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宮城県 名取市

平成23年予算特別委員会(第2日目) 本文




2011.03.08 : 平成23年予算特別委員会(第2日目) 本文


     午前9時59分  開   議
◯委員長(本郷一浩) 出席委員は定足数に達しておりますので、委員会条例第14条の規定により、委員会は成立いたしました。
 これより本日の会議を開きます。
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     諸般の報告


◯委員長(本郷一浩) この際、諸般の報告をいたします。
 委員会条例第19条の規定により、市長の出席を求めておりますので御報告をいたします。
 これをもって諸般の報告を終わります。
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◯委員長(本郷一浩) これより議事に入ります。
 この際、お願いを申し上げます。本委員会の進め方につきましては、審査日程を遵守するとともに、それぞれの審査日にその日の審査項目の予定範囲を午後4時を目途に終了することを議会運営委員会において確認しておりますので、委員並びに執行部の皆さんの特段の御協力、御配慮をお願い申し上げます。
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     議案第1号 平成23年度名取市一般会計予算


◯委員長(本郷一浩) それでは、議案第1号 平成23年度名取市一般会計予算を議題といたします。
 この際、お願いを申し上げます。初めに委員各位に申し上げます。質疑に当たりましては、予算に関する説明書のページ数、款・項・目等を述べていただき、明確かつ簡潔に質疑をしていただくようよろしくお願い申し上げます。
 なお、質疑を行うページ数につきましては、大きく後戻りをしないように前から順番に質疑を展開していただくようお願いいたします。
 次に、1回当たりの質疑は議事の都合上2問以内とし、再質は2回までといたします。なお、関連質疑につきましては差し控えていただきますようお願いいたします。
 次に、要望・提言・自己の意見を発言することにつきましては、質疑の中ではこれを認めないことといたします。質疑の内容が質問にならないよう、十分注意の上、発言をお願いいたします。なお、要望、提言等の発言につきましては、討論の場で一括して行っていただきますようあわせてお願いいたします。
 次に、執行部各位に申し上げます。答弁に当たりましては、質疑の内容を的確に把握され、簡潔かつ明確に答弁されますようお願いいたします。
 また、答弁に時間を要する場合は、挙手の上その旨を述べていただき、保留として審査を進めてまいりますのであらかじめ申し上げておきます。なお、保留した事項につきましては、準備ができ次第、適宜答弁をいただくという内容で進めてまいりますので、円滑な議事運営に御協力をお願いいたします。
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     6ページ第1款市税から
     63ページ第21款市債まで


◯委員長(本郷一浩) それでは、これより質疑をお受けいたします。
 予算に関する説明書、歳入の6ページ、第1款市税から63ページ、第21款市債までについて行います。
 御質疑ありませんか。山田司郎委員。


◯委員(山田司郎) 6ページの市民税についてお伺いいたします。ことしも昨年も2月議会で収納率が97%ということで補正をされておりますけれども、市民税の収納率を98%とした考え方についてお伺いいたします。
 次に10ページの航空機燃料譲与税についてですが、きのうの説明では昨年実績から大幅減を見込んでいるということでしたが、譲与割合が13分の2から9分の2となる影響についてどのようにとらえているのかお伺いいたします。


◯委員長(本郷一浩) 税務課長。


◯税務課長(佐伯孝一) 1点目についてお答えいたします。
 収納率を98%にしたことにつきましては、例年98%で見込みを立てて予算化をしております。それで、その中において結果として97.5%なり97%となることはやむを得ないとしても、市の収納率の目標として98%を掲げて進めていくという考え方で98%としたわけでございます。


◯委員長(本郷一浩) 財政課長。


◯財政課長(小野寺 俊) 航空機燃料譲与税ですが、先ほど委員からもお話がありましたとおり、現行の航空機燃料税の引き下げに伴いましてこの減収が地方に影響を及ぼさないように、譲与割合を13分の2から9分の2に引き上げることとしております。地方財政計画上では91.6%ということで譲与割合が引き上げられておりますが、そもそもの原資自体が減少を見込んでいるということで、今回、航空機燃料譲与税についても減額ということで見込んでおります。


◯委員長(本郷一浩) 山田司郎委員。


◯委員(山田司郎) 1点目については、目標を高く持つことに関してはそのとおりだと思うんですが、やはり昨年同様の取り組みでは、同様の結果というか収納率アップにはつながらないと思うんです。支払えるのに支払わないような方に対して今年度どのようにアプローチしていくのかという意味で、新たな施策をどのように考えておられるかお伺いいたします。
 それから2点目につきましては、確かに税率の引き下げがありまして、そもそもの原資が減るということもあるんですが、その部分と譲与割合の関係、それから、離着陸回数等から単純に数字を見てそうならないのではないかという疑義があって質疑をさせていただいておりますが、その辺をどう判断したのか。こちらで判断する上での根拠が見えるようにしてほしいという意味で質疑をさせていただきます。


◯委員長(本郷一浩) 答弁、税務課長。


◯税務課長(佐伯孝一) 収納率を上げる具体的な対策ということで、例年の取り組みにプラスして何かということになるかと思いますけれども、例年どおり、収納率を上げるために市税等滞納整理対策本部を設置して、滞納整理基本方針を策定した上で滞納整理を実施しております。それに加えまして、督促を発して、それでも納められない方につきましては電話催告、それから休日の訪問催告・徴収、それから休日相談窓口の開設を行いながら納税の確保に努めていく。それから、安全・安心という考え方の中で、口座振替についても伸ばすことがやはり必要なことでございますので、これにつきましては窓口、それから、新しくうちを建てられて引っ越してこられた方については、家屋評価を行っておりますので、その中で口座振替の推進、それからもちろん金融機関等においても窓口において口座振替のお願いをしているところでございます。あと、ことし4月からコンビニエンスストアでの納付が可能となることから、収納としてどのくらい上がるかは疑問としながらも、納税環境の拡大という意味では、コンビニエンスストアの納税については期待をしたいと思っております。それから、高額滞納者については、平成21年度から県の地方税滞納整理機構の方に案件をお願いして、そちらの方にも滞納整理に当たっていただくことにしております。
 そういうことも含めて、我々税務課、そして市一丸となって取り組むということについては例年どおりの取り組みの方法でやっていくということでございます。


◯委員長(本郷一浩) 答弁、財政課長。


◯財政課長(小野寺 俊) 先ほどの答弁の繰り返しになるとは思いますけれども、いずれ航空機燃料税の引き下げに伴います減収につきましては、譲与割合を引き上げることによりまして国の方では影響を地方に及ぼさないようにするということでございまして、それに伴いまして航空機燃料税全体がどのような推移になるかということにつきましては、私どもとしましては地方財政計画を参考にして算定せざるを得ないところもございますので、今回このような見込みをしたということでございます。


◯委員長(本郷一浩) ほかにありませんか。小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) 6、7ページ、市民税の個人分で、ことし税制改正で退職所得10%税額控除が廃止となって、その影響はどうなっているか。
 それから、同じく個人分で、納税義務者数の減りの中で新年度に新たに非課税世帯となる世帯は対前年度比でどのぐらいふえているのかお知らせください。


◯委員長(本郷一浩) 答弁、税務課長。


◯税務課長(佐伯孝一) 1点目の退職金の10%控除廃止の影響については、具体にそこまでは計算しておりません。
 非課税世帯の増減についても、今回の新年度の中ではとらえていないということで御理解いただきたいと思います。


◯委員長(本郷一浩) 小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) 1点目、地方財政計画等の中にも国の全体の中にも、増収分として、初年度、市町村税で10億円という見込みがあるわけですよね。国の予算書は単位が億だったりすると「10」ぐらいで余りないみたいな感じですけれども、これは少なからず影響があるはずです。影響がないわけないですよね。税務の概要にも退職所得の分離課税に係る所得割額の推移が載っているのだから、この控除が廃止になることについては市民にとっては増税になるわけでしょう。だからその税額が見込まれないというのは、来年度になればきのうも総括質疑で出されていた控除の見直しがどう影響を及ぼすのかという話になっていくわけで、それは市民全体の暮らしを考えたときに、名取市として影響額がないととらえているということですか。
 それから、非課税世帯の増減を今のところ入れていないということになるんですが、要するにその辺のポイントを押さえないと、収納率アップと言おうがコンビニ収納と言おうが、結局暮らしの苦しさから納められないというものであって、場所が市役所だろうがコンビニだろうが納められないものは納められないという現状に置かれている市民生活をどうしていくのかということを考えるのがここの場ですから。そうでしょう。だから、そういう影響額、それから非課税世帯がどのぐらいになっているのかという数字を押さえるのが必要なのは、それだけ大変になっているということで、どこに光を当てるのかということが重要になるから聞いているんですけれども、全くつかんでいないということですか。それだともう質疑のしようがないです。


◯委員長(本郷一浩) 答弁、税務課長。


◯税務課長(佐伯孝一) 退職所得関係については、平成23年度予算の中には反映させておりません。(「影響ないということ」の声あり)影響については予算の中には計算しておりません。
 それから、非課税世帯につきましては、今回の予算の中にもどのくらいあるかについてはとらえていないところでございます。それで、現在、2月16日から3月15日までの平成22年中の所得に対して申告相談をやっているわけですが、その結果に基づいて所得なり非課税世帯が出てくることになりますので、その課税計算の中でやられることになりますので、今この中ではとらえ切れていないというのが実態でございます。(「1点目」の声あり)


◯委員長(本郷一浩) 小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) 1点目は、この中に入れていないということはさっき言っていたからわかるけれども、影響がないわけではないんでしょう。影響はあるけれども入れていないというんでしょう。それでいいんですか。いつわかるんですか。


◯委員長(本郷一浩) 税務課長。


◯税務課長(佐伯孝一) そのとおりでございます。


◯委員長(本郷一浩) よろしいですか。ほかにありませんか。高橋史光委員。


◯委員(高橋史光) 6、7ページの市民税の個人分ですけれども、昨日の総括質疑の中で、給与所得は国税庁の方から平成21年度分の民間調査で平均給与がマイナスとなっていると。また、人事委員会勧告等の方でもマイナスであるということでしたが、今回の個人分の給与所得のマイナスの幅はどのくらいで今回のマイナス4.1%の減として見込んでいるのかお聞かせください。
 それから、法人分、現年課税の均等割で法人数が25法人ふえているわけですけれども、予算の方がマイナス2.7%ということですが、この辺はどういうとらえ方をしての今回の予算積算だったのかお知らせください。


◯委員長(本郷一浩) 答弁、税務課長。


◯税務課長(佐伯孝一) 給与所得については、全体としまして、平成23年度、要するに1人当たりの所得としましては、平成22年度当初と比較しまして0.7%の減ということで計算いたしております。
 それから、法人数がふえているのに予算額が減っているということでございますが、法人数につきましては、1号法人から9号法人までの均等割部分についてお知らせをいたします。1号法人については税率5万円でございますが、平成22年3月末現在で974法人で、平成22年度上半期で17法人増により991法人になっております。2号法人については税率12万円でございますが、平成22年3月末で7法人、上半期増減がありませんので7法人として計算しております。3号法人につきましては税率13万円でございますが、平成22年3月末で339法人で、上半期3法人増により342法人で計算をしております。4号法人につきましては税率15万円ですが、平成22年3月末で23法人、上半期増減はございませんので23法人そのままでございます。5号法人につきましては税率16万円でございますが、平成22年3月末で129法人、上半期で2法人減になりまして127法人。6号法人につきましては税率40万円でございますが、平成22年3月末で11法人、上半期で1法人減によりまして10法人で計算をしております。7号法人につきましては税率41万円ですが、平成22年3月末現在で160法人、上半期で14法人減になりまして146法人で計算をしております。8号法人につきましては税率175万円でございますが、平成22年3月末現在で9法人、上半期増減はございませんので9法人で計算しています。9号法人は税率300万円ですが、平成22年3月末で23法人、上半期増減がありませんので23法人ということであります。
 それで、その税率に件数を掛けまして、2億6,723万円の調定見込額に対しまして99%の収納率を見込みまして2億6,455万7,000円を見込んだところでございます。それで、平成22年当初予算と比較しますと487万1,000円の減ということでとらえております。


◯委員長(本郷一浩) 高橋史光委員。


◯委員(高橋史光) まず1点目、0.7%の減ということですけれども、これについて、それでは例えば給与所得の平均というか、金額にしてどのくらい昨年度よりマイナスで見込んだものなのか。最初はそこを聞きたかったんですけれども、どれくらいの金額でのマイナスを見込んだものなのか、平均給与所得の感覚で。それとあわせて、所得区分がございますけれども、結局均等割でマイナス48万1,000円になっています。そのマイナスの中での所得区分で、給与所得なり営業所得なりその辺の減った数とかそういったところもお願いしたいと思います。
 あと、法人分ですが、何号法人が幾らという形で、どういうとらえ方をしたかをお聞きしたかったんです。というのは、例えば、今、数としては税率5万円の1号法人が17ふえていて、逆に41万円の7号法人がマイナス14件になっていると。この辺で、世相を反映しているのかと思うんですけれども、この辺の中身について、平成23年度で法人に対しての取り組みはどのような考え方をされるのかお願いしたいと思います。


◯委員長(本郷一浩) 答弁、税務課長。


◯税務課長(佐伯孝一) 1点目の給与所得につきまして、平成23年度の当初予算で1人当たりの所得金額を見込んだ数字としましては303万円でございます。平成22年の当初予算におきましては305万円でございますので、先ほどお話ししました0.7%の減という考え方でございます。
 それから、法人数のとらえ方につきましては、先ほどお話ししました数字は平成22年3月末の実績の数字でして、その数字に平成23年度の上半期の状況を増減した数字があくまでも平成23年度の予算の算定根拠でございます。(「個人分の所得区分の納税義務者数」の声あり)
 個人市民税の所得分の納税義務者数としてお答えいたします。
 平成23年度の給与所得につきましては2万4,693人。それから、営業所得につきましては940人。農業所得については130人。その他の所得につきましては4,350人。譲渡のある者として120人。トータルして3万233人で見込みを立てております。これはあくまでも所得割の納税義務者の数字になりますが、そういうとらえ方で3万233人という計算をしております。
 それから、法人に対しての取り組み方というか、あくまでも申告件数の数字ですので、その実績に基づいたものでしかとらえておりません。


◯委員長(本郷一浩) よろしいですか。(「はい」の声あり)ほかにありませんか。小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) 非課税世帯はとらえていないということですが、民間の労働者の賃金も話題になっているわけです。国税庁の公表した民間給与実態統計調査があって、年収200万円以下が4人に1人となっている中で収納率アップを言ってもどうなのかということなんです。予算をやるときには、「ないそでは振れない」ではありませんが、いわゆる納められる状況にあって納めないということに対する取り組みと別の問題を大きく含んでいるのではないかと。ということは、今年度の取り組みの中で、最低賃金すら守られていないような状況下で働かされている市民、そういった実態把握をやはりやらなければ、市民税であろうが国保だろうが、収納率を上げようと納税推進指導員とかいろいろ力を尽くしてもなかなか困難になっているのではないかということから、こういう申告や実態をもとに立ち上げていくときに、実際に名取市の市民が最低の賃金をきちっと受け取っているのかといったことについて把握しようと取り組んだ経緯はありますか。そうじゃないと絵にかいたもちになるわけでしょう。そこを聞きたいんです。
 それから、法人税の関係で、例えば議案第9号との関係だと、固定資産税など今回この中にどのように見込まれているのか伺っておきます。


◯委員長(本郷一浩) 答弁、総務部長。


◯総務部長(三浦亮一) 非課税の関係のとらえ方をどうしているのかという御質疑ととらえたわけですが、税務課でとらえる場合、御案内のとおり収入ではなく所得という形でとらえると。それも、過去の実績等を勘案しながら、あくまでもマクロ的な中でそれをとらえながら試算をしていくと。当初予算については、そういうやり方で試算を行い予算の措置をお願いしているという形でございます。
 したがいまして、所得そのものでとらえるものですから、どれぐらいの収入があって非課税になるかということは結果論としてはわかりますけれども、それはあくまでも控除等を差し引いた上での最終的な所得計算の中で非課税と出てくるものですから、そこまでのとらえ方はちょっと税務課としてはできないということになるかと思います。1点目はそういうことで御理解をいただきたいということでございます。


