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宮城県 名取市

平成23年予算特別委員会(第3日目) 本文




2011.03.09 : 平成23年予算特別委員会(第3日目) 本文


     午前10時  開   議
◯委員長(本郷一浩) 出席委員は定足数に達しておりますので、委員会条例第14条の規定により、委員会は成立いたしました。
 これより本日の会議を開きます。
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     議案第1号 平成23年度名取市一般会計予算


◯委員長(本郷一浩) それでは、議案第1号 平成23年度名取市一般会計予算を議題といたします。
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     64ページ第1款議会費から
     167ページ第4款衛生費まで


◯委員長(本郷一浩) これより歳出の質疑に入ります。
 本日は第1款議会費から第4款衛生費までについて行います。予算に関する説明書のページ数では64ページから167ページまでの全部について行います。
 それでは、質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。沼田委員。


◯委員(沼田喜一郎) 66、67ページ、総務管理費でお伺いたします。
 8節の報償費、事務事業実施専門アドバイザー謝礼と載っておりますけれども、昨年もこの事業について載っておりました。今年度も同じような金額ですけれども、この仕事の内容、それから何名のアドバイザーなのかについて、まずお伺いいたします。
 もう1点は、今名取市で新しい職員、情報システムの専門官を募集なさっているようですけれども、この内容についてお伺いいたします。この中には特別選考員の試験の項目ということで、選考試験の内容については載っておりますけれども、この具体的な中身についてお知らせください。


◯委員長(本郷一浩) 答弁、政策企画課長。


◯政策企画課長(渋谷武志) アドバイザーでございますが、民間の高度な専門知識、経験、すぐれた識見を有する方にアドバイスを受けながら、効率的、効果的な行政運営を進めていくという観点でお願いしているものです。平成23年度はこれということで決め打ちをしているものではございませんが、現在想定しております専門的な分野としては、電算システム、いわゆるICTの構築に係る手法、経費積算等、地図情報システムGISの構築、中心市街地まちづくりの手法、野外活動施設調査研究、図書館整備計画策定、窓口の番号カード発行機導入等を一つの想定としているところです。
 何名ということですが、そのアドバイスを受ける方がどういった専門的な立場かにもよりますし、単価も異なってくると思われますので、現在のところ何名というのを決め打ちしているものではございません。仮に1日業務をしていただいて日額3万円程度であれば、90日といった形で270万円をお願いしているところでございます。


◯委員長(本郷一浩) 答弁、総務課長。


◯総務課長(川村益男) 試験の内容ということですが、選考試験ということで一次試験として書類選考、これは募集要項にありますが、履歴書の提出等お願いすることにしております。それから、これも一次試験ですが、論文試験。テーマを設定し論文の提出をしていただくということです。それから、二次試験については人物試験、これは面接試験を予定しているところです。


◯委員長(本郷一浩) 沼田委員。


◯委員(沼田喜一郎) 最初に報償費ですけれども、仕事の内容は決めていないということですけれども、仕事の内容によってアドバイスをお願いする方の単価は、例えば日数で先ほどは90日であれば3万円ということですけれども、これが2人であればその半額になるでしょうし、あるいはもっともっと極端に少ない日数でこの仕事ができるのであれば、この単価がもっと大きくなるのか、あるいはそのままの単価で日数も少なくて済むのかということが出てくるかと思いますけれども、その辺の確認をもう一度お願いします。
 それから、今情報システム専門官の選考試験でお伺いしましたが、この予定されている方、案内では5月1日採用になっておりますが、この場合この方の給料というか、その待遇はどこの部分に入るのか、お知らせください。一般管理費の中の職員の給料に入ってくるのかどうか、確認させていただきます。また、この方の待遇は、課長と同等の権限と責任ということになっております。そうしますと、この方は職制上どこの部門に入って組織として働いていく形になるのか、その辺お願いいたします。


◯委員長(本郷一浩) 答弁、政策企画課長。


◯政策企画課長(渋谷武志) 専門的なアドバイスを受ける分野が決まっておりませんので、アドバイスを受ける方も決まっておりません。日数等も決定しておりませんので、今この方をこの単価でこの日数でと明確には申し上げられないことを御理解いただければと思いますが、基本的には政策を進める上で先ほど例を挙げた分野について、専門的なアドバイスをいただく場合には、アドバイスをいただく方が社会的通念上このぐらいの単価が妥当であろうとお話し合いをしながら、日数等もそのアドバイスをいただく割合に応じて決定し、的確なアドバイスをちょうだいしてまいりたいと考えております。


◯委員長(本郷一浩) 答弁、総務課長。


◯総務課長(川村益男) 給料につきましては、一般管理費の中に入っております。どの部門に配置かということですが、総務部内と考えているところです。


◯委員長(本郷一浩) 沼田委員。


◯委員(沼田喜一郎) そうしますと、先ほどのアドバイザーの報償費ですけれども、単価はその仕事の内容によって、採用された方と話し合いのもとに決めていかれることになるのかと思いますけれども、その話し合いで相手方からこういう希望でアドバイスをしたい、このぐらいの日当であればアドバイスをするという請求があって、それに対して市側としてもそれにこたえる形で仕事の内容あるいは単価が決まってくるのかどうか、確認をもう一度させていただきます。
 それから、情報システム専門官ですけれども、新しい方を5月1日付で採用という資料が出されているようですけれども、こういった新しい方々、今までこのようなシステムアドバイザーとか、専門的な知識を持った方に対する仕事上のお願いは、民間でできることは民間でという話もこれまで議場でも何回もなされてきました。そういったことで、どうしてこの段階で民間にお願いしないで、役所で官がこういった仕事を職員を正式採用してやられるのか、その辺について、今までも第四次の行財政改革大綱その他でも、できるだけ民間でやれるものは民間でという話が何度もされてきたかと思いますけれども、どうして今回正式採用という形で職員の募集をなさっているのか、今までやってきたこととちょっと矛盾する感じもしましたので、この点についてもう一度確認をお願いいたします。


◯委員長(本郷一浩) 答弁、政策企画課長。


◯政策企画課長(渋谷武志) アドバイザーですが、相手方から言われた金額をそのままということでもございませんし、こちらで何か明確な基準を持ってこういった分野はこの金額と進めているわけでもございません。先ほど御答弁しましたように、その業務内容、アドバイスをいただく方の社会通念を考慮しまして、両者いい関係でお話し合いをしながらその金額を決定しているという内容でございます。


◯委員長(本郷一浩) 答弁、副市長。


◯副市長(太田隆基) 情報システム専門官でお答えさせていただきます。
 名取市の情報化が大分おくれていると、皆さんもホームページを開いていただいても、ほかの市なり県のホームページと比べてみても、大分内容が薄いということはもうお聞き及びのことかと思います。そのことも1点踏まえまして、電算業務はどうしても専門的な要素がありまして、今までは業者からの見積もりでほとんど対応してきているのが実態であります。その単価が果たして高いのか安いのかもわかりませんし、なかなかそこまで検証するのも市職員では難しいということもあります。そんな意味合いで、名取市の電算化をもう少し総合的に進めるという観点、それから業者からのいろいろなアドバイスなり見積もりをいただく際に市としての確たる考え方を示すという観点から、今回中途になりますけれども、そういう方を採用して、市の情報化に前向きに取り組んでいきたいという考え方でございます。


◯委員長(本郷一浩) ほかにありませんか。山田司郎委員。


◯委員(山田司郎) 69ページの北方領土返還要求宮城県民会議負担金についてお伺いいたします。
 読んで字のごとしのような気はしますが、どんな会議で何をする会議なのか、負担の裏づけをお伺いいたします。
 それから、73ページの収納代行業務手数料についてお伺いいたします。利用率を上げるためには広報等でのお知らせはもちろんですけれども、例えばコンビニエンスストアのカウンターでお知らせすることも非常に有効な手段ではないかと思われますが、周知に当たってコンビニエンスストアとどのように連携を図っていくお考えなのか、お伺いいたします。


◯委員長(本郷一浩) 答弁、政策企画課長。


◯政策企画課長(渋谷武志) 我が国固有の領土である北方領土の返還実現を図るために、北方領土問題に対する県民の理解と関心を深め、国民世論の結集と国際世論の喚起に期することを目的として組織されたものです。宮城県知事を顧問としております。宮城県議会議長が会長で、宮城県県内各市町村のほか商工業、農林水産業の各種団体74団体により構成されております。活動としては、北方領土返還のための啓発活動、要請活動、関係団体が実施する事業への協力、さまざまな各種情報の収集、提供、本会目的の達成のために必要な事業、そういった活動を行っておりまして、事業費としては名取市として予算計上している1万5,000円を負担しているということです。


◯委員長(本郷一浩) 答弁、会計管理者。


◯会計管理者(菅原芳弘) 第2点目にお答えします。
 市民の皆様には、広報とホームページでもう既にお知らせしております。御質疑は、コンビニでの案内の仕方と受けとめたわけですけれども、その件については正直なところまだ検討はしておりません。と申しますのは、市民の皆様にまずもってお知らせしましょうと。そして、納付の通知書にもお知らせしておきますので、コンビニの表示は検討していなかったわけですが、御指摘を踏まえてどのようにできるか内部で検討し、また代行業者とも打ち合わせをさせていただきたいと思います。


◯委員長(本郷一浩) 山田司郎委員。


◯委員(山田司郎) 1点目については国で申しているとおり、固有の領土ということで世論形成も含めてやっている会議だということですが、当然名取市でも同様の見解だと思いますが、負担するに当たっての北方領土返還に対する名取市の基本的なスタンスを確認させていただきたいと思います。
 それから、2点目については、コンビニを使って周知していくのは非常に有効だと私は考えております。また、利用率を上げるためには、どんな利用のされ方をしているのかをとらえることも非常に大切だと思っておりますが、例えば時間帯別の利用の状況であるとか、そういう利用の実態について今後どのようにとらえていかれるお考えなのか、お伺いいたします。


◯委員長(本郷一浩) 答弁、政策企画課長。


◯政策企画課長(渋谷武志) 最近、尖閣諸島問題なりに端を発しまして、日露間においてもさまざまな問題が出ていることは御承知のとおりでございます。そういった中、引き続き外交努力を重ねておりますが、なかなか現実問題は厳しいということで、基本的には日本全土を挙げて北方領土問題に取り組んでいると認識をしております。そういった中で、宮城県としてもこのような組織立てをして活動すること、それを内外にアピールしていくことは非常に大事であろうということで、そういった趣旨にのっとり、名取市としても歩調を合わせ、皆さんとともにその実現に向け努力していくという考えであると認識しております。


◯委員長(本郷一浩) 答弁、会計管理者。


◯会計管理者(菅原芳弘) 利用の実態という御質疑は、何時ころ納めて、例えば土曜日が多いとか、日曜日の方が多いとか、そういうことと踏まえてお答えしますけれども、その件についてもまだ検討はしておりません。そして、実態がどのようになるのか。そういう把握ができるのか。代行業者と可能かどうか協議をしてみたいと。その辺は検討事項として新年度早々、これから打ち合わせをさせていただきたいと思います。


◯委員長(本郷一浩) ほかにありませんか。星居敬子委員。


◯委員(星居敬子) 67ページ、総務費の一般管理費、事務事業実施専門アドバイザー謝礼の項目は出てきたのですが、例えば今窓口は業務委託をしているわけですね。それがカード化になるのですが、職員の接遇に関して等のアドバイザーはこの中には入っていないのか。
 もう1点、同じ職員の問題で、70、71ページの一般管理費の中の市町村アカデミー研修負担金、どこでするかはわかりますが、例えば私たち議員に対してもそういったアカデミーから、1年間の実施計画、何月何日から何月何日まではこうというものが出ているのですが、職員に対しての1年間の研修計画があるはずなので、どういった項目にどういう層の人たちを出して、どのように職員を育成しようとするのか。ただ、単に知識だけの研修だけではいけないので、そういった面では接遇への研修もぜひとも入れるべきではないかと思うのですが、この2点関連しますので質疑をしたいと思います。


◯委員長(本郷一浩) 答弁、政策企画課長。


◯政策企画課長(渋谷武志) 職員につきましては、人材研修ということで、職員の意識啓発等を図りながら、行政運営を進めることは大事であるということは論をまたないと認識しております。そういった中で事務事業実施専門アドバイザーですが、現在のところこれということで決め打ちしているものではございません。先ほどは、一つの例としてそういったことを考えてまいりたいと答弁をしたところですが、接遇関係、職員の市民への応対に関しても、もしアドバイスをいただく必要があると判断をされた場合はそれを否定するものではございませんが、基本的には研修なり人材育成の中で対応していくのが、まず最初であろうとは考えております。


◯委員長(本郷一浩) 答弁、総務課長。


◯総務課長(川村益男) 市町村アカデミーの研修関係ですが、ここに予算額で19万4,000円載っておりますが、二つの中身がございます。専門実務で5人を計画していまして11万5,000円、もう一つについては自治政策で4人を計画していまして7万8,400円ということで、このアカデミーは御案内のように千葉県に行くわけでして、時代の要請といいますか、例えば平成22年度であれば男女共同のあり方とか、時代の流れに合ったタイムリーな研修内容に合わせた職員を配置しているということで、特に接遇だけを意識した研修にはなっていないところです。
 それから、全体的な研修の中身ですが、平成22年度の実績は職員数にして233人受けていまして、平成23年度は計画的には220人と若干減少していますけれども、おおよそ3人に1人ぐらいの割合で研修が受けられる形で計画をし、予算をお願いしているところです。これにつきましては、それぞれ毎年職制が人事異動等々によって変わるわけですので、年齢構成とかその職制に合った研修内容に、それぞれ職員を配置しているということです。


◯委員長(本郷一浩) 星居委員。


◯委員(星居敬子) 専門のアドバイザー、接遇に関しては別にここでなくてもいいんです。やはりだめというわけではないんですね、一人一人違うので。だけれども全体から見ると、市民から見ると、やはりまだもう一歩だと言われております。私は回ると、いろいろなところで聞かれます。そういう意味では、接遇の研修も大事だし、専門の知識、どんどん政策が変わってまいりますし、今までの福祉とは違ったような福祉サービスとか、いろいろな対策が求められているわけですから、市町村アカデミー等で研修されることもとても大事で、両面からの職員の方たちの質の向上というのはとても大事だと思います。
 それで、知識だけでだめと言っているのではなくて、両面が必要だし、結局仕事をするのはどんなに制度があっても、やはりその人その人の熱意というところに一番大きくかかわるのではないかということを考えますと、3人に1人は、ということは3年に1回は何らかの研修を受けられるということなのか。また、接遇に対しては別のところで予算としてとってあるのか、そういった研修の機会があるのかを、もう一度聞きたいと思います。


◯委員長(本郷一浩) 星居委員、政策企画課長と総務課長の両方から答弁を求めますか。(「はい」の声あり)答弁、政策企画課長。


◯政策企画課長(渋谷武志) 委員御指摘の点も踏まえながら、事務事業実施専門アドバイザーという中で何ができるかは検討させていただきたいと思います。


◯委員長(本郷一浩) 答弁、総務課長。


◯総務課長(川村益男) 先ほど答弁が漏れていましたので、研修の内容について御説明申し上げたいと思います。
 5本の柱で実施しております。一つは、自主研修、これは職員が二つの班を編成して先進地に行って研修をする。それから、職場内研修。それから、集合研修。これが大半ですが、市町村の職員の研修所でありますとか、富谷の研修所にそれぞれ派遣する。それから、派遣研修もございます。これは東北6県の中堅職員研修であるとか、自治大学校とか、そういったもの。それから、広域行政間の研修。これは仙南4市で効率的に研修をするということで、五つの柱で研修をしているところです。
 特に接遇関係については、議会等々で御指摘がありますけれども、これは特に新採職員を対象に、この部分で専門的に富谷で研修を受けた先輩の職員がおりますので、そういった方々が登録をしておりまして、その方々から伝達講習といった形で職員の接遇関係の向上に当たっているということです。


◯委員長(本郷一浩) 星居委員。


◯委員(星居敬子) それぞれの自主研修も知っていますが、実際に自主研修に手を挙げる人は多いですか。その辺と、幾つかあって、さっき言ったのは3年に1回は研修が受けられるのかどうかですけれども、より多くの研修を受けていただけるような、例えば私たち議員はいろいろなところを視察させていただきます。また、いろいろな議員と交流させていただくことによって、いろいろな知識を広めたり学んだりさせていただきます。こういった職員研修に行かれたことによって、他の自治体の職員との交流が生まれ、またそういうところから知識を得たりします。また市の職員が国の方に行ってそこで勉強してくるというような自治体もありますね。そういったことまでは名取市は考えているのか。


◯委員長(本郷一浩) 答弁、総務課長。


◯総務課長(川村益男) 1点目の自主研修については、平成22年度の実績ですが、2班計8名の職員が研修に行っております。3年に1回、職員が必ず行っているのかという質疑については、私が先ほど申し上げた数は、分母を職員全体で分子を派遣した数で割った場合については、おおむね3人に1人ということなので、必ず3年に1回全員が行っているかどうかについては明確に申し上げることができません。


◯委員長(本郷一浩) ほかにありませんか。(「すみません、まだ答えてもらってないんです」の声あり)総務課長の派遣の関係、もう一度。総務課長、答弁。


◯総務課長(川村益男) 確かにおっしゃるように、交流の部分で非常に大事でございまして、実際は宮城県の市町村課でありますとか、地域振興課に派遣をしているところです。(「違う、国に行ったりしないの。県は知ってるから」の声あり)
 ____________________。


◯委員長(本郷一浩) よろしいですか。
 暫時休憩いたします。
     午前10時30分  休   憩
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     午前10時30分  再   開


◯委員長(本郷一浩) 再開いたします。
 答弁、総務課長。


◯総務課長(川村益男) ______________________________。取り消しをさせていただきたいと思います。


◯委員長(本郷一浩) ただいま総務課長からお聞き及びのとおり、発言を取り消したい旨申し出がありました。
 お諮りいたします。この取り消しを許可することに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯委員長(本郷一浩) 御異議なしと認めます。よって、総務課長からの発言取り消し申し出を許可することに決しました。
 それでは、改めて総務部長、答弁。


◯総務部長(三浦亮一) 大変失礼いたしました。今は県への派遣を主にやっておりまして、過去には2人ほど国に対しての派遣を実施した実績はあります。念のためお話ししますが、派遣研修は県とかほかの団体に対しての派遣という形が派遣研修と理解しておりまして、東北6県の研修とかあるいは自治大学校に対する研修は、あくまでも集合研修の中の一つであると理解しております。


◯委員長(本郷一浩) ほかにありませんか。菊地 忍委員。


◯委員(菊地 忍) 72、73ページ、広報費の15節工事請負費の内容について、まず伺います。
 あと同じページの収納代行、コンビニの件ですが、具体的な積算、きのうの歳入で3万8,000件ということは伺ったのですが、この単価はどのようになるのか、1件60円と過去に聞いた記憶もありますが、これはもう契約されたのですか。その辺、具体的な中身について伺います。


◯委員長(本郷一浩) 答弁、総務課長。


◯総務課長(川村益男) 1点目についてお答え申し上げます。
 テレビ放送共同受信施設改修工事でございますが、これは平成22年度の9月補正予算にお願いしまして、愛島笠島北地区におきまして地上デジタル放送が受信できるように、共同アンテナ設置工事を行ったところです。これは昭和58年12月に地上アナログ放送が受信できないということで、この地区において26世帯で共同アンテナを設置したという経緯がございます。今度はそれだとデジタル放送が見られないということで、今回補正をお願いして工事を行いまして、26世帯のうち15世帯(「16世帯」に発言の訂正あり)は工事に参加しました。残る11世帯(「10世帯」に発言の訂正あり)が新幹線側の手前の方で、デジタル放送が見られるということですので、今まであった部分の電柱なりケーブル線なりが不要となりますので、それらを撤去するための工事でございます。


◯委員長(本郷一浩) 答弁、会計管理者。


◯会計管理者(菅原芳弘) きのうの歳入でもお答えしたわけですけれども、見込みとして窓口納付の約20%、3万8,000件という推定をしております。そして、平成22年9月議会で債務負担行為5カ年承認を賜りまして、その後11月に契約しております。その契約ですけれども、プロポーザル提案型により決定したわけですけれども、1件当たりの単価が56円でございます。そして、一つは税関係で基本料金は一月5,000円、あと使用料関係で5,000円、合わせて月額の基本使用料は1万円。あと1件当たりの単価が56円。これに対して消費税が賦課されるということで、今般それらを踏まえて予算をお願いしているということです。


◯委員長(本郷一浩) 菊地 忍委員。


◯委員(菊地 忍) 1点目のテレビ放送関係ですけれども、9月補正のときは撤去の部分までは入っていなかったということですか。新たに今回撤去を考えて予算立てしたことになるのか、またはその撤去に当たっての費用は該当世帯の方には求めないということになるんですか。その辺について伺います。


◯委員長(本郷一浩) 答弁、総務課長。


◯総務課長(川村益男) 9月補正時点においては国の補助を採用したということで、撤去費用は含まれておりません。今回平成23年度の改修工事に際しましては、負担は求めないということです。


◯委員長(本郷一浩) ほかにありませんか。小野寺美穂委員。


◯委員(小野寺美穂) 68、69ページの一般管理費の11節需用費の中の燃料費ですが、昨年公用車全体で登録されているスタンドでということで、ほとんど変わらないんですけれども、この原油の高騰の状況はもう随分、今はピークに近くなっていますけれども、少し前から原油の高騰が言われている。そういったことについてはどうとらえているか。
 それから、先ほどの情報システム専門官ですが、昨年総務財政常任委員会で、そういったシステム構築についての視察で行ってきた沖縄の浦添市の職員が、その行くきっかけになったのは新聞記事ですけれども、ITゼネコンが財政を圧迫しているという、システムがほとんどわからないうちに行くという、これまでの我々のシステム構築とか電算何とかとか出てくると、もう何のことか全然わからなくて、それが妥当な値段なのかどうかもわからなくてということを、みずから解決しようとして成功している自治体に行ってきたわけで、そこの職員の方は呼ばれればいつでも手伝いに行くと、出張もすると言っておられたんですが、そこだけというわけではないのでしょうけれども、他の自治体のそういった方の力をかりるという発想はなかったのかということを伺います。


◯委員長(本郷一浩) 答弁、財政課長。


◯財政課長(小野寺 俊) 燃料費等の単価ですが、予算編成時点では平成22年10月1日現在の単価をもとに予算要求をしていただいておりまして、現在の単価の動向につきましては今後動向等を見きわめながら対応していきたいと考えておりますので、当初予算には現在の単価の上昇等については加味はしておりません。


◯委員長(本郷一浩) 答弁、副市長。


◯副市長(太田隆基) 情報システム専門官に関してですけれども、今小野寺委員から御指摘があったような形で対応できれば一番いいわけですが、現実問題としてほかからのアドバイスだけでは、なかなか市としての正面切った対応が難しいということで、あくまでもアドバイスになりますので、市の施策をそういう方向にもっていくことについてはなかなか難しい問題があるということが1点です。
 それから、県に対して何とかそういう人材を派遣していただけませんかという要望をしましたけれども、県では到底派遣できる余地はございませんということで、私どもとしては本来今ある職員から育て上げるのが一番理想的ですけれども、現実問題としてどうしても即効性を求められるこの時代にあって、その時間的な余裕を確保するのがなかなか難しいということもあります。あわせまして、このような方がもし職員として採用されれば、その人として今ある職員の中からそれらに対応できるような人材も育成していくという方策も一つとして考えておりますので、そんな点でひとつ御理解をいただきたいと思います。


