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宮城県 名取市

平成22年予算特別委員会(第5日目) 本文




2010.03.16 : 平成22年予算特別委員会(第5日目) 本文


     午前9時59分  開   議
◯委員長(高橋和夫) おはようございます。
 出席委員は定足数に達しておりますので、委員会条例第14条の規定により、委員会は成立いたしました。
 これより本日の会議を開きます。
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     議案第1号 平成22年度名取市一般会計予算


◯委員長(高橋和夫) それでは、議案第1号 平成22年度名取市一般会計予算を議題といたします。
 この際、各委員に申し上げます。
 本委員会の審査も4日目を迎えますが、質疑に当たりましては、議会運営委員会における決定事項に留意の上、質疑の範囲を超えないよう十分注意の上、発言願います。
 また、要望・提言の発言は認めないこととしておりますので、よろしくお願いいたします。
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     222ページ第9款消防費から
     283ページ第14款予備費まで


◯委員長(高橋和夫) これより前日に引き続き歳出の質疑を行います。
 本日は第9款消防費から第14款予備費までについて行います。予算に関する説明書のページ数では222ページから283ページまでの全部について行います。
 それでは、質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。高橋史光委員。


◯委員(高橋史光) 228ページ、防災費全体のことになると思いますけれども、先日、チリ地震で大津波警報があって、名取市にも避難指示と避難勧告が発令されました。そのときに、自主防災組織とかが町内会であって、時間もある程度余裕があったことからスムーズな避難だったように見受けたわけです。ただ、時間の経過とともにいろいろな課題が見えてきました。震度4の福島沖地震も2日続けてありました。そういった災害についての22年度の防災全体について、取り組み方、考え方をまずお伺いしたいと思います。


◯委員長(高橋和夫) 高橋史光委員、全体ということでございますが(「防災費全体でだめなんですか」の声あり)質疑を超えているような、質問と受けとめられますので。高橋史光委員。


◯委員(高橋史光) 22年度の防災に対する取り組みに質疑しているのですけれども。それからあと、よろしいですか。


◯委員長(高橋和夫) はい、続けてください。高橋史光委員。


◯委員(高橋史光) あと戻りまして前ページ、226ページ、非常備消防費。これは消防団関係ですけれども、2年前に名取市の消防団の活性化計画が策定されております。これが22年度までの計画なのですが、最終年度としてその活性化に向けた22年度の消防団としての考え方、あり方もお聞きしたいと思います。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、防災安全課長。


◯防災安全課長(吉田清春) 防災に関する22年度の取り組み方ということでございます。22年度の予算に関しましては、基本的に、これまで備蓄としてやってきた経過があるのですけれども、実は18年度にやった分については20年度、21年度で切れてくるということで、これらの更新を一つは考えてございます。
 それから、自主防災組織の関係も先ほどお話ありました。自主防災組織につきましては、調査をした結果、今5組織が22年度に組織を立ち上げたいという考え方でございます。現在、自主防災組織は74組織ということで市内の町内会等の大体60%強でございまして、これに5地区が入ることになりますと約65%弱の組織率になるという考え方でございます。
 なお、もう一つは、この自主防災組織については各地域の中で多少の差はございますけれども、100%やっているところ、それから80%を超えているところということでいろいろありますが、これらについても、地域の連携を図るという考え方から、昨年度もお話し申し上げましたが、22年度については、これらの地域の自主防災組織関係の連携を図るような取り組みを図っていく、連絡会のような形をつくりながら対応していくと。中には、現在、町内会三つなり四つなりが一つになって自主防災組織を形成している地区もございます。また、実際に各町内会で自主防災組織をつくったとしても、地域の中で3もしくは4町内会が一緒になって訓練なり講話なりということで推進をしてきている経過もございますので、これらの連携についても強化をしていきたいと考えております。
 それからもう一つは移動系の防災無線ですが、新たに水道の方で給水車を対応するということで、これらについても給水車に対して移動系の無線を取りつけていきたいということで予算化をしてございます。
 そのような形で防災についてはやっていきたいと。ただ、先ほどチリ地震の話がございました。実際に福島沖地震が連続でありましたし、一昨年も福島沖で震度3でしたけれども津波注意報が出たことがございますが、これらに対する対応については、消防とも連絡しながら広報等については対応していきたいと考えております。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、消防次長。


◯消防次長(今野新一) 消防団に係る平成22年度の活性化に向けた考え方ということでお答えをいたします。
 まず、消防団員につきましては現在480名の定数に対して475名ということで、100%の充足率を目指してまいりたいと考えております。それにつきましては、各地区から入っていただいておりますが、美田園、関下、それから新しい3団地等からの消防団員の加入もお願いしてまいりたいと考えております。
 それから、活動体制の強化ですが、これまでは消防団が現場で活動するときには、消防団の可搬ポンプというのが一口、要するに水が1方向からしか出ません。そのために活動体制に限界があるということで、そのホースを1本から2本に分けて消防戦術ができるという強化を図ることで考えております。それから、消防団協力事業所ですが、これは去年の1月から始まったものですが、今12カ所、名取市内で消防団協力事業所に認定されています。これをさらに御協力をいただきまして、有事の際に事業所からも出動していただける体制を強化してまいりたいと考えております。
 それから、消防団の教育ですが、基礎教育、それから中級幹部、機関科等の専門教育を消防学校で受けていただきまして消防団体制の強化を図ってまいりたいと考えております。


◯委員長(高橋和夫) 高橋史光委員。


◯委員(高橋史光) まず1点目です。
 今年度は自主防災組織づくりに取り組んでいくということでした。これは進めていかなくてはいけないと思いますが、実は具体的に言いますと、例えば避難所の運営の問題でいわゆる指示系統。確かに、災害が起きると市に本部が設置されて、本部から避難所の方に連絡があっていろいろ指示がなされます。ただ、それ以外に、本当に身近な指示というか、避難者が、正直なところ、だれに苦情なり要望なりを言ったらいいかわからないところと、職員の方も一生懸命やってくれますが、やはりその職員の方に言うようになるのです。そうすると職員の方も非常に困るところもあるかと思うのです。こうしなさい、こうしなさいと言えないところもあるかと思うのですけれども、そういった意味で、避難所での組織の連携。例えば、何か1次指定、2次指定という表現を当時避難所内で私聞きました。そのことは全然わかりませんが、2次指定だからどうのこうのという話があったのですけれども、実際に、では公民館長なり公民館の事務長なりが、ある程度避難所での責任者というか指示系統の頭になって運営していくようなシステムに、22年度はきちんとそういった指示系統の確立もしなくてはいけないと思います。あと、一番は、寝たきりのお年寄り、老人の搬入が非常に大変だったと。そして、実際避難所に来てどこに避難させていいかわからなかったり、あちこち行ったりした傾向があったものですから、22年度に防災訓練とかいろいろ今度あると思いますが、その辺も含めて、例えば寝たきりのお年寄りの避難体制についてと、あと避難所運営で自主防災が連携をしたときの指導体制はどうなのかお伺いしたいと思います。
 あと、非常備消防団の方でいろいろな取り組みをしようとしております。教育の中で、消防団員の教育ではなくて、これはもうきっちりとやっていると思いますので、一番は防災教育。小学生とか学校に対する防災教育の中で消防署の方が指導しに行ったり講習会に行ったりしていますが、そのときに、22年度に例えば活性化計画の中で消防団員も一緒になって子供たちの指導をすると。そうすることによって、子供たちがその姿を見て自分が大人になってから消防団員になろうかなという小さいときからの意識づけも必要だろうと思うのです。そういったことで、最終年度である活性化計画の中で防災教育に対する消防団の役割についてお聞きしたいと思います。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、防災安全課長。


◯防災安全課長(吉田清春) 避難所の関係でございます。身近にあったチリ津波を例をとってお話し申し上げますと、今回の指示系統はどうなっていたのかというお話ですけれども、基本的には、これまでも申したとおり、まず自助、共助という問題が最初になります。今お話あったように、寝たきりの方や障がい者の方なりの不自由な方についても、自助、共助の段階での把握をお願いしています。公助の段階で、今回、閖上地区、下増田地区に指示、それから勧告という形で出しましたけれども、基本的に市としては、1次避難所とか2次ではなくて、今回はたまたま津波で時間もありましたが、地震等緊急な場合については、各地域の中の一番安全な場所、そういうものは自助、共助の段階で各自主防災組織で取り決めをして周知をお願いしたいというのがまず第一です。例えば大雨とか地震とか状態によっては使えない場所というのは、我々は全部細かいところまでわかりません。こういう部分については、各町内会等でいろいろ協議をしていただいて、こういう場合という形での把握をお願いしたいということで、現在、市の方に自主防災組織を組織した中で地域内の一次的な避難場所という届け出もございます。これは集会所なり公園なりいろいろございますけれども、そういう形で設定しているのがほとんどでございます。
 それで、市の指示の関係ですが、実際には避難所ということになりますと災対民生部という形で指示を出します。その中で職員も派遣する。それから、今お話あったように、公民館の事務長なりそういう方については、避難所になっていますので、指示をした関係では必ずそこにいて開放すると。今回は、閖上地区全部なり下増田については学校も含めて早目に行って全部開放していたという経過もございますが、当然、指示を出した段階で広報する、それから職員の派遣をするということで、今回は各避難所等については保健師も入れて全部派遣をしていた。最低でも3人なり5人の体制で職員も派遣して指示に当たりました。ただ、基本的に、公民館の事務長が責任者になるのではなくて、あくまでも民生部として指示をすると。
 その中で、先ほど2番目にお話ありましたように、寝たきり老人という方々も今回おりました。そういう方の把握をして、当然、今協定を結んでおりますので、そういう施設の方に措置しなくてはならないとなった段階で、今回も最終的には12名、各施設にお願いをして受け入れ体制をとっていただくと。まずもって施設の受け入れ体制をとっていただかないと、ただ搬送しただけでどうにもならないということもございますので、そういう事情を今お話ししたように避難所等で確認をした上で実施したという経過でございまして、今回そういうケースは初めてでしたが、形としてはスムーズにいったのかなと。
 ただ、各住民の方々からのいろいろな不満等はそれぞれにあると思います。特に時間的なもので、避難指示・勧告をして、その後なかなかそれが解除できなかったことについては、特に津波関係については我々がすぐに判断することはできませんので、気象庁の判断等を調整しながら最終的にそういう判断をしたという経過でございます。今後、22年度以降についても、そういう場合の判断については独自の判断はなかなかできないことがございますので、気象庁なりの情報をもとに判断をせざるを得ないのが現況でございます。


◯委員長(高橋和夫) 質疑、答弁とも簡潔にお願いします。
 2点目、答弁、消防次長。


◯消防次長(今野新一) 学校等で行う防災教育に消防職員と一緒に消防団員も学校に赴いて教育をしたらいいのではないかという御質疑についてお答えいたします。
 まず、消防団員が防災教育に出ていますのは、地区の自主防災組織の訓練等には消防団員は自主防災リーダーということで出ていただいております。学校等につきましては、確かに消防団員の方々が消防の制服を着て防災教育に行けばそれなりの、僕も大きくなったら、私も大きくなったら消防団員になりたいということはあろうかと思います。ただ、現在、消防団員の6割以上の方がサラリーマン化しておりますので、普通の日の学校教育のときに防災教育まで出向けるかどうかという問題があろうかと思います。しかしながら、防災教育は子供たちにどういう人がどういう防災の仕事をしているか教えるのも大事なことだと思いますので、消防団の幹部会、それから活性化検討委員会でこれは検討していただいて、やれるものであれば取り入れてまいりたいと考えております。


◯委員長(高橋和夫) 高橋史光委員。


◯委員(高橋史光) では、簡潔に再質いたします。2点目はわかりました。
 1点目の防災についてですけれども、22年度の名取市の総合防災訓練があります。今までですと倒壊された家屋の中で救助をするという想定ですけれども、今回の経験を踏まえて、22年度の総合防災訓練の中には、ひとり暮らしとかお年寄りの要援護者に対する避難練習という考え方、取り組みは入っているのかどうかお聞きいたします。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、防災安全課長。


