、それプラスさまざまな地域の資料だったりとか行政関係の資料もあります。そして、端末もあります。そういった莫大な情報を、皆さん方に聞かれたことに対して正確にお伝えすると。答えを出すとかというふうなことはレファレンスにはありませんので、しっかりと導いてあげると。情報探しの専門家として、さまざまな本がありますよとか、これに関する本がありますよということを、研修というか、その中で力をつけていって……、あとは、市民の皆さんに、図書館ではそういうサービスもやっているんですよと。自分では探せないけれども、図書館の方に相談してみれば、必ずや何らかの道を教えてくれるとかといったことがあれば、図書館というのは、皆さんにとってもますます使い勝手のいい施設になると思いますが、そのあたり、司書の方々の研修を充実させてみてはいかがでしょうか。いま一度お願いいたします。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)図書館の機能として貸し出しもあります。ただ、司書の仕事として一番大切なのは、やはりレファレンスではないかなと思っているところでございます。そのためには、司書自身が力をつけると、おっしゃるとおりでございます。レベルアップ、グレードアップなくして、十分に市民一人ひとりに対応することはできません。したがって、今後とも、機会あるごとに研修を積ませて力をつけさせたいと考えております。

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議長(沼田健一)村上智行議員。

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9番(村上智行)そうですね。今、国の方の図書館を中心として、レファレンス共同データベースというふうな実験がやられております。それはどういうことかというと、全国の図書館の、どういった相談内容なのかということをデータベースにして、それで全国各地の図書館のレファレンスサービスに生かしてほしいというような取り組みを今やられておりますので、こういったこともかなり参考になりますので、ぜひとも見ていただければと思います。
 それでは、次の質問に移らせていただきます。
 (2)番、地域の活性化策ともなるビジネス支援の機能を備えてはどうか。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)利用者からの要望には、もっと幅広く読みたい本と内容をより詳しくした専門書を置いてほしいという要望がありますが、ビジネス支援の機能を果たすための専門書の蔵書は、現時点では困難であります。当分の間は、利用者の要望におこたえする手段といたしましては、先ほども申しましたが、宮城県図書館の協力を得たり、あるいは市町村相互の貸借の方法で対処していきたいと考えております。

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議長(沼田健一)村上智行議員。

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9番(村上智行)そうですね、現状ではなかなか難しいというのは、私なんかも見ていて、予算ですとか、いろんなことも関係してくるでしょうから、そういったことは難しいのかなと。ただ、今現在、先ほども言いましたが、ビジネス支援図書館というのが全国各地で動き出してきております。
 具体的にビジネス支援図書館というのはどんなものかというと、ちょっと皆様に紹介させていただきます。これがそのまま私が取り入れてくれという図書館ではございませんで、ビジネス支援図書館というのは、図書館の持つ情報蓄積と空間の提供の機能をもとに、インターネットデータベースへのアクセス、ビジネスに必要な情報収集のノウハウを持つ司書によるレファレンスを提供することなどで、地域における企業及び中小企業などを支援する図書館のことである。具体的にはデジタルライブラリー、商用データベースの提供を初め、起業に当たっての各種相談、専門司書による電子メールでの情報サービス、企業家セミナー、IT活用講座、インキュベーションマネジャーとしての機能を提供することにより、地域の企業家及び中小企業などを支援すると、こういったことになっているんですが、教育委員会等で所管している図書館がこういったことをやれるのかというふうにまず感じると思うんですね。
 ビジネスイコール金もうけというふうなイメージでとられる方が多いと思うんですが、そうではなくて、地域で生活する市民の仕事や生活を総合的に支援する地域支援サービスと考えていただきたいんですね。そのように考えていくと、身近なところというか、専門書じゃなくても、いろんなビジネスに使えるような蔵書というのもありますから、今、関連する本だけでもいいから多少集めておくとか、あとは、機会あるごとに、そんなに高い本じゃなくてもいいですから少しずつそろえてコーナーをつくってみる。あとは、市の執行部の方にお願いして、起業家向けの支援策のパンフですとか、そういったことも置ければ、図書館の中で有効的に使えるのかなと。執行部の方でも、商工観光課の方でも、起業家育成だったりとか、今後の課題というか、そういったことも出してありますので、少しでもプラスになればいいのではないのかなと思いますので、できるところからやってみてはいかがでしょうか。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)ビジネスサービスについては、将来のあるべき図書館の機能の一つであるということは認識しております。今言われたように、何となく、ビジネスは金もうけである、あるいはオフィスの関係のイメージが多いわけですが、私はもちろんそうはとらえておりません。地域柄といいますか、農業とか工業、商業、すべてを含めてのビジネスというふうなことで考えれば、これは今後あるべき姿ではないかなと思います。
 ただ、先ほども言いましたように、現状は、実際、今、 1,000万ほど予算がありますが、蔵書納入についてぎりぎりというふうなところでございます。傾向を見ていますと、仕事のための本を探すという需要といいますか、それが非常に少のうございます。どちらかというと、主婦、子供、お年寄り、この三者が非常に多いものですから、現在はそれに対する方策ということを優先的に考えておるところでございます。御理解いただければありがたいと思います。

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議長(沼田健一)村上智行議員。

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9番(村上智行)現状ではそうだと思います。普通の会社員の方とか皆さんがビジネスに使える本が図書館にあるといったことは余り知られていないですし、少ないです。ただ、法律に関する本ですとかは結構そろえてありますし、なおかつ土・日もあいているということで、実は、サラリーマンの方などは十二分に使える施設になるんですよね。夕方6時まで開いていますし、土・日にしっかりやっている社会教育施設というか、公共施設というのはなかなか少ないものですから、図書館というのは、ある意味では、これから地域の人たちにとっての情報の拠点となり得るのかなと。今のあこその場所ですら5万 5,000人ですから、それが中央部に移ったりすれば、物すごい人が利用するのではないのかなと。なおかつ土・日もやっている。岩沼の市民の中で、新しく事業を起こしたいとか、今やっている商売を何かにプラスしたいんだと、そういう場合にどこから手をつけたらいいかわからないと。まずはやはり調べることから始まる。図書館の方に身近なビジネス支援みたいなコーナーがあるよと。じゃそこに行ってちょっと相談してみようと、そんなふうなPRをすれば、今現在は、確かに子供さんとか主婦とか、高齢者しか使っていませんが、やり方によっては、我々の世代、20代、30代、そして会社員、サラリーマンの人たちでも十二分に使える機能は有しているはずなので、そのあたりは、教育長も、今現在はこうだからと、その人たちだけにやるのではなくて、やはりだれにでも門戸を広げる図書館ですから、そういったことも十二分に検討できるのではないかと思いますので、そちらの方をお願いしたいと思います。
 図書館の方なんですが、日本ではビジネスと図書館というのはなかなか結びつきませんが、市長なども十二分に知っているとは思いますが、ニューヨークの公共図書館とかになりますと、ビジネスの専門館がありまして、この中では、皆さんも御存じだと思いますが、ゼロックス、コピーを使っておりますよね、あのゼロックスを発明した方も、この図書館からアイデアを得て、それでコピー機を発明したんですね。なおかつ、マルクスの資本論という本があります。これも大英図書館の中でつくられたと言われております。近ごろの経営者の中では、マイクロソフトのビル・ゲイツですね、ビル・ゲイツも大学を中退して、今で言うフリーターですね、フリーターのときに、シアトルの図書館でアイデアを蓄積したというか、形づくっていったと、そういうふうなこともありますので。きのうも、一昨日も、ニートですとかフリーターといったことが問題になっております。いろんな意味で自分を見詰め直す場、そして、さまざまな道しるべ、レファレンス、司書の方が導いてくれる、教えてくれる、そういった施設があったら、みんな本当に行くのではないのかなと思いますので、図書館建設というか、新設するわけですから、教育長も、多機能な図書館とかどうのこうのときのう言っておりましたので、従来型の図書館ではなくて、プラスアルファの部分もぜひとも考えられるのではないのかなと思いますので、その辺について、もう1回だけお答えください。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)将来の図書館像ということでこの件については考えさせていただくことにしたいと思いますが、確かに、ビジネスサービスについては、地域活性化のためにもなるということ。もう一つは、連携共同ということで、コラボレーション時代を迎えたわけでありますので、商工会とのタイアップの形、あるいは農協とのタイアップ、地域とのタイアップの形でどうあるべきかというふうな、その辺も一つ考えながら、構想をまとめてみたいと思っているところでございます。

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議長(沼田健一)村上智行議員。

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9番(村上智行)次に進ませていただきます。
 新図書館建設について、整備計画はどのようになっているのか。こちらは、きのうも一昨日も答えられているので、簡単にでいいです。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)この辺については、2日連続で話をしております。簡単に述べたいと。
 市長の建設の意向を受けまして、今年度から入ります。今年度は内部でのたたき台をつくると。市長部局との相談の上、来年度は整備計画策定ということになります。平成20年度の建設に向けて頑張りたいと思います。

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議長(沼田健一)村上智行議員。

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9番(村上智行)ありがとうございます。整備計画を来年つくるということなんですが、その整備計画をつくるに当たって、審議会ですとか、そういったものというのは今のところ考えられているのですか。

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議長(沼田健一)古積教育次長。

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教育次長(古積俊憲)先ほど答弁がありましたように、17年度については、内部でたたき台をもとに検討を進めていきたいということでございます。その後におきましては、市民の方々からいろんな意見をちょうだいするための組織化と申しますか、そういった機会を設けて、最終的な整備計画につなげていきたいというふうに考えております。

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議長(沼田健一)村上智行議員。

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9番(村上智行)従来、図書館の協議会ですか───5名以内での図書館協議会があると思うんですが、そちらの方は、そういった中でも、いろんな答申だったりとか、議論だったりもしていくことはあるんでしょうか。

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議長(沼田健一)古積教育次長。

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教育次長(古積俊憲)どの段階でどういうふうに加わっていただくかという部分については、まだ明確なものはありませんが、当然ながら、図書館協議会の委員の方々の意見もちょうだいをするということにはなろうかと思います。

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議長(沼田健一)村上智行議員。

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9番(村上智行)はい、わかりました。
 それでは、次の質問に移らせていただきます。中心市街地活性化について
 先日配布された「広報いわぬま」6月号に、商工業経営実態等調査事業の結果が大きく掲載されておりました。中心市街地活性化基本計画策定に向けて前進しているものと感じました。「中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律」では、基本計画に定める事項として、基本的な方針、中心市街地の区域、目標、市街地の整備改善に関する事項、商業等の活性化に関する事項などを定めることになっております。
 しかしながら、全国各地において、基本計画が立てられているにもかかわらず、十分な効果が得られなかったり実施に至っていないという現実もあります。中心市街地の活性化は広範囲に及び、さまざまな方向から取り組まなければ解決しない問題です。その中で行政が取り組めることは限られているので、市民、行政、商工業者の三者が共通認識を持ち、醸成することが重要であり、その指針となるのが基本計画ではないでしょうか。
 以上のことから、中心市街地活性化基本計画について、策定の基礎資料となる商工業経営実態等調査事業報告書の内容をどのように受けとめ、分析しているのかお伺いいたします。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)商工業経営実態等調査事業報告書というのは、議員の皆様方にも配付をさせていただいて、お読みいただいたものと思っております。こういった種類の調査というのはこれまで幾度か行われてきているわけでございますが、今回は、かなり多くの方々の御意見をいただけましたし、また、商工業者の方だけではなくて、消費者である市民の皆様から大分御意見等をいただいたということであります。この中で、実際に商店を経営されている業者の方々の意識、あるいは消費者の皆様方の意識とか、考え方とか、あるいは思いといったものをある程度知ることができたと思っております。また、自由記入欄でもいろいろコメント等をいただいたわけでありまして、そういったものにつきましても読ませていただきました。さらにまた、携わっていただいた専門家の方のお話も伺ったわけでありますが、結果としては、これまでも、こういったたぐいの調査の中では必ず出てきた課題というのは、一つは魅力あるお店をどうするかといったこととか、二つ目としては駐車場の問題、そして三つ目は、必ず出てくるのは駅前の整備と、ある意味では3点セットといったらいいのか、そういったことに対する御意見、御要望というのがかなり多かったと思っております。
 したがいまして、まずは、今のような三つをどういうふうに取り組んでいくか。実際のところ、これも村上議員からお話をいただきましたように、中心市街地活性化法に基づいていろいろやられたところがあるわけでありますが、実は、半分ぐらい、効果がないとか、はっきり言って失敗をしているという例もあります。また、お話をいただきましたように、行政としてやれることに限界があると。それもそのとおりでありますので、これからも、商工会を中心として、この報告書に基づいて、課題等を一つ一つ解決していくということをまずすべきではないかというふうに思っております。