◯委員長(本郷一浩) 小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) 1点目は、多分早晩補正とかで上がってくるのかなという気もします。
 2点目の情報システム専門官、今副市長がおっしゃったことは理解するのですが、要するに使えるものは使ったらいいのではないかというのも変ですけれども、声をかけてみるのは一つの手だと思います。実際に我々が行ったときも、声をかけていただければ、そういった情報とかを提供もするし、自分が行くこともすると。そこに今いらっしゃるかどうかわかりませんけれども、情報政策課長さんだったのですが、かなり長い年月をかけて、韓国がシステム構築では日本を参考にしていながら日本がさじを投げていたのを韓国で成功させて、自治体がきちんとできるようにしたということをお手本にしていたところなので、やはりそういう知恵をかりないと、今度募集してもその人がベストなのかどうか、だれがどう判断するのかなと実は思うのです。わからない、どうしてもわかりにくい、自治体単独ではできないことをしてくれる人がベストかどうかを判断することも難しいと思うんですよ。何をしてその人でいいと判断するかということをわからない中でやっていても。そういうときに、やはり精通している方に採用に関するアドバイスでもいいと思うんですね。どういう専門官を採用して、どこからやっていけばいいかなどの、やはりせっかく時間とお金をかけて先を行っているところには、そういうアドバイスをいただく姿勢が必要だと思うんですが、それはいかがですか。


◯委員長(本郷一浩) 答弁、副市長。


◯副市長(太田隆基) 御指摘は十分わかります。要は、やはり市の職員としての対応ということと、外部から委託をするといいますか、お願いするという立場の人では、名取市としての取り組み姿勢が当然見えてまいりません。あくまでも委託という形でやりますと、市の職員があっての委託が前提となりますので、なかなか前向きな取り組みができないところもあるわけです。ただ、採用に当たって、いろいろなお話を聞くことについては可能かと思いますけれども、いずれ市の職員としての立場と、人材派遣みたいな形での対応と、あるいは一時的なアドバイスをいただく立場の人と、その仕事上においてやはり責任感も違ってまいりますし、今後の進め方においてもどうしても第三者的な立場で考えざるを得ないところも出てくるようにも思いますので、そのようなことを考えて今回の専門官を考えているところであります。


◯委員長(本郷一浩) ほかにありませんか。大沼宗彦委員。


◯委員(大沼宗彦) 69ページの13委託料ですが、人事評価研修委託料ということで平成22年度が試行実施ということで、本格実施が23年度からと思いますけれども、その内容、進め方について伺います。
 もう一つは、75ページの企画費の野外活動施設調査研究事務、これは報償費の冒険遊び場づくり検討委員会委員謝礼とも関係するのかなと思いますけれども、その事業内容についてお願いします。


◯委員長(本郷一浩) 答弁、総務課長。


◯総務課長(川村益男) 人事評価研修委託料の内容について御説明申し上げます。
 二つありまして、一つは管理者、それから人事評価を進める上で面談がございますが、中間面談の指導ということで、これについては2日間を予定しております。もう一つについては、これも管理職を対象とするわけですが、評価をしますと評価結果の調整指導という場面が出てまいりますので、それらを意識した研修ということで3日間を予定しているところです。


◯委員長(本郷一浩) 答弁、政策企画課長。


◯政策企画課長(渋谷武志) 総括質疑の中で市長が答弁している内容と重複しますことを御容赦賜りたいと存じます。昔は近所の空き地や山、川など自然の中に子供たちが自然と触れ合いながら、自由な遊びを通じて自主性、創造性、協調性など生きる力を学んでいく、いわゆる冒険遊び場と呼べるような身近な空間があったように思います。現在ある市内の公園や自然環境など、既存の地域資源の有効活用を視野に、子供たちが自然の中で安全に元気に遊べる仕掛けづくりと環境の整備など、その空間のあり方について新たに検討を開始するものであります。
 具体的には、市民の公募委員と市の関係部局の職員等で構成する名取市冒険遊び場づくり検討委員会を設置しまして、整備に適した場所、運営に必要な整備の検討、施設整備後の管理、運営手法など、冒険遊び場に関する名取市の基本方針を取りまとめていきたいというものです。そのための冒険遊び場づくり検討委員会の謝礼ということで、予算計上をお願いしているところです。


◯委員長(本郷一浩) 大沼宗彦委員。


◯委員(大沼宗彦) 人事評価の研修ということですから、今管理職を中心にという話だったんですが、先ほど職員の研修が問題として出されていましたけれども、委託料の四つ上に人事管理システム保守委託料とありますが、この辺の関係で、実際3年間にどういう研修をやっているのかということがきちんと入っていくんだと思いますけれども、研修が3年に一遍は大体回っていくようなシステムはここの中には入っていないんですか。先ほどの研修から、人事管理のシステム保守につながるのですが。それについては。


◯委員長(本郷一浩) 人事評価研修委託料の中での質疑ですね。(「そうです」の声あり)
 答弁、総務課長。


◯総務課長(川村益男) 人事管理システム保守委託料については補正のときにもお話ししましたけれども、職員の人事管理をするシステムを平成10年に導入しまして、やはり年数が経過しているということでの見直しでございまして、今委員がおっしゃったことは含まれておりません。


◯委員長(本郷一浩) ほかにありませんか。沼田委員。


◯委員(沼田喜一郎) 先ほどのところに戻って恐縮ですが、67ページの給料のところで情報システム専門官についてお伺いしました。この中で副市長からの答弁でも、外からの人材を入れて活性化を図るという趣旨の答弁がありましたけれども、これまで名取市の中でも職員数の削減とか、あるいは給与の削減を行ってきているわけです。そういった中で、今回民間から逆に市の職員、公務員として採用するということですけれども、こういった専門官という方の今回行われる選考試験、私は議会に来てまだ日が浅いものでよくわからないんですけれども、こういった専門官を途中で正式な職員として採用するというのは、私個人的には初めてお聞きするような気がしますけれども、5月1日付で採用すれば、職場上の組織も変更になるのではないかとも考えます。そういったことで、今ホームページ上で募集されておりますけれども、この内容について、職場上の組織体制も変わるという段取りも出てくるのではないかと感じますので、議会への説明がもっともっとなされてしかるべきではないかと思いますけれども、その点についてお願いいたします。
 それに関連して、募集要項の中では昭和27年4月2日以降に生まれた方ということで募集されております。そうしますと、58歳以下であれば応募ができることになるかと思います。その場合、50代なのか、あるいは40代、30代の方でも試験に受かれば課長職と同等の待遇で採用されることになるかと思います。その場合、これまでの人事管理システム、あるいは人事評価システムの中で、こういった途中で入られた方の職場上の職制を全うするために、職員間でこれからこういった専門官という方に対してどのように接していくのか、その辺についてもお考えをお聞かせいただきたいと思います。


◯委員長(本郷一浩) 答弁、副市長。


◯副市長(太田隆基) 情報システム専門官についてのお尋ねでございます。先ほど来御答弁を申し上げているところですけれども、5月1日採用についてですが、まずこの期間設定については広く公募をしたり周知期間を図るということで、ある程度の期間が必要だろうということで設けたのが一つであります。それから、新採の中で、それらに精通した職員がいればということも頭にあったわけですけれども、現実的にはなかなか難しかったということが一つです。それから、職制の問題ですが、当然にして名取市の情報化に向けて取り組んでいただける方ということになりますので、情報にどの程度精通しているか、あるいは行政に対してどういう理解を示しているか、そういう点も面談の中で把握しながら選ぶことになるわけです。
 職制につきましても、これは確かに今お話しになられたようなことが懸念されるわけです。このことについては、十分我々としても職場の中での対応について、その配属される部署なり、あるいは部課長会の中で十分話し合いをしながら、名取市の情報化に向けての方向づけを、やはり一致した考え方で進んでいく必要があるだろうと思っております。
 それから、選考ですけれども、過去にも一部保健師の採用等がございました。


◯委員長(本郷一浩) 沼田委員。


◯委員(沼田喜一郎) 情報システム専門官ということで、市の職員の中からそういった方を育成することがなかなか難しいというお話です。そうしますと、例えば30歳で優秀な方がいらしてその方が採用されれば、即課長級待遇で定年まで仕事をしていただくという、一般の公務員の方と同じように仕事をしていただく形になるんだろうと思います。その方が同じ専門家でも、今こういうIT関係は私も余り詳しくはありませんけれども、年々新しい機械が何回も更新されてどんどん出てくる。そういう中にあって、現状で採用された方が例えば10年あるいは20年と職場も同じこの市役所の中にいて、いつまで新しい発想で仕事ができるのかということになりますと、甚だ私個人的にはちょっと心配するところもあるわけですので、そういったことも含めて、先ほどの採用年齢も含めて、何となくまだ私自身は納得できていないところがあるものですから、その点についてもう一度御答弁をお願いします。
 それから、名取の人材育成基本方針の中にも、職員については育成的人事制度を実施するという方針がうたわれておりますので、そういったことから関係しても、これまで市の職場で情報関係の仕事をしてきた経験のある方々が、若い方中心だと思いますけれども、どんどん育ってきているのではないかと思います。そういった方を育てながら、なおかつ外部の専門家のアドバイスをいただくということであれば、市の職員のやる気ももっともっと出てくるのではないかと思いますが、どういった方が採用されるかわかりませんけれども、その採用された方の仕事の内容が今後定年まで働く中でどのように生かしていくのか、どのような考えでそういった方を採用されるのか、もう一度お伺いします。


◯委員長(本郷一浩) 答弁、副市長。


◯副市長(太田隆基) 今、沼田委員がおっしゃられた心配事項は当然あるわけですけれども、我々としても現在の課長と肩を並べることも一つは考えておりますので、その辺の年齢要件なりも勘案しなければならないだろうと思っておりますし、あわせまして現在いる職員に対して、当然今まで勉強したものを今後生かしていくと、その職員を育てていくということもあわせて、今後進めていかなければならないだろうと思っております。今お話をいただいた、若い職員に対してアドバイスをして、そのアドバイスをされた職員が名取市の情報化に向けてリードしていけるのかという問題になってくるわけですけれども、そこまでの域にはまだ達していないのではないかと思っております。現実的にいろいろな電算のプログラムを組む、あるいは電算のいろいろな積算費用を出してもらうにしても、その費用が果たして妥当なのか、そしてそれが間違いなくそういうシステムづくりにつながるのかというところの判断がなかなか難しいというのが、私はまるっきりアナログの人間ですからできないところがありまして、そういう意味で、やはり専門的にリードしていただける職員が欲しいという考え方でありまして、極端に若い方が課長としてというような、そこまでいくかどうかはわかりませんけれども、私どもとしては今の課長職同等ぐらいの方で、もしあればとは思っているわけです。


◯委員長(本郷一浩) 沼田委員。


◯委員(沼田喜一郎) 副市長答弁にもありましたが、仕事をしていく上での人間関係というのも大事ではないかなと思います。そういった中で、今回の募集の中にもA4判で15枚以内の論文を書いてくださいと。特にその内容についても、名取市における地域情報ネットワーク及び地域情報ネットワークのセキュリティについての論考という、大変難しいテーマでの論文で募集されています。ここで課題となりました名取市における地域情報、そうしますと、例えば名取市の仕事をした方、あるいは県内で名取近辺に住んでいらっしゃる方とか、名取のことを知らないと、なかなか今からの募集で5月1日の採用に向けて、前段の試験までに名取のことを本格的に調べてやろうというのは大変難しいのではないかなと考えますけれども、なぜここが名取市における地域情報となったのか。一般的な募集であれば、自治体における地域情報といった内容でも済むのではないかと思うのです。名取市で採用するから名取市における地域情報がテーマとして出されたのだとは思いますけれども、そこの考え方について、この要項だけではなかなか私理解できませんでしたので、この点についてもう一度お願いいたします。
 それから、この採用試験において、先ほど副市長もアナログ人間だからというお話をされておりましたけれども、こういうA4判で15枚の論文を書かれる方、セキュリティーについても書く方、情報ネットワークについても書く方ということですと、そういった内容について先ほど小野寺委員からも出ましたけれども、その内容を試験官としてあるいは面接官として、だれがどのような立場で判断するのか。大学の専門の先生に面接をお願いするのか、あるいは論文の中身をどういったものに重点を置いた得点で、その方を採用されるのか。その辺の中身について、現在差しさわりのない範囲でお願いします。


◯委員長(本郷一浩) 15分間休憩いたします。
     午前11時 2分  休   憩
─────────────────────○──────────────────────
     午前11時17分  再   開


◯委員長(本郷一浩) 再開いたします。
 それでは、沼田委員の再質に対する答弁、副市長。


◯副市長(太田隆基) 名取市という位置づけですけれども、これは今までの初級なり上級なりについてはすべて名取市においての云々ということでの論文であります。それで、当然名取市としての情報化を図るための採用でありますので、これは当然名取市をそれだけ勉強していただいて応募していただくというのが前提であります。
 それから、選考に当たっての専門的なアドバイスはどうかということですけれども、当然これは検討してまいりたいと思います。


◯委員長(本郷一浩) ほかにありませんか。高橋史光委員。


◯委員(高橋史光) 83ページの行政管理費の報償費の補助金等審査委員会の委員謝礼15万円、総括質疑でも質疑をいたしまして、大体の内容、構成関係、任期関係、単年度事業ということでお聞きしました。これについては補助金の見直しということで仕分けの一つかなとは思っているわけですけれども、例えば具体的な審査方法、いわゆる平成24年度に向けての補助金の見直しということなので、平成22年度は既に補助金がいろいろ申請されて予算づけされているということですので、例えば平成22年度の推移を見ながら見直しを図っていくものなのか、それとも過去にさかのぼって廃止などを検討されていくものなのか、その辺お聞きしたいと思います。
 それから、前の81ページ、交通防犯対策費の15節工事請負費街路灯設置工事300万円、これ平成22年度も同じ300万円です。今回みやぎ環境税の県の補助が来るわけですけれども、今回活用方法の三つの中で省エネ型の街路灯への更新事業ということもあるわけですが、これに関連しての街路灯設置なのか。もしそうであれば、平成23年度は何基予定されているのか、お聞きいたします。


◯委員長(本郷一浩) 答弁、政策企画課長。


◯政策企画課長(渋谷武志) 補助金についてお答えをいたします。
 事業仕分け的というお話がございましたので、まずそこから御説明を申し上げます。基本的には事業仕分けという受けとめ方はしておりません。限られた財源を有効に活用するための見直しを行うという点では類似しているところがございますが、一般的な事業仕分けといいますのは、国や先行自治体で行ってきたものですが、外部の視点を入れながら、それぞれの事業ごとに要否等を議論して判定をし、その場で仕分け人が仕分けをするというのが一般的な、今言われている事業仕分けだと思います。今回当市が目指しますものは、専門的な業者の力(「委員の力」に発言の訂正あり)をかりながらということにはなりますが、さまざまな経験を通して獲得した能力を有した方のノウハウ、必要な技術や知識などを導入しながら、外部から客観的に現状観察をし、問題点検、分析し、事業の効率化余地、事務事業の実施に当たっての改善点などを詳細にわたって客観的に検討を行おうといったものです。最終的には、庁内での議論、市長の判断をもとに見直しを行っていきたいということです。
 考え方としては、総括質疑で市長が答弁しておりますとおり、ゼロベースで考えておりますが、当然既存の補助金もございますが、ゼロから見直すのであれば、例えば私たちの団体、そういったものも入れてくださいという市民の方の声もあるだろうと考えますので、一度応募し直すといいますか、広く広報なとり等で市民の方にこういうことで補助金を見直しますということをお知らせをした上、新規の補助金も受け付けをするという中で、この補助金の審査委員会にお諮りし、その中で方向性をお決めいただこうといった考え方です。
 具体的には、点数化を設け、点数を入れていくという考え方です。その中で、補助金の審査会において具体的な金額を決定するというところまでは考えておりません。これはそこまで審査会にゆだねますと、非常に時間もかかるでありましょうし、その審査会の方の負荷も大きいということで、基本的には方向性を出していただくと。その点数づけをもって方向性を出していただくということで、縮小、維持、場合によっては拡大、そういった補助金としての方向性を出していただいて、庁内での補助金等検討委員会で具体の金額については検討を行い、最終的には市長の判断をもってその補助金の額を決定し、予算計上に向けて進めてまいりたいという考え方です。


◯委員長(本郷一浩) 答弁、道路公園課長。


◯道路公園課長(大友敏夫) 街路灯の設置工事の内容はという御質疑です。これは例年と予算額も同額で、地元からの要望等あったところに新設する防犯灯の工事です。設置灯数としましては大体35基を予定しておりまして、ナトリウム灯ということでLED灯ではありません。みやぎ環境税に関する件とは、これは別でございます。


◯委員長(本郷一浩) 高橋史光委員。


◯委員(高橋史光) まず1点目ですが、そうすると応募して新規も受け付けをして審査をしていくと。現在継続されている補助金関係は、既にかなりの数だと思います。そういった中で、例えば平成22年度とか21年度あたりで補助金を出していろいろな活動をして、報告書も多分あると思います。なければ補助金でどういった効果があったのかわかりませんから。そういったものも見ながら審査ということでいいのかどうか。例えばこれは単年度事業だと。新規も応募して審査していくというのはわかるんですけれども、例えば来年、再来年になって新規でまた出てくるとなった場合は、これは必ず受け付けるものだとか、そういう形になるのか。その辺も考えての単年度事業だったのか。せっかくこういうものがあれば、ある程度継続していくのも一つなのではないのかなと思いました。その辺どういう考え方なのか、お聞きしたいと思います。
 それとあわせて15万円という謝礼、外部からの学識経験者とかということですけれども、回数にすると何回ぐらいを予定しているのか。あと審査会をやるときにこれは公開制なのか、その辺もあわせてお願いいたします。
 2点目、街路灯についてですけれども、ということは今までのナトリウム灯で、みやぎ環境税の範囲内ではないということですね。そうすると、毎年30基ぐらいずつ設置しているようですが、市民の要望はもっとかなり数多くあるかと思うんですね。すると例えば年次的に、地区ごとに決めてやられているのか、それとも30基だったら30基で、とにかく要望があったところの順番で行っているのか、その辺の考え方をお聞かせください。


◯委員長(本郷一浩) 答弁、政策企画課長。


◯政策企画課長(渋谷武志) 補助金につきましては、従来は補助金等検討委員会と申しまして庁内の職員により検討を行ってきたところです。その中で具体の金額等の話し合いをしながら担当部長等が入り決定をし、最終的には市長判断のもとに予算編成をしてきたところでございますが、正直申し上げまして反省点もございます。と申しますのは、どうしても内部の検討ですので、補助金を執行している過去の経過、担当部局として補助金を確保するといったことで、担当部長等がどうしてもそれを守る傾向にあったことも否めないことは感じておったところです。そういったことで客観的に外部の方を入れて、今回はきちんと補助金を見直すべきであろうといったことで、補助金の審査会を設けてまいりたいというのが今回の考え方です。
 基本的には今年度単発で考えておりますが、一たんすべての補助金については見直しを行い、新規も含めてということを御説明申し上げておりますが、内部の補助金等検討委員会での審査を終了するものではございません。それはそれで継続をしていくということですので、今回新規も受け付けた中で一度補助金についての考え方を整理し、今後進めてまいりたいということで、次年度以降につきましては従来の補助金等検討委員会の審査に戻すという中で考えておりますが、この審査会は基本的には平成23年度単発ですが、例えば3年に1回程度、また外部の委員を入れていくとか、そういったことも検討課題の一つではあろうとは思っておりますが、現時点で次回いつ開催するというのを決めているものではございません。今回、外部の委員の目を入れて一度見直すといった考え方です。
 来年度以降、新規のものがあった場合はどうかということですが、基本的には今申し上げましたような中で、今回すべてをゼロベースから見直しますが、来年新規で要望があったものに関しては、庁内の補助金等検討委員会で従来の検討の延長線で検討していきたいということにはなろうかと思いますが、その抜本となりますベースの考え方は、平成23年度の補助金の審査委員会で出された大きな方向性が当然土台となって、平成24年度以降の新規を受け付けるのかなと受けとめております。
 平成23年度の補助金の審査会の具体の回数ですが、いわゆる事業仕分けと違いまして、その場で御説明し、その場で判断をするといった進め方ではなく、基本的には内容を一つ一つ御説明をするだけの日、持ち帰って十分検討していただく日、議論をする日、そして具体に補助金について皆さんで話し合いをしてその方向性を出していただく日、そういったステップを考えておりますので、合計で6回開催を予定しております。基本的には公開をして進めてまいりたいと考えております。


◯委員長(本郷一浩) 答弁、道路公園課長。


◯道路公園課長(大友敏夫) 街路灯の設置基準はどうなっているのかという御質疑でございます。数多くの要望にこたえている状況にはなっておりません。要望にしても、1基の要望から連続的に地区全体の要望とか、路線での要望とか、いろいろございます。私たちは与えられたこの予算の中で、少しでも要望にこたえたいということで、なかなか効果が上がりませんけれども、広く浅くといいますか、要望には1基でも2基でも数多くこたえていきたいという内容で設置しております。


◯委員長(本郷一浩) 高橋史光委員。


◯委員(高橋史光) 1点だけ、最初の補助金関係ですけれども、例えば審査をしてその結果、これは補助金にふさわしくないから廃止、例えばずっと現在まで継続されてきて、でもこれは廃止だとなった場合はどうなるのか。これまで単発で補助金申請をしていてやっていたものについては、単発の申請については効果が薄いからこれは見直して後からまたということはあり得るだろうけれども、過去ずっと毎年継続してきた中で、これはもういいと、財源も厳しいから廃止だと出た場合の対応というか、その団体なり補助金の中身によって違うと思いますが、その考え方はどうなんですか。


◯委員長(本郷一浩) 答弁、政策企画課長。


◯政策企画課長(渋谷武志) ______________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________。


◯委員長(本郷一浩) ほかにありませんか。山田司郎委員。


◯委員(山田司郎) 75ページの冒険遊び場づくり検討委員会委員謝礼でお伺いいたします。
 空間のあり方等いろいろ検討していくということですが、単に遊ぶ場所を整備するだけの事業ではないということだろうと思います。その団体にどういう形で運営をお任せするようになるのかとか、想定している事業の形といいますか、行政としてその場所をつくって、どのように行政としてかかわっていくのかという、考え方についてお伺いいたします。
 それから、NPO法人の日本冒険遊び場づくり協会というのがございまして、全国に271団体が加盟しているということですが、今回の冒険遊び場づくりの検討や調査にその協会との連携という部分が念頭にあるのかどうか、お伺いいたします。


◯委員長(本郷一浩) 答弁、政策企画課長。


◯政策企画課長(渋谷武志) 現時点でこういった場所にこのような野外活動の拠点なり活動する場所を設け、このように運営をしていくというところまで、決めているものではございません。そういったことを検討していきたいということで、名取市にとってどういった形でそういった仕掛けづくりをしていくのがふさわしいのかといった策定をさせていただきたいと、計画策定が今回の目的です。基本的には10名程度の委員で検討していきたいと思っておりますが、春、夏、秋といった活動シーズンの中で、名取市の状況を踏まえながら、一つの例として我々事務サイドは、樽水ダムサイドあたりで何か活動はできないか、そういったことは考えてはおりますが、樽水ダムサイドを決定しているものではございません。そういったことを踏まえながら、市内全域で見つめ直して、そういったフィールドを設けていきたいと考えています。子供たちが自由に遊べる遊び場づくり、仕掛けづくりを行っていきたいと考えております。
 先進自治体として、例えばお隣の仙台市で冒険遊び場といったものを蒲生で展開しております。そういったところも大いに参考にしながら進めてまいりたいと思っております。例えば仙台ですと、特定非営利法人冒険あそび場−せんだい・みやぎネットワークといったことで活動なさっている方が中心になりながら、海岸公園冒険広場で、そこにリーダーという方がいらして、子供たちの遊びを見守る。基本的には子供たちが自主的に遊びながら、こんな遊び方もあるよとか、ここはこうやって遊ぶともっと楽しいよとか、そういったアドバイスをしながら、子供たちの自主性、自発的な活動を手助けをする、そんなことをやっているようですので、そのような事例を紹介しながら、場合によっては名取市内の現地を見ながら、委員さん方と手づくりをしながら進めていければと考えております。
 NPO法人との協働ということで、今どのNPOを入れるかといったところまで完全に整理はできておりませんが、例えば隣の仙台の例を申し上げましたが、そういった方ですとか、例えば名取市内にもNPO名取自然学校という名称で活動している方もいらっしゃるようですので、基本的には地元で活動している詳しい方、そのようなNPOの活動をなさっている方を中心に考えてまいりたい。その上で、委員御指摘のような方のところまで、私が今申し上げたような方が、重複していないかどうかも整理をしながら、幅広く募集しながら考えてまいりたいと考えております。