◯委員長(本郷一浩) 暫時休憩いたします。
     午前10時33分  休   憩
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     午前10時34分  再   開


◯委員長(本郷一浩) 再開いたします。
 答弁、税務課長。


◯税務課長(佐伯孝一) 2点目についてお答えいたします。
 仙台空港鉄道株式会社に、平成20年度、平成21年度、平成22年度、3カ年の時限で不均一課税を行ってまいりました。それが平成23年度からは、本来の課税標準額に対して1.4%の税率での税額が丸々市に入ってくるという考え方でございます。(「だから幾ら。どこに入っているんですか。だって増収になるんでしょう。どこに入るの」の声あり)


◯委員長(本郷一浩) 税務課長、続けてください。


◯税務課長(佐伯孝一) 資料を持ってきませんでしたので、保留にさせていただきたいと思います。


◯委員長(本郷一浩) 小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) 1点目のとらえられないということは、もう私が議員になってからもずっとこういうことが話題になっていて、ただ、やはり担当課としても肌で感じているものはあると思うんです。とにかく非常に深刻な状況になっていることだけは確かでして、別に私の主張でも何でもない、国税庁が言っています。そういうところにあって市税がどんどん落ち込んでいくということから、やはり何かを打ち出していくためには分析が必要だと思うんです。多分難しいと思いますが、そこはする必要があると言わざるを得ません。今回出ないのは仕方ないですが。
 保留でいいので2点目でついでに聞いておきますけれども、今回特例を廃止したからいろいろ影響してくるわけですよね。これまで地方交付税措置されていた分があります。減収の75%でしょう。その地方交付税措置の分がどのようになってくるのかと、残りの減収の分、要するに丸々今までの減収分、単年度ですけれども、平成23年度実際に入ってくる額はどうなるのか、そこのところをよろしくお願いしたいと言っておきます。


◯委員長(本郷一浩) 小野寺委員の2番目の質疑については保留として進めてまいります。
 ほかにありませんか。小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) 先ほどの地方税法による均等割の法人区分の中で、今数は言っていただいたのでわかりますが、区分の入れかえはありますか。なくなるとか倒産ということもあるでしょうけれども、区分が変わるということをつかんでいるかどうか伺いたいのと、それから、さっき議案第9号に特定して言いましたが、名取市が積極的に進めようとしている企業誘致による影響、率直に言えばプラス分はどれぐらいになって、どこにあらわれてきているのか伺います。


◯委員長(本郷一浩) 暫時休憩いたします。
     午前10時38分  休   憩
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     午前10時39分  再   開


◯委員長(本郷一浩) 再開いたします。
 税務課長、答弁。


◯税務課長(佐伯孝一) 1点目の法人区分の変更なりございますが、それについてはつかんでいないところでございます。
 それから、誘致企業等にかかわるその部分についてもつかんでいないということでございます。


◯委員長(本郷一浩) 小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) 1点目、つかんでいませんと言われたらもうどうしようもない。
 でも2点目に関しては、鳴り物入りですからやはり……、把握できないということなんですか。いろいろ優遇して企業誘致を進めるのは利点があるから進めるのであって、今なぜそこを聞くかというと、その大企業誘致の弊害がもう全国で、金を出してあげて、撤退していくというのがすごいわけですよね。そして、セントラル自動車がどうしたこうしたとあんなに騒いだけれども、正社員はたったの17人。非正規235人。大企業を誘致すると非正規雇用がふえると言われている中にあって、それは全国的な時事ネタですが、せっかく誘致するのに当たって、誘致したことによってこのぐらい名取市に利益がもたらされるということがわからなければ、企業誘致を積極的に進めたり優遇したりする意味がないのではないかと思われますが、いかがですか。


◯委員長(本郷一浩) 答弁、総務部長。


◯総務部長(三浦亮一) 法人市民税の関係の所得割などをつかむ場合に、前に市民税の個人分でも話したんですが、当初予算を組む場合には、過去の収納関係の実績を勘案しながら基本的には推計している形になります。ただ、法人税のいわゆる法人税割については変動が結構大きい企業がございますので、その中で大きな変動が過去にいろいろある企業については、個別にその辺の事情を確認した上で、最近の収益はいかがですか、業績はいかがですかと内容を確認した上で、その辺を想定しながらそれに少し反映させるという仕組みにはしているわけですが、それ以外のものを個別に一つ一つどれくらいの収益になると細かく分析した試算はしていないと、当初予算はそういうことでございます。ただ、最終的には、包括的な過去の実績なり最近の伸びなりを包含し、試算した中では、それらの実績も中には組み込まれているという感覚で私どもはいるということでございます。


◯委員長(本郷一浩) ほかにありませんか。小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) 今のことなんですが、やはりそこは、企業誘致の成果というか、12月議会では市政報告もされて、施策の目玉的な取り組みをしているわけだから、従業員などはなかなか正規雇用、地元採用が見えてこないですけれども、1人ぐらいいるらしいとか、そこが見えないのが非常に残念ですが、要するに何にもない更地だったところに工場が建った、そこが納めてくれる固定資産税なり都市計画税なりが増収として影響を与えるというようなことがつかめないと、「企業誘致、いいんじゃないですか」と言えないんですよね。土地を提供するだけと言わざるを得なくなるのと、それから、法人税に関しては本社地に持っていかれるんでしょう。これは小さくて見えないかもしれませんけれども、都道府県別の税収額です。遠くても見えるでしょう。ここが東京です。東京だけに集中しているんです、どうしたって税収というのは。こんなに差があるんですよ。これにもっと差をつけようというのが地域主権改革ですね。怖いですね。
 というような結果になっているわけだから、我々が地方として企業誘致を積極的に進めるに当たっては、単に東京じゃないところに工場があるということではだめで、地元が潤う施策でなければ意味はないわけです。東京に土地がないから遠くに来るみたいな。なので、そういう影響というものはやはり……、全然出ないんですか。だって、一つ企業がふえるんだから、その企業のおかげでというか、せめて固定資産税がどのぐらい上がるかは把握できると感じましたが、その辺もできないのか聞いておきます。


◯委員長(本郷一浩) 答弁、総務部長。


◯総務部長(三浦亮一) 当初予算の関係での私どもの試算の形を私は説明したつもりなんですが、当初予算を組む段階ではそういう過去の実績等を勘案しながら試算をしているという実態ですが、企業誘致した個々の企業そのものについて、固定資産税がどれくらい上がっているかとか、あるいは収益的に法人市民税の分がどれくらい上がっているかというのは、結果論としてはわかります。ただ、それは個別に公表している段階ではないということです。税額の実績は後で結果論としてつかめるということでございます。


◯委員長(本郷一浩) ほかにありませんか。山口委員。


◯委員(山口 實) 6、7ページでお伺いをいたします。市民税全体で昨年度より1億円ほど減額された予算を組んだわけでございますけれども、その減額に当たって、やはりどのように工夫を凝らして徴収を図られようとしているのか、まず第1点お伺いをしたいと思います。
 それから、14ページの自動車取得税交付金でお伺いをいたします。この交付金、一時期は1億円を超すような交付金をいただいていたわけです。ところが、暫定的に低燃費車ということでのいわゆる軽減措置がとられてから、こういう交付金の額になったと記憶をしておりますけれども、この軽減措置はいつまで図られるのかお伺いをしたいと思います。


◯委員長(本郷一浩) 答弁、税務課長。


◯税務課長(佐伯孝一) 1点目の市民税全般の収納率向上の考え方でございますが、先ほどの質疑にもお答えしておりますが、全庁的な市税等滞納整理対策本部の中で現年度優先での徴収に当たると。それから、口座振替の推進、電話催告、休日訪問催告及び徴収ですね。それから、休日の相談窓口の開設などを行いながら納税に向けた取り組みを行っているということでございます。それから、先ほどお話ししましたようにコンビニエンスストアでの納付が4月から可能となります。これは24時間納付可能でございますので、時間がなくて納められないということにはならなくなりますので、そういう納税環境の拡大、向上というものも含めて収納率のアップに努めていきたいと考えております。


◯委員長(本郷一浩) 答弁、財政課長。


◯財政課長(小野寺 俊) 税率の軽減でございますが、平成21年度から平成23年度までの時限措置といたしましてエコカーへの税率軽減措置がとられております。


◯委員長(本郷一浩) 山口委員。


◯委員(山口 實) 第1点目でございますけれども、おのおのの所得の減少がこういう予算につながってきたということで、今、税務課長から現年度課税分については集中的にというお話をいただきました。当然、現年度課税分は集中的にやらなければならないと思いますが、私は、滞納繰り越しが非常に大きくなっているということで、滞納繰越分をいかに圧縮させていくかということが徴収アップにつながるのではないかと考えられるわけです。そういうことで、滞納繰越分についてどのように工夫を凝らしながらことしは徴収されようと考えているのか、まず1点お伺いしたいと思います。
 それから、自動車取得税でございますけれども、3年間ということでことしが最後というお話でございました。この自動車取得税の原資というのは、いわゆる道路の延長と面積だというお話もされましたけれども、私たちが車を買う際に自動車取得税が取られるわけです。この自動車取得税はどの程度反映されてくるのかお聞きしたいと思います。


◯委員長(本郷一浩) 答弁、税務課長。


◯税務課長(佐伯孝一) 滞納繰り越しの方にしないために現年度分の収納を高めていくことが大前提でございますが、滞納繰越分になった分については、やはり粘り強い交渉、それから納税相談をしながら納税に向けた取り組みをしていくと。それから、先ほどもお話ししましたけれども、宮城県地方税滞納整理機構の方に高額案件について、そちらの方で滞納処分をお願いしていくという形でございます。
 それから、我々としても滞納処分、やはりその辺のところをやっていかないと滞納繰越分の減にはなりませんので、その分については、預貯金調査あるいは給料の差押、それから捜索などをしまして差押をして、そしてそれについてネット公売をして換価するという形で取り組んできておりますので、平成23年度もその方向で進みたいと考えております。


◯委員長(本郷一浩) 答弁、財政課長。


◯財政課長(小野寺 俊) 自動車取得税交付金の原資になっております自動車取得税につきましては、県が自動車の取得者に対して課する税でございまして、県に納付されました自動車取得税の95%の10分の7相当額が市町村に交付されるものでございます。そのうち2分の1が市町村道の延長で、残りの2分の1が面積で案分して交付されるものでございます。


◯委員長(本郷一浩) ほかにありませんか。山田司郎委員。


◯委員(山田司郎) 17ページの保育所保育料です。算定根拠というか、昨年は平均保育料掛ける定員ということでしたが、平均保育料を幾らと見たのかお伺いいたします。
 それから、19ページの廃棄物処理手数料ですが、増額となっている理由なり背景なりをお伺いいたします。


◯委員長(本郷一浩) 社会福祉課長。


◯社会福祉課長(伊東資郎) 1点目につきましてお答え申し上げます。
 平成23年度の保育料につきましては、平成22年11月の調定額をもとにしまして入所者数で割りまして、平均年間保育料を30万円と見まして今回予算措置をしております。


◯委員長(本郷一浩) クリーン対策課長、答弁。


◯クリーン対策課長(木村 敏) 廃棄物処理手数料でございますが、大きい部分としましては動物火葬炉の手数料になります。こちらの方が毎年大きく伸びておりまして、その分につきまして前年度と比較しまして54万円ほどの増額とさせていただいております。


◯委員長(本郷一浩) 山田司郎委員。


◯委員(山田司郎) 1点目ですが、保育料については30万円ということで昨年同様の見込みということなんですが、定員は710名ということでよろしいんですか。要は、高舘保育所や名取みたぞの保育園で定員以上の受け入れをする部分についてどのように見込んでいるのかいないのか、お伺いいたします。
 それから2点目ですが、いわゆるペットの供養の目的で遺体を処理する場合には廃棄物には当たらないと、一般廃棄物処理業の許可は不要になるという考え方があるようです。そういう意味で、動物霊園事業というのがあって、仙台にもペットの冠婚葬祭みたいなことをやっている業者がおられるようですけれども、そういう業者からのまとめての取り扱いがあるのかどうかをお伺いいたします。


◯委員長(本郷一浩) 答弁、社会福祉課長。


◯社会福祉課長(伊東資郎) 1点目につきましてお答え申し上げます。
 平成23年度の定員が710人でございます。それで、待機児童をできるだけ減らしたいということで、保育基準上、定員をオーバーして受け入れ可能な名取みたぞの保育園、それから高舘保育所の方で定員を超えて受け入れ可能な分だけいっぱい受け入れていただきたいということで、それぞれの保育所の方での調整をしております。合わせて25人前後が可能かと思っております。それで受け入れをしまして、一人でも多く待機児童を解消したいと考えております。保育料につきましては、一応定員710人で見込んでおります。


◯委員長(本郷一浩) クリーン対策課長、答弁。


◯クリーン対策課長(木村 敏) 動物の火葬で、動物の供養をする業者がまとめて搬入するという例はございません。ただ、名取市外が45%程度の利用になっております。これは、骨をその日のうちに引き取れるとか、人間と同じ斎場で火葬を行うなど、ペットの愛好者というのは非常に口コミの情報がありまして、名取の斎場での火葬が非常に供養になるということが県内で広まっております。そういう意味で利用がふえているものと理解をしております。


◯委員長(本郷一浩) ここで15分間休憩いたします。
     午前10時58分  休   憩
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     午前11時12分  再   開


◯委員長(本郷一浩) 再開いたします。
 御質疑ありませんか。菊地 忍委員。


◯委員(菊地 忍) 6、7ページの市民税でお伺いします。先ほど来新しい取り組みということでコンビニ収納ということでありましたが、それぞれ市民税、固定資産税、軽自動車税のコンビニ収納の見込みがあるのであれば件数とか金額をお願いします。当然、歳出で手数料も見込んでいるので多分概算としては持っているのかと思いますが、それらについて伺いたいと思います。
 もう1点は、8、9ページの軽自動車税の中で今回5.5%増ということなので、台数は伺ったんですが、軽四輪とか原付とかありますが、具体的にどこの部分が特にふえると見込んでいるのか伺います。


◯委員長(本郷一浩) 答弁、会計管理者。


◯会計管理者(菅原芳弘) 第1点目について私の方からお答えさせていただきます。
 4月からコンビニ納付を導入するわけですけれども、現在、窓口での納付件数が18万件程度でございます。初めてなものであくまでも推計ですけれども、このうちの20%を見込み、歳出というお話もございましたが、歳出でもそういう見込みの中で予算をお願いしているところでございます。件数的には3万8,000件。これらの中身につきましては、市民税あるいは固定資産税、軽自動車税、国保税、さらに後期高齢者、介護保険を含みまして3万8,000件を見込んでございます。ただ、金額につきましては私の方では把握しておりませんので、とりあえず件数とそれに付随する見込みの率、20%ということで御理解を賜りたいと思います。


◯委員長(本郷一浩) 答弁、税務課長。


◯税務課長(佐伯孝一) 2点目についてお答えいたします。
 軽自動車税の台数でふえた区分といいますと、軽四輪乗用、これは自家用でございますが、平成22年度当初予算と比較しますと792台ふえております。それから、軽四輪貨物につきましても56台ふえているところでございまして、やはりエコカーの購入補助金、それからエコカー減税等の優遇措置が大幅に増加した要因ととらえております。


◯委員長(本郷一浩) 菊地委員。


◯委員(菊地 忍) 1点目のコンビニ収納は件数しか見込んでいないと。金額的には特に試算というか、例えば市民税だったら幾らというのは試算されていないということでよろしいですか。


◯委員長(本郷一浩) 答弁、税務課長。


◯税務課長(佐伯孝一) 件数等については予算の中で見込まれますけれども、どの辺までという金額的なものについてはとらえていないのが実態でございます。


◯委員長(本郷一浩) ほかにありませんか。星居委員。


◯委員(星居敬子) 17ページの児童福祉費負担金。この予算を組み立てるときには、子ども手当は多分成立するという予測でつくっていらっしゃると思うんですが、保育料の滞納分は子ども手当から強制的に徴収できることになっているわけですけれども、滞納繰越分に関してはふえているのではないかと思うんですが、こういったことをやろうとは考えていなかったのか、予算の編成段階でどのように考えていらっしゃるのか伺いたいと思います。