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議長(沼田健一)村上智行議員。

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9番(村上智行)今、市長が言ったとおりで、ここに平成8年2月に出た中央商店街近代化調査事業という報告書があるんですけれども、これでもほとんど同様の傾向が示されております。ただ一つ、ちょっと変わっているのがありまして、経営者側の方の、こちらですとちょっと狭い範囲なんですが、今回は、多く中心商店街の、千幾つでしたかね、サンプルは、ちょっと広い範囲なんですが、前回の調査では、「協力しますか」というのに、半数ぐらいの人が消極的だというふうな調査結果が出ておりました。今回は、商店街活性化の協力姿勢ということで、できる限り協力したいという人が57.4%、積極的に推進し協力を惜しまないというのが 6.7%、合わせて64.1%。6割強の経営者の方々というか、事業主の人たちが協力姿勢を示していると。平成7年度ですからもう10年前なんですね。10年前と比べて、皆さんの姿勢というか、徐々に───徐々にというわけじゃないですけれども、変わってきているのかなと、マクロ的な観点からなんですが。そういったところが読み取れるので、しっかりとこのデータというのを見比べてみると。
 似たようなところはいっぱいあるんです。どこで髪を切りますかとか、どこで食料品を買いますかとかというのはほとんど変わらないんですよね。髪は地元で切るし、食料品は大型量販店。その当時はもう大型量販店はできていますから、そうなると、大型量販店の方に大半が行くと。あとは、どこかに行くついでに買い物をしますかといったら、銀行、病院、市役所なんですね。市長が言った3点セットじゃないですけれども、まちのにぎわいをつくるには、やはり銀行、病院、役所なのかなと。この3点セットが一緒になっていれば、そこには必ずや人は集まってまいりますし、そうすれば、そこから商店とかが潤ってくるのではないのかなと。そういった状況から考えていくと、今、七十七銀行のあそこの交差点近辺が歩いている人の数が一番多いのではないのかなと。そして、その周辺は、シャッターが閉まっている店が少ないというか、ほとんどがテナントが入っていますよね。そして、歩道なども整備されていて、それも効果があるのかなと。そういったことを考えれば、従来、こうじゃなかったかという固定概念、既成概念にとらわれず、今現在の経済の流れというか、岩沼の街中の経済の流れというのを見て、そしてこのデータと照らし合わせていけば、また違った状況というのが見えてくるのかなと思います。
 そこで、一つ、この中で、12番の「商店街の魅力度」ですね、全く感じない、余り感じないを合わせて82.6%なんですね。一般の消費者の方の82.6%、8割以上が魅力を感じていないと思っているんですね。その中で、中心市街地の活性化計画をつくって、なおかつ、中心商店街を活性化するために行政サイドの方でもさまざまな施策がとられていくと思うんですが、これくらい皆さんが魅力を感じていないところに対してこれからさまざまな施策を展開していく上では、やはりしっかりとした理念を持たなければならないのではないのかなと思いますが、市長などはこの数字を見てどのように感じますか。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)なかなか言いにくいことではありますが、ある意味では、正直な回答かなと。残念ではありますが、そう思わざるを得ないと思っております。ただ、魅力というのは、その人の要望のレベルにもよりますので、どんなにいい店でもなかなか魅力を感じないという人が当然おられるわけではあります。ただ、魅力を感じない理由という中でお聞きをした点では、商店街に対して魅力を感じないという人は、やっぱり魅力ある店が少ないと。次に、駐車場がなくて買い物が不便であるといったようなこと。あるいは、空き店舗が多く活気がないといったようなことにつきましては、役所としても、商店街と一緒になりまして、何らかの形での対応策は講ずる余地があるのかなというふうに思っております。

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議長(沼田健一)村上智行議員。

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9番(村上智行)駐車場の問題も昔からです。それで、駐車場ができれば、一気に活性化されるのかなと。そんなに物事は単純ではないように感じております。
 それでは、次に進ませていただきます。
 次は、中心市街地活性化法に基づく基本計画の進捗状況はどのようになっているのか、示していただきたいと思います。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)先ほど御質問等をいただいた、御意見等をいただきました商工業経営実態調査、市民意向調査というものを商工会の方にお願いして調査結果を出していただき、そしてまた、まちづくりシンポジウムを行っていただく。さらに、商店組合等の意見、要望等を取りまとめいただいて、今月中に基本計画の骨子となる要望書を商工会の方から提出していただくことになっております。そういったことで、要望書をいただいて、市としても一つ一つ精査をして、どのような方向にするかを考えたいと。現在といたしましては、市としては、いろいろと内部調整をしているということであります。商工会からの要望書の提出を受けまして、本格的に、例えば、市民の皆さん方の御意見をいただいたり、あるいは策定委員会を設置するなどといったようなことを行いまして、早いうちに計画書をつくり上げていきたいというふうに思っております。

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議長(沼田健一)村上智行議員。

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9番(村上智行)今の話ですと、何か、商工会の方から出てくる要望書がたたき台というか、そんな感じもするんですが、この計画書をつくるのは市の方ですよね。そして、活性化法の第6条にも書いてありますけれども、商工会などの方の意見を伺うとなっておりますので、順番的にはどうなのかなというふうに思ったんですが、そのあたり、どう考えていますか。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)これまで各地でいろんな計画があったわけでありますが、実際に計画が計画どおりいかないという例は、余りにも行政中心に考えてきたという結果が一つあるのではないかと思います。したがいまして、いろいろと調査をやっていただいた商工会として、また、商工会自身がみずからのこととしてとらえているわけでありますので、そのあたり、いろいろと要望を伺いながら、市としては計画づくりに進みたいというふうに思っております。
 実際に、商店街がどうなるかということは、もちろん市としても重要なことでありますが、商工業者の方々に直接影響がありますので、そういった方々の声は最大限生かしていかなければなりませんし、同時に、消費者の皆様方の御意見も肌で受けとめて、そしてまた、今度の調査の中でいろいろと要望をいただいているわけでありますので、それらに携わっていただきましたので、我々といたしましては、そのあたりの要望書を十分吟味しながら、こちらの方で対応していきたいというふうに考えております。

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議長(沼田健一)村上智行議員。

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9番(村上智行)そうですね、行政サイドだけが先行して計画をつくって、それで、事業主体となる商工業の経営者ですとか、商店街ですとか、商工会ですとか、あと、市民の同意が得られなくて全く進んでいないとかというのがすごく数多くあるのを見ています。宮城県においてもそういったところがあるのではないのかなと思います。市としては、基本計画をつくっていないのは岩沼だけなんですが、平成10年からこの法律が施行されて、すぐつくって、その当時の支援メニューとかはすごく手厚くされていたんですが、それによって中心市街地の開発をして、結局は、効果が上がらなかったというふうな結果が見えていますから、結論的には、やはりじっくりと考えてきたからよかったのかなと。ある意味、平成10年から7年間ですから物すごい変革の時代ではなかったかなと。今となってくれば、経済の流れというのも、5年前とかに比べれば多少安定してきているし、逆に、中心市街地というか、街中住居と言われるように、街中に人が戻ってきていると。それは、東京ですとか首都圏、大阪も、仙台もそうですけれども、やはり利便性が高いと。駅も近い、そして公共施設もある。大型スーパーがなくても、近くに商店があって、歩いて買い物に行けるとか、すぐにでも身の回り品を買うことができると。土地の値段も安くなったせいもあるかもしれませんが、かなり街中の方に住宅がふえてきております。
 それで、国交省の方も、今年度から、街中住居ファンドですか、そういったものも創設されて、いろいろ条件はあるんですが、基本計画の中心市街地に認定されたエリア内であれば、マンションを建てる場合に、50戸くらいなんですが、50戸くらいのマンションのうちの3割、建設費の3割を出しますよというふうな施策も出てきております。街中の方に人を張りつけようと。そうすることによって、市長なども言っております、地域密着型、そして、小規模多機能型サービスの実現ができるのかなと。歩いて行ける、街中に図書館もあって歩いて行けるとか、そういうふうになってくれば、中心市街地活性化というのは現実味を帯びてくるのかなと思いますが、いかがでしょうか。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)村上議員の言われるとおりではないかなというふうに思っております。街中に人が戻ってきていると、大都市を中心としてそういった傾向があるということで、今御紹介をいただきましたように、国土交通省としても、街の中に人が住めるような形で行うことについては、一定割合について貸し出し、貸し付けをするとか、融資制度を設けるとかということを打ち出されているということでありまして、先日の庁議でもそういうことを話題にしておりますが、岩沼ではすぐにどうこうということは今の段階ではないわけではありますが、我々としても、そういう動きを敏感に受けとめて、一つ対応をしていかなければならないと思います。しかし、まず、街の中に人が戻っていただくためにはやはり買い物の利便性と。安心して買い物ができるようになりますと、また道路が、特に七十七銀行より北側、きのうも一般質問でいただいているわけでありますけれども、そのあたりを今後どういうふうにしていくのかとか、側溝のふたがちゃんとなっていないで安心して歩けないといったようなこともありますし、せっかく歩くからには、例えば、どこかで休めるようなものが必要ではないかとか、そういう意味では、まちづくりのハード面からの対応ということも考えていかなければならないと思っております。ですから、商工業者の方々としては、魅力づくりのために大いに知恵を出して頑張っていただかなければならないと思いますし、また、行政としても、ハード面でどこまでできるかといったことも一つ問われるところなのかなというふうに思っております。
 ただ、ある市の状況でありますが、以前に、中心市街地活性化という中で、最初にまちづくりをやって、アーケード街等もつくったわけでありますが、結果としては、ほとんどシャッター通りになってしまったと。今回、新たな形でやると。それは、行政の方もお手伝いしますし、国の補助金等もいただいているわけでありますが、40代、50代の商店の人たちがみずからお金を出して、酒屋さんを借りてお店を出すとかというような形で注目されているところがありますが、行政、行政と、行政が何ができるかということだけを問うているところは、意外と成功している例が少ないということでありますので、我々といたしましても、責任逃れをするわけではありませんけれども、行政としてはお手伝いであって、やるのはあくまでも商工業者の皆さんに主体的に取り組んでいただかなければならないというふうに考えております。

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議長(沼田健一)村上智行議員。

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9番(村上智行)そのとおりだと思います。でも、基本計画というのは執行部サイドでつくるわけですから、そのあたりの理念というか、中心市街地をどうするんだというふうな理念を持たなければ、私は実現できないのではないのかなと。そうしなければ、市民の、一般地域住民の人たちですよね、利用者の人たち、あとは、商工会というか、中央商店街の人たちが、方向性を一緒に合わせなければなかなかうまくいかないのではないのかなと。ひとりよがりの、消費者不在の計画でもだめですし、あとは、行政サイドでも、言われたことにお手伝いしますといっても、やはり全体的なグランドデザインの中で考えていかなければならないと思いますが、そのあたりはどうでしょうか。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)これも村上議員の言われるとおりでありまして、新しい総合計画の中では、活力ある産業づくりということで、市としての方向づけというものを示しておりますので、それに従ってまずやらなければならないと。いろいろやるべきことがある中で、例えば、駅前についても連動して整備をしなければならないということもありますし、身近な公共施設の維持管理ということについても、いろいろ検討していく必要もあろうかと思いますし、交通の便についてもいろいろ留意をする必要があると。そういったもろもろのことにつきましては、市の責任でしっかり対応しなければならない。そして、大切なことは、生産者あるいは消費者の方々の信頼に基づいた産業づくりということも出しておりますので、何といっても、消費者の方々から信頼されるような形でということでありまして、それらに対する支援は十分やっていかなければならないと思っております。

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議長(沼田健一)村上智行議員。

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9番(村上智行)基本計画の独自性というか、岩沼らしさですとか、実現性ですとか、そういったものが判断基準となって、これはすごくいいものだといって、国の方の各省の協議会の中で、重点施策みたいな形で、補助が出やすいというふうなものがあるんですか。そのあたり、どうなんでしょうか。計画によって出なかったり出たりということはあるんですか。

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議長(沼田健一)菊地産業部長。

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産業部長(菊地善二郎)今回は計画ということですが、実際に事業をやる場合については、個々の事業ごとに実施計画書をつくって、それに合う、事業の中身に関係する省庁の補助制度といいますか、支援制度に合わせたことになると思うので、事業によって違ってくるのかなと思いますので、具体的な事業によって確認をしなければいけないというので、こういう事業であったらばこうであるということは、今のところちょっと手元に持っておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。

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議長(沼田健一)村上智行議員。

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9番(村上智行)個別というよりも、全体の基本計画ですね、基本計画の中には基本方針ですとか、さまざまな、将来どういうふうにしてやっていくのかとか、駅前の周辺整備にしても、恐らく結節点の補助事業のやつで出していくんでしょうから、そういったものをすべて含めてやはり基本計画の中に反映していかなければならないと思うんですが、その中で、実効性だったり独自性、先進性、熟度だったりとか、そういったものの判断基準においてなってくると思うんですが、それの基準に照らし合わせて、実効度が高いとか、完成度が高いから、これは重点的に推し進めようとなれば、補助が出やすいとか、出にくいとか、そういうふうなものはあるんでしょうか。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)今、産業部長からお答えをいたしましたように、いろんなケースによって分かれるわけであります。例えば、駅前について整備をするとなりますと、一つは、国土交通省で、しかも、今、総合的なメニューというのを国の方で相当用意しておりますので、そのあたりを活用するとか。あるいは、中央商店街の活性化と言われる中で、一つ経済産業省の方でかなりの資金をということもありますし、中心市街地にぎわいづくり支援事業というのは県の方でも用意しているということでありますので、それらを選択して、それぞれのケースによると。中央通りのハード面で、道路をどうするかというふうになれば、国土交通省の方の補助メニューもあるであろうし、あるいはまた単独でやるべきものもあるということでありまして、状況に応じて……、今の時点では、ですから、何でどういうふうにというところまではないわけでありますので、御理解をいただきたいと思います。

