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宮城県 名取市

平成22年予算特別委員会(第6日目) 本文




2010.03.17 : 平成22年予算特別委員会(第6日目) 本文


     午前10時     開   議
◯委員長(高橋和夫) 出席委員は定足数に達しておりますので、委員会条例第14条の規定により、委員会は成立いたしました。
 これより本日の会議を開きます。
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     議案第2号 平成22年度名取市国民健康保険特別会計予算


◯委員長(高橋和夫) それでは、これより議案第2号 平成22年度名取市国民健康保険特別会計予算を議題といたします。
 予算に関する説明書の294ページから323ページまでの歳入歳出全部について行います。
 質疑はありませんか。菊地委員。


◯委員(菊地 忍) 295ページの3節の介護納付金分の現年課税分でお伺いいたします。
 1点目は、この納税義務者数のとらえ方なのですが、全体では世帯被保険者数がふえている中で、この介護納付金の分で前年度と比較して減っていることに関して、見込みだと思いますが、この関係についてなぜ減るのかという点と、昨年5月、限度額が9万円から10万円に変更になった関係をどのように見込んでいるのか、お伺いいたします。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、保険年金課長。


◯保険年金課長(佐藤 正) 介護納付金の納税義務者が昨年5,400人から5,140人に減っていると。これは40歳から64歳の方を対象といたしますので、ほかの医療分とか後期高齢者支援分の方々とは違うわけですね。その関係で実際減っているわけなのです。そういった実態に基づいて、ここに計上したということでございます。
 それからもう一つは、限度額が1万円アップしたと。そのことにつきましては前の条例の審議のときにふえる金額についてはお答えしたわけなのですが、その1万円アップを含めて算定をした結果、このような課税分の金額になったということでございますので、御了解願いたいと思います。


◯委員長(高橋和夫) 菊地委員。


◯委員(菊地 忍) ですから、昨年の質疑の中で、当時の試算としては大体343万円と答弁があったのですが、その部分実際どれくらいになったのかをお聞きしたいのです。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、保険年金課長。


◯保険年金課長(佐藤 正) 今回のこの算定の中では、9万円から10万円に上がった方の分を切り分けてそれだけ別個に集計はしておりませんので、御理解いただきたいと思います。


◯委員長(高橋和夫) ほかにありませんか。小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) この国保ですけれども、負担限度額の引き上げ、医療分と後期高齢者支援分が現行の59万円から63万円に引き上げられようとしていると言われているのですが、この点についてはどのような見込みをしているのか。今回はまだはっきりしていないので、この中には見込まれていないのかということです。
 それから、名取では滞納の関係で言いますと、資格証は2件ということでこれまでも来ていましたけれども、そういった滞納に関する実態をどのように把握して、新年度予算編成がされているのか、お伺いします。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、保険年金課長。


◯保険年金課長(佐藤 正) 確かに小野寺委員が言われたような限度額の引き上げ、医療分と後期高齢者支援分について、国の方でそういった検討をしているという情報は入ってきておりますが、これはやはり条例改正が伴うものですから、そういったものにつきましてはまだ私の方に具体的なものが届いておりません。ですから、まだその件につきましては今回の課税上は反映されておりません。第1点目は以上であります。
 第2点目の滞納の部分でございますが、この新年度課税につきましては平成21年度7月の本算定の数字を基礎にして算出しておりますので、滞納分とかそういったことについての見込みにつきましては、新年度課税分については考えておりません。(「いやいや、違う違う。答えてないから。委員長、お願いします」の声あり)


◯委員長(高橋和夫) 保険年金課長。


◯保険年金課長(佐藤 正) 失礼しました。短期証、資格証の件につきましては、まず資格証について申し上げますと、発行の基準といいますか、考え方につきましては前にもお答えした経過がございますが、高校生、中学生、小学生、乳幼児、そういう方々には発行しておりませんし、3カ月証、6カ月証は基準を設けましてそれに基づいて発行しているところでございます。したがいまして、この扱い方は従来と何ら変わるところはございません。(「実態をどうとらえているか」の声あり)


◯委員長(高橋和夫) 小野寺委員に申し上げます。もう一度そこのところの質問をお願いします。


◯委員(小野寺美穂) ですから、その短期証、資格証の基準はわかるのですけれども、実態がどうであって、よって新年度の予算編成で滞納の繰り越しとかを見込むわけですよね。滞納があるから発行しているわけですよね。実際、件数がどうなっているのかということです。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、保険年金課長。


◯保険年金課長(佐藤 正) 短期証、資格証の件数という質疑でございます。まず、2月24日現在の6カ月証の世帯数は310世帯です。それから、3カ月証は73世帯です。それから、資格証は21世帯です。


◯委員長(高橋和夫) 小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) 資格証の発行が以前は2世帯ということでずっと来ていましたね。相当、要するに滞納の内容が余りにも問題があるということですが、10倍にふえているのですけれども、そのような実態をどう現課ではとらえているのでしょうか。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、保険年金課長。


◯保険年金課長(佐藤 正) 資格証の考え方についてお答えをいたします。資格証につきましては審査委員会を設けて、そこで検討して発行しているわけでございます。その資格証を発行する以前に保険証を返還していただく手続がございまして、そのときに弁明書というものを出していただいております。今回の発行につきましては、要するに督促状を出しても、あるいはさまざまな納税相談のお願いをしても、全く応対していただけない方に対して発行しているという考え方でございまして、例えば弁明書を出していただきたいということで出していただいた方には資格証は発行しておりません。ですから、全くこちらの問いかけに対して応対していただけない方だけ出しているということで、御理解を賜りたいと思います。(「御理解はできない」の声あり)


◯委員長(高橋和夫) ほかにありませんか。橋浦委員。


◯委員(橋浦正人) 298ページ、療養給付費についてお尋ねをいたします。今年度は前年と比較して6,183万1,000円増額になっておりますが、この増額した分の把握の仕方といいましょうか、これが第1点。
 第2点目は、受診料の上昇に伴う増の計算をどうしているか、以上2点です。


◯委員長(高橋和夫) 橋浦委員、2点目の質問を。


◯委員(橋浦正人) 2点目は受診率の上昇による増。同じページです。


◯委員長(高橋和夫) 科目を言ってください。


◯委員(橋浦正人) 受診率、ここで聞きたい話なんだけれども。いいです、ではこれ取り消して、2番目をこのようにしましょう。いわゆる病気の問題、第2点入れかえてもらえればと思いますが、前回も病気に対する予防対策というか、まずその点をお答えいただければと思いますが。


◯委員長(高橋和夫) 橋浦委員、予防対策になると質疑を超えて質問ということになりますので。もう一度整理をして後ほどまた質問してください。


◯委員(橋浦正人) では、1点だけ答弁してください。


◯委員長(高橋和夫) 1点目だけ。答弁、保険年金課長。


◯保険年金課長(佐藤 正) この療養給付費交付金というのは、いわゆる退職者の方々の医療費に充てるというのが基本的な考え方でございまして、支払基金というところが人数とか医療費の伸びとか、そういったものを勘案して交付してくるものでございまして、私の方は実際の医療費とか人数とか、そういったデータをお送りするわけです。それで向こうが全国的な傾向とかを勘案して金額を決めてくるものでございまして、基本的には今まで社会保険にいた方が退職して国保に入ってくると。そういった方々の医療費がかかった場合、その方が納めた国保税以外の分について、これでその医療費を賄うのが原則でございます。そういうことでここに計上したのは、そういった伸び率を見込んで計算をしたところ、このような金額になったということです。


◯委員長(高橋和夫) 橋浦委員。


◯委員(橋浦正人) それでは、再質で先ほどもお話ししましたけれども、病気にかからないというか、いわゆる予防策としての話ですね。


◯委員長(高橋和夫) 橋浦委員、新たな質疑ですか。


◯委員(橋浦正人) そうです。


◯委員長(高橋和夫) それでは、ちょっとお座りください。ほかにありませんか。橋浦委員。


◯委員(橋浦正人) 今どきというとあれですが、秋からこの寒さをしのいでやってきて、問題になったのはインフルエンザですね。インフルエンザがまだ完全に完治されていないように受け取っておりますけれども、そうしますと療養給付費にどういう観点から、いわゆる予防対策の、インフルエンザの予防でしたね。違いますか。


◯委員長(高橋和夫) 橋浦委員、予算書のページ数。


◯委員(橋浦正人) ページ数は全く同じです。(発言する者あり)では、改めてやります。


◯委員長(高橋和夫) ほかにありませんか。小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) 先ほどの資格証を発行する基準とか、なぜ発行するかについてはわかると言えばわかるのですけれども、私たちは窓口にいるわけではないので、どういう方がこの対象になっているかというのは弁明書を出してもくれないとか、全く応対していただけないということですが、例えば滞納額がどのぐらいに及んでいるのか。そして、その人たちがどういう状況にあるのか。その資格証を発行するということは国保証を返還するわけですから、もし病気にかかっても一たん10割払ってということになると、受診抑制につながることが懸念されているわけですね。その受診抑制が続くことによって、結果的には病状がひどくなっていくということで医療費がかさむという悪循環に陥るわけですけれども、そういうところについては担当課としては平成22年度に向けてどういう取り組み、一体どういう状態でこうなっているのか。単に機械的にでないとは思いますけれども、こういう内容なので応対してもらえないからしようがなく取り上げたというところで終わらないのが国保の問題ですよね。そこをどうつかんでいるかを伺いたいのです。まず、その点についてお伺いします。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、保険年金課長。


◯保険年金課長(佐藤 正) 資格証の件についてお答えをいたします。まず、我々としてはともかく納税相談を受けていただきたいというお願いを繰り返し行っているわけでございます。それで、何らかの事情があって納められないという方は、やはりそういう弁明書なり、弁明書という書類でなくても電話でも何でも結構ですから、一言言っていただければそういう方には資格証は出していないというのが実態でございます。
 それから、資格証を持っている方で、病気になって10割払えないという申し出があれば、私の方はいつでも短期証に変更いたします。それは国からの通知でもそのように切りかえするようにと入っておりますので、そういった作業をいたします。
 それから、資格証の方々には、これは1年に1回更新時期があるわけですが、こういう方々は今回平成21年11月ころ家庭訪問をしまして、1軒ずつ回りました。そして、手渡しできる方にはその場で手渡しをいたしました。そして、生活状況を聞いたり、あるいは隣近所のたまたまいた方にもお話を伺うとか、そういったこともしたことがございます。ただ、そういうことで機械的に出すのではなくて、やはり手渡しをできる方には手渡しをする。それでもできない方には、簡易書留でお渡しをするということをやっておりますので、御理解賜りたいと思います。


◯委員長(高橋和夫) 小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) 担当課の方々のそういった御努力について認めていないわけではないのですけれども、昨年6月現在で国保税の滞納は全国で445万世帯もある。滞納率が2割を超えている。資格証の発行世帯数が全国で31万世帯もあるのです。これを私たちが考える、議会側としては、要するに市民が置かれている窮状が国保だけではないだろうということに最終的にはなりますよね。ほかが順風満帆で国保税だけ払ってないということではないわけですね。ですから、皆さん今担当で、もし病気になって払えない、国保証がないとなったらいつでも短期証に切りかえるということを取り組まれているようですが、実態として手渡そうが書留で送ろうが、とにかく何の応対もしてくれない方々は、本当に払えないという理由だとは思いますけれども、例えば国保証がなくても別にいいんだとか、そういうケースがあるのかということですよね。前に市税とか公的な税金関係の多重債務に陥っているのではないかといつも言っていましたけれども、そういう方面との連携を行いながらの、要するに国保の人は市民税の滞納整理なんか関係ないから国保だけ行きますよね。例の滞納整理機構に行くと、国保だって対象になるのですけれども、こういう各課との連携による救済措置という、要するに市民が生きていけるための措置を、やはり新年度予算を編成するときにどのように考えておられるのか伺いたいのです。我々は担当ではないので、自分が相談を受けた方はわかりますけれども、どういう方がその窮状に陥っているのかなかなかとらえにくいので、その辺はどうなっているのかを伺いたいです。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、健康福祉部長。


◯健康福祉部長(三浦亮一) 資格証を発行している方の実態をどのようにとらえているのかという質疑ととらえてお答えいたしますが、私の方では先ほど次長がお答えいたしましたとおり、生活実態をとにかく調査をして、吟味をして資格証を発行したいという基本的な考え方を持っております。先ほど説明したとおり、訪問をしたりあるいは調査をしたり、ちょっと誤解を招くと困るのですが、近隣の方に聞いたというのは実際そこに住んでおられるのか、どういう仕事をされているのかという程度のものを確認したいということで、隣の方に聞いたということで、その実態をお話しするということではありませんので、念のためお話し申し上げます。そういう形で調査をしながら、慎重に吟味をしながら対応しているという実態でございます。そうした中でも、全く反応がないと。実際に隣の方に聞いても、住んでおられるようだけれども、何か昼間は全然いない、夜もいつ帰ってきているかわからないという方々がいらっしゃるようで、そういう方については実際に医療費がかかれば何らかの反応があるという形になろうかと思います。そうした場合には、先ほど次長がお答えしたとおり、資格証から短期証にかえることについてはやぶさかではないと思っておりますので、それには的確に反応しておるという状況でございます。
 そういう手続をとった中でも、全く反応がない方について吟味をしながら、資格証を発行している実態でございますので、特に無理やり生活を壊してまで資格証の発行ということは、私の方では基本的に考えていないということでございます。(「各課と連携はないの」の声あり)
 舌足らずで申しわけありません。各課との連携でございますが、税務の方でいろいろな税務の調査、滞納者の調査をしておりますので、その中での情報等々についても私どもではいただいておりますので、その辺も含めた形で調査をしながら、各課との連携はある程度とられているものと思っております。