◯防災安全課長(吉田清春) 確かにそういう面の必要性は感じております。ただ、現実的に、他の市町村がそういう形でやったとしても形式的なものしかできないのが現実でして、今回は特に、これまで市街地以外の地域でやってきましたけれども、今考えているのは増田の中で一つやりたいということで、今後これらの中身については当然担当する我々と関係機関との調整をしながら推進していきたいと。その中でどこまでやれるかというものです。ただ、全部総合防災訓練でやればいいという問題ではなくて、むしろそういう施設等も含めてシミュレーションなりが今後とも重要な要素になってくるのではないかということで、それらについてもこれから研究してまいりたいと考えております。


◯委員長(高橋和夫) ほかにありませんか。沼田委員。


◯委員(沼田喜一郎) 229ページ、同じく防災費でお伺いをいたします。1節の報酬に防災会議委員報酬がありますけれども、ここの中でいろいろ検討されているのかと思います。平成20年度で例の赤い分厚い地域防災計画が作成されて、それを我々もいただきましたが、そういった中で今回の大津波警報において2号配備がなされたと聞いております。その2号配備の中で、警戒配備の内容と、それから警戒配備要領というのがあるのですけれども、今回それを見ておりまして、配備内容の方には、0号から3号まで宮城県にそういったものが発令された場合と、あるいは3号配備の場合ですと名取市で震度6弱以上の地震が発生した場合となっておりまして、配備要領の方では4区に津波警報が発表された場合と載っているわけです。それから3号配備の場合は、名取市ということではなくて、「災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合において市長が必要と認めたとき」となっています。この辺の宮城県あるいは4区というものについて内容的に何か違いがあるのかどうか、まず確認をさせていただきたいと思います。
 それから、231ページ、14節の使用料及び賃借料の配信メール利用料についてお伺いします。これも昨年の質疑でもありましたが、地域の安全・安心ということで全職員に試行ということでこのeメールの利用料が計上されております。今回のチリ地震においても津波警報発令でeメールが活用されたのではないかと思いますけれども、1年間活用してきて、新たに新年度も計上された内容について、改善点や課題等があったのかどうか、先ほどお話ししました今回について活用されていたのかも、もしわかればお知らせをお願いします。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、防災安全課長。


◯防災安全課長(吉田清春) 対策本部等の1号、2号、3号配備ということでございますけれども、今お話あったチリ地震関係、大津波に関しては2号配備ということで当初設定しました。その前に、今回の場合ですと、津波が来るということで午前9時前に気象庁で発表がありましたので、9時に0号配備をしまして、9時33分の大津波警報の段階で2号配備ということで内容的な協議をして、これは時間的なものがあったということもございますが、その後、宮城県沿岸を含めて大津波が来るおそれがあるとなりましたので、11時に対策本部ということで3号配備にいたしまして、先ほどもお話ししたように勧告と指示を出しました。その時間帯で対策本部ということで、これについては2号配備の段階で出せませんので、3号配備ということで市長も入れてこの対策を講じたのが現実でございます。
 ただ、今お話あったように、県のやり方と市のやり方はどう違うのかということでございますが、地震に関しては、今名取市の消防本部に地震計もございますので、これと、それから仙台空港にございますので、これらをもとに名取市内での地震の大きさ、これは岩手・宮城内陸地震の段階でかなり各地域に地震計が設置されましたので、かなり細かい形で今気象庁でも発表しております。これに基づいて各地域で1号、2号、3号配備という対応をしているのが現状でございます。
 それから、配信メールの関係でございます。実はこれは、今年度予算をとっておりますけれども、内容的なものは一般的なメールだけでは難しいだろうということで、単なる一方的な配信ではなくて送受信ができる中でということでいろいろ研究してきまして、実は3月にこれらの対応をしていこうと2月末に決定したものですから、今回のチリ地震については対応しなかったのが現状です。


◯委員長(高橋和夫) 沼田委員。


◯委員(沼田喜一郎) 今、0号から3号まで時間の経過とともに警戒配備が変更になってきたというお話をいただきました。ただ、実際名取市で配備するときと仙台で地震等で配備するとき、地域割りというのですか、名取の場合は宮城県とか名取市で地震が観測されたときとなっておりますけれども、仙台で地震が観測されたときと。よくテレビの震度の発表などでも同じ地域でもその地域によっては若干違うのはわかりますけれども、それでは名取市が独自に震度をチェックして配備計画を決めることになるのかどうか。要領と警戒配備の内容がここで文言が若干違っているものですから、その弊害は起きないのかどうか、そういったものは先ほどの30名ぐらいの方々の参加での防災会議の中では全然話題になっていないのかどうか、もう一度確認をさせていただきたいと思います。
 それからメールの方ですが、では、この実用は今まで全然やっていなかったと確認してよろしいのですか。それで、新年度から正式な活用を図ることになるのかと思いますけれども、昨年1年間、試行ということでやるというお話もされていたかと思いますので、では新年度からの正式な新たな事業となるのか、もう一度確認をさせていただきます。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、防災安全課長。


◯防災安全課長(吉田清春) 先ほどの地震関係につきましては、先ほどお話ししたように消防なり空港にありますので、ここから気象庁に行きます。そこで、名取市の震度、それから仙台の震度という形で震度の発表がございます。震度については、さっき委員おっしゃったように各地域において震度の感度が違います。例えば今回の福島沖地震では震度4の状況がありました。ただ、仙台市は最初震度3でございました。そうなった場合に、例えば県では0号配備で対応をとっておりましたが、名取市の場合は震度4ということで1号配備に入ると。こういう形で、地震に関してはその地域地域で地震の感度が違いますので、状況によっては異なるだろうと考えております。
 ただ、津波や大雨、これは今細分化されていませんけれども、東部仙台に大雨警報なり大雨洪水警報が出た場合については、東部仙台関係で一致体になりますので一体的な対応がとられるということで、これは県全体としてもそういう形で対応している、ほかの市町村でも同じ対応をしているのが現状でございます。
 それから、防災会議の関係については、先ほど委員おっしゃったように、地域防災計画の変更等があった場合、もしくは緊急的にそういうものがあった場合に会議を開催するということで、それ以降は開催はしておりません。
 配信メールについては委員の御指摘のとおりでございます。


◯委員長(高橋和夫) 沼田委員。


◯委員(沼田喜一郎) 最後にこの点だけもう一度確認させていただきます。名取の配備の関係で、宮城県に発令されたときと4区に発令されたときで、その影響はないのかどうか確認させていただきます。4区という場合はどこまでの地域が入るのか、私も確認とっていないのですが、これについてお知らせをお願いします。
 それから、せっかくつくったeメールの利用ですが、今までなかったということです。私も職員の方何人かにはお聞きしましたが、知らなかったというお話を聞いておりましたので、せっかく計上しているメールでございますのでぜひ活用をお願いしたいと思います。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、防災安全課長。


◯防災安全課長(吉田清春) 今、4区というお話がございましたが、海区の関係でしょうか。その辺私どもないのですけれども、先ほどお話ししたように、基本的には、津波、それから雨とか洪水の関係については、県で指定している例えば東部仙台なり西部あるいは北部ということでやっておりますので、それらに基づいて対応しております。ただ、先ほど言ったように地震関係については各市町村ごとの震度が発表されますので、それとあわせて、例えば震度3であったとしても、津波注意報が出た場合については連動してそういう体制をとっていきますので、4区というのはちょっと私も。今のお話で海区の関係ですといろいろあると思いますけれども。


◯委員長(高橋和夫) ほかにありませんか。山田委員。


◯委員(山田司郎) 224ページ、消防費全般、または225ページの消防長会議負担金、会の中でも出ているかと思うのですが、ことし2月に消防庁の予防課長から違反是正支援アドバイザー制度の発足について通知がありました。違反是正をより強力に推進するために、各消防本部等からの依頼に基づいて違反処理事務等の支援を行うアドバイザー制度ということで派遣を行っていただきます。本市消防でもぜひ活用すべきと思いますけれども、ことしの対応があるのかどうかお伺いいたします。
 それから、231ページの防災費の使用料及び賃借料についてです。今の配信メールのお話、中身についてはよくわかりましたが、このシステムです。会員登録制のシステムになっているのかどうか。消防職員や団員だと思うのですけれども、その他の職員もしくは一般市民への消防防災情報の配信についての検討はされているのかどうかお伺いいたします。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、防災安全課長。


◯防災安全課長(吉田清春) 配信メールの関係ですけれども、先ほど委員に答弁したとおりでございます。今検討している分については職員用ということで、消防関係については消防の方で今配信していると思いますが、消防を除いた職員ということで配信メールを考えております。消防を除いた考え方という形の対応をしているということです。
 それから、一般住民向けについては、これらの職員の対応をしながら、一般的に他の市町村でやっているのは一方的に送信メールだけという形ですけれども、各市町村、仙台市などはやっていますが、加入者、登録する方が少ないということです。そういうことについても現在検討課題にはなってはいますが、まずもって市職員の対応を考えていきたいと。市職員についても、あくまでも普通のメールと同じ形で登録制ということで、自分で登録すれば配信ということになります。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、1点目、予防課長。


◯予防課長(今野権蔵) それでは、1点目、違反是正支援アドバイザーシステムを利用しないのかということについて答弁いたします。
 アドバイザーシステムについては、現時点では利用することは考えておりません。


◯委員長(高橋和夫) 山田委員。


◯委員(山田司郎) 1点目についてです。小規模社会福祉施設、それから個室型の店舗など、従来にないタイプの防火対象物の防火指導や違反是正の取り組みをする場合にはぜひ必要だということで、さっきも言いましたけれども、消防庁の予防課長から通知が2月に来ておりますので、必要だと考えます。それで、個別具体的な相談や違反是正に関する研修もしくは情報提供なども行っていただけるということですので、逆に言えば、市内にはそういう個別具体的な相談をするような施設とか事例はないととらえてよろしいのでしょうか。それが1点です。
 それから、メール配信の方ですが、会員制であれば当然返信はできるシステムになっていると思いますので、返信も可能だと思います。埼玉西部の広域消防や栃木県の足利市など、消防防災情報の配信に取り組む消防本部もしくは自治体も多いわけです。火災情報、気象警報、それから河川の情報、地震情報、避難情報など市民へのタイムリーな情報提供につながると思いますが、先進事例を検証して導入を検討すべきと考えますけれども、全く検討の余地がないのかどうかお伺いいたします。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、警防課長。


◯警防課長(瀬野尾庄三) 消防関係、消防団関係の配信メールについてお話しします。
 平成15年に消防団、消防職員の配信メールを開始しまして、現在、消防職員は99%ぐらい、消防団については50%、60%の配信状況になっております。現在、水害でも何でも災害が発生したとき情報を送ったり、あと消防団については招集メールなどを配信している状況です。返信メールについては現在使用しておりません。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、1点目、予防課長。


◯予防課長(今野権蔵) 1点目についてお答えいたします。
 情報を提供する施設はあるのかということでございますが、それはあります。それらの施設については、職員を介して情報提供している状況であります。


◯委員長(高橋和夫) 山田司郎委員。


◯委員(山田司郎) 1点目については、その施設があるかないかということで言えばあるのであれば、具体的な相談もできるということですし、研修や情報提供を消防庁からしていただけるということですので、そういう情報は積極的に取り入れた方がいいと思うのですけれども、この点についてもう一度お伺いいたします。
 それとメールについては団員の方がまだ50%から60%ということでしたが、緊急の招集があるときに50%とか60%ということについてどう受けとめておられて、もちろん携帯電話を持たない方もおられるかもしれませんが、率としては上げていった方がいいと思うのですが、今後どう取り組まれるのかお伺いいたします。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、2点目、警防課長。