◯委員長(本郷一浩) ほかにありませんか。小野寺美穂委員。


◯委員(小野寺美穂) さっきの情報システム専門官の件ですが、3月1日にホームページに出ていますが、どういう人をとか、何をするためにとかいうのは、さっきいろいろ聞いたのでそれについてはわかるんですけれども、やはり何か唐突感が否めない。昭和27年4月2日以降に生まれた人だと58歳、そのぐらいだと1年か2年勤めて終わりなのかなということもありつつ、これまで職員の皆様の中にもそういったプロフェッショナル的な方もいると感じている面も実はあって、それとも仕事量の問題としてなかなか全体の電算システムとか、何とかシステム構築料とか委託料とか出てくると全然わからなくなるんですが、そういうことに対しての専門的知識を持った職員もいないわけではないと感じています。これは採用試験の公募なので、いってみればどういう人が来るかわからないわけですよ。今、若い人たちの就職も大変だから、かなり若い人が来る可能性もあるし、それでもいいわけですね。場合によっては、予定人員については変更になることもありますというんですけれども、はなから課長同等の権限と責任と固定されていることが、どうも何か変。一般のほかのいろいろなところの採用の公募を目にしないわけではないですけれども、もう少し幅が広いですよね。そして、職務の内容はわかりますけれども、権限と責任というのがここにあるということになると、ひっきょう年齢制限もかけられてきて、若い人なんか応募してきてもだめなんじゃないのという気がするんですが、これはなぜ突然出てきたんですか。何か実施計画とか何もそういうことがないし、これまで情報システムについてはさんざんこちらからも指摘したり、わからないとかいう話もしてきて、何の動きもない中、3月1日に唐突に出てくるということが、唐突なんだけれども予算書に載っているので、多分入っているんでしょう。この予算書をつくっているのは昨年でしょう。それが3月1日にぽんと募集がかかってきて、既に予算の中に入っていて、それはこの予算が否決されたらどうするのということにつながると思うんですが、こういった何ともすっきりしない感はどこが払拭してくれるんでしょうか。いや、もう3月1日に募集がかかっているでしょう。ホームページを開けたら出てきたから。でも、今そのことが含まれている予算審査をしているんですよね。それとの感じはどういうことなのか。まず、そこを伺います。


◯委員長(本郷一浩) 答弁、副市長。


◯副市長(太田隆基) 先ほど来お答えを申し上げているわけですけれども、唐突ではないのかという御指摘であります。御案内のとおり、今防災情報を中心にした双方向システムを立ち上げ、3月1日からやったわけですけれども、まだまだ未熟であります。それは当然にしてその内容を充実していかなければならないと。あるいはホームページの問題についても、御指摘があったとおりであります。そのもろもろのものを整理していく上に、やはり市として課員という立場ではなくて、リードしていくという立場でこれを持っていかなければならないという意義を持っているわけであります。当然職員も優秀な者がいるわけですけれども、その職員もあわせて今度育成をしていきながら、名取市の情報化を図っていくということであります。唐突ではないかという御指摘ですけれども、今までいろいろ議会等からも御指摘を受け、現実的に市民からも名取市の情報化といいますか、ホームページにしても非常に見づらい、使いづらい、わかりづらいという御指摘も当然ここまで受けてきたわけです。そんな中で、先ほど沼田委員にもお答えを申し上げましたが、新採の中でそういう専門家、専門的な人が採用できればと思っていたわけですけれども、現実的にそういう方もなかなかいない。あるいは県にもそういう方の派遣をお願いしたいと申し上げたわけですけれども、県でもそういう余裕がないということですので、今回ある程度情報化を引っ張っていけるような方ということで、今回の募集に相なったわけです。


◯委員長(本郷一浩) 小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) これを出そうと決めたのはいつですか。それから、昭和27年4月2日以降生まれというのは、どういうことですか。見ようによっては物すごく広い幅だけれども、その割には限定しているから。それから、3月1日にホームページに掲載して、きょうが9日、これまでに応募があったか、という点について。新採で採れないものをこのように出したって採れないんじゃないのかなと思うけれども、今の件について伺います。


◯委員長(本郷一浩) 副市長、答弁。


◯副市長(太田隆基) 新採については御案内のとおり年齢要件に上限がありまして、上級であれば大卒から何年以内という形での募集要件です。今回は、何とか管理職としての採用ということですので、ただいま公務員は60歳が定年です。そんな意味合いでその上限の年齢といいますか、そういうことをまず一つ設定したということです。


◯委員長(本郷一浩) いつこの採用を決めたか、お答えください。副市長。


◯副市長(太田隆基) これは新採職員の決定後であります。


◯委員長(本郷一浩) それから、これまで応募があったのかということについて。答弁、総務課長。


◯総務課長(川村益男) 応募につきましてはありません。


◯委員長(本郷一浩) 小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) 例えば定年退職が60歳だからというのはいいんですけれども、今現在何をしている人を想定しているんですか。仕事をしていない人ですか。大体その年齢の人たちは現職で働いているんじゃないですか。運よくいますか。引き抜きですか。だって新採だったら年齢制限があるから幅広くしたといったって、そのぐらいの人になると、もう就職して仕事しているんじゃありませんか。


◯委員長(本郷一浩) 暫時休憩します。
     午前11時46分  休   憩
─────────────────────○──────────────────────
     午前11時46分  再   開


◯委員長(本郷一浩) 再開いたします。
 休憩いたします。再開は午後1時といたします。
     午前11時46分  休   憩
─────────────────────○──────────────────────
     午後 0時58分  再   開


◯委員長(本郷一浩) 再開いたします。
 小野寺委員、休憩前に引き続き再質をお願いいたします。


◯委員(小野寺美穂) 新採後ということは去年の12月決定ということなのか。今まではだれも応募がないということですけれども、これ聞かなきゃならないことがいっぱいあるんですけれども、この情報システム専門官として採用された人はずっと専門官ですか。定年まで情報システムのことだけやる職員さんですか。資格は要らないのか。もう何回もやると、民生費と衛生費の人が困るから一遍に聞きますけれども、定年までなんでしょう。もう皆さん、今いろいろな資料持ってらっしゃるからあれだけれども、時限つきで例えば3年とか、そういう目的を達成するためにアドバイザーとして来ていただいた方が充実し、費用も安く済むのではないかといったようなことを考えれば、その費用対効果はどうですか。ずっとその人をやめるまで職員として雇うんでしょう。
 それから、幾つの人が来ても課長で、資格は要らないのか。この名取市全体のICT戦略って、ICT戦略というのは今グローバルですから。何で名取市なのか。狭いという感じがしますね。範囲が狭いですね。
 それから、この課題を考えたのはだれですか。名取市における地域情報ネットワーク及び地域情報ネットワークのセキュリティについての論考という課題は、だれが考えたのか。
 それから、この専門的なよくわからないことについての15枚の課題の一次試験の試験官はだれですか等、お知らせください。


◯委員長(本郷一浩) 答弁、副市長。


◯副市長(太田隆基) まず、定年までかということは、そのとおりであります。
 幾つの人が来ても課長かということですけれども、先ほど来御答弁申し上げておりますとおり、やはり現在の課長級、その方々とある程度遜色ないといいますか、年齢的にそういう方が望ましいのではないかという感じはしておりますけれども、実際どういう方が応募されるかはわかりませんが、課長としてあるいは管理者として対応していくためには、それなりの年齢も必要なのかなという感じはしております。ただ、いずれ応募が、現在のところまだないということですので、その状況は見なければならないと思います。
 それから、なぜ名取市かという、名取市の情報化を進めるに当たっての考え方ですので、一般論の話ではなかなか内容を把握しづらいという点もございますので、これは名取市としての情報化に向けての考え方をお伺いするということであります。
 それから、課題はだれが決めたのかということですが、当然市が決めたことであります。
 それから、試験官はということですけれども、試験官は当然市長を初め、私を初めそういう人たちが試験を行うということでして、それに先ほど沼田委員から話がありました専門的な方の意見を聞くのかということについては、そのような形で考えたいということは申し上げたところです。


◯委員長(本郷一浩) 副市長、資格は要らないのかという質疑がありましたが。副市長。


◯副市長(太田隆基) 失礼しました。別に資格という要件よりも、むしろ情報に精通している方、そして地域の情報、地方行政をある程度わかっている方ということを一応想定しております。


◯委員長(本郷一浩) 政策企画課長より発言の申し出がありますので、これを許します。政策企画課長。


◯政策企画課長(渋谷武志) 高橋史光委員の補助金等審査委員会の御質疑の中で、訂正と取り消しをお願い申し上げます。
 まず1点目、訂正です。私が答弁中、「専門的な業者の力をかりながら」といった答弁を申し上げましたが、「専門的な業者」ではなく、「委員の力をかりながら」に訂正をお願いいたします。それが1点です。
 もう1点は、高橋委員から新規を含め認めないとの結果が出たときの、名取市としての取り扱いの御質疑に対し、______________________________その答弁に関しましては、その一切の取り消しをお願い申し上げます。


◯委員長(本郷一浩) ただいま政策企画課長からお聞き及びのとおり、発言の訂正及び取り消しの申し出がありましたが、訂正については、委員長において許可いたします。
 取り消しについてお諮りいたします。この取り消しを許可することに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯委員長(本郷一浩) 御異議なしと認めます。よって、政策企画課長からの発言取り消し申し出を許可することに決しました。
 それでは、改めて答弁をお願いいたします。政策企画課長。


◯政策企画課長(渋谷武志) 今回、補助金等審査委員会を進めるに当たりましては、職員もいろいろと先進自治体の例を参考にさせていただいております。例えば千葉県の我孫子市には、直接職員が出向き、そのやり方について学んできたところです。千葉県我孫子市の例をとりますと、仮に認めないといった結果が出た場合には、その団体なりが市に対して復活折衝をするといった運用を行ったという例は勉強してきたところです。ただ、名取市におきましては、委員会での判断を覆すような動きを、市として行っていくというのはいかがなものかということで、その現場の状況等を考えたときには名取市としては審査委員会の結果をもとに、その上で庁内の補助金等検討委員会での検討を加えた上、最終的には市長の判断により進めてまいりたいと考えております。


◯委員長(本郷一浩) 高橋史光委員。


◯委員(高橋史光) 今の件ですけれども、復活折衝はしないというか、廃止は廃止ということで、覆すというよりも審査会の意見を尊重する方向だと思いますが、例えば一つの団体でこの事業を継続して、例えばA事業を継続してやってきたと。それをゼロ回答だと。では、その団体についてはすべての補助金が今後ゼロになるのか。それともB事業ということで新規で来たときには、補助金等審査委員会は単年度事業なので、今度は今までの検討委員会で審査されるのか、その辺だけ確認をお願いします。


◯委員長(本郷一浩) 答弁、政策企画課長。


◯政策企画課長(渋谷武志) 補助金の中身と申しますか、その性質は多種にわたっております。委員御指摘のように、同じ団体がこの事業あるいはA事業あるいはB事業といったように、事業の内容が異なる場合もあろうかと思いますが、一方、団体が維持していく上での団体としての維持のための全体的な補助金といった形で受けている場合もございますので、その辺の事業なのか、団体運営の補助なのかといったことも含めながら、その1件1件について審議をしていきたいと考えております。


◯委員長(本郷一浩) 次に、総務課長より発言の申し出がありますので、これを許します。総務課長。


◯総務課長(川村益男) お時間をとっていただき恐縮に思っております。
 先ほど菊地 忍委員の質疑に対する回答中、地上デジタル放送の施工の世帯数を誤って15世帯と申し上げましたけれども、正しい戸数は16世帯です。したがって、そこから差し引き10世帯が、今回ここで挙げています改修工事の該当する世帯です。訂正方よろしくお願いします。


◯委員長(本郷一浩) ただいま総務課長からお聞き及びのとおり、発言訂正の申し出がありましたので、委員長においてその訂正を許可いたします。
 それでは、ほかにありませんか。星居敬子委員。


◯委員(星居敬子) 77ページの庁舎管理費の中で、需用費の光熱水費があります。環境を考えたときに、名取市が事業所になっている水に関して、庁舎として名取市で水道事業所があり、そしてそこからこの庁舎の中で水を使っているんですが、節約をした方がいいのか、使った方がいいのかと考えたときに、当然減らした方がいいに決まっているのですが、問題点はそういう努力が毎年されているのか。例えばトイレを考えたときに、トイレの水の節減というのはかなり大きいと思うのですが、そういったことは毎年水道の予算を立てるときに当たって、含まれているのかどうか1点聞かせていただきます。
 それと、同じ庁舎管理費で、79ページの庁舎耐震補強工事、先ほども地震があって議会棟は一番強いとかと言っていましたけれども、今年度中の補強工事の内容について伺います。


◯委員長(本郷一浩) 答弁、財政課長。


◯財政課長(小野寺 俊) まず1点目の水道の節水でございますが、水道の節水の取り組みは特にしておりません。
 それから、耐震補強工事の概要ですが、今回耐震補強工事につきましては地震発生の際の施設利用者の安全の確保、それから地震後も大規模な補修を行うことなく庁舎の使用を継続できるという機能保全を目的として実施するものです。具体的な建築物の耐震性能につきましては、国土交通省で示された構造耐震指標Is値を指標として判断されますけれども、この値が0.6以上の場合は、地震に対して倒壊または崩壊する危険性が低いと判断されますが、耐震診断の結果、市庁舎につきましては、この値が南北方向の地震の揺れに対しましては、3階、4階で、東西方向の揺れに対しましては1階、3階、4階で0.6を下回っております。なお、議会棟の3階、4階の議場につきましては、3階では南北方向で0.75、東西方向で1.18。4階議場上部では南北方向で2.21、東西方向では2.65で、最もIs値が高くなっております。
 本工事におきましては、このIs値をすべての階で0.75以上に設定しまして、この値を満たすよう耐震補強工事を実施するものです。昭和53年に発生した宮城県沖地震は震度5という地震規模でしたが、この0.75という値につきましては震度6から7の地震に対して、大破、倒壊する可能性が低い数値とされております。
 工事の中身ですが、一つは庁舎の外壁25カ所になりますが、耐震補強ブレースを設置いたします。いわゆる筋交いです。そのほか柱と壁の補強等がございまして、1階、2階、3階、4階、5階等で壁の補強をする計画です。
 それから、節水ということで先ほど特に対策はしていないと申し上げましたが、1階の女子トイレに音姫(「擬音装置」に発言の訂正あり)という装置をつけて、今後それがどのような効果があるのか、今試験的に見させていただきたいということでの取り組みはしております。


◯委員長(本郷一浩) 星居委員。


◯委員(星居敬子) 耐震の方からですけれども、今すごくたくさん言われましたが、総務財政常任委員会ではそのデータを持ってらっしゃるようなんですね。できれば何か出せるものがあったら、今書きましたけれども、結構多いので、何かそういうものがあれば欲しいと思いますが、だめでしょうか。委員長のお取り計らいをお願いします。
 あとその音姫(「擬音装置」に発言の訂正あり)、そこを言いたかったんです。男性はそんなこと全く関係ないかもしれないですが、女性のトイレは大勢の人が来る中でプライバシーを守ろうと思うと、絶対に水を流すんです。それは水を倍使うわけですね。1人が2回行ったようなものです。そういう水は、市でやっている事業所にお金を払うのは同じことですけれども、やはり節水を心がけるという環境面から考えれば、音姫(「擬音装置」に発言の訂正あり)は結構いろいろな市役所に行ってトイレをかりても、進んでいるところはついているんです。それは当たり前で、ぜひとも節水と環境面と両方にあわせて、経費のむだ遣いと、一たん買えばほとんどずっともちますから、ぜひそういう取り組みをしていただきたい。
 耐震工事は、たしか元視聴覚センターをあけて、例えば移動してでも直しますという話があったわけですけれども、あそこへの職員の移動は今年度中はあるんですか。仕事場が移動するということは。そして、できれば耐震した結果とそれに対する対処の方法を、できればデータとして委員みんなにいただければありがたいと思いますが。


◯委員長(本郷一浩) 星居委員、その耐震関係の工事内容がないと、これからの歳出の質疑ができないということですか。それとも参考までに欲しいということですか。星居委員。


◯委員(星居敬子) 参考です。
     〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕


◯委員長(本郷一浩) 小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) 総務財政常任委員会では現地調査をしたので、今の名取市庁舎耐震補強工事(案)の概要というのを持っているわけですよ。これがあれば、今のことを聞かずに済むのね。この先を聞けるわけですよ。なので、やはりこの予算審査に絡んで配られた資料は、私がコピーしろというんだったらしますけれども、全委員で共通の認識を持たなければならないので、やはり配付すべきだと思います。これは別に耐震改修だけじゃなくて。よくあるじゃないですか。ここだけ持っているみたいな、常任委員だけ持っている資料というのがあるから、そこはやはり予算審査とかにかかわるものは資料として、時間をとって説明してくれなくていいから配付していただきたいと思います。よろしくお取り計らいを。これだけじゃないですよ。


◯委員長(本郷一浩) 暫時休憩いたします。
     午後1時16分  休   憩
─────────────────────○──────────────────────
     午後1時20分  再   開


◯委員長(本郷一浩) 再開いたします。
 ただいまの議事進行ですけれども、この庁舎の現地調査については常任委員会に調査をゆだねておりまして、ただそれとは別に委員の共通の認識として知りたいということですので、議長に諮り、後ほど検討をさせていただきたいと思います。これで進めさせていただきます。
 ほかにありませんか。星居委員、再質ですね。


◯委員(星居敬子) 再質ではないですけど。私、委員長のお取り計らいをとお願いした今回の耐震のそういった書いたデータはもらえないんですか。


◯委員長(本郷一浩) ですから、それは議長と検討させていただきたいということです。(「こっちの議事進行と私のはまた違うんだからね」「これはもう今実際に委員が審査しているんだから、審査している委員が出してくださいということと、私が言ってるのと違うから」の声あり)
 暫時休憩をいたします。
     午後1時21分  休   憩
─────────────────────○──────────────────────
     午後1時30分  再   開


◯委員長(本郷一浩) 再開いたします。
 星居委員からの資料請求については、議長より執行部に資料の提出を求めてまいります。
     〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕


◯委員長(本郷一浩) 郷内委員。


◯委員(郷内良治) この資料提出を求めているというのは、そんなに難しいことでもないし、議長を介して執行部に話をして、執行部からお許しをもらわなければ配付できないものかどうかということが、どうも疑問に感じるんですが、その辺いかがですか。実際に常任委員会にもあるんですよ。そして、庁舎のどこがどうなってどうなってという、それの資料なんですよ。それは執行部に申し入れをして、そして提出させなければならない資料なのかどうかという部分ではいかがなものかと思うんです。もっと簡潔に出せるように、委員長の御判断をお願いしたいと思います。


◯委員長(本郷一浩) ルールとしてそのように進めていかなければならないということですので、御理解をいただきたいと思います。ということで進めさせていただきます。
 それでは、休憩前の星居委員の質疑に対する答弁、財政課長。


◯財政課長(小野寺 俊) 工事に当たって、職員の移動があるかという御質疑だと思いますけれども、今回につきましてはできるだけ事務室に対する影響を少なくするということで工法等も決めておりますので、事務室の大幅な移動ということは考えておりません。ただ、柱の補強等をする際に、どうしても作業スペースが必要になりますので、その事務室の中で例えば机を少し移動していただくとか、今あるキャビネットを一時移動していただくというような作業は必要になってくるかと思います。その際は、現在1階の食堂につきましては休止の状態ですので、1階の食堂のスペースなども活用しながら、一時的にキャビネットなりの荷物をそこに寄せるというか、避難するというような形で工事を進めていきたいと考えております。


◯委員長(本郷一浩) ほかにありませんか。菊地 忍委員。


◯委員(菊地 忍) 82、83ページ、先ほど質疑があった補助金等審査委員会ですが、名取市から出ている補助金と呼ばれるものはかなりの数があると思いますが、今回その審査委員会の中でゼロベースから見直しするというのは、どの程度の補助金を考えているのか。まるっきりそこのすべてを委員に任せて、全部提出して、その中から見直しされるのを選ぶのか。その辺どのように進めていくのか、伺います。
 もう1点は、次の84、85ページ、ふるさと振興費の中の19節、姉妹都市交流事業ですが、昨年平成22年度は新宮市とのスポーツ少年団のサッカー交流が開かれたと思いますが、平成23年度この姉妹都市交流はどのような形で行われるのか、伺います。


◯委員長(本郷一浩) 答弁、政策企画課長。


◯政策企画課長(渋谷武志) 今名取市で補助金等を支出しております件数につきましては、おおむね180件程度ございます。今回はその180件を一度ゼロという形に戻した中で、新規も含めまして市民にお知らせをした上で、その内容につきましてはこの補助金等審査委員会に一度すべてゆだねることを基本的には考えております。ただ、その中には審査委員会が本当の意味でゼロからということではなくて、場合によっては名取市なりが政策的に判断をして決定をしているということで、審査委員会にゆだねる必要はないのではないかというものももちろん含まれている場合は想定されますが、そういった場合はそういったこともつけ加えた上で、補助金等審査委員会へお出しをし、その上でその取り扱いについて御協議をし決定をした上でいろいろと検討を重ねていくということで、基本的には補助金等審査委員会にすべてお出しするということを考えております。


◯委員長(本郷一浩) 答弁、総務課長。


◯総務課長(川村益男) 2点目についてお答え申し上げます。
 姉妹都市交流事業補助金ですが、姉妹都市新宮市とのスポーツ交流、サッカーを計画しておりまして、小学5、6年生22名と、指導者4名の計26名が新宮市に赴くということです。昨年は受け入れましたので、今回は和歌山県新宮市に派遣をするということで、これで受け入れと派遣がセットになります。そのようなことでこの金額内訳等々については、交通費、宿泊費、保険料等が含まれておりまして、ことしの7月の夏休み中に3泊4日、そのうち2日間はホームステイを計画しているところです。


◯委員長(本郷一浩) 菊地 忍委員。


◯委員(菊地 忍) まず1点目の補助金関係ですが、先ほど市民にお知らせしてからというお話だったんですが、この補助金等審査委員会には市民は入らないと思っていましたが、入るんですか。何か学識経験者とか、行政の経験者5名とおっしゃっていましたね。市民にお知らせというのは、どういう形で考えているのか。また、180件ある中で、一たんすべての情報を出して、そこから審査委員会の中でピックアップしていただいて作業を進めていくことになるんですか。わずか6回の会合の中で、1日が説明とおっしゃいましたが、その1日の説明で、180件すべての内容について把握できるのかなとちょっと疑問に思いますが、どのように進めていくのか伺います。
 あと姉妹都市、昨年は受け入れでことしは派遣だということですが、この実施団体というのは名取市サッカー協会ですか。これはずっと継続して今後もやっていくのか。なぜサッカーだけなのかというところが出てくるかと思うんですが、その辺はどのように考えて姉妹都市の交流を進めていくのか、伺います。


◯委員長(本郷一浩) 答弁、政策企画課長。


◯政策企画課長(渋谷武志) 名取市として、その補助金の取り扱いにつきまして、補助金等審査委員会を設けて審査をしていくということですが、補助金を従来のものだけで審査をするということではなく、新たに要望する団体等があれば、そのことは市民の方にお知らせをしないとそれは公平な扱いにならないであろうという観点で、4月1日号広報等で市民の方に、今名取市として補助金についてもう一度検討し直しますので、新たな要望等があればお出しくださいということは、お知らせをする必要があると考えておりますので、そのような動きを4月1日の広報なとり等で行った上で、名取市としての補助金について検討してまいりたいということです。その中において、委員御指摘のとおり、すべてできるのかということですが、ピックアップをしてやるという方法も委員から今出されたところですが、基本的には例えば国、県の施策によるものであって市の裁量がないもの、あるいは補助金の交付の対象者が多数の個人または団体等になっている、例を挙げますと乳幼児医療費助成といったものがございますが、そのように補助金等審査委員会の審査に場合によってはなじまないのではないかと思われるものも確かにございます。そういったものも含めて、補助金につきましては一度すべて整理をすると。各担当部署が審査委員会にかける補助金の調書を作成すると。運営補助や事業補助を受ける団体にあっては、担当課を経由して審査委員会に、補助金の申請内容を記入した調書を提出してもらうことを考えております。その後に、審査委員会の審査に対して補助金の採否、額の増減、その方向性について検討していただくことを考えているところです。そのような形で丁寧に御説明を申し上げ、審査会の皆様には基本的には1件1件の補助金の内容について御説明の上、場合によっては持ち帰っていろいろと検討していただくといったことも想定をした上で、6回の回数の中で御説明、審議、議論、そして方向性の決定、そういった形で出していきたいと思っております。