◯委員長(高橋和夫) 小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) 要するに、資格証を発行するということを、布団引きはがしてまでみたいな、何か昔そんなやりとりがどこかでありましたけれども、そういうことをしているんだろうと言っているのではなくて、そこから見えてくる市民の実情があると思うのです。今おっしゃったように、実際そこにいるかどうかわからない実態とか、それはあると思います。我々もそれは理解するのです。そうなると、問題は国保の資格証が云々よりも、福祉全般的な市民生活の窮状ということになっていくのだろうと考えるのですね。ですから、各課の連携と言ったのは、担税力があるかないかとか、納税相談から見えてくる市民の実情を把握して対応していかなければならないのではないかと。それは国保の担当課だけではどうしようもないところですけれども、一番わかるところにいるから、そこから発生してくる問題は、例えば生活保護の問題でも受け取れないまま亡くなっていた人がいるとか、受け取っていても亡くなっていた人がいるとか、いろいろなことが起きてくるので、近所の方に聞いても、さあいるんだかどうだか余り見たことないわ、とかあるわけですよね。だから、そこから最悪の状況にならないような予防線を張っていく必要があると考えます。なので、平成22年度、とにかく前回私の記憶では、資格証は2世帯だと、よっぽど悪質だということで来たところ10倍になっているわけなので、今後の推移も心配されるところですが、担当課としてそういう窮状に置かれている住民の暮らしをどうするか。要するにそういう困っている人は来るともう督促だと、催促されているとしか多分受け取らないです。払えと言われていると。そして、払えないと。そうなるので、そこを超えた対応をやはりすべきではないかと思うのですが、その点はいかがですか。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、健康福祉部長。


◯健康福祉部長(三浦亮一) その生活実態を的確にとらえるべきではないかという話かとは思いますが、私どもとしては、文書のやりとりを初め臨戸訪問なりいろいろな形での訪問をして、その実態をとらえようという一生懸命な努力をしておると。その中でもどうしても連絡がとれないという形になってくると、やはり行政側としてもある程度の限界があるわけで、納税義務者の何らかの情報発信がないと、それ以上踏み込めないという状況のところまで調査はしておると、私どもでは理解しておるところです。その辺はやはり納税義務者の方でも自覚を持っていただいて、何らかの情報発信をしていただくと。そういうことを何らか考えていただくようにならなければ、なかなかこの辺は解決しないのかなとは思っております。


◯委員長(高橋和夫) ほかにありませんか。大沼宗彦委員。


◯委員(大沼宗彦) 今、納税義務者の話が出ていますけれども、私も一般質問で減免制度の話を出しましたけれども、実際にどこにいるかわからないという人でなくて、相談に来られた方とか、それから納められないという実態の方をわかって、減免制度は今までどのくらいの数、適用されているのでしょうかというのが一つ。
 もう一つは、299ページの出産育児一時金補助金で、これは何件くらい想定されての予算なのでしょうか。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、保険年金課長。


◯保険年金課長(佐藤 正) 減免というのは条例減免のことと理解をしたわけですが、これ一般質問のときにも件数と金額をお答えした経過がございます。平成17年度以降ということで平成21年度2月末までに20件というお答えをしております。
 それから、出産育児一時金につきましては、これは国の補助金ですから100人分ということで、昨年度4万円アップしましてそのうち2万円分、それが国の補助の対象になっております。したがいまして、2万円掛ける100人で200万円ということでございます。


◯委員長(高橋和夫) 大沼宗彦委員。


◯委員(大沼宗彦) 減免の制度で、免除というものもあるわけですけれども、この言葉どおりに受ければ、その免除されたというのはこの間の答弁の中にもなかったので、免除された事例はあるのでしょうか。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、保険年金課長。


◯保険年金課長(佐藤 正) 基本的にほとんどこれは全額免除がまず原則でして、免除しております。減額というのは、これは平成21年度途中離職者と、途中でリストラに遭った方についての減免がありましたが、そういう方につきましては4名該当しておりまして、そのうち2人が全額免除、それから2人が8割減免という形になっておりまして、それ以外の方々は全額該当した分については免除であります。


◯委員長(高橋和夫) ほかにありませんか。菊地委員。


◯委員(菊地 忍) 299ページの国庫負担金の中の特定健康診査の負担金、多分これは受診者数がふえることに伴う増額だと思うのですが、この内容についてが1点。
 307ページの雑入の中の介護従事者の処遇改善臨時特例交付金、国保に来る分の積算の根拠というか内容について伺います。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、保険年金課長。


◯保険年金課長(佐藤 正) 特定健診の件でございますが、特定健診も平成20年度から始まりまして、平成22年度で3年目になります。この特定健診の実施率につきましては計画を持っておりまして、1万2,000人に対して平成20年度は45%、平成21年度は50%、平成22年度は55%と計画しております。毎年5%アップということです。それで、今回は1万2,000人の55%ですから6,600人になりまして、それを集団健診と個別健診で行うわけです。それで集団健診が4,500人、それから個別健診が2,100人で計画をしておりまして、これに対して国の補助金の単価を掛け算定したものがこの金額でございます。
 それから、介護従事者処遇改善でございますが、これは平成21年度において、この461万9,000円の歳入があったわけでして、要するに介護報酬改定プラス3%、それに伴う介護保険料の急激な上昇の抑制と緩和のための金ということで、国保連合会から入ってくる。今回は昨年の半分で、昨年が461万9,000円でしたので、その半分230万9,000円が今回交付される金額になります。


◯委員長(高橋和夫) 菊地委員。


◯委員(菊地 忍) まずその特定健診ですが、目標はわかるのですが、実態はどうだったのかというのも含めて、平成22年度本当に55%に、歳入で聞くものではないのかもしれないですが、実態を踏まえての積算なのか伺いたいと思います。
 もう1点、介護従事者ですが、そもそもの昨年469万1,000円の根拠はどういう計算でこういう国保に来るのかということを、できれば教えていただきたいです。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、保険年金課長。


◯保険年金課長(佐藤 正) 特定健診の方からお答えしますが、まず基本的に平成24年度まで65%にするという国の方針がございまして、それを達成するためには計画上5%ずつ上げていかないと追いつかないということがございます。確かにこれは非常に厳しいのです。ただ、そういう形で計画をつくっておりまして、その計画に合わせてこのような歳入を見込んだということでございます。
 それから、介護従事者につきましては、計算の仕方は私の方で申請していただくという形ではなくて、国保連合会の方から一方的に来るものですから、ただ昨年は改定による平成21年度の上昇分の全額、平成22年度は半額という内容でございました。


◯委員長(高橋和夫) ほかにありませんか。小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) 歳入ですが、今回昨年の政権交代の前に失業増とか、そういうことへの対策としてとられている措置がありますね。非自発的失業者の国保の軽減措置がとられていますが、例えば国保税の算定基礎の前年給与所得を掛ける3割で計算するとか、高額医療の所得区分の判定も前年の給与所得を掛ける30%で対応するとかいうような軽減措置がとられているのですが、これはどのように反映されているのかを伺います。
 それから、今の307ページの介護従事者処遇改善特例交付金ですけれども、これは都道府県に基金を創設して、そこから来る。これは補正とかでもいろいろ出てきて、基金残高とかもこの間聞いたような気がするわけですが、今一方的に来るということでしたけれども、昨年度の半分になることについては、こういう実態だからこうこうではなくて、単にこの半分だけとなっているのか。その基金との関係でどのようになっているのかをお知らせください。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、保険年金課長。


◯保険年金課長(佐藤 正) 離職者の減免の件につきまして、いわゆる所得を3割と見るような取り扱いにつきましては、これは平成22年の4月からでございまして、平成21年度はまだそのような法律の改正はなされておりません。平成22年4月以降ということでとらえております。したがいまして、私の方としましては国からの通知がございましたので、途中でやめられた方で国保税を払うのにかなり厳しいと、所得が下がっている方々に対して、昨年平成21年7月の本算定で割賦を送付するときにチラシの中にその旨を書きまして、そういう方々については御相談いただきたいという文面を入れております。それで応募された方で該当になった方が、先ほど申し上げた4名でございます。
 それから、介護従事者の件でございますが、この介護従事者処遇改善基金というのは国保連合会に設けられたものと理解しておりまして、いわゆる国保の方で介護の2号保険者について介護納付金を集めております。その関係で、このような特例交付金が交付されていると受けとめております。ただ、金額とかその計算方法につきましては、我々の方で内容までわかっておりませんので御理解を賜りたいと思います。(「わからないと言われても困る」の声あり)


◯委員長(高橋和夫) ほかにありませんか。小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) わからない。これは補正とかに出てきてますよね。それも言ってくるだけでわからないということになるのかしら。介護従事者の基金との関係で、例えば2月補正でも基金繰入金とかに出てきて、基金残高とかが出てくるわけですけれども、この基金との関係では我々はこれをどう、介護従事者処遇改善臨時特例基金繰入金とかありますよね。これとの関係はどうなっているの。関係ないの。同じ名前なだけですか。ここを通して介護に来るわけではなくて。理解不足でごめんなさいね。


◯委員長(高橋和夫) 暫時休憩します。
     午前10時36分  休   憩
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     午前10時36分  再   開


◯委員長(高橋和夫) 再開します。
 答弁、財政課長。


◯財政課長(石川 進) 基金の関係でございますので私の方から答弁させていただきますが、介護従事者処遇の臨時特例基金につきましては、介護保険の特別会計に対する繰り入れのための基金でございまして、国保会計については先ほど保険年金課長が答弁したとおり、連合会からの納付金でございますので、別の会計に対する繰り入れのための基金ということで御理解いただければと思います。(「名前が同じなだけ、関係ないの」の声あり)
 失礼しました。名称が同じということでございます。(「名称が同じ、わからない」の声あり)


◯委員長(高橋和夫) 小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) もしかしたら私だけがわかっていないのですか。


◯委員長(高橋和夫) 暫時休憩します。
     午前10時37分  休   憩
─────────────────────○──────────────────────
     午前10時37分  再   開


◯委員長(高橋和夫) 再開します。
 小野寺委員、改めてその点だけ質疑願います。


◯委員(小野寺美穂) 介護従事者処遇改善臨時基金繰入金だから、当然介護のところに出てくるのですよ。介護職員の処遇改善の中心でどうのこうので、報酬アップに伴った負担の何とかというので基金繰入金があり、基金の残高があり、それは国費で都道府県に基金を創設して助成するという内容が介護従事者処遇改善臨時特例基金だという理解でいるのですが、この介護従事者処遇改善臨時特例交付金というのはそれと全然関係なくて、国保に来るということですか。そういう回答なんだけど、違わないですか。ここを通してどこに行くのということです。だから、この361ページとかに介護特別会計に出てきますけれども、ではここで交付金が来て、それは歳出でどこに行くの。介護納付金で行くのではないのですか。介護に。その他230万9,000円、違う。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、財政課長。


◯財政課長(石川 進) 基金につきましては、平成21年度の追加補正の段階で国から一括交付金がまいりまして、それを原資にいたしまして一般会計の方に基金を造成いたしまして、その基金から平成21年度についてはその3%アップの全額分を介護保険の特別会計に繰り入れいたしまして、残っている一般会計の基金の方から平成22年度についてはその3%分の2分の1相当分を、また新たに介護特別会計に繰り入れするということでございまして、一般会計で受けて一般会計で基金を造成して、介護保険の特別会計に繰り入れするのと、国保会計につきましては連合会の方で基金を造成したのが、連合会の方から直接国保会計に納入されるという仕組みと理解しております。(「そこから介護に行くんでしょう」の声あり)


◯委員長(高橋和夫) 委員長を通してください。小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) いや、聞いたことに答えてくれないから、そしたら言ってくださいよ、委員長。だから、二方向から介護に行くということでしょう。今の230万9,000円は介護納付金として出ていくのでしょう。歳出の316ページにあるから。介護納付金になって、歳出で介護に出ていくのではないでしょうか。今、介護やっているんじゃないからあれだけど、介護と国保と間に休日休暇と土地取得が入っているけど、無関係でないから聞くのですけれども、そうやって納付金として出ていくのですよね。要するに、それは3%の関係でつくった国費の一括で来た追加補正を一般で受けて一般で基金を創出して、その基金から介護に行く分と、今のようにそれと関係なく国の基金から国保に入ってきて、これはやっぱり介護に行くのでしょう。介護納付金としてこれはどこへ行くの。


◯委員長(高橋和夫) 答弁を求めます。保険年金課長。


◯保険年金課長(佐藤 正) この230万9,000円が国保の歳入に入るわけですが、これはここから出ていくわけではございません。国保に入ってきまして、先ほど申し上げたとおり国保の方で介護の2号被保険者、つまり40歳から64歳の方々の介護納付金を集めて、それを今度は介護納付金として支払基金に納めるわけです。そのときの財源として使っているということでございます。(「足りない分をぐるぐる回して戻しているということ」の声あり)


◯委員長(高橋和夫) ほかにありませんか。菊地委員。


◯委員(菊地 忍) 先ほど319ページの歳入のところで特定健診のことを伺ったのですが、委託料として実際の特定健診を受診した方に対する健診委託なのですが、先ほど目標については伺ったのですが、この実態はどうなのか。平成21年度実績を踏まえて平成22年度この委託料で計算していると思うのですが、その関係について伺います。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、保険年金課長。


◯保険年金課長(佐藤 正) 歳入の方で55%、6,600人という目標を上げておりますので、歳出につきましても当然同じ人数で算定をしております。やはり違う人数で算定するわけにいかないものですから、確かに達成するのがなかなか難しいという実態はございますけれども、やはり歳入歳出で整合をとる必要はあるだろうということで、先ほど申し上げましたような人数で計上しております。


◯委員長(高橋和夫) 菊地委員。


◯委員(菊地 忍) 歳入と歳出の整合性ということではわかるのですが、実態としては結局はまた補正で減額することになってしまうと思うのですが、では、平成22年度この目標達成のためにどう取り組むのかを伺います。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、保険年金課長。