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議長(沼田健一)村上智行議員。

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9番(村上智行)計画の完成度が低かったら、全体の補助が出にくくなるとかというふうなことがあったら心配だなと思ったので、今そういうふうな質問をしました。あと、個別にやっていくということであれば、支援メニューというのはいろんなのがあるんですよね。歩きやすい環境づくりとか、来やすくなるとかと、そういうのを1カ所にまとめて利便性を図っているというのが今回の……、中心市街地活性化の基本計画を提出して、国だったり県のチェックを得ずに、その中で見て、いろいろと指南してくれるというか、判断してくれたりとかというふうになっているので、そのあたりもしっかり使えるところは使って進めてほしいなと。行政サイドの方としては、にぎわいをつくるといっても、イベントを役所の方でやるというわけにはいかないですし、やっぱり必要最小限のハードの整備はしていかなければならないのかなと。それも、自分のところの一般財源だけじゃなくて、こういった支援策がありますから、そういったものを有利に使いながらしっかりと進めていってほしいなと思います。
 最後になりますが、今回、中心市街地の活性化に対する基本計画を作成するということなので、これはさっきも言ったように、行政と市民と事業主の人たち、三者が同じような気持ちになって、なぜ中心市街地を活性化しなければいけないんだと。そこにきちんとした理念を持って、皆さんで認識を共通して進めていっていただければと。中心市街地を活性化することで、必ずや、岩沼市全体に利益が回ってくるというか、好循環になってくるんですと、そのように考えていただいて、計画をつくっていただければなと思います。人が来れば、商店もできて、なおかつ、あいているところにどんどんどんどん店ができたりですとか、必ず流動化が起こってきますから、土地の流動化が起きてきて、そして、土地の値段も上がってくる。また、それで人が来て、建物が建つとかと、そういうふうな好循環になって、中心部からそういうふうなムーブメントを起こすような計画をつくっていただければなと思います。最後に、市長の基本計画にかけるお気持ちを聞いて、終了させていただきたいと思います。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)村上議員からいろいろお話をいただきました。まず、理念が大切だということであります。岩沼市としては、大変大きな課題だと。しかも、これは古くて新しい課題だということでもあります。しかしながら、大変ぎりぎりのところに来ておりますので、今回は何らかの形でしっかりとした方向づけをしていかなければならないと思っております。中心市街地活性化ということではありますが、行政としてやるべきことをしっかりやっていきたいと思っておりますし、私は必ずしも絶望はしていないと。冒頭、村上議員からも御紹介いただきましたように、商工業者の方々の意識としても、しっかり協力をしてというようなこともありますし、何とかやりたいという方も大分おられるわけでありますので、それは以前よりは数字的にもいいということでありますので、その点にも期待をしながら進めていかなければなりませんし、我々、高齢社会というふうに言われておりますが、いつまでも車を使ってどんどんどんどん郊外型店で買い物ができるとは限らないわけでありますので、歩いているところで、身近なところで買い物をするというふうになってくると思いますし、また、商店街の工夫によりまして、一つの店だけではなくて共同でいろんなものが欲しいと言われたときに、野菜と言われたけれども、じゃ肉も魚もと言われるように、いろんな要望にこたえていくと。場合によっては宅配をするとか、いろんな方法もとられたりしているわけでありますので、いずれにしても、中央通りを中心とする中心市街地の商店街は不滅なものであると私は思っております。大変厳しい状況ではありますが、少しでも希望を見出しながら、できるだけ早く活性化計画を立てて、それに従って一つ一つ進めていくことができればなと思っております。
 ただ、いろいろ書いていただくんですが、新しくできたというのは、ただ単に利便性だけとかお金だけで考えている。つまり、安いものがあるから行きますとか、買いやすいから行きますといってどんどんどんどん郊外型店が広まってきたと。いや中央通りには中央通りなりの歴史とか文化とかがあるんだと。そしたら、それに対して、コメントで、文化とか歴史では食えないんだというふうに書いている商店主の方もおられるんですが、そう言われるとそういう感じもしないわけではありませんが、人間というのは、どこか、歴史的な重みとか、文化的なものというのを求めることがありますので、そういった中央通りの利点というものも改めて再発掘しながら進めていきたいと。口ではこういうふうに言いましても、実はなかなか難しいわけではありますが、駅前をどうするかとか、中央通りをどうするかとかということで、まず一つ一つハード面での行政の責任も果たさなければならないというふうに思いますし、商店の方々のやる気に対してどういうふうに対応するかということにつきましても、融資制度等につきましても、これまでも商工関係の融資制度につきましては、拡充とかという形で進めてきておりますが、さらに充実に努めていかなければならないと思っております。
 今、利益というお話をいただきましたが、外国語の得意な村上議員でありますから、CO-BENEFITといって、ある意味では、一石二鳥、一石三鳥という意味でありますが、そういう形で、ただ単に住んでいる人だけの利益だかと利用者だけの利益だということではなくて、やっぱり全体としての利益を図っていくというような考え方で進められればなと思っております。

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議長(沼田健一)村上智行議員。

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9番(村上智行)そのように進めていけば、必ずや明るい未来が広がっているのかなと思います。ハード面をつくる、ソフト面を充実させる、確かにそれも重要なんですが、まちづくりにはハートが一番大事だと思います。これで私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございます。

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議長(沼田健一)9番村上智行議員の一般質問を終結いたします。
 休憩をいたします。
 再開は11時40分といたします。
    午前11時31分休憩
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    午前11時40分再開

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議長(沼田健一)休憩前に引き続き会議を開きます。
 12番後藤一利議員の一般質問を許可します。直ちに発言席において発言してください。
    〔12番後藤一利議員発言席〕

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12番(後藤一利)12番、新政クラブの後藤一利です。
 通告に従い、行政評価と行財政改革について4点お伺いしますので、執行部の明快なる答弁を求めます。
 自治体の財政危機が叫ばれてから久しく、それに呼応するかのように、各自治体が、行財政改革の必要性と健全財政の確立を訴え、行政評価の指標を物差しとした改革・改善に必死に取り組んでいることは御案内のとおりであります。しかし、当然のことではありますが、改革の個々の手法の違いはあれ、基本となるものは、最小の費用で最大の効果を上げるという経済原則が根底に流れており、市民と行政の協働により、市民のニーズにどのようにこたえて成果を上げていくかが大きな課題であります。
 特に、地方分権一括法が2000年に施行されてから、自治体の首長は経営者になれたと言っても過言ではないと思われます。以前、・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・、実質的には国が財産を握っていたので、だれが首長になっても、成果面での差が余り生じなかったように思えるのでもあります。しかし、首長が民間と同一感覚の経営者となったということで、あれもこれもというふうな時代ではなくて、あれかこれかという選択と集中が絶対的に必要になってきたのであります。いわゆる痛みを伴う改革であり、将来のまちづくりのビジョンに沿った施策を最優先にして着手することが望まれるわけであります。
 首長には、施策の先頭に立ち陣頭指揮をとる積極性とやる気、不断の努力及び説明責任が求められ、市民とのさらなる信頼関係を醸成させ、市民と行政の役割分担を明確にし、理解と協力のもとに、活力に満ちた高福祉社会を構築する強いリーダーシップが首長に求められることは、至極当然のことであると思われます。
 現在、本市で進められている新行政改革大綱は、私たちの新総合計画を達成するために必要不可欠なものであります。種々の政策形成プロセスの中で、市民の声を反映させた市民参画のもと、市民の視点に立った、市民と行政の協働による、日本一住みよいまちを目指すべきと考えます。幸いにして、平成17年5月に公表された、東洋経済に掲載された「住みよさランキング」で、本市は全国 741市中63位で、宮城県ではもちろんナンバーワンという輝かしい成果をおさめたわけであります。この成果を維持し、さらなる飛躍を目指すためにも、本市の新行財政改革大綱の策定に当たっては、地域の特性に最大限に配慮した、市民のための、市民に喜ばれる取り組みを市を挙げて行うべきだと思うわけであります。
 それでは、行財政計画の背景及びその必要性をお含みいただき、1点目でありますけれども、本市の新行財政改革大綱の策定についてでありますが、平成16年から25年度を目標年次に既にスタートしている新総合計画の達成手段として、早期策定が望まれるわけでありますけれども、(1)番として、その策定のタイムスケジュールはどうなっているのか。また、進捗状況はどうなっているのか、お尋ねをいたします。

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議長(沼田健一)市長の答弁を求めます。井口市長。

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市長(井口經明)総括的にお話をいただいたようでありますが、後藤議員の理想的な首長像というのを聞かせていただきました。ただ、・・・・・・・・・・という意識とか、感覚とか実態とかはないのではないかということで、その点は、後藤議員の見解とは異にいたしますが、新総合計画と行政改革とのかかわり、あるいは、まちづくりの方向性とか、まちづくりの手法とか、目指すべき方向性ということは、後藤議員のおっしゃるとおりだと思っております。
 そこで、具体的に今御質問をいただきましたが、新行財政改革大綱の方向性とかなんかにつきましても、3月定例会で施政方針あるいは一般質問を通して御質問をいただき、考えを示させていただいたわけでありますが、新しい行財政改革大綱につきましては、一つは、国の方から、集中改革プランを平成17年度中に公表するようにということを求められておりますし、また、新総合計画を実施していく中で、行財政改革は連動するものだということでありますので、次の年の予算に生かしたいということもありますので、大綱としては、木枯らしが吹く前には何とか策定したいなというふうに思っております。
 そこで、今の状況といたしましては、改革の基本方針というものについて、内部では検討いたしておりまして、さらに、間もなく審議会で有識者の方々に入っていただいていろいろと検討をしていただく準備段階という状況であります。

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議長(沼田健一)後藤一利議員。

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12番(後藤一利)ただいま市長の方から木枯らしが吹く前というお話がありましたけれども、先日、行財政大綱について聞いておりましたら、秋口ぐらいまでにというふうな表現をなされたので、大体一緒かなという感じがいたしたんですが、いずれにしても、新総合計画を実のあるものにしていくためには、早期に精度アップした形で策定をお願いしたいというふうに思います。早期にといっても、あと幾らも時間がないわけでありますから、その入り口の部分なのか、どの辺にあるのか、その辺について、わかる範囲で結構ですからお願いをしたいと思います。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)役所側としての基本的な方針といいますか、そういったものは、担当を中心としてかなりまとめてきているわけでありますし、行財政改革ということは、我々、絶えず頭の中に据えて仕事をしてきたということでありますので、そんなに時間はかからない中で、我々の案といいますか、方針は示せると。それに対して有識者の皆様方からいろいろと御意見をいただくということでありますが、何カ月に1回という割合ではなくて、比較的短い時間に何回か集中的に審議をしていただく格好になろうかなというふうに思っております。そこで、秋口という表現はなかなか難しいのでありますが、暦の上では8月の何日かからは秋というふうになりますので、そういう時期ではなくて、どちらかといいますと、冬の近い、秋深まって、後藤議員においては読書の秋にふさわしいような時期までに何とかということで、次年度の予算編成に間に合わせたいということであります。

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議長(沼田健一)後藤一利議員。

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12番(後藤一利)はい、ありがとうございました。
 それでは、次、(2)番目でありますけれども、市民に対しても、行政に対しても、重要な目標をわかりやすく客観的に指し示すことは非常に大事であろうと考えます。数値化の難しさは多分にあると思われるんですが、改革の目標を明確に数値化する取り組みについてお伺いをいたします。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)わかりやすいためには、できるだけ数値化が図れればと思っておりますが、無理して数値化を図るということも避けなければなければならないと。例えば、職員数につきましては、総務省の方から、集中改革プランという中で定員削減の数値目標を明示しなければならないというふうに求められておりますので、そういったものにつきましては、いつの時点でどのくらいの職員数が必要だということは数字的にあらわせるでしょうし、財政指標のうちでも、例えば、経常収支比率はどのくらいを目標にするといったようなことにつきましては、数値化が明確にできるわけでありますので、数値化に適するものはできるだけ数値化を図っていきたいというふうに思っております。

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議長(沼田健一)後藤一利議員。

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12番(後藤一利)私も、指標を見て、単純な方がわかりやすいものですから、シンプルな形であらわしてほしいなと思っております。

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議長(沼田健一)休憩をいたします。
 再開は午後1時といたします。
    午前11時50分休憩
─────────────────────◇─────────────────────
    午後1時  再開

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議長(沼田健一)休憩前に引き続き会議を開きます。
 12番後藤一利議員。

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12番(後藤一利)それでは、2点目でありますけれども、行政評価は行財政改革のベースであるという考え方について御質問させていただきますが、施策の成果を的確に評価することは、定性的なものもあり、非常に難易度の高いものと思われます。その行政評価の指標(物差し)とはどんなものを考えているのか、まず最初にお尋ねをいたしたいと思います。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)行政評価は行財政改革のベースだという考え方は、そのとおりではないかなと思いますが、従来のように個別にどうこうするといったことに重点を置くのではなくて、トータルとして、まちづくり全体で、納税者である市民の皆さんが税を負担することに対しての満足度といいますか、それを上げることができたかといったようなことを重視して見るべきではないかというふうに思います。その意味で、新しい行財政改革の取り組みに当たっては、政策・施策レベルでの行政評価システムを確立するということが非常に重要になってくると。
 その行政評価の指標ということにつきましては、いわゆるインプット、アウトプット、そしてアウトカムと、さまざまな指標を組み合わせ、また、見直しつつ、よりよい判断材料を探っていかなければならないというふうに考えております。

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議長(沼田健一)後藤一利議員。

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12番(後藤一利)ただいま市長の方から、VFMというふうなのが一番大事になってくるだろうと、市民の納税に対する最高の満足度をどういうふうにして与えていくかという部分が大事だというお話をいただいたわけでありますけれども、それと同時に、トータルの部分から成果を上げていくんだという話がございました。それで、施策という範囲での評価ということになりますと、幾つかの事業で構成され、施策の実行期間も長期に及んでくるものがあるんじゃないかなと思うわけであります。そして、幾つかの事業があるわけですから、ふくそうする施策の成果をとらえるのも非常に難しいと思うわけであります。そんな意味で、総体を評価するというか、総体の評価というものにつきましても、次の重要な目標である改善へつないでいくねらいがあるわけですから、そういうふうなことを考えると、物差しの重要性と、それから難しさが非常にあるのではないかなという感じがいたすわけですが、市長の御見解を賜りたいと思います。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)難しいということはもちろんあるわけではありますが、今も触れられましたように、PDCAサイクル───Plan Do Check Action というサイクルを確立するわけでありまして、特に、その上では、チェックである評価、単に評価をしただけでは意味がないということでありまして、次のアクション、つまり、改善に向けてということであり、そして、その改善したものに従ってまたプランを立てて、ドゥーという形でいくということであります。