◯委員長(本郷一浩) 答弁、社会福祉課長。


◯社会福祉課長(伊東資郎) 保育料等を子ども手当から充当できるということが今検討されていると伺っておりますけれども、実際に滞納繰越分につきましては結構分納というケースがございます。そういったときに、子ども手当の金額とそれからお納めいただく金額とマッチしない面が相当ございます。それで事務的に相当煩雑になるということもございますので、子ども手当から滞納繰り越しに充当するという考えはこの予算編成の時点では持っておりませんでした。滞納繰り越しにつきましては、あくまでも御本人と相談しながら分納というケースで金額がいろいろとございますので、そういったことから逆に手間がかかってしまうと。納付書なりなんなりを2回3回と発行となったり、あるいはいろいろな手続が大変複雑になることから、先ほど申し上げましたように子ども手当からの充当は考慮しておりませんでした。


◯委員長(本郷一浩) ほかにありませんか。沼田委員。


◯委員(沼田喜一郎) 12ページのゴルフ場利用税交付金でお伺いします。平成21年、平成22年とほぼ同じ金額で予算は計上されていましたけれども、今年度500万円マイナスということで14.3ポイントのマイナスですけれども、これは景気にも左右されて利用者の見込みというのはなかなか難しいかとは思いますが、こういった利用者数というのは、地方財政計画とかそういったものだけでやっているのか、あるいは名取にあるゴルフ場について聞き取りとか、そういったことも含めてこういう予算計上になっているのかをお知らせ願います。


◯委員長(本郷一浩) 答弁、財政課長。


◯財政課長(小野寺 俊) ゴルフ場利用税交付金につきましては、私どもとしましては実態の調査等はしておりません。平成22年度の実績見込みと、それから地方財政計画の動向等を勘案しまして今回予算措置をしております。


◯委員長(本郷一浩) 沼田委員。


◯委員(沼田喜一郎) 名取のゴルフ場は外国の方が経営しているところもあると聞いたことがあるんですけれども、現在、空港を利用しての利用者も一時ふえたというお話も聞いておりました。ただ、今回14.3%のマイナスというのは、今までの単純な景気動向だけではなくて、何かもっと内容的に理由があったのかと感じたものですから今お伺いしたわけですけれども、先ほどの課長答弁の内容だけでこのような予算計上となったのか確認をさせていただきます。


◯委員長(本郷一浩) 財政課長、答弁。


◯財政課長(小野寺 俊) 利用者の実態等の把握はしておりませんけれども、利用者自体は減少の傾向にございますので、それらを考慮しつつ、地方財政計画、それから先ほど申し上げました平成22年度の実績等を見込んで予算措置をしたものでございます。


◯委員長(本郷一浩) ほかにありませんか。小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) 15ページの、さっき出ていた自動車取得税交付金の減収分が下の地方特例交付金の減収補てん特例交付金で出てくるわけですが、これは減税措置がなければ入ったであろう分の全部が措置されていると考えていいのか伺います。
 それから、17ページの保育所保育料ですが、これは過去の苦い経験から今年度取り組みをどうするのかを聞きたいんですけれども、ことしは影響ないと言っている増税絡み。所得税の扶養控除の廃止によって保育料の階層区分が上がるでしょう。それ、前回2年間、失われた2年間だったんですけれども、それに対する対応について今年度中に取り組まないと遅いわけですが、それについてどう考えているか。これはこの保育所のところだけで言いますけれども、住民税、所得税のほかへの影響はいっぱいあるんです。市立幼稚園就園奨励費補助、国保、後期高齢者、障害者自立支援、児童入所施設、助産施設、たくさん影響してくるんです。このことについて今年度どう取り組むつもりなのか伺っておきます。


◯委員長(本郷一浩) 答弁、財政課長。


◯財政課長(小野寺 俊) 自動車取得税の減税に伴います自動車取得税交付金の減収の一部を補てんする交付金でございますが、平成21年度から平成23年度の3年間におきまして毎年500億円ずつ交付されることになっておりまして、減税分が幾らかというのは私どもでは把握はしておりません。


◯委員長(本郷一浩) 社会福祉課長、答弁。


◯社会福祉課長(伊東資郎) 2点目につきましてお答え申し上げます。
 先ほど委員からの御指摘がございましたように、年少扶養控除、それから特定扶養控除が廃止される、あるいは減額されるとは伺っております。このことによります保育料の影響につきましては、平成23年度からの控除の廃止ということになりますので、平成22年中の所得に基づきまして保育料を決定することになっております。そういったことから、平成23年度の保育料については影響はございません。
 ただ、前回いろいろと御指摘いただいたこともございます。国等の方からきちんとした通知が来るかと思います。それに適切に対応しまして、時期を失しないように保育料の算定につきましては対応していきたいと考えております。


◯委員長(本郷一浩) 小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) 2点目は、本当に前回、何回もここで言ったにもかかわらずそのままになって、多分、所得は全然上がっていないのに税金が上がったから保育料も上がった人たちがいたはずなんですね。ですから、絶対同じ轍を踏まないよう申し上げておきます。
 1点目ですが、減税分の額がわからないというよりも、制度的には減収補てん特例交付金という形なので、国がそれをよこす際に、恐らくそこで減収になった分を補てんするんですよね。というものだから、軽減措置がなければ入ったであろうものがそこで補てんされるという考えでいいのかと聞いたんです。あと、これは国の制度としては自動車取得税だけじゃないですよね。住宅何とかというのも入っているものですよね。今言っていたのは、その総額が1,339億円という中の500億円ということでしょう。その500億円を加算して、プラス1,839億円が全体の減収補てん特例交付金だということですが、この500億円というのが、国の判断では自動車取得税減税に伴う自動車取得税交付金の減収の一部を補てんすると書いているんですけれども、あくまでこれは一部であって、減税分が全部来ているわけではないと。そうすると、どうとらえているのかということですね。


◯委員長(本郷一浩) 答弁、財政課長。


◯財政課長(小野寺 俊) 自動車取得税交付金の減収の特例交付金につきましては、市町村の自動車取得税交付金の減収の一部を補てんするために平成21年から平成23年で500億円を交付されるということでして、あくまで一部と理解しております。


◯委員長(本郷一浩) ほかにありませんか。今野栄希委員。


◯委員(今野栄希) 16ページ、13款の使用料及び手数料で2点質疑いたします。
 1点目は農林水産業使用料です。1節の農村婦人の家使用料。これは34万8,000円、前年度同額ということで、使用料が改正されないから当然と言えば当然だと思いますが、本年度の利用率といいますか回数といいますか、頻度の積算根拠を御提示願いたいと思います。
 2点目は、次ページの19ページになりますが、6目の土木使用料、5節の住宅使用料の滞納繰越分110万8,000円の滞納をいかに減にするか、裏を返せば収納率をアップするか。要するに、住宅使用料が期限までに納付されないと。恐らく規定があると思うんです。何日までに督促をして督促手数料を徴収するとか、そういうことで規定どおりなさっていると思いますけれども、例えば期限を20日以内とか、督促状送付して10日経過後も未納の場合は財産を差し押さえるとか、住宅使用料は財産差押はまた別ですけれども。それで、督促をし、督促手数料、延滞金を徴収しておりますけれども、公営住宅というか市営住宅では滞納処分ができないことが収納率が上がらない一つの要因というか理由になっていると。そこで、連帯保証人への働きかけとか、少額であれば少額訴訟という手続がありますし、そのような法的措置を平成23年度はどのように検討するのか質疑いたします。


◯委員長(本郷一浩) 答弁、農政課長。


◯農政課長(瀬野尾広治) 農村婦人の家の使用料の件ですけれども、みそづくりに関しては77回予定しております。目いっぱい使っても1回当たり2日半かかるものですから、82回というのが目いっぱい使っての回数になりますけれども、77回を予定しました。それから、豆腐づくりにつきましては1回当たり500円で20回。みそづくりは4,200円で77回です。回転式煮炊釜に関しては1,000円で12回。製粉は1キロ当たり50円なので60キロを予定して、全部で34万8,000円ということでございます。


◯委員長(本郷一浩) 答弁、都市計画課長。


◯都市計画課長(相澤利広) 住宅使用料の過年度分に対しての働きかけはどのようにという御質疑でございます。
 これにつきましては、過年度分も含めてですけれども、滞納に至った方々に対しましては、まず連帯保証人に対しまして3カ月過ぎた場合につきましては完納の指導の依頼を申し上げ、また7カ月以上至った方々につきましては、条例に基づきまして債務の履行に関しての要請を行うなど、連帯保証人に関しましてもそのようなお願いをしていただく手続をとっているところです。
 ただ、先ほどのいろいろな法的な処分ということまでは、やはり対象の方々自体もいろいろ難しい部分もありましてそこまでは至っていないと。基本的には、住まい、住宅が生活の基本であると、まず生活の中で住宅に対する支払いを基本にしなければ生活が成り立たなくなるということを十分に御理解いただくようなお話し合いを面談の中ですることを中心に進めているのが実態でございます。


◯委員長(本郷一浩) 今野栄希委員。


◯委員(今野栄希) みそづくりはそのキャパシティーがあと5日間しか残っていないということでわかりましたが、金額も今示されました。これは受益者負担で、特定の人が特定の目的のためにみそづくりとか製粉とか、豆腐とかをつくっているわけですよね。あるいは缶詰などを販売もしているやに私はお聞きしています。ですから、受益者負担の原則にのっとって使用料を、適正な額と言ったら私も何とも言えませんが、そこで調査したわけでもありませんが、やはり適正な額とすべく改正する考えは平成23年度あるのかどうか、まず1問目お聞きいたします。
 2問目は、滞納の連帯保証人とかの3カ月、7カ月の話、債務履行を督促するという話が今ありましたが、私は、家賃の滞納を続けることは民間では許されない、それから言えば行政とて同じことだと思うんです。例えば民であれば家主、オーナーに迷惑をかけることになるんですが、市営住宅の場合、私は名取市、ひいては名取市民にですね、すべての滞納は同じですけれども、その罪と言ったらちょっと大げさになりますが、納税の義務がありますから、住宅使用料の滞納は納税とはちょっと意味が違うかもしれませんが、やはり罪が重いと私は思うので、そこで私はぜひ少額裁判等強制執行を。やはり難しいことはわかります。住まい、生活の基盤ということで普通の滞納とは違うと思うんですが、そこで私は、要は最終的には連帯保証人がいかにしっかりしているかによると。市ではなかなか裁判までは考えていないということでしたので、連帯保証人はどういう規定のもとに、例えば資産が幾らあるとか、例えばですよ。例えば今就職戦線ですが、連帯保証人の資産状況まで調べて書かせている企業もあるんです。そして、連帯保証人は1人なのか複数なのか、その辺御提示いただきたいと思います。


◯委員長(本郷一浩) 農政課長、答弁。


◯農政課長(瀬野尾広治) 1点目についてお答えいたします。
 農村婦人の家は、農産物の加工、その他の活動を通じて生活改善に関する知識及び技術の習得を目的としておりますので、平成23年度において使用料の改正は考えてはおりません。


◯委員長(本郷一浩) 都市計画課長、答弁。


◯都市計画課長(相澤利広) 連帯保証人につきましては複数で2名でございます。


◯委員長(本郷一浩) ほかにありませんか。森 良二委員。


◯委員(森 良二) 7ページでお願いします。先ほど所得区分の中で農業所得は昨年よりマイナス20人の130人とお話がありましたが、130人と区分したその根拠ですね。農家は1,900戸あるんですが、その大部分が兼業なりあるいは専業という形ですが、どのような区分をされて130人と想定されたかお知らせをお願いします。
 それから、次の法人分で前年度より2.6%マイナスという予算ですが、先ほど1,678の法人があるとお話があったわけですが、例えば業績不振でことしは多分法人税が納付されないであろうというような予測はどのように持たれているか、その法人数なりもし想定されていましたらお知らせをお願いします。


◯委員長(本郷一浩) 答弁、税務課長。


◯税務課長(佐伯孝一) 第1点目の農業所得を130人にした根拠につきましては、所得区分においては、農業だけやっていれば農業所得になりますし、農業所得と給与があればどちらの収入が大きいかで区分をしておりますので、その中で農業所得が20人減ったということについては、ある程度農業離れというものも考慮した形での20人減でございます。
 それから2点目については、法人市民税は実績等をもとに算出しておりますので、景気動向についてはこの中には反映させていないのが現状でございます。


◯委員長(本郷一浩) 森 良二委員。


◯委員(森 良二) 1点目はわかりました。多分、合算でするか農業所得そのままで申告するか、その辺の区分かなと理解はしました。
 2点目ですが、今年度は法人市民税は2.6%のマイナスです。昨年度は9.9%のマイナスということで、大分景気が上向くことを予想してマイナス2.6%におさまったのかなと思うんですが、ただ、先ほどこのような予算書は過去の実績に基づいて予算を組むということもありましたので、最初の質疑に戻るんですが、例えば東京都あたりはたしか外形標準課税をやっていて、いわゆる業績がなくても法人税を支払うことを求めています。名取市の場合は業績が端的に落ち込んだ場合は法人市民税は当然徴収しないことになりますが、過去においてそのように例えば業績が悪くて法人市民税は徴収しなかった、申告がなかったということはあったのかどうかお聞きします。


◯委員長(本郷一浩) 総務部長、答弁。


◯総務部長(三浦亮一) 法人市民税でのお尋ねですが、基本的に均等割というものは、業績、収益がどれくらい上がったかにかかわらず、その法人の区分ごとにそれぞれ決められた金額を納付いただきます。収益の増減によって変更されるのは法人税割の方でございますが、過去にも、昨年はこれだけの税額を納めていただいたのに、次の年は全くなくなってゼロになったという企業はございました。


◯委員長(本郷一浩) ほかにありませんか。小野寺美穂委員。


◯委員(小野寺美穂) どこかで税額が述べられていたらすみませんが、今言われていた7ページの市民税で、この1月から上がっている分はこの中にどのぐらいの額が含まれているかわかりますか。控除の廃止で1月から所得税が上がりましたよね。その増分はここには……、前年度対比では減っているので、その増分は幾らかつかんでいるのか確認します。
 もう一つは、19ページの文化会館使用料です。去年いっぱい言った一つの、今年度の取り組みとして伺うんですけれども、予約と同時の全額納付という考え方は今年度どうしたか、まず伺います。


◯委員長(本郷一浩) 答弁、税務課長。


◯税務課長(佐伯孝一) 1点目の扶養控除の見直しということですけれども、所得税は平成23年1月から施行されております。それで、住民税については平成24年4月からということになりますので、平成23年度では影響はないという考え方でございます。


◯委員長(本郷一浩) 文化振興課長。


◯文化振興課長(菅井 仁) 文化会館の使用料の納入の関係でございますが、この問題については、窓口である指定管理者の財団の方と、市民の利用促進のために具体的にどのように利用者に対して取り扱いをすべきか、御協議をいたしております。それで、実際窓口での使用取り扱いということになりますので、運用上の取り扱いについて一定の方針を内部検討してもらいました。具体的には、使用について、少額、高額にかかわらず当日現金の持ち合わせがない、あるいは一度持ち帰って自分のグループなり会社の方と相談しなければ日程が決められない等、利用者にはさまざまな理由がございます。それについて、窓口の担当が十分に御意見を聞きながら、利用者の申し込みあるいは相談事に対応して利用者の便宜にこたえる、そのような基本的な方針で取り扱うことにしております。具体的には、そのような申し出があり、使用料について一部期間を置いてからの支払いの御了解をいただいたと。お互いに話し合いをして取り扱うことでこの問題については窓口で対応を進めております。