◯保険年金課長(佐藤 正) 受診率の向上ということでお答えをいたします。まず平成20年度の当初におきましては、公民館を回って説明会を開いたり、さまざまなことをやってきたわけでありまして、さらには予約ではなくて受診券を全員に発行して、都合のいいときに受けてもらうというやり方をいたしました。また、お一人の負担金も500円、ワンコインにしまして、受けやすい体制を整えたという実態はございます。ただ、それでもやはりなかなか伸び悩みといいますか、非常に難しいところでございまして、平成22年度に向けてどういう受診率の向上策があるかいろいろ検討したわけですが、例えば婦人会とか、老人会とか、そういった集まりがあるときにこちらから出かけていって健診の話をさせてもらうとか、そういうことも今視野に入れて検討してございます。どういうのが一番効き目があるかというのはわかりません。なかなか難しい問題でございますが、何とか努力はしていきたいと思っております。


◯委員長(高橋和夫) ほかにありませんか。小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) 301ページの県の補助金ですけれども、県調整交付金1号交付金と2号交付金についてですが、これは国の定率国庫負担の減分と、国の財調交付金の減分で変わらずに6%、1%分ということなのか伺います。
 それから、その下の高額医療費関係で、80万円以上の場合に交付されてくる額は余り前年度と変わらないのですけれども、高額医療の実態として先ほど受診抑制で云々かんぬんと言いましたけれども、そういう減免などを行ったり弁明書を書いたり相談に乗ったり、資格証の相談に乗って短期証にかえたりなどの取り組みの中で、受診抑制がもたらす高額医療費に至るケースというようなこと、この下の保険財政共同安定化事業交付金も30万から80万ということなので関係してくると思うのですが、そういったケースがあってふえていくことが実態としてあるのかどうか。つかんでいたらお知らせください。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、保険年金課長。


◯保険年金課長(佐藤 正) 県の調整交付金でございますが、これは小野寺委員も今言われたとおり、国の減分の補てんという意味もあるわけでして、いわゆる7%で1号と2号は6対1と県の方で決めているようです。この算式に従って計上したわけでして、これにつきましては昨年度よりもふえているものもあれば減っているものもあるわけですが、決まった7%分は来ているものと理解をしております。ただ、2号交付金については、保険者としての経営の内容といいますか、そういったものが評価されましてある程度差をつけられます。そういったことで毎年同じ額とはいかないわけですね。毎年金額が動いているという状況でございます。
 それから、共同事業につきましては、2年前からさかのぼって3年分の医療拠出基準額といいまして、80万を超えた医療費の金額、その3年分の平均の金額で名取市の金額と県全体の金額で率を出しまして、それを平成22年度なら平成22年度の必要な金額に掛けて、そして名取市の負担分を出すという方式になっています。ただ、名取市におきましては交付金と拠出金は、つまり歳入と歳出は同額で予算計上しておりますけれども、例えば平成21年度におきましてはもらった方が多いのです。ただ、これがもらったのが多いと2年後に払うものが多くなる可能性は当然あります。そういうことで、県内全部の国保の保険者で財政調整をすることになりますので、やはり多くもらうところもあれば、多く払うところもある、そういうでこぼこは出てきます。それが多くもらったところは、2年後にその影響が出てくる可能性があるということでございます。


◯委員長(高橋和夫) 小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) 要するに計算の根拠として、それででこぼこ。まず、6対1の7%ということですが、2号交付金については経営内容評価がされるということですけれども、これについてはどういう点がその評価対象となって、どのような評価を受けているのか伺いたい。
 2点目のことは、この額云々というよりも、実態としてさっき言ったように、受診抑制がもたらす高額医療の高騰ということで、結局悪循環になっていくという国保の根っこにある問題をとらまえて言っているのですけれども、それは県全体の調整なのでわからないということなのか。実態として高額医療が、では県全体でふえているということがないか伺っています。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、保険年金課長。


◯保険年金課長(佐藤 正) 県全体としてふえているかどうかについては、ちょっと把握しておりません。
 それから、県の調整交付金の評価項目は宮城県に要項がありまして、その中で決めているわけです。例えばその項目といたしまして、医療費の適正化の取り組み、例えばレセプト点検しているかどうかとか、あるいは保険事業への取り組みとか、要するに県の調査照会などに対する対応状況とか、それから乳幼児助成の実行とか、そういったさまざまな観点からその要項に基づいてチェックをされまして、それに基づいた金額を算定されて交付されるという仕組みになっております。(「で、どういう評価を受けているのですか」の声あり)


◯委員長(高橋和夫) 保険年金課長。


◯保険年金課長(佐藤 正) 大変申しわけございませんが、ほかの市の部分までは我々はわからないのです。実際私の方に来たものしか把握できないものですから、ほかの市町村が名取市よりも多くもらっているか少なくもらっているかというのは把握できておりません。


◯委員長(高橋和夫) 小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) ほかの市はいいのですけれども、名取市がどういう評価を受けて、例えば単純に6対1ではないという話でしたよね。わからないことだらけな感じがさっきからしているのですけれども、私だけかもしれませんけれども、その財政調整交付金の減分は数字的には出てくるのだと思われるのです。その1%でしょう。10%が9%になった1%分だから、計算上は出てくるけれども、そういった評価がされるので必ずしもそれどおりにはいかないと、私は1回目の答弁でそう受けとめたのです。それに実際来るはずのものより多いのか低いのかで、その経営内容評価がどうされているのかわかるのではないかと推察したのと、それから県も要項をつくって評価までするからには、評価結果などを知らせてくるべきであろうし、他市はいいですよ、隣の岩沼市よりも名取市がいいとか、そういうことはいいので、そこのところを県は何と言っているのか。評価だけすると言っていて、ただ交付金を渡してくるのか。その医療費適正化の取り組みとありましたけれども、適正化とつくものにろくなものはないのです。全部抑制ですから。今までの私の10年の経験で、適正化というのに市民にとっていいものは一つもない。なので、そういうものも評価に入っているとなると、これはへえと言っているわけにいかないのです。その県の要項に基づく評価の内容、名取市としてどう受けているのかということですね。
 それから、2点目については把握してないということなので仕方ないですけれども、受診抑制によって高額医療費がふえていくというのは、もう名取市の担当課だけの問題ではなくて、全国的な国保を取り巻く情勢の中で非常に指摘されているところなので、ぜひ県全体で高額医療費がどのような動向を示しているのかというところについては、把握をしていただきたいと思います。


◯委員長(高橋和夫) 15分間休憩します。
     午前10時55分  休   憩
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     午前11時10分  再   開


◯委員長(高橋和夫) 再開します。
 休憩前の小野寺委員の質疑に対する答弁、保険年金課長。


◯保険年金課長(佐藤 正) この2号交付金につきましては金額はわかるのですけれども、県がどのような基準でどのような判定をしたか、それが県内でどの程度の位置にあるかまではつかめないものでございますので、そういうことで御理解を賜りたいと思います。


◯委員長(高橋和夫) ほかにありませんか。小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) そうしましたら、例えば今の県調整交付金が金額と計算根拠となっている6対1の7%分であるということならば、その全体の額から計算されて出てくるということなので仕方ないのですけれども、そこに評価が加わって減ったりふえたりするとなると、ふえる分には別に一向に構いませんけれども、何の根拠かわからないのに減らされることになりかねないとなると、名前を変えて来てもまた出ていくだけなんですけれども、入りの部分なので県はそれについて何か言っているのですか。全体の額、例えば名取市で計算してわかるものなのか。本来であったら来るべきものよりも多く来ているか、少なく来ているかもわからない。どう評価されているかわからないのはわかりましたから。ふえている分にはいいけど、どう評価されているかもわからないのに、交付金が減ることになるとするならば、それは若干問題があると言わざるを得ないので、県とのやりとり、全体の額の把握、その点に関して趣旨はさっき言ったことです。根拠もなく減っていたりしないのかということです。
 それから、歳出でお伺いをします。311ページですが、今回の条例改正でそのままになった後期高齢者との関係で、凍結したものですね。何か後期高齢者の関係の負担をそのままに据え置くということでやりましたね、この間、条例改正。あれまだ終わってないんだっけ。いずれなくなるであろう後期高齢者医療制度がそのまま続くので、国保の負担割合の分の軽減策としてそのまま存続しますよね。それが入ってだと思うのですけれども、この前期高齢者という呼び方もどうしたものかと思いますけれども、給付割合、全体的に出がふえているのは、先ほどの何かの質疑であったような中身かもしれませんけれども、前期高齢者分の給付費がふえていく。これについては人数増とかそういうことなのか、その辺について伺います。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、保険年金課長。


◯保険年金課長(佐藤 正) 2号調整交付金につきましては、その内容とかそういったものにつきましては、今後県と調整をしてみたいと思います。
 それから、前期高齢者の療養給付費がふえているということでございますが、これは平成21年度上半期の医療費の実績に基づいて、ここにこういう形で案分したものでございます。したがいまして、今回医療給付費が昨年度よりも1億9,700万ほどの増額になっております。そういうこともございまして、やはり年齢の高い方はふえる傾向があるわけなので、このような形になったということでございます。


◯委員長(高橋和夫) ほかにありませんか。高橋史光委員。


◯委員(高橋史光) 素朴なことを聞くのですけれども、305ページ、雑入の交通事故等に係る第三者行為納付金、これの中身を教えていただきたいと思います。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、保険年金課長。


◯保険年金課長(佐藤 正) 第三者行為の件につきましてお答えをいたします。まず、国保に入っている方が例えば交通事故に遭って被害者になったときに、病院にかかる段階でお話をいただければ、国保の保険証を使ってけがを治すことになります。そのときに私の方では一たんかかった費用を払いますけれども、いわゆる損害賠償の求償権を取得するわけです。要するに、損害保険会社からその方の過失割合があるわけですけれども、何対何の過失になったかによって、相手の入っている損害保険からもらえるわけですね。その交渉については国保連合会に委託するわけですが、交渉の結果6対4とか5対5とかになりましたら、その相手の過失分をこちらがもらうわけです。それが歳入として入ってくるという形です。


◯委員長(高橋和夫) 高橋史光委員。


◯委員(高橋史光) 大体わかりました。そうすると、例えば平成22年度、これの上と下の分で何件分というか、事故を見越すというのはおかしいですけれども、大体その辺はどうなっているのですか。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、保険年金課長。


◯保険年金課長(佐藤 正) これは毎年定額で計上しているのですが、交通事故ですから、いつどのようなものが起こるかというのはわかりません。そして平成21年度の例で申し上げますと、複雑骨折とか内臓とか脳に影響がありますと、1回の入院だけで済まなくてまた再手術とか、そういうのが出てまいりますので、非常に高額になるケースもあります。ですから、単純に幾らとは決めつけられない部分がありますので、このような形で毎年定額を計上させてもらっているところでございます。


◯委員長(高橋和夫) ほかにありませんか。大沼宗彦委員。


◯委員(大沼宗彦) 313ページの保険給付費の19節です。去年度の予算書にはこの項目がないのですが、高額介護と合算した療養費ということで、このことについて二つ説明をいただきたいと思います。
 もう一つは、315ページの3款19節の負担金補助及び交付金のところですが、去年度よりも減額になっています。これは後期高齢者医療制度とのかかわりととらえていいのでしょうか。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、保険年金課長。


◯保険年金課長(佐藤 正) まず、高額介護合算療養費の件でございますが、これにつきましては平成21年度12月補正で計上したものでございます。それと同額で計上しているわけでして、いわゆる高額療養費の適用を受けても、なお負担が残る方の介護保険の負担と国保の負担を合算して、そして一定の基準を超えた場合にこの合算療養費を支給するというものでございます。
 次に、後期高齢者支援金の減額でございますが、平成20年度からこの後期高齢者支援金制度が始まったわけでございまして、これは2年後に清算をする仕組みになってございます。それで平成22年度におきましては、平成20年度の医療費が余り後期高齢者の方ではかからなかったといいますか、上がらなかったという経過もございまして、清算で戻りがございます。その戻り分を引いて、このような減額が発生したということでございます。


◯委員長(高橋和夫) 大沼宗彦委員。


◯委員(大沼宗彦) 1番目の平成21年12月の補正でということですが、新年度に対する予算計上なので、それを補正のときからずっと見た状態で大体このぐらいの額として1年間、後で補正とか何か出てこないで、これで間に合うという感じととらえていいのでしょうか。
 あともう一つは、後期高齢者支援金ですが、2年間の戻り分というのですが、後期高齢者医療費を上げないための工夫というか努力として、それをどうにかするという発想でなくて、1回戻すということなのですか。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、保険年金課長。


◯保険年金課長(佐藤 正) まず、この高額介護合算でございますが、これにつきましては国保だけのもので判断できないのです。介護と合算しなければならない。それから、途中で例えば仙台市から名取市に移った人とか、そういった方々も合算をすることになりまして、対象者の把握が非常に難しいのです。ですから、この金額で補正が発生しないかと言われましても、例えば高額医療費のかかった方がほかの市から転入してきたりとか、そういったこともないわけではないので、なかなかそれは難しいと思います。
 それから、後期高齢者支援金につきましては、これは一定の算式に基づいて計算しているのですけれども、平成20年度は比較的医療費が落ち着いていた影響で、平成20年度に支払った分から清算の戻りがあったと。それを平成22年度から引いてこのような金額になったものですから、これを後期高齢者のためにどうこうというような使い方は考えておりません。