◯警防課長(瀬野尾庄三) 2点目の消防団が50〜60%のメールということで、招集メールについては、団の幹部の人たちから下に下がっていく形で、団の幹部の人たちを中心に一般団員まで連絡が行くように対応している状況でございます。


◯委員長(高橋和夫) 1点目、答弁、予防課長。


◯予防課長(今野権蔵) それでは、1点目について、先ほどアドバイザーを利用することは考えていないという答弁をいたしましたけれども、今後そういった情報提供がかなり重要視されると思います。必要になってくると思います。そういったことで、検討していきたいと考えます。


◯委員長(高橋和夫) ほかにありませんか。小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) この間、介護施設等で火災が起きて、あのような惨事が少なくない状態で起きております。これはどこで聞けばいいのですかね。例えばスプリンクラーだと消防施設になるのですが、消防概要を見ますと、27ページからですけれども、指導勧告を行っているケースもあり、全部については一々申し上げませんが、とりわけ老人福祉施設、養護学校、6項に入るところのそういう現状があります。例えば消防計画で、100%に近い形もありますが、防火管理者選任率が100%になっていないところに対する22年度の取り組みとして、今、あのような悲劇をとらまえていろいろ夜間の火災の避難訓練などを行っているケースもありますが、今後の名取の消防としての取り組みについて伺います。
 それから、防災ですか、先ほどの質疑でもありましたが、今回閖上で津波が来るということで、これは閖上の人だけの話ではありません。そこに例えば知人が住んでいるとか親戚がいるとかいろいろなことで、私は閖上公民館と閖上中学校に行きましたが、例えば公民館は、中学校より海に近いけれども1階に避難している。中学校は避難所が3階なのです。高齢者の方は上っていくのがだるいという感じで1階にいたり、あと、標示がわからず、体育館なのかどこなのかわかりにくい現状がありました。避難所の中に職員の配置等いろいろ先ほど出ましたけれども、基本的な考え方といいますか、住民のサイドから避難しやすい、それとも危険だから3階なのかわかりませんが、その辺の考え方をお伺いします。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、防災安全課長。


◯防災安全課長(吉田清春) ____________________。
 __________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、消防署長。


◯消防署長(大内正勝) 1点目の老人福祉施設の指導状況についてお答えします。
 老人福祉施設、特に終身施設でございますけれども、小規模グループホームまで入れて市内に23カ所あります。大きい老人福祉施設については特に指導勧告等はないということできています。当然、立入検査を我々しますが、小規模のグループホームについては、4月、5月で人の入れかえなどがあったときに防火管理者の資格を持っている方がいないということも当然あります。その辺については指導をしまして、うちの方で1年に1回講習会をやっています。あとは、仙台、それから仙南の方とタイアップしまして、なるべく早く講習会を受けて防火管理者の資格を取ってもらうという対策をとっています。
 それからあとは、それに伴って消防計画等の変更も含めてそういうところで不備が出ているのではないかと思います。今回札幌であった小規模のグループホームについては、夜間の防火管理体制が一番問題だと言われていますけれども、とりあえず消防法上スプリンクラーは当然つけなくてはならないということで今指導中で、市内に小規模グループホームは6カ所ありますが、6カ所のうち3カ所は今工事をやっている状況です。あとの施設については24年3月いっぱいということで、そこまで経過措置がありますので、それまでの間に指導していってつけてもらうという状況で、今回の火災を受けて、福祉施設17カ所ほどですが、きのう立入検査を終わっています。その状況で、やはり一年じゅう見ていますと、必ず不備は防火管理の面で出てくるのかという状況でございます。


◯委員長(高橋和夫) 小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) ___________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________。
 それと、3階というのは、やはり高齢者の方にとっては避難しているのか何しているのかという感じなのです。だから何となくフロアにいたりするのですが、体制としては余りよろしくないのではないかと。私は体育館だと思って体育館に行きましたらあいてなかったので、探したら3階の一番奥だと。みんながどこだどこだと言っている。小さく書いてありましたけれども。津波だから来る時間帯がこのぐらいとありますけれども、その辺を確認させてください。
 今、防火管理についての現状はわかりました。残りの小規模で3カ所が平成24年3月までにということでしたけれども、これは急ぐことはできないのですか。火災は待ってくれないし、もちろん起こさないことが一番ですが、急ぐべきではないかと考えますがいかがでしょうか。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、消防署長。


◯消防署長(大内正勝) スプリンクラーの設置は急ぐべきというお話でございますが、当然そのとおりだと思います。そういうことで、24年まで待っていないで、早速きのう立ち入りしましたし、施設管理者とお話をしていって理解を求めて、根気強くなるべく早く設置するように指導していきたいと思います。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、防災安全課長。


◯防災安全課長(吉田清春) ___________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________。


◯委員長(高橋和夫) ほかにありませんか。佐藤委員。(「答えてない」の声あり)
 暫時休憩します。
     午前10時48分  休   憩
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     午前10時48分  再   開


◯委員長(高橋和夫) 再開します。
 教育部長。


◯教育部長(今野三幸) ____________________________________________________________________________________________________。


◯委員長(高橋和夫) 小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) ___________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________。


◯委員長(高橋和夫) 暫時休憩します。
     午前10時50分  休   憩
─────────────────────○──────────────────────
     午前10時52分  再   開


◯委員長(高橋和夫) 再開します。
 総務部長。


◯総務部長(我妻 諭) 今回のチリ地震津波の避難等について今さまざまな話がされました。これにつきましては、我々、避難指示、避難勧告を出しまして、学校、公民館を避難所として開放したところでございます。確かに、暖房云々という話もありますが、公民館の方は1階でございますからそれを言われるとあれですが、基本的には、津波の場合はやはり高さの問題もありまして、3階以上の建物にまず避難すれば大体は防げるだろうと。それはコンクリートの場合でございますが、そういうこともあります。そういうことで、現場での対応にそれぞれの判断が入ったということでございますが、今回の指示あるいは勧告を出したことで、やはり今御指摘のようなさまざまな問題点が実際には起きています。今回はかなり時間がありましたのでいろいろな対応もできましたが、今おっしゃられましたように、例えば宮城県沖地震の場合は1時間以内に来るという想定もされています。そういうときには、こちらでいろいろな準備をするよりも、時間のない中ですぐに避難してくださいということになります。今回、そういうことも含めていろいろな問題が我々の中でも出て、こうした方がよかったのではないかということがありまして、今後、それを踏まえまして庁内的には今回の反省会をやって今後に結びつけていきたいと考えております。(「ちょっと今のではわからない。委員長、聞いてることの答弁が3種類あるんですけど。どれ。最初は暖房が3階にしかないと言った。次は……」の声あり)


◯委員長(高橋和夫) 暫時休憩します。
     午前10時55分  休   憩
─────────────────────○──────────────────────
     午前10時55分  再   開


◯委員長(高橋和夫) 再開します。
 15分間休憩します。
     午前10時55分  休   憩
─────────────────────○──────────────────────
     午前11時14分  再   開


◯委員長(高橋和夫) 再開します。
 教育部長より発言の申し出がありましたので、その発言を許可いたします。教育部長。


◯教育部長(今野三幸) 大変申しわけありません。先ほどの小野寺委員の避難所開設に関する私の答弁について取り消しをお願いしたいと思います。


◯委員長(高橋和夫) ただいま教育部長から、お聞き及びのとおり発言を取り消したい旨申し出がありました。
 お諮りいたします。この取り消しを許可することに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯委員長(高橋和夫) 御異議なしと認めます。
 次に、防災安全課長から発言の申し出がありますので、その発言を許可いたします。


◯防災安全課長(吉田清春) 先ほどの小野寺委員に対する私の閖上中学校に関する発言を取り消しさせていただきたいと思います。


◯委員長(高橋和夫) ただいま防災安全課長から、お聞き及びのとおり発言を取り消したい旨申し出がありました。
 お諮りいたします。この取り消しを許可することに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯委員長(高橋和夫) 御異議なしと認めます。
 改めて発言を求めます。総務部長。


◯総務部長(我妻 諭) それぞれ食い違いがありまして申しわけございませんでした。改めて答弁をさせていただきたいと思います。
 津波の場合の避難につきましては、基本的に丈夫な建物の高いところに避難させるのが大原則でございます。そういうことを踏まえまして、今回、閖上中学校におきましても、閖上中学校自体で津波のマニュアルがありまして、津波の際には2階以上に避難させるというマニュアルを学校でつくっているようでございます。今回は、当初2階の図書室に避難させましたが、図書室がいっぱいになりまして、さらに3階の被服室も使用したというのが現実でございます。
 そういうことで、例えば公民館の方では1階ではなかったかという御指摘もございました。そのような、津波での避難のあり方、あるいは大雨や地震での避難のあり方等につきまして、今回を教訓にいたしまして、今後、事後の検討会をこれから開催する予定でございますので、そこでいろいろ問題点を洗い出しまして今後に生かしたいと考えております。


◯委員長(高橋和夫) ほかにありませんか。佐藤委員。


◯委員(佐藤賢祐) 223ページで、消防費の大枠の中でお尋ねをいたします。
 何度もお話ししているのですけれども、私、何としても納得できないのでお尋ねをするのです。はしご車について、本当に中高層ビルがどんどん建っているときに、はしご車が太白から来ると、そういう話だけでいくことに何としても納得できないので、新年度、はしご車導入に向けてどのような取り組みをなさるのか。節などには全く載っていないので。聞く話によると、はしご車1台動かそうとすれば8名の人員が必要になるのだと。しからば、将来の導入に向けて8名分採用して訓練していくような段取りもしなくてはいけません。そういったことも考えられないのですか、お尋ねをいたします。
 それから、防災費の中でお尋ねをいたします。やはり先日のチリ地震津波、焦点を絞ってお話しします。
 下増田の場合、公民館への避難でした。下増田の公民館は、地面が増田川の水面とほぼ同じぐらいの高さなのです。あそこに避難をしろということ自体、そもそも無理がある。だから、ほとんどだれも行かないじゃないですか。私、北釜の町内会の総会が1月にあったものですから、そのとき言っていたのです。もう危なくて、あそこに行ったらとんでもないことになりますから、一番いいのは空港ビルですというお話をしていた。町内会では、冗談まじりに「あんたに言われたから町内会で空港ビルにかけ合ってここに来たから、来てみろ」という話でした。私、本当に津波が来たら危ないのですけれども行きました。そうしたら、変なのは、下増田公民館に避難しろということもおかしいですし、もう一つ、空港ビルに行ったら、飛行機はちゃんと動いているし、それから、1階、2階では利用客、乗降客がうろうろしている、何事もなかったように歩いているのです。車も動いているし。それでいて北釜の人たちと相野釜の人たちだけが3階に避難していた。あれは何ですか。ああいった連携は全然とらないものなのですか。
 それと同時に、いつまでたっても解除にならないのです。その連絡もとれない。名取市の方も職員の方が六、七人来て一生懸命頑張ってくれていたのですけれども、指示をする人がいない。だから、どうなっているか聞いても、向こうから連絡が来るまでわかりませんと。そしてずっと8時半まで置かれたのです。ああいう体制はどう考えていらっしゃるのですか。反省点としてお尋ねをしておきたいと思います。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、消防次長。


◯消防次長(今野新一) まず、第1点目のはしご車についての考え方、取り組みについてお答えをいたします。
 佐藤委員御指摘のとおり、はしご車につきましては、総務省消防庁で出している消防力の整備指針にもあるとおり必要な装備ではございます。しかしながら、現に市民の方々が毎日利用している救急車が大分年数がたって経年劣化の進んでいるものもございます。それらを最初に整備いたしまして、その後にはしご車等についても整備を考えてまいりたいと考えているところでございます。それから、それに係る人員ですが、はしご車のめどがある程度立ってから人員の配置もあわせて考えていきたいと考えているところでございます。はしご車を有事の際に太白消防署にお願いしているということでございますが、これも市民の皆さんが毎日利用する車両等の整備が終わってからと考えておりますので、御理解のほどをお願いいたします。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、防災安全課長。