◯委員長(本郷一浩) 小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) 1点目は、実際に増税になっている分があるわけで、反映は来年度からだけれども実際には上がっているから、そこがどのぐらい上がっているか把握していないのかと聞いています。
 それから、文化会館は指定管理とはいうものの公の施設でして、やはりきちんとした取り扱いがないと、逆にケース・バイ・ケースではよくないのではないかと思われます。持ち合わせがないはわかるけれども、日程が決められないというのは、日程が決められなかったら予約もできないのであって、それはちょっと言っていることと違うのですが、やはり一定の期間、1週間以内とか2週間以内というふうにしないと、一般市民は大ホールなんて借りられないですよ。名取の文化会館は比較的安いんですけれども、それにしても20万円とか30万円以上。去年の教訓で、最初、使用料はゼロですと言って申し込めばいいんだということに気づきましたけれども、それにしてもやはりそこはきちっとした期間を定めるとかしなければ、そのときの担当によっても違ったりしてくるでしょう。そこはどうですか。


◯委員長(本郷一浩) 答弁、税務課長。


◯税務課長(佐伯孝一) 1点目の影響については把握はしておりません。


◯委員長(本郷一浩) 答弁、文化振興課長。


◯文化振興課長(菅井 仁) 一応基本的な目安としては1週間程度という猶予期間で決めておりますが、そのお客さんに正当な理由があればその期間についてもお話し合いをするということで対応を進めております。


◯委員長(本郷一浩) ほかにありませんか。星居敬子委員。


◯委員(星居敬子) 17ページの土木使用料の駐車場使用料で、館腰駅西口・名取駅自動車駐車場使用料です。美田園、関下にも立派な駐車場があるんですが、例えば料金を取ろうとする駐車場ではないんですが、朝から夕方まである場合もあります。あと、これの金額はちょっと減額になっていると思うんですけれども、館腰駅西口は余り感じないんですが、名取駅の駐車場の使用は見ていてもかなりふえているようにとらえていますが、そこが余りふえていなくて、もう一つは、新しい駅ができているのにそちらは使用料を取らなくて、今度杜せきのした駅では、パークアンドライドという形でこれまでエアリ側にあったのをこちら側に持ってくると。そういう全体に対してここに予算はこうなっているんですけれども、使用料は私は取るべきではないかと思うんですが、そういう設備にするとかその点はどうですか。もしかしてあれは市の駐車場ではないんですか。違うからか。(「違います」の声あり)わかりました。すみません、勘違いしました。使用はかなりふえているんですけれども、ここに反映されている金額は減っているように思うんですが、いかがなものでしょう。


◯委員長(本郷一浩) 答弁、道路公園課長。


◯道路公園課長(大友敏夫) 名取駅の自動車駐車場の使用がふえているということで、それが予算に反映されていないのではないかという御質疑でございます。
 うちの方では館腰駅の西口と名取駅の西・東口とあわせて駐車場使用料をいただいていますが、名取駅がふえても名取駅の西口の方が減っているなどということから、今までの統計をとれば前年度並みとさせていただきました。利用者は確かにふえていますけれども、この駐車場につきましては駅利用者の駐車場ということで、長期でとめる方の駐車場ではないということで、30分無料の方が比較的多く利用されていると判断しております。


◯委員長(本郷一浩) 休憩いたします。
 再開は午後1時といたします。
     午前11時53分  休   憩
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     午後 1時     再   開


◯委員長(本郷一浩) 再開をいたします。
 それでは、ここで答弁を保留していた事項について答弁を求めます。
 小野寺委員の振興拠点地域の重点整備地区における名取市固定資産税の特例に関する条例を廃止したことによる影響額及び地方交付税への影響額に対する答弁。答弁、税務課長。


◯税務課長(佐伯孝一) 平成22年度の課税分でお答えいたしますと、本来課税されるべき税額が6,843万9,000円でありまして、これに対する納付税額が3,421万9,000円となり、不均一課税による減税額は、端数を切り上げておりますが3,422万円でございます。


◯委員長(本郷一浩) 答弁、財政課長。


◯財政課長(小野寺 俊) 減税額3,422万円の地方交付税上の取り扱いでございますが、3,422万円の75%の2,566万5,000円が普通交付税の基準財政収入額から控除されるようになります。


◯委員長(本郷一浩) 小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) つまり、来年度、平成23年度の固定資産税の現年課税分の中におよそ6,800万円ほどの収入が見込まれているということでいいんですよね。


◯委員長(本郷一浩) 税務課長、答弁。


◯税務課長(佐伯孝一) この減税された分が平成23年度に丸々入ってくるかという質疑でございますが、これにつきましては家屋、土地もございますが大部分が償却資産の課税物件ということで、これにつきましては減価償却等がございますのでこれよりは下がるということでございます。(「だからどのぐらい見込んでるんですかと聞いたのに」の声あり)


◯委員長(本郷一浩) 小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) だから、仙台空港鉄道株式会社から来年度入ってくる分はこの中に幾らになるんですかと。償却資産がほとんどだと言っていたけれども、それだって計算できるでしょう。だから、幾ら入ってくるのかということです。議案審査のときは、約1億5,700万円の減収のうちの1億1,800万円は交付税で措置されてきたから、残りの3,900万円が平成21・22年度で減収でしたということなので、償却資産だから段階的に価値が下がっているということなんでしょうけれども、要は来年度はこの償却資産の見込み額の中にその分がどれだけ含まれているのかということです。結果的に償却資産はマイナスになっているから、これまで取れなかった分来るのだったらふえるのではないかと思ったけれども、その辺のことなんです。


◯委員長(本郷一浩) 答弁、税務課長。


◯税務課長(佐伯孝一) この法人に対しては、土地、家屋、償却資産ということで課税になりますが、平成23年度具体にどのくらいの税額になるかということについては、今の段階でとらえていないということで御理解をいただきたいと思います。


◯委員長(本郷一浩) ほかにありませんか。高橋史光委員。


◯委員(高橋史光) 19ページ、使用料の教育使用料の4節市民体育館使用料。昨年も質疑しましたけれども、平成23年度は若干増額になっております。この増額した中身をお聞きいたします。
 あと、21ページ、消防手数料の特に危険物検査手数料が大幅な減なんですけれども、この中身をお願いいたします。


◯委員長(本郷一浩) 答弁、スポーツ振興課長。


◯スポーツ振興課長(高橋重夫) 市民体育館使用料の平成23年度の予算の算出根拠ということで答弁をいたします。
 平成18年度から使用料の推移を見てみましたら、体育館使用料については個人使用料と貸し切りによる使用料とがございます。個人使用料、貸し切り使用料とも若干ずつ伸びておりますが、貸し切り使用料については平成21年度は若干下がっていたということで、前年度同額程度の見込みをいたしました。それから個人使用料については、18年からの推移を見ますと伸びておりますので、前年度対比17.6%ほどの増加を見まして見込みを出しました。それで、35万2,000円、前年対比9.6%の増で見込みをいたしました。


◯委員長(本郷一浩) 答弁、予防課長。


◯予防課長(今野権蔵) それでは、2点目の危険物検査手数料ということで答弁させていただきます。
 昨年度の実績から申し上げさせていただきますけれども、昨年度は危険物検査手数料が2月末現在で26万7,800円、火薬類検査等手数料が19万7,800円、トータルで46万5,600円ということで、平成23年度についてもこの実績を大きく上回ることはないであろうということで、危険物検査手数料に関しては40万円、火薬類検査等手数料に関しては12万円ということで計上させていただきました。


◯委員長(本郷一浩) 高橋史光委員。


◯委員(高橋史光) まず1点目、体育館使用料、結局個人の分が伸びを見て増額と。延べ何人の使用があったということで昨年の数字をいただきました。では平成23年度は、例えば去年は市内、市外の関係も私は質疑しましたが、再質疑でその辺質疑しようかなということだったんですけれども、パーセントで来たものですから。個人分で17.6%の伸びを見たという先ほどの答弁でしたが、それでは人数にしての見込みの積算をしたのかどうかお聞きしたいと思います。
 あと、消防手数料の危険物、昨年の予算案では118万円の計上だったので、多分実績で言われたのかと思うんですけれども、昨年の予算同士の比較でお話ししたものですから。ただ、昨年と同様ということが、危険物ですとガソリンスタンドなどのいろいろな手数料だと思うんです。そういった中で変化があったのかどうか、その辺どうなんでしょうか。


◯委員長(本郷一浩) 答弁、スポーツ振興課長。


◯スポーツ振興課長(高橋重夫) 人数の見込みもというお話ですが、我々見込みを立てる場合については、人数の伸びの見込みは出しておりませんで、個人使用料の分ですが、使用料の額の伸びを見て前年対比17.6%ほどの伸びが見込めるということで算出をしております。


◯委員長(本郷一浩) 答弁、予防課長。


◯予防課長(今野権蔵) 昨年と比較してどうなのかということでありますけれども、昨年の検査件数につきまして、危険物の方が19件、一昨年前が52件ありました。火薬関係の件数が昨年は16件、一昨年が7件ということで、火薬の方については若干ふえている状況でありますけれども、危険物の検査手数料については、件数が減っているということで、平成23年度についてもこれを上回ることはないのであろうということで、昨年の金額からかなり減額をして要求をさせていただいたということであります。
 どんなことで減ったのかということですが、二重殻タンクというのが毎回あったんですけれども、その外側の外殻の部分にFRP製が認められたということもありまして、当市にはそういったタンクの製造工場があるわけですけれども、FRPのタンクをつくるノウハウは持っていないということで、その発注が減ったこともあって検査も出てこないということがまず一つ。それから、最近世界的に温暖化が騒がれておりますけれども、そういったことで環境に優しいエネルギーといいますか、電気自動車あるいは太陽光発電が大分普及してまいりました。そういったことで燃料を使うガソリンスタンド等の扱いが量的に少なくなっているということで、スタンドにおいても休業あるいは廃業が全国的に大分多くなってきました。そういうことで点検とか検査料が減っているのかと考えております。


◯委員長(本郷一浩) 高橋史光委員。


◯委員(高橋史光) 2点目はわかりました。
 1点目の体育館の使用料。金額ベースでの増ということですけれども、例えば昨年の最後の答弁の中で、市内、市外の差をつけるということについて、近隣市町の動向調査をして検討していきたいという答弁でした。それについて、今回の予算に実際調査をされて検討したけれども平成18年度からの流れで算定したということなんですが、その辺いかがですか。市内と市外者の個人分の使用料、今同等なんですね。100円とか使用料がありますよね、それが市外者も同じ料金なんですけれども、市外者の受益者負担のアップというか、その辺の検討はされなかったのかどうかお聞きします。


◯委員長(本郷一浩) 答弁、スポーツ振興課長。


◯スポーツ振興課長(高橋重夫) 市内、市外の調査は行ってみました。9市町の調査を行いました。結果については、9市町のうち、名取と同様な一般公開を行っている市町は5市町でありました。内訳は4市1町でございます。それで、その5市町の中で市外分について加算をしている市町は2市町でありました。加算割合は2市町とも5割でございました。
 名取についても市内と市外の加算をするかどうかということで内部でちょっと検討はいたしましたが、個人使用料の市内、市外加算ということではなく、使用料の原価に何か大きな変動があった場合と合わせて、市内、市外の加算も一緒に検討していきたいという考えに立ちましたので、今回、平成23年度については市外分に加算するという予算の積算はいたしておりません。


◯委員長(本郷一浩) ほかにありませんか。大沼宗彦委員。


◯委員(大沼宗彦) 27ページ、民生費国庫補助金2節障害者地域生活支援費、これは毎年着実にというか増額された内容になっています。昨年が1,688万円、その前が1,566万円となっていますが、この増額について説明をお願いします。
 それからもう一つは、29ページの農業土木費ですが、この金額がかなり変わっているんです。その根拠は、補助基本額が前は400万円で今は100万円となっていまして、やはりこれが4分の1に減ったためにこの金額になっているということなので、この補助基本額の算定根拠をお知らせ願いたいと思います。


◯委員長(本郷一浩) 答弁、社会福祉課長。


◯社会福祉課長(伊東資郎) 1点目の国庫補助金の地域生活支援事業費につきましてお答えを申し上げます。
 前年度予算より162万2,000円ほど多く予算を計上させていただいております。この中身につきましては、新たに成年後見人の関係で補助の対象になるということで見込んでおります。これらにつきまして補助金総額で80万円ほど新たにこの中で予算計上させていただいております。そのほか地域生活支援センター、それからコミュニケーション支援、日常生活用具等につきましては利用者の増等に伴います増額でございます。先ほど申し上げましたように、主なものにつきましては成年後見人の関係の補助金の増額を見ております。


◯委員長(本郷一浩) 答弁、農政課長。


◯農政課長(瀬野尾広治) 2点目についてお答えいたします。
 農山漁村活性化プロジェクト支援交付金ですけれども、平成22年については下余田の圃場整備事業の地形図作成ということで事業費が400万円でした。400万円の2分の1ということで交付金が200万円。今年度については、下余田圃場整備事業について地権者のアンケート調査を100万円の事業費で見ております。内容については、地権者で規模拡大するか縮小するかとか、担い手になるかとか、そういうアンケート調査をやっていきたいと思いまして、補助基本額が100万円ということでございます。


◯委員長(本郷一浩) ほかにありませんか。菊地 忍委員。


◯委員(菊地 忍) 16、17ページの13款の使用料及び手数料全体でお伺いしますが、名取市の第四次行財政改革大綱の中で、使用料、手数料の適正化という項目、平成22年度に検討して、平成23年度から実施と大綱ではうたっているんですが、どのようにこの予算の中に反映されているのか。先ほど細かく体育館とかいろいろ出ましたが、そのほか見直し等にどのように取り組まれるのか伺います。
 28、29ページ、衛生費国庫補助金の中の1節健康増進費ですが、資料で対象人数が増となっておりますが、個別の子宮がんあるいは乳がんの受診率はどのように見込んでいるのかお伺いします。


◯委員長(本郷一浩) 答弁、政策企画課長。


◯政策企画課長(渋谷武志) 委員御指摘のとおり、第四次名取市行財政改革大綱の中に使用料、手数料の適正化ということでうたっているところでございます。平成22年度につきましては、各担当課におきましてそれぞれ検討の上、平成23年度の予算に反映できる分はということで掲載をしておりますが、委員御指摘のとおり今のところ統一された動きがされていないというのも事実でございますので、今後、必要に応じて政策企画課なりがお声がけをして、庁内一斉に検討することも場合によっては必要なのかとは受けとめております。今年秋以降に組織の見直しを考えているところですので、一斉にという動きは、その組織見直し等が行われた後に必要に応じてそういった動きをしていきたいと考えております。


◯委員長(本郷一浩) 保健センター所長、答弁。


◯保健センター所長(高橋 勉) 子宮頸がん検診につきましては40%を見込み、948人を見込んでおります。それから乳がん検診につきましては、これも同じく40%を見込みまして、1,004人を見込んでおります。


◯委員長(本郷一浩) 菊地 忍委員。


◯委員(菊地 忍) 1点目については、大綱では平成22年度検討して平成23年度からという中でも見直しについてなかなか具体的には進まなかったと。先ほど同僚委員が質疑した体育館の問題も、昨年指摘されていたのに結局は見直しを行わなかったことになるかと思うんです。ですから、秋以降に見直しを一斉に行うということですが、それが、翌年度、平成24年度に反映されてくるのかちょっと疑問に思ってしまう部分があるんですが、それらについてどのように取り組まれていくのかもう一度伺います。
 あと、疾病予防、がん対策なんですが、平成22年度と平成23年度、対象が違う部分があるかと思うんですが、取り組み方としては同じ内容で取り組まれていくのか確認させてください。


◯委員長(本郷一浩) 答弁、政策企画課長。


◯政策企画課長(渋谷武志) 平成23年度に実施計画上は二重丸の印ということになっておりますが、二重丸が当該年度に見直しを実施と受けとめております。丸の印につきましては当該年度に見直し内容を検討でございますので、その文字どおりであれば、使用料、手数料の適正化につきましては平成23年度において見直しを実施ということで実施計画上は掲載しました。ただ、先ほど申し上げましたとおり、平成23年度の秋以降に大幅な組織見直しも検討しておりますので、そのタイミングを見計らいながら、全体的な使用料の見直しへの取り組みについてはその中で検討させていただければと考えているところです。