◯委員長(本郷一浩) 答弁、総務課長。


◯総務課長(川村益男) 2点目についてお答え申し上げます。
 この事業につきましては、サッカー協会が主催で計画をしています。サッカーについては昨年、熟度の高まりという中で実績がございまして、参加した子供たちの当然社会教育の一環として感想文等々の提出をしていただいているわけですが、その中で受け入れだけではなくて、新宮市に行ってみたいという強い思いなどもありましたので、やはり受け入れた以上、派遣がセットですので、今後につきましては白紙でございます。平成22年、23年で受け入れ、派遣で一つの区切りという考え方です。その後について具体な種目等々決まっておりませんので、平成23年度についてはサッカー交流の部分で派遣をさせていただきたいということでの予算の提案でございます。


◯委員長(本郷一浩) 菊地 忍委員。


◯委員(菊地 忍) 先ほど委員の中身について、市民が入るのかと聞いたときに答弁がなかったのですが、行財政改革大綱では市民委員を交えて見直しを行っていくとなっていたはずですが、市民のかかわり方、委員としては入らないのかどうかも、もう1回確認させてください。また、補助金の見直しを行うのであれば、単年度で終わらせるのではなくてもっと密度の濃い内容として、例えば1年間に10件なら10件とか、区切ってやるべきだと私は思います。そういった考え方はないのかどうか、伺います。
 あと姉妹都市については一つの区切りだということですが、今後の方向性としてサッカーに限らず広く、せっかく姉妹都市を結んだのであれば、やはり交流は幅広く進めていくべきだと思うのですが、その辺についてまるっきり白紙なのですか。具体的に今後もっと広げていく、いろいろな協会や市民団体の交流を今後どう進めていくという考えはないのですか。


◯委員長(本郷一浩) 答弁、政策企画課長。


◯政策企画課長(渋谷武志) 今回予算提出までに、この補助金等審査委員会の中身についていろいろと内部で検討を加えてきたところですが、現時点におきましてその委員の構成は、学識経験者並びに行政経験者等から成る5名の委員といった形で進めてまいりたいと考えております。一般市民の委員という考え方があったのではないかということで、確かに行財政改革大綱の中にそのような表現等があるかと思いますが、広い意味で学識経験者、行政経験者等の中に市民の方はもちろん含まれますので、基本的な選出の仕方としては、学識経験者、行政経験者等の方で選定をしまして、その委員の方々にいろいろと御理解、御協力を賜ってまいりたいと考えているところです。
 単年度で終わるのかということですが、今まで外部の目を入れたことがなかったので、今回初の試みとして、補助金等審査委員会の皆様に内容を御説明して、その方向性をお出しいただくということで、まずは単年度でやらせていただきたい。その中で結果方向性を出して、場合によっては、3年後等にもう一度やる必要があるといった判断があれば、今後そういう可能性を全く否定するものではございませんが、現時点で毎年やる、あるいは何年かごとにやると決めているものではございません。まず平成23年度、単年度でやらせていただいて、その成果を検証し、実効性を検証しながら、今後の審査会のあり方について勉強も加えて、その方向性をもって今後取り組ませていただければと、現時点では考えております。


◯委員長(本郷一浩) 答弁、総務課長。


◯総務課長(川村益男) 2点目についてお答え申し上げます。
 先ほど申し上げたように、受け入れたということで第一義的には派遣をして、姉妹都市の趣旨を果たしたいということです。予算的にはそれ以外の部分は計上しておりませんので、それ以外の取り組みはないわけですが、内部的には今委員が御指摘のような部分でどういった交流のあり方がいいのか検討しておりますので、御指摘を踏まえて、さらに具体的な事項等々について検討させていただきたいと考えております。


◯委員長(本郷一浩) ほかにありませんか。大沼敏男委員。


◯委員(大沼敏男) 82、83ページ、行政管理費の報償費の職員提案制度褒賞、これは平成17年からやってきて、だんだん提案数と採用数がふえてきているようですが、昨年と同じ予算ですけれども、昨年どうだったのか、これからどのようにもっていこうとしているのか、昨年と同様としか考えていないのかをお伺いします。
 あと13節の委託料の事務事業診断調査委託料、この内容をお知らせください。


◯委員長(本郷一浩) 答弁、政策企画課長。


◯政策企画課長(渋谷武志) 職員提案制度褒賞ですが、これまでいろいろと応募のための要綱等整理しておりますが、できるだけ応募をしやすいように、あるいは職員の発想をできるだけ政策、施策にも反映できるようにといったことで、要綱等を整理をしながら、現在に至った経緯がございます。そういった中で平成22年度、まだ終わってはおりませんが、応募状況を御報告させていただきますと、平成22年度は応募が4件ございました。検討の結果、不採用が2件ですが、2件については要検討ということで検討を加えることになっております。
 中身を御紹介させていただきますと、伝票処理関連の事務の簡素化、市役所敷地の管理のあり方について提案がございました。それから、勤務時間中における喫煙のあり方、禁止について提案がされ、あと女子トイレへの擬音装置の設置も職員提案の中から出てきているところです。
 職員提案の褒賞のあり方は、職員なので当然褒賞があるなしにかかわらず提案すべきといった考えのときもございましたが、提案を促すのがよいのではないかということで、平成21年度から予算として計上しておりまして、褒賞が目的ではございませんが、促すといった形で2万円を計上しております。具体の褒賞の中身ですが、奨励賞は3,000円程度、優秀賞は5,000円程度という内容で考えています。そのような形で何件応募があり、何件奨励賞あるいは優秀賞に該当するか決めているものではありませんので、予算的には同額で計上させていただいております。
 続きまして、13節の委託料、事務事業診断調査委託料ですが、行政の各分野はもちろん民生、衛生、労働、農水、商工から始まりまして教育等々、どの分野も重要であることは論をまたないところですが、どの分野が上とか下とか優先順位をつけられるものでは決してない。あれもこれも大事である。しかし、行政サービスが肥大化する一方で、財政運営が大変厳しく、選択と集中が必要であろうということで、事務の効率化が必要であるという観点に立っております。これからは、あれかこれかといった形で取捨選択を行う必要があると考えております。そういったことで、今回は名取市の事務事業につきまして専門の業者に御協力をいただきながら、名取市が現在取り組んでいる政策、施策、事務事業について一度見直しをさせていただきたいと考えております。その主な目的としては、今後の財政運営をかんがみて、財源を捻出することを主の目的の一つとして掲げたい。あとは今後の政策、施策を進める上で効率的な政策、施策の執行に寄与することが二次的な要素としては考えておりますが、基本的には財源捻出を一つの大きな目玉といいますか、目的を持って今回の事務事業診断に当たっていきたいと考えております。
 方法としては、市の職員と委託をする専門の業者の協力のもと内容について整理をして、その事務事業の選択をまず行います。その選択した事業について、各課等のすべてヒアリングを行いながら、内容のあぶり出しをして、専門的な知識を持った業者に外部から客観的な目で事務の効率化余地、それから場合によっては廃止、縮小も含めて御提案をいただき、その後、内部で検討を重ね、最終的には市長の判断をもって事務事業のあり方について検討を加えていく、そのようなことを基本的に進めてまいりたいと。その一環としての事務事業診断調査委託料ということで計上させていただいたところです。


◯委員長(本郷一浩) 大沼敏男委員。


◯委員(大沼敏男) 提案制度、平成22年度は4件しかなかったということは大分数が減ったんですね。21年度は11件で、20年度は9件だったんですけれども、これはパソコンでの告知とパソコンでの応募ができるようにしているということですが、受け付け窓口は政策企画課になっているのかということと、あとはもっと提案数があっていいのかなと思いますが、その辺いかがでしょうか。


◯委員長(本郷一浩) 答弁、政策企画課長。


◯政策企画課長(渋谷武志) 受け付けの窓口は政策企画課で行っておりまして、委員御指摘のとおりパソコン等での応募も可能なようにしております。職員には今強化月間で集中的に募集していますと提案を促しておりますので、そのような形で今後も職員に対してはPR等努めながら、職員提案を進めてまいりたいと考えております。


◯委員長(本郷一浩) ほかにありませんか。小野寺美穂委員。


◯委員(小野寺美穂) 先ほどのことについて引き続きお伺いしますけれども、今例えば事務事業診断調査委託料とか、補助金の見直しとか、それぞれについても言いたいことがあるのですが、この施策だけがそれらとの一貫性がない。情報システム専門官です。安心しないでください、戻ってきますから。何を求めているかが結果的にわからない。ずっとさっきから副市長の答弁が出ているんですけれども、ホームページがいまいちだとか、でもそれは専門家に任せればいい話で、定年までの職員にする必要はないでしょう。何を求めているのかというと、情報システムに非常にたけている人と、名取市にもすぐれた職員がいるにもかかわらず、新しくそういう人を雇うほどの逼迫した状況があって、その中で情報システムを何としてでも効率的運営を目指したいんだと、さっき言ったこういう話は長期総合計画には一向に出てこない。こういうITゼネコンで、財政が圧迫するといったでしょう。こういうことは先進地に学べばいいでしょう。費用対効果はいかがなものですか。まず聞きますよ。この人を幾つで採るのか知らないけれども、定年まで雇って、そして答えがなかったけれども、ずっとこの人は情報システム専門官ですか。異動しないのですか。
 それから、そういうシステムにたけている人を何としても採りたいと言っている割に、最初から課長職級、年齢的にもその辺と遜色ない人がいいのではないかというのはもうわからない。情報システムの専門なんていったら若手ですよ。システムなんて日々変わるんですから。言ってる私だってそんなにはわかりませんけれども。とにかく、求めている人物像が揺れる。こういうことをやっていく人は、若手でばりばりの人でしょう。それなのに、最初から公務員としての適格性とかを求めて、広いようで狭めているんです。管理者としての対応が必要だとか、そんなこと必要ないんじゃありませんか。システム構築の、電算についてのノウハウは必要でしょう。これは日進月歩ですからね。そして、だんだん何かがぼんやりゆらっと見えてくるんですけれども、昭和27年4月2日に生まれた人より若い人だけれども、課長職。名取市役所の中で、今課長職同等の権限と責任のある人たちの年齢層を考えると、そこで情報システムの専門官で来るというのはどういうことか。そして、行政にもある程度通じている。そして、名取市に詳しい人。もう狭くて、こんなに狭い。そして、50代半ばぐらいの人みたいな話になると、目的に合わないでしょう。情報システム専門官ですよ。そういう人はどこにいるかというと、超有名大手ITゼネコンとかでばりばりやっている人ですよ。こんな給料で来ませんよ。もっと稼げるもの。何を想定しているのかわからないし、本当に欲しい人材が何なのか。
 そして、この平成23年度試験、さっき新規職員採用試験後と言ったけれども、だから補充でもないんですよね。突然ぽんと出てくるの。それほど緊急なんですか。そして副市長みずからが自分はアナログだとおっしゃったのに、今度15枚書いてきたその専門的な論文はどうやって読み解くんですか。読み解けませんよ、セキュリティについての論考なんて。もちろん専門的知見を入れるというけれども、そういうところに専門的知見をどこかからかりてくるのだったら、名取市のシステム構築については適格なプロフェッショナルを時限つきのアドバイザーでいいから連れてくればいいんですよ。定年まで一体幾ら払うんですか。だから、おかしいでしょう。課長職というからには50代、管理職級、欲しいのは何をする人ですか。システム構築とかのプロじゃないの。ホームページつくるぐらいだったら、業者に委託すればいいでしょう。ホームページをきれいにしてくれる業者なんて、それこそ幾らでもありますよ。こんな人件費払うことはない。私は、職員をどんどん民間に譲り渡せなんていう論者じゃありませんからね。職員を雇うことに何かすごく嫌がっているわけじゃない。それはいつもそっち側だから。職員をふやすことを何か嫌なことみたいに言うのは、そちら側でしょう。でも、今回限りのこの特別な感じは何ですか。私がさっき聞いたこと、答えてください。どうやって審査するのか。50歳で入ってきて専門官なんてあり得ないですから。


◯委員長(本郷一浩) 答弁、副市長。


◯副市長(太田隆基) 何度もお答えしておりますけれども、専門職を委託するとか、あるいは人材派遣のような形でやるという方法もそれは一つだと思います。ただ、それはあくまでも市役所のその課、部からの指示を受けて動くというだけのものであります。それらを仕切るところまでは当然にして求められていないわけです。確かに今若い人たち、それなりのノウハウを持っている人たちはおります。ただ、それらの人が今の市の情報を構築していくまでには至っていないという感はあります。そんな意味合いで、今回市の情報関係をリードしていただく、あるいは名取市の情報管理のあり方についていろいろ考え方をまとめていただく、そのような方ということでの今回の募集であります。ただ、副市長などが面接して採用できるのかという話がありました。言われればそうかと思います。ただ、これは採用形態として今までそうやってきておりますし、また専門的なアドバイスということも沼田委員からもありました。それも考えていきますと御答弁申し上げておりますので、やはり採用する側としての執行部がその場にいて、いろいろ意見を聞くという場は当然必要だと思っております。
 それから、なぜ平成23年度今回の採用なのかということですけれども、3月1日に防災の双方向システムがやっと動き出しました。ただ、それにしてもいろいろな不備が指摘されておりますし、将来の地図情報を、市で持っている地図情報をどうその中に組み込んでいったらいいのか、そういうもろもろのところを当然検討していかなければならない課題があるわけです。そういうものをトータルした中で、市の情報を構築していく上に当たって、やはりそれなりのノウハウを持った方が必要であるという考えです。定年まで情報システム専門官かということについては、基本的にはそのとおりです。


◯委員長(本郷一浩) 小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) 全然納得いきません。専門職が欲しい、委託や派遣ではなくて、ちゃんと仕切って責任持ってやっていける人が欲しい、それはわかります。それは全然否定していない。そんな人をこういうふうに唐突に募集しますか。仕切ってほしいんでしょう。管理職としての資格というよりも、ICT情報に精通して行政をある程度わかっていて、管理職としてやっていける、そういう人がぽっと入ってきて突然仕切るの。しかも、何か今防災双方向型情報提供システムとかの地図情報の取り込み方とか、そんなのわざわざ人を雇ってやることじゃないでしょう。プロが幾らでもいるじゃないですか。ゼンリンだって、グーグルアースだって、そんなのどこでだってできるんです。だから、急に雇わなきゃいけない理由がわからないし、双方向型情報提供システムなんて、3月1日からインターネットを使ってやるなんて、3月1日に決めたわけじゃないでしょう。だから、3月1日から雇うんですみたいなのはおかしいじゃないですか。全然関係ないでしょう。あの市民の広場を開いたらどうのこうの、ここのところを、こういうことをちゃんとしたいから、そこに1人雇うんですか。じゃ、今まで何していたの。それはおかしい。それはスキルの問題だもの。だれにもわからない物すごいことをやろうとしているわけじゃないでしょう。どこを押したら飛ぶかとか、この間は増田3丁目しか出ませんということになっていたけれども、このために職員1人雇うというんですか。取捨選択する中で。それがおかしい。こんなのもう前からわかっていたことでしょう。広報に載っています。何で3月1日に突然そういう採用が出てくるんですか。
 そして、これもそういう人がいなければできない。名取市としてのシステム構築もできない。ホームページの改修もできない。そして、情報通の若い人たちをまとめることもできない。という人を唐突にぽっと募集して、応募する人がいなかったらどうするの。本当に不自然。これはさっきから理由になっていない。昭和27年4月2日以降生まれもわからない。定年2年前、2年で何をするの。そして、課題として出した名取市における地域情報ネットワークのセキュリティという、そのセキュリティについて問題を出すからには、このことについて名取市はどう考えているんですか。だって、問題があるんだから正解があるんでしょう。3月1日募集開始って、この議会始まってからです。余にも不自然。払拭してください、今聞いたこと。


◯委員長(本郷一浩) 15分間休憩いたします。
     午後2時 5分  休   憩
─────────────────────○──────────────────────
     午後2時21分  再   開


◯委員長(本郷一浩) 再開いたします。
 小野寺委員の質疑に対する答弁、副市長。


◯副市長(太田隆基) ただいまいろいろ御質疑がありましたけれども、担当課長が答弁したように現在は応募がゼロということであります。私どもとしても一応その期限まで待って対応方を考えたいと思っております。
 それから、この課題、テーマの設定の考え方ですけれども、これはそのテーマを見て、今回受験される方々の考え方をそこから引き出そうとするものであって、こちらが正解といいますか、そういうものありきというものではございません。


◯委員長(本郷一浩) 小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) 試験の答えはいいとして、いろいろ言ったことに答えられていない。この求めている人物像が幅が広いようで狭いようで茫漠としていて、何か特定的な感じもするし、来なかったら考えるというような、それは来なかったら考えるしかないけれども、すごく必要だと聞こえるわけです。ホームページでしょう、市民の広場でしょう、この地図情報を入れるのにどうのこうのというんでしょう。急がないといけないですよね。そういうことをさっき言いましたよね。この双方向型何とか。そういうことも、これまでの地図情報をどうシステム化していくのかということは非常に重要ですよね。というか、そういうふうに言っていたことは担当課で今できないんですか。この間、総務財政常任委員会では、それこそ常任委員会の調査で双方向型情報提供システムを一緒にやらせていただきました。そのときに、ここに将来的には情報システム専門官を入れたいと思ってるんですという話は、一つもなかったんですよ。でも、これ粛々とやりましたよ。3月1日までにはできますと。そう言われたの。
 そのような必要性があると言いつつも、何で管理職でなければだめか。人を仕切ることができなきゃだめか。そういうことを構築することにたけている人でいいのではないか。要するに人物像がぶれるというか、広く公募しているようでありながら狭い。名取市に限ってと、これ名取市全体のICT戦略を立てる人が仙台に住んでいるような気がしないですね、何となく。でも、それは名取市のことを思って入ることは必要でしょうけれども、公務員の人、よく名取市役所の職員は名取に住めとか言ってた人はいましたけれども、そのときに言ったでしょう、そんなことは決められないんだと。でも、これ何となく限定してますよ。名取市全体のICT戦略を立てる人は、イコール仙台のICT戦略を立てられる人なんだという意味ならあれですけれども、非常に狭いし、3月1日から双方向型システムができるから3月1日に募集するというのは答えになっていないです。みんな職員の人たちだって知らなかったんでしょう。突然出てきたんですよ。この採用、特別選考試験というのが。本当のところはどういうことですか。そんなに緊急なのに、いなくてもいい話なんですか。もし応募がなかったら考えると言ったけれども、しかも年齢が高い。課長職。今から雇って課長さんになって座るんですって、ずっと専門官で定年までいるんですって、一体どんな人ですか。そういう疑問に答えてくださいよ。おかしいから。


◯委員長(本郷一浩) 答弁、副市長。


◯副市長(太田隆基) 先ほどの双方向システムは一つの例として挙げたわけでありまして、そのためだけということではございません。そのように申し上げました。それで、その人材の必要性でありますけれども、一職員として部課長のもとでやることと、管理者として対応することになればおのずからその職責が違ってまいります。そういう意味合いで、管理職が欲しいということであります。
 それから、なぜ今かということですけれども、名取市のITの問題といいますか、情報の問題が非常におくれていることは皆さんからお話をいただいているところでありまして、これが単に専門業者に頼めば事済むという問題ではないこともわかるわけであります。市としてその業者がやろうとしていることで、どういう注文をつけて、どうやったら本当に使いいいものになるのかということについては、やはりこちらとしての考え方も持たないと、これは運用できないことになるわけであります。ですから、そういう意味合いで、今回お願いするということであります。


◯委員長(本郷一浩) 小野寺委員、よろしいですか。小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) よくないです。私もこの話題をずっとやりたいわけじゃないんです。であるならば、名取市のITが非常におくれているということ、私は別に言ったことないですけれども、そのITがすごくおくれていることに対して、何か手を打たなくてはいけないのではないかというところから始まってくるんじゃないかと思うんですよ。そういうこと今まで何にもありませんでしたよね。職員研修とかいろいろなところでやってるかもしれないけれども、ということは実施計画にも何も載ってないわけですね。実施計画に載せないことはしないと言ったと思うんですけれども。
 例えば、このごろ名取市は他市に比してITが非常におくれているのではないかという問題提起が庁内から盛り上がってきて、熟度が高まったとしたら、まずそれをどう解決していくのか、一から考え始めるはずですね。さっき資料を持っておられる委員がいらっしゃいましたけれども、3年契約でどこからか先生に来ていただいて、課長職あるいは部長職で勤めていただいて、システム構築に携わっていただく。あるいはアドバイスとしてほかの自治体から手伝いに来てもらう。その方がいいのか、それともここは思い切って、もうこういう場合はホームページに掲げてどなたかいませんかじゃないですよ。あなたに来てほしいといって、ヘッドハンティングに行くんですよ。本来そうでしょう。そういうことをしようかとか、そういう計画や何かが出されて、その過程でこれが出てきたんだったらわかりますよ。けれども、今言ったことのすべてが突然この公募になってあらわれるのは、これは唐突過ぎですよ。この手法が正しいかどうかわからないじゃないですか。もっと費用対効果として、この方が何歳か知りませんけれども、この方を何年間か定年まで雇ってずっと専門官でやっていただくことと、こことここの部分は外注しよう、ここは職員で考えよう、あるいはヘッドハンティングしてこの人にぜひ来てもらおう、そういう計画性がないんですよ。たまたまでしょう。計画性とか一貫性がないんですよ。しかも来るかどうかわからない。では、おくれていると言われている名取市のITはどうなってしまうんでしょう。
 というふうにして、本当に来ないのかどうかわかりませんけれども、その一環としてこれを考えるのであれば、もっと確実な、そして計画性とその到達点、きちんと見えた段階でこれが出てこなければおかしい。突然公募はおかしい。議会をやっているさなかに、開会した後に、そうでしょう。計画にも何もないでしょう。これからITをどうしていくのかという、ほかに何の費用もないんですよ。さっき何とおっしゃいましたか。給料は一般管理費の中に含まれているとか言ってませんでしたか。それだって、何で入っているんですか。ホームページに載ったのが3月1日ですよ。その一般管理費は、今予算で審査しているのに。そこのところ、ちゃんと計画持ってやってほしいということに答えてくださいよ。計画性なさ過ぎです。


◯委員長(本郷一浩) 答弁、副市長。


◯副市長(太田隆基) 今いろいろお話がございましたけれども、考え方については今公募をしていると。やはり職員ですので公募が前提でありますので、今回公募をしているわけであります。現在のところ、応募者がないということですけれども、まず期限まで待ってその対応を考えたいということは、先ほど申し上げたとおりであります。いろいろな採用形態があろうかと思いますけれども、あるいは任期つき、あるいは人材派遣とか、そういう形になりますと市としての責任はやはり、その課、部で総括しなければならないということになるわけであります。そんな意味合いもありまして、できるだけ管理職になられる方を今回公募して進めたいということであります。


◯委員長(本郷一浩) それでは、ここで財政課長より発言の申し出がありますので、これを許します。財政課長。


◯財政課長(小野寺 俊) 大変申しわけございません。先ほどの星居委員の御質疑に対します私の答弁中、1階女子トイレに音姫と申し上げましたが、音姫を擬音装置に訂正するようお願いいたします。


◯委員長(本郷一浩) ただいま財政課長からお聞き及びのとおり、発言訂正の申し出がありましたので、委員長においてその訂正を許可いたします。
 ほかにありませんか。山田司郎委員。


◯委員(山田司郎) 87ページの市民活動支援センター管理運営事業についてお伺いいたします。
 予算編成するに当たって利用者の声をどのように反映しているかということで、例えば利用者が集まる交流室は大切なコミュニケーションの場ですが、ガスコンロが一つしかないとか、カウンターが高いということで、使い勝手がよくないという改善を望む声があるやに聞きますが、予算編成に当たって利用者の声をどう反映しているかという点についてお伺いいたします。
 それから、111ページに飛びますが、障害程度区分認定審査会委員報酬についてお伺いいたします。現行制度は介護保険での認定調査項目を基本に設計されているために、特に知的、精神といった部分の障害特性を反映できていないという指摘から、障害程度区分は抜本的な見直しの方向性にありますが、本市の審査会や対象者への影響についてお伺いいたします。