◯防災安全課長(吉田清春) チリ地震津波に関する反省点も含めてというお話でございます。
 下増田公民館は指定所になっていますけれども、学校もございますが、近くにそういう施設がないということが一つ。それともう一つ、空港に関しては、地元北釜地区とそれから相野釜地区と空港との協定が結ばれておりまして、そういう場合については受け入れるという体制ができております。市としては今お話ししたように公民館や学校を指定避難所にしておりますが、津波に関しては北釜地区、相野釜地区について空港で受け入れる体制が整っておりますので、我々としては基本的な避難所としては下増田公民館にしております。ただ、今回の津波の予想といいますか、気象庁の発表は、太平洋沿岸で宮城県以北については約2メートル程度というお話がございまして、公民館でも天候的なものを見れば対応できるだろうという考えは一つはございました。ただ、上からの水とかが重なった場合には、今委員おっしゃったような状態も全く考えられないわけではありませんので、これは公民館であろうと今言った小学校であろうと同じような対応も出てくる可能性はあることは認識してございます。
 それと、時間的な経過の中で非常に長いというお話でございました。今回、9時33分に大津波警報が発令されまして、警報が解除されたのは、19時1分に津波警報に切りかえられ、その後、翌日の1時07分に津波注意報に切りかえになったということで、今委員おっしゃったように、対策本部の中でもいろいろ議論申し上げまして、避難指示から避難勧告にいつ切りかえられるか大分協議した経過がございます。ただ、今回、今お話ししたように気象庁ではそのような経過で発令しておりますので、注意報に切りかえるまでのこちらからの指示解除は非常に難しかったのが現状でございます。津波の波形も今言ったように大きな津波は来ませんでしたが、引いたり上がったりということで徐々に出てきたと。ただ、津波に対しては、第1波、第2波、第3波がどのような状況で来るか、逆に後から来る方が大きいという状況が報じられておりまして、これらの判断については非常に難しくて、地域の方々に長期間、避難指示・勧告を出していたことについては私ども反省はしておりますけれども、ただ、あくまでも我々独自で判断するものでないことも一つ御了承願いたいと思います。
 あとは、先ほど総務部長がお話ししましたように、中身については、反省会等もこれまでも開いていますので、その中でいろいろお話を出して次に生かしていきたいと考えております。


◯委員長(高橋和夫) 佐藤委員。


◯委員(佐藤賢祐) 委員長にお取り計らいをお願いします。空港ビルと連携がとれていない、利用客、乗降客も含めて、その仕組みは名取市としてどう考えているのかという意味の質疑もしています。それもお取り計らいください。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、防災安全課長。


◯防災安全課長(吉田清春) 申しわけございません。空港との連携ということで、先ほどお話ししたように地域の中で協定を結んでいますけれども、空港事務所から対策本部にこういう形で避難者が入ってきているということで、実は、相野釜も入っていることは私もわからなかったのですが、最大で百五、六十人が入所されて、これ以上なかなか措置できないという話もございまして、私どもで連絡をして、先ほどお話ししたように公民館に来れる方は公民館の方に避難してくださいというお話を申し上げております。


◯委員長(高橋和夫) 佐藤委員。


◯委員(佐藤賢祐) まず1点目。消防の方にお尋ねしますけれども、御理解してくださいと言われても御理解できません。救急車を整備してからとか、それは消防の中での話です、予算の関係上。だからそれはそれとして理解しますけれども、だったら、昨日も問題になっております、農業後継者の海外派遣200万円とか、そういうところにそういう金があるのであれば、使えるのであれば、なぜ人命救助に当たる第一線に金を出さないのか総務部長に聞きたいです。副市長でもいいです。そういうことが本来の予算の組み立てではないですか、部分部分だけで考えないで。人命救助というのは今今の話です。いつ何が起きるかわからないじゃないですか。りんくうタウン、愛島に中高層ビル群がもうたくさんできています。だから、そういう発想。消防だけの答弁だとそれは理解いたしますが、私がお尋ねしているのは消防だけで答えるような問題ではありません。だからいつ聞いても、結局消防の方でお答えになると現在は無理だ、だから太白だと。そんなに太白からお願いするのであれば、いつも言っていますけれども仙台市と合併しなさいと。いや、言ってるじゃないですか。だからそういうことになるのです。何かある、亡くなる人は今今の話ですから、その辺の答弁をお願いいたします。
 それからチリ地震津波については、2メートルの予報だったので下増田公民館と。何メートル来るか、それは予報ですから。2メートルだという予報だからいいですけれども、もし4メートル来たらどうするのですかという話になってしまうのです。ですから反省点として申し上げていますが、責め立てるつもりではありませんから。おかしいです。ほかの地区でもあると思いますが、やはりもう一遍避難場所というものを考えるべきだと思います。地区の中央にあるから小学校とか公民館とすぐ思いつくのでしょうけれども、そういうことではなくて、質疑ですから私はそこまで言いたくなかったのですが、あえて言わせてもらえば、例えばイオンモールがあります。下増田公民館に来るのだったら、車でイオンモールまで行っても大したことありません。空港ビルもそうですけれども、そういった協議をむしろそういった施設となさるべきではないかと考えます。その方が、北釜の人たちが下増田公民館まで来なさいとなったらその間にやられます、津波というのは間違いなく。津波だけではないです、何だって。これから見直していくということであれば、そういうことについてもう一度お答えいただけませんか。
 それから、先ほど聞いていることにどうしても一つお答えしていただけなかったのでもう1回質疑します。空港ビルとの連携だけでなくて、空港ビルというのは宮城県のビルでしょう。宮城県なのに、今津波が来るというときに飛行機をとめないのですか。そして、1階、2階も乗降客が平然と利用しているのです。だから避難した人が、こういう表現を使って悪いですけれども、あほらしく見えました。いや、そういうふうに言っていた方もたくさんいました。だから戻りますと、解除にならなくとも戻った人がたくさんいたのです。とてもとめられませんでした。だって、飛行機はおりているし、乗降客は旅行カバンを持って歩いているのですよ。そこでやめてくださいなんてとても言えません。だから、空港ビルというのは宮城県との連携がどうなっているのですか。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、防災安全課長。


◯防災安全課長(吉田清春) チリ地震関係でお話し申し上げます。
 避難所の見直しというお話でございますが、避難所については、先ほどもお話ししましたように津波だけではなくて地震や大雨も想定されますので、現段階でやっております。そのほかに、下増田地区ですと今委員おっしゃったように地域的にいろいろございますので、そういう場所がなかなかないということも一つはあると思います。今後においてそれは対応していくし、もう一つは、今イオンの関係も出ましたが、そことは基本的には大きな使用できるような対応の仕方の協定を結んでおりますので、今回の津波に関してはそこまでの対応はしなかったということで、今後、反省の中でいろいろ協議をしながら推進していきたいと考えております。
 それから、空港ビルの関係で大津波警報が出ているのに航空機が離発着しているということで、この件に関しても市で答弁する内容は持ってございませんので、大変申しわけありませんが、御回答できないということでお許し願いたいと思います。


◯委員長(高橋和夫) 副市長。


◯副市長(太田隆基) 佐藤委員のはしご車の件についてお答えいたします。
 りんくう都市が整備されてまいりまして、大分高層の建物が建ってまいりました。そんな中で一たん火災などが発生した場合にどう対応するか、これは私ども常に頭に入れている中身です。ビルを建設する際にも、一つは、自己完結といいますか、発生した中で何とか自己対応ができないかということも私どもとしては期待しているところですが、いずれこういう建物が建ってきた中において、はしご車については真剣に考えていかなくてはならない問題だと思っております。ただ、はしご車については、あれだけの重車両でもありますので、入れる道路もおのずから限定されてまいります。そんな中でどの程度の活用が可能かも含めて検討してまいりたいと思っております。
 ただ、当面の対応として、現実的にはしご車がないという事実は御案内のとおりでありますので、広域といいますか、そういう協定の中で何とかその間はしのげればと思っておりますけれども、いずれこのはしご車の問題については市としても真剣に考えてまいらなくてはならない問題ととらえてございます。


◯委員長(高橋和夫) 佐藤委員。


◯委員(佐藤賢祐) はしご車の方ですけれども、副市長に今お答えいただきましたが、広域の中で考えてもいかねばならないようなお話でした。広域に入らないじゃないですか。広域に入らないと消防と執行部が決めたじゃないですか。私の先日の一般質問でも答えているじゃないですか。話が違います。周りは構ってくれません、広域の話の中にも入らないというのですから。話の中にも入らないと言ったでしょう。その中で広域で考えていくのですか。だったら仙台市にまぜてもらったらという話をしたでしょう。自分たちでできないのに、名取市が一番整備が進んでいるというお話ですよね、何度お尋ねしても。一番進んでいるのだったら、こんな話する必要ないじゃないですか。進んでいないからこういう話をするんじゃないですか。違いますか。もう一度。
 それからチリ地震津波の方です。チリ地震津波については、何度も申し上げますが、ですから反省点としてぜひ今私が出した問題点は考えていただきたい、検討していただきたいということもありますけれども、県とよく協議してもらえませんか。だから、北釜と相野釜の住民が訓練をしたような感じで終わったのです、本当に。私はあの現場にずっといましたから。そのことはまずお伝えしましたからね。
 それと同時に問題なのは、名取市も職員が六、七人来ていました。その職員の皆さんは一生懸命やってくれました。でも、上からの、本部からの連絡のとりようがないのです。全く指示が来ない。職員の皆さんが来ないと言ってますから。どうしたのだと、どうなっているのだと聞いても、わかりません。わかりませんと私言われたのですよ。しかし市民は、私、議員を呼んだと思っていますから、市民は議員というのは執行部の中だと思っていますから、だから今度私に尋ねてくる。でも、私に尋ねられても当然私もわからない。そんな状況なので、津波というのはそんなにあちこちで起きるわけではない。山手の方の例えば愛島に職員を派遣しなくてはいけないということは恐らくないわけですから、考えられるのはやはり下の方です。ということになると、そこに課長レベルの方が1人ぐらいずつ来て本部と連絡をとって協議していくとか住民に説明をするとか、そういったことが全くなされなかった。そして、夜にはすしが出てきました。おにぎりでいいじゃないですか。すしが出てきたんです。大変なサービスです。私は、あえて言わせてもらうけれども、ごちそうになりませんでしたから。7時半過ぎに来ました。いつまで飯来ないんだとみんな待っていた。おにぎりという話だったんです。ところが、おにぎりではなくてすしが来た。すしだから時間かかったんです。あれでは緊急の対応の仕方としては甚だ不自然です。どうなっているのですか。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、副市長。


◯副市長(太田隆基) 私、広域というお話を申し上げましたが、今結んでおります協定に基づいてと御理解をいただきたいと思います。
 それから、仙台空港の避難の関係ですが、先ほど担当課長も申し上げましたとおり、9時33分に大津波警報が出て、そして大津波警報が解除されたのが午後9時1分でした。私どもとしても、その間、内部で何度となく本部会議を開催いたしまして、どう対応すべきなのか議論しました。初めての経験でもありましたし、第1波よりも第2波、第2波よりも第3波ということで、いずれ状況を見てということで最終的に判断がおくれたわけですが、結果的には第2波が高くて、第3波以降は落ちついた状況になったことは御案内のとおりです。市民の方々からいろいろ御相談はありましたが、気象庁で警報をまだ解除していないと。その中で名取市単独でそれを解除する、あるいは避難を解除するのはなかなか至難だろうということでいたわけです。ただ、9時1分に大津波警報から津波警報に変わりました。その時点では3波か4波ぐらいの波でしたので、その状況を見てこれは指示から勧告に変えてもいいのではないかという話になり、結果的には自宅に帰るのもやむなしという判断をしました。今回初めての経験でもありましたので、そのようにしたわけであります。私も各避難所を回りまして市民の皆様におわびをし、御意見を聞きました。いつまで待たせるのだと、うちに帰ってハウスに暖房を入れなくてはならない、どうしてくれるんだとも言われましたが、市として独自に避難解除するとまではなかなか言い切れなかったのが実情でございます。
 今回初めての経験でもありますので、今後の防災計画といいますか、避難等に対して、先ほど来いろいろ御答弁申し上げておりますけれども、内部でいろいろ打ち合わせ会をしまして今後の対応に生かしてまいりたいと考えております。