◯委員長(本郷一浩) 答弁、保健センター所長。


◯保健センター所長(高橋 勉) 子宮頸がん検診につきましては、対がん協会に委託して広域的に検診できるようにということで、7月から12月の6カ月間を考えております。それから乳がんにつきましては、宮城社会保険病院、南東北病院、そして原田乳腺クリニック、それから集団検診ということで、9月から3月を予定しております。それで、ほぼ平成22年度と同じということですけれども、原田乳腺クリニックにつきましては11月5日から開業ということで、9月から実施したとしても、開業が遅かったということで3月いっぱいまでこの検診はやっていただいておりますが、平成23年度は9月から3月まで6カ月間フルに検診していただくと。ここで受診される方が結構多いです。


◯委員長(本郷一浩) ほかにありませんか。沼田委員。


◯委員(沼田喜一郎) 同じく29ページの衛生費国庫補助金の2節の環境衛生費でお伺いします。循環型社会形成推進交付金については、名取市は今合併処理浄化槽に力を入れて整備しているところだと思いますが、この補助率ですけれども、2分の1の補助というのは、基数が伸びて、対象がふえても、基本額の補助率というのは交渉する余地は全然ないのかどうかお伺いをします。まずこの1点お願いします。


◯委員長(本郷一浩) 答弁、下水道課長。


◯下水道課長(佐々木雅章) 合併処理浄化槽の補助率につきましては、平成21年途中からですが、モデル事業ということで従来の3分の1から2分の1にアップしております。これについては年間ある程度の数を設置するということで優遇される事業ですけれども、平成23年度までという期間が設定されておりまして、平成24年度以降については、現在のところではまた3分の1に戻るという状況になっております。設置数の多少によってということになるかと思いますが、実際名取市としてはある一定の数を設置するということでの優遇措置ととらえております。


◯委員長(本郷一浩) 沼田委員。


◯委員(沼田喜一郎) 優遇措置はあるということですけれども、それでは、名取市で今年度予定している内容、それからこれから予定される内容でこの補助率の今後の見通しはどのようになっていくものか、もう一度その辺お知らせをお願いいたします。


◯委員長(本郷一浩) 答弁、下水道課長。


◯下水道課長(佐々木雅章) 平成23年度予定しております数量は70基ですけれども、これについては、これまで問い合わせ件数が80数件ございまして、平成23年度中の設置についてまだ確定をしていない方もあるということで、設置見込みは70基としております。それから、補助率に関しては、補助率の前に補助基準額というのがありまして、これは浄化槽設置にかかる標準的な工事費の40%しか見られていないわけです。その40%に対する補助率が2分の1という制度になっておりますが、この補助基準額の40%を撤廃していただいて、100%、補助基本額が補助基準額とイコールということで、市長を初め機会あるごとにそういった要望はしております。


◯委員長(本郷一浩) ほかにありませんか。山田司郎委員。


◯委員(山田司郎) 21ページの障害者自立支援費でお伺いいたします。今回のいわゆるつなぎ法による改正点がこの予算にどのように反映されているのか、概要をお知らせいただきたいと思います。
 それから、27ページの子ども手当費ですが、子ども手当の財源として名取市が負担する分、いわゆる持ち出しが幾らになるのかということで、子ども手当の事務から国県の負担金なり特例交付金を単純に差し引いた金額でいいのかどうかも含めてお伺いいたします。


◯委員長(本郷一浩) 答弁、社会福祉課長。


◯社会福祉課長(伊東資郎) 1点目のつなぎ法案ということでございますけれども、恐れ入りますが、具体的に御指摘いただければありがたいんですけれども。
 それから2点目、子ども手当につきましては、今回の予算につきましては、現在国の方で法案として出されております、3歳までが2万円、中学生までが1万3,000円ということで予算を計上しております。それに基づきまして、国で決まっております児童手当相当分の市町村負担分については差し引いた分で、残りの分については全額国庫という形で予算措置をさせていただいております。(「金額がわからない」の声あり)
 大変失礼しました。金額につきましては、県負担金と同じ1億7,189万7,000円と見込んでおります。


◯委員長(本郷一浩) 山田司郎委員。


◯委員(山田司郎) 1点目ですが、障害者自立支援法等の一部を改正する法律ということで、利用者負担の見直しとか発達障がいが自立支援法の対象になるとか、あと、この予算書にも載っているんですけれども重度の視覚障がいの方の移動支援とか、そういったところの概要を教えていただければと思います。


◯委員長(本郷一浩) 答弁、社会福祉課長。


◯社会福祉課長(伊東資郎) すみません、保留させていただきたいと思います。


◯委員長(本郷一浩) それでは、ただいまの質疑は保留として進めさせていただきます。
 ほかにございませんか。小野寺美穂委員。


◯委員(小野寺美穂) 19ページの文化会館使用料で伺いますけれども、さっきと観点が違うんですが、冷房設備使用料が高いという指摘があり、大ホール1時間6,000円も取られるんです。ほかはどうなのかということで各地を調べましたら、青年文化センター大ホールは3,100円、仙台市民会館は3,600円、えずこホール3,150円、国際センター4,000円に比して非常に高いと利用者から言われるわけです。現地でもその話はしたことがあるんですけれども、こういうことに対して市民の利便性を考えた場合に検討した経過があるか伺います。
 それから、予算の説明書にあるんですけれども、民生費国庫補助、27ページと、それから県補助金、43ページで、国に行ったり県補助に移行したりとあるでしょう。この補助内容ですが、例えば地域子育て支援拠点事業費などは県が補助していたときよりも若干ふえていますけれども、次世代育成支援に対する入りとしてはトータルでは減っているのかふえているのか伺います。


◯委員長(本郷一浩) 答弁、文化振興課長。


◯文化振興課長(菅井 仁) 確かに大ホール1時間当たり6,000円、ホールによって若干値段が違いますが、この料金設定が高いか安いか具体に検討したことはございません。ただ、この料金を設定するに当たり、いろいろな施設の大きさ、座席数などによって設定されたと思いますが、若干さっき話がありましたが、全体的な今後の会館全体の使用料、あるいは冷房については10台という現実的な燃料費がかかりますので、そういう点も含めて市民の声がどのようであるか、そのことも反映させながらの全体的な内容検討は必要であろうと思っております。


◯委員長(本郷一浩) 答弁、社会福祉課長。


◯社会福祉課長(伊東資郎) 2点目につきましてお答え申し上げます。
 12月補正のときにも御質疑ございまして、事業仕分けによりまして補助メニューが変わったということです。今回予算資料にもございますように、県の補助から国庫補助金に変わりましたのが地域子育て支援拠点事業でございます。この額につきましては、予算資料にございますように740万円。それから、一時預かり事業も県の補助金から国の補助金に変更されたものでございます。これにつきましては300万円。それから、逆に延長保育促進事業につきましては国から県の補助金の方に変更になっております。
 それで、トータルでということでございますけれども、計算に時間をいただきたいと思いますので答弁保留とさせていただきたいと思います。


◯委員長(本郷一浩) ただいまの質疑は保留にして続けてまいります。
 ほかにありませんか。小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) さっきの子ども手当ですが、これは持ち出しが県と一緒という話でしたか。単純に足して引くのではないのですか。数字なのでそこを確認していただきたいのですけれども、入りとしては、国、県、あと特例交付金分もなんですよね。それと民生費の子ども手当分ですよね。その計算の仕方でいいのか、一つ確認です。
 それから、今保留になったからあれなんですけれども、31ページの教育費であわせて聞きますが、特別支援就学奨励費とそれから幼稚園の分は何掛けで計算しているかということです。要するに圧縮率の関係で平成22年の予算では幼稚園費は7掛けで計算されていましたけれども、ことしこの二つについてはどういう感じで計上されているかを伺います。


◯委員長(本郷一浩) 答弁、学校教育課長。


◯学校教育課長(瀧澤信雄) それでは、2点目についてお答えいたします。
 まず、特別支援教育就学奨励費についてでございますけれども、これについては2分の1で予算を計上させていただいております。それから幼稚園の就園奨励費については、先ほど委員御指摘のとおり70%、補助率3分の1のさらに0.7を掛けた数字を計上させていただいております。


◯委員長(本郷一浩) 社会福祉課長、答弁。


◯社会福祉課長(伊東資郎) 財源でございますけれども、まず子ども手当の歳出につきましては、予算に関する説明書の135ページに子ども手当としまして17億3,447万円を予算措置させていただいております。その財源内訳としまして、国の方につきましては、同じ説明資料の27ページの子ども手当費、これは国庫負担金でございます。これが13億9,067万6,000円を見込んでおります。それから県の負担分につきましては、39ページの13節、子ども手当で1億7,189万7,000円を見込んでおりますので、最終的に市の負担分につきましては県の負担金と同額の1億7,189万7,000円ととらえております。


◯委員長(本郷一浩) 小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) 特例交付金は関係ないんですか。子ども手当には、子ども手当として出すだけじゃなくて、システム改修とかにもかかりますよね。そちらに充てるということですか。


◯委員長(本郷一浩) 答弁、財政課長。


◯財政課長(小野寺 俊) 特例交付金の関係でございますが、本年度、児童手当及び子ども手当特例交付金につきましては5,300万円を見込んでおりますが、この5,300万円の積算につきましては、平成23年度の交付総額が2,038億円、平成22年度の交付総額から12.8%減額になっておりますので、全体として平成22年度交付額の12.8%減ということで5,300万円を見込んでおります。その内訳につきましては現時点では詳細がわかりませんので、中身については、平成18年度、平成19年度の児童手当の制度拡充分にかかわるものや子ども手当の部分も入っておりますので、現時点では子ども手当の分が幾らという数字はつかんでおりません。


◯委員長(本郷一浩) 小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) つまり、さっき言われたのは、子ども手当のための国県補助から出る分を引いた額を市が負担するという答えですよね。特例交付金については一般財源だから、それがそこにそのまま行くという考えに今立っていないということですよね。5,300万円の内訳というのは地方財政計画の中で計算したんでしょう。だから、それが実際どうなるのかわからない。そして特定財源ではないという理解でよろしいですか。


◯委員長(本郷一浩) 答弁、財政課長。


◯財政課長(小野寺 俊) 委員お見込みのとおりでございます。


◯委員長(本郷一浩) ほかにありませんか。菊地 忍委員。


◯委員(菊地 忍) 40、41ページの総務費県補助金の3節総合振興費の中の一番下、がん検診受診率向上促進事業、この内容についてどのような中身になっているのか伺います。
 次の42、43ページ、5節児童福祉費の下から2番目です。地域子育て創生事業の内容について伺います。


◯委員長(本郷一浩) 保健センター所長。


◯保健センター所長(高橋 勉) 1点目についてお答えいたします。
 がん検診受診率向上促進事業費ということで、総事業費、補助対象額ですけれども270万円。それで、補助率が2分の1ということで135万円となっておりますけれども、この中身につきましては、がん検診の受診率向上のため対象者の把握及び受診勧奨のためのシステム構築ということで電算システムの構築でございます。


◯委員長(本郷一浩) 暫時休憩いたします。
     午後1時52分  休   憩
─────────────────────○──────────────────────
     午後1時53分  再   開


◯委員長(本郷一浩) 再開いたします。
 社会福祉課長。


◯社会福祉課長(伊東資郎) 恐れ入りますが,今の御質疑は答弁保留させていただきたいと思います。


◯委員長(本郷一浩) それでは、答弁保留ということで進めさせていただきます。
 ほかにありませんか。(「1点目確認」の声あり)菊地 忍委員。


◯委員(菊地 忍) がん検診の受診率向上ですが、具体的にどういったことをされるのか。対象者の把握とか電算システムの構築といっても、中身はどういったことをやろうとしているのか。これによってどれぐらい受診率が上がっていくのか、見込みというのはなかなか難しいかとは思いますが、取り組みがわからないとそこの部分が理解できないので伺います。


◯委員長(本郷一浩) 答弁、保健センター所長。


◯保健センター所長(高橋 勉) この電算システムを構築することにより、対象者を把握することで未受診者への勧奨が容易に把握できる、それから、対象者数を確定することによって受診率が、正しくとまではいきませんけれども、正確な数値により近い受診率を求めることができるということでございます。ということは、がん検診を含めた検診関係で市民の方に希望をとっております。その返信によって、職場で受けるとか、それから病院で受けるとか病院にかかっているとか、そのあたりも把握できるようになります。あと、例えば何年間か全然検診を受けていない方も出てくれば、もうそろそろというとおかしいんですけれども、受診を勧奨するとかそういうことに役立てていきたいというシステムです。


◯委員長(本郷一浩) 菊地 忍委員。


◯委員(菊地 忍) 今の話ですと、それで各個々人の検診の内容、受けた受けないとか、そういったことを個別的に把握していくということになるんですね。わかりました。


◯委員長(本郷一浩) ほかにありませんか。小野寺美穂委員。


◯委員(小野寺美穂) さっきの新しい事業について保留になってしまっているので、では、31ページの社会資本整備総合交付金という出たり引っ込んだりするおそれのある交付金ですけれども、公営住宅等長寿命化計画策定事業費の補助基本額650万円の根拠はどんなものなのかということと、それから、その上ですけれども、愛島東部地区整備事業費で、今年度この補助の対象事業はどのような中身なのか伺います。


◯委員長(本郷一浩) 都市計画課長。


◯都市計画課長(相澤利広) まず、1番目のことし始める公営住宅等長寿命化計画策定事業費の根拠でございますけれども、事業費の根拠というよりは内容でございますが、具体的な内容としましては、公営住宅、これは県の住宅も含みますけれども、これらのストック状況、それから入居者の状況、これは意識調査とかアンケートとか、年代や今の需要、課題などを把握しながら既存団地の状況を把握して、基本的には建てかえ、そして近年の借り上げ住宅など、こういう供給方式別の事業の収支や維持管理費など、これらの比較をしながら今後の公営住宅のあり方について計画を策定していくという調査内容で、これは国のいろいろな積算基準がございますけれども、これらの積み上げの中でこの補助基本額を算定しているところでございます。
 それから、第2点目の愛島東部地区の平成23年度の事業内容ですけれども、この中での補助基本額には道路事業と公園事業がございます。道路事業につきましては周防崎線の道路整備、そして公園事業につきましては愛島東部第二区域の中の公園、今回は3カ所の公園整備を予定しているところです。


◯委員長(本郷一浩) 小野寺美穂委員。


◯委員(小野寺美穂) 公営住宅は支出で聞きます。
 愛島東部第二の公園3カ所に対しての補助基準額で来ていて、今あそこの土地区画整理事業そのものがどういう状況になっているのか、国の方では補助を出すに当たってチェックされないんですか。というのは、皆様御案内のとおりというか、宅地の売れ行きとかいろいろなことで土地区画整理事業そのものがどのようになっていくのかというのは結構大きな課題なんですが、そこに市費も投入するんですよね。投入して公園をつくることについて検討などはされないというか、国が補助するに当たってそういうことについては言わないで出してくるものなんですか。


◯委員長(本郷一浩) 答弁、都市計画課長。


◯都市計画課長(相澤利広) 今、区画整理事業、大方の事業につきましては、こういう景気の状況もございまして販売自体は少し低迷している状況にございます。愛島東部第二につきましても、平成15年度から販売されておりますけれども、保留地の販売状況としましては今まで10数区画という販売状況でしたが、これまで市の方のいろいろな公共施設の整備、例えば幹線道路とか公園整備事業とか、そういうインフラ整備の進みぐあいなども含めて販売促進につながるということがありますので、今回の公園整備につきましてもそういう一環の中で取り組んでいくものでございます。また、最近の愛島東部につきましては、昨年なども積極的に住宅フェアを開催したりしながら、保留地の販売も先ほどの10数区画から平成22年度はかなり、3倍ぐらいに数字的にも伸びているということで、状況はよくなってきているかととらえております。また、こういう事業、まちづくりへの支援という立場から、国としても公共施設については支援の立場で変わらないととらえているところです。