◯委員長(本郷一浩) 答弁、政策企画課長。


◯政策企画課長(渋谷武志) 市民活動支援センターは、昭和48年の青少年ホームを転用する形で現在に至っていることは御案内のとおりで、我々としては、今委員御指摘のとおり利用者の利便性向上に向けていろいろと取り組ませていただいているという認識がございます。その具体の方法としては、まず貸事務室を利用していただいている団体と定期的にお話し合いを持っております。そのほかに寺子屋という形で、広く市内のNPO等の方を中心に集まっていただき、勉強会を開催したり、講演会、講習会といったことで進め、その中でいろいろな御要望等があればお聞きし、それを反映させていくといったことを意識しているところです。さらには、シルバー人材センターの方に御協力をいただきながら、センターを運営している部分がございますので、シルバー人材センターの方とのお話し合いも定期的に持っております。さらには、せんだい・みやぎNPOセンターにいろいろなアドバイスをいただきながら、あそこに月、水、木、金という形でおいでいただき、そして来訪者の方にいろいろな相談業務に乗っていただいたりといったこともしております。そのせんだい・みやぎNPOセンターとも定期的に打ち合わせを行い、センターとしてのありようについてお話し合いをしながら、よりよいセンターになるように心がけ、当たっているところです。
 特に御指摘のありました台所ですが、若干の改善等は行っておりますが、例えばカウンターの高さ、コンロの数は確かに大きくは変更はしておりませんが、青少年ホームからの流れがあるということで、大幅な改造費を伴うものはなかなか実現できていない部分がありますが、できるだけそういった声にお答えできるように、できるところから反映をさせてまいりたいと考えております。


◯委員長(本郷一浩) 答弁、社会福祉課長。


◯社会福祉課長(伊東資郎) 2点目についてお答え申し上げます。
 障害程度区分認定審査会ですけれども、まず委員については医師会に依頼した医師、それから看護師、理学療法士等で構成しております。まずもって本人からの申請がありまして、うちの方である程度審査しまして、その基準に基づいて積算したデータを審査会にかけまして、いろいろと審査して障害程度を決めていただくということを現在やっておりまして、担当としては専門の方々にいろいろと審査していただいておりますので、適切な判断をいただいているものととらえております。


◯委員長(本郷一浩) 山田司郎委員。


◯委員(山田司郎) 1点目については、利用者の方と定期的な会合というか、お話を聞く機会を設けているということで、補正でも机の入れかえ等があったので、そういう声もある程度反映されているのかなと思いますが、会合はどのぐらいの頻度というか、例えば頻度を上げたりとか、その中でどういう声が具体的に反映されているかについて、もし詳しい中身があれば教えていただきたいと思います。
 それから、2点目ですが、正しい判断をいただいているということだと思いますが、お聞きしたかったのは、障害程度の区分が知的障害のところで特性をなかなか反映できかねているのではないかという指摘があり、見直しの方向にある中で、その審査会や対象者への影響ということでお聞きしたかったんですが、その判断いただいているという具体的な見直しの部分で、どんな影響が出るのかについてお伺いいたします。


◯委員長(本郷一浩) 答弁、政策企画課長。


◯政策企画課長(渋谷武志) せんだい・みやぎNPOセンターとは、毎月定期的に会合を持っております。そのほかシルバー人材センターの方、それから貸事務室御利用の方、それから登録をいただいている団体等の方とは不定期になりますが、目安としては四半期ということで、三、四カ月に一遍程度を目途に開催させていただいているという認識でございます。


◯委員長(本郷一浩) 答弁、社会福祉課長。


◯社会福祉課長(伊東資郎) 見直しでございますが、その辺の詳細な資料が手元にございませんので、恐れ入りますが保留とさせていただきます。


◯委員長(本郷一浩) 保留ということで、進めさせていただきます。
 ほかにありませんか。星居敬子委員。


◯委員(星居敬子) 86、87ページ、総務費の16目女性市民参画推進費、男女共同参画計画策定委託料が第二次になるわけですけれども、この第一次が終わって今後は一歩進んだ計画になると思いますが、その辺の内容をお伺いします。
 さらに、その下の市民活動促進費で、市民協働提案事業が委託料に入っていますが、どれぐらいの提案事業を幾つぐらい予定されているのか、その辺のところも。よそのまちでは市民税の1%をいろいろな市民活動に使って、要するに育成していくという意味からは市民活動が活発化して、市の事業をかわってできるような受け皿をどんどんつくっているわけですけれども、そういった提案もたしか議会の本会議では一般質問等で出ていると思うんですが、そういったことをこの来年度予算の中に少しでも意識しているのかどうか。そういったことは全く考えない、今までどおりの市民協働提案事業でいくのか。そういった全体の事業の中の考えを伺います。


◯委員長(本郷一浩) 答弁、政策企画課長。


◯政策企画課長(渋谷武志) 1点目の男女共同参画計画ですが、現在の計画ハンド・イン・ハンド21は、平成23年度いっぱいで期限満了になるということで、次期計画ということで現在取り組んでいるところでございまして、平成22年度につきましては市民アンケートを実施し、さらには庁内各課に、男女共同に対する施策に対してどのような取り組みをしているかを確認をし、現在までの男女共同に関する施策の進捗状況を取りまとめ、今課題の抽出を行っているところです。市民のアンケート調査で課題の抽出等を行い、次期計画等へ向けてどのような方向がよろしいのかという考え方を整理し、4月以降になりますが、その具体の素案づくりに入り、男女共同施策推進会議、推進委員会、そういった会議の場がございますので、そこで大いに議論をしていただきながら、次の計画策定に向けての取りまとめを行っていきたいというのが平成23年度の予定です。
 次に、市民活動促進費の中の市民協働提案事業ですが、長期総合計画にもうたっておりますが、名取市が施策、政策を進めるに当たって、これからは一方的に行政がサービスを提供するという時代ではないという観点に立ち、市内のNPOの団体、町内会の団体といった方々から協力をいただきながらさまざまな施策を進める、その一環として協働提案事業という制度を設けております。基本的には、団体の皆様から御提案をいただき、審査会を経て事業採択という形で市と協働する中身を詰めて、事業実施するということで、平成20年度募集、21年度募集という形で実施をしてまいりました。今回で4年目に入りますが、平成22年度の募集、23年度に実施する事業ですが、まず募集の数を申し上げます。9団体12事業について応募がございました。その中で、審査会を経て今回採択しましたのは7団体7事業でございます。その内訳としては、市の委託という形でお願いするものが4件、補助という形で採択したのが3件、計7件でございます。
 その委託の4件については、委託料に掲載しております。また、補助の3件については、19節に計上しております。まず、委託の4件について御説明申し上げますと、名取昔ばなし語りの会の皆さんが、名取の昔話紙芝居を制作したいというのが一つです。続きまして、NPOみやぎ住改センターの方が、みんなで考えよう住宅環境講座を開催したいと。続きまして、閖上新町町内会の方が、旧霊場跡地の公園化に取り組みたいというのが一つです。次に、仙台傾聴の会という団体が、傾聴といいますのは人の声によく耳を傾けて、その方の立場になってそのお話を聞くということですが、その傾聴ボランティアの養成講座を実施したいという、以上4件でございます。
 補助についてですが、名取おもちゃ図書館ドロップスという団体が、障がい者の方の自立体験ステイを実施したいということと、国際交流協会ともだちin名取が、地球市民日本語講座in名取市といったことで、名取市にお住まいの外国人の方に対してさまざまな体験学習も通しながら、日本語講座を開催していきたいという内容です。最後になりますが、リバイブ名取21という団体が、光のストリートアート展を増田を中心に展開したいといった内容です。
 最後に、名取市として何か1%枠、例えばそういった形で展開してはどうかという御提言と受けとめますが、今のところどの施策におきましてもそうですが、枠を設けて事業展開をするといったことは正直なかなか難しい実態がございますので、この協働提案事業につきましては、一つの目途としてできるだけ市民の団体を育成すると、名取市と一緒に協働の事業をするといったことで取り組んではおりますが、さまざまな施策展開の中で枠を完全に固定してといったことは正直なかなか難しいのが現状ですので、これまでどおりの中で対応させていただきたいと考えております。


◯委員長(本郷一浩) 星居委員。


◯委員(星居敬子) この事業の中で、同じ団体が何年も何回も受けているということはありますか。私が行ったよそのまちには、ある程度来たら、何回かで終わるというようなことが、やはりあるんです。ずっと同じところにやっていて、知っている人はどんどんそういうことをやっているけれども、広がりが少ないですね。この人たちがさらに外に広がっていって、市民活動が住みよさにつながっていくためには、同じところばかりに補助を出さないで、また新たなところを育てるという取り組みが必要です。そういった取り組みを私も見せていただきました。カルタをつくりましたね。あれもたしかそうだと思うんですけれども、すばらしいカルタがつい最近でき上がったばかりで、本当にすばらしいなと思いました。そういう団体がどんどんふえるためには、やはり枠をたくさんに広げるのがいいのか。でも広げることによって同じ団体が何回も受けて同じ団体にしか広がらないようでは、やはり意味が違ってくるのではないかと思うのですが、その点どうなのか。これまで同じ団体ばかりになっていないかという点について。
 もう一つ、第3次男女共同参画基本計画が、国で平成22年に策定されて、それが生かされるとは思いますが、その辺のことが今述べられておりませんが、どうなんでしょうか。


◯委員長(本郷一浩) 答弁、政策企画課長。


◯政策企画課長(渋谷武志) 市民協働提案事業ですが、基本的にはその団体そのものの運営補助ではないということは、その団体にきちんと申し上げております。募集要項等も作成し取り組んでおりますが、あくまで市と協働する事業に対しての事業ですと。名取市と何か目的を持って、事業推進に向けての取り組みについては一緒にやりましょうと、委託なり補助なりといった形で行いましょうということで、その団体の皆様には同じ事業を何年も、多少オーバーに言えば未来永劫認めるものではございませんと。あくまでそのきっかけづくりといった意味合いもございますので、将来的にはその事業が一人立ちしていくことも考えてくださいというお話は申し上げております。きちんとした明確な定めは現在ございませんが、団体の皆様にお話をしているのは、同じ事業は3年間程度で、次の事業展開をぜひ考えてくださいと。そうでないと違う団体の皆さんに広がりが出ませんし、いつまでも同じ団体、同じ事業だけで展開するのはいかがなものかというのは、団体の皆様にもきちんと申し上げているところです。
 そういった中で、今回4回目となりますが、確かに当初事業の中で同じ団体の方が同じ事業を展開することはございますが、そのような趣旨でお話を申し上げておりますので、全く同じ内容の事業といったものはないと。事業を展開していただいていると。過去3カ年はこのような形だけれども、4年目となる今回はこういった形で事業展開をしたいということで、事業提案をいただいて、審査会にかけ今回採択になっているということです。今回、7団体のうち4団体は全く新規といったことで採択をされておりますので、そのような形で展開を図られているのかなという認識がございます。
 続きまして、男女共同の計画ですが、委員御指摘のとおり、国の方で新しい計画を策定し、それを受ける形で今宮城県も新しい取り組みをしております。名取市としても、そのような国、県の動向を踏まえ、さらには市民アンケート調査なり、庁内で行ってきた各課の取り組み、そういった課題を整理しながら、新しい計画づくりに役立ててまいりたいと、国、県とも歩調を合わせるところは合わせ、名取市独自で進めるべきところは進める。そんな形で新しい計画づくりを行ってまいりたいと考えております。


◯委員長(本郷一浩) 星居委員。


◯委員(星居敬子) 今おっしゃったように、7団体のうち4つは新規ということは、3つは同じメンバーだと思うんですね。確かに事業内容はどんどん進化しているので、私内容はわかっていますが、やはりもっと枠を、数を多くとってくだされば、もっといろいろな種類の、国際交流ばかりでもなくて、いろいろなところに広がりが持てると思いますので、そういった枠を広げる考え、数を広げる考えはないのか。審査に通らなければだめですけれども、そういったことも来年度の予算の中で検討されなかったのか。


◯委員長(本郷一浩) 答弁、政策企画課長。


◯政策企画課長(渋谷武志) 4年前に市民協働提案事業で取り組むときに、財政当局ともいろいろと調整して取り組み始まったという実態がございまして、そのときに、マックス250万円を目途に整理をしていきましょうといったことでスタートして、4年目を迎えた事業でございます。今回4年目を迎え、マックス250万円に達したということで、その審査会の中で250万円の事業の中でおさまって、今回の7団体の提案事業ということで採択をさせていただいたところです。今後の展開につきましては、一方でこういった事業をどんどん展開するといった考え方もございますが、なぜここの事業はどんどん認められていくのかといった声にならないように、やはりバランスも大切であろうと考えておりますので、市民協働提案事業あるいは市民と一緒に協働して施策を進めることはもちろん大事であるといったことも踏まえ、今後動向を見ながら、その予算のあり方、枠のあり方については検討課題とさせていただければと思います。


◯委員長(本郷一浩) ほかにありませんか。沼田委員。


◯委員(沼田喜一郎) 職員の超過勤務についてお伺いしますけれども、67ページに戻って一般管理費の給料のところです。2目の給料、職員の超過勤務については毎年資料はいただいておりますけれども、上位の超過勤務者は毎年同じような部門になっているのかなと思います。毎年のように改善策等の指摘もありますけれども、こういった状況を解消すべく平成23年度予算には計上されているのか、現状をどのようにとらえているのかを伺います。
 それからもう1点は、午前中から何度も質疑しておりますけれども、先ほどの情報システム専門官ですが、私もこれまでのお話を聞いていてもなかなか理解しがたいところもあるものですから、改めてもう一度お伺いいたします。副市長の答弁では、現在の市の職員ではなくて、管理職として今回採用して事務事業をやってもらうと。リーダーとして活動してもらうというお話がございました。そうしますと、現在の課長と同じような待遇ということになりますと、年齢的なことだけ言えば40代、50代以上という方になるかと思います。そういった方が今回のこの募集に対して、仕事をリードする方、かなりのキャリアを持った方でないとなかなか応募は、こういう専門的なことは特に難しいのではないかなと思います。そういった中で、先ほど3月1日の募集から現在までまだ応募者がないと。確かにA4の用紙で15枚以内の論文を書かなければならないということもあるんでしょうけれども、4月8日までの受け付け期間になっております。そういったことで、今ホームページでなされておりますけれども、広報とか、あるいは市内、県内等に大きく採用枠を広げて募集をかけるお考えはないのかどうかをお伺いいたします。


◯委員長(本郷一浩) 答弁、総務課長。


◯総務課長(川村益男) 1点目についてお答え申し上げます。
 一般管理費の超過勤務の関係でございます。これにつきましては、平成22年度同様職員の給料年額に7%を乗じて得た額を計上するということで、23年度につきましても考え方は変わっておりません。それから、現状をどのように把握しているのかという質疑ですが、我々は決算のときにそれぞれ課ごとの平均の時間数等について、統計的な処理をしております。その結果が出た時点で、部課長会議の中で所属長、部課長の皆様方に、予算の中での執行を第一義に考えてくださいということを、機会あるごとにお話をしているところです。それから、恒常的に超過勤務が多い部署があるのではないかということですが、我々の認識としましては、その年によって業務が変わってくる場合がございます。国の動向等によって子ども手当とか、いろいろな形での新たな業務などが入ってまいりますので、一概に統計だけでは分析できない部分がありますが、業務が変わらないにもかかわらず、超過勤務時間数がそんなに変わらないということであれば、やはり部課長会議で所属長に対して改善方について呼びかけをしているところです。
 それから、中には職員の適正な配置という見地からも、ある一定の考え方で職員配置を考えているという部分もございます。


◯委員長(本郷一浩) 答弁、副市長。


◯副市長(太田隆基) 2点目でお答え申し上げます。
 それなりの年齢、それからキャリアといいますと、民間等においても中枢を占めている人ではないかというお話ですが、そういう部署にあるような方もあるだろうと思います。ただ、今回はこういう経済状況の中でもありますし、それから募集は県内とか名取市内ということではなくて、一応全国の中での募集でありますので、そういう条件は付しておりません。ただ、名取市に来て働くということになれば、当然にして名取市を知っていただくということで、事前にいろいろな調査なりは可能かと思います。そんな意味合いで、何とかその中で応募をしていただければと思っての今回の募集であります。


◯委員長(本郷一浩) 沼田委員。


◯委員(沼田喜一郎) それでは、超過勤務でお伺いします。
 この超過勤務をしている方はかなりの時間数をオーバーしているという部分がありますけれども、こういった超過勤務をしている職員さん方については、労働基準の観点からいって今のところ問題なく働いていらっしゃるのかと思いますが、平成23年度予算を計上する場合に、そういう課題も勘案して計上されているのかどうか、お伺いします。
 それから、先ほど部課長会議でも呼びかけをしている、あるいは適正配置をするというお話もありましたけれども、そういう職員に対する勤務命令というのは、その方針を各課で改善するようにきちんとお話しされているのかどうかを確認させていただきます。
 それから、2点目の情報システム専門官ですけれども、ホームページ上の募集ですので、見た方は全国からいらっしゃるかとは思いますけれども、それだけで名取市がどこにあるかわからない方もいるかもしれませんし、その他の媒体を使っての募集は考えていらっしゃらないのかどうか。広報やハローワークに掲載していく考えがあるのかどうか。そのことについて伺います。
 そして、その中でもなかなか難しい状況の募集になるかと思いますので、例えば1人か2人あるいは3人とか、応募された方が少ない人数でも、この中で審査を行って採用するのか。あるいは審査基準に合わなければ、だれも採用しないということもあり得るのかどうか、その辺の確認をお願いします。


◯委員長(本郷一浩) 答弁、総務課長。


◯総務課長(川村益男) 1点目についてお答え申し上げます。
 課題に対応した平成23年度の予算措置をしているのかということですが、先ほど申し上げましたとおり、給料に対して7%という考え方で、平成22年度と同じ考え方ということです。それから、超過勤務につきましては、所属長が事前に命令をして事後確認ということでございます。その原則を貫き通すように部課長会で機会あるごとにお話をしているところです。


◯委員長(本郷一浩) 副市長、答弁。


◯副市長(太田隆基) 2点目でお答え申し上げます。
 今ホームページということですけれども、それ以外に広報なり、あるいはハローワークを通しての募集は考えないのかという御指摘であります。広報などもとは思っておりますが、いずれ4月1日号という形になりますので、どうしても期間的に難しいだろうと思います。今回のホームページでどのような反響があるのか、これをまず見守っていきたいと思っております。
 それから、少数の人数の場合の採用ですけれども、あくまでも名取市の情報戦略といいますか、情報に対応できる人材ということで考えておりますので、それにかなった方ということが最低条件になります。


◯委員長(本郷一浩) 沼田委員。


◯委員(沼田喜一郎) それでは、職員の超過勤務については了解しました。
 情報システム専門官ですけれども、どういった方を採用するかというのはかなり難しい内容だとは思います。そこで、このような情報システム専門官のような方を採用している、あるいはほかの自治体でこういったことをやられている、途中採用で、現在民間での仕事はできるだけ民間でやってもらうという状況の中で、あえて民間から正職員として採用するという自治体があるのか、あるいは参考になさった自治体があるのかどうか、あればお知らせください。


◯委員長(本郷一浩) 答弁、副市長。


◯副市長(太田隆基) そこまでの情報は確認はしておりません。ただ、その自治体によっては、選考採用あるいは任期つき採用という形で実施しているところはありますけれども、今言った情報についてそういう対応をしているかどうかについては把握をしておりません。


◯委員長(本郷一浩) ほかにありませんか。森 良二委員。


◯委員(森 良二) 75ページ、2款総務費の6目企画費の19節負担金補助及び交付金の中で、亘理名取地区広域行政連絡協議会の負担金、大幅に増額になっているのですが、その内容をお願いします。
 それと、83ページ、同じく2款の10目交通防犯対策費の19節負担金補助及び交付金の中で、名取市交通安全都市推進協議会助成金、このことについて中身をお知らせ願います。


◯委員長(本郷一浩) 答弁、政策企画課長。


◯政策企画課長(渋谷武志) 亘理名取地区広域行政連絡協議会は、名取、岩沼、亘理、山元の2市2町で構成しているもので、この広域の中でそれぞれの市、町の長期総合計画等がございますが、広域の中でもそういった計画を策定をし、10年のスパンの中で取り組んでいくことを行ってまいりました。過去には相当の金額をかけてコンサル業者に頼み、策定するといったことで取り組んできた時代もございましたが、なかなか昨今財政運営もどこの市町も厳しいということで、今回名取市も第五次長期総合計画ということで取り組みましたが、さまざまな市民アンケートなり施策の検討なりといった、それぞれ職員が持っている部分もございますので、それぞれの市町の職員によって今回は手づくりによってつくっていこうと、前の計画を職員の中で検討してつくっていこうということに現在のところ整理をしております。ただ、最終的には印刷物として印刷をする関係がございますので、印刷代という形でそれぞれの市町が均等で同じ金額を予算づけしたいという考えのもと、どの市町も10万円という印刷代をもってその広域の計画について印刷をし、取りまとめをしたいという考え方で、その10万円がアップしたことでの増でございます。


◯委員長(本郷一浩) 答弁、防災安全課長。


◯防災安全課長(吉田清春) 2点目の名取市交通安全都市推進協議会の中身ですけれども、これは端的にいいますと、春秋の交通安全市民総ぐるみ運動、この運動方針なりについての協議、これは内容的には市長が会長になっておりますけれども、交通安全協会の各地区の支部、それから母の会なり、そういう関係団体等入りまして備えをやっていくと。なおかつそういう団体の運動の方針なり、各個々にこういう運動をしていく形で推進していくという形をやっております。協議会は年2回開催をして、年間通した交通安全運動を推進していくという中身です。


◯委員長(本郷一浩) 森 良二委員。


◯委員(森 良二) 1点目はわかりました。亘理名取地区広域行政連絡協議会は手づくりということで、大変時代に事宜にかなったことかなと思います。
 2点目ですが、春と秋の交通安全運動、年1回の会議をもって市民全員で取り組むということですが、ことしに入って1月21日、市内ではないんですが、市民の飲酒事故による死亡事故が発生したわけです。なおかつその何日か後に、死亡事故ゼロ運動で警察から市長が、名取市が表彰を受けたはずであります。新聞の片隅に載ったあの記事を、私はある意味恥ずかしく見たわけです。市長がどのような感触で表彰の場に臨まれたか推察はいたしかねますが、そのことを含めまして、このような市民挙げての交通安全あるいは飲酒事故防止等のことについて、平成23年度どのような企画を設定されるのか、お聞きします。


◯委員長(本郷一浩) 答弁、防災安全課長。


◯防災安全課長(吉田清春) 平成23年度の活動の中身につきましては、春、秋ということですけれども、年間を通して当然各協会支部の方に協力いただいて推進しているということは先ほど申し上げたとおりでございまして、これについては特にという形ではなくて、ことしに入って特に宮城県内、名取市内では死亡事故はありませんが、急増しております。そういう中で、死亡事故関係の緊急の宣言が先日行われたわけですけれども、そういう事態においても緊急の各地区の対応の仕方は、今までと変わっておりません。特にということはございません。ただ、先ほどの件について誤解のないように申し上げておきますけれども、1月に死亡事故が仙台市でありましたが、名取市の住民という報道がありますけれども、住所については名取市ではございませんので、誤解のないようにひとつよろしくお願いいたします。


◯委員長(本郷一浩) 15分間休憩いたします。
     午後3時14分  休   憩
─────────────────────○──────────────────────
     午後3時27分  再   開


◯委員長(本郷一浩) 再開いたします。
 この際、諸般の報告をいたします。
 先ほど議長を介して執行部へ提出を求めておりました議案第1号資料の提出がありましたので、お手元に配付しておきましたから御了承願います。
 これをもって諸般の報告を終わります。
 次に、先ほど答弁を保留していた事項について答弁を求めます。
 山田司郎委員の障害程度区分についての質疑に対する答弁、社会福祉課長。