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議長(沼田健一)後藤一利議員。

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12番(後藤一利)本市の行政評価は、実施した施策や事業を住民満足度等により適正に評価するというふうなことがうたわれておりますけれども、満足度調査を見ますと、これは私どもを含めてですが、市民の皆さんの関心度が低いものについては、重要度も低いという感じになっていると。それから、もう一つは、アンケートの回答率ですけれども、これについても低位にとどまっていると、3割弱だというふうなことで、特に、行政改革に対する回答を見ますと、わからないという方が多勢を占めている状況にあるわけであります。こんな住民満足度調査を一つの指標とすることは、重要なことだとは思いますが、客観的評価に欠けているなという感じがいたすわけでありますけれども、この点について、市長の考え方をお聞かせいただきたいと思います。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)市民満足度調査でありますが、これまでも幾度となく行ってきておりますし、ある程度の傾向、つまり、改善されたのかと、満足度が上がったのかとか下がったのかというような判断の材料としては、非常に有効な一つかなと思っております。
 回答をいただくに当たって、客観性という話でありますが、お一人、お二人でありますと果たしてどうなのかなというふうに思われますが、一応、かなりの市民の皆さん、といいましても、後藤議員が言われるように、回収率は低いということも言えないわけではありませんけれども、いずれにしても、トータルとして、一定の市民の皆さんがこういうふうに評価をしているということを知ることは、市民の皆さん方の満足度を知るという意味では、何とか意味合いはあるのかなというふうにとらえております。

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議長(沼田健一)後藤一利議員。

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12番(後藤一利)満足度ということについては、市民の部分についてはわかりましたけれども、それ以外に評価は……、もちろん市民の評価以外にあろうかと思うんですが、満足度調査以外にどんな評価を考えておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)まず、事務事業の評価というのがありますが、これは、実施計画の事業とか、あるいは、基本計画で主な指標といったようなものが示されておりますので、それに対する評価という形でありますが、これは、まず、実際に仕事を担当した係長クラスの評価ということで、 600余りある対象事業がありますので、それぞれ担当してどうであったかということを一つ評価をしたいと。さらに、その上というと何でありますけれども、施策評価という形で、例えば課長クラスに、基本計画で主要47施策がありますので、それに対する評価をという形であります。その上で政策評価ということが必要になってきますし、そしてまた、今回の評価とはちょっと離れるのではありますけれども、大きな仕事をしていくに当たって事前に評価をする。そして、やっている上で、あるいはまた、終わった後での評価ということで、仕事を継続すべきかとかといったような評価もあるわけでありますが───今の時点での政策評価とはちょっと別な次元ではありますが、そういうものをミックスして、市民の皆さんの意向とか、市民の皆さんの満足度をはかりながら、そして、我々、実際に仕事を担当した者としてどのような評価をしているかという形で、それらを総合して、次の改善というものに進めていきたいというふうに考えております。

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議長(沼田健一)後藤一利議員。

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12番(後藤一利)ただいま評価について詳しく御説明をいただいたわけであります。一番末端というんですか、事務事業の部分が 600ほどあるというふうな市長のお答えがありましたけれども、 600ある事業について成果指標をつくるということになると、本当に膨大な作業量になるのではないかなという感じがいたすわけであります。作業を進めるに当たって、限られた期間内でどういうふうな作業を進めていくのか、消化不良にならないような形でもちろん進められるとは思うんですが、その辺についてお聞かせをいただきたいと思います。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)確かに、 600余りという項目からいたしますと、大変な数と思われるわけでありますが、役所には相当数の係長がおられますので、その人たちにそれぞれの担当するものをまず評価していただくと。内部評価というのは職員の意識改革にもつながるということでございますので、さらに職員の意識を高めて、次のステップに進めたいということでありますので。作業量からいけば、そしてまた、当然の姿勢として、行財政改革とか、あるいは新しく今度設ける評価というものとはちょっと違いますけれども、これまでも、自分自身がやってきたことに対しては、年度の中間あるいは終了時期において、どうであったのかということはそれぞれに感じていることがありますので、その意味では、一応、新しいルールでやるとはいいますものの、初めてといっていいのかどうか、その点はそんなに至難なことではないというふうに思います。

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議長(沼田健一)後藤一利議員。

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12番(後藤一利)ただいま市長の方からは、至難なわざではないと、 600という数字に恐れおののく必要はないというふうなお話のようでございます。私は47項目の施策レベルを見ただけでもちょっと多いなという感じがするわけで、その何十倍もの多さということで、大変だなというふうな考え方は持っていたのでありますけれども、ただいまのお話でございますと、新しいルールとはいえ、今までの延長線での評価だというふうなお考えのようでございましたので、この評価については問題がないのかなという気がしておりますが、もう一度、再確認ですが、こういうふうな、いわゆる事務事業を庁内の方々でやることについて、今、残業の縮減とか、そんなことがあったわけですが、残業量が多くなるとか、日常の一般業務に支障を来すようなことはないのかどうか、その辺についてお伺いをしたいと思います。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)とりわけ、残業につながるといったようなことはないようにできるのではないかと。ただ、実際に担当するところにしてみますと、有識者の方々───大学の教授などに入っていただく審議会をやると。そうしますと、夜間になりますので、当然のことながら、残業という形になるということでありまして、その意味では、仕事量などもふえる形では多少あるのかなと思いますが、直接に担当するのではない、それぞれの仕事をしている人が実際に事務事業の評価を行うに当たっては、特別に時間外とかなんかというのは出てこないものと思っております。むしろ、難しいのは、チェックをすることよりも、チェックをどういうふうに生かすか。つまり、次のアクションにつなげていってどう改善するかと、そのあたりで相当知恵を絞らなければならないと思います。

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議長(沼田健一)後藤一利議員。

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12番(後藤一利)確かに、今市長がおっしゃられるように、この間、行政改革資料についての、本市のいろんな課題ということを見させていただきました。その中で、市長の考え方というか、これからの考え方も載っておったわけですが、今までは、PDCAのサイクルはあったんですけれども、PDに終わっている感があると。これからはCAのところを充実していかなければならないというふうなことがあったわけですが、そういうことを考えますと、CAの部分というのは、新しい試みといったらいいのか、その部分についての、いわゆる労働時間の延長とかとはしなくともいいのかどうか、その辺をお答えいただきたいと思います。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)PDCAサイクルの確立をすることによって時間外とかなんかがふえるとは思っておりません。むしろ、時間外においても、家に帰ったり、あるいはどこかで、さあどうしたらいいのかなとか、そういう意味ではいろいろ考えるということになるわけであって、知恵を絞ったりするということで大変な面もあろうかと思いますが、特に、実際に取り組んでいただくのは係長を中心とするわけでありまして、近い将来の岩沼の中心的な役割を担っていただく職員でありますから、十分時間内でこなしていただけるものと思っております。

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議長(沼田健一)後藤一利議員。

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12番(後藤一利)それでは、行政評価の指標の持つ特徴といいますか、いろいろ考えられると思うんですが、透明性とか、公平性とか、いろいろあると思うんですが、市長が考えられている行政評価の特徴というものは、簡単に言うとどんなものであるか、お示しをいただきたいと思います。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)とりわけてこれだということはないわけでありますが、新総合計画の実現をする大きな手段といいますか、方法といったらいいのか、手だてといったらいいのか、そんな形でとらえております。また、行政評価という点では、もちろん行財政改革とも連動するわけでありますし、また、市民参画をできるだけ取り込んで、市民の皆さん方との協働で施策を実現していくわけでありますので、そういうことを踏まえての行政評価をしたいと。ですから、もちろん、評価の中身としては、市民満足度調査だとか、あるいは事務事業の評価、施策の評価といったようなレベルの評価があるわけではありますが、いずれにしても、それを具現化するための手段ということでありまして、ただ単に評価で終わってしまわないようにしたいと。
 よく言われておりますニューパブリック・マネジメント(NPM)ということで、その理念に基づく行政経営を目指すというふうに一般に言うわけでありますが、やはり時代の流れに沿って、行政としては経済性とか効率性とか、あるいは有効性といったことも踏まえながら、そして、最終的には、市民の皆さんに税金を負担していただくわけでありますので、皆さん方の満足度を高めていくような行政経営をしていかなければならない。その大きな手がかり足がかりにするということで、評価というのは非常に重要なものだというふうにとらえ、しっかり評価をし、そしてまた評価で終わってしまわないように、次の改善に、そして最終的には新総合計画を十分実現するようにできればなと思っております。

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議長(沼田健一)後藤一利議員。

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12番(後藤一利)それでは、次に移らせていただきますけれども、(2)費用対効果の客観的把握と今後の展開についてお聞かせをいただきたいと思います。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)今も触れさせていただいたんですが、コストを踏まえた行政評価を行うということでありまして、その結果を着実に次の政策、施策に生かしていくと。そのことが非常に重要でありますし、費用対効果の客観的な把握となるのではないかと思っております。

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議長(沼田健一)後藤一利議員。

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12番(後藤一利)費用対効果ということでありますけれども、行財政改革の判断基準のベースになるのではないかなというふうな気がしておるわけですが、今、費用対効果の、仮に費用の部分をとったときに、 600の事務事業についての総コストというんですか、コスト把握というものはできるようなシステムになっているのか。なっていないとすれば、そういうふうな精度アップも図っていかなければならないのではないかなという気がするわけでありますけれども、それについてはいかがでしょうか。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)それぞれの施策につきまして、コストの把握はできるようになっていると思います。予算をつくる段階で把握できるという仕組みなっているというふうに思っております。

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議長(沼田健一)後藤一利議員。

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12番(後藤一利)この間、我々は栗東市の方に行ってまいりました。栗東市では、人件費のウエートが非常に……、当市でも多いわけなんですが、ほとんどの施策に、ほとんどというより、すべての施策に人件費が入っているということで、費用対効果の費用の方にも全部コストが入っている。効果の方にも、いわゆる用役を含む、財ばかりでなくて用役を含むすべての効果が入っているというふうなことで、いわゆる費用対効果を単純に見比べて、本当の意味での純粋のメリットをはかり出すものができるというふうなお話をいただきましたけれども、今、本市においては、労働コストというんですか、人件費が総務部一括になっておるということで、施策別の労働コストといいますか、人件費の把握はできていないのではないかなというふうな感じがいたすわけでありますけれども、その辺の、費用対効果を行革の大きな物差しにしていくということになれば、やはり精度アップを図っていかなければならないのかなという気がいたすわけでありますが、いかがでしょうか。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)お話はそのとおりであります。

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議長(沼田健一)後藤一利議員。

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12番(後藤一利)それで、労働コストを算出するに当たっては、非常な難易度といいますか、が考えられると思うんですが、今、市長の方から、人件費は含んでいないというふうな話がございました。ただ、事業レベルでは把握できるということだと思いますけれども、施策レベルの段階までまだ上がっていないというふうに理解してよろしいんでしょうか。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)労働コストの把握というのでありますが、一つ一つの 600余りの事業で、例えば、人件費を込めるとすれば、担当した人の給料の高い安いでかなりの影響になります。そうしますと、人事配置によって、高い職員を配置した場合にはコストがかさむ、その事業はお金がかかりますよと。たまたま若い職員を配置して、物によってはベテランでなくともできるものも実はあるわけでありますので、そういう人事配置によって数字が変わってくるということでありますので、事細かに一つ一つの事務事業においては、人件費を十分考えた場合に、ある意味では正しく映らない面もなきにしもあらずだと。むしろ、47という点からなれば、大きくくくっているわけでありますので、職員の配置云々によって余り影響がないと。そうすると、大体トータルとしての人件費も含めたコストが把握できるのかなというふうに思います。

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議長(沼田健一)後藤一利議員。

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12番(後藤一利)確かに、市長がおっしゃるとおり、実際的には、人件費の高い低いがあって、そういうものを加味して、この人は高い給料だからやはり高い仕事をしてもらわなければならないと、そういうふうな意識改革ができればいいんですけれども、なかなかそうもいかない御事情があると思います。また、栗東市の例でありますけれども、栗東市の方もそういうふうな部分についてはなかなか簡単にはいかないということがありまして、施策なり事業に携わっている方を、人数、いわゆる人口、個数の把握をして、単価は、平均賃金といいますか、そんなものを掛け合わせて人件費を算出しているというふうな参考例もありましたので、お聞かせをしておきたいと思います。
 次に、移らせていただきますけれども、特に、市民の意識が上昇するに連れて、先ほど市長がおっしゃられました、VFMに対する程度が求められてくるということは事実であると思います。したがいまして、これまでのようにばらつき型の行政の対応ではなくて、選択と集中という中で、より多くの成果を上げることが重要だと思われます。こういうことについて、市長の考え方は恐らく変わりがないと思いますけれども、再度、VFMの重要性についてお聞かせをいただきたいなと思います。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)VFMの重要性というのは、最も大切だということは申し上げるまでもないと思います。自治体は税金を納めていただいて成り立っているという面もありますので、納税者の皆さん方の満足度が最終的には指標になるということでありますので、満足度をしっかり得られるように我々は努力していかなければならない。もちろん、個々お一人おひとりに満足度を伺えば、ばらつきがかなりあるわけであります。そしてまた、場合によってはいろんな利害関係が出てくるということもありますので、トータルとして住民の満足度を高めたいと。そのためには、一つは、やっぱり税金などを投入すると、資源をできるだけ最小限度、投入するものは最小限度にし、また、効率という点からいけば、それを受けて生まれる活動というのは最大化を図っていかなければなりませんし、また、その成果についても最大化を図るといった、つまり、経済性、効率性、有効性と、横文字で言うと三つのEというふうになるわけでありますが、そういったことの向上を目指しつつ、VFMの満足度を高めるようにしていきたいと考えております。