◯委員長(高橋和夫) 各委員に申し上げます。予算質疑でございますので、予算に係る事項について簡潔に質疑されますようお願いを申し上げます。
 ほかにありませんか。郷内委員。


◯委員(郷内良治) 222ページの消防費、常備消防費でお伺いをいたします。昨年もお尋ねしましたが、第四長に西部地域に出張所を出すということであるわけですが、昨年、5,000人から1万人の地域だったら出張所を置くことができるという答弁もありました。新年度の予算にはその辺は反映されていないのかどうかお伺いをします。
 あと、225ページ、19節の負担金補助及び交付金の中での消防学校入校負担金について内容をお伺いします。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、消防次長。


◯消防次長(今野新一) まず、西部地区に出張所ということで平成22年度予算の取り組みの質疑にお答えいたします。
 西部地区につきましては、前にもお話ししているかと思いますが、まず消防署所の設置については、消防力の整備指針で、市街地、準市街地の定義がございます。市街地と申しますのは、住宅が密集している地域で、平均建ぺい率がおおむね10%以上の街区が連続する区域で人口が1万人以上が市街地、それから5,000人以上1万人未満が準市街地となっています。その基準を満たしたときに、またはその基準をもう満たそうとしているときに、そこまでいった場合に消防署所の配置を、統廃合等を考えてまいりたいと今のところ考えております。
 それから、常備消防費の中の消防学校入校負担金の中身ととらえてお答えいたします。
 現在、消防職員の質の向上ということで消防学校に各専科で入校させています。その中のことしは4項目ほど。まず予防査察科。それから火災調査科、これは火災の原因等を追求するに当たっての勉強。それから中級幹部科、中堅職員の教育。それから初任科生。平成21年度は採用はありませんでしたが、平成22年度は新規採用を予定しているということで、初任教育学生の入校負担金ということでございます。(「済みません、非常備の消防学校入校負担金の方も一緒なもので。申しわけございません」の声あり)
 それでは、非常備消防費の消防学校入校負担金の中身ということでございますので、お答えをいたします。
 これは、現役の消防団員の方々が消防学校に入校して教育を受けるということでございます。まず基礎教育、これは消防団員に入っていただいた方に受けてもらう教育です。それから中級幹部教育、これは中堅どころの消防団員の方々。それから初級幹部。それから、可搬動力ポンプを操作するに当たっての機関科教育。それと、団長等の方々が入校する上級幹部教育ということでございます。


◯委員長(高橋和夫) 郷内委員。


◯委員(郷内良治) まず、西部地区の出張所の件でございます。これは指針にのっとって5,000人、1万人ということでありますが、実際に本当の安全対策等を考える場合には、消防署の本部近くに出張所があって、遠くにないと。これは、確かに5,000人あるいは1万人という部分にあるかもしれませんが、火災あるいは災害というものから考えると、そこだけ言っているわけにはいかないのではないかと私は思うのです。ですので、どうしても5,000人、1万人という市街地にならなければ出張所は出せないというものがあるのかどうかまずお伺いします。
 あと、常備消防費の学校入校負担金の方は全くそのとおりであって頑張っていただきたいと思うのですが、消防団、要するに非常備消防費の方について、学校に行って基礎教育を受けてくるのですが、操法競技大会のときに管槍もつながないのに水はじいてるということがあるわけです。本当にそれで基礎教育ができているのかと不安になるのですが、その辺の教育はどうなっているのかお伺いをします。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、消防長。


◯消防長(太田文行) 1番目の御質疑にお答えいたします。適正な配置ということも兼ねてと承ってお答えします。
 確かに手倉田出張所設立当時は東北本線がありまして、見ていて燃やしたという火災が何件かあったことから、近場でも手倉田出張所ということで配置したわけでございますが、当時から比較しますとかなり山の方も住宅が密集してきております。それも踏まえまして、消防本部としては、消防団の活性化検討委員会も踏まえまして、消防団の統廃合も含めて出張所の適正配置を一応検討しているところでございます。そのようなことから、先ほど次長が答弁したように整備指針もありますけれども、これも踏まえながら、両方から適正な場所をこれから見つけていきたいと思っております。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、消防次長。


◯消防次長(今野新一) 消防団の基礎教育では足りない部分があるのではないかということと受けとめましてお答えいたします。
 まず、先ほどの消防学校に入校する基礎教育のほかに、名取市独自で現地講習を実施しております。これは2年に1回ですが、それは新たに消防団員になられた方全員が受けるということでございまして、それらの中で倫理から始まって消防機材・器具の取り扱い方も含めた一環の教育をあわせて行っております。


◯委員長(高橋和夫) 郷内委員。


◯委員(郷内良治) 出張所でございますが、確かにわかりましたとぽんと言うわけにはいかないのも私も理解できますので、今消防長からお話あったような、名取市の市土の中での出張所のバランスを考えた配置はやはり必要ではないかという考えでもございますので、22年度の予算にはないけれども今後考えていっていただきたいと申し上げておきます。
 あと、消防団の方の4万3,000円という入校負担金。せっかく学校に行って教育してくるのですから、消防団の事情もわかります。入りたくもないけれどもぎりぎり入れられたというような状況があって、その挙げ句に学校に行ってこいとなってくると、確かに厳しいものはあるのかなと思うところはあります。しかし、やはり消防団のはっぴを着た以上は最低限のものだけは覚えておかなくてはならない。これは名取市民の生命と財産を守るためでございます。ですので、その辺もこの学校入校負担金の中で教育という部分にも考えを入れていただければと思いますが、何かあればお願いします。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、消防長。


◯消防長(太田文行) 消防団員の質が落ちてきたと言うと語弊がありますが、かつての消防団は意気がありまして、みずから訓練をやって、本当に土曜日曜というと水揚げをしょっちゅうやっていたものでございます。ところが、やはり今サラリーマン化してきましてなかなかできないという状況でございますが、去年あたりから新しい風が吹いてきたような感じがします。そういうことで、現在、消防団員も5名減と。昨年までだと二十四、五名減でございましたが、今現在で大体5名の減でございます。このようにだんだん盛り上がってきておりますので、意識も高まってきております。ことし出初式でもいろいろ感じたと思いますが、太鼓を取り入れた入場行進とか、みんながそれぞれ考えましていろいろやる気を出しているようでございます。22年度に向けてもそのような消防団員が多くなってくると思います。どうぞ期待していただきたいと思います。


◯委員長(高橋和夫) 太田委員。


◯委員(太田稔郎) 228ページ、消防費の中で委託料、救急救命士病院研修委託料でお伺いいたします。救急救命で行う特定行為、気管挿入、それから薬剤投与、そういう中で、気管挿入ですと、毎年病院において620時間の講習と30症例ということでやってきています。それから、近ごろは薬剤投与の方の研修もやっていると以前出されていましたが、これらについて22年度どのような計画でこの委託料を組んだのかお聞かせをいただきたいと思います。
 それからもう1点は、下の防災費の中でお伺いいたします。先ほど災害弱者の話が出ました。寝たきりの方が12名という報告がされましたが、そのほかにも親戚等に避難された方が何人かいたと聞いております。こうした中で、施設との協定を結んでいる割には避難所にいる時間が結構長かったというお話を聞いています。トイレのこともあったし、それから床ずれの問題等もあって早く施設に入りたいというお話があったのですけれども、これらの件について災害弱者に対して22年度どう検討なされてきたのかをお伺いいたします。


◯委員長(高橋和夫) 休憩します。
 再開は午後1時といたします。
     午前11時56分  休   憩
─────────────────────○──────────────────────
     午後 1時     再   開


◯委員長(高橋和夫) 再開します。
 休憩前の太田委員の質疑に対する答弁、警防課長。


◯警防課長(瀬野尾庄三) 午前中にあった救急救命士病院研修委託についてお答えします。
 救急救命士の研修でございますけれども、現在、救命士13名おります。2年間で128時間の病院実習を行うよう国で示されておりまして、この13名、毎年三つの病院に振り分けまして、2年で128時間の病院実習を行う計画でございます。なお、これにつきましては救命士にとっては生涯学習の内容で実施しているところであります。また、救急救命士の先ほど薬剤投与とありましたが、講習は修了しております。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、防災安全課長。


◯防災安全課長(吉田清春) 避難所等における寝たきり老人等への対応の仕方ですが、今回の例を申しますと、避難所に避難してきた方にそういう方がいらっしゃったということで、その時点で現在災害の応援協定を結んでいる施設等と調整をいたしまして、先ほどお話しした12名がいたわけですが、施設へは11名、それから親戚の方に行ったという方を含めて12名の対応をしたという内容でございます。そういう方への今後の対応について、今後の反省会等において処置の仕方や対応の仕方も反省の材料にして調整をしていきたいと考えております。


◯委員長(高橋和夫) 太田委員。


◯委員(太田稔郎) 救急救命の処置範囲が拡大してきています。新たな姿、救急救命の方の年次計画は立てられているのかお伺いしたいと思います。
 それから、寝たきりの人の対応、災害弱者という形になろうかと思うのですが、見ている人も結構大変だったというお話を聞いています。というのは、ただ布団の上に寝ていた、本当に排せつも大変だ、それから床ずれの心配があるということで、やはり避難所から避難場所への対応が求められていくと思います。時間的にも結構時間がかかっていたということでありますので、本人の苦痛等もあるだろうし、周りにいる人たちのこともありますので、ぜひ早急に2次避難所に移動できるような御検討もなさっていただきたいと思います。
 1点だけ。


◯委員長(高橋和夫) 1点目、答弁、警防課長。


◯警防課長(瀬野尾庄三) 先ほど病院研修等の年次計画をお話ししましたけれども、救命士にはいろいろ研修会がございます。病院で、ここで言えば南東北病院などで病院症例研究会とか月に1回、あと各種学会や研究会、カンファレンスということでいろいろ研修会がございます。年次計画に入っておりますので、それをお話ししておきます。


◯委員長(高橋和夫) ほかにありませんか。星居委員。


◯委員(星居敬子) 223ページの常備消防費でお伺いいたします。火事が起きますと人が亡くなるのが最近はすごく多くなってきていますが、おおとし家庭用の火災警報器が義務づけられまして、そこからスタートしたのですが、現実、名取市内でどの程度警報器が設置されているのか。多分消防ではつかまえていらっしゃるとは思いますが、来年度の予算の中で、まだつけていない方へのこれからの指導というか、どのような対策を行いながら進めようとされるのか、1点伺いたいと思います。
 さらに、教育の方に入りますが、233ページ、教育総務費の事務局費の8節報償費で教育行政点検・評価学識経験者謝礼が新たについています。どういった方がどういうものに対して評価をなさりながら、それをどういう形で生かしていかれるのか、その内容、目的をお伺いしたいと思います。


◯委員長(高橋和夫) 予防課長。


◯予防課長(今野権蔵) それでは、第1点目についてお答えいたします。
 住宅警報器については平成20年5月で設置と市の予防条例で改正になりましたが、その後、婦人防火クラブ等の設置推進員の協力をいただきまして、昨年12月末現在で国から設置率の発表がありました。名取市においては63.5%の設置率でありまして、皆さんも御存じのとおり、宮城県が74.1%ということで設置率が全国で第1位と。政令指定都市では仙台市が第1位と先日も新聞で報道されておりました。63.5%と、あと4割弱未設置という状況ですので、今後については、婦人防火クラブだけではなく、防火協力会あるいは自治町内会等にお声がけをして、連携をとって設置推進に向けて活動していただくという考えでおります。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、庶務課長。