◯委員長(高橋和夫) ほかにありませんか。小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) 317ページでお伺いしますけれども、さっきのよくわからない、いつまでも私だけがよくわからない介護納付金ですけれども、さっきの説明だと307ページで出てきた国の基金から直接来る特例交付金で賄えという、2号被保険者の納付金の不足分がここに来て支払基金に行くということでしたよね。実際には、これは国から来る平成21年の9月補正の国保の雑入で入ってきている461万9,000円の半分、要するに1.5%ということになるのですか。3%分の半分。この不足分をこっちに入れて、介護納付金として納めるわけですけれども、これは実際には額としてはそれで充当され得ているのでしょうか。ちょっと計算根拠がわからないし、さっきの介護の、県の基金と違うということはわかりました。だから、平成21年9月補正の国保の雑入の分、報酬アップに伴う保険料高騰抑制のためのものの今回は半分。それによる抑制分にこれは足りているのかということを聞きたいです。あくまでも理解が悪いのか。失礼いたしました。
 それから、さっき保険事業が何とかかんとかというのがありましたけれども、321ページで、自分が受けてないのに人のこと言うなよという感じですけれども、さっき県の経営内容評価に入っている保健事業の取り組みという点で、全体的には余り変わらないんですよね。胃がんとか骨粗鬆症とか乳がん検診とか変わっていないのですけれども、前回も2月補正でマイナスしたりして、さっきの特定健診と関係ありますけれども、ここはどういう実態を把握しつつ、前年度同額の計上となっているのかについて伺います。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、保険年金課長。


◯保険年金課長(佐藤 正) 介護納付金といいますのは、前も言いましたとおり国保に入っている2号被保険者、40歳から64歳の方々が介護給付費と地域支援事業の全体の金額の30%を納めることになっております。ですから、それは国レベルで2号被保険者全体として30%を負担する。そのために国保の方で2号被保険者から国保税と一緒に納めていただいているということでございまして、その中にこの230万9,000円を充当して納めているということですので、これで足りるかということではなくて、全体として納めていただいたものとこのように基金から入れてもらったものと、そういったものを集計しまして、そしてこの2億9,537万7,000円を納付するという形になります。
 次に、健診の助成金でございますが、これは昨年度の実態も踏まえまして、ただこれは1人500円でございまして、実際に受けられた方に500円を交付する形になりますので、それで昨年度も160万以内でおさまっているということもございます。その関係でこのような同額を計上しているということです。


◯委員長(高橋和夫) 小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) 介護納付金についてはそういうことだと言われればそれまでですけれども、何かよくわからない。その健診でおさまっているかどうかということではなくて、昨年当初のときは、平成21年当初の前に平成20年2月補正でマイナス補正をして、それから平成21年の予算編成が出てきているのですけれども、さっきの特定健診と同じで、これよりふえる可能性がないかと聞いているのでなくて、予定されている人数分健診を受けることが想定されているのかということなのです。この事業をするというだけではなくて、実際にそういうことを受けているかどうかで、多分評価されるのでしょうから、実態把握として現時点ではどうとらえているのかということになるわけです。これよりふえるのでないかと言っているのに、おさまっているということは少なかったということでしょう。そこを聞いています。


◯委員長(高橋和夫) 暫時休憩します。
     午前11時29分  休   憩
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     午前11時30分  再   開


◯委員長(高橋和夫) 再開します。
 保険年金課長、答弁。


◯保険年金課長(佐藤 正) これは前年度の実績に基づいて今回もこのような形で計上しているわけでございまして、あるいは受ける人が多くなれば、当然それはその段階で補正をお願いすることになるだろうと思うのですが、現段階ではこの金額で予算をお願いしているということでございます。(「何でそうなるのかわからないんだけど。実績は。だから、実績は幾らなの」の声あり)


◯委員長(高橋和夫) 暫時休憩します。
     午前11時31分  休   憩
─────────────────────○──────────────────────
     午前11時33分  再   開


◯委員長(高橋和夫) 再開します。
 保険年金課長。


◯保険年金課長(佐藤 正) 大変申しわけございません。この保健事業の500円を交付した対象人数というのは、今手元に資料がございませんので保留にさせていただいて後ほど御答弁させていただきます。


◯委員長(高橋和夫) ただいまの件につきましては保留にして進めてまいります。
 ほかにありませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯委員長(高橋和夫) 質疑なしと認めます。
 これをもって平成22年度名取市国民健康保険特別会計予算について、答弁保留を除き質疑を終結いたします。
 答弁保留事項の整理のため、暫時休憩いたします。
 再開は追って予鈴でお知らせいたします。
     午前11時33分  休   憩
─────────────────────○──────────────────────
     午前11時41分  再   開


◯委員長(高橋和夫) 再開いたします。
 それでは、答弁を保留していた事項について答弁を求めます。小野寺美穂委員の保健事業についての質疑に対する答弁、保険年金課長。


◯保険年金課長(佐藤 正) 時間をとらせまして、大変申しわけございません。助成金の件につきましてお答え申し上げます。平成20年度の実績でございますが、胃がんの件数が1,614件、骨粗鬆症が297件、乳がん検診が707件、合計で2,618件、金額にいたしまして130万9,000円ということでございます。
 それから、平成21年度でございますが、これはまだ乳がん検診が終わっておりません。その関係で最終的な件数はつかめておりませんので、御理解賜りたいと思います。
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     議案第3号 平成22年度名取市老人保健特別会計予算


◯委員長(高橋和夫) 次に、議案第3号 平成22年度名取市老人保健特別会計予算を議題といたします。
 予算に関する説明書の328ページから335ページまでの歳入歳出全部について行います。
 質疑はありませんか。小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) これは後期高齢者が始まって残っていた部分の給付に係る部分ですが、平成22年度で全体どのくらい残っているのですか。これ処理して終わりですよね。なので、その辺をお伺いします。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、保険年金課長。


◯保険年金課長(佐藤 正) 老人保健制度は平成20年3月で終わっているわけでございますが、レセプトの請求が基本的に時効まで2年あるわけでございます。それであと審査にかかりまして、その審査の中でいろいろ問題になった分についてはその検討がなされるということで、そういったレセプト提出のおくれと、審査にかかった分のおくれによりまして、件数はわかりませんけれども何件かの請求が発生するものと見込んでおります。ただ、そういった審査のおくれたものが何件発生するかはつかめておりません。


◯委員長(高橋和夫) ほかにありませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯委員長(高橋和夫) 質疑なしと認めます。
 これをもって平成22年度名取市老人保健特別会計予算について質疑を終結いたします。
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     議案第4号 平成22年度名取市土地取得特別会計予算


◯委員長(高橋和夫) 次に、議案第4号 平成22年度名取市土地取得特別会計予算を議題といたします。
 予算に関する説明書の339ページから342ページまでの歳入歳出全部について行います。
 質疑はありませんか。小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) この土地開発公社については、今土地開発公社が取得している部分についての健全化といいましたか、ちゃんと計画を立てて市が買い取りをしていくことで、そういう塩漬け土地をなくしていくということをしないと、国からの補助金がもらえなくなるということで順次買い取っていますね。そういうことの結果として、今回は旅費と消耗品と積立金のみしか発生していないのですけれども、現在残っている土地開発公社の保有する土地は、今後名取市がそれを順次買っていくわけですけれども、保有しているものの額はどのぐらいになって、どのぐらいの面積が残っているのか、その点についてお伺いします。


◯委員長(高橋和夫) 小野寺委員に申し上げます。議題外となります。(「何で。じゃ、どこで聞くの、これ。土地開発公社の会計で聞かなければ、どこで聞いたらいいんでしょうか」の声あり)小野寺委員、これについては開発基金の利子だけでございますので、それに絡めて質疑願います。(「答えられないということですか。何かいけないことを聞いたの」の声あり)
 ほかにありませんか。小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) だって、土地取得費とか若干ですけれども発生していますよね。土地取得事務とか。要するに、これはこの開発基金が、土地取得特別会計だから実際に買い取りを行えばここに土地取得費とかが発生するけれども、今回はないわけです。それは現状の土地開発公社があっての話だと私は思うので、実際にそれを聞けないとなると、どこで聞いたらいいのかなと。土地開発基金に積立金とか出てきますよね。だから、そこのところの実情をお知らせいただければいいのです。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、財政課長。


◯財政課長(石川 進) この土地開発特別会計につきましては、土地開発基金の運用でもって用地を取得して一般会計の方に買い取りしていただくということでの特別会計でございまして、その開発公社の会計とは直接的には関係ございません。ただ、開発公社の健全化計画に基づいての買い取りにつきましては、一般会計の方で毎年計画に基づいて諸費の方なり、それぞれ目的の科目でもって買い取りをしていただいておりますので、この土地取得特別会計の中の土地開発基金については直接的な買い取り関係はございません。その適正化計画を策定することに伴いまして、補助金ではなくて起債の方、市の方で起債を借り入れすることが可能になるということでございます。ただ、1点、開発基金と土地開発公社との関係から申し上げますと、その計画の中で開発基金から土地開発公社の方に一部無利子貸し付けしている部分がございますので、その分として平成21年度末の見込みで開発公社の方に開発基金の方から3億800万、100万単位で申し上げますと3億800万ほどの貸し付けを行っているという現状でございます。


◯委員長(高橋和夫) ほかにありませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯委員長(高橋和夫) 質疑なしと認めます。
 これをもって平成22年度名取市土地取得特別会計予算について、質疑を終結いたします。
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     議案第5号 平成22年度名取市休日夜間急患センター特別会計予算


◯委員長(高橋和夫) 次に、議案第5号 平成22年度名取市休日夜間急患センター特別会計予算を議題といたします。
 予算に関する説明書の346ページから351ページまでの歳入歳出全部について行います。
 質疑はありませんか。山田司郎委員。


◯委員(山田司郎) 347ページの使用料でお伺いしますが、使用料がふえておりますけれども、患者数、それから市の内外の構成比率をどのように見込んでいるのか。それと、繰入金が100万円減っておりますけれども、その使用料がふえたこととの相関があるのかどうかについてお伺いします。


◯委員長(高橋和夫) 休憩いたします。
 再開は午後1時といたします。
     午前11時52分  休   憩
─────────────────────○──────────────────────
     午後 0時57分  再   開


◯委員長(高橋和夫) 再開します。
 休憩前の山田司郎委員の質疑に対する答弁、保健センター所長。


◯保健センター所長(高橋 勉) まず1点目についてお答えいたします。
 使用料の算定について、市内外どのように見ているかということですが、市内の患者、市外の患者ということは見ておりません。それで算出の方法ですけれども、土曜日の内科とか、土曜日の小児科とか、そういう日祝日の内科、小児科、外科などということで、過去の実績等踏まえながら単価のこともありますので、そういう計算の仕方をしております。単価ですと、例えば土曜日の外科ですと6,890円とか、内科ですと7,000円、小児科ですと9,200円とか、それに日数掛ける人数などで算出しております。それで市内外の受診状況ということですが、平成22年の2月末現在で受診者数が7,082人、市内が3,537人、市外が3,545人でパーセンテージにしますと端数は切り捨てになりますが、50.0%、今現在ではたまたま同数ということでございます。
 それから、2番目の繰入金についてでございますが、歳入の方で82万1,000円ほど多く見ております。それで、歳出では運営費の方で11万1,000円の減、それから予備費で6万8,000円の減で、これの歳入歳出のバランスというか、これで繰入金が100万の減ということでございます。


◯委員長(高橋和夫) 山田司郎委員。


◯委員(山田司郎) 使用料の算出に当たっては単純に市内市外については関係ないということですが、実際にはやはり5割程度市外から来ているということで、患者数についても新型インフルエンザ等の影響で恐らく500人ぐらいふえているという状況になっております。例えば他市町からの負担等も含めて、その運営費全体をどのようにとらえて、この平成22年度運営委員会の中でお話をされているのかについてお伺いいたします。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、保健センター所長。


◯保健センター所長(高橋 勉) 急患センターの運営につきましては、他市町村の方には負担を求めないと。単独で運営をするという考え方で平成22年度も事業を行っていくという考え方でございます。(「委員長、議事進行です」の声あり)


◯委員長(高橋和夫) 小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) 先ほど使用料のことなどで質疑、答弁がされているのですけれども、私たちの手元に追加議案ということで、あす提出の休日夜間急患センターにおける条例の一部改正条例が既に届いております。事情等はあるのですけれども、通常は条例改正後に予算とかそういうことを審査するのではないかと考えると、あす提出とはいうものの、ただいまここで審査をしているわけなので、何か説明ぐらいあってもいいのではないかと。だって、この中身を見ますと、使用料をどうのこうので算定された額が所要の改正を図るために提案するとなっているのです。そうすると、おのずと今の使用料のところが変わってくる前提になるのではないかということで、もうきょうこれを見ていなければあしたの話だったですけれども、既にこのように手元にあると、4月1日から施行ということなので、何か矛盾を感じるのですが、委員長、お取り計らいをお願いします。


◯委員長(高橋和夫) 暫時休憩します。
     午後1時3分  休   憩
─────────────────────○──────────────────────
     午後1時4分  再   開


◯委員長(高橋和夫) 再開します。
 ただいま執行部にその影響等について確認をいたしましたところ、さほどの影響はないということではございますが、しっかりした執行部からの答弁を求めたいと思います。(「あした上程するのでしょう。事前審査になるのではないの」「事前審査なんていいんだよ、別に。だけど、そこを聞いてるわけじゃないしね」の声あり)


◯委員長(高橋和夫) 暫時休憩します。
     午後1時5分  休   憩
─────────────────────○──────────────────────
     午後1時7分  再   開


◯委員長(高橋和夫) 再開します。
 委員長の見解を申し上げます。ここで触れますことは事前審査となりますので、このまま質疑を続行してまいりたいと思います。(「そんなこと聞いてないんですけど。審査したいと言ってるんじゃないですよ。事前審査したいと言ってるんじゃなくて、今センター使用料をやっているわけでしょう。それが変わるというのがあした出てくるんだから、何でそういうことになったいきさつで説明するぐらいのことがあってもいいんじゃないですかと言ってるの。あしたはもう予算の審査が終わってるんだもの。事前審査しろなんて言ってない」の声あり)


◯委員長(高橋和夫) 休憩します。
     午後1時7分  休   憩
─────────────────────○──────────────────────
     午後1時8分  再   開