◯社会福祉課長(伊東資郎) 答弁を保留させていただきました障害程度区分の見直しによる影響という御質疑に対してお答え申し上げます。
 障害程度区分につきましては、発足当時から特に知的とか精神につきまして、一次判定、二次判定で差が大きいということで、なかなか適切に反映されていないという指摘をされているということは伺っております。ただ、今回こういったことから障害程度区分の判定について見直しを行うという話は伺っておりますが、まだ詳細な通知等は届いておりませんので、どのような影響があるのか、市の方ではまだ判断できかねる状況にございます。なお、この見直しについては、平成23年4月1日以降に施行すると伺っておりますので、通知が届き次第、研修等を通しまして審査委員会の委員の方々に研修していただいて、適切に対応できるようにしていきたいと考えております。


◯委員長(本郷一浩) 山田司郎委員。


◯委員(山田司郎) やはり心配しているところはそこなのです。障害特性ごとに支援の必要量を推定するというのは、専門家でも本当に大変困難な作業なんだろうと思います。今の知的、精神の部分で一次判定と二次判定の乖離のお話もいただきましたが、やはりそうしたところがなるべく発生しないような環境づくりというのも、市としてできる部分について、取り組んでいただきたいと思います。今、審査員の研修というお話もありましたが、そうしたことも一つだと思います。また同時に、その審査に要する手間の簡素化についても、同様に障害特性を適正な支援の量に反映させるための環境づくりの一つとして言われておりますが、その取り組みについてお伺いいたします。


◯委員長(本郷一浩) 答弁、社会福祉課長。


◯社会福祉課長(伊東資郎) 現在、障害程度区分の調査項目につきましては106項目から成っております。そういったことから確かに時間等を要しておりまして、審査員の方々も大分苦労されているというお話も伺っております。そういったことからこの区分がどのように見直しされるのか、あるいは調査項目も簡素化されるのか、その辺を見きわめながら適切に対応できるようにしていきたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。


◯委員長(本郷一浩) ほかにありませんか。大沼宗彦委員。


◯委員(大沼宗彦) 117ページ、19節の負担金補助及び交付金のところの知的障害者援護施設(通所)特別処遇加算費補助金ですが、去年も減額されましたし、今回は246万円の減額ですが、その中身について御説明願います。
 それから、もう一つは、125ページの20節扶助費ですが、ねたきり老人等介護手当支給事業の説明をお願いします。


◯委員長(本郷一浩) 答弁、社会福祉課長。


◯社会福祉課長(伊東資郎) この知的障害者援護施設(通所)特別処遇加算費補助金につきましては、現在の自立支援法ができる前の旧体系と呼んでおりますけれども、旧体系で運営されているところに対する特別処遇の加算の補助です。これが平成24年3月までには新法に移らなければならないということで、それまでの間に対します加算です。これまで名取市においては、県の基準に基づきまして処遇加算を対応しておりました。それが県の方が平成19年から基準額をずっと下げてきている経過がございます。これに対しまして、支出等いろいろその状況等を確認しながらやってきて、当初平成19年の基準から名取市としては基準を下げないで補助金を加算していた経過がございます。ところが、その施設等といろいろと協議しまして、運営上も対応できる状況にあることを確認しまして、平成23年度は県の基準に合わせて補助基準額を下げるということで御了解いただいたことから、基準額が下がったということです。なお、これに対しまして加算の内容につきましては、名取市の方々が利用されている方に対して、それから指導員を加配している数等に基づきまして、その基準額が決まってまいりますけれども、人数的には去年とほぼ変わらない状況にございます。


◯委員長(本郷一浩) 答弁、介護長寿課長。


◯介護長寿課長(佐伯耕一) 2点目についてお答えいたします。
 ねたきり老人等介護手当支給事業ですけれども、新規分と継続分がありまして、新規分が昨年と比べ月数11カ月減の979月を見て、244万7,500円で予算計上しております。それから、継続分ですけれども、昨年対比月数で956月の増を見ておりまして、3,062月の765万5,000円の予算計上です。


◯委員長(本郷一浩) 大沼宗彦委員。


◯委員(大沼宗彦) 最初の方ですけれども、この基準額それぞれ変更ということで、運営上差し支えがないと、あと人数的には変わらないということですけれども、実際通所されている方々はそれぞれ負担が大きくなったり、今まで以上に大変だということは実際はないということでよろしいですか。負担がふえたとか、困っている状況があるとかということは新たには把握していないと、先ほどの説明からはそうとらえてよろしいんでしょうか。


◯委員長(本郷一浩) 答弁、社会福祉課長。


◯社会福祉課長(伊東資郎) この補助金につきましては、運営費に対する補助金ですので、これをいただいている方々に対する影響は一切ないという状況にあります。


◯委員長(本郷一浩) ほかにありませんか。山口委員。


◯委員(山口 實) 79ページでお伺いします。消費者行政活性化事業についてお聞きします。この事業は、期限つきの事業であると認識しています。もう既に2年経過したわけですけれども、その成果と課題をどのようにとらえているのか、お伺いします。
 それから、104ページの統計調査でお伺いします。毎年毎年調査項目は違いますが統計調査があるわけです。ことしは経済センサス活動調査ということですが、調査員の仕事の中身が変わったのかどうかお伺いします。


◯委員長(本郷一浩) 答弁、防災安全課長。


◯防災安全課長(吉田清春) 1点目の消費者行政活性化事業の基金の関係ですけれども、当初お話しした段階で3年間ということで、平成23年度で一応完了する予定でありますけれども、これについては平成22年末、平成24年度まで延長するということで24年度分まで対応していくという考え方です。今回、成果ということですけれども、今までも予算なり決算でお話ししてまいりましたけれども、実質的に名取市でやる場合については一つはいわゆる消費生活相談事業の拡充という問題と、相談員の研修レベルアップという考え方、それからもう一つは、消費者に対する啓発事業、この三つです。成果と申しますと、平成21年度については若干少なかったんですけれども、平成22年度については啓発のパンフレットを全世帯に配布ということと、もう一つは相談員の研修事業、これまで相談員の研修については特別な事業があった場合に相談員についての研修を消費生活センターに派遣してやっていたんですけれども、この事業が始まってからは毎年消費生活センターの方で研修をやっていると。課題に対する研修です。
 それともう一つは、研修の中での大きな問題としては、我々としてもこれまで相談員としてなかなか扱えない問題もございました。これが県の事業として弁護士会との調整をしまして、今仙北、仙南という二つの区分に分けてこの研修、課題を持って問題点をいろいろとやってきている。それが月に1回、弁護士が入って3時間程度いろいろな課題を持ち合っていろいろな研修を持って対応してきている。これが非常に役立っているということで、特に現在の段階で金融関係等、なかなか相談員も中身的に入れない部分がございます。こういう問題を弁護士といろいろな調整をできる、もしくは相談を受けている段階で弁護士会の方に連絡をして、その回答をいただいて指導をするという形が正解かなということで、24年度までこういう形で続くということで、今現在推進しているということで、23年度についてもそういう形で進めたいと思っています。


◯委員長(本郷一浩) 市政情報課長、答弁。


◯市政情報課長(渋谷照夫) 2点目についてお答えいたします。
 この経済センサスにつきましては、平成21年度に統計法が変わりまして、経済センサス基礎調査と、経済センサス活動調査でもって経済センサスという基幹統計になります。それで、平成21年7月1日を基準としまして、経済センサス基礎調査というものをかけております。これは農林水産業を除くすべての事業者を対象としまして、まず基本的な名簿を作成するというのを平成21年度に行っております。その結果をもとに平成24年2月1日を基準として、その名簿の中で事業者、それから企業の経済の活動状況、例えば売上高なり、経理状況といったものを調査するということです。その基礎調査と活動調査が一緒になって経済センサスということで、今回新年度予算に措置しているのは活動調査で、経済状況を明らかにするための調査ということです。


◯委員長(本郷一浩) 山口委員。


◯委員(山口 實) 昨今消費者間のトラブルが多いということもあって、3年間が1年伸びて24年と理解するわけですけれども、名取市においても、新聞等で昨年高齢者をめぐるオレオレ詐欺みたいなものが発生したという話がされていますけれども、高齢者のひとり暮らし、あるいは高齢者をめぐるトラブルの対応策は、どのように考えて啓蒙しようとしているのか、お聞かせください。
 それから、統計の調査員についてお伺いします。昨年は国勢調査があり、非常に人数も多く、全家庭を対象にするということで、これまでは調査員が回収するまで家庭訪問をしながらやってきた経緯がありましたが、国勢調査についてはなかなか回収できない分については郵送で、ということのようでありました。そういうことで、調査員の仕事はこれからもずっとそのように変わるのか、それとも国勢調査のみがそのように変わったのか、お伺いします。


◯委員長(本郷一浩) 防災安全課長。


◯防災安全課長(吉田清春) 1点目の高齢者をめぐるトラブルの対応策ですけれども、平成23年度については、平成22年度も行っていますが、特に今オレオレ詐欺等については実質的に市だけで対応できるものではありませんので、これは警察とも調整しながらオレオレ詐欺についての啓発事業を行います。
 もう一つ、高齢者関係については、毎年各老人クラブ等に何かそういう啓発関係の講座をということで、市の方で出前講座をやっております。数は少ないですが、なかなか応募が少ないということで、実は平成22年度から各交通安全教室に高齢者も出てきていますので、そういう合間にこちらから相談員が資料を持っていってお話をする。特に契約トラブルが高齢者については多いものですから、そういうもの、それからクーリングオフというものがありますよということで、啓発事業を中心にやってきておりますので平成23年度についてもそのようなことを継続してまいりたいと考えております。


◯委員長(本郷一浩) 答弁、市政情報課長。


◯市政情報課長(渋谷照夫) 平成22年の国勢調査に限っては、やはり個人情報保護なり提出しやすいようにということで、調査員が回収することに加えまして、郵送でも提出できるということで、名取市においては特に郵送方法をPRしたところです。平成23年度におきましての経済センサス活動調査につきましては、方法はあくまでもこれまでと同じように、調査員が直接調査票を回収するということです。そういう点については、平成22年の国勢調査の回収方法とは若干異なるということです。
 それから、調査員については委員御指摘のとおり、かなりの個人情報の意識の高まり、それからオートロックマンションの普及等々によりまして、調査員確保については大変苦慮している状況にあります。現在、平成22年4月現在において登録調査員が132名ほどおります。その中でその時期に都合のいい方にお願いしているという現状です。


◯委員長(本郷一浩) ほかにありませんか。菊地 忍委員。


◯委員(菊地 忍) 120、121ページで伺います。老人福祉総務費の中の8節報償費、高齢者ふれあいサロンアドバイザー謝礼とあります。平成22年度は委託料で計上されていて、結局は利用がなかったということで全額減額されて、今回は謝礼という形になっていますが、その取り組み方について伺います。
 124、125ページ、在宅老人福祉費の中の18節備品購入費、この緊急通報装置ですが、今までの実績とこの平成23年度どのような数字を見込んで計上されているのか、伺います。


◯委員長(本郷一浩) 答弁、介護長寿課長。


◯介護長寿課長(佐伯耕一) 1点目についてお答えいたします。高齢者ふれあいサロンアドバイザーですけれども、平成22年度は委託料ということで250万円計上をして補正で減額しましたけれども、平成23年度に当たっては同じアドバイザーということで報償費に20万円計上しております。どのような助言をしていただくかということは、委託料とほとんど変わりありませんが、事業計画を作成する際に、その中で相談や指導をする、指導者を紹介していただくなど、運営を行っていく上での助言を基本的に行っていただくためのアドバイザーです。
 それから、これは団体ではなくて個人ということで考えております。どういう方かといいますと、保健とか福祉とか、趣味的なものとか、体力づくりとか、そういう幅広い情報を持っている方にお願いしたいということで考えております。
 2点目の緊急通報装置ですが、昨年より1台増の15台を計上しております。平成22年の予算編成時点では、85台ということで今後の必要数を見込みまして、平成23年度は15台分の予算を計上しております。


◯委員長(本郷一浩) 菊地 忍委員。


◯委員(菊地 忍) まず1点目の高齢者ふれあいサロンアドバイザーですが、これは何名の方を考えているんですか。これから募集して、こういった事業があるのですがぜひアドバイザーになっていただけませんかという公募をかけてお願いするのか、どういう形で考えているのか伺いたいと思います。
 あと2点目については、基本的には緊急通報装置というのはひとり暮らしの方を対象としていると思いますが、実際名取市内でどれだけの方がひとり暮らしされていて、名取市の方針としてすべてのひとり暮らしの方に通報装置をぜひ設置していただきたいという思いでこの事業を進めているのか、その辺の考え方について、充足率をどのようにとらえているのか伺います。


◯委員長(本郷一浩) 答弁、介護長寿課長。


◯介護長寿課長(佐伯耕一) 1点目についてお答えいたします。高齢者ふれあいサロンアドバイザーに関しては、現在高齢者ふれあいサロンを1カ所立ち上げていまして、平成23年度は2カ所新規で考えて合計3カ所ということで予算計上しております。そのような形で3カ所のアドバイザーということで、個人の1名を考えております。公募とか、先ほどお話ししたようないろいろな情報を持っている方ということで、その辺もいろいろ情報を得ながら、個人に依頼したいということで考えております。
 2点目についてですけれども、ひとり暮らしというのは担当課ではとらえていませんけれども、社会福祉協議会でとらえている数は平成22年4月1日で1,077名と確認しております。ただ、担当課ではひとり暮らしは全員という考えではありません。病弱な方とか、そういう方を対象としている緊急通報システムですので、民生委員さんとか、地域包括支援センターとか、そういう方に相談をいただいた中で申請を受けて対応している状況です。


◯委員長(本郷一浩) 菊地 忍委員。


◯委員(菊地 忍) 1点目ですけれども、これからその人にどのような形でお願いするのかというのがちょっとわからない。公募じゃなくて、担当課として持っている情報の中で、ぜひこの人だったらという方を指名されるのですか。その辺どのような形で人を選ぶのかを伺います。
 あと2点目の緊急通報装置ですけれども、やはり病弱な方は当然ですけれども、高齢者の方というのはいつ何が起きるかわからないですね。きのうまで元気だった方が突然体調が悪くなったりということもあるし、孤独死を防ぐという観点から見れば、やはりそういった方に広くこの装置を設置していただくべきだと思いますが、働きかけというのはどのようにとらえているのか伺います。


◯委員長(本郷一浩) 答弁、介護長寿課長。


◯介護長寿課長(佐伯耕一) 1点目についてお答えいたします。アドバイザーの個人の募集方法ですけれども、今後公募にするか、それともいろいろな関係団体とか、いろいろな機関の情報をいただきながら、先ほどお話しした条件に合う方を今後検討していきたいと、現時点では考えております。
 それから、2点目ですけれども、確かに要綱の中で病弱なひとり暮らしということで、緊急通報システムの申請があって設置をしていますが、周知については毎月民生委員会を各地区で開きますが、その中で皆さんに周知していますし、老人クラブ連合会とかそういう会合の中で機会をとらえて周知を行っております。平成23年度もそれらに向けて周知を行っていくという考えであります。


◯委員長(本郷一浩) 各委員に申し上げます。
 審査の時間は午後4時を目途としております。簡潔に質疑をしていただきますよう、よろしくお願いいたします。質疑はありませんか。郷内委員。


◯委員(郷内良治) 77ページの財産管理費の中での市民総合賠償補償保険料について、これは平成23年度どのような場合にどのような方々がどのような条件で、この賠償保険料が適用になるのかお伺いします。
 あとその下の13の委託料、2番目の愛島台の刈払い作業委託料、これについて平成23年度は愛島台の草刈りについて、どの場所をどれくらいの面積をやろうと計画を立てているのかお願いします。


◯委員長(本郷一浩) 答弁、財政課長。


◯財政課長(小野寺 俊) 市民総合賠償補償保険の適用についてですが、まず賠償保険の対象となる損害につきましては、市が所有管理する施設の瑕疵、市が管理等する施設の管理業務遂行上の過失、市の業務遂行上の過失、市が福祉施設、一時保育及び学童保育において生産販売または提供する自治体の生産物、これらに起因して住民等の生命、身体を害し、または財物を毀損等し、市に法律上の賠償責任が生じたことによる損害を補てんするものです。
 それから、補償保険の対象となる損害につきましては、市が行います業務、行事等の主催、共催下の遂行に起因します急激かつ偶然な外来の事故によりまして、住民等が死亡あるいは身体の障がい、入通院を伴います障がいをこうむった場合に名取市市民総合補償規則に基づきまして、被害者に支払う補償費用を保険金額を限度として補てんするものです。この補償の対象となる市の活動ですが、一つは市が主催、共催する社会体育、社会教育及び生涯学習活動など。それから、二つ目として市が主催、共催し、住民が参加する行事等。三つ目として社会奉仕活動、ボランティア活動で、補償対象となるボランティア活動につきましては、団体または住民個人が補償対象となる要件を満たし、かつ市から依頼を受けた住民のための活動となっております。
 それから、愛島台の草刈りですが、この財産管理費で刈り払います愛島台につきましては、愛島台2丁目2の1、101の25の公益用地で財政課が管理している部分で、面積につきましては1万2,615平方メートルです。


◯委員長(本郷一浩) 郷内委員。


◯委員(郷内良治) まず市民総合賠償補償保険ですが、市が主催する事業、いろいろあったのですが、また社会奉仕作業も対象になるということですが、これ前にも私いろいろお話を申し上げていたんですが、社会奉仕というのは市道、農道などを草刈りしている方々、この方々は対象となるのかどうか。そしてまた、災害時そのお手伝いをした方などは、この総合賠償補償の対象者にはなるのかどうかということをお伺いします。
 あと愛島台2丁目の部分で、これは77ヘクタールの中のいわゆる市に帰属された部分、あの部分は含まれてはいないんですか。


◯委員長(本郷一浩) 答弁、財政課長。


◯財政課長(小野寺 俊) 1点目の補償保険の関係ですが、社会奉仕活動、ボランティア活動につきましては、一つは要件として市から依頼を受けた住民のための活動業務ということがございます。その中で、要件としましては、無報酬で行われる活動であること、労力の提供がなされること、団体の場合は当該団体の管理下、住民個人の場合は市の管理下で行われるものであるという条件がありますので、この条件を満たす場合につきましては補償保険の対象になると考えております。
 それから、愛島台2丁目につきましては、市が公益用地としていただいております、あくまで2筆、1万2,615平方メートルに対する草刈りで、この部分だけです。財政課で草刈りをしますのは、公益用地の部分だけです。


◯委員長(本郷一浩) 郷内委員。


◯委員(郷内良治) やはり聞いててよかったなと思うんですが、市道、農道を草刈りしている方々が被害に遭われた場合、そのときにはこの条件を満たしていないわけですね。ということは、対象にならないということにまたなったんですか。前は対象になるという話をちょっと聞いたのですが、その辺のところ。
 そして、災害時にお手伝いをした方がけがをしたと。特に言わせてもらうと、これは消防長の方ですが、消防団の人数が少なくて小型ポンプ車を持っていって、OBの方がホース延長とかをお手伝いしたという部分があるんですよ。そのお手伝いがなければ放水できない状況にあった。そういうときは、対象にならないということなのかどうか。そして、もしそういうことが対象にならないということであれば、農道の草刈りとか市道の草刈りとかはしないでほしいということにイコールになってしまうんですが、その辺の検討は平成23年度の予算ではされなかったのかどうか。


◯委員長(本郷一浩) 答弁、財政課長。


◯財政課長(小野寺 俊) 1点目の補償保険の関係ですが、農道、市道の草刈りの関係と災害時のお手伝いに関しまして、補償保険の対象になるかどうかにつきましては、確認のため保留にさせていただきたいと思いますので、よろしくお取り計らい願います。


◯委員長(本郷一浩) では、保留として進めてまいります。
 質疑はありませんか。星居敬子委員。


◯委員(星居敬子) せっかくいただいた資料について聞かせていただきます。79ページの庁舎管理費の庁舎耐震補強工事、実際には3階、4階が大変今危険が高いということ、これはやはり市民が来るわけですから、市の職員だけではなくいろいろな方々がいるということを考えれば、こういった工事をする前に、耐震診断をやったらこういうところが大変危険であったと、それでこういう工事をやるということを市民にお知らせしないのか、まず1点伺います。それと、工事をすることでIs値0.75以上になり大丈夫ですという安心もつけ加えてやる必要があるのではないかと思いますが。
 それから以前、図書館に視聴覚センターを戻すときに、あそこの建物の1階は庁舎の耐震工事のときに移動する可能性があるというような説明を聞いていたんですが、実際にはそれはしなくていいので、今まで食堂だったところにいろいろなものを置いて物置がわりにしますという話があったわけですが、そうしますと、これは財産管理になるのかわかりませんが、あの視聴覚センターの建物の1階はこれからどうするのか。今実際に、2階に職業相談所があって、手狭で大変でという現状の中で、2階がきちきちで1階があいているという状況がありますが、そういうところの対応まで平成23年度の予算管理全体の中で考えてこなかったのか。そして、いずれ工事が平成24年7月には完了するわけですが、23年度の予算とは少しずれますが、あの食堂はどのように考えていらっしゃるのかも、多分計算の上であそこに物を置くんだろうと思いますので、ついでにお聞きします。
 それともう1点は、民生費の生活保護費の144ページと145ページの20節の扶助費で、住宅手当緊急特別措置事業費について詳しく教えてください。


◯委員長(本郷一浩) ちょっとお待ちください。星居委員。三つになりますね。星居委員。


◯委員(星居敬子) では、二つだけでいいです。


◯委員長(本郷一浩) では、庁舎の関係と145ページの関係ですね。星居委員。


◯委員(星居敬子) 違う、違う。これで三つになるんだったら、生活保護費の方は聞きません。


◯委員長(本郷一浩) すみません。では、もう一度整理していただけますか。星居委員。


◯委員(星居敬子) 地震の耐震で、私たちはデータをもらいましたが、平成23年10月から24年7月までということで工事が始まるわけですね。そして、耐震診断を行ったら、こことここが大変危険なので、こういう工事をして、0.6を下回っているところを工事によって0.75にして、大破または倒壊する可能性を低くするということを、やはり市民に知らせるべきではないか。
 それと、今度はその工事のときに、旧視聴覚センターの場所に、市の仕事を移動するんだと。実際に診断をしたら……。


◯委員長(本郷一浩) それは何ページにありますか。庁舎管理ではないんですね。星居委員。


◯委員(星居敬子) だから、同じでしょう、全部。そうすると、違う、もうあそこは視聴覚センターじゃないの。視聴覚センターではないので、財産管理と言ったんですけれども、75ページです。そうすると、その財産管理の観点から、旧視聴覚センターを閉めておいてその2階は狭くてきちきちでという状況で、あそこをずっと閉めっぱなしでいくのか、貸そうという気持ちはないのかということを聞いているんです。それと、もう一つ、食堂だったところはどうするのかと。ついでに。


◯委員長(本郷一浩) 答弁、財政課長。


◯財政課長(小野寺 俊) まず、1点目の工事につきまして市民の皆様にお知らせするのかという御質疑ですが、内容につきましてはまだ全く検討はしておりませんが、工事をする際は、何らかの形で工事をしますということは、市民の皆様にお知らせをしたいと考えております。
 それから、2点目の旧視聴覚センターの話ですが、現時点では今回の庁舎の耐震補強工事に伴いまして、視聴覚センターに移転するという計画はございません。現在、1階のあいているスペースにつきましては、予算編成時点では何に使うかという検討はしておりませんので、それはその後どのような形で使うという御意見なり場面があれば、検討はしてまいりたいと考えております。
 それから、食堂の関係ですけれども、工事の施工上、作業スペース確保のために一部机なりキャビネットを移動する、そのスペースとして使いたいということがございます。庁舎の耐震補強工事によりまして、壁の増し打ち等がございますので、スペース自体が従来の事務室よりも小さくなるといいますか、狭くなる部分もあります。全体的にその工事をした後にどのようなスペースになるのかというのもございますし、今の計画ですと11月に機構改革等もございまして、事務室等の移動もあります。そうなった場合に、今の食堂が今の食堂のままのスペースで活用できるかどうかは、正直申しまして今の時点では未定です。資料で図面等もお配りしておりますが、例えば1階の男子更衣室の壁の増し打ちとか、そういうスペースが狭まる部屋もありますので、それらを総合的に勘案して、今の食堂が今後どのような利用の仕方ができるのかにつきましては、今後検討してまいりたいと考えております。