◯庶務課長(菅原芳弘) 第2点目につきましてお答え申し上げます。
 地方教育行政の組織及び運営に関する法律がありまして、教育委員会は毎年、事務管理及び執行状況について点検・評価を行いまして、その結果を公表するという規定がございます。その法律の規定の中で、その際、学識経験者の知見を活用、要するに意見を聴取することと規定されております。今般の予算措置につきましてはこの学識経験者2名分の謝礼ということで、1人頭2万円で2名で4万円をお願いするものでございます。
 そして、この知見を今後どう活用するのかという御質疑ですけれども、私ども教育行政を展開するに当たりまして、やはり外部からの御意見等をいただきまして、御指摘を賜りまして、それを教育行政全般に活用させていくという考え方でございます。


◯委員長(高橋和夫) 星居委員。


◯委員(星居敬子) 1点目です。4割弱なのですが、知らないということはないのです、ほとんどの人が知っているわけですから。未設置になる原因というか、その問題点をどうしたらクリアできるか消防の方でも考えていただければと思うのですが、どこに問題点があると考えていらっしゃるのか、1点伺いたいと思います。
 もう一つ、2点目の方は、外部のどういう方に、教育全般でしょうけれども具体的にはどういうことを評価していただくのか、伺いたいと思います。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、予防課長。


◯予防課長(今野権蔵) それでは、第1点目についてお答えいたします。
 4割弱の住宅において未設置という設置率の数値が出されておりますけれども、設置していない内容については、これは自己責任ということで罰則もございません。しかしながら、万が一自分のうちだけでなく隣近所にまで被害が及ぶという状況を考えれば、自分だけつけなくともいいというわけにはいきませんので、家庭用の消火器設置推進と同じような考えのもとに、先ほども話しましたが、婦防の方々、防火協力会の方々あるいは地元の消防団員の方々も勉強会を開いて中身については御存じなものですから、その辺もお願いして粘り強く前向きに進めていきたいと思っております。


◯委員長(高橋和夫) 2点目、答弁、庶務課長。


◯庶務課長(菅原芳弘) まずもってどういう方々かという御質疑でございますけれども、やはり教育行政全般に精通している方という考え方のもとに、学校経営者であった校長先生、あるいは教育委員会の委員長、あるいはまた教育長という方々を予定しております。
 そして、何を点検するのかという御質疑でございますが、教育行政全般にわたります相当広範囲でございます。それで、私どもの事務局としての考え方でございますけれども、毎年名取市の教育基本方針を定めております。この教育基本方針、15項目ほどございますが、これらにつきまして私どもが点検・評価した内容をヒアリングをいただきまして、そして現場、実地調査をしていただきまして、それらを意見書としてまとめていただくという内容になっております。


◯委員長(高橋和夫) 星居委員。


◯委員(星居敬子) 1点目の消防の方ですが、たしか県営住宅で火事が出たときに、警報器が鳴った音を隣の棟の人が聞いてすぐ通報されて、そこのうちは不在だったけれども、それによって多分大きな火事にならなかったということがうちの近所でもありました。こういったことをやはりしっかり訴えていただかないと、罰則がありませんから、結局はお金の問題も原因にはなっているかと思いますので、そういうところまでもしっかりと把握していただいて、今後どのように訴えれば、またどういうところで訴えれば効果があるか。火災予防のために、命、また財産をなくさないために、原因をしっかり訴えないとだめだと思いますので、ぜひその解決に向けて取り組んでいただきたいと思います。
 教育行政は、子供たちの教育全般にわたって改善されるというのは、これまではそういう法律がなかったのか。これは初めてですよね。来年度からスタートか確認します。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、庶務課長。


◯庶務課長(菅原芳弘) 法律は20年から施行されまして、20年度の評価から始めております。その20年度評価につきましては、昨年の12月定例会の初日に議会へ提出させていただきました。


◯委員長(高橋和夫) ほかにありませんか。山口委員。


◯委員(山口 實) 223ページの防火広報でお尋ねをいたします。広報活動は日常的に実施しなければならないと考えておりますけれども、現在どのような方法で広報活動をやられているのか、まず第1点お伺いしたいと思います。
 第2点目でございますが、常備消防でお伺いをいたします。先ほど来から非常に高層ビルについての議論がされておりますけれども、やはり大変深刻な問題であります。そういう意味で、有事の際の対応のためにどのような訓練をされておられるのかお聞きしたいと思います。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、予防課長。


◯予防課長(今野権蔵) それでは、第1点目についてお答えいたします。
 防火広報についてどのような形で実施しているのかというお話でありますけれども、春・秋2回の火災予防週間がございます。そのときに、市内には8地区の婦人防火クラブがございます。その8地区の防火クラブで、予防週間の期間中、各地区内の防火広報という形で実施しております。また、予防週間中に限らず、各婦人防火クラブの年間行事予定等に沿って月に1回程度の地区内の防火広報を実施しております。


◯委員長(高橋和夫) 2点目、消防署長。


◯消防署長(大内正勝) 2点目の消防の警防隊の訓練のお伺いということで答弁いたします。
 警防隊は各署所ありますけれども、警防隊ごとにまずもって5月に訓練計画を立てます。そういうことで、年間30回ぐらい今現在やっているのですけれども、1日は難しいので、例えば夕方の時間とか午前中の1時間とか短時間のもありますが、そんなところで時間を設定しまして、はしごの取り扱い、去年3連ばしごがまたさらにふえましたのでそれの取り扱いです。そしてあと火災防御訓練、それから人命救助訓練とか放水訓練なども含めてそのような訓練をやっています。


◯委員長(高橋和夫) 山口委員。


◯委員(山口 實) 全体的な市民向けの広報については春・秋の予防週間ということで実施されているということですが、つい最近、老人施設等の災害が非常に頻繁に発生しております。そういう中で大事故になるケースが多いわけです。そういうことを考えると、そういう施設に対する広報といいますか啓蒙活動といいますか、それはどのようになされているのかお伺いをしたいと思います。
 それから、高層ビルに対する訓練ですけれども、高層ビルのみならず年30回ぐらい実施しているというお話です。ただ、高層ビルの災害は非常に大きな問題になると思います。名取市には、レンジャー部隊といいますかレスキュー部隊といいますか、特殊部隊がありますが、それらの訓練は現在どのようにやられているのか、あるいは高層ビルに対してどのように対応しているのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、予防課長。


◯予防課長(今野権蔵) 第1点目でございますけれども、そういった施設に対しては年2回の避難訓練等の訓練がございます。そういった訓練において、火災予防についての講話等を行ったり、いろいろな火災予防に対しての説明をつけ加えながら実施しているということでございます。


◯委員長(高橋和夫) 2点目、消防署長。


◯消防署長(大内正勝) まず、高層建築がふえてきたというところは、当然名取市にははしご車はありませんので、特救隊がございます。はしごは3連ばしごということで、いいところ3階ぐらいまでは届きますけれども、それ以上だと無理なのですが、救助隊の訓練は、とりあえず4月から、去年ですと全国大会に行ったということで、8月ぐらいまで訓練塔を使いまして訓練をしている状況です。救助隊は非常に優秀で、去年全国大会で入賞もいたしました。
 あとは、警防隊の訓練をしていって、去年12月には、消防本部の中でチームをつくって、訓練塔を使って救助だけでなくて消防活動の大会みたいなのを、確認会といいますか、消防長杯ということで独自の火災防御の大会を開いているところです。


◯委員長(高橋和夫) 山口委員。


◯委員(山口 實) いろいろな公共施設といいますか、大きな施設関係には防火管理者が設置されなければならない義務があります。そういうところの連携は図られているのかどうか、まず第1点お聞かせをいただきたいと思います。
 それからもう1点ですが、高層ビルについては密閉状態になることが考えられるわけであります。名取市にははしご車もありませんから、特殊技術を要することになります。そういうことで、日常やはり訓練をしていろいろ対応をしていかなければならないのではないかと考えますので、研さんをお願いしたいと思います。
 第1点だけお願いいたします。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、予防課長。


◯予防課長(今野権蔵) そういった老人施設等については、当然ながら防火管理者あるいは防火責任者等の届け出義務がございます。そういった届け出等についてはすべて届け出されておりまして、それらの届け出時に、いろいろな説明、お話、内容等についてその管理者と打ち合わせ等をして対応をしていただいているということでございます。


◯委員長(高橋和夫) ほかにありませんか。本郷委員。


◯委員(本郷一浩) 223ページ、細かいことをお聞きして申しわけありませんが、常備消防費の需用費の中に医薬材料費1万2,000円という金額があるのですけれども、極めて小さい数字で大変申しわけないのですが、消耗品費でもないので、これはどういうものなのかお知らせください。それが一つ。
 それから、231ページ、一番上の13節委託料の中に津波避難誘導看板管理委託料とありますけれども、この内容についてお願いしたいと思います。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、消防署長。


◯消防署長(大内正勝) 第1点目の医薬材料費についてお答えします。
 これは、実は救急隊、救命士が心肺停止の患者がいた場合に、薬剤名エピネフリンというのですが、強心剤を使って患者を救うということで使っています。これは金額が同じですけれども、10本でこのぐらいするということで、年間に大体3回か4回ぐらいですが、去年ですと9本使った状況でございます。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、防災安全課長。


◯防災安全課長(吉田清春) 231ページの津波避難誘導看板の管理委託ということです。これは、閖上地区、それから下増田に誘導の看板をつけておりますので、NTTと電力にそれらの管理を委託しているということでございます。


◯委員長(高橋和夫) 本郷委員。


◯委員(本郷一浩) 今、医薬材料、実は消防職員の出動のときのけがとかそういうものに対するものかと実は思ったのです。ただ、備蓄というのでしょうか、今のお話ですと緊急に使うのに余り数がないので、備蓄はどうなっておられるのかもう一度お願いします。
 それから津波避難誘導看板ですけれども、何カ所あるのか、それから、見たような見ないような、どういうものかお願いします。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、防災安全課長。


◯防災安全課長(吉田清春) 避難看板でございますけれども、全部で27基ございます。そのうち2基については市の防犯灯がついていますので、実際管理委託をお願いしている分については25基ということで、これは、閖上地区の海岸沿いといいますか、あそこの住宅地の広浦橋です。松韻荘に行くところの沿線にずっと二段構えでついております誘導用の看板でございます。あと、北釜については2カ所ついております。


◯委員長(高橋和夫) 2点目、消防次長。


◯消防次長(今野新一) 医療材料費、エピネフリンの在庫についてお答えいたします。
 1万2,000円なのですが、この内訳といいますか、本数にしますと1本当たり190円のものが10本入ってワンセットになっています。それを6箱購入ということで1万2,000円、合計数にすると60本になります。それで、去年も同じ数量を買っておりますので、去年は60本から、エピネフリンは注射器で入れるのですが、特定行為を4回実施して合計9本使ったということで、去年の分の在庫が51本残っていると。それでことし60本で、111本ということでございます。


◯委員長(高橋和夫) ほかにありませんか。人見委員。


◯委員(人見弘志) 225ページ、仙台南地方消防連絡協議会と、次の227ページのやはり同じく仙台南地方消防連絡協議会、この内容をお知らせください。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、消防次長。


◯消防次長(今野新一) 仙台南地方消防連絡協議会の中身ということでお答えをいたします。
 まずこれは、名取市、それから岩沼市、亘理町、山元町の2市2町で、消防団員の相互連絡とそれから婦人防火クラブ等についての相互連絡ということでつくられている協議会です。負担金の中身でございますが、これは1消防署当たり5万円となっております。それから、次の非常備消防費の中の負担金5万5,000円ですが、これは1消防団当たりということでなっております。


◯委員長(高橋和夫) ほかにありませんか。森委員。


◯委員(森 良二) 231ページをお願いします。防災行政無線の新年度の設置というか、その中身についてどのような計画がおありか、お知らせお願いします。
 それと、その下の自主防災組織支援事業に該当すると思うのですが、例えば先般ありましたチリ地震の津波避難とかで自主防災組織がそれぞれに出動というかボランティア活動する場合に、市の本部と、どこが本部かは概念的に頭の中にありませんが、その辺との連絡調整についてはどのようにとられておられるのかお願いします。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、防災安全課長。