◯委員長(高橋和夫) 再開します。
 委員長の見解を申し上げます。いきさつ等について触れて説明することも事前審査ということになりますので、これについては休憩をとって簡潔にいきさつ等について説明を求めます。


◯委員長(高橋和夫) 休憩します。
     午後1時 9分  休   憩
─────────────────────○──────────────────────
     午後1時10分  再   開


◯委員長(高橋和夫) 再開します。
 ほかにありませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯委員長(高橋和夫) 質疑なしと認めます。
 これをもって平成22年度名取市休日夜間急患センター特別会計予算について、質疑を終結いたします。
─────────────────────○──────────────────────
     議案第6号 平成22年度名取市介護保険特別会計予算


◯委員長(高橋和夫) 次に、議案第6号 平成22年度名取市介護保険特別会計予算を議題といたします。
 予算に関する説明書の356ページから373ページまでの歳入歳出全部について行います。
 質疑はありませんか。菊地委員。


◯委員(菊地 忍) 357ページの第1号被保険者保険料で伺います。まず、平成22年度の第1号の見込み数、計画どおりの見込み数かなとは思うのですが、この見込み数について伺います。
 もう1点は、361ページ、介護給付費準備基金の繰入金204万9,000円、繰り入れ後の残高についてお伺いします。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、介護長寿課長。


◯介護長寿課長(瀬野尾広治) 1問目についてお答えいたします。第1号被保険者の保険料ですけれども、これは第4期の計画と同じ金額となっております。それで、現在の被保険者数について人数だけお知らせしたいと思います。9月末現在で1万3,532人となっております。


◯委員長(高橋和夫) 健康福祉部長。


◯健康福祉部長(三浦亮一) 私から2点目の関係についてお答えをさせていただきます。繰り入れ後の準備金の残額、6,221万8,000円になります。


◯委員長(高橋和夫) 菊地委員。


◯委員(菊地 忍) 1点目ですが、先ほどの数字は平成21年9月末の数字ですが、先ほど保険料は計画どおりということですが、人数も介護保険の第4期の計画では平成22年度1万4,316人、その差について、人数が変われば保険料分も変わってくると思うのですが、人数の見込みはどうなっているのかお伺いします。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、介護長寿課長。


◯介護長寿課長(瀬野尾広治) 予算をお願いした時期についてはまだ人数などがはっきりしておりませんでしたので、計画どおりの保険料と給付費を見込みましてお願いしております。それで、現在の段階で、平成21年ですけれども、保険料につきましても見込み額よりも97.何%、それから認定者数についても97.何%になっております。それで、給付費及び保険料についても大体同じくらいの減となっております。


◯委員長(高橋和夫) ほかにありませんか。小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) 給付費負担金、2号保険料ですけれども、今回介護保険の給付費が7兆3,000億円で、前年度比全体の5%増と。高齢化の進行で発足11年目にして給付費が7兆円を超えて、65歳以上のいわゆる第1号被保険者の保険料は3年ごとの改定が原則で、昨年4月に改定されたばかりですけれども、新年度予算において第2号被保険者の保険料はどのようになっているのか伺います。
 それから、同じページの国庫補助金の調整交付金ですが、国庫負担が22.8%までに落ち込んで何を考えているんだという感じですけれども、この調整交付金は平成21年度見込みで4.51%という予算段階でしたけれども、実際どうなっているのかということと、平成22年度はどのぐらい見込んでいるのかと。これは来なければ全部保険料にはね返ることになるので、その点についてお伺いします。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、介護長寿課長。


◯介護長寿課長(瀬野尾広治) 先に2点目にお答えいたします。調整交付金ですけれども、平成21年度は4.51%で計画どおり見込んでおりました。2月下旬に連絡が来まして、実際的には3.93%となっております。この差額については、委員が言ったとおり保険料で見込むということになります。(「来年度は、新年度は幾ら見込んでいるの」の声あり)


◯委員長(高橋和夫) 暫時休憩します。
     午後1時19分  休   憩
─────────────────────○──────────────────────
     午後1時19分  再   開


◯委員長(高橋和夫) 再開します。
 介護長寿課長。


◯介護長寿課長(瀬野尾広治) 2号被保険者の保険料につきましては、各保険者ごとに決めますので、市としてはその辺は把握しておりません。


◯委員長(高橋和夫) 小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) 2点目は、平成22年度は何%を見込んでいるのですかということ。
 それから、1点目は、それどういうことですか。だって、それぞれ協会健保とかいろいろあって、そこで決めるという意味合いなのかと思いますが、全体の給付費が決まってきてますよね。介護給付費、それが今大きくはね上がってきているわけで、例えば協会健保とかの保険料率が引き上げられたりとか、賃金が低下したりとか、いろいろなことが関係してくるのですけれども、国保に入っていて介護保険の給付費を負担している人にとっては、これは把握は市でしかできませんよね。だから、この全体の給付費の上がり方を考えると、そして国が調整交付金をよこさないというところから保険料にはね返ってくるわけだから、第2号被保険者の保険料って上がるのではないですか。上がるはずなのです。そこを言っているんです。これはさあとかいう問題じゃないですよね。だって、給付費上がるのですもの。そこのところをどうつかんでいるのかということを、新年度予算の中で、要するに2号保険者は値上がりになるのです。そこですよ。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、介護長寿課長。


◯介護長寿課長(瀬野尾広治) 失礼しました。平成22年度の調整交付金については、計画どおり4.51%を見込んでおります。それから、2号被保険者の保険料につきましては、2号被保険者の負担が30%となっておりますので、各保険者についても4期計画のとおり計算いたしまして、4期計画の保険料を定めていると思います。(「ううん、違う」の声あり)


◯委員長(高橋和夫) 暫時休憩します。
     午後1時22分  休   憩
─────────────────────○──────────────────────
     午後1時23分  再   開


◯委員長(高橋和夫) 再開します。
 介護長寿課長。


◯介護長寿課長(瀬野尾広治) 2号被保険者の保険料につきましては5%の値上がりと発表されておりますけれども、当市としては先ほどお答えしたとおり、各保険者ごとで決めますので、把握はしておりません。


◯委員長(高橋和夫) ほかにありませんか。星居委員。


◯委員(星居敬子) 364、365ページの介護認定費の中で、調査員が1人ふえるわけですけれども、申請をして認定されるまでのその期間の短縮にかかわるのかなと思うのですが、この中で来年度は早く認定をしてほしいという、そういう問題点解決のための取り組みなのかを伺います。
 さらに次の366、367ページで、介護サービス等諸費の中の居宅介護サービスで過去にも同じ質疑をしているのですが、在宅介護の住宅を改造された場合の全額を一たん本人負担をしてというところで、全額払うのは大変だという高齢者の立場で100万円ほど原資として貸し付けることはできるけれども、そういういろいろな町の状況を調べて全体を見ながら改善できるように時間はかかるが検討したいとされているのですが、そういう自己負担全額を一たん払わなければいけない問題点について、どのように改善をされようとしているのか、伺いたいと思います。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、介護長寿課長。


◯介護長寿課長(瀬野尾広治) 1問目にお答えいたします。現在、介護申請があってから平均で1カ月ちょっとで認定結果は出しております。ただし、お医者さんの意見書などもあるものですから、中には2カ月以上かかる方もおります。早い方では1カ月以内に結果が出せる方もおりますけれども、大きい病院ですと意見書がなかなか書いてもらえず遅くなる場合もあります。今回は調査員報酬ですけれども、1名から2名にふやしまして、新規申請も大分多くなっておりますのでそちらの方を担当していただいて、なるべく1カ月以内に結果を出せるよう努力したいと思います。
 それから、2点目の住宅改修につきましては施工前にあらかじめ支給申請書を提出し、工事後に領収書等の書類を提出することとなっていて、償還払いとなっておりますので、この辺については以前検討するというお話をしていましたけれども、今後もどのようにしたらいいか、少し研究してまいりたいと思います。


◯委員長(高橋和夫) 星居委員。


◯委員(星居敬子) 急に倒れて骨折をして、家に帰ったらもう歩くのも困難だとなったときには、やはりひとり暮らしの方とか、昼間だれも家にいないような方にとっては、住宅改造は一番の支えになるわけですが、認定されないとこれができないわけですね。その間、一番大変なときにそのサービスが利用できなくて、高い保険料を払っているというのが利用者側というか、本人側の御意見なのです。それを考えますと、1カ月で何とか出したいという感じなのですが、一番最短だとどれぐらいでこの認定が出るのか。それが一番いいとするかどうか別としても、やはり利用者にとっての改善を考えると、今一番なのは早い調査と早い認定。お医者さんの問題は確かにあるのですが、一番努力してどの程度早く出るのか、それをお聞きしたいと思います。
 さらに、償還払いをやっているところはあるわけですね。一たん払わないと、領収書をつけないとだめというのではなくて、そういう説明があって、例えば前もありましたけれども、医療費を一たん退院する前に貸し付けして払って退院をするという方法を前に名取市でもやっていましたけれども、そういう制度をほとんどの方がわかっていないと思うのです。そこを考えると、やはり年金だけで暮らしている人にとっては、この20万円を一たん払うのは大変きつい制度で、その間結局何もできないということになるのですが、それについてもう一度。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、介護長寿課長。


◯介護長寿課長(瀬野尾広治) 1問目、最善に努力して最短で幾らかということですけれども、申請がありまして、うちの調査員も1週間から2週間は予定が入っておりますので、いついつ行くというようなことで、行ってそれから認定審査会にかけるということですけれども、その間にもう医師の意見書が来たと仮定すれば、最短で3週間ではできると思います。つまり、認定調査に行きまして、それで医師健診を受けまして、それを今度審査員の方に1週間前に送らなければならないと。その中身を見て、審査会に臨んでもらうものですから、3週間が最短かなと思います。
 それから、2点目の住宅改修については、確かに1回目、最低で20万円以上かかった場合は18万円ということになりますけれども、一つは幾らかかったかというと必ず全部が20万円かかるわけではないのです。それで、見積もりをもらった額になるかというと、結果として見積もりをもらった額でもないのです。実際にやるとですね。その辺の例えば見積もりは10万円だったけれども、11万円になったり12万円になったりということもありますので、それで領収書をもらってからということになっていますけれども、その請求の仕方について先ほども申しましたけれども、その8割だけこちらの方で施工者に払えるかどうか研究してみたいと思いますので、よろしくお願いします。


◯委員長(高橋和夫) ほかにありませんか。大沼宗彦委員。


◯委員(大沼宗彦) 357ページ、歳入の2款地域支援事業交付金のところですが、1節に介護予防事業交付金、ここが前年度比でマイナス、もう一つは359ページ、地域支援事業交付金のここも昨年度と比べて減額、それから下の方にもう一度介護予防事業交付金があって3カ所あるのですが、それぞれすべて前年度比減額ということになっていますので、その説明をお願いしたいと思いました。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、介護長寿課長。


◯介護長寿課長(瀬野尾広治) 国庫と支払基金と県の交付金ですけれども、これは負担金のパーセンテージが決まっておりまして、国ですと予防につきましては0.25%、それから包括任意の交付金につきましては0.40%、支払基金につきましては予防のみですので0.30%、それから県支出金につきましては予防給付につきましては12.5%ですね。それから包括的任意交付金については0.20%になります。それで親金といたしましては、予防交付金につきましては2,049万円、それから包括的任意事業の交付金につきましては6,431万5,000円、これが親金でそのパーセンテージの交付になるので減という形になります。


◯委員長(高橋和夫) ほかにありませんか。菊地委員。


◯委員(菊地 忍) 365ページの介護認定費でお伺いいたします。先ほど報酬の方で調査員の方が1名から2名に、平成20年度1名ふえるということなのですが、嘱託の職員だと思いますが、調査員の方の分と、次のページにあります367ページの訪問調査の委託料、それから新規の分は報酬の方の調査員、嘱託職員がやって、更新の方はすべて委託の方でやるのか。その辺の関係についてお伺いしたいと思います。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、介護長寿課長。


◯介護長寿課長(瀬野尾広治) 調査員は嘱託職員2人だけではなくて正職員も1人おりますので、今は2名ですけれども来年からは3名を予定しております。それで、正職員と嘱託職員につきましては、新規全部と市外の病院施設を担当していただきます。それから、更新申請につきましては、各居宅介護支援事業所に委託しておりますので、次年度もこのまま委託したいと思います。ただし、施設、特養とか老健などについては、なるべく市の職員を派遣して調査したいと思っております。


◯委員長(高橋和夫) 菊地委員。


◯委員(菊地 忍) 委託の方でお伺いいたしますが、事業所としては何事業所に委託しているのか。県の方の適正化の中で連続して同じところに委託すべきではないというのが示されていると思いますが、そのような関係、平成22年度どのように取り組むのかお伺いいたします。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、介護長寿課長。


◯介護長寿課長(瀬野尾広治) 6事業所に委託しております。それで、居宅介護支援事業所に委託しておりますけれども、例えばほっとなとりでケアマネジメントをしている方については、ほかの事業所の人が調査に行ってもらっております。それから、そういう形でほかの事業所の方が調査に行ってもらって、調査書をいただいてから、うちの方の職員が全部チェックしております。それでおかしいところとか、そういう点についてはこちらからまた電話いたしまして、それでどのような状態か聞いて、コンピューターになりますけれども第1次判定にかけるような形にしております。


◯委員長(高橋和夫) 菊地委員。


◯委員(菊地 忍) 同じところに2年も3年も続けて委託しているのか、その6事業所はずっと同じなのですかということを確認したいのです。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、介護長寿課長。


◯介護長寿課長(瀬野尾広治) 事業所は同じところです。居宅介護支援事業所で社会福祉協議会のほっとなとりですか、それから閖上ですとちとせ、居宅介護支援事業所なとり、ハートフル、宮城福祉会と名取中央クリニックのねむの木と、6カ所に委託しております。これは介護保険ができてからずっと同じ事業所です。