◯委員長(本郷一浩) 星居委員。


◯委員(星居敬子) 市庁舎は市民の財産でもあるし、市民みんなが通って、ここで申請や手続やいろいろな勉強したり、いろいろここに入ってくるということを考えると、今本当に地震に関しては市民が一番敏感になり、それぞれの町内でも自主防災組織をつくるぐらいになっているわけですので、市の業務がこれから地震によってどうなるかということを一番心配しているのは市民じゃないかと思うんですね。もちろん市の職員の命も大事ですけれども、市民も来ている場合もあるわけですから、やはりこういう診断をやってこういう結果で、こうすれば大丈夫ですよという方向性を出すことによって、工事への御理解とか、迷惑をかけるかもしれないが、ぜひともこれはやっていただきたいなというような、不安をあおるのではなくて、安心を与える情報の提供が当然必要だろうと思います。旧視聴覚センター、あれを見た市民からあの状態でいつまでほうっておくんだろうというお電話をいただいて、名取市は貸している側の立場なんですが、あかしておくんだったら1階と2階両方をお貸しするべきではないかというお声もいただいております。さらには、いろいろ組織の編成や工事によって狭くなったり、そうでなくても市役所は狭いんですよ。それを考えると、もう23年度中にはその次の方法までもしっかりと考えていただきたいということになりますが、23年度中には考えることができますか。


◯委員長(本郷一浩) 答弁、財政課長。


◯財政課長(小野寺 俊) ただいまの星居委員の御質疑を受けまして、検討課題とさせていただきますのでよろしくお願いいたします。


◯委員長(本郷一浩) ほかにありませんか。丹野政喜委員。


◯委員(丹野政喜) 163ページ、13目みやぎ環境交付金事業費で伺います。地球温暖化対策事業、例のLED照明ですが、二つあると伺っておりますが、街路灯の省エネ型更新事業の更新計画をお持ちの上で23年度予算措置されたのか、どこから何基ぐらいでスタートするのか、一つお聞きしたいと思います。
 それから、その下の委託料、蛍増殖等委託料ということで、蛍の里を樽水周辺につくるというお話でしたが、蛍の里としての増殖には何年ぐらいかかるのかと、適地というのは限定されるのかということをお尋ねしたいと思います。


◯委員長(本郷一浩) 答弁、クリーン対策課長。


◯クリーン対策課長(木村 敏) 街路灯の更新計画があるのかというお尋ねですが、街路灯につきましては、ハイウエイ灯という形で高い位置にある街路灯につきまして、5年間の年次計画をもって水銀灯をナトリウム灯に転換をすることを考えております。5年間で、まず平成23年度に160万円の配当を行いまして、これはあくまでも計画というか、こちらとして考えている金額ですが、24年度に200万円、25年度に200万円、26年度に360万円、27年度に360万円、計1,280万円の環境税を充当して、ハイウエイ灯を水銀灯からナトリウム灯への転換を考えております。そして、どこからということでしたが、我々としては環境税を使って省エネルギー型、二酸化炭素の削減効果を図っていくというアピールもしていかなければいけないということから、路線ごとに転換をしていけないだろうかと考えております。
 例えば、小塚原中央線には17基のハイウエイ灯が並んでいるわけですが、そこを一気にかえることによってここの場所は一気に省エネ型にかわったとアピールできるのではないかと。そういう形で市役所前通り線ですと11基並んでいるとか、そういったところがありますので、そのアピール効果を勘案しながら路線ごとに取りかかっていきたいと考えております。
 次に、蛍の里の増殖ですが、ゲンジボタル、ヘイケボタル、2種類の蛍を増殖したいと考えておりますが、ヘイケボタルの方が育てやすいということで、先に2カ年で増殖を図り、ゲンジボタルはやや育ちが悪いので3カ年の計画で増殖を図っていきたいと考えております。適地が限定されるのかということでしたが、当然のことながらエサになりますカワニナがいるところで水辺空間になりますので、現在樽水ダムの上流部ということで考えております。


◯委員長(本郷一浩) 丹野委員。


◯委員(丹野政喜) まず1点目ですが、私ちょっと勉強不足でわからないんですが、LED灯というのはナトリウム灯のことをいうわけですか。その辺確認させてください。
 それから、路線ごとということなんですが、路線ごとの順番は決まっているのかどうかをお聞きしたいと思います。
 それから、二つ目は、適地がとりあえず樽水周辺というお話ですが、あそこに2年から3年かけて里をつくるというお話ですが、そういったことに取り組んでおられる市民団体の方、例えば美田園の貯水池等で今一生懸命ビオトープで活動をやっておられる方々のお話を伺いますと、必ずしも樽水周辺でなくても、例えば美田園の貯水池周辺、それからサッポロビールにもビオトープ園があるわけですが、その方がむしろアピール効果は大きいのではないだろうかと思うんですが、そういった相談事業みたいなもの、委託をするということですけれども、そういったところが予算に含まれているのかどうか、お伺いします。


◯委員長(本郷一浩) 答弁、クリーン対策課長。


◯クリーン対策課長(木村 敏) LED灯とナトリウム灯は別のものです。当初省エネ型の照明はLEDということで考えていたんですが、検討の中でLEDはやはりコストが高いですし、また安いものはどうも故障率も高いという、いろいろネガティブな要素も情報が入ってまいりまして、そのときに建設部門と調整をする中で、ナトリウム灯にすることによっておよそ半分の電力消費量を減らすことができるということもありまして、それではその効果の高いナトリウム灯に一気にかえること、路線ごとにかえることで、アピール効果が高まるのではないかと考え、そしてハイウエイ灯は高所にあるので、その交換の手間でかなりのコストもかかる。そして、水銀灯は2年から3年で球切れを起こす。そのナトリウム灯は5年、10年という長期間の使用に耐えられる。そういったことから、交換するコストの低減にもつながっていくということから、ハイウエイ灯のナトリウム灯化を5年間の年次計画で進めていくということを担当課として決めたところであります。
 また、その路線の順番についてですが、路線の候補地は何カ所か挙げておりますけれども、どの路線から取りかかるというところまでは決定はしておりません。この予算をお認めいただいた後に、並べて検討していきたいと考えております。
 次に、蛍の里について相談事業というお尋ねがあったんですが、実は那智が丘団地の住民の方から早速御相談をいただいております。そういった中で、蛍の里を市でやるようだけれども、那智が丘の那智神社のところの水辺空間で蛍の増殖ができないだろうかという御相談も受けたりしております。我々としては、樽水ダムに蛍の里を整備していく中で、そういった市民の方々の御要望におこたえをして、そういった御指導、那智神社の水辺でやられるということであれば、その支援もしていきたいと。ただ、今回の事業計画の中に市民の方に対する相談支援業務まで含んでいるかというと、まだそこまで具体な事業計画にはなっておりませんので、ここについては予算を認めていただいた後に、具体化を図っていきたいと考えております。


◯委員長(本郷一浩) 丹野委員。


◯委員(丹野政喜) 二つ目の方からですが、2年後、3年後先に、蛍の里づくりをしながら市民をどう巻き込んでいくか。そして、市内に広げていくということで、それも引き続きみやぎ環境税の中で、そういった取り組みをしていきたいという答弁でよろしいかどうかというのが一つです。
 それから、1点目は、ナトリウム灯とLED灯は違って、とりあえず今よりCO2削減になるのでいいということですが、私も総括質疑でも触れておりますけれども、これまでずっとLED化事業という説明で来ているわけですね。これが県の方でそのことが認められるのかどうか、そのことをお聞きしたいと思いますし、今後例えばこういったLED化の設置は多分そちらの方でするんでしょうけれども、その後の管理は一体どのようになるんでしょうか。そこだけちょっと確認させてください。


◯委員長(本郷一浩) 答弁、クリーン対策課長。


◯クリーン対策課長(木村 敏) 蛍の里につきまして、市民の方々を巻き込んでの事業展開に当たって、今後も環境税で対応するのかということですが、まず環境税につきましては5年間の期限がございますので、5年間の中で蛍の里を整備していく中で、今後蛍の里をベースとしながら、市民の方々の広がりを支援していきたいと思っております。
 あとLED化を進めると言ってきたのではないかというお尋ねでございますが、今回平成23年度の事業の中でハイウエイ灯のナトリウム灯化というもののほかに、名取駅舎の東西自由通路の蛍光灯のスポットライトといいますか、ライトになっているのですが、それを全面LEDにかえるということで、そちらの方に450万円の予算を充てたいと考えております。また、その後LED化なりナトリウム灯化した後の管理ですが、従前どおり各施設の担当課をして管理をしていただきたいと考えております。


◯委員長(本郷一浩) ほかにありませんか。小野寺美穂委員。


◯委員(小野寺美穂) さっきの確認をさせていただきたいんですが、情報システム専門官は女性でもいいのですか。女性でもこの年で入ってきて、いきなり管理職なのかということと、さっきこれから広報だと4月1日号と言っていたけれども、なぜ3月1日号に載せなかったのか。新採決定後だったら平成22年の12月のときに出ている話だったら、間に合ったはずです。
 そして、75ページに行くんですが、冒険遊び場づくり検討委員会はいいとして、だれも言わないから言っておきますけれども、それが既に募集がかかっている。こういうことはどうですかという話です。今予算を審査中で、何だか急ぐのはこっちの方じゃないの。急ぐのはこっちでしょう。これは別に1カ月ぐらいおくれてもいいんじゃないの。議会が終わってからの掲載で、それこそ4月1日号の募集でもいいんじゃないですか。冒険遊び場をするななんて言ってませんからね。楽しそうだし。いろいろあるし。けれども、何だか事前にこういうのが載りましたと言われましたけれども、予算審査しているのにここに載せられていると、どういうことと言わざるを得ないじゃないですか。その点について伺います。


◯委員長(本郷一浩) 答弁、政策企画課長。


◯政策企画課長(渋谷武志) 2点目から答弁をさせていただきます。冒険遊び場づくり、3月1日号の広報で載せておりますが、そのことにつきまして答弁させていただきます。
 今回の検討委員会につきましては、各種団体から推薦を受けた方、市民、市長が指名する市の職員等10名程度で設置をしたいと考えておりますが、4月早々から検討委員会の活動を開始したいという思いがあります。それは本事業が野外での活動施設であるため、検討委員会での検討に当たりましては、春、夏、秋といった活動シーズンを踏まえて、いろいろな活動内容や場所の選定や必要施設の整備、そういったものが必要になっていくだろうと考えております。その準備行為としまして、3月1日号で募集を行ったものでありまして、その予算執行につきましては4月以降に行うのは当然のことです。委員会委員の委嘱、実際の活動等も4月以降に行うのも当然ですが、平成23年度に入ってからそういったことは行いますが、4月早々から検討委員会の活動を始めてまいりたいと。そうでないと、5月の連休明けに第1回目を開くようでは、若干タイミングとしてどうかという内部の検討もございまして、担当課として早目に取り組みたいということで、議会の皆様にも新規事業でしたので事前にお話をさせていただき、募集については3月1日号広報に掲載させていただいたということで、担当課担当者の熱意のあらわれということで受けとめていただければと思います。


◯委員長(本郷一浩) 暫時休憩いたします。
     午後4時31分  休   憩
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     午後4時31分  再   開


◯委員長(本郷一浩) 再開いたします。
 答弁、副市長。


◯副市長(太田隆基) 女性でもいいのかということですけれども、性別については考えておりません。
 それから、今回の新規職員採用に当たっての最終決定というのは、いわゆる12月までであります。その中でどうしても辞退とか何とかというのが当然出てくるわけでありますけれども、いずれ新採の決定は平成22年中であります。それで、何で今になってかというお話ですけれども、これも先ほど来いろいろ申し上げてきておりますとおり、今後のIT化あるいは情報の整備をするに当たって、ぜひ取り組んでいかなければならないということで、今回の追加募集といいますか、今回の募集になった次第です。


◯委員長(本郷一浩) 小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) 最初に答えられた冒険遊び場、それはないと思うんですけど。タイミングを逸しようが、否決されたらどうするんですか。認められないとなったらだめでしょう。そんなはずないという前提だと思いますけれども、常にそういった緊張感を保って対峙しなくてはならないのではないかと、議会改革でもさんざん言われて、人を減らせとか言われているんですけれども、何だかなあなあだと思いませんか。事前に知らされましたよ、でも、いいとか言ってないですし。載りますと言われただけで。ここでやってくださいと言われた。やっぱりそこは議会でちゃんと認定されてから出してくださいよ。熱意のあらわれといったら、私たちどれだけ熱意で今までぶつかってきて、ことごとく玉砕していると思ってますか。熱意だったら負けませんよ。墓地から何から。今、墓地関係ないけど。熱意というのであれば、その尺度が困る。いや、課長を責めてるんじゃないんですよ。わかるけれども、ではどの辺までの情熱ならいいのか、どこまでの熱意だったらいいのかとかとなるから、怠慢だと言ってるわけでも、やる気がないのかと言ってるわけでも、そういう責め方をしているわけではないけど、やっぱり議会の審査というのは尊重すべきですよ。もしそんなに急ぐんだったら、臨時号出してくださいよ。だって、わかり切ってる、2月の定例会は3月の中旬まで、年度は4月からと決まってるんでしょう。なのに事前に出されたら、何なのということでしょう。こんなの要らないと、例えば紛糾してみんなから、何かやってるさなかにどこかのワクチンみたいに、冒険遊び場で事故続出とか、何か事件が全国で起きて、だめだ、やっぱりこれはできないとなったら、議会が判断してこれは時期尚早となるかもしれない。でも、もう出てますといったら、市民は何と思うか。何で議会が認めてないのに出てるんだと、こんなこと許しているのかと言われるでしょう。そういうことなんですよ。
 それから情報システム専門官、早くここから離れたいとは思ってますけれども、追加募集じゃなくてと、ではIT担当のこういう人を来年度の新規採用で入れたかったんだけれども、そういう人が来なかったから出しているということですか。こういう人をぜひとも採用したくて、こういう人を特に来てくださいと新採で去年の6月あたりに募集したんだけれども、そういう人が来なかったと。あるいは来たのかと思って採ったけどやめたんだと。だから、出してるんですか。だとするならば、時期がやっぱりおかしいし、急にIT化が出てきて追加みたいな、追加じゃないと言ったけれども、追加と同じですよ。急にIT化が出てくるのが不自然でしょうと言っている。女性でもいいと言って、いきなり女性で、この場に事務局以外はお一人しかいないから、管理職で課長というのは、現実的にはあるんですか、そんなこと。だから、IT化が唐突に出てくるのは何でだと。従前からだったら、去年の採用の募集のときに、そういう人を特にといって公募をかけましたか。今度の新採のために、特にこういう人を平成23年度求むとやって、来なくて、いかんと言って出しているのか。そこを聞きます。


◯委員長(本郷一浩) 答弁、副市長。


◯副市長(太田隆基) 募集は、初級あるいは上級あるいは行政あるいは専門職といいますか、土木とか建築とかいうたぐいでの募集でありまして、特に情報がどうのという募集の仕方はしておりません。ただ、面談の中では、そういう堪能な方がいらっしゃればということでは考えましたけれども、現実的にはそうではありませんでした。ただ、今回そこに至った理由ということですけれども、地図情報といいますか、今回の防災の双方向の問題などをいろいろ実施する中で、名取市として取り組まなくてはならない課題も当然出てきたということ、あるいはホームページの問題についても何とかもう少し前向きに取り組む必要があるという観点で、今回お願いしたということです。


◯委員長(本郷一浩) 答弁、政策企画課長。


◯政策企画課長(渋谷武志) 熱意と受けとめていただければという表現をしまして、そのことで誤解を招くようであれば御容赦を賜りたいと思いますが、否決されたらということです。もちろん否決されれば執行は不可能となりますので、当然この冒険遊び場につきまして、その取り組む内容については停止せざるを得ないと受けとめております。緊張感を持って臨むべきだと、そのとおりでございます。我々としても、緊張感を持って真摯に業務に向かってまいりたいと考えておりますが、どこまで広報に載せるかにつきましていろいろと御指導いただければと思いますが、我々としては一定程度事前準備というものは、お認めをいただいている部分もあるであろうと考えている部分が正直ございます。
 例えば、市の職員募集といいますのは、正確に申し上げれば新年度の予算がスタートしないと予算が執行できない部分がございますが、例えば市の職員の募集、あるいは就学援助費のお知らせ、例えばコンビニエンスストア収納を4月から実施をいたします、例えば名取の春まつりに関するさまざまな募集、そういったものは同じ広報にも載っていたりするわけでして、そのような形である程度継続性のあるもの、これまでやってきたものについてはお認めをいただいている部分もあるであろうと、我々としては受けとめております。そういった中での今回の冒険遊び場づくりでして、全くの新規でございます。そういった意味合いもございまして、議会の皆様にということで、議会側には新規で募集をさせていただきたいということを申し入れ、その上で3月1日号の広報に掲載をしたということで、御理解をいただければ非常にありがたいというところです。


◯委員長(本郷一浩) 小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) 最初の副市長の答弁は、結局だんだんわからなくなってくるんですけれども、だってIT化、IT化といったって、そんなのずっとやってるといえばやってるし、去年のときはそういうことで募集はしなかったわけでしょう。だから、何で突然ITに関係する、もういいですよ、答えてくれなくても。同じことしか言わないから。でも、全然納得できない。なぜ急にITに関する管理職を雇う話になるのか。さっき教えてくれなかったけれども、費用対効果はどうなのか。この人は何歳で入ってくるのか。月に30万円から40万円、わからないことになってますけれども、わからない。だって、全国規模で公募をかけたら、たまたま1人とか1社とか。30万円から40万円の給与を何年間か払って、そしてそれに見合う費用対効果が得られるというようになっているのか。IT化が、その地図情報が何とかとか、どうのこうのとかいうの、それも何かとってつけたみたいな気がするのね。実際に本当にその募集をかけるときに、こういう人を募集したいんだといって来なかったから追加を慌ててかけてるんですというならわかるけれども、そうじゃないというの。じゃ何なのと。ということで納得はできない。
 ということを申し上げておきますし、就学援助とか、コンビニエンスストア収納……、コンビニエンスストア収納というのは去年の9月に追加で出たでしょう。債務負担行為で認めたもの。就学援助のお知らせだってそうでしょう。新規じゃないもの。職員の募集だって、こっち執行権ないし。それとこれと一緒にするんですか。議会に言ったからって、いいよとだれか言ったの。3月1日号に載せていいですよという話なんか、してないはずですよ。聞いておいてくださいと言われただけだもの。載せるからと。いいなんて言ってないよ。載せますよといって、そのことに関しては言ってだけおきますと言われたら、聞いてだけおきますとなる。審査する場所がここなの。熱意があるのは構わないし、そういうことを責めてるんじゃないけれども、何が言いたいかといったら、やはり新規の事業で議会が今審査していることを事前に載せるのはやめてほしいということですよ。それを継続事業であったり、債務負担行為で既に認めていたりするものと一緒にされても困る。


◯委員長(本郷一浩) 小野寺委員。時間も限られていますから、簡潔にひとつお願いします。小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) だから、先に載せるのをやめてくださいというの。


◯委員長(本郷一浩) 小野寺委員、さっき費用対効果ということがありましたね。これは答弁は。小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) さっき答えてないから答えてほしいけど。


◯委員長(本郷一浩) だけど、いい。答弁は求めないですか。小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) いや、とにかく疑問だらけだから答えてくださいよ、本当に。


◯委員長(本郷一浩) では、今の費用対効果はいいんですね。小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) いや、答えてください。あだやおろそかに、管理職1人雇うというんだから。


◯委員長(本郷一浩) 暫時休憩します。
     午後4時43分  休   憩
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     午後4時43分  再   開


◯委員長(本郷一浩) 再開いたします。
 副市長、答弁。


◯副市長(太田隆基) 費用対効果という明確なものをこの場で求められてもなかなか返事ができないところですけれども、やはり今まで電算の委託を入札執行してくる中で、専門的な観点からそれを見ていただくということになれば、現在措置している数字よりも下がるのではないかという期待感はございますし、また、職員に対するノウハウも当然その中で勉強してもらう機会も出てきますし、一概にこの場でどの程度の効果が上がるのかと言われてもなかなか至難ではありますけれども、何らかのそういう期待は込めているところです。


◯委員長(本郷一浩) 答弁、総務部長。


◯総務部長(三浦亮一) 確かに担当課長からもお話しさせていただいたとおり、冒険遊び場等の関係については新規事業ということも私どもは十分理解しておりまして、そうした中でその準備行為について、ある程度の範囲の中では急ぐという理由であれば、許していただけるのかなという感覚でおりました。そうした中で、議会の方に新規事業ではありますが、この事業について募集という形の事前準備という兼ね合いの中から、お許しをいただきたいという申し入れを正式にさせていただいたということですが、いずれその際には正副議長さんの方に申し出はしたんですが、いずれ議会運営委員会の方にお話はしてみますという返答だけだったので、その時点での広報に載せる時期等との兼ね合いもございまして、明確ないい悪いとの判断はその時点ではいただかなかったという状況でした。


◯委員長(本郷一浩) よろしいですか。(「よろしくないです。よろしくないけど、時間がないからいいです」の声あり)ほかにありませんか。沼田委員。


◯委員(沼田喜一郎) 89ページでお願いします。総務費の地域情報化推進費、この中の報償費の中に地域情報推進運営協議会委員謝礼、それから情報システムアドバイザー謝礼と、先ほどのシステム専門官ではないんですけれども、こういう謝礼があります。この仕事の内容、ここには先ほどから出ていました地図利用型情報提供システム保守管理等委託料というものもありますので、この内容についてお知らせお願いします。


◯委員長(本郷一浩) 答弁、政策企画課長。


◯政策企画課長(渋谷武志) 3月1日から市民の広場として市民の皆様に御利用いただいておりますが、そもそも今回の3月1日に提供したシステムについては、御案内のとおり総務省の交付金事業として取り組んだということで、その中で地域情報推進運営協議会を立ち上げ、そこで御意見をいただきながら進めなさいという一つの指針がございました。それに沿った形で、今回この協議会を立ち上げ、単年度で組めば終わりということではなく、2カ年度の委嘱期間の中でいろいろな御意見をいただきながら、平成22年度確かにスタートしましたが、23年度についても引き続きいろいろ御協議、御意見等賜りながら、このシステムを市民の皆様に広く利用していただけるように、少しずつでも機能アップなりを果たしていきたいという思いがありまして、23年度についても引き続きそのあり方、進め方、今後どういったことに展開をしていくか、そういったことをいろいろ御協議をいただければと考えております。
 その下の情報システムアドバイザーですが、その交付金事業の流れがございますが、今回地域情報、地図を利用してということで載せておりますが、その中にGISということでデジタルで地図情報、ポイントを使ってといった今回システムの発想で、職員も含め市民の方にも御利用いただいておりまして、なかなか専門的な部分がございまして、その事業展開にアドバイスをいただいたというのが平成22年にございましたので、引き続きその展開に当たりましてはアドバイザーの方にアドバイスをいただきながら、いろいろと次への展開を検討してまいりたいということで計上した次第です。


◯委員長(本郷一浩) 沼田委員。


◯委員(沼田喜一郎) このシステムアドバイザーという、先ほどから高度な専門的な知識を持った方に今後お願いしたいということで情報システム専門官の採用という話が出ておりました。今までもシステムアドバイザーは、いろいろな立場のアドバイザーの方にお願いしておりますけれども、これまでこういったシステムアドバイザーと言われる方々の仕事ぶりが、何となくきょうの質疑をお伺いしていますと、今まで大丈夫だったのかなという勝手な判断をしてしまうわけです。その辺の内容はこれまで同様間違いのないアドバイスをいただいている、今後ともいただけるということなのかどうかをお知らせをお願いします。