◯防災安全課長(吉田清春) 防災行政無線、同報系ですと、22年度の状況ということですが、21年度で公民館まで設置が終わってテスト中ですけれども、同報系の防災行政無線については原則的に屋外広報でございまして、これらについて屋内広報まである程度の可能性があるかどうかという上司からの命もありまして、22年度については基本的にそれらの対応策について検討するということで、設置については考えておりません。ただ、委託料の保守点検については、20年度、21年度に設置した分の保守点検の委託料でございます。
 それから、自主防災の関係で何かあった場合の連携はどうなるのかということでございます。基本的に、地震か津波かによって体系的に異なってくると思いますけれども、私どもでお願いしている分については、一つは、先ほど何回もお話し申し上げましたが、自主防災組織の中で自助と共助について最初の段階でお願いすると。そこからの連携については、先ほどお話ししたように、各公民館等については防災行政のアンサーバックが入っていますので、これらの連携はまずもって一つとれると。もう一つは、公民館との調整になりますが、これらについては今の段階では即そこからすぐに電話できる状態でございませんし、通信網がだめな場合はどうしてもその中で無線なりなんなりを使っていただくことになります。その辺の対応については、あとは自力といいますか、いろいろな方法を使いながら、例えば道路が寸断された場合は交通手段も使えないことになりますので、その地域の中で対応できるような方法で対応すると。その間に公助の段階としてそこに入っていくということで今考えております。


◯委員長(高橋和夫) 森委員。


◯委員(森 良二) 1点目、ことしは計画はないと。同報系の無線については聞こえなかったりいろいろなことがあるので、その対応策も含めて当たるということで。ただ、聞こえる聞こえないは設置した後、対応策はこれからなので、いまだ設置されないところはあるわけです。21年度に設置するという方針があったはずが21年度なくて、その地区については22年度設置されるものと今まで予想していたのですが、速やかに設置をという市民の声がありますので、その辺を。
 それから、自主防災組織。自助、共助、当然あります。ただ、自助、共助にするにしましても、最後は公助というか常備消防なりとの連絡は当然必要なわけであります。今、防災行政無線が設置されない、いわゆる公民館から遠く離れたところの自主防災組織についての連絡等は、道路が寸断された場合とかあるいは無線とか、一般の民間市民は常に用意していないわけです。それについてはどのような対応を考えられるのか、御見解をお聞きします。


◯委員長(高橋和夫) 2点目、答弁、防災安全課長。


◯防災安全課長(吉田清春) 2点目の各地域の中に入っての情報という考え方でお答えします。
 同報系ではありませんが、移動系の無線については現在市で35局持っていまして、これは車に皆設置してあります。各地域の地震なりこれまでの災害等においても、市に参集した段階で、待つだけでなくて、さっきお話ししたように消防でも警らに入りますし、市でも災対の建設部なり各部の中で巡回に入ります。その段階で、現在の移動系の無線で調整をしながら報告を受けて、本部会議なりなんなりでこれまでやってきたということで、地域との連絡が全くとれないという状況ではありません。ただ、先ほどのように寸断された場合、過去に樽水ダムの周辺が寸断された場合もありましたが、あのときも基本的には無線というか電話等が通じておりましたので、それらで対応して防災ヘリで現地に行って状況をつかんだということもございます。これまでもそういう形でやってきた経過を踏まえた上で、今お話しした各公民館に同報系の無線もありますし、それから移動系も設置してありますので、それらで対応していきたいと考えております。


◯委員長(高橋和夫) ほかにありませんか。大沼宗彦委員。


◯委員(大沼宗彦) 229ページの18節の備品購入費で新たに高度救命処置用資器材購入費とありますけれども、どんな形態のもので、どのぐらいの予定数量を考えているのかが一つ。
 もう一つは、その下の報酬ですが、国民保護協議会委員報酬6名となっています。去年の説明だと法改正がなければこの開催はないという話でしたが、補正予算のときに瞬時警報システムが出されていました。それとのかかわりもあるのかと。だから、現在これがどういう状況になって動いているのか、そしてもしそれが開催されていれば協議内容、それから、協議会委員ですので、どういう方々が参加されているのかについて伺いたいと思います。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、消防署長。


◯消防署長(大内正勝) まず備品購入費でお答えします。
 これは、救急高度化事業の中のうちの方にあります救急1号車の備品です。もう10年過ぎたということで老朽化していまして、一つ目が半自動除細動器1基です。それから患者監視装置1基、それから車載人工呼吸器ということで、この3台を救急1号車に配備するものです。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、防災安全課長。


◯防災安全課長(吉田清春) 2点目の国民保護協議会の委員報酬関係についてお答え申し上げます。
 今、委員から御指摘があったように、この計画に変更があった場合ということでこれまでお話し申し上げて、現在のところ変更はなかったのでこれについてはやらないと。先ほどの防災会議も同じですが、どうしても変更する場合には当然この会議を開催するということです。委員については、トータルで30名ですけれども、その中で報酬を支払う方は6名です。委員の内容につきましては、各関係機関と市の職員、それから指定公共機関の役員なりということで、電力、それからJRやNTT、トラック協会、それから消防団なり仙台高専ということで、そういう方々を委員に入れて30名を構成して会議を開催するということになっております。ただ、今お話ししたとおりにこの開催については昨年度も本年度も至っていないということで、計画を変更する場合についてこの会議の招集をすることになります。


◯委員長(高橋和夫) 大沼委員。


◯委員(大沼宗彦) 一つは高度救命処置ですが、これはAEDとはまた違う、それこそ高度という三つのことが言われましたけれども、そういうことなのですね。
 それからもう一つは、国民保護協議会の会議の招集はどなたがなさるのでしょうか。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、防災安全課長。


◯防災安全課長(吉田清春) 2点目についてお答えいたします。
 この協議会の会長は市長になっておりますので、市長が招集ということになります。


◯委員長(高橋和夫) ほかにありませんか。菊地委員。


◯委員(菊地 忍) 231ページ、先ほどもあった委託料の中の防災行政無線、同報系ですが、平成21年度で公民館すべて設置完了ということだと思いますが、この点検のあり方を確認というかお聞きしたいのです。今回、先ほどもあったとおり聞き取りにくかったという御意見があった中で、これはメーカーによる保守点検の委託料になると思いますが、そういった場合の点検のあり方ですか。実際聞き取りにくいとか、聞ける聞けない、聞こえないという関係まで点検で確認はされていくのか、どのようなやり方をされていくのかお聞きしたいと思います。
 もう1点、次のページ、教育費ですが、事務局費の中の報酬、学校通学区域調査会委員報酬。平成21年度から学校の通学区域についていろいろ検討されていると思いますが、これはいつまでに結論を出していくのか、平成22年度中にこの調査会の活動を終了するのか、その辺の取り組みについてお伺いしたいと思います。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、防災安全課長。


◯防災安全課長(吉田清春) 同報系防災行政無線の点検のあり方ということにお答えしたいと思います。
 この委託料については今委員御指摘のとおり保守点検ということで、基本的には詳細分と定期ということで年2回考えております。
 もう1点の聞き取り云々という話です。各議員なりいろいろな御指摘も大分ございましたけれども、市でも実際に聞き取り関係を調整いたしました。今の防災無線については半径250メートル前後は確認できるだろうという想定の中でつくっておりますが、市で点検、確認した結果、風向きにもよりますけれども、350メーターから遠くては400メーター近くまで聞こえる場合があると。ただ、くっきりと聞こえるのはせいぜい350メーター前後だろうということで、当初予定した範囲内ではおさまっている、それよりも延びていると。ただ、どうしても強風などの場合については聞き取りにくい場合もあると。もう一つは周辺の騒音等も関連してきますので、一概に全部必ず聞こえるとは想定しておりません。ただ、先ほど言ったように、現在の規格の段階では半径250メーターくらいは確認できるような状態には設定はしております。そういう考えでやっております。ただ、どうしてもうちの中ですと、現在、防寒といいますか、二重窓なりで密閉されていますので、そこまでは今の屋外の無線ではどういう形でも聞こえないだろうということで、先ほどもお話ししたように、22年度についてはそれらの研究をしながら対応について検討したいということで計上しなかったということでございます。


◯委員長(高橋和夫) 学校教育課長。


◯学校教育課長(瀧澤信雄) それでは、2点目についてお答えいたします。
 通学区域調査会についてでございますけれども、20名の委員の方に諮問いたしまして今研究調査をしていただいておりますが、平成21年度、22年度の2年間で答申を出していただくということでお願いしているところでございます。現在、諮問して検討していただいている通学区域につきましては3カ所ございます。1点目は愛島塩手字下田地区の小学校区についてでございます。2点目は愛の杜地区の小学校区についてでございます。3点目につきましては相互台小学校区の中学校区について。この3点について通学区域のあり方について検討していただくということで諮問しておりますが、平成21年度は調査会を3回開催しております。1回目は概要を把握していただいて自由に話し合っていただいて、2回目は現地調査をした上で話し合いを持っていただいております。2回目と3回目の間に、2月8日、10日、12日と先ほどお話ししました三つの地区それぞれで公民館を会場に地区懇談会を開催いたしまして、3回目、その懇談会の内容を踏まえた話し合いをしていただいております。新年度もさらに3回程度の会議を予定しておりますけれども、目安といたしましては大体7月ごろに答申を出していただくということでお願いしております。


◯委員長(高橋和夫) 菊地委員。


◯委員(菊地 忍) 1点目の防災行政無線ですが、今回のチリ地震の津波の警報の中で、いわゆる機械による音声だったので聞き取りにくかったのではないかというお話がありました。今後の点検のあり方といいますか、メーカーによる点検と日常的な点検のやり方として、機械による音声でいいのか、やはり肉声の方が聞き取りやすいのではないかとか、その辺はどのような形で点検をやろうとなされているのか。また、日常的に例えば公民館から毎日何時には音声を流してみて聞こえるかどうか確認するとか、そういったことも平成22年度行うのかどうかお聞かせ願いたいと思います。
 2点目の通学区域です。昨年の説明の中では下増田の方もこの中に入っていたと思いますが、結局、下増田は今回はこの調査の中に入らなかったと。愛島と愛の杜と相互台関係の3点だけだと先ほど説明があったのですが、下増田の方は検討はしないことになるのかということと、7月までに答申を出すということで、実際、例えば通学区域が変更になる場合は、7月に答申を受けてすぐに平成23年度からの変更になるのか、その辺についてお聞かせ願います。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、防災安全課長。


◯防災安全課長(吉田清春) 第1点目についてお答えします。
 日常的な点検ということで、実は担当課としても委員がおっしゃったような形で毎日何かを放送したいという考え方がございます。これは各公民館とも今後調整をしながらそれらについて対応していきたいと思いますけれども、昨年は閖上小学校の方から逆に御要望がありまして、休み期間中にチャイムを鳴らしてくれないかとか音楽を流してくれないかという要請があって流した経過もございます。そういうものを含めて、各地域の実情もいろいろあると思いますので、それらについて22年度で対応してみたいと考えております。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、学校教育課長。


◯学校教育課長(瀧澤信雄) 先ほど申し上げました三つの通学区域に関して現在諮問していることのほかに、名取市内には、今委員がお話しいただいたように下増田地区も含めて学区上の問題は幾つかあるととらえております。ただ、下増田につきましては、以前、通学区域調査会に諮問いたしまして学区を決定して、まだ日が浅いということもあります。今回につきましては、教育委員会としては諮問はいたしておりません。
 それから、いつからということでございますけれども、7月に答申をいただければ、早ければ23年度からの学区の変更は可能と考えております。ただ、答申あるいは教育委員会の方針としていつから学区の変更をするかはまた別問題ではございますが、スケジュールとしては、7月に答申をいただいて教育委員会で決定をすれば23年度からの学区の変更は可能と考えております。