◯委員長(高橋和夫) ほかにありませんか。小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) どうしても納得できませんけれども、これは国保と一緒で持っていかれるから、でも介護保険料なのでここで聞きますけれども、要するに最終的にどうなっていくかというと、言ってみれば介護保険そのものは給付だけでは支えることは無理なのです。国の負担が、調整交付金が5%を切ったとしても、去年から22.8%しかないのです。これはどう考えても無理ということですが、2号保険料のさっきの不足分がどうのこうのという、難しい介護何とか処遇をどうしたというのもあるけれども、国保の場合は保険者は名取市ですよね。そこから介護給付費を徴収されている国保加盟者もいるわけでしょう。介護納付金。そうしたときに、上がるのか何だかわからないようなことがあるわけがないと思うのですけれども。では、2号被保険費は上がらないんですか。ほかの組合はわかりませんとか言ったって、給付費として国から来るわけでしょう。要するに半分は給付費だから20%が1号で30%が2号なんだけど、給付費全体がはね上がっているから2号保険費が上がるでしょう。1号保険は、去年見直したばかりだから、3年ごとだから上げられないんです。これがはね返ってくると大きな問題じゃないですか。それがわからずにやっていたら、予算審査を何のためにしているかわからないですよね。保険料がはね上がるかどうなのか。それが把握されなければ、予算審査になりませんよ。介護保険料が上がるのかどうか。どのぐらい上がるのかとかがなければ、軽減も何もないでしょう。それがつかまれていないということが理解できない。答弁をしてください。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、健康福祉部長。


◯健康福祉部長(三浦亮一) 先ほど課長から答弁をしたとおり、1号被保険者については実施主体は私ども名取市の方で保険料を算定して賦課する形になりますが、2号被保険者につきましては各医療機関、保険者ごとにそれぞれの率に基づいた形でそれぞれお決めになって保険料を決める形になります。その後、それらが支払基金に支払うことになりまして、そこでプールをされた形でそれぞれの市のいろいろな事情によりまた交付されてくるという形になりますので、それが最終的に359ページの介護給付費の交付金の関係で支払基金の交付金としてこちらに入ってくるという形になります。ですから、基本的には各2号被保険者についてはそれぞれ指定された金額をそれぞれの保険者が集めて支払基金に入れて、それが市の方に回ってくる形になります。ですから、保険料の中身はわかりませんということでお答えしました。


◯委員長(高橋和夫) 小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) では、国保はどうなるのですか。国保から取られている介護保険の2号被保険者の保険料。保険者は市でしょう。では、これ上がるか下がるかは常にわからないということですか。どう考えても、全体の給付費が5%上がっているのです。さっき5%値上がりと言われましたよね。それはどう考えても2号被保険者にはね返ってくるのではないですか。お任せといったって、介護保険事業は名取市がやっているんだもの。そこがつかまれていないというのは、ちょっと考えにくいですね。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、健康福祉部長。


◯健康福祉部長(三浦亮一) 国保も同じです。支払基金の方から請求があって、その分国保で負担する分を国保の保険税と一緒に納付をしていただいて、その分が支払基金に払われるという形になります。(「だから、値上がりしててもわからないということなの。委員長、今のでわかりますか。私、聞いてたことに答えられていますか」の声あり)


◯委員長(高橋和夫) 暫時休憩します。
     午後1時46分  休   憩
─────────────────────○──────────────────────
     午後1時48分  再   開


◯委員長(高橋和夫) 再開します。
 答弁は尽くされていると思います。ほかにございませんか。
 小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) 仕組みはわかるのですけれども、結局ここで何したいかというと、私の保険料が上がって大変だから何とかしてくださいとかいう話をしているのではなくて、私も2号被保険者だから上がれば上がるんですけれども、市民が介護保険料、国保が高くて大変だというときに、私たちができることはと言えば国に文句を言うか、公費の負担を上げろと、何が22.8%だと、冗談じゃないと、前は半分もっていたのだから、こんなになってしまったら払えるわけないではないですかということを言うことと、市の皆さんに対しては何とか軽減策がとれないかということを言うんですよ。そのためには、そういった給付費の値上がりがどう保険料に反映しているかをつかんでいなければ、それができないから言っているのです。仕組みはわかりましたよ。けれども、5%値上がりではないかみたいなことであれば、もうこれ以上出ないというんだったらあれですけれども、つかむ努力をしてくださいよ。協会健保でも何健保でもいいですけれども、確実に上がりますよ。介護保険料というのは上がり続けるんですよ。たまたま第1号被保険者に関しては3年に1回の見直しだからそこでガッと上がるけれども、2号被保険者というのは上がり続けていくのです。ただでさえ給料の落ち込みとかがある中で。だから、そういった課税客体の把握とか言うんですか、昔この言葉議場でありましたね、そういうものはきちんとつかんでいただかないと、その手だてすらないということですか。さあという感じなんですか。つかもうとしてつかめないのですか。一部でも何でもいいですけれども。私たちは割賦が来たら、ほら上がったとか持っていけばいいんですか。そこなんですよ。わからなければ市民生活に手が打てないじゃないですか。そこを聞いているのです。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、健康福祉部長。


◯健康福祉部長(三浦亮一) 理論的には私も理解できるのですが、実際に各医療保険ごとにどのような保険料をかけているかというのは、私の方では知るすべがないという実態です。


◯委員長(高橋和夫) ほかにありませんか。菊地委員。


◯委員(菊地 忍) 369ページの任意事業の中の、この前一般会計の方でもあったのですが、成年後見制度の関係で、こっちはいわゆる認知症の方の対応だと思いますが、これは市長が申し立てした場合の手数料とか、その下の19節にある報奨費の助成金なのか、その辺のこの金額の根拠と内容についてお伺いいたします。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、介護長寿課長。


◯介護長寿課長(瀬野尾広治) 成年後見制度については、これは市長申し立ての分でございます。申立人については、平成22年度4名を計上しております。それから、報酬ですけれども、4名全員ということではないので、在宅月額2万8,000円ですけれども、これは2名を見越しております。


◯委員長(高橋和夫) 菊地委員。


◯委員(菊地 忍) あくまでも市長が申し立てした分というだけで、いわゆる低所得の方が後見人をつけたいけれども、報酬を支払うのが大変でできないという声もよく聞かれるのですが、その辺については検討されなかったのかどうか、お伺いいたします。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、介護長寿課長。


◯介護長寿課長(瀬野尾広治) これにつきましては、資産調査がありまして、本人に支払い能力があるかどうかというのも裁判所で確認されるようになります。それで、支払い能力があれば、そちらの方からということになりますので、あくまでもこの分につきましては市長申し立てで資産がない方、それから例えば資産があってもすぐに処分できないということであれば、最初こちらの報酬を使って、後で処分してから市に入るという方法もございます。


◯委員長(高橋和夫) ほかにありませんか。大沼宗彦委員。


◯委員(大沼宗彦) 368、369ページの介護予防事業費と包括的支援事業費の中の委託料ですが、去年もこれが出されていますけれども、今回はそれぞれ二つとも減額で予算が組まれています。それで前年度を踏まえての提案ですので、新年度は事業内容としてはどういうことを考えているのでしょうか。その根拠をお知らせください。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、介護長寿課長。


◯介護長寿課長(瀬野尾広治) 介護予防教室事業委託料につきましては、一般高齢者教室、平成21年度は3カ所で行いまして、16回ずつやりました。ただ、これは地域包括支援センターに委託しておりまして、16回同じ場所になりましたけれども、平成22年度はこれを6カ所で8回という形にしたいと思います。つまり、今までですと、例えば名取東地域包括支援センターでやっていた分は閖上と増田でやりましたけれども、会員は同じ方になっていましたけれども、来年につきましては閖上は閖上で8回開催し、増田は増田で8回開催すると、会員は別々という形で考えております。
 それから、通所型特定高齢者介護予防教室については、今年度12回1コースでしたけれども、来年は2コースを考えております。
 それから、訪問介護予防事業の委託につきましては、年間60回を見込んでおります。
 それから、介護予防健診委託ですけれども、これにつきましては昨年度より大分減になっております。これにつきましては、平成21年度から集団健診と個別健診、各開業医のところで生活機能評価などできるようになりましたので、それを見ました。去年は集団が3,111人見込みましたが、4,505人、そのうち特定高齢者候補になったのが459人。それで個別健診で2,738人見込みましたが、実際に受けたのが740名でした。そのうち特定高齢者候補になったのが220名ということで、去年の実績を踏まえて、今年度は集団は5,100人を見込み、それから個別は830人を見込んで、この分については減ということでございます。


◯委員長(高橋和夫) ほかにありませんか。小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) 369ページの先ほどの成年後見は、歳出の民生費のときにも障害者地域生活支援費というところで、障害者対象で出ていましたけれども、これは対象者はそのとき全員ということで、見込んでいるものも現在とらえている対象者を全員ここにあげているのかということです。
 それから、民生費で介護保険費をやったときに出ていた、介護従事の関係の、さっき国保のときにもいろいろ説明がありましたけれども、国保分と一般会計で基金を積んでそれから介護に行くというのも結果的に何かよくわかりませんけれども、であるならば結局こういうことで、介護職員の処遇改善に取り組む事業所に助成するというようなもともとの中身なのですよね。常勤の処遇改善の内容というのはここでは出てこないのですか。例の国から補正で来たもの。それをちょっと伺います。


◯委員長(高橋和夫) 15分間休憩します。
     午後1時59分  休   憩
─────────────────────○──────────────────────
     午後2時15分  再   開


◯委員長(高橋和夫) 再開します。
 休憩前の小野寺委員の質疑に対する答弁、介護長寿課長。


◯介護長寿課長(瀬野尾広治) 1点目の成年後見人の関係ですけれども、実数の分かという質疑ですけれども、これについてはつかんでおりません。今後、市長申し立てができたということで、地域包括支援センターや民生委員、事業所、ケアマネジャー等に周知を図りたいと思います。
 それから2点目ですけれども、介護従事者処遇改善事業につきましては、県に事業所が登録することになっておりますので、この件については市としては幾らの事業所が申請しているかということは把握しておりません。


◯委員長(高橋和夫) 小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) 1点目はわかりました。2点目は、これは都道府県の基金だから、直接県にということで市を通っていないということですけれども、この助成制度に対して事業所からの申請率というか、全体的には大体8割ぐらいらしいのですね。5カ所に1カ所は申請していないと。それから、その原因として、要するにこれは平成21年12月末でこうだから、10月分までさかのぼって支給を受けられるけれども、平成24年4月以降の支援措置が明確でないとか、助成の対象がヘルパーや介護職員とか狭い意味での介護労働者に限定されていて、同じ事業所で一緒に仕事をしている事務職員とか、給食調理員とかの処遇改善に使えないとかいう具体的な不備な点があって、見直されようともしているらしいのですけれども、介護の処遇改善とは言いつつ、やはり不備な中スタートしてきて、市には3%の上昇分として出てきて基金になっているわけだけれども、やはりこれは一度、そんなに山ほどあるわけではないので、事業所としてどういう状態にあるのか、本当にみんなで申請して、先ほどちらっと7割ぐらい途中経過としてあると伺いましたが、使い勝手のよい助成制度になっているのか、やはり市の中の事業所に対しては調査をかけるなどして、なお使い勝手が悪ければ国にも県にも言っていく必要があると思うので、そういう調査はしていただきたいと申し上げておきます。


◯委員長(高橋和夫) ほかにありませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯委員長(高橋和夫) 質疑なしと認めます。
 これをもって平成22年度名取市介護保険特別会計予算について、質疑を終結いたします。
─────────────────────○──────────────────────
     議案第7号 平成22年度名取市後期高齢者医療特別会計予算


◯委員長(高橋和夫) 次に、議案第7号 平成22年度名取市後期高齢者医療特別会計予算を議題といたします。
 予算に関する説明書の380ページから387ページまでの歳入歳出全部について行います。
 質疑はありませんか。小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) この後期高齢者医療制度ですが、廃止するとか言いつつ存続しているわけですけれども、今回の特別徴収と普通徴収の見込みで特別徴収がふえていますけれども、人数の推移はふえているに決まっていますが、どうなっているかということをお伺いします。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、保険年金課長。


◯保険年金課長(佐藤 正) ただいま質疑のありましたこの特別徴収と普通徴収の人数でございますが、これにつきましては人数ということではなくて、まず保険料の総額が3億9,277万5,000円でありまして、これを特別徴収の見込みとしまして64.6%、それから普通徴収が35.4%ということで、平成21年度の割合を参考にして割り振ったものでございます。そういうことで特別徴収については収納率が100%、普通徴収につきましては収納率が97%ということで積算をして、このような金額になりました。


◯委員長(高橋和夫) 小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) これは総額で割り振りだということですけれども、特別徴収は100%でしょうけれども、今回の総枠の保険料の算定の基礎となっているところをどうとらえているのか、まず伺います。保険料がそこから決まってくるということなので、その総額をどうつかんでいるかということと、今回各広域連合で平成22年度と平成23年度の保険料率を決定するに当たって、何ら手を打たなければ医療費は伸びている、後期高齢者の負担率の上昇によっても保険料がふえる、いろいろふえる要素しかないのですが、宮城県における保険料率はどう推移しているのかをお伺いします。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、保険年金課長。


◯保険年金課長(佐藤 正) まず、保険料の額につきましては、これは広域連合から名取市分ということで示された金額でございます。
 それから、保険料の料率でございますが、これにつきましては平成20年、平成21年は均等割が3万8,760円でしたが、平成22年、平成23年度は4万20円、1,260円の増加と。それから、均等割は平成20年、平成21年が7.14%でありましたが、平成22年、平成23年度は7.32%で0.18%の増加であります。何も手を打たなければ、先ほど小野寺委員が言われたように10数%上がるということでございましたが、広域連合におきましては剰余金13億5,000万円と、それから県の財政安定化基金が23億7,500万円、これをつぎ込みまして保険料の上昇を抑えたというものでございます。