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議長(沼田健一)後藤一利議員。

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12番(後藤一利)ありがとうございました。
 それでは、次に移らせていただきます。
 大きな3番目でありますけれども、本市においては、これまでも行革に積極的に取り組み、昭和60年から約20年間経過したわけでありますけれども、当初は、効率化を主眼とした取り組み───定員管理の適正化とか、組織機構の簡素化、合理化などであり、第二次には、経費削減や定数削減といった効率化にとどまらず、新たな行政システムの形成や市民サービスの向上の観点から、改革を推進されてきたと考えられます。その成果も、宮城県での紹介で、先進的な取り組みをしているというふうなお褒めをいただいているわけでありますが、もちろん、行革には完全というものはございませんし、特に、目につく行革の基本とも言える、スクラップ・アンド・ビルドを中心にして御説明をお願いしたいと思うんですが、行財政改革の現状とその取り組みについてお伺いをいたしたいと思います。
 まず1点目でありますが、同一化する機能を有する重複施設の統廃合はどのようになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)機能が重複する施設の統廃合というお話をいただきましたが、これらは、すべての公の施設の利用状況とか、あるいは管理のあり方というものを一つ一つ洗い出しをし、場合によっては、統廃合する、集約をするといったことを考えていかなければならないというふうに思っておりますが、現段階におきましては、具体的な内容をこれから詰めていって、そして、いろいろと御議論をいただくということでありますので、こことこことここについては機能を集約すると、私なりの考えはこの場でも申し上げさせていただいたこともあるわけでありますが、今の時点におきましては、今回の行財政改革の中身としては、特別にまだまとまっていないということでございますので、これから、きょうの、また、きのう、一昨日と一般質問等でいただきましたいろいろな御意見を踏まえて、十分検討していきたいと考えております。

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議長(沼田健一)後藤一利議員。

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12番(後藤一利)ただいま市長の方から、私論的には持っているんだけれどもというふうなお話がありました。具体的に事例を紹介して、その私論的なもので結構でございますから、市長のお考え方をお聞きしたいと思います。
 私が今考えている部分というのは岩沼公民館、ここの機能はきのうも説明がありました。機能としては、文化財の展示とか保管、シルバー人材の育成支援とか、あるいは軽度運動場と。そしてまた、公民館機能も有しているということで、いろんな機能を有しているわけでありますけれども、この岩沼公民館のほかに、市民体育センターがあるわけですね。それから、もう一つは総合体育館、グリーンピアの体育館というふうな運動施設があるわけなんですが、この辺の統廃合といいますか、この辺の方向性についてはどのように考えておられるのか、お答えをいただきたいと思います。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)今、例で示していただいたのは、いずれも教育委員会の所管ということでございますので、今の段階で私からどうこうということを申し上げるのはできないということであります。
 ただ、施設の総合化といいますか、機能の総合化も図る必要があると。あるいはまた、統廃合ということも必要だと。もう一方では、機能を統合したものをそれぞれの地域に置くということもまた考えなければならない。ですから、集中と分散だとか、あるいは統廃合分離だとか、いろんな手法があると思いますが、ただ、全く同じようなものが近隣にあるということは避けた方がいいのかなと基本的には思っております。

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議長(沼田健一)後藤一利議員。

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12番(後藤一利)それから、類似する体育施設ではないんですが、保健あるいは厚生に関係する施設ですけれども、勤労青少年ホームと勤労者活動センターという二つのものがあるわけですが、両方とも今使われていると思うんですが、類似する施設であると思います。ただ、勤労青少年ホームは役割が終わって、今、一部、授産施設の方で使っているということで、この勤労青少年ホームの今後の展開は、こういうふうな形でいくのか、あるいは変えていくのか、その辺についても、市長の私論で結構ですから、お願いをしたいと思います。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)御承知かと思いますが、勤労青少年ホームは廃止をいたしております。今は勤労青少年ホームの建物をどう使うかということで、一部につきましては、御承知のとおり、福祉の施設で使用していると。しかしながら、これから市内のいろいろな施設をどういうふうにしていくかという中で、場合によっては、旧勤労青少年ホームの建物を活用するということも考えられるということであります。

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議長(沼田健一)後藤一利議員。

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12番(後藤一利)説明不足かもしれないんですけれども、勤労青少年ホームの役割が終わって、授産施設に今現在使われているということで、これが今のまま展開されるのか、あるいは、これを何か統廃合した形に方向づけをしていくのか、その辺についての考え方があればお答えをいただきたいというふうなことでございます。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)とりあえずは、今の利用としては、ある意味では暫定的な使い方と言えるのかもしれません。というのは、あそこ全体をどう使うかというのは、先ほど申し上げましたように、今の既存の施設で、耐震性の問題だとか、老朽度だとか、いろいろあって、場合によっては、旧勤労青少年ホームの施設を転用した方がいいという面も考えられるということでありますので、今の時点としては、暫定的な使い方であると。しかしながら、明確になった段階で、そのまま引き続いて利用する可能性もあるかもしれませんし、また、あの敷地全体について、建物を取り壊して何か新しいものをつくるということも、これは新しい総合計画にはありませんが、10年後にはそうなっていく可能性もないわけではありません。現在の段階においては、遠い将来までの計画ということは持ち合わせていないということであります。

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議長(沼田健一)後藤一利議員。

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12番(後藤一利)ただいま市長のお考えを聞いたわけですが、いずれにしても、スクラップ・アンド・ビルドということは行革の基本であると私も思っておりますし、人と物とお金ですね、これを最適化した形で有機的に回していくことが非常に重要なことではないかなという気がしておりますので、今後とも、その辺に心砕いて取り組んでほしいなと思うわけであります。
 それから、次に移らせていただきます。
 次は、(2)遊休化資産の売却を含めた利活用と機能性の高い施設への集約をどう考えるかということでありますけれども、市長から、6月1日のまちづくり懇談会の席上で遊休化資産の話も一部出ておりました。その中で、鍛冶公園についての方向性みたいなものをある程度示されたわけであります。購入の当初の目的とか、今現在はこうなっているんだよというふうなことの後に、鍛冶公園については、売却も視野に入れていくというふうな、行革にとっては非常に積極的な発言があり、行革に取り組む強い姿勢を感じさせていただいたわけであります。
 税収の縮減が続く中で、財源確保はより重要なものであると思います。国も県も実施しているとおり、不要不急の資産は、売却により、あるいは賃貸するなり、今までの常識では考えられなかった施策の思い切った展開が必要だと考えられるわけであります。少しでも財源確保に寄与するよう、市民のコンセンサスを得ながら進めていく必要があると思います。そんなことで、何度も出てくる、行財政改革というのは選択と集中だというふうに言われているわけでありますけれども、物理的に量だけあっても、市民のニーズにこたえられないものは無用の長物となります。そのほかに、当然のことながら、維持管理にむだなお金がかかるということでございまして、それよりも、機能性の高いものに特化していく、集中していくということが重要ではないかなという感じにさせられるわけであります。
 そんなことで、(2)番目の、遊休化資産の売却を含めた利活用と機能性の高い施設への集約をどういうふうに考えていくか、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)基本的な考え方としては、後藤議員が言われたことに余り差はないわけではありますが、私が例で申し上げておりますのは、遊休化資産ということではないわけでありまして、利用率の低い公の施設、そして、当然のことながら、売却ができるものにつきましては───市で持っているものすべてが単純に売却ができるかといいますと、全くそうではないわけでありまして、自治省の定めで、自治法の定めにもありますとおり、財産につきましても、普通財産と行政財産とかといろいろ分かれているわけでございますので、簡単にはいかないということであります。ただ、利用率の低い公の施設については、統廃合をするとか、機能を停止して、そして、財産については、場合によっては処分ができるような形に移管がえを行うとか、いろいろ工夫をした上で公売に付すとかという例がよそではありますので、岩沼においても、必要があるとすれば、そこまで考えなければならないと思っておりますが、現在の段階で遊休化資産というのも特別ないということではありますが、なお、精査をして、できるだけむだのないような、そして、不必要な土地等があるとすれば、できるだけ早く処分をしなければならないと、基本的にはそういうふうに考えております。

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議長(沼田健一)後藤一利議員。

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12番(後藤一利)遊休化資産は余りないというふうなことで大変喜ばしいことだと思うんですが、私も、市内のいろんなところを歩いて見ていると、目につくような老朽化している部分があります。例えば、具体的に事例を出して、市長のお考え方をお聞きしたいと思うんですが、亀塚市営アパートについても、6月1日のまちづくり懇談会のときにも話が出ましたけれども、JR東日本の線路沿いに面した一等地にああいう建物はどうかというふうな話があって、これについては、執行部からの説明では、現在、18世帯ぐらい入っていると。入居者がなくなり次第、建てかえを考えていきたいと、そんなお話があったと思うんですが、老朽化した亀塚市営アパートについてどんなお考え方をお持ちなのか、お示しをいただきたいと思います。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)まだ入っておられる方がおられますので、どうこうということは言えないわけではありますが、かなり老朽化をしてきていることは事実でありますので、新たにお入りいただくということはどうかと考えておりますので、あいた場合については、入らないという形で当面進めていかなければならないと思いますが、その後、どうするかということにつきましては、現段階においては、方向づけはされていないと。
 これは役所として決めていることではありませんが、私は、公営住宅の役割というのはもちろんあるわけではありますが、どちらかといいますと、ただ単に公営住宅を建てるということではなくて、御承知のとおり、シルバーハウジングというのをつくったわけでありますが、これからの時代にふさわしいような形での公営住宅のあり方ということで検討をしていくということでありますし、また、最近は、公営住宅ということよりは、民間の住宅等を借り上げて、そこに一定の家賃の支援をするとかというような形で進めるのも結構ありますので、必ずしも、これまでのような公営住宅を引き続き建てていくという形にはこれからは進まないのではないかというふうに、一応、個人的には考えております。

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議長(沼田健一)後藤一利議員。

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12番(後藤一利)ただいまの市長の答弁では、現状を維持するというふうな形で考えているようでありますけれども、私の中にも入っていたように、今、公営住宅は、保育所とかの待機者と同様に、大分不足をしているような現状であると。しかし、これは、経済の状況によって変わり方が非常に激しいということもわかりますし、市長が最後に言われたように、公営住宅の不足が続いているという中で、いわゆる現状の状態を維持するということで、あそこにもう入れない、そして、減るのを待っていると。減って、どのぐらい減った状態であれを建てかえるというのかわかりませんけれども、タイムリミットもない状態の中で、あそこをどういうふうにしていくのか。今、市長がお話しされたように、私も以前に提案をさせていただいたんですが、市内には民間の余っているアパートがいっぱいあるということで、お互いに、民間と行政が分かち合えば、非常に相乗的な効果が出るんじゃないかなという気がしております。市長の考え方を強く押していただくことも必要なのかなというふうな感じがいたしておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
 それから、2番目でありますけれども、火葬場の近くにある朝日の市営アパートでありますが、あそこも、同僚議員がスクラップ・アンド・ビルドというふうなものを提唱されて、あそこは更地になっているわけでありますけれども、あの更地については、今後どういうふうな考え方なのか、お示しをいただきたいと思います。

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議長(沼田健一)後藤議員、通告に沿った質問をしてほしいと思うのであります。一部は確かに遊休資産だと思うのでありますけれども、通告は全体的な大きな考えの中での質問と考えますので、そういう内容で、通告に沿った質問をお願いします。

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12番(後藤一利)議事進行で、私が考えたのは、ただいまの朝日にある市営跡地のアパートの更地は、今更地になっているわけですね、そういうことで、現在利用されていないと、隣の駐車場が利用されていると、それは賃貸になっているというふうなことがあって、でき得ることならば、その隣にお金を払っているところよりも、こちらがいいんじゃないかということで、利活用を図ったらいいんじゃないかという意味で遊休化しているというふうな意味にとっているわけでございます。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)遊休化というふうに言われると、我々としてはそういうふうには理解していないわけでありますが、市の施設あるいは資産というものを有効活用という大前提でそういうお話をいただいておりますので。今の状況でありますが、お話をいただいたとおりであります。火葬場がありますので、その駐車場と。従来は狭かったということでありまして、個人の方からお借りをしていると。かといっても、こちらの方でやめたから、はいすぐにどうということもできませんが、いずれにしても、あの場所は、とりあえずは火葬場との連動をさせて駐車場等で使っていくのかなと思っておりますが、役所としては、まだ正式に方向づけはしておりませんが、後藤議員の推察のとおり、とりあえずは活用することになろうかと。そして、民間からお借りしている部分につきましては、いずれお返しをしなければならないものと思っております。

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議長(沼田健一)後藤一利議員。

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12番(後藤一利)それでは、次に、(3)番目でありますけれども、本市の住みよさランキング63位は、行財政改革の成果としてとらえてよいのかお伺いをいたしたいと思います。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)御質問いただいていないことではありますが、栗東市という話をさっき出されましたが、実は、住みよさランキング全国1位が栗東市であります。岩沼が63位ということでありまして、県内でトップだということは、ある意味では非常にうれしいことではありますが、当然のことながら、あの指標の中身というのは、行政も仕事をして、その評価ということもありますが、民間企業を含めて市民の皆さんそれぞれの御努力ということがなければ、当然、あの数字は出てこないということでありますので、その意味では、市民の皆さん方の協働の成果ではないかと。これからまた場合によってはランクが下がるのかなというふうに思いますと、うれしいやら、また心配やらということではありますが、ただ、一つの評価でありますので、これはうれしく思っておりますし、引き続き新総合計画の具現化に努力をしていくということではないかなというふうに思います。

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議長(沼田健一)後藤一利議員。

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12番(後藤一利)この住みよさランキングは非常に喜ばしいことでありますし、公表された情報が市内外に知れ渡るように、本市で発行する情報関連誌とかに掲載して、本市のPRに努めるとか、あるいは、岩沼に関心を持っていただくようにしてはいかがなものかなと思っているわけであります。
 今や、都市間競争の時代であるとも言われております。そんなことで、岩沼にはこんなに多くの魅力があるんだよというふうなことで、転入者を多くし、人口の社会増にもつなげていければなと思っておりますし、また、こんな身近なところにできる行革もがあるんだなと市民に自信と勇気を持っていただくようなことになるんじゃないかと。住んでよかったと言える岩沼の意識改革にもつながると思うんですが、この住みよさランキング63位のPRについて、市長はどういうふうに考えているか、お聞かせをいただきたいと思います。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)ある意味では大変いい数字だと思いますので、これはできるだけ多くの皆さんに知っていただきたいと。しかし、反面、また来年のランキングがあるわけでありますので。ですから、実は、庁議で話したのは、議会の皆さん方に正式に市政報告の中でお知らせすべきかどうかということで、それは避けた方がいいということで、特に申し上げなかったわけであります。ただ、7月の広報には、一応、住みよさランキングがあってこうだということはお知らせしたいというふうに思っております。
 ただ、いろんな点で、例えば人口増加率というので、何と、人口増加率が全国で16番目にあると、2001年から2004年の3年間での人口増加率が全国で16位というのは、正直言いまして、信じられない。まして、東北・北海道を通じて岩沼が人口増加率が一番高いというのは、正直言って、実感としては余りわかない面もあったわけであります。確かに、市民の方々の数は着実にふえてきていますし、また、うれしいことに、5歳刻みの人口でいいましても、ゼロ歳から4歳の方が5歳から9歳より多いということは、単純にそれだけとらえれば、少子化に歯どめがかかったのかなと。しかし、現実はそうではないわけであります。ただ、私自身も、意外な数字というのは、特に、これも議論の中であったかもしれませんけれども、利便というのが非常に低いわけであります。一般に、岩沼は交通の利便性は高いわけでありますし、また、快適が全国7位というのも、そんなに快適なのかなと。確かに、いろんな点でいいところはあるんですが。そう思いますと、やっぱり指標のとり方で出てくるということでありますので、我々としては、一つのいい材料ではありますが、それに決して甘えることなく、これからも皆さんのお力をいただきながら努力をしていかなければならない。いずれにしても、PRというほどではありませんが、こういう事実があったということはお知らせしたいと思っております。