◯委員長(本郷一浩) ほかにありませんか。小野寺美穂委員。


◯委員(小野寺美穂) そういうところには出すんですね。でも、やめたと言われるかもしれない。仕分けられたりしないんでしょうか。
 去年当初で出て、1回なくなって戻ってきたうちの一つの、今言っていたところの真ん中、都市公園安全・安心対策緊急総合支援事業費については、これも復活したんですよね。今回は去年より4倍ぐらい大きなものになっていますが、これは何に対して出されてくるものなのか伺っておきます。


◯委員長(本郷一浩) 答弁、道路公園課長。


◯道路公園課長(大友敏夫) この都市公園安全・安心対策緊急総合支援事業につきましては平成22年度も整備しております。それで、平成23年度につきましては、今何公園か手持ちありませんけれども、日和山公園ほかの遊具の事業ということで平成23年度整備する予定にしております。復活ではなくて、平成22年度からやっております。


◯委員長(本郷一浩) 小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) これは国の補助なのでそこは補助金なんですが、社会資本整備の総合交付金というものの……、出してくれるというんだからいいんじゃないかという話かもしれないんですが、これは去年のあれとは関係ないんですが、事業を立ち上げていくときに国庫補助としての交付金の総額的なものが最初に示されてくるのか。これは自主財源も含まれて支出しますよね。なので、予算編成段階でこの社会資本整備総合交付金の大体の額が示されてきて、それにこちらでではこの事業をやろうという立ち上げ方をしていくのか、そこを伺っておきたいと思います。


◯委員長(本郷一浩) 15分休憩いたします。
     午後2時 6分  休   憩
─────────────────────○──────────────────────
     午後2時22分  再   開


◯委員長(本郷一浩) 再開いたします。
 それでは、小野寺委員の再質に対する答弁、道路公園課長。


◯道路公園課長(大友敏夫) 社会資本整備総合交付金の公園整備の御質疑でございますが、この事業につきましては、当初におきまして平成21年度において公園整備の施設計画を立ててございます。そうした中において、都市公園安全・安心対策緊急総合支援事業として認可をいただいております。その認可をいただいたのをもとにしまして、実施期間としましては平成22年度から平成25年度までを予定しておりまして、平成22年度におきましては七つの公園の遊具を直させていただきました。平成23年度におきましては日和山公園ほか18の公園の遊具などを改修する予定にしております。


◯委員長(本郷一浩) それでは、ここで、答弁保留をしていた事項について順次答弁を求めます。
 議事整理の都合上、1件ずつ処理をしてまいります。
 最初に、山田司郎委員の障害者自立支援法の改正に伴う影響についてということで社会福祉課長から答弁を求めます。答弁、社会福祉課長。


◯社会福祉課長(伊東資郎) 保留させていただきました自立支援法に伴います、つなぎ法案の関係についてお答え申し上げたいと思います。
 これにつきましては県の方から通知がありましたのは昨年12月でして、平成23年度の予算につきましては反映されておりません。その中で、その中身につきまして、一つは利用者負担の見直しということがございます。利用者負担を今までの応益ではなく応能負担を原則にするという点が一つでございます。それから、障害福祉サービスと補装具の利用者負担を合算し負担を軽減するという内容でございます。これにつきましては、平成24年4月1日までの政令で定める日から施行するとなっております。
 それから2点目につきましては、先ほど御質疑ございましたように重度の視覚障がい者の移動を支援するサービスでありますが、これについては同行援護というのが創設されます。平成25年10月1日からになっておりまして、その報酬単価についてはまだ示されておりません。それから、グループホーム、ケアホームを利用する際の家賃の助成としまして、上限一月1万円というのが創設される内容でございます。これにつきましても平成23年10月1日からとなっております。詳細につきましてはまだ市の方には通知が届いておりませんので、今後、国、県の通知によりまして詳細を把握して対応したいと考えております。


◯委員長(本郷一浩) 山田司郎委員。


◯委員(山田司郎) 今一部お話ありましたように、対象に発達障害が追加されたり一部低所得者の利用料が減額されたりする一方で、やはり1割負担という部分が残ることへの議論もございます。今、詳細についてはまだということでしたが、それでは、この今回の法改正によって平成23年度分について今現在でその影響額をとらえられる部分はあるのかどうかだけお伺いいたします。


◯委員長(本郷一浩) 答弁、社会福祉課長。


◯社会福祉課長(伊東資郎) まだ中身の詳細が把握できていない面もございますので、その影響額は現在とらえる状況にないと思っております。通知が来次第、適正に対応しなくてはならないということですので、その通知に基づきまして対応させていただきたいと考えております。


◯委員長(本郷一浩) 山田司郎委員、よろしいですか。(「はい」の声あり)
 次に、小野寺委員の次世代育成支援対策交付金についての質疑に対し答弁保留とした事項について答弁を求めます。社会福祉課長。


◯社会福祉課長(伊東資郎) 答弁保留させていただきました次世代育成支援対策交付金の国と県の補助金の関係でございます。
 まず、地域子育て支援拠点事業費につきましては県から国の方になったものでございますが、これにつきましては、平成22年度におきましては積算基礎としまして基準額が749万1,000円、それの3分の2でございました。補助額としますと499万4,000円となります。それが平成23年度になりまして国の方に補助が変わりまして、補助基準額が740万円の2分の1で370万円となります。予算上は2カ所でございますので、370万円の2倍の740万円の補助を見込んでいるものでございます。1カ所当たり129万4,000円ほど補助額が減額となります。
 それから、一時預かり事業費でございますけれども、これも県から国の方に補助メニューが変わったものでございます。一時預かり事業につきましては、名取が丘、高舘、名取みたぞのの3保育所で実施しております。これにつきましては、一時預かり事業の利用人数によりまして補助基準額が違ってございます。平成22年度の場合ですとその基準額の3分の2が県の補助となっておりまして、平成22年度は342万円の歳入を見込んでおります。それが平成23年度になりますと、補助基準額が若干上がりますけれども補助率が2分の1となりまして、トータルしますと300万円と見込んでおります。これに伴いまして420万円ほど減額になると見込んでおります。
 それから、逆に国にあった補助メニューが県の方に変わったのは延長保育促進事業費でございます。これにつきましては、国のときには基準額が600万円、その2分の1で300万円が平成22年度でございます。それが県の方に移りまして600万円の3分の2ということで、3分の2になりますと400万円となりますが、これにつきましては基本額と加算額がありまして、端数の関係で今年度の予算上は399万9,000円を見込んでおります。延長保育促進事業費につきましては99万9,000円の増と見込んでおります。


◯委員長(本郷一浩) 小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) 延長保育についてはふえていますけれども、これはどういう仕組みなんですか。県がやっていたことが国に行ったら補助率が下がって金額も下がりましたというのは今聞いたからわかりますけれども、一体何に基づいてそういうことをしてくるのかという説明はあるんでしょうか。県から国に移ったら上がりましたというのだったら黙って座っていますけれども、出どころとか名前とかが変わるたびに減っていくのでは、何が地域主権かと言いたくなる感じなので、こういうことについて国なり県なりから何をもってという説明はないんですか。ただもうこうなったからということですか。


◯委員長(本郷一浩) 答弁、社会福祉課長。


◯社会福祉課長(伊東資郎) これは基本的に平成22年度の事業仕分けによりまして補助メニューが変更されたものでございます。
 まずもって一時預かり事業につきましては、今まで県の保育対策の方で補助メニューがありましたけれども、一時預かりの場合ですと保育と直接関係ないと。保育を必要とする方以外の方も対象になるということで、これについては次世代育成対策交付金の補助メニューが適切だろうということで変えたと聞いております。
 それから延長保育事業につきましては、国の補助の次世代育成支援交付金の方で予算措置しておりましたが、これにつきましては、現在保育所に入所されている子供さんの利用時間の延長にかかわるものですから、子育て支援対策の方で対応するのがふさわしいという事業仕分けによりまして補助メニューが変わったと、国あるいは県に確認したところ伺っております。


◯委員長(本郷一浩) 次に、菊地委員の地域子育て創生事業についての質疑に対し答弁保留とした事項について答弁を求めます。答弁、社会福祉課長。


◯社会福祉課長(伊東資郎) それでは、答弁保留させていただきました県補助金の地域子育て創生事業でございます。
 これにつきましては、歳出の方で予算措置をさせていただいておりますけれども、一つは、127ページの民生費、児童福祉費の児童福祉費総務費の18目備品購入費。これにつきましては赤ちゃん駅事業を充実しようということで、ベビーシートやベビーキープを購入しまして、現在赤ちゃんの駅として公共施設の方でやっていただいておりますが、そちらの方で設置可能な箇所について全部設置したいというものでございます。
 それからもう1点は、歳出の方の135ページ、同じ民生費、児童福祉費の5目児童措置費の13節委託料、これにつきましては子ども手当システム改修委託料でございます。現在子ども手当につきましては、先ほども御質疑ございましたが、子ども手当の方から給食費等を天引き可能にするという通知がございますし、それから3歳未満の支給額が1万3,000円から2万円に変更になると通知をいただいております。そのことに向けてのシステム改修に要する費用でございます。
 二つの事業両方を合わせて県の補助率が10分の10でございます。


◯委員長(本郷一浩) 菊地 忍委員。


◯委員(菊地 忍) 今の補助率の考え方というのは、県からこの金額でと示される金額だったんですか。システム改修はある程度金額的にわかるかと思うんですが、赤ちゃんの駅云々はどれぐらいというふうにこちらから提示をして認められたということでよろしいんですか。


◯委員長(本郷一浩) 答弁、社会福祉課長。


◯社会福祉課長(伊東資郎) これにつきましては、子育て支援対策臨時特例交付金、安心こども基金でございますけれども、補助メニューがいろいろとございます。その中でうちの方で必要と判断しまして県と協議し、補助対象になるか確認したところ、補助対象になると。それも補助率が10分の10ということを確認しまして、県と事前に協議しまして、これらを活用しまして今回予算措置させていただいた内容でございます。


◯委員長(本郷一浩) よろしいでしょうか。
 ほかにありませんか。小野寺美穂委員。


◯委員(小野寺美穂) 41ページ。さっきがん検診のシステム構築というのがありましたけれども、ことしの総合振興費、新たなものもあったりなくなったものもありますが、全体としての考え方は、従来どおりのものがほとんどですが、県のメニューとそれからこちらの提案みたいなもの。提案はさっきのがん検診のが一つだけなんですか。受け入れられなかったものとか、かつてあってなくなったものとか、その辺のことを伺います。
 それから、その下の障害者自立支援費の重度訪問介護等の利用促進に係る市町村支援事業費の補助基準額が引き上げられているんですが、この内容について伺います。


◯委員長(本郷一浩) 答弁、政策企画課長。


◯政策企画課長(渋谷武志) 県補助金総合振興費でございますが、この補助金は御承知のとおり平成17年から既存の県単独事業を統合し創設された補助金でございます。平成22年につきましては、県全体としまして6億9,180万円の予算で事業を行うと伺っております。うち市町村提案事業としまして、各市町村、名取市もそうでございますが、おおむね2,000万円という枠が決められております。
 構成メニューといたしましては、市町村交通安全対策推進事業等、昨年から含めますといろいろメニューも用意されておりますが、1事業がプラスになっておりまして、合計41事業のメニューの中で毎年度各市町村の要望等を踏まえ実施されるものでございます。そのメニューの中から名取市が今回行う施策につきまして、各項目を精査を行い県の方に要望しておりますが、その項目につきましては基本的に全項目認められる方向で調整をしているという内容でございます。


◯委員長(本郷一浩) 答弁、社会福祉課長。


◯社会福祉課長(伊東資郎) 2点目につきましてお答え申し上げます。
 重度訪問介護等の利用促進に係る市町村支援事業費でございますが、補助率は前年度と同様、県4分の3となっております。今回増額になっておりますのは、対象となる人数が、1,356人のうち重度障がい者が平成22年度は108人と見込んでおりましたけれども、平成23年度につきましては居宅介護の利用者が1,464人と見ております。そのうち重度障がい者が144人になるだろうということで居宅介護利用が相当ふえるだろうということから、今回増額をお願いしているものでございます。


◯委員長(本郷一浩) ほかにありませんか。沼田委員。


◯委員(沼田喜一郎) 31ページでお願いします。教育費国庫補助金の6節の文化財保護費100万円がありますけれども、埋蔵文化財緊急調査費ということで補助基本額200万円の2分の1となっていますけれども、この内容についてお知らせ願います。
 それからもう1点は、57ページ、20款諸収入の教育費収入で遺跡調査受託事業。この中で東北電力施設建設関連発掘調査受託費とありますけれども、この内容についてお知らせお願いします。


◯委員長(本郷一浩) 答弁、文化振興課長。


◯文化振興課長(菅井 仁) それでは、第1点目の文化財保護費、埋蔵文化財の緊急調査関係でございます。名取市内には御存じのように多くの埋蔵文化財があります。一般的に埋蔵文化財の包蔵地ということでありますが、そちらに小規模な個人住宅等の開発工事の経費を公費で対応し、埋蔵文化財保護の事業を円滑に進める、また個人の費用の軽減を図るということで、新年度、約20件ほどを見込みまして200万円、その2分の1を国庫補助として新たに国の方と協議が調いましたので、今回算入として見込んでいるところでございます。
 二つ目の東北電力の関係でございますが、愛島の塩手地区に現在東北電力の変電所の計画がございます。実はその予定地が同じく埋蔵文化財の包蔵地ということで、今のところ調査面積を約4,000平米ほどとして私の方で計画しておりますが、大規模な開発ということで、施行実施者である東北電力と委託契約、いわゆる市にとっては受託事業ということになりますが、を行いその全額を今回予算計上しているところでございます。


◯委員長(本郷一浩) 沼田委員。


◯委員(沼田喜一郎) 31ページの方を先にお伺いします。先ほど新年度は20件を見込むというお話でございました。金額的に、例えば個人のお宅でこういう発掘等が行われまして、その内容によっては額がかなり高額になる場合も出てくるのではないかという推測もできるわけですけれども、そういった場合の個人の方の対応というのはどのようになるのか、この額の中だけでおさめる事業なのかどうかをもう一度確認させていただきます。
 それから、57ページの東北電力の方ですけれども、今回これについてはいろいろ意見も出ておりました。変電所の大規模開発ということで、その中にあるということですと、今後、この発掘調査をした後で、ここの内容が開発に向かないというような可能性は否定できないのではないかと思いますけれども、そういった内容なのかどうか。これはもちろんやってみなければわかりませんが、今後開発が予定されているところでの発掘ということで、事業者なりあるいは市としてのその後の対応はどのような話し合いのもとに進められるのかお伺いをします。


◯委員長(本郷一浩) 答弁、文化振興課長。


◯文化振興課長(菅井 仁) まず1点目について、埋蔵文化財の経費については基本的な考えは原因者負担でございます。ただ、先ほど申しましたように、国の制度の中で、個人の住宅や零細企業の方の建物については、小規模建物については軽減を図るということで、今回その制度を利用いたします。例えば現在経費として見ておりますのは、重機あるいはそれに携わる作業員の賃金でございますが、その個人宅から重要な遺跡等が発見されて期間が長期にわたるということであれば、施工主と協議し、あるいは国の方にお願いし、これらの経費の増額変更をお願いするということも考えられるところでございます。
 二つ目の、実際大規模開発で調査をし、今年度は遺構確認調査ということで、どのような遺跡の範囲、あるいはどのような性格の遺跡か、その位置づけは今後の本調査のための事前調査でございます。一般的に、埋蔵文化財を調査し、その後どのように保存協議をするかということでございますが、その中ではいろいろな方法がございます。一番厳しいのは、全国的に有名な遺跡ですと保存活用を図り開発から外すと。あるいは工事そのものの工法を変えたり、建物の位置を敷地内で移動する。あるいは最終的な協議方法としては記録保存というようなさまざまな協議の方法がありますので、実際発掘調査をして、その重要度等により県とも協議しなければなりませんが、どのような方法があるかは実際具体的にしてからの課題ということになります。