◯委員長(本郷一浩) 答弁、政策企画課長。


◯政策企画課長(渋谷武志) 平成22年度にお願いをしたアドバイザーにつきましては、その実績、これまでコンサルティング活動等の実績を加味しまして、十分今委員御指摘のような内容に匹敵することをこちらも認識しておりまして、そのような方にお願いをしてきたと考えております。委員御指摘のことを踏まえながら、実のあるシステム構築、そしてアドバイスを受けながら、23年度も進めてまいりたいと考えております。


◯委員長(本郷一浩) ほかにありませんか。大沼宗彦委員。


◯委員(大沼宗彦) 二つお願いします。135ページの扶助費、高等技能訓練促進費等給付金の説明と、もう一つは153ページの前のページからの委託料ですが、こころの相談医委託料で金額は載っていませんけれども、予防事業ということで中身について説明いただきたいと思います。


◯委員長(本郷一浩) 答弁、社会福祉課長。


◯社会福祉課長(伊東資郎) 1点目についてお答え申し上げます。
 高等技能訓練促進費等給付金ですが、これは平成22年度から名取市としては給付を始めている事業でして、児童扶養手当等の受給をされている母子家庭の方が対象となっております。この方々が自立のためにいろいろと訓練学校等に行きまして、資格を取得するために援助をする内容です。具体的には、現在3人の方が対象となっております。看護師の資格取得のためにお二人、それから理学療法士を取得するためにお一人と、合計3人利用しておりまして、この方々については22年から利用しておりまして、23年度も引き続き資格取得するための訓練学校等に通われるということから、今回予算を計上している内容です。


◯委員長(本郷一浩) 答弁、保健センター所長。


◯保健センター所長(高橋 勉) こころの相談ということで思春期相談等を含むわけですけれども、精神科医にお願いして定期的な相談窓口を開いて、相談をするということです。
 金額につきましては、13万2,000円です。


◯委員長(本郷一浩) 大沼宗彦委員。


◯委員(大沼宗彦) 先ほどの高等技能訓練促進費等給付金のことですが、歳入でもこの項目は出ていましたけれども、去年から3人、それでこれは希望者があれば大体該当させていくということでしょうか。


◯委員長(本郷一浩) 答弁、社会福祉課長。


◯社会福祉課長(伊東資郎) 先ほど申し上げたように、条件がございます。児童扶養手当の受給資格のある母子家庭ということです。それで、資格を取得するために、養成機関で2年以上修業するという条件がついておりますので、その資格要件を満たしていれば高度技能訓練促進費の給付金の支給対象者となるということです。


◯委員長(本郷一浩) ほかにありませんか。小野寺美穂委員。


◯委員(小野寺美穂) 83ページ、下から2番目、事務事業診断調査委託料ですが、こういうことは行政のプロとして、こんなことまでどこかに委託しないとだめでしょうか。そして、これはどういう業者に委託するのですか。これは今までも何かいろいろな行革推進とか庁内でやっているけれども、今やっている事業はどうですかということを、どこかに出して判断していただくというのはどうなのかなと思いますけれども。これはどういうところに委託するんですか。
 それから、85ページのふるさと振興費、国際交流実行委員会補助金にいきますけれども、補正予算のときに繰り越しが年々あってということで240万円ほど戻ってきているにもかかわらず、また昨年同様の補助金の執行というのはいかがなものかということについて伺います。


◯委員長(本郷一浩) 答弁、政策企画課長。


◯政策企画課長(渋谷武志) 今回の業務につきましては、業者に委託をする部分がございますが、いわゆる丸投げではないと考えています。では、何をお願いするのかということですが、行政評価を延長した必要な分析のための資料を作成し検証を行っていく上で、専門的な知識とスキル、さまざまな経験を通して獲得した能力、そういった能力を持っている業者に必要な技術と知識などを注入していただきながら、外部の目で客観的に現行業務を観察して資料の作成をお願いしたいということで、その事業の選定、どの事業を取り組むかとか、担当課への例えばヒアリングとか、資料作成といった部分につきましては市の職員と一緒にやる部分は一緒にやってまいりたいということですが、専門的な部分で業者のノウハウを十分活用していただける部分につきましては、その能力を遺憾なく発揮していただいて、その資料作成等をお願いしたいと考えています。
 どういったところに頼むのかということで、決して決め打ちはしておりませんが、専門的に全国的に展開している業者、ノウハウを持っているところにお願いできればというイメージを持っているところです。


◯委員長(本郷一浩) 答弁、総務課長。


◯総務課長(川村益男) 2点目についてお答えを申し上げます。
 国際交流実行委員会補助金、平成22年度800万円、23年度800万円です。この考え方につきましては、例年22名の中学2年生を派遣しているわけですが、自己負担として1人5万円をいただいています。そうしますと110万円になります。800万円と合計しますと910万円になります。それで、この事業につきましては平成3年からスタートしていまして、行き先はオーストラリア、カナダということで、その派遣費用については一定の金額が定まっているところです。それでこの800万円をここでお願いしている理由は、これまでの実績から実行委員会としての通年予算で九百二、三十万円程度あれば年間の事業が執行できるという予測のもとに、当然参加者の負担金が110万円ですので、今申し上げました920万円から引いた分について補助金で措置をお願いしたいという考え方です。


◯委員長(本郷一浩) 小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) 1点目は、その委託業者は決まっていないということですね。
 国際交流実行委員会補助金、何か800万円に110万円足して執行が何とかと言ってますけれども、これ1人5万円払わなければいけないということは、どういうことかわかりますか。5万円払えない人は参加できないんですよ。何のことだと思っているかもしれませんけれども。そういう特別な事業なんですね。みんなが行けないんです。
 それから、補正でマイナスになったということは繰り越しが多かったということでしょう。そういうことを見ないのかということと、国際交流はずっとオーストラリア、カナダと、もう未来永劫ここでなければだめなのかとか、要するに今度ゼロベースで何か決めると言っていたけれども、この分削ってどこかの橋つくれとか言ってるんじゃないからね。そこはやっぱり聖域みたいになっていて、これは収支をいただいたけれども、そういうことを検討しないのですか。例えば22名は22名でいいとしても、行き先も絶対ここでなければいけないのとか、今あるじゃないですか。そういったことは考えたことはないんですか。前700万円だったこともあるし、900万円だったこともあるけれども、そういうことは検討しないのか。いろいろ知ってる人が行ったりもするんです。受け入れたりもしているんですよ。その中で、学校側の対応とか、これはここで言うことじゃないけれども、いろいろ問題点もあるのです。だけど、何かいつも野放図に800万円ここだけボンボン出てくるから、内容の検証とか、それからこの時代にどうなのかと、そういった見直しは考えたことないですか。


◯委員長(本郷一浩) 答弁、総務課長。


◯総務課長(川村益男) 平成23年度の予算をお願いするに当たっての考え方ですけれども、今御指摘の部分での検討はしなかったということで、カナダ、オーストラリアについては英語圏であることと、治安がよいということで、やはり我々とすれば思春期に中学生を派遣して外国に行ってホームステイをしたり、外国の文化に接するということは、将来の人生設計の上で非常に意義があるというとらえ方をしているところです。


◯委員長(本郷一浩) 小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) この事業に意味がないとは言ってないんですよ。だから、この事業の意味を言われても困るんだけれども、ほかと比べたときにどう考えるかということはやはり思うべきでしょう。それが今度の補助金の見直しではないか。いいですか、この事業は1人5万円払うことのできない人は絶対参加できないんですよ。そういうものなの。今、もっと困っている子供たちがたくさんいるの。補正のときも言ったでしょう。だから、そういうことを検討すべきだと言ってるんです。でも、その感覚はないというところが非常に不満なので、別に要望でも何でもありませんけれども、これについてはおかしいということは言っておきます。


◯委員長(本郷一浩) ほかにありませんか。郷内委員。


◯委員(郷内良治) 165ページの3目13節委託料、不法投棄ごみ処理委託料について、平成23年度その不法投棄されているものを、どのような連携で処理をするのかということをまずお伺いします。


◯委員長(本郷一浩) 答弁、クリーン対策課長。


◯クリーン対策課長(木村 敏) 不法投棄ごみにつきましては、毎年このような形で委託料、パトロール情報について民間業者に委託を行っているところです。平成22年度の新たな取り組みとしまして、監視カメラの設置を行っております。それにつきましては、一定の効果が認められたということから、23年度につきましても環境省の事業になるのですが、環境省と調整を図っていきたいと考えております。
 また、産業廃棄物処理業者との連携として、不法投棄ごみの一掃ということで例年事業を展開しております。これにつきましても、23年度以降も継続して続けてまいりたいと考えております。


◯委員長(本郷一浩) 郷内委員。


◯委員(郷内良治) 不法投棄されていて、そこに連絡してなかなか来ないという状況にあります。そして、今度そこに1回不法投棄されると、また次の方がそこに置いていくという変な状況にあると見受けられますが、やはり早急に連絡、あるいは見つけた場合に処理をしてもらわないと、その場所が不法投棄の、言葉は悪いですが巣になるんですね。名取市内、地域地域を見ていると、投げられているところは意外と同じところなんです。不法投棄されるところ。だから、その辺の処理の仕方も迅速に処理する方法を検討すべきだと思いますが、いかがでしょう。


◯委員長(本郷一浩) 答弁、クリーン対策課長。


◯クリーン対策課長(木村 敏) 速やかに処理をすべく、市民の方から連絡があった場合には業者に速やかに連絡しておりまして、連絡を受けた業者は速やかに回収しているものと。ただ、御連絡がなく、例えば自転車の不法投棄、自転車の場合が多いのですが、結局ごみなのか、使っているものなのかというようないろいろな要素が入ってまいります。いろいろな家庭電気製品も不法投棄されるわけですが、これが本当にごみなのかどうかの判断に迷う場合もございます。ただ、基本的には不法投棄パトロールをしている中で、こんなところにこういう物があるのはおかしいということで回収しておりますので、一時期に比べれば1カ所で不法投棄の巣というものは大分減少しているものと考えておりますが、まだまだ十分とは言えませんので、平成23年度におきましても不法投棄の監視体制を強化してまいりたいと考えております。


◯委員長(本郷一浩) 郷内委員。


◯委員(郷内良治) 一つだけ申し上げておきたいんですが、今でもそうだと思うんですが、民地に不法投棄されている場合には、その民地の所有者の財産とみなされるわけですね。その辺のところも一緒に検討すべきだろうと。要するに、民地に不法投棄されれば、道路に出しておいた方がいいですよということになるんですよ。ということは、そのうちの財産ですから持っていきませんと業者に言われるんですね。だから、その辺のところも一緒に検討していただきたいと申し上げておきます。


◯委員長(本郷一浩) 15分間休憩いたします。
     午後5時 8分  休   憩
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     午後5時21分  再   開


◯委員長(本郷一浩) 再開いたします。
 先ほど保留しておりました市民総合賠償補償保険について答弁を求めます。総務部長、答弁。


◯総務部長(三浦亮一) この件に関しましては、過去に答弁した経過もございますので、私から答弁をさせていただきます。
 委員からの御質疑は、災害ボランティアあるいは道路等の草刈りということで2本立てで質疑があったと受けとめておりますが、この場合ちょっとケースが違いますので、分けて答弁をさせていただきます。
 一つは、道路の清掃、草刈りあるいは用排水路の清掃、草刈りという形の協力の場合、そういうボランティアをした場合、これはあくまでも個人的に一人でやっているという状況ではなくて、地域の方々の協力あるいはメンバーを募って、定期的にあるいは継続的に行っている場合、これについては実例がございまして、対象になる可能性が大であると。個別に判断しなくてはならないことですが、基本的には原則として対象となります。ただ、最終的には保険会社で、その内容を十分検討した上で対象になるかどうかの判断は最後にするということですが、原則的には対象になるものとは受けとめております。
 二つ目の災害ボランティアですが、偶然災害に遭ったときに通りかかってその手助けをしたという場合については、この市民総合賠償補償の補償対象にはなりません。基本的にはなりません。この場合は、別口での考え方を持たなければいけないと考えておりまして、私どもの市民賠償ではないのですが、ほかの関係で対象になる場合もあると理解をしておりまして、先ほどお話を伺った中では消防での対象が若干考えられるということで、ただ個別的にその判断をしなくてはいけないということなので、災害ボランティアについては基本的には対象にならないということです。


◯委員長(本郷一浩) 郷内委員。


◯委員(郷内良治) では、市民総合賠償補償保険料の部分、いわゆる市の事業ではない一斉清掃日とかありますね。そういう部分であれば、当然対象になるんだろうけれども、個人でやるものがあるんです。要するに、市道の草刈り。地域によって草刈りを年に3回やるという実施日を決定しているんです。そうすると、市道、農道の部分を刈らないで、その用排水路の分だけを刈ると非常に目立つ。何だと検査の時点で言われているんですよ。ということは、市道、農道も当然草刈りをする。そのときに、缶とかが中に入っているんです。先ほどの不法投棄でないんですが。そのときにその缶とか瓶が見えないですから、草刈りの刃に当たってほかの方に傷害を与える、あるいは車両に損害を与えるという場合もある。ですから、非常に悩ましいところがあるので、もう一度お伺いしますが、その部分は対象外という判断にならざるを得ないということなのかどうか。そうすると、やらない方がいいということになってしまう。


◯委員長(本郷一浩) 答弁、総務部長。


◯総務部長(三浦亮一) 基本的な原則の話はしましたけれども、そういう特殊な場合は、実際に事故が起きたときの状況なり、その作業するまでに至った経過なり、そういうものを保険会社にお話しをした上で、最終的には保険会社で個別に判断をいただくという形になろうかと思います。その辺は今の時点で具体的にこうだという事例が特定できないものですから、対象になる、対象にならないという判断ではなくて、相談によっては可能性があるかもしれないという回答にさせていただければと思います。


◯委員長(本郷一浩) ほかにありませんか。山田龍太郎委員。


◯委員(山田龍太郎) 158ページから161ページとまたがった斎場運営費でお聞きします。これは予算額がふえておりますけれども、この中身をお聞かせください。161ページ、需用費の部分です。


◯委員長(本郷一浩) 暫時休憩します。
     午後5時27分  休   憩
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     午後5時28分  再   開


◯委員長(本郷一浩) 再開いたします。
 では、もう一度、山田龍太郎委員。


◯委員(山田龍太郎) 161ページの11節需用費の中の修繕料がふえている要因ですね。まず、それをお聞きします。


◯委員長(本郷一浩) 答弁、クリーン対策課長。


◯クリーン対策課長(木村 敏) 修繕料として平成23年度、2号炉のレンガの全体の積みかえ、また3号炉の耐火断熱ブロックの打ちかえ、3号炉の主炉のレンガの積みかえ等、年次的に更新を行っております。斎場につきましてはだんだん経年劣化が進んでおりますので、年次的に改修工事を行うということで、23年度460万円ほど修繕料が増額になっております。


◯委員長(本郷一浩) 山田龍太郎委員。


◯委員(山田龍太郎) わかりました。斎場もしょっちゅう行くわけではありませんけれども、たまに行きますと、炉の方からずっと待合室といいますか、向こう側に御移動願いますということであの通路を歩いていきますと、右側に前は水を張ってきれいにプールみたいになっていたんですが、あそこの修理は今回の予算には入っていなかったのかどうか、その辺をお聞きします。


◯委員長(本郷一浩) 答弁、クリーン対策課長。


◯クリーン対策課長(木村 敏) 修景的な通路の水辺のようなところの修繕は見ておりません。本体の炉の改修を実は平成22年度から行っておりますが、22年度につきましては国の交付金の関係で繰越明許をいただきまして執行しておりますので、当初予算からの増額というのは23年度からです。ただ、事業としては22年度から継続的に行っていく事業です。


◯委員長(本郷一浩) 山田龍太郎委員。


◯委員(山田龍太郎) その炉は一番重要なところですけれども、私が申し上げた部分は随分前からほったらかしといいますか、その辺の計画はどうなっているのでしょうか。


◯委員長(本郷一浩) 答弁、クリーン対策課長。


◯クリーン対策課長(木村 敏) 確かに御指摘のような状況については、利用者からも時々言われる事案でありますが、ただ根本的に一番大切な部分をまず修繕を行って、その他今稼働している部分についての清掃等を充実しながら対応していきたいと。また、大きな空調施設等の改修もそろそろ必要になってくる時期ですので、どうしてもそういった本体及び空調等のところに重点的に投資をしていかなくてはいけないと考えております。


◯委員長(本郷一浩) ほかにありませんか。小野寺美穂委員。


◯委員(小野寺美穂) 115ページ、社会福祉費、役務費と負担金補助及び交付金にあります成年後見制度申立鑑定手数料等と、成年後見人等報酬費用助成金とありますが、この制度の平成22年度の実績をどのようにとらえて、この予算立てになっているのかということを1点伺います。


◯委員長(本郷一浩) 答弁、社会福祉課長。


◯社会福祉課長(伊東資郎) この成年後見人等報酬費用助成金でございます。成年後見制度につきましては、現在お一人の方、知的に障がいをお持ちの方ですけれども、その方の後見制度の申し立てを行っている状況です。まだ正式に決定はしておりませんが、現在手続中で、3月中か、4月になるか、裁判所の関係の処遇がございますので、現在手続を進めている方が一人おります。それから、もう一人この制度に申請を見込みまして、今回平成23年度の予算も計上させていただいている状況です。


◯委員長(本郷一浩) 小野寺美穂委員。


◯委員(小野寺美穂) この制度を実際に使うに当たって、そう使い勝手がいい制度とは言えないのではないかという実態を聞くんですね。この成年後見制度を使いやすくするための担当課でのマニュアルづくりについては、検討された経過がありますか。これはほかでは長いんですけれども、せっかく制度が名取市でも導入されて、やはり使おうと思ってもなかなかハードルが高いというか、わかりにくいなどの声も寄せられているのですが、その点について伺います。


◯委員長(本郷一浩) 答弁、社会福祉課長。


◯社会福祉課長(伊東資郎) 成年後見人制度を御利用いただく際に、どうしても御自分でいろいろなものが判断できない方が対象となりますけれども、そういった方々にはほとんどの場合ヘルパーなり、あるいは相談支援者がかかわっております。そういった方にいろいろなお話を伺いながら、御本人の状況等を確認しながら、市の担当と協議して必要であると思われるときには申請をいただいて手続をとるという流れになりますが、これについては現在のところ、今お話しいただいた使いづらいというようなお話は伺っておりません。いろいろな面で障がいをお持ちの方につきまして、市の方で何らかの自立支援サービスとか何かを御利用いただいている関係もございます。それから、支援されている方と接触する機会が結構ございますので、そういった中でいろいろと御相談を承りながら対応しております。
 それで、ケース会議等を開いた上で、最終的に後見人制度が必要かどうかを判断して、手続をとらせていただいている状況です。使いづらいとかそういった御相談があれば、それなりに対応していきたいと考えております。


◯委員長(本郷一浩) 小野寺美穂委員。


◯委員(小野寺美穂) 名取市内には福祉のサービスをするいろいろな施設がたくさんあって、社会福祉協議会もあるし、これは介護のときに言いますけれども、例えばケアマネジャーの関係とかで、中心となる基幹となるものがどこなのかと。地域包括支援センターが名取が丘にもできましたし、今いろいろなところでそういうことができていますが、成年後見制度とかを例えば実際に使いたいとなったときに相談する人は、さっき言ったようにケアマネジャーとかヘルパーとか相談支援者がついていると。ところが、やはりどこかにスタンダードになるものがないと、どこに集中すればいいのかがわかりにくい。例えばいろいろな施設があるでしょう。あることはいいんだけれども、一つのマニュアルとしてのスタンダードがあれば、これをチェックすればわかるというものがなくて、それぞれがそれぞれの対応になっている。施設がないよりはいいんだけれども、そういうことを私は言われているんですよ。強くというほどではないですけれども。
 よって、今のところ1人とか2人とかいう実績ですね。それは潜在的にはもっといるだろうと。ところが、そういうことをやろうとすることがまずできないという、なのでそこは名取の福祉を行政として責任を持つということであれば、さまざまな事業体やサービス事業所があるけれども、やはり社会福祉事務所としてのスタンダードをつくるということについては、検討された経緯はないですか。


◯委員長(本郷一浩) 答弁、社会福祉課長。


◯社会福祉課長(伊東資郎) この成年後見制度につきましては、社会福祉課で所管している例で申しますと障がいをお持ちの方、それから介護長寿課の分野になりますけれどもお年寄りの方、それぞれの課で担当しております。社会福祉課については障がいをお持ちの方ですので、障害者自立支援法のサービスを受けられるときにいろいろな状況等を把握しております。そういったことから、ヘルパーとかといろいろと緊密に連絡をとりながら、対応させていただいているものと思っております。なお、その辺はもう一度再確認して、ヘルパー、障がいをお持ちの方が困らないような形で対応できるように、どうすればいいか検討して、再確認しながら検討してまいりたいと思います。


◯委員長(本郷一浩) ほかにありませんか。小野寺美穂委員。


◯委員(小野寺美穂) 133ページ、児童福祉費、児童館・児童遊園費、13節委託料、那智が丘児童センター運営委託料について、平成23年度のスケジューリングというか、どういう考えでいるのかということを伺います。
 それから、衛生費、163ページのさっきの蛍の里ですけれども、蛍増殖等委託料、これはどういったところに委託するんですか。その点について。


◯委員長(本郷一浩) 答弁、社会福祉課長。


◯社会福祉課長(伊東資郎) 1点目につきましてお答え申し上げます。
 那智が丘児童センターの運営ですけれども、これにつきましては今までは直営で運営しておりましたけれども、地域力を生かして、地域の力をかりて運営できないかということを内部でいろいろ検討し、協力いただける団体等を検討しておりました。そういったことから、今いろいろと協力いただける子育て支援団体等と御相談申し上げて、対応いただけるという状況になっております。そういったことから、名取市内で活動されております子育て支援の団体に運営をお願いしたいということで、現在調整を進めているところです。
 それから、スケジュールは、4月1日開所と考えておりますので、4月1日から実際に運営をしていただく予定でおります。予定しております定員につきましては、放課後児童クラブは60人ほどを受け入れたいと予定しております。


◯委員長(本郷一浩) 答弁、クリーン対策課長。


◯クリーン対策課長(木村 敏) 蛍の増殖をどこに委託するのかというお尋ねですが、今までですと市内にあります株式会社水生生物研究室に委託するのが一般的でしたが、現在ここの事業が撤退しておりまして、水生生物にかかわる研究員がいない状態です。ですから、今後こういった事業ができる事業者を調査して、委託先を検討してまいりたいと考えております。


◯委員長(本郷一浩) 小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) 那智が丘の児童センターの運営委託料の市内の子育て支援団体、これはどこか聞いてはいけない話なのでしょうか。
 それから、蛍の増殖等委託ですけれども、これから探すというのは公募するんですか。これは交付金事業だから金額は決まっているんですけれども、公募するのか、入札するのか、その辺水生生物を扱える会社というので、例えばそれはいつまでに決めるのか。これ早くしないと、それこそ時期を逸してしまうのではないかと思いますけれども、その点について。


◯委員長(本郷一浩) 答弁、社会福祉課長。


◯社会福祉課長(伊東資郎) 1点目は子育て支援団体はどこかという御質疑ととらえておりますけれども、現在詳細にわたって調整しておりまして、最終的にその団体は確定はしていない状況です。予算が成立しました後に、正式にこれからの契約等に進めていきたいと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。


◯委員長(本郷一浩) 答弁、クリーン対策課長。


◯クリーン対策課長(木村 敏) 業者の選定方法は一般的には入札という形になるかとは思いますが、確かに御指摘のように、生き物を相手にする事業ですので、ある程度時期、予算をお認めいただきましたら速やかに対応してまいりたいと考えております。


◯委員長(本郷一浩) ほかにありませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯委員長(本郷一浩) ほかに質疑なしと認めます。
 これをもって、第1款議会費から第4款衛生費までについて質疑を終結いたします。
─────────────────────○──────────────────────
     散   会


◯委員長(本郷一浩) 本日の会議はこの程度にとどめ、散会いたします。
 なお、次の委員会は、明10日、午前10時といたします。
 大変御苦労さまでした。
     午後5時45分  散   会



  平成23年3月9日
        予算特別委員会

            委 員 長  本 郷 一 浩