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議長(沼田健一)後藤一利議員。

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12番(後藤一利)それでは、次に移らせていただきます。
 先ほど、本市における人件費の割合というのが30%になっているというお話もさせていただきました。そういう意味からすると、職員の定数管理とか意識改革が非常に重要になってくると考えられます。そこで、(4)番目、職員の定数管理と意識改革(特にコスト意識)について。
 IT社会、職員の質の向上及び人口減少時代に備え、複雑、多様化しエンドレスに増大する市民の行政ニーズを考慮した定数管理及び意識改革等の行政改革をどう進めるのか、市長の御見解をお聞かせください。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)まず定数の問題でありますが、実は、集中改革プランにおきましても、定員削減の数値目標を明示するようにというお話をいただいておりますし、また、三位一体改革に付随して、国と地方自治体とのやりとりの中でも、そういう点では地方の方が行政改革が進んでいないという指摘等もいただいているわけであります。しかしながら、実は、経済財政諮問会議の民間の委員からは、公務員をどんと減らすべきだと。地方の方ももっともっと減らすべきだというふうにいただいておりますが、これは財務大臣と総務大臣でまた見解を異にするということでありまして、総務大臣に言わせれば、地方の方がしっかりと対応していると、国の方はそうではないと。それに対して、財務大臣の方は、いや交付税にしたって何にしたって相当食っているし、地方の方が行革を進めていないからだというので、いろいろやりとりがあるわけではあります。
 岩沼市といたしましては、実は、人件費の比率が非常に高いということは、御承知のとおりであります。しかしながら、これは時間の問題と、それと、特に申し上げたいのは、お一人おひとりがそれだけ高いということではなくて、平均年齢もナンバーワンであるということも御理解をいただかなければなりませんが、いずれにしても、必要な行革、必要なスリム化というのはやっていかなければならない。
 そこで、例えば、きょうの朝の経済関係の新聞───日本経済新聞ですね、社説にもあるんですが、経済財政諮問会議の方では、いわゆる骨太の方針の原案という中で、純減、配置がえとかなんかではなくて、純減をしっかり求めるべきだと。それを明確に目標として掲げるべきだというふうに、民間の委員の人たちを中心に出されているわけであります。それに対して、総務大臣の方は、ただ単に職員を減らすということではなくて、行政需要を見きわめなければならない。したがって、中長期的な目標といったって、その中で仕事がふえたりいろいろしてくるわけだから、簡単にはいかないという話なのでありますけれども、総理大臣は、ちゃんとした目標を定めるべきだと。今の財政状況を考えれば、できるだけ小さな政府にしていかなければならないということでありまして、結果としては、数値目標を示さなければならなくなったということであります。そこで、岩沼市といたしましても、国からお話をいただいておりますので、一応、数値的に示していくということで今作業をしている最中であります。
 意識改革ということでありますが、これは、議員から見ればまだまだ意識が低いという評価もあるかもしれませんが、職員は、コスト意識も含めて、今の時代の流れというものを的確に判断し、そして、日々改善を加えながら、新総合計画の実現にそれぞれ取り組んでいると思っております。なお、皆様方からいろいろ御指摘、御注文等をいただいたことにつきましては、それぞれ職員が重く受けとめて、これからも一層、市民の皆さん方の満足度を高めるような行政運営に当たっていきたいというふうに思っております。

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議長(沼田健一)後藤一利議員。

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12番(後藤一利)それでは、次にですけれども、現在、本市は 465名の定数ということで、5月末現在で 419名の職員数と伺っております。この定数設定の根拠はどうなっているのか、お伺いをしたいと思います。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)これは、そのときそのときで必要な人数ということで定数を定めてきたわけでございますが、現在のような状況、そして、例えば、コンピューター化をしたりという格好になってきて、省力化といいますか、そういったものがかなり進んできたということでありますので、定数どおり職員がいなくとも何とか仕事はこなせるのではないかと。しかしながら、例えば、介護保険あるいは支援費だとかと、新しい形でいろいろ仕事がふえてくるわけでありますし、また、保育所の待機等があると。定数増をするとすれば、それに必要な職員が必要になってくるということでありますので、減らすという形がなかなか難しいことは確かではありますが、引き続いて、事務事業の再編整備とか廃止、あるいは統合のあり方、民間委託、指定管理者という問題等が出てきているわけであります。ただ、今の時点においては、一定の職員が必要であったとしても、これから指定管理者とか民間委託がどんどん進むことによって、場合によっては、部分的には余剰の人員が出ることも考えられるわけでありますので、そういたしますと、新たな採用につきましては、10年後、20年後、30年後をある程度見通さないと、実際のところは十分な採用ができないということであります。
 例えば、保育の現場からいいますと、岩沼では、延長保育にいたしましても、障害児保育にいたしましても、比較的早いうちに取り組んできているわけでありますが、それは当然人が必要になってくるわけであります。できることならば、すべて正職員で対応できればいいわけでありますが、これも大きな流れ等がありますので、場合によっては臨時だとかパートでお願いをしていかなければならないということであります。
 それぞれが民間委託とかという格好になってきますと、大変な状況になりますので、そのときにぶらぶらしているなどということは当然避けていかなければならないということでありますので、少なくとも、総合計画の期間中に、どういう動きになるかということをにらみながら、はっきりとその数値目標等を掲げながら、人件費の方も意識をしながら進めていかなければならないと思っております。

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議長(沼田健一)後藤一利議員。

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12番(後藤一利)定数の設定根拠については、何となく理解できたわけでありますけれども、ただいまの私の理解では、社会状況の目まぐるしい変化がある状況の中で、どちらかというと、定数は上限の方に設定されている感があるというふうに受けとめたわけですが、そんな理解でよろしいんでしょうか。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)公務員というのは一番忙しい時期に合わせて職員の数をそろえているという批判があり、民間の方は一番暇な時期に合わせているんだという話がよく言われるわけでありますが、そういう面がないというふうに断言はできませんけれども、今の行政の状況としては、決してそうではなくて、それぞれがフル回転して仕事をしていると。それでも、時間外をしてもらったり、あるいはパートとか臨時をお願いしなければならない状況になっているというふうに思います。
 ただ、岩沼におきましてもそうなんですが、特に、団塊の世代の方々が退職をされる時期になりますと、むしろ、急に職員が足りなくなると。その場合に、職員の力が低下するということは避けていかなければならないと思いますので、今の時点で、例えば、退職者が何名かであっても、それ以上に採用しなければならない年度もあると。そうでないと、団塊の世代でごそっとやめて、またごそっととるというふうになりますと、職員の年齢構成が非常にでこぼこになってしまうと。1回やりますと、30年、40年と勤めていただくわけでありますから、なかなか是正ができないということでありますので、そういう面も踏まえながら、必要最小限度、そして、行政としてレベルを落とさないように、むしろ上げていくために、必要な人員はしっかりと確保していきたいというふうに思います。

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議長(沼田健一)後藤一利議員。

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12番(後藤一利)ありがとうございました。
 それでは、次に、職員の意識改革という部分について、先ほど市長の方からお答えがあったわけですが、もう一度、職員の意識改革という部分についてお尋ねをしたいと思います。
 一般的に、役所は絶対安心でつぶれることはないということが言われておりました。そして、職員は勤続を長くすれば生活も心配ないよというふうな楽観的なムードが漂っていた時代が過去にはあったと思います。そんなことが今現在も意識として残っていないのかどうかですね。きょうは、予算委員会の方でも、建設的な緊張感というものが必要だというふうな話も出ておりましたけれども、そんなことを考えながら、今は変わったのだという認識を強く持って、コスト意識を持って日常の業務に向かっていただきたいなと思うわけでありますけれども、市長のお考えを。これは確認になりますけれども、心配ないというふうなことなので、なおさら一層の意識改革の強化を図っていただきたいと思うんですが、その辺についてお答えをいただきたいと。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)確かに、民間と比べたら相当甘いということ。そしてまた、ほとんど永久に勤められるといったような仕組みになっていると、そういうことで、あぐらをかいて向上心もないとかといったような批判等もいただいておりますし、実際に、岩沼市の職員の勤務につきましても、投書や電話や苦情等でいろいろいただくわけでありまして、その意味では、自信を持って「よくやっています」というふうにすべてがすべて言えるかどうかわかりません。ただ、意識の中で、「休まず、おくれず、働かず」などというふうにやゆされることもありますが、そういうことはまずないと思っております。みんなそれぞれ一生懸命やっているつもりでありますし、おくれるということもない、そしてまた、働かないということもないということであります。しかしながら、時代のニーズとか市民の皆さん方の要望というものはまだまだ相当あるわけでありますので、一つ一つを大切にして一生懸命努力をしていくと。その意味では、絶えず、コスト意識を含めて、職員の意識高揚ということで督励をしていかなければならないというふうに思っております。

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議長(沼田健一)後藤一利議員。

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12番(後藤一利)ありがとうございました。
 次に、(5)番目でありますけれども、アウトソーシング導入の判断基準及び市長の自治体経営に対する方向性とその姿勢についてお伺いをしたいと思います。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)これは世の中全体の流れでありますし、また、ある意味では、スリムな行政をしていくということからいたしまして、アウトソーシングの導入は非常に重要になってくると思いますし、今さら後藤議員にお答えをしなくとも、後藤議員は既におわかりのことだというふうに思っております。
 例えば、民間に委託をするからには、行政がじかに手がけるよりはサービスが向上するとか、あるいはコストの点でもプラスがあるとか、何らかのプラスがなければ、それはできないわけであります。したがいまして、安易に外部に委託をして、市役所がスリムになるということではないわけでありまして、経済性とか効率性、サービスの有効性といったような観点から総合的に判断をして、委託をするとすれば、しっかりとした最適な実施主体にお願いをしていくということで、アウトソーシングとか民間委託とかといったものは進めていきたいというふうに思います。

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議長(沼田健一)後藤一利議員。

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12番(後藤一利)ただいま市長の方からいろいろとお考えをいただいたわけでありますけれども、冒頭に話したように、今、自治体は、経営という言葉に置きかえていいんだと思うんですが、自治体経営が非常に重要になってきているということで、アウトソーシングあるいはPFIの導入というふうな、民間活力の導入というものが非常に重要なものになっているわけでありますけれども、その中で、今、アウトソーシングやPFI───PFIについては以前にも御提案をさせていただいたんですが、来年の4月ですか、古川の南中学校の方でめでたくPFIによる義務教育初の教育施設ができるというふうに伺っております。この3日間に市長に依頼された大きな案件が多いわけでありますけれども、この案件に対して臨むのにも、PFIの採用というんですか、そういうものについてどんなお考え方をお持ちなのか、お聞かせをいただきたいと思います。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)具体的には、既に後藤議員からお話をいただいて、その都度お答えをしているわけでございまして、よりよい方法で行政を行うという意味では、お金も含めて、民間の力とかをおかりするということも非常に有効なことかなと思っております。その意味では、民間の感覚も我々はよく理解をし、そして、経営感覚だとか、あるいはコスト意識だとかということも、非常に重いものだと受けとめていかなければならないと思っております。
 しかしながら、行政の根本というのは、やっぱり住民の皆さんの幸せを高めるということでございますので、これはお金だけではいかない。場合によっては、払っていただく以上に、何倍も何十倍もその人に対してお返しをするということも、みんなすべての人たちが少しでも幸せになっていくということからいけば、やっていくべきことなので、こういうことはやっぱり行政にしかできないし、また、行政の最大の役割だと思いますので、コスト意識ということを十分意識しながらも、効率とか、能率とか、経済とかでは割り切れない部分につきましては、さっき前の質問の方にハートが大切だという話をされましたが、そういうことで取り組むということでやっていかなければならないと思っております。

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議長(沼田健一)後藤一利議員。

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12番(後藤一利)それでは、大きな4番目でありますけれども、市政懇談会及び「市長さんこんにちは」開催の効果とそのねらいについてお伺いをしたいと思うんですが、民間の参入あるいは市民参画の時代と言われておりますけれども、こんなところにも行革の芽が出ていると思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。市長のお考えをお伺いします。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)ねらいというのは、市民の皆さん方に市政への理解と関心を高めていただき、また、積極的な参画を促して、最終的には、よりよいまちづくりの実現のための一環にしたい、一助にしたいということで開催をいたしております。
 これまでもいろいろと開催をしてきたわけでありますし、町内会長さんとか福祉団体等を対象にして行ったと。さらには、特定の政策課題、例えばグリーンピアにつきましては、グリーンピアを買うべきなのかどうか、あるいはグリーンピアをどう使うべきかといったようなことにつきましても、広く市民の皆さん方を対象として懇談会を開くといったような形でこれまでも進めてまいりました。
 さらに、広報7月号で、新たに、少しでもじかに市長にいろいろとお聞かせをいただきたいと。これまでは、ある程度の規模を対象にやってきたわけでありますが、少人数の市民の皆さん方のグループだとか、あるいは小学生とか中学生とか高校生といったような方々についても参加をしていただく。ネーミングとして、私がつけたわけでありますが、「市長さんこんにちは」なんて、市長の顔を見たくない人もいたりするわけでありますけれども、それは別といたしまして、行政についていろいろと御意見なり御注文をいただくことは非常に大切なことでありますので、そんな形でこれからスタートしたいということであります。
 なお、後藤議員からもいいアイデアがありましたら、御提案をいただければ、そんな形での懇談等も進めていきたいというふうに思っております。