◯委員長(高橋和夫) 小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) 結果的には、保険料は年3万8,760円が4万20円、その保険料率を抑えるための剰余金と今言いましたね。剰余金を使ってということですけれども、その剰余金とは何ぞやという話になれば、要はそれは集め過ぎた分ですよね。後期高齢者医療制度の県の剰余金というのは、集め過ぎた分ですね。集め過ぎた分を抑制に充てるというのはどういうことなのかわかりませんけれども、そういうことについてはこの広域連合から何か詳しい中身というのは来ないのですか。剰余金が出るということは取り過ぎたということでしょう。取り過ぎて使っていないということだから。その点についてお伺いします。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、保険年金課長。


◯保険年金課長(佐藤 正) 確かに平成20年度、平成21年度につきましては、先ほども申し上げましたとおり3万8,760円と7.14%で決めたわけでございまして、それで保険料を集めたわけです。ただ、いわゆる基本となる医療費、これが老人保健のときの医療費を参考にして平成20年、平成21年度の医療費の想定をしたわけでありますが、平成20年度は医療費が思ったより伸びなかったという経過がございます。その結果、そういう剰余金が発生しているわけでございまして、それを今回取り崩しをしたと広域連合から聞いております。


◯委員長(高橋和夫) 小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) 広域連合となると、本当に何だかわからないごみ処理みたいな話になっているのですけれども、医療費が伸びなかったのはではなぜなのかとか、受診抑制は先ほどから国保のときも出てきますけれども、そういうところが見えないのです。だれでも高齢になれば病気になりがちになるのは当たり前であって、それが抑制されているわけなので、そこをどうとらえているか。その剰余金13億5,000万円と活用財政安定化基金の23億7,524万8,000円を使って、年額4万20円にしたということで、対比で3.25%の伸びになるのですね。今回剰余金を使って、それから県の活用財政安定化基金を使ってということで、結果的に一番少ない保険料率の上げ率になったと思うのですが、使わなければもっと上がったわけですから。それにしてもやっぱり上がるわけですね。これをさらに抑えるということについての意見等、これは名取市がどうこうできるわけではないと言われるから、名取市としては広域に対してどのような取り組み、働きかけをしてきていたのか。新年度予算編成に当たって、これ計算料率が出ているので、わからないわけではないのですけれども、その点を伺います。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、保険年金課長。


◯保険年金課長(佐藤 正) 医療費の伸びがなぜ抑えられたのかにつきましては、これは平成20年度がたまたまそのような伸びの低い年度であったとしか言いようがないのです。それまでの老人保健のときは、やはり上がっていたわけですから、それと同じような上げ幅を参考にして、平成20年、平成21年の上げ幅を想定したと聞いておりますので、それがたまたま下がったというだけのことでして、その原因はつかめていないと思っております。
 それから、名取市として今回の保険料の抑制にどのようなことをしたかということですが、これについては名取市としては何もしていないといいますか、意見というのは出しておりません。


◯委員長(高橋和夫) ほかにありませんか。大沼宗彦委員。


◯委員(大沼宗彦) 今の医療費の伸びのことで少なかったという話だったのですが、これはいろいろな新聞に出ましたけれども、お年寄りの人たちが自己抑制をしたと。やはり独自にお金がかかるので、ちょっとぐらいは我慢しようということが反映していると思うと言ってはだめかもしれませんが、それが影響しているのではないかと思います。それで、お聞きしたいのは、381ページの普通徴収保険料の2節滞納繰越分ですけれども、ここに130万、前年度は104万9,000円ですけれども、医療費は減っているけれども滞納がふえていると。滞納繰越分がここに計上されていますけれども、これについての見方、これは機械的に算出した形でここに出ていると思いますけれども、これについての説明をお願いしたいと思います。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、保険年金課長。


◯保険年金課長(佐藤 正) 滞納繰越分の130万の内容でございますが、ここに書いてございますように520万1,000円掛ける0.25%で計算をしたわけでございます。その520万1,000円の計算の根拠でございますが、まず一つは平成21年度の普通徴収の収納率が97.5%を目標にしています。そうしますと、292万7,100円が平成21年10月末現在の滞納額です。これを滞納整理をしまして、50%まで下げるということで今行っておりまして、現年度分として146万3,000円が滞納に回ると見ております。
 失礼しました。もう一度言い直させていただきます。まず一つは、平成21年度の特別徴収の目標収納率が97.5%で2.5%が滞納したということでございますので、これが373万8,000円でございます。これが平成21年度分の滞納。それから、平成20年度分の滞納が平成21年10月末現在で292万7,100円ございます。このうちの半分をとにかく今年度で集めたいということで、残りが146万3,000円でございます。そうしますと、この373万8,000円と146万3,000円を足しますと520万1,000円ということになりまして、そのうちの25%が滞納繰越分の130万円という計算になります。


◯委員長(高橋和夫) ほかにありませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯委員長(高橋和夫) 質疑なしと認めます。
 これをもって平成22年度名取市後期高齢者医療特別会計予算について、質疑を終結いたします。
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     議案第8号 平成22年度名取市水道事業会計予算


◯委員長(高橋和夫) 次に、議案第8号 平成22年度名取市水道事業会計予算を議題といたします。
 当局から補足説明を求めます。水道事業所長。


◯水道事業所長(犬飼吉彦) 別紙「予算資料」により補足説明をなした。


◯委員長(高橋和夫) これより水道事業会計予算全部について質疑を行います。
 質疑はありませんか。小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) 総括質疑の答弁にもありました仙南仙塩広域水道の影響額は、この予算の中ではどこにどのようにあらわれてきているのかということ、28ページです。あとは前の方の資料の20ページあたり。
 それから、30ページ、水道料金の滞納等による給水をとめるということは現状としてあるかということと、新年度に向けてその辺の担当課での考え方を伺います。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、水道事業所長。


◯水道事業所長(犬飼吉彦) それでは1点目について答弁させていただきます。仙南仙塩広域水道の料金の値下げの影響はどちらにあるかということですが、お手元の20ページの受水費、原水及び浄水費の中の28節の受水費になります。こちらの受水費の中に仙台分水、仙南仙塩広域水道の分水がございますので、こちらの受水費に影響しておるところでございます。
 2点目につきましては、まず滞納関係についてどのような扱い方をしているのかということと、滞納についての考え方をどうしているかということになりますが、私どもでは収納率を高くすることを第一条件としながら日々営業活動を続けているわけですが、基本的に収納率の問題につきましては私どもでは現年度で大体98%、過年度で99%ほど達成はしておりますが、基本的に公平の原則を保つためには、滞納している方に対する督促行為とか、停水執行をさせていただいています。現実、例えば3月15日に検針した水道料金は4月分の水道料金として請求されるわけですが、4月末で例えば滞納している方に対しては督促状で、例えば納入通知書関係のはがきを滞納督促という形でさせていただいている。また、それでも納めないときには文書で警告を出させていただきながら、例えば2カ月後には最終的な停水執行もさせていただいているところでございます。


◯委員長(高橋和夫) 小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) 仙南仙塩広域水道は料金改定の主な算定項目で受水費が下がるのは下がるのですけれども、そこだけではなくて、額的にそんなに下がったわけではないかもしれないですが、マイナス3.6%ですが、この支出が下がった分の、変化があったのはそれだけではないですね。その分で影響額は、それはここに書いてあってわかるのですけれども、要するに収支で特別会計として水道事業を行っていくときに支出の負担が減った分、どのような市民への還元とか、そういうことが考えられていくのかもお伺いしたいわけです。
 それから、停水執行ですけれども、水がないということになるとこれは大変な話ではありますけれども、さっきの国保や何かと同じになるので余り詳細は聞きませんけれども、どのぐらいの期間滞納すれば、要するに皆さんが悪質ととらえる、全然答えもなければ何を言っても聞かないというような状況で、どのぐらいの滞納期間があると停水執行になるのか。停水してしまうと、ぴったりとめてしまうのかということです。ぴったりとめるとなると、今度再開するときに何か面倒くさい気がするのですけれども、最長でどのくらい停水しているのか。そういう実態はどうなっているのかをお伺いしておきます。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、水道事業所長。


◯水道事業所長(犬飼吉彦) まず1点目について答弁いたします。こちらの受水費の関係で、県水の単価の値下げは、基本的に基本料金と使用料金がございまして、基本料金につきましては1,199円が43円値下げされて1,156円になったということです。使用料料金は使っている量をずっと取られるわけですが、トン当たり65円だったものが60円ということで5円値下げされていました。この辺の値下げした金額が受水費の中の、仙南仙塩広域水道の中の基本料金と重量料金の合計額になりますが、広域水道だけの金額の中では私どもの試算、受水費の試算はそれだけではないのですが、基本的に約5.5%はこの受水費の分、仙南仙塩広域水道の中では下がっていると。ただし、総体の仙台分水をまた分母に置きかえてしまいますと、そこは約2.6%の削減効果がありましたと。今度水道の場合、営業費用全体で考えますから、そちらで考えますと約1.3%の減になるという考え方です。その分でいずれ経常経費を削減するのと同じように、限られた予算の中で水の運用をやっていくわけですので、必要経費の中にうまく配分されているという考え方で御理解いただければよろしいのかなと思っております。
 2点目につきまして、停水執行の考え方になります。こちらについては、先ほどお話ししましたように、払わないからすぐとめるということは、宝刀をすぐ抜くということはしておりませんので、基本的には3月に使った調定の割賦が3月中に行きまして4月30日までお支払いくださいということになります。4月30日に納められませんと、5月初旬にはがきを発送しているわけです。はがきを発送させていただきながら、その後に個別に電話を差し上げたり、あと私どもでもいろいろ事情をお聞かせ願ったりしながら、6月中旬ころに水道を御使用の方に対して、直接文書でお話しさせていただいて、ここの時期までお支払いしないと停水執行というはがきが行きますよということでお話しします。それが仮に6月下旬だとしますと、その段階ではまた1週間ぐらいの猶予を与えるわけです。そこでどうしても支払いされていないという方の場合は、余裕的には4月、5月、6月ということで3カ月見させていただいているわけですので、やむを得ず停水をさせていただくケースがございます。(「最長どのぐらいとめていたの」の声あり)


◯委員長(高橋和夫) 水道事業所長、簡潔に答弁願います。水道事業所長。


◯水道事業所長(犬飼吉彦) 停水執行でとめられている方は、ずっととまっているケースもございます。当然名取だけに住んでいなくて、例えば二つ部屋を持っているとか、そういう方もおられますので、とめられる方はずっととまっている。あととめて、その日の夜に電話が来て、例えばこういうことでお支払いするからあけてくださいという形で入っていますので、現実とまったままの方と、それからとめることで翌日もしくは翌々日来られて開栓するというケース、二通りあります。


◯委員長(高橋和夫) 小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) 料金改定そのものは全体で見れば大した影響じゃないみたいな話になるのかなと思うのですけれども、この協議会室の中で滞納の話をしていると、払わないのが悪いんじゃないのみたいな雰囲気になるのですけれども、一つ一つの家庭で言えば水道がとまるというのは随分大変なことだろうなと思うのですね。払わないととまったままと、ああそうかということですけれども、それは水道がとまっていてもそこの家は大丈夫なんですかね。払わないからいいんだとかという話じゃなくて、私たち残念ながらこの線からこっち側にいるものですから、払わなくていいとは言いませんけれども、水道がずっととまったままで暮らしていけるのかなというところが気になるのですけれども、その辺の実態は、いやとにかく払ってないから仕方ないんだということなのか。それとも直接水道料金といったって、何も家の蛇口ばかりとは限りませんね。何か倉庫があるとか何があるとか、生活と関係ないところの水道ということもあるから、その辺を気にするわけです。そこら辺までつかんでいますか。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、水道事業所長。


◯水道事業所長(犬飼吉彦) 基本的にどのような御事情で使っていないかだとか、例えば生活はしてるんですけれども水道はとめているという方も、これは基本的にいないわけではないという実情がございます。ただ、私たちの場合、連絡についてはそういう範囲までで踏みとどめているということも事実ですので、その辺も御理解していただきたいと思います。


◯委員長(高橋和夫) ほかにありませんか。本郷委員。


◯委員(本郷一浩) 25ページの17委託料の第7次事業認可申請等作成、これ第7次は10年間になるのですかね。この第7次の考え方といいますか、その内容をお願いしたいと思います。
 それから、同じく26ページの24工事請負費5億4,600万で、ほか9件ではちょっとわからないので、5億4,000万の内容をお知らせいただきたいと思います。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、水道事業所長。


◯水道事業所長(犬飼吉彦) まず、1件目は第7次拡張事業関係の内容につきましての質疑になりますが、今私たち名取市の水道事業自体が昭和29年から創設をかけながら、事業認可をずっと経て、今第6次拡張事業ということで第6次拡張その3事業ということでさせていただいています。認可事業は水道法に基づいて第10条の中で認可をとりなさい、変更があるときも変更もとりなさいという規定がございますので、現認可が平成13年から平成22年になりますので、平成23年度から新しい認可をとるための作業でございます。こちらの認可事業の中の大きなところは、基本的に計画1日最大給水量だとか、計画給水人口だとか、そういうものが入ってきます。私どもの上位計画としてやっている第五次長期総合計画の例えば行政人口の問題だとか、それから第四次市土利用計画の中の土地利用計画に合わせた施設計画もあわせ持ちながら、新しい認可の取り組みをやらせていただくという内容でございます。
 2点目につきましては、同じ改良費の中の24節工事請負費の内容で、排水処理施設関係の更新工事だけではなくてほかということになりますと、基本的に改良工事になりますので、高舘浄水場本管の耐震補強工事が1件あります。それと、老朽管の布設がえで、特に大手町地内の排水管布設がえ工事を、いろいろなルートがございますが、4工区ほど考えております。それと、道路改良工事とあわせながら布設がえをするということですので、これは周防崎線だとか、それから浜街道線の道路改良工事にあわせて布設がえすることでコストの削減につながりますので、その辺の工区が二つございます。それと最後の1本になりますが、これは高舘浄水場の浄水場本管から配水池まで上げるろ過水ポンプがございますので、そちらのポンプの打ちかえ工事をさせていただきながら、ほか9件という内容になります。