◯委員長(本郷一浩) ほかにありませんか。今野栄希委員。


◯委員(今野栄希) 47ページで2節林業費でございます。森林病害虫等防除事業費1,162万2,000円の場所、面積、あと内容等もお知らせください。
 2点目は、次ページでございますが、49ページの16款財産収入の中の利子及び配当金で東北電力株式配当金。これは東北電力の株式利回りというか、説明があったわけですが、配当の原資ですね。それで、持ち株数と、あと、東北電力株式会社の株主になったのはいつからかわかりませんけれども、情報公開室で調べたんですがわからなくてお聞きするんですが、恐らく設立時に何らかの事情があって出資せざるを得ないといった何かがあったのかなと思いますが、そのいきさつというか理由がもしわかればお教えください。


◯委員長(本郷一浩) 答弁、農政課長。


◯農政課長(瀬野尾広治) 1点目の森林病害虫等防除事業費です。平成23年度においては、毎年ですけれどもサイクルスポーツセンター周辺、それから北釜、それから宮農、広浦付近ですね。それと、今回はナスパ北側とか愛島の笠島を予定しておりまして、ヘクタールではなくて本数でお答えしたいと思いますけれども、2,800本程度で予定しております。これは伐倒駆除の分です。それから、単費といたしまして、下増田の台林の市有林と五社山の自然観察路周辺ということで、これについては150本程度。それと、毎年薬剤散布をしていますが、これはサイクルスポーツセンターの搬路の一番南側ですか、北釜との境になりますけれども、そちらの方は毎年5.86ヘクタール薬剤散布しております。補助額の合計で1,076万6,000円になります。


◯委員長(本郷一浩) 答弁、財政課長。


◯財政課長(小野寺 俊) 東北電力の株式配当金の関係でございますが、現在市で保有している株数につきましては1,222株でございます。取得の経緯につきましてはちょっと私の方では把握しておりませんが、確認しておりますのは、初めて購入したのが昭和33年11月ということは確認しておりますが、その際どのような経緯で取得したかについては今となりましては確認するすべがございませんので、御勘弁いただきたいと思います。


◯委員長(本郷一浩) 今野委員。


◯委員(今野栄希) まず、今の東北電力の話からしますが、情報公開室で調べたらずっと6万円の配当。平成8年からしか見られなかったので、ちょうどこの配当金と同じ利回りというか。私なぜこれを聞いたかというと、東北電力は確かに公共性は高いわけです、高いというか強いというか。しかし、営利団体なんです。地方公共団体、名取市が、ほかの市はともかくとして、営利会社の株をなぜいつまでも保有しなくてはいけないのかという疑問を私は覚えるんです。ですから、平成23年度はその株を売却して整理する考えはあるやなしやをお聞きしたくて一つは聞いたんです。
 あと、次の松くい虫、線虫の話ですが、私は北釜から宮農からナスパからいろいろお聞きしました。確かにこの前駅伝でサイクルスポーツセンターに行ったら、あの辺は見るにしのびないほどもう赤茶けていて悲惨な状況でございました。それで私お聞きするのは、いつでもこういう大きな額の県からの補助でやっているわけですが、毎年同じことをやるよりも面的にですね、点と点をしても、線虫ですから飛び回ると聞いていますからこれは伝染します。そういうことを考えてお聞きしたんですが、今回のは、今全体でどのくらいの被害状況があって、今回の薬剤散布並びに伐倒3,000本近くですか、それは何%に当たるのか。どのくらいの被害があるのか。(発言者あり)では再質で聞きます。別に結構です。


◯委員長(本郷一浩) 答弁、総務部長。


◯総務部長(三浦亮一) 東北電力の株関係で平成23年に向けて売却の考えはあったのかということですが、今回については売却という考えは話題に上りませんでした。


◯委員長(本郷一浩) ほかにありませんか。菊地 忍委員。


◯委員(菊地 忍) 56、57ページ、雑入の中の3節広告料収入で伺いますが、いわゆるホームページのバナー広告、予算額として前年より減っていますが、平成23年度どのように取り組むのか伺います。
 次の58、59ページ、7節の放課後児童クラブ延長等利用料。新たな試みというか、午後7時まで延長と土曜開館ということですが、この金額の説明は伺いました。午後7時までが月額2,400円、土曜が日額1,000円ということでしたが、この金額はどのような根拠で算定されたのか伺います。


◯委員長(本郷一浩) 答弁、総務課長。


◯総務課長(川村益男) 平成23年度、ホームページのバナー広告の取り組み方ということでございます。予算額上は減額をしております。まず初めに算定根拠について御説明を申し上げたいと思います。取り組み方とも関連するわけでございますが、広告については2種類がありまして、いわゆる大については常時枠といっていましたけれども、これまで一月2万円でございました。委員御承知のように利用が振るわないということでございまして、それを4月から、新年度から1万円に改定をいたしまして、これは内輪に見込んでいるわけでございますが、2社の12月ということで24万円。それから、従来どおりの小、ランダム掲載とこれまで言っていましたけれども、これについては8社を見込んで12月の28万8,000円ということで、合計で52万8,000円ということでございます。
 これまで9月議会なり12月議会でいろいろと御指摘があったわけでございますが、やはりホームページのトップページでございますので、あかしておくということは好ましくないわけでございますので、利用者側に立って、2万円の分については1万円に下げた形で。それで、トップページの一番下に掲載をしているわけでございますが、2段に掲載をしております。上の部分があいているわけです。そして下の部分は五つの枠があるわけでございますが、これを3段ぐらいにして何とか利用者のニーズに対応していきたいということでございまして、平成23年度につきましては試みの部分がございますので、この52万8,000円につきましては手がたく積算をしたということでございます。この辺につきましては御理解をよろしくお願いしたいと思います。


◯委員長(本郷一浩) 答弁、社会福祉課長。


◯社会福祉課長(伊東資郎) 2点目につきましてお答え申し上げます。
 放課後児童クラブ延長等利用料についてですけれども、まず延長分につきましては一月2,400円でございますが、それに一月当たり10人の希望があるだろうと見込みまして、3館で1年分を見まして86万4,000円と試算いたしました。それから、土曜日につきましては1日1,000円で試算いたしまして、これもやはり1日当たり10人ぐらい利用されるだろうと見込みまして、それが3館で、土曜日の開館日数が51日となります。それで積算しますと153万円ほどになります。合わせまして239万4,000円の歳入を見込んだものでございます。


◯委員長(本郷一浩) 菊地 忍委員。


◯委員(菊地 忍) まずバナー広告ですが、金額的に下げて何とか埋めたいということだと思いますが、取り組みの方法としては今までどおり、いわゆるホームページの中に募集のページがあって、そこで募集を図っているということなんですか。それとも今まで以上に取り組みをどのようにされていくのか。一般質問でも取り上げさせていただいて代理店云々という話をさせていただきましたが、取り組みをどのようにされるのか伺います。
 今の放課後児童クラブですが、私が聞いたのは金額の根拠でございますので。あと、もう1点確認したいのは、10人ということなんですが、10人を超えて受け入れは可能なのかどうか伺います。


◯委員長(本郷一浩) では、総務課長の方から先に答弁をお願いします。


◯総務課長(川村益男) セールス関係かと思いますが、基本的にはこれまでどおりといいますか、ホームページのトップページを通じてバナー募集の案内をしてまいりたいと考えております。それから、あわせてセールスということで、企業への呼びかけについても試みてみたいと考えているところでございます。


◯委員長(本郷一浩) 答弁、社会福祉課長。


◯社会福祉課長(伊東資郎) 先ほどは大変失礼いたしました。この2,400円、1,000円の根拠ということでございますけれども、時間延長につきましては、現在保育所で延長保育を実施しております。その保育料が月額2,400円としております。そういうことから同額の2,400円といたしました。それから、土曜日の利用につきましては、同じように保育所の方で3歳以上の一時保育の保育料を1日1,000円としております。そういったことから、同じように土曜日につきましては1日1,000円と設定させていただきました。
 それから、予算上は各館とも10人と見込んでおりましたけれども、一応利用定員につきましては30人と見込んでおります。ただ、希望者がこれ以上多ければそれなりの対応等を随時検討してまいりたいと思いますが、基本的に定員につきましては30名という形で職員配置等を考えて対応したいと考えております。


◯委員長(本郷一浩) ほかにありませんか。小野寺美穂委員。


◯委員(小野寺美穂) 43ページの子育て支援の中の高等技能訓練促進費等事業で1人が5人ということですが、これは母子家庭の母が看護師等の経済的な自立に云々という事業の支援ですよね。これは対象者がふえているんですが、実際にこの資格の取得に至って生活の安定に寄与しているという実績があったのか伺います。
 それから、その一番下の保育所緊急整備事業、これは多分国の分も県を通して来るということだと思いますが、この補助基準額の算定根拠をお知らせください。


◯委員長(本郷一浩) 答弁、社会福祉課長。


◯社会福祉課長(伊東資郎) 1点目につきましてお答え申し上げます。
 高等技能訓練促進費等事業につきましては、現在3人の方が受講されてこの制度を利用されております。それで、去年、平成22年からこの制度を利用しておりまして、最低あともう1年は訓練等を実施しなくてはならないということで、現在、毎月出席状況等の報告をいただいておりまして、それを確認した上での補助金ということにしておりますけれども、来年度、平成23年度に資格取得に移行するものと思っております。平成23年度中、もう1年間、資格取得のために訓練学校等に通うことになると思っております。
 それから、保育所緊急整備事業でございます。これにつきましては、安心こども基金を活用しまして、事業主は4分の1でございますけれども、市町村は12分の1の補助でいいという制度でございます。この制度を活用しまして、国の基準額の12分の1を市の方で負担しようとするものでございます。国の方が12分の8ですか、その分の収入を見込んでおります。(「167,424の方の算定根拠」の声あり)


◯委員長(本郷一浩) 暫時休憩します。
     午後3時10分  休   憩
─────────────────────○──────────────────────
     午後3時11分  再   開


◯委員長(本郷一浩) 再開いたします。
 答弁、社会福祉課長。


◯社会福祉課長(伊東資郎) 大変失礼いたしました。この積算根拠でございますけれども、基準額、100人規模の定員を想定しておりまして積算しております。本体分について補助基準額が1億4,200万円、それに設計加算が1,100万円、保育所開設準備加算194万4,000円、特殊附帯工事加算としまして1,248万円、合計で1億6,742万4,000円を見込んでおります。これの12分の8で県の方の補助を見込んでおります。(「国なの県なの、どっちなの。国の補助が県を通して来るんじゃないの」の声あり)
 これにつきましては安心こども基金のからの支出でございますので、県を通しての補助ということになります。


◯委員長(本郷一浩) よろしいですか。ほかにありませんか。小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) 47ページ、仙台空港臨空都市まちづくり基盤整備助成金の大幅増、それから、61ページ、生活保護費返還金、900万円も。この内容を聞きます。


◯委員長(本郷一浩) 答弁、空港対策課長。


◯空港対策課長(大槻孝一) 仙台空港臨空都市まちづくり基盤整備助成金の大幅増ということですが、平成22年度からも入っているんですけれども、平成23年度から大きく元金の償還が始まっておりますので、その分で大幅増になっております。内容につきましては、臨空都市整備に係る下水道ですね、新市街地開発事業関連公共下水道事業により整備することに伴う名取市の負担増に対する県からの助成金でございます。助成対象となる本年度の起債償還金支払いの5,255万3,985円の2分の1の金額になります。2,627万6,993円でございます。そのうち元金については、平成23年の上半期、それから平成24年の下半期合わせまして、上半期が703万円、それから元金が1,300万円ほど入ってくるようになります。それで、元金の償還が始まったということでの大幅増です。


◯委員長(本郷一浩) 答弁、社会福祉課長。


◯社会福祉課長(伊東資郎) この返還金につきましては、生活保護法の第63条、それから第78条を適用しまして、第63条の場合ですと、急迫の場合で保護費を支給しましたが、その後、資産等の確認がとれたといった場合に返還していただくケースがございます。それから第78条につきましては、不正な手段により保護を受けた場合、意識的に不正に保護費を受け取った場合にも返還を求める場合がございます。
 これにつきまして今計画的に返納いただいておりますけれども、その対象となります人数が29人おります。その方について、計画的な返済の御相談をいたしまして額等をお約束しておりますので、平成23年度中に返還いただく分の金額としまして、現年度分、これはどのぐらいになりますか、平成22年中の分につきましては科目設定みたいな形で1,000円を計上しておりますが、過年度分につきましては大体889万9,000円、合計で900万円ほど返還いただけるものということで予算措置をしております。


◯委員長(本郷一浩) 小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) 1点目はわかりました。


◯委員長(本郷一浩) 新たにですね。


◯委員(小野寺美穂) いや、今の生活保護費の返還金なんですが、これはつまり一たん支給しての返還だから、生活保護給付の中止の実態としてはどのぐらいの件数がありましたか。辞退とかいろいろありますけれども、打ち切りの件数はどのぐらいあるのか聞きます。
 それで、第63条と第78条では金額的にどちらが多いんですか。


◯委員長(本郷一浩) 15分休憩いたします。
     午後3時18分  休   憩
─────────────────────○──────────────────────
     午後3時34分  再   開


◯委員長(本郷一浩) 再開いたします。
 小野寺委員の再質疑に対する答弁、社会福祉課長。


◯社会福祉課長(伊東資郎) 第63条によります返還対象となる件数でございますが、22件と申しますか、22世帯です。それから、第78条によります返還を必要としております方は7世帯でございます。
 それから、生活保護の中止でございますけれども、中止という言葉はございませんで、廃止ととらえましてお答えさせていただきます。平成22年度中に生活保護が廃止になりましたのは、12月末時点で合計で34世帯ございます。その内訳につきましては、死亡が6件、それから働きによる収入の増加等が9世帯、ほかの管内へ転出され保護廃止になりましたのが7件、これが大きなものでございます。そのほか、親類縁者がお引き取りになったことにより廃止になりましたのが2世帯。社会保障給付金、年金等の増加によりまして廃止になりましたのが1世帯。それから、失踪しまして住所が全然わからなくなったということで廃止、要するに名取に居住が確認できないといったケースが2世帯ございました。合計34世帯が平成22年12月までで廃止となっております。


◯委員長(本郷一浩) 小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) この返還金が生じる理由はさまざまだし、ほとんど過年度分だから何年にもまたがっている部分もあると思われますが、返還金の不納欠損はあるんですよね。というのは、別に取り立てろという話ではなくて、今失踪というのがありました。死亡はいいという言い方は表現的におかしいけれども、死亡というのはわかったからいいわけで、失踪、要するにどこに行ったかわからない場合は、生活保護というシステム上は相手がいなくて受給のしようがないわけですが、名取市民だった人が行方不明になると、生死がはっきりしないような状況になることについては、これは担当課で手に負えることではないと思いますけれども、どういう結末になって……。自分たちが福祉を供する市民がどうなってしまったのかなという終わり方というのは、担当課としてはどうなのかなと。非常に気持ち的にも厳しいものがあるのではないかという点なんですけれども、どうしようもないということだと思うんですが、こういう廃止になった中から生まれてくる返還金だと思われますが、一番長くて何年ぐらいかかっていますか。そこだけ教えてください。


◯委員長(本郷一浩) 答弁、社会福祉課長。


◯社会福祉課長(伊東資郎) 返還していただく中で、29人中13人が保護廃止になっております。そういった中で、先ほど不納欠損ということもございましたけれども、最終的にうちの方で訪問させていただいて返還についてお願いをしているところでございますが、どう見ても生活実態が返還できる状況ではないときには不納欠損ということも法律上ございます。そういったケースについては不納欠損で対応していきたいと思います。ただ、先ほど最大でどのぐらいの返還の月数があるかということでございますけれども、すみません、そこまでただいま手元に資料がございませんので、御了解いただきたいと思います。


◯委員長(本郷一浩) ほかにありませんか。星居委員。


◯委員(星居敬子) 同じく雑入の生活保護費返還金でお伺いします。今の二つの違いはあるにしても、返還金が余りにも大きいと思います。例えば不正の場合、気づかなかった。また、不正といってもおかしいんですが、例えば消えた年金の問題で、年金が見つかってたくさんのお金が入ったことによって生活保護が廃止になったり返還をするというのも、事実全国にはあるはずですが、この資産等の第63条による人が22世帯。こういった人たちは毎月どれぐらいずつ返還していらっしゃるのか。また、この22世帯で私の知る限りの方は、これまで返還をしていたけれども、さらに返還額をふやせと言われていますが、当時は働いていたのに今は働いていない。受給している生活保護費からまたふやさなければいけないと、実質生活するお金が減っているということがあるんですけれども、この辺の22件の実態はどうなっているんですか。