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議長(沼田健一)後藤一利議員。

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12番(後藤一利)市民の意向調査等で、市民参画の会でいろいろお話は出るんだけれども、それが十分に反映されていないというふうな部分がよくコメントとしてあるわけなんですが、先ほどから費用対効果ということも言っているわけで、市民との会議はどんどんどんどん行って市民の意向を聞いていただいていいわけでありますけれども、コストがかかっているんだという意識ですね。これは、コスト計算をすると非常に大きなものになってくるんじゃないかなというふうな気がするわけでありますけれども、その辺も、効果を生み出すような手がかりにしてほしいなと思いますし、それから、最後になりますけれども、きょうの市長の行革に対するお話を聞きまして、栗東市にまさる成果をおさめるのも夢ではないなということを確信させていただきました。本腰を入れて行政改革に取り組み、大きな成果をもたらすことができるように期待をして、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。以上です。

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議長(沼田健一)12番後藤一利議員の一般質問を終結いたします。
 休憩をいたします。
 再開は2時25分といたします。
    午後2時10分休憩
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    午後2時25分再開

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議長(沼田健一)休憩前に引き続き会議を開きます。
 11番高橋孝内議員の一般質問を許可します。直ちに発言席において発言してください。
    〔11番高橋孝内議員発言席〕

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11番(高橋孝内)11番、岩沼政策フォーラムの高橋孝内でございます。
 今議会の一般質問の最後は私でございます。お互いに疲れている体、本当に申しわけございませんけれども、よろしく御答弁をお願いいたします。
 まず、コミュニティ放送のエフエムいわぬまの有効活用について御質問をいたします。
 コミュニティ・エフエムいわぬま放送局は、既存の県地域放送では補い切れない、地域に密着した独自の情報の発信を目的として制度化されたものであります。岩沼市では、第三次総合発展計画の理念である「市民の参画と交流によるまちづくり」の実現には、地域情報、行政情報の発信が不可欠なこと、さらに、平成6年9月22日、つまり、9・22災害の反省事項として、災害時の情報伝達方法の確立が必要であったことから、コミュニティ放送の導入を決定し、市も出資した第三セクター方式で、平成10年4月30日株式会社エフエムいわぬまが開局いたしました。番組は、ハナトピアにあるエフエムスタジオと光ケーブルでつながれた市役所屋上のアンテナから皆さんのもとに届けられております。毎日24時間放送となっておりますが、自主制作番組と他で制作された音楽番組で構成されておるようであります。そこで、毎日放送している災害を含む市の情勢をいかに多くの市民に聞いていただくか、そのための手段として、次のことについてお伺いをいたします。
 まず、防災や災害情報、交通安全や交通事故の発生状況、児童や生徒を含んだ防犯発生状況など、エフエムいわぬまへの伝達方法というのはどのようになっておるのかお伺いをいたします。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)御承知かと思いますが、エフエムいわぬまにつきましては、施設は市が設置したものでありますが、実際に放送等を行っておりますのは、市も株主になっております三セクの株式会社が行っているということでありまして、市といたしましては、一応、会社と協定を締結していると。その締結している範囲内でお答えをしたいと思っております。
 なお、コミュニティ放送の有用性とか、あるいは、災害情報の伝達の手段としてといったようなことはわかるわけではありますが、設立に当たって、残念なことでありますが、十分な理解がないまま進められたという面もある面ではあり、そのことが後々の問題のたねになったという経過もあるわけではあります。しかしながら、岩沼市としては、行政情報を伝える一つの手段として有効活用しなければならないと考えております。
 岩沼市では、緊急時における災害放送等につきましては、株式会社エフエムいわぬまと協定を締結して対応しております。したがいまして、協定では、地域防災計画に定める特別警戒本部あるいは災害対策本部が設置された場合に、例えば、会社側の了解を得て、市役所にあるサブスタジオからじかに割り込み放送を行うといったようなことをする協定になっております。その他の緊急情報につきましては、市を初め、それぞれの各情報源からの情報によって、放送局側の判断によって随時放送するというふうに定められております。したがいまして、岩沼市といたしましては、いわゆる災害情報について協定を結んでいるということでございまして、それ以外のことにつきましては、会社が独自に判断をし、会社として放送を行っているということでございます。
 したがいまして、市としては、もちろん株主としてもそうであります、設立者としての意向等もありますので、会社に御意見を申し上げることはできるわけでありますが、最終的には、会社の判断という形になろうかというふうに思います。

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議長(沼田健一)高橋孝内議員。

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11番(高橋孝内)今、放送局側の判断で放送するというような御答弁をいただきました。実は、この災害情報というのは、市民生活に本当に直結する災害、事故、事件が起きた場合に、早急な対策として、二次的な被害を防止するのが行政の役割だと思っております。そのためには、市民に対し、迅速な情報伝達が不可欠だと思っております。
 先月、5月初め、仙台東警察署管内で、20歳の男性、百七十何センチの男性が、不特定多数の人間に今から危害を加えるというメモを残して家出をしたと。それで、各警察署にその連絡が行った。各警察署から各学校にその連絡が行ったわけでありますが、その件について、教育委員会として、そういうふうな状況が入っているのかどうか、まずお伺いします。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)確かに入りました。各学校に流しました。

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議長(沼田健一)高橋孝内議員。

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11番(高橋孝内)こういう場合、本当に危険だという場合に、エフエム放送へなぜその情報を流さなかったのか、お伺いします。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)この辺につきましては、先ほど市長も申しましたように、エフエムとの契約の中で縛りがございます。そのほかの緊急情報を流すというところで今の部分が該当すると思うんですが、うちとしては、一つは、むげに不安を募らせないようにということもありまして、エフエムには要望を出していなかったところでございます。したがって、学校を通して、それぞれの保護者へというふうな通知でございます。

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議長(沼田健一)高橋孝内議員。

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11番(高橋孝内)この件については、学校ではPTAあるいはふれあいパトロール隊に連絡したはずです。私のところにも来ました。それで、その1週間後に無事保護されたということの連絡もありました。この件については新聞にも載りましたね、保護されたと。そういうふうな重大なことを教育委員会ではなぜエフエムで流さないんですか、重大ではないんですか。その点、お願いします。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)確かに重大は重大でございます。防犯関係でございます。でも、今回は学校にまず流すと、それが先決でありますので、それをさせていただいたわけでございます。

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議長(沼田健一)高橋孝内議員。

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11番(高橋孝内)つい先日、東北放送───ラジオですが、仙台の宮教大附属小学校に脅迫電話が入ったと、すぐ注意を喚起するような放送が流れました。そういうふうによその放送局では流していて、地域に密着したエフエムいわぬま、何のためにエフエムはあるんですか。よそで流しているのに、なぜ流さないのかということなんです。もう少し情報を流してもいいんじゃないかと思うんですが。この1年間、そんな事件がなかったのかどうか知りませんけれども、教育委員会として、今までエフエムにどのような情報を流したか、お知らせいただきたい。

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議長(沼田健一)影山教育長。

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教育長(影山一郎)緊急情報ということで、うちの方としては、台風の情報、台風にかかわりまして臨時休校、これについてお願いをしたところでございます。これは災害にかかわる契約であります。それ以外は流しておりません。

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議長(沼田健一)高橋孝内議員。

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11番(高橋孝内)何のためのコミュニティ放送なのかと。安全・安心、防犯、災害、事故から守るということでございまして、このエフエム放送の活用方法というのはどうなっているのか、お願いします。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)これは、前段申し上げましたが、設立においてあいまいな形で進められたと。だから、それがいまだにある意味でのいろんなもめごとのたねになっているという事実があります。つまり、役所はどうやって議会の方で説明をして、議会で予算を通して、市で放送局をつくって、また三セクにやらせたかといいますと、災害情報伝達の手段という話だったんですよ。確かに、エフエム放送の存在、コミュニティ放送のあり方というのは、今、高橋議員からお話をいただいたようなことも伝達できれば非常にありがたいというふうに言っているわけでありますが、岩沼市としては災害情報伝達で出したと。そして、それに基づいて協定をしてお金を払っている。ですから、市としては、それ以上要望するとすれば、またお金を払わなければならないという形になっているんです。
 それと、経営者が考えることでありますので。ただ、十分な情報を提供するということは、高橋議員が言われるように、これからもなお意識して考えていかなければならないことだと。ただ、あくまでも会社側が判断をされること。幸いに、今は岩沼からのパーソナリティーの方がおられるわけでありますが、以前は岩沼市民じゃない人だけだったために、いざといっても、読み手がいなかったりという問題もありました。もちろん、今だって、5時を過ぎれば、よそのキーステーションの放送をそのまま流すという形になりますので、現実は、相当予告しなければ緊急対応ができないという形であります。では、緊急対応をしてもらうにはどうするかといったら、結果としては、お金を出さなければならないという仕組みになっているんですよ。ですから、そのあたりをしっかり踏まえて考えないと。いつも我々はいろんな話をいただいても、実は、なぜなんだと。災害情報伝達手段、ところが、御承知のとおり、災害情報伝達手段というのは、法律でまずはNHKに全部行くようになっているんですよ。そして、民間放送局はみんな実際に協力する義務があると。そちらの方から来るんですよ。じゃ今度は岩沼で災害情報といって、正直言って、志賀で入らない、よそで入らないと。じゃ今度、また何億円かけやるというのは、今の状況でそこまでやった方がいいのかどうかといいますと、甚だ疑問であります。したがいまして、いろんな問題にぶち当たるというのは、残念なことでありますが、設立の時点での十分な理解を得ないで進められたということになってしまうわけであります。しかしながら、これは行政の責任でありますので、せっかくあるものでありますから、何とか有効活用したいという意味では、相当力を込めて、高橋孝内議員から特に教育委員会の方に要請がありましたので、これからも、できるだけニュースは、教育委員会に限らず、我々が提供しなければならないと。
 しかし、もう一方では、先ほど教育長からお答えがありましたように、広く皆様方にお知らせをする方がいい場合とそうじゃない場合がありますので、そのあたりは、結果として新聞に出たとしても、その時点においては、お知らせをして不安を募らせるという形もありますので、実はお願いするのはなかなか難しいということでありますので、ひとつその点につきましては御理解をいただいて、引き続き、高橋孝内議員のお力をいただいてよりよいエフエム放送になりますように、孝内議員の意のあるところは会社にしっかりとお伝えをしたいというふうに思います。

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議長(沼田健一)高橋孝内議員。

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11番(高橋孝内)わかりました。それで、いろいろな情報があれば聴取率も上がると思います。今のエフエム放送の、岩沼市からの「ホットライン・ホット市役所」、それから「岩沼市からのお知らせ」というのは12時からと夕方の5時からとなっているんですね。学生さんなり労働者が皆岩沼から出ていっている間に放送している。12時と5時。だれもといっては失礼ですけれども、朝出る前に、7時ごろから放送できるようなことに努力していただけないか。今、市長の答弁で、会社は会社とはいいますけれども、筆頭株主でもあるし、委託料を出しています。少しでも多くの人が聞くような時間帯にしたらいかがでしょうか、お願いします。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)それは高橋議員の言われるとおりであるというふうに思います。ただ、スタッフの関係とかいろんな事情があってあの時間帯になっているのかなと思いますが、せっかく番組を提供させていただく。そして、エフエムとしても番組を流すわけでありますので、より多くの人に聞いてもらわなければ意味が薄らぐということてありますので、聴取率を高める意味からしても、時間帯につきまして改めて会社側に……、ただ、今年度につきましては、時間帯で年間のタイムスケジュールがありますので、すぐ簡単に変更ができるかどうかわかりませんが、いずれにしても、会社の方と話し合いをさせていただきたいと思っております。

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議長(沼田健一)高橋孝内議員。

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11番(高橋孝内)では、次に移らせていただきます。
 現在、新消防庁舎を建設するための基本計画を策定中と伺っておりますが、先ほどから、災害はいつやって来るかわからないというようないろいろな質問、答弁もございました。夜間、土曜日あるいは日曜日等、執務時間外に災害が発生した場合の情報伝達手段として、24時間の勤務体制をしいて行政サービスをしております消防署に、今度、新しく建設を予定しているサブ局を置き、いつでも市民に災害情報を発信できるようなシステム構築をしてはいかがかなと思っております。この点についてお伺いします。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)確かに、緊急災害情報をお伝えするというのは、役所での勤務時間内だけではなくて、勤務時間外、つまり、24時間カバーできるという形でないと、意味合いが薄らぐということも確かであります。かといって、役所の方では宿直制といったようなものはとっておりませんし、限りがありますので。そういたしますと、災害のとき対応をする消防本部の方で割り込み放送とか緊急放送ができる仕組みというのも非常に有効なものなのかなと思いますが、ただ、やっぱり費用対効果といったようなことも含めなければならないわけでありますので、放送の設備、機器とかといったものがどの程度かかるかとか、いろんなものを勘案しながら、十分検討したいというふうに思います。