◯委員長(高橋和夫) 本郷委員。


◯委員(本郷一浩) 第7次の関係ですけれども、上位法といいますか、そうすると長期総合計画に非常に左右されるというか、長期総合計画があってそこからこの水道の関係も計画が出てくるということになるというお話でしたね。そうすると、これは平成22年度中にもう申請していくということになるわけですね。今年度中にもう申請をするということになるわけですか。その辺。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、水道事業所長。


◯水道事業所長(犬飼吉彦) 委託料につきましては平成22年度の委託料の措置でございますので、所轄が厚生労働省になりますので、平成22年度中に厚生労働省と二、三度の協議を経ながら、最終的に認可は平成22年度末にいただいて、平成23年度から新しい事業認可に入ることになります。前の事業認可も上位計画とする長期総合計画の行政人口と給水人口との整合を図るということがございますので、そのような上位計画との調整があるということでございます。


◯委員長(高橋和夫) ほかにありませんか。小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) 先ほどの仙南仙塩広域水道の事業料金の改定の中で、受水費だけでなくて多分今のがそういうことになるのかなと思うのですが、震災対策及び老朽化施設更新事業の計上で、建設改良費が同額になっている分で、新規やろうとしているのがさっきの高舘浄水場の耐震補強とか、そういうことに該当するのですか。基本料金とか使用料金以外でも、そういうところで増額になっている部分がありましたね。あと繰上償還の、支払い利息は減っていくからだと思うのですけれども、その建設改良費の今回の見直しでの影響というのはどこにあらわれてきているのか。増額になっているみたいなので。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、水道事業所長。


◯水道事業所長(犬飼吉彦) まず、仙南仙塩広域水道の受水費につきましては、これは3条予算の中の収益的収支の中で事業執行させていただいています。それで、先ほどの高舘浄水場だとか、これは仙南仙塩広域水道ではないのですが、自己水源の高舘浄水場の関係につきましては、資本的収支の中で、これは建設改良費の方で仕事をさせていただいています。最終的には3条予算の純利益を一部あてがいながら、4条予算の不足する額面については内部留保とかそちらの方で補てんさせていただきながら、予算を組み立てさせていただいています。


◯委員長(高橋和夫) ほかにありませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯委員長(高橋和夫) 質疑なしと認めます。
 これをもって平成22年度名取市水道事業会計予算について、質疑を終結いたします。
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     議案第9号 平成22年度名取市下水道事業等会計予算


◯委員長(高橋和夫) 次に、議案第9号 平成22年度名取市下水道事業等会計予算を議題といたします。
 当局から補足説明を求めます。建設部長。


◯建設部長(伊達睦雄) 別紙「予算資料」により補足説明をなした。


◯委員長(高橋和夫) 御苦労さまでした。
 15分間休憩いたします。
     午後3時23分  休   憩
─────────────────────○──────────────────────
     午後3時37分  再   開


◯委員長(高橋和夫) 再開します。
 これより下水道事業等会計予算全部について質疑を行います。
 質疑はありませんか。本郷委員。


◯委員(本郷一浩) 一つは、29ページの24節工事請負費ですけれども、この中で愛島処理区枝線築造工事がありますが、平成22年度のこの工事によって愛島の進捗率はどのようになるのか、まず1点です。
 それから、先ほど説明の中で有収率というのがあったわけです。水道が約8割、下水で89%、農集排で90%と、同じ水道ですけれどもそこに開きがあるわけですが、本来水道で聞けばよかったのですけれども、この有収率の向上に向けた取り組みはおやりになるのかどうか、2点お願いいたします。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、下水道課長。


◯下水道課長(相澤利広) まず、第1点目の愛島地区の平成22年度での進捗状況でございますが、学市地区につきましては、平成22年度の事業をもちまして100%ということで事業が完了する予定と見込んでおるところでございます。
 それから、第2点目の有収率、これは32ページの有収率89.3%、これは年間有収水量を年間総処理水量で割った、いわゆるお金になる部分と全体の処理したものとの率になるわけですが、これはどうしても下水の場合は管渠自体も地下深いところに埋設されておるものですから、いわゆる継ぎ目の部分から水が入ってきたり、路面でもマンホールのふたの部分の穴から雨水が入ったり、そういうものでの割合を有収率という数字であらわしているものでございます。これは高ければ高いほど経営上はよろしいわけですけれども、どうしても雨が多い年とか、そういうもので変わってきたりする部分もございます。
 今のような形から出る数字なものですから、なかなか一概にできない部分があるわけですが、管渠の浸入水については管渠の維持管理の工事関係の中で、部分部分の補修関係は努めているところでございます。


◯委員長(高橋和夫) ほかにありませんか。高橋史光委員。


◯委員(高橋史光) 29ページの委託料、閖上地区雨水排水現況解析策定委託料、名前のごとくなのですけれども、その解析策定の具体的な中身を教えていただきたいと思います。
 あと32ページ、公共下水道の水洗化率で97.3%、実はトイレの改造資金融資制度を今やられているのですけれども、そこの活用での、例えばこれまでの実績と平成22年度の活用に向けた取り組みをお聞かせください。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、下水道課長。


◯下水道課長(相澤利広) 最初の閖上地区の雨水排水現況解析、同じくこの下の東場線の雨水排水も同じ閖上地区ですが、この閖上地区は、今現状低い地区でポンプ5カ所で雨水排除をしている地区でございます。ただ、ポンプ自体も昔からの雨水に備えて整備してきた施設ですので、実際のところ当時の排水の考え方は、降雨強度7年確率の46ミリで整備が進められてきたわけですけれども、最近の雨の降り方がかなり変わっているということで、これらに対してどのような現状の実態、今後の対応も含めて、現況をとらえて将来に備えるという調査のために、閖上の市街地の中の施設の状況を調査するのが主でございます。それで、閖上地区の市街地の中の排水区全域の施設の実態を細かに把握するのと、もう一つは新町ポンプと閖上ポンプ場の連携をとれないかと考えておりまして、それらの連絡管の検討などもしながら、特に7丁目の低地部分の改良改善などをもくろみながら考えている事業でございます。
 それから、トイレの改造資金の活用の状況ですけれども、平成22年度では従来の新規3年以内の方々の融資に対する対応と、平成21年度から新たに経過年数が3年以上経過した方に対しての促進策のための特例の融資と、二つを設定しているわけですけれども、合わせて70件を想定して対応を図っております。今までの活用状況については、従来分についてはあるわけですが、この申請分については今のところまだなかなか適用される方が少なくて、1件今協議中の方がいますけれども、実際のところはなかなか利用されていないという状況にあります。


◯委員長(高橋和夫) ほかにありませんか。小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) このところこういう水質改善ということから合併処理浄化槽などもどんどん整備が進んでいるのですけれども、この下水道のいつまでも残っている問題ですけれども、管網整備されていてまだつながっていないところは相変わらずあると思うのですが、去年限度3年間の融資等を考えようと思っているということがあったのですが、実態と今年度の取り組みを伺います。
 それから、昨年宮城県の流域下水道の指定管理の問題で、実際には流域自治体と県で話し合って、圧縮されたというのがありましたけれども、新年度においては算定されるのであろうと思いますが、これによる負担増は出てこないのか、伺います。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、下水道課長。


◯下水道課長(相澤利広) 1点目の融資の新しい制度の活用状況につきましては、先ほど高橋委員にもお答え申し上げたわけですが、実際せっかく3カ年過ぎた方を救済したいということで融資を復活したという考え方でPRしながら取り組んでいるわけですが、残念ながらやはり借りたお金は最終的に返さなければならないということもありまして、かなり経済的に厳しい方々があって、その利用が進まないというのが実態で、先ほども1件が今協議中という状況で、なかなか利用までされていないという実態でございます。
 それから、2番目の平成20年度後半で指定管理者を協議しておって、最終的にはそれらが流域の負担金ということで汚水の単価の引き下げがあったわけですけれども、平成22年度の状況としましては、流域への維持管理負担金ということで、この中で金額的には当然単価が引き下げられた算定で予算を計上している状況でございます。影響としましては、この中で前回から比べれば約3円の引き下げになりましたので、これまでの経過からすれば下水道使用料金の算定の中で平成18年から平成21年までの財政計画に対して、平成21年単年度の減だけですけれども、それらに対しての財政期間を引き延ばすような効果はあったのではないかと思っております。


◯委員長(高橋和夫) 小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) 1点目の戸数はわかりますか。融資を受けたところじゃなくて、つないでいないところの戸数。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、下水道課長。


◯下水道課長(相澤利広) いわゆる接続に至っておらない戸数の問題ですが、率にすれば前回もお答えしておりますけれども、区域が拡大されて対象数が増加しますので、分母と分子が常に変動する形ですので、率からすれば97.3%の接続見込みで、戸数にしますと3%の戸数対象ですけれども、今の平成21年度末見込みの未接続戸数というとらえ方で見れば、現段階では630戸ととらえている状況でございます。


◯委員長(高橋和夫) ほかにありませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯委員長(高橋和夫) 質疑なしと認めます。
 これをもって平成22年度名取市下水道事業等会計予算について、質疑を終結いたします。
 以上で、議案第1号から議案第9号までの平成22年度各会計予算9カ件全部の質疑を終結いたします。


◯委員長(高橋和夫) 暫時休憩いたします。
     午後3時50分  休   憩
─────────────────────○──────────────────────
     午後3時51分  再   開


◯委員長(高橋和夫) 再開いたします。
 これより議案第1号 平成22年度名取市一般会計予算の討論に入ります。
 討論はありませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯委員長(高橋和夫) 討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
 これより議案第1号 平成22年度名取市一般会計予算を採決いたします。
 本案を原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。
     〔賛成者起立〕


◯委員長(高橋和夫) 起立全員であります。よって、議案第1号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第2号 平成22年度名取市国民健康保険特別会計予算の討論に入ります。
 討論はありませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯委員長(高橋和夫) 討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
 これより議案第2号 平成22年度名取市国民健康保険特別会計予算を採決いたします。
 本案を原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。
     〔賛成者起立〕


◯委員長(高橋和夫) 起立全員であります。よって、議案第2号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第3号 平成22年度名取市老人保健特別会計予算の討論に入ります。
 討論はありませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯委員長(高橋和夫) 討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
 これより議案第3号 平成22年度名取市老人保健特別会計予算を採決いたします。
 本案を原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。
     〔賛成者起立〕


◯委員長(高橋和夫) 起立全員であります。よって、議案第3号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第4号 平成22年度名取市土地取得特別会計予算の討論に入ります。
 討論はありませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯委員長(高橋和夫) 討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
 これより議案第4号 平成22年度名取市土地取得特別会計予算を採決いたします。
 本案を原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。
     〔賛成者起立〕


◯委員長(高橋和夫) 起立全員であります。よって、議案第4号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第5号 平成22年度名取市休日夜間急患センター特別会計予算の討論に入ります。
 討論はありませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯委員長(高橋和夫) 討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
 これより議案第5号 平成22年度名取市休日夜間急患センター特別会計予算を採決いたします。
 本案を原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。
     〔賛成者起立〕


◯委員長(高橋和夫) 起立全員であります。よって、議案第5号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第6号 平成22年度名取市介護保険特別会計予算の討論に入ります。
 討論はありませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯委員長(高橋和夫) 討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
 これより議案第6号 平成22年度名取市介護保険特別会計予算を採決いたします。
 本案を原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。
     〔賛成者起立〕


◯委員長(高橋和夫) 起立多数であります。よって、議案第6号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第7号 平成22年度名取市後期高齢者医療特別会計予算の討論に入ります。
 討論はありませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯委員長(高橋和夫) 討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
 これより議案第7号 平成22年度名取市後期高齢者医療特別会計予算を採決いたします。
 本案を原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。
     〔賛成者起立〕


◯委員長(高橋和夫) 起立多数であります。よって、議案第7号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第8号 平成22年度名取市水道事業会計予算の討論に入ります。
 討論はありませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯委員長(高橋和夫) 討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
 これより議案第8号 平成22年度名取市水道事業会計予算を採決いたします。
 本案を原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。
     〔賛成者起立〕


◯委員長(高橋和夫) 起立全員であります。よって、議案第8号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第9号 平成22年度名取市下水道事業等会計予算の討論に入ります。
 討論はありませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯委員長(高橋和夫) 討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
 これより議案第9号 平成22年度名取市下水道事業等会計予算を採決いたします。
 本案を原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。
     〔賛成者起立〕


◯委員長(高橋和夫) 起立全員であります。よって、議案第9号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
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◯委員長(高橋和夫) これをもって本委員会に付託されました議案のすべての審査を終了いたしました。
 この際、お諮りいたします。議案第1号から議案第9号までの全9カ件に対する審査結果の委員会報告書作成につきましては、委員長に御一任願いたいと思います。これに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯委員長(高橋和夫) 御異議なしと認めます。よって、委員会報告書の作成については、委員長に一任することに決しました。
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     散   会


◯委員長(高橋和夫) 最後に、本委員会を散会するに当たり、委員長として一言申し上げたいと思います。
 これまでの6日間、議事が滞ることなく円滑に審査を進められましたのも、委員各位、執行部の皆さんの御協力によるものと感謝を申し上げます。大変ありがとうございました。
 以上で、予算特別委員会を散会いたします。
 大変御苦労さまでした。
     午後3時59分  散   会



  平成22年3月17日
        予算特別委員会

            委 員 長  高 橋 和 夫