◯委員長(本郷一浩) 答弁、社会福祉課長。


◯社会福祉課長(伊東資郎) 22件の中の継続して返済しているケースでございます。返還金の中には、例えば年金の請求をしていなかったケースが結構ございます。いろいろとうちの方の担当職員がお話を伺いながら過去の職歴等を見たときに、年金を受給していないというケースも結構ございます。そういったときに、うちの方で御本人の了解を得て年金事務所等に年金受給権があるかどうか照会をかけたりということで年金受給に結びついて、一時的に今まで請求していなかった分をまとめて受け取ることができるケースがございます。そういったケースにつきましては、その状況にもよりますが、保護廃止をセットせず、受給した分については全額返還いただくという方法もありますし、将来ともに年金額が安定して生活保護の受給対象から外れるようなことであれば、過去の分についての返還をいただくとか、いろいろなケースがございます。そういったことから対応についてはまちまちでございます。あくまでも返還いただく分につきましては、ただいま増額するように言われているという話がございましたが、あくまでも最低生活費ということで計算しまして保護費を支給することになっております。その中の返還でございますので、御相談は申し上げますけれども、生活に支障を来すような返還を強制したりするということは差し控えている状況にあると認識しております。
 それから、第78条による返還金の場合ですが、例えば交通事故に遭って加害者の方から補償金をいっぱいいただいているにもかかわらず、全然申告しないというケースも過去にございました。それから、給与などいろいろなものをいただいているのに、その申告をお願いしても全然申告しないと。後で確認して余りにも悪質といった場合が一応第78条適用分でございますけれども、そういったケースがございます。
 そのほか第63条につきましては、先ほど申し上げましたが、年金を受給できたり、それから掛けていた保険が満期になって戻ってきたとか個々にいろいろなケースがございますので、その都度担当の職員が御相談申し上げながら返還いただくという状況にございます。


◯委員長(本郷一浩) 星居委員。


◯委員(星居敬子) 返さなければいけないものは返さなければいけないのでそれは当たり前で、法にのっとって、間違った支給をされた方は返すのは当然です。でも、そうじゃないのも実際にあったわけです。そういうことを考えると、さらに月々の返還額をふやせというのはいかがなものか。先ほど聞いていたら、不納欠損があるというのも、本人はまじめに一生懸命返しているんですよね。そこでまた倍額と言われるとね。返還金が余りにも大きい、どうしてこんなにと。これまでそんなに出てこなかったじゃないですか。何でこんなに大きいんだろうとみんな思いますよね。やはりもう少し支給に対して、本当に仕事に対してきちっとしていただきたいと思いますけれども、不納欠損でできるんですか。


◯委員長(本郷一浩) 答弁、社会福祉課長。


◯社会福祉課長(伊東資郎) 不納欠損にするケースはごく限られたケースであるかと思います。御本人が亡くなられて相続人等親族がいないケース、それから、生活保護を受けておられた方の生活実態が極端に大変であると。例えば転出先の方でさらに生活保護を受けているといったケースも中にございます。そういったことで、将来的に生活保護費の返還金を返還することが絶対無理だろうという特異なケースにつきまして、先ほど申し上げました不納欠損という取り扱いをいたすケースがございますが、通常、生活をしていただいて返還していただくケースにつきましては、先に不納欠損ということは考えられないととらえております。


◯委員長(本郷一浩) ほかにありませんか。高橋史光委員。


◯委員(高橋史光) 45ページの衛生費県補助金の3節健康増進費の難病患者等居宅生活支援事業費。これは21万7,000円ですけれども、金額ではなくて、この難病患者等の居宅生活支援に対する取り組みというか、難病としてとらえている人数とか内容についてお伺いをいたします。
 それから、次の47ページ、7目の石油貯蔵施設立地対策費県補助金の施設整備費、これは毎年聞いていますけれども、この交付金の活用の中身、内容についてお伺いをいたします。


◯委員長(本郷一浩) 答弁、保健センター所長。


◯保健センター所長(高橋 勉) 難病患者等居宅生活支援事業ですけれども、難病と指定された方はうちの方では把握しておりません。これは保健所の方で把握しているものでございます。それで、うちの方としましては居宅生活支援とか日常生活用具の給付ということで歳出を計上しておりまして、その歳出に対する補助4分の3ということですが、現在、介護保険の適用になっていて、うちの方に申請というのはここ何年かございません。しかしながら、予算を計上しておかなければけそういう方が来られた場合支給できないということで、少額ではございますけれども予算措置しているということです。


◯委員長(本郷一浩) 答弁、消防次長。


◯消防次長(今野新一) 石油貯蔵施設立地対策等交付金の活用の中身についてお答えをさせていただきます。
 まず、消防団施設装備の更新と強化ということで、消防団に配備している小型動力ポンプ積載車の更新として、救急救助資機材登載型小型動力ポンプ付積載車の更新。それから消防団のホース管そう等の整備。それから、山林火災で使用する、背中に背負って水を出す器具、ジェットシューターの更新。それから消防団のホース。今述べた分は消防団分でございます。それから常備分としては、同じく消防ホース、それから、空気呼吸器という煙などが出ている火災現場で使う器具ですが、それのボンベの更新に活用ということになります。


◯委員長(本郷一浩) 高橋史光委員。


◯委員(高橋史光) まず1点目、難病の方ですけれども、実際に把握はされていなくて、例えば急遽申請に来たときとか相談に来たときに対応できるようにということなんですよね。ということは、実際に介護保険なども現在、たまたまある方はいるんですけれども、介護保険制度適用はわかっていて、いろいろ申請したり支援センターと相談したりしてやってはいるんですけれども、実際こういった生活支援事業という制度がある場合に、活用するための告知といいますか、お知らせについてはどうなんでしょうか。市として、指定されている難病患者は、私は例えば保健センターにおいても保健所と連携をとりながら把握すべきではないかと思うんですが、その辺平成23年度で今後どのように取り組んでいくのかお知らせください。
 あと、消防施設の整備費の方ですけれども、毎年さまざまな用具を更新されながら活用されていますが、例えば先ほど消防団の小型動力ポンプ車の配備ということで、これは何台というか、更新の配備なのかその辺。


◯委員長(本郷一浩) 答弁、保健センター所長。


◯保健センター所長(高橋 勉) 難病にかかっている方のお名前などは、個人情報ということで保健所の方からは教えてもらえないんですね。そういうことで、うちの方でも準備しているんですけれどもだれがだれというのはわかりませんので、なかなか難しいところがあるようです。平成23年度につきましては、そのあたりもう少し保健所の方といろいろ連絡というかお話し合いをしたいと思います。


◯委員長(本郷一浩) 答弁、消防次長。


◯消防次長(今野新一) 平成2年に配備をした消防団車両の更新ということになります。1台でございます。


◯委員長(本郷一浩) 委員各位に申し上げます。審査の時間は午後4時を目途としております。簡潔に質疑をしていただくようよろしくお願いをいたします。
 御質疑ありませんか。大沼宗彦委員。


◯委員(大沼宗彦) 45ページの先ほどの下の欄で、緊急雇用創出事業、あとふるさと雇用再生特別交付金ですけれども、歳出のところに項目的には出ていたので、お聞きしたいのは、補助基本額というのがそれぞれありますけれども、この算出について説明いただきたいと思います。


◯委員長(本郷一浩) 答弁、商工水産課長。


◯商工水産課長(小齋幹穂) 緊急雇用に対しましては、これぐらいの事業をしたいということでうちの方から申し入れをしまして、それがオーケーになりまして向こうから10分の10が来るということです。緊急雇用に対しましては、委託事業で3事業、それから直接事業で共済費を含めまして44事業、ふるさとにつきましては3事業となっております。


◯委員長(本郷一浩) よろしいですか。ほかにありませんか。小野寺美穂委員。


◯委員(小野寺美穂) 61ページ、生活保護返還金です。星居委員がおっしゃっていたのを聞いてちょっと感じたんですが、さっきの話は、要するに、普通一般的に第63条あるいは第78条という法に触れる形の返還金ではなくて、二つの法に基づいて、そのどちらかには当てはまるわけですが、過失というか間違って払っていたという話じゃないんですか。収入の申告があったにもかかわらずという話じゃないんですか。それで、現在は仕事をしていなくて、現在もらっている生活保護から返しているという話じゃないんですか。それはちょっと種類が違う気がするんですよね。要するに、実は収入があって仕事もしていたのに黙っていてもらっていたというのと違いますよね。申告していたけれども、その分差っ引かれないで入っていたという話なんでしょう。そしてその分を返せという話なんでしょう。それは過失というものが入ってくるんじゃないかと思うけれども、どういう取り扱いになっているんですか。言っている意味おわかりいただけますか。要するに、今その状況ならわかるけれども、過去そうだったということで今返しているということは、道理に合うようで合わないような。間違って払っていたということについては何かないんですか。ただ返せというだけで、その人は今大変だといっているんでしょう。そういうことはどう対応するような全庁的な考え方ですか。


◯委員長(本郷一浩) 答弁、社会福祉課長。


◯社会福祉課長(伊東資郎) ただいまの御質疑については、収入申告等を本人が申し出たのにもかかわらず職員が事務処理をしなかったケースかと思います。その辺につきまして御本人に事情を御説明申し上げまして謝罪するとともに、返還について御説明申し上げまして、御理解いただいたということで返還に至っております。
 ただ、星居委員の方は、さらに今返還している金額に上積み、もう少しふやせと言われたということでございますが、その辺については、返還額等を考えた場合にいろいろと御相談申し上げるケースがございますけれども、先ほどお答え申し上げましたように、生活が相当困窮するようなケースまで返還していただく金額をふやしてほしいということまではお願いはしないと考えております。
 それで、先ほどの小野寺委員の質疑でございますけれども、確かに職員の報告があって、事務処理のミスと申しますか、処理しなかったケースでございます。それについては、御本人に御説明して、おわび申し上げた上で御理解いただいて返還していただいている状況にございますので、今後そのような事務処理がないように、今十二分に注意しながら業務に当たっておりますので、その辺御理解いただきたいと思います。


◯委員長(本郷一浩) 小野寺美穂委員。


◯委員(小野寺美穂) 課長を責めているんじゃないですから一応言っておきます。
 これまでも生活保護についてやってきたときに、補完するだけの意味なんだと。生活保護というのは、持てる限りの資産を使っていただいて、補完するための制度なんだとさんざん言われてきたんですよね。だから何かというと、借金の返済とかそういうものがあったらだめでしょう。そういうものがあったら入れないでしょう、きつかろうが何だろうが。ほかの人は置いておいてこのケースの場合は、今の感じでいくと、かつての何かを返すために、生活保護は最低のものなはずなのにそこから差っ引いて渡しているということでしょう。過去の負債みたいなのに対して今生活保護から払っているという原因を生み出しておいて、そういう返し方というのはおかしくないですか。今、生活保護じゃなくて勤めをしていて、それなりに1,000円でも2,000円でも返していきましょうという話じゃなくて、今もまだ生活保護を受けているわけですよね。そういうケースはほかにもあるみたいだけれども。全員廃止じゃないから、受けながら返している人はいるみたいですよね。でも、過去の負債みたいなものをつくられていてですよ、自分が原因じゃなくて、過去の負債をつくられているその負債を今の生活保護費から返していくというのは、これまでの説明と理にかなわなくないですか。違う収入から返すならわかる。生活保護というのはそういうものに充ててはいけないということになっている。そこから返していくというのは変じゃないですか、生活保護法的に。不正である場合は仕方ないです、自分のせいだから。でも、そうじゃないのに。
 あんなに厳しくいろいろ言われてきている中での感覚ですけれども、要するに子ども手当の中から給食費を取って出すみたいな話とは違うわけですよね。生活保護の受給の最低レベルのこの人だと幾らもらえますという生活保護の額はもう決まっていますよね。それは、すべてを使い果たした上で最低補完するためだけに支給するんだから、貯金とかそういうものがあったらだめと言っているでしょう。ローンもだめでしょう。そういうときに、過去の負債を差し引いて出すというのは生活保護の性質上おかしくないですか。しかも、原因をつくったのは取っている側でしょう。そこが普通の収入が復活したのとは違うと感じますが、いかがですか。


◯委員長(本郷一浩) 答弁、社会福祉課長。


◯社会福祉課長(伊東資郎) 確かに生活保護費につきましては、最低生活を営む上で不足する分、例えば年金収入あるいはそのほかのお勤め等で収入があった場合、不足する分について最低生活費として積算しております金額に満たない場合に、その満たない分を補うのが生活保護費でございます。その中から返還するのはいかがなものかという御質疑でございました。
 ただ、こういった御答弁を申し上げていいのかどうかわかりませんけれども、あくまでも基本的な最低生活費、これは保障しますというふうに国の方で定めた金額でございます。その中から、生活の仕方によりまして、将来のことを考えて若干蓄えをされている方等もございます。それはあくまでも最低生活費として算定した金額の中で生活をしていただくと、最低の金額を補助しますという基準でございます。確かに最低生活費の中から返還していただくというのは大変心苦しいとは思いますけれども、一応御理解いただいた上で、何とか切り詰めていただいて返還いただくということでお願いしている状況にありますので、その辺御理解いただきたいと思います。


◯委員長(本郷一浩) 小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) 切り詰めるはだめですよ。これは憲法に基づいているでしょう。憲法第25条ですよ。最低生活の保障。言ったじゃないですか、憲法第25条の精神と生活保護法の精神をきちっと説明して受給者には当たっていると。ということは、生活保護法というのは最低生活のために立脚した法なんですよ。すごくきれいごとを言っていますけれども。要はこの憲法第25条に抵触してはいけないということですよ。そのためにある制度なんだから、そこに立脚して、そしてその中でぎりぎり下げられた金額しか受給できないのに、そこをさらに切り詰めていただいてというのは言ってはだめだと思います。本来、筋から言えば、過失はそちら側にあるととらえられたら、裁判ざたにだってなりませんか。もしここに弁護士がいたら返還を凍結しろと言われるかもしれないですよ。私ならそうするかもしれない。
 要するに、返さないとは言わないけれども、普通、一般の方というのは結局まじめですよ、だから返せと言われたら返すわけです。でも、苦しいわけでしょう。しかも、そのときは多目にもらったという事実があったとしても、その原因者はそちら側であって、現在苦しいから憲法に基づいて生活保護費として最低のものをもらっているのに、そこから差っ引いて渡すというのはどうかと。本来であれば、生活保護というのは、それをもらって一生安穏として暮らしてくださいじゃなくて、生活を早く立て直して、自分で収入を得られて生活保護が廃止になって、自立していくことを目指しているわけだから、そうなってから返還してもらうんじゃないですか、普通。この返還金は本来凍結でしょう。私だったら弁護士を立ててそうしますよ。凍結させるべきです。だって、生活保護受給しなければいけないのに、何で借金返しているんだということになるでしょう。しかも、借金の原因者はそちらだから。御相談してわかっていただくという気持ちもわからなくはないですけれども、そういうことをしたら憲法第25条に抵触します。これ以上切り詰めるのかということになるでしょう。それを裁判所では言えないと思いますよ、多分。憲法は最高法規ですから。それに照らしているんだから、これは考えた方がいいと思います。私、別にたきつけていませんよ。弁護士を立てろとか言っているんじゃないけれども、道理から考えたらそうすべきです。でも、現状そうじゃないから。でも、このことは言っておきます。


◯委員長(本郷一浩) ほかにございませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯委員長(本郷一浩) 質疑なしと認めます。
 これをもって質疑を終結いたします。
─────────────────────○──────────────────────
     散   会


◯委員長(本郷一浩) 本日の会議はこの程度にとどめ、散会いたします。
 なお、次の委員会は、明9日午前10時といたします。
 大変御苦労さまでした。
     午後4時7分  散   会



  平成23年3月8日
        予算特別委員会

            委 員 長  本 郷 一 浩