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議長(沼田健一)高橋孝内議員。

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11番(高橋孝内)今回、同僚議員の新消防庁舎建設の質問に対し、市長は、消防、防災を重視し、防災情報拠点にしたいと、このような答弁をしておられました。新しい消防庁舎をつくるわけです。岩沼にはコミュニティ放送という地域に密着した情報機関があるわけでございます。そういったことで、今回がチャンスと思います。今、費用対効果というような話をされましたけれども、前の人の質問の費用対効果が耳の中からまだ抜けないんじゃないかと。費用対効果は余り考えずに、住民のことを考えてお願いします。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)費用対効果を余り考えないでというお話でありますが、費用対効果を考えないということは当然ないわけでありますが、ただ、防災情報の伝え方という意味では、岩沼としては防災情報伝達の手段というふうに言っているわけでありますが、例えば、速報性にしても、NHKとかには速報性では全くかなわないわけであります。というのは、大災害の場合に、災害対策本部と直結してやっているのがそういった放送でありますので。岩沼市から、例えば情報を流して初めてエフエムで流すという形になりますので、速報性としてもやはり難しい点もあろうかというふうに思います。そしてまた、大災害のときに、実際にどの程度の人たちに聞いていただけるかとか、いろんな要素等も勘案しなければなりません。中には同報無線を設ける方が着実に伝わるといったようなこともありますので、そのあたりの状況を踏まえながら、もし、エフエムをメーンに、岩沼市の、引き続いて災害情報伝達の手段として一番有用なものだというふうに判断される場合においては、費用対効果を勘案しながら検討したいということであります。

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議長(沼田健一)高橋孝内議員。

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11番(高橋孝内)実は、先月、5月4日、5日、村田町菅生の山火事がございました。2日間燃え続けたわけでございますが、そのときに、岩沼市に延焼するというような消防署からの連絡がありまして、もちろん、消防署長を初め消防団長、地元の消防団が一晩徹夜で警戒に当たったわけでございます。そのときに、岩沼の市街から見ますと、あの山の上にはヘリコプター10機が消火に当たるために飛んでおりました。エフエムいわぬまのスイッチを入れたけれども、何のこともないのだと。一体、志賀はどうなっているんだというような電話がたくさんありました。今、市長から、もともとの契約があってなかなか難しいという御答弁をいただきましたけれども、市民としては、地域に密着したエフエムだということで、何か事件があったなら、事故があったら、すぐエフエムいわぬまで流すんじゃないかと、そのように思っているわけでございますよ。そういったことで、ぜひ情報を流すようなシステムをどうか考えていただきたいと思います。その点、どうでしょうか。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)いざ災害のときに、エフエムについて期待が高いということだとすれば、大変喜ばしい限りだというふうに思っております。ただ、私といたしましては、着実にエフエムを聞いていただいているとすれば、例えば、避難をお願いする場合もエフエムは大きな手段になろうかと思いますが、今の時点では、避難はどういうルートで住民の皆さんにお願いをしなければならないのかということが定められておりますので、とりあえず、そちらの方でしっかりやると。そして、同時に、エフエムの方に情報を流して、エフエムでも流していただくという形になればいいのかなと思います。ですから、このあたりにつきましては、市としても積極的に情報を提供するように意識をしてこれから対応したいというふうに思います。
 ただ、実際のところ、山火事といいますか、そういう場合には、岩沼市ではなかなか情報をキャッチできないと。よそから言われて、どこどこが火事ですというんですが、その火事の状況というのがどうかわからない。簡単に、避難してくださいとか、こちらの方に燃え移りますよというふうにいいますと、大ごとになりますし、不安を余計あおるという形にもなりかねないということでありまして、なかなか判断が難しい。岩沼市でヘリコプターの映像でも入ってくれば、今どういう状況なのかということで的確にお伝えできるわけでありますが。どの地域で火事だというだけでも、ある意味では、情報を知りたい人にとってはいいのかもしれませんが、その情報がもらたす影響も十分踏まえないと簡単にはいかないということであります。ですから、不安をあおる形になるとか、過剰な反応がないようにということも重要な要素ではありますが、それにいたしましても、できるだけ会社の方に情報を流すように意識していきたいというふうに思っております。

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議長(沼田健一)高橋孝内議員。

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11番(高橋孝内)はい、よろしくお願いいたします。
 それで、大阪府の守口市、門真市の2市の消防組合がありますが、エフエム放送と消防組合が連携して、24時間体制で防災情報をいち早く伝えるシステムがあるわけでございます。これは、先ほどお話ししましたように、日中は放送局の職員がおりますけれども、あとはいなくなるわけです。そうした場合に、消防署では日中はファクスで割り込み放送できますけれども、あとは放送できません。よって、先ほどお話ししましたように、24時間行政サービスというのはやっぱり消防署だということで、そういうようなシステムをつくって、いざというときに消防署から市民に情報を流すシステムになっております。守口市、門真市の消防組合に、3年前、平成14年5月23日に、我が岩沼市の総務常任委員会が行っています。そのときの行政視察の委員会のまとめをちょっと読んでみます。
 閉会中の継続調査ということで平成14年9月24日の議会に報告しておりますが、委員会のまとめとして、「消防本部は、災害時における市民への情報伝達に大いにかかわる必要がある。2、災害発生の情報は市民がいち早く知りたいものであり、特に、地震等の災害が発生したときは、即、エフエムいわぬまを聞くことができる体制が必要である。3、市民により密着した放送体系の確立を望むものである」というような委員会のまとめがございます。岩沼市の議員団は、すばらしい場所を見てきて、すばらしい報告を行ったなと、私は当時行った議員に感謝をしておるところでございます。
 そのときに、当時、議会事務局の補佐であった三浦補佐が随行しているんです。今は防災課長というすばらしい課についておりますが、もう一人、そこに大物職員が行っています。一般質問はきょうで3日目ですけれども、さっぱり答弁させられなくて、ブス面はしていませんけれども、寂しがっていますから、このことについて、まず市長の答弁いただくと同時に、市長でもよいし、議長でもよいから……。

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議長(沼田健一)通告内の質問をしてください。

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11番(高橋孝内)いや、違います。このことについて、消防長も行っていますので、御感想をお聞きしたいと思います。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)岩沼市といたしましては、例えば、警戒本部が設けられるとかといったような程度の場合については、緊急割り込み放送を行うということの協定であります。それ以外については協定等はありません。ですから、ただ単にエフエムがあるからといって、よそのコミュニティ放送はこうやっているから、岩沼もこういうふうにやるべきだという話は、岩沼市としては公式にはできないということであります。会社独自の判断で、会社のコストでやっていただくのはいいと思います。ですから、せっかくあるから有効に活用するということはわかるんですが、一方では、それはそれなりにコストがかかると。災害情報なんだから、コストなんか言ってられないという高橋孝内議員の話も理屈上はわかるんですが、現実はなかなか難しいということでありますし、消防でやる場合には、機材だとか設備だとかスタッフの問題等があるわけであります。
 確かに、災害情報を伝えるには、役所のあいている時間、職員がいる時間よりは、消防の方が確実でありますから、ですから、大災害とかなんかについては、当然、そういう方法もいいと思いますが、ちょっとした火事で、どこがぼやですとかと、それも知りたいでしょう、何でも知りたいんですから。けれども、それに対してお金をかけてやるというのは、よその市町村を見ても、ほとんどそういう状況にないわけなのに、岩沼だけがたまたまエフエムがあるからといって、しかも設立の意思とは違うような形でどんどんどんどん使われていって、なし崩しに何でもかんでもやりなさいという形が果たしてどうなのか。しかし、市民の皆さんから、議員の皆さんから、いいんだからやりなさいと言われれば、いかようにも反論の余地が全然ありません。ただ、協定ではそういうふうになっておりまして、じゃ岩沼が市民の人たちに情報を流すというんですが、広報の何倍かけて今お願いしているか。広報の何倍の人が効果があるかといいますと、これもなかなか難しい。またいろんな議論になっていって、そういったって、みんなに聞いてもらおうとすれば、ここのところ何年間で災害が今まで一番多く起きている志賀が入らないじゃないですか。海岸が入らないんじゃないですか。津波のとき逃げろというときにどうやって伝えるんですかとなると、じゃもっと拡大してという話になります。でも、こう言われて取り上げられたところだって、 100%受信できるようにはなっておりません。せいぜい8割ぐらいしかカバーできない状況になっています。ですから、それらもろもろを勘案して、会社の方にどこまでやっていただけるかお話をしたいと思います。
 議会の思いはよくわかっておりますし、私も、議員時代は、見てくれば、今御紹介をいただいたような形で、いい議会のまとめだなというふうに思うわけでありますから、何とか努力はさせていただきたいと思います。

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議長(沼田健一)高橋孝内議員。

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11番(高橋孝内)はい、わかりました。ひとつよろしくお願いします。
 ことし、先ほど市長がお話しした滋賀県の栗東市に、偶然行ったんですが、総務常任委員会で行きました。数日前に、初めてここが全国1位というのがわかったんですが、私は、今言った緊急システムなどを導入すれば、63位の岩沼市が第1位になるのではないかと。そして、全国1位の井口市長と言われるような気がするんですが、その点についてどうでしょうか。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)今のはちょっと通告から外れたような感じがいたしますが、緊急情報を流すことは非常に重要だということは重く受けとめております。ただ、緊急情報以外にいろいろ注文があるわけでありますので、そちらの方は、繰り返しになりますが、会社の判断でやっていただく以外にないと思いますし、また、放送していただけるようになりましても、情報等の収集ということでは、役所を中心として関係機関が協力をしなければならないということでありますので、そのあたりにつきましては、会社とお話し合いをさせていただきたいと思っております。

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議長(沼田健一)高橋孝内議員。

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11番(高橋孝内)前向きな考えでよろしくお願いします。そうすることによって、消防署の完成と、それからエフエムいわぬま10周年記念というのが重なり、また、岩沼市のランクが63から10番ぐらい上がると、三つのおめでたいことが重なると思いますので、ひとつよろしくお願いをいたしておきたいと思います。
 次に、中心市街地活性化について御質問させていただきます。
 中心市街地活性化対策が論じられて久しいが、本市の情報発信の手段であるエフエムいわぬまを利用して、商店のPRも兼ねて、中心市街地活性化のために、空き店舗を利用した情報発信基地としての整備をしてはいかがか。例えば、空き店舗を利用して、エフエムいわぬまに街角放送などを依頼してはどうかというようなことで御質問させていただきます。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)これも会社の方で判断をされることではありますが、一応、今御提案をいただきましたように、お店のホットな話題とか、商店街のイベントとかといったものを、レアにといいますか、生のままといいますか、いろんな情報をじかにお伝えできるということは非常にいいことだと。視聴者にとってもありがたい情報が提供できるのではないかなと思います。会社側の判断ではありますが、大変いい試みではないかなというふうに受けとめております。

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議長(沼田健一)高橋孝内議員。

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11番(高橋孝内)空き店舗を利用して、市で放送機材を用意して、サテライトとして、そして、スタッフ、ボランティア、サークルなどを募集し、また、学校の部活───放送部としても利用できるような方法はないのかなと思うんですが、この点についてはいかがですか。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)中心市街地活性化とか、空き店舗対策として、例えばスタジオを設けるということにつきましては、商工会と十分話し合いをしていただいて、対象になるとすれば、市としてはもちろん支援策をとれるわけではありますけれども、サテライトスタジオを設ける費用まで市の方でというふうになりますと、市といたしましては、まず設立の状況を考えますと、災害情報伝達手段だということだとすれば特別に商店街とかにサテライトがなくてもいいという形になりますので、残念なことではありますが、最初の発端からあわせますとなかなか難しい。したがいまして、いつの時点かで、エフエムについては、これまでの誤りを修正して、新たなエフエムとして再スタートを切ってもらうと。その意味では、本当の意味の地域に溶け込んだ放送もいずれ誕生するのではないかなと思いますが、今御提案をいただきましたようなことは最終的には会社の判断となりますので、高橋孝内議員からお話をいただいたことは、会社の経営陣にお伝えしたいというふうに思います。

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議長(沼田健一)高橋孝内議員。

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11番(高橋孝内)確かに、会社として経営しておりますから、岩沼市としてもなかなか口出しはできないと思いますが、いろいろ要望してもいいのではないかと思っております。
 最後の質問ですけれども、去る4月24日に市民会館でまちづくりシンポジウムがありまして、「活力あるまちづくり」ということで、井口市長もパネリストとして出ておりました。その中で、街の中の活性を図るにはということで、親子劇場の事務長の中村さんが、エフエムというのは街の中の発信をしなければならないということを皆様方の前でおっしゃっていました。井口市長はこういうような話はよく聞くと思いますが、あの発言に対して、市長はどのように思ったのか、最後の質問でございますので、よろしくお願いします。

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議長(沼田健一)井口市長。

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市長(井口經明)通常、よそにあるようなエフエム放送ならば非常にいいことで、それは飛びついてもいいことだというふうに思います。岩沼は、御承知のとおり、ただ災害情報伝達手段のためにということでエフエムを設立したと。そうだとすれば、設立趣旨とは合わないことであります。ただ、そうは言ったとしても、現実は、災害情報を伝えるということはごくわずか、むしろ、ないことが望ましいわけでありますので、せっかくあるものですから、何らかの形で有効活用はした方がいいであろうということも十分理解できるわけであります。ただ、正直言って、番組提供料などを払う仕組みになっておりますので、そのあたり、どんどんどんどん市でお金を出してやるという形に踏み切れるかどうかということにつきましては、かなり難しいと。ですから、会社自体がいろいろと試みるとすれば、それに対する支援は、できるだけのことはしたいと。今の状況としては、それ以上、お答えはできないということであります。

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議長(沼田健一)高橋孝内議員。

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11番(高橋孝内)よろしくお願いをいたして、私の一般質問を終わります。大変御苦労さまでした。ありがとうございました。

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議長(沼田健一)11番高橋孝内議員の一般質問を終結いたします。
 これをもって一般質問を終結いたします。
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議長(沼田健一)以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれをもって散会いたします。
 次の本会議は明日午前10時からであります。
 上着の着用をお願いいたします。
 御起立願います。───どうも御苦労さまでございました。
    午後3時3分散会
    地方自治法第 123条第2項の規定によりここに署名する。
         平成17年9月2日
             岩沼市議会 議 長 沼 田 健 一

                   議 員 佐 藤 一 郎

                   議 員 森   繁 男