◯委員長(高橋和夫) 菊地委員。


◯委員(菊地 忍) 平成21年度の予算特別委員会の中で、この学校通学区域調査会を設置するという中で、愛の杜と下増田について調査会を設けたいのだと当時の学校教育課長が答弁をされたのです。ですから、結局は教育委員会としては今回下増田は入れなかったということになるのか、21年度予算での答弁と今回の違いについてお伺いしたいと思います。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、学校教育課長。


◯学校教育課長(瀧澤信雄) 確かに今委員おっしゃいますように、昨年度の予算特別委員会でそのような答弁があったと私も承知しております。それで、さっき申し上げましたように、通学区域にかかわる問題は幾つかございます。その中で、新年度、実際に通学区域調査会に諮問をして研究調査をしていただくという段階で、その中からどこを諮問するかという検討の結果、先ほどお話しいたしました三つの地区について諮問をしたということでございます。


◯委員長(高橋和夫) ほかにありませんか。山田司郎委員。


◯委員(山田司郎) 235ページの教育総務費、メール配信システム利用料についてお伺いいたします。小・中学校での会員数、それから学校間のばらつきをどうとらえて、その是正というか、どのように取り組むかという点。あと、21年度から中学校もというお話をいただいていましたが、未実施の学校があるのかどうかという点です。
 それから、243ページの教師用教科書・指導書購入費、あと一部同じページの総合学習講師謝礼が絡むと思うのですが、新学習指導要領の中で生きる力の理念の継承が明記され、生きる力を支える確かな学力、豊かな心、健やかな体の調和も重視されるとあります。新学習指導要領への移行に当たって、特に確かな学力を育てるために、平成22年度、総合学習や教科書・指導書の活用も含めて具体的にどう取り組むのかお伺いいたします。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、学校教育課長。


◯学校教育課長(瀧澤信雄) まず、1点目についてお答えいたします。
 メール配信システムについてでございますけれども、今委員御指摘のように、このメール配信システムにつきましては、平成21年度から中学校でも活用をさせていただいております。それで、会員数、利用者数のばらつきという御指摘でございましたが、確かにこのメール配信システムに登録されている方はもちろん100%とはなっておりません。ただ、現在の契約条件でだれが登録しているかということは学校では把握できない状況でございます。それで、各学校では、これに登録していただくように呼びかけてはおりますけれども、すべての方がメールの送受信が行える環境にはないということもございますので、プリント、紙媒体による周知もあわせて行っているのが実情でございます。中学校につきましては、現在すべての学校で使用は一応しておりますけれども、一部の学校では、何と申しましょうか、実験的にいろいろまだやっている段階で、実用化がなかなかまだ難しいという学校も1校ございます。ただ、その辺、教育委員会でも実用化し活用していけるように今後とも指導してまいりたいと考えております。
 それから、2点目の生きる力、確かな学力のための予算上の配慮についてでございますけれども(「予算上でない。どう取り組むか」の声あり)まず教師用教科書・指導書の購入費につきましては、平成23年度から小学校の教科書が新しく変わりますので、ことし以上に予算的には必要かと考えております。それから、生きる力、確かな学力につきましては、今回の指導要領の改訂で、例えば小学校で申し上げますと、外国語活動が新たに導入される、そして総合的な学習の時間が減少する、中学校でも時間数がふえて選択教科がなくなるなどの変化がございます。ただ、その中で、今まで総合的な学習の中で特に強調されておりました生きる力を育てることにつきましては、時間数は減りますが、各学校で地域の実情に合った取り組みを今後とも推進していくように指導していきたいと考えております。
 それから、確かな学力についてでございます。これにつきましても各学校とも従来から確かな学力というとらえ方にもいろいろございますが、主として特に主要教科、国語、算数・数学等の基礎的な教科の力をつけていくことについて各学校でいろいろな形で取り組んでいると認識しております。指導要領が改訂されたといたしましても、そのような取り組みを今後とも継続していけるように教育委員会としても支援をしていきたいと考えております。


◯委員長(高橋和夫) 山田司郎委員。


◯委員(山田司郎) 先ほど一部の中学校で実用化されていないということで、私の子供が通っている学校でもまだ実用化されていません。実用化が難しいというのは、既に小学校全校やっていますから、その学校だけ難しい現場の実情があるとは私は思えません。これは指導の仕方だと思いますのでぜひ早くやっていただきたいと思うのですが、まず各学校からの配信内容ですね、きょうは雪が降ったからどうだとかいろいろあると思いますが、その配信の内容は教育委員会で把握されているのかどうか。逆に、この前も津波の被害もありましたが、教育委員会からの一斉配信にはどう取り組んでいくのか、1点目お伺いいたします。
 それと2点目ですが、確かな学力ということで、繰り返し学習ですね、国語とか社会とか理科ということで、主要な教科についてしっかりやっていきたいというお話ですが、特色ある授業も求められていると思います。例えば地域教材の活用などもありますが、ですね。各学校への指導や連携はどのようにして主要教科の強化に努めていくのか、具体的にその中身について改めてお伺いいたします。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、学校教育課長。


◯学校教育課長(瀧澤信雄) 1点目のメール配信システムについてでございます。各学校ごとに配信した内容について教育委員会としてすべては把握しておりません。ただ、基本的に、このメール配信システムを通してどのようなことを伝えるのか、そのときに留意すべき事項、もちろん個人情報への配慮等も含みますが、そのようなことについては各学校に指導はいたしております。
 それから、教育委員会からの一斉配信についてでございますけれども、今契約している内容で教育委員会からメールの一斉配信は可能な契約条件とはなっております。ただ、各学校ごとに保護者に登録を呼びかける段階で、学校からのメール配信ということで登録をお願いしていた経緯がございます。今、委員御指摘のように教育委員会から一斉に配信した方が効率的で伝達が速いケースもあると思いますので、そこについては今後検討させていただきたいと考えております。
 それから、確かな学力向上のための指導なり横の連携につきましては、基本的には各学校で校内での研究あるいは学力向上に向けた取り組みをしていただいておりますが、市内の小・中学校16校の校長が集まる校長会あるいは教頭会、それから市として学習指導についてかかわっている研究主任の集まりなどもございます。そういった中で、学校教育課の指導主事が学力向上あるいは確かな学力の確保に向けての取り組みについて指導したり、あるいは各学校の情報交換の取り組みは行っております。


◯委員長(高橋和夫) 山田司郎委員。


◯委員(山田司郎) まず、会員数の把握についてはできるシステムになっていないということですが、それはシステム上の問題であれば改善可能かと思います。各学校からの配信については、教育委員会の方で単純に登録すればメールが流れてきますので、それは可能かと思います。内容については指導されているということです。あと一斉のメール配信です。災害等で必要になることが考えられるので検討したいというお話でしたが、その際には、一斉配信の基準といいますか、こうした場合には配信するという基準を設けて取り組んでいただきたいと申し上げておきます。
 学力の方ですけれども、やはり学力を上げるためには子供たちの意欲を上げるのが一番大切だと考えております。特色ある授業づくり、魅力ある学校づくりを具体的に進めていかなければならないと考えておりますので、校長会、研究主任ということで指導主事の御指導をしっかりお願いしたいと申し上げておきます。


◯委員長(高橋和夫) そのほかありませんか。佐藤委員。


◯委員(佐藤賢祐) 236ページ、小学校の学校管理費の中でお尋ねいたします。現在、下増田小学校、仮設校舎の建設中です。それで急場をしのぐことになろうかと思うのですけれども、きょうも建設している前を通ってまいりました。問題は、非常に貧弱なもので、プレハブですから貧弱なのは当たり前だと言えば当たり前ですが、それを見て非常に心配になったのは耐震性をどうとらえているのかと。特に2階建てですから、数多くの子供が上に上がるわけです。そういったときの耐震性をどう見るのか、教育委員会の御見解をお尋ねしたい。あれは4月からですよね、ですから新しい予算でいいのですよね。
 それから、これについて防災安全課もどう見られているのか。ああいったものがどんどん建設されていきます。愛島小も今そうです、たしかもう既に建っていますけれども。愛島小も含めて、仮設校舎、プレハブをどんどん建てていくことについて耐震性を防災安全課としてどうとらえているのかお伺いいたします。これは消防にも聞きたいけれども、余り聞くと御批判を受けるからやめましょう。
 あと252ページ、幼稚園費の中でお伺いいたします。私は公設民営化論者ですから一般質問で幼稚園問題を取り上げましたが、そのことは別にしまして非常に疑問なことがあるのです。「名取市の教育」という教育要覧を出しています。ことしもまたこういったものをつくられるのかどうかお伺いをしたいのです。その中で特に疑問なのは、今、4園あります。その4園の園経営の基本方針、教育方針が、全くとは言いませんけれども4園とも違うのです。これは名取市の公立幼稚園、市立幼稚園なのだから、名取市として基本方針、教育方針を出すのが当然ではないかと。本年度の努力事項などは4園ごとに園長が中心になって考えられるのは当然だと思いますが、そういったところがおかしいと見えるのです。違うなら違うでいいのです。私たちから見ると、一般市民から見たらそう見える。この「名取市の教育」といったものが新年度の予算でまたつくられるのかどうかも含めてお伺いをいたしたい。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、庶務課長。


◯庶務課長(菅原芳弘) 第1点目についてお答え申し上げます。プレハブであっても建築基準法に基づく建築許可をいただいております。これにつきましては宮城県の仙台土木事務所の職員が建築主事になっておりますので、現行法律等に照らし合わせまして十分耐えられるという許可をいただいていると理解しております。
 第2点目でございますが、これをまずつくるのかどうかという御質疑につきましては、毎年度作成する考え方を持っております。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、防災安全課長。


◯防災安全課長(吉田清春) プレハブの耐震性について防災安全課というお話ですけれども、基本的に、過去のものであればそれに欠格している部分があると思いますけれども、防災安全課としては耐震性を伴った構造物とお願いしたいと考えております。


◯委員長(高橋和夫) 学校教育課長。


◯学校教育課長(瀧澤信雄) それでは、2点目の市立幼稚園4園の経営方針の違いという御質疑についてお答えいたします。
 4園それぞれ「名取市の教育」にあります名取市の教育基本方針に基づいて、御承知のとおり、混合異年齢保育をしている園が3園、それから、4歳児、5歳児別々に保育をしている園という違いもございます。それから、地域の違い、園長の園経営方針の違い等もございますので、そういったことで必ずしも4園の経営方針が同じになっていないと考えております。


◯委員長(高橋和夫) 佐藤委員。


◯委員(佐藤賢祐) それでは、小学校の仮設校舎。今、防災安全課長が耐震性について安全であるべきだとおっしゃっています。そういったことから教育委員会として自信を持って大丈夫だと言えるのですか。万が一のときも大丈夫なのですね。確認だけしておきます。安全だと言われれば、それはそれで結構でございます。
 あとは幼稚園の方について。今、地域性とおっしゃった。今までのような旧来の、本来の幼稚園の最初の目的からすると、今はどこもそうではありませんが、当時幼稚園に通うのに大変だと言われるような農村部に子供たちのためにということでつくったのが、この4園の公立幼稚園の本来の目的であった。その当初の目的から今は既に逸脱している。それで、地域性と今おっしゃった。地域性とおっしゃるなら、その地域の中の子供たちだけ入れてください。地域以外の子供たちもたくさん入っているじゃないですか。だったら最初からの目的と違います。そういった中でおっしゃられるから私はここを取り上げたのです。そもそもの本来の目的からした幼稚園のあり方だったらその言い方で私はいいですよ、その地域のことも重視して、地域性も考えてと。今もう全く違うじゃないですか。だったら、やはり教育委員会としての基本方針は明確に打ち出しておきべきです。そうした中で幼稚園一つ一つの独自の努力目標を取りまぜて出すのだったらわかりますが、全く違うじゃないですか。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、庶務課長。


◯庶務課長(菅原芳弘) 先ほども御答弁申し上げましたとおり、建築基準法にのっとって建築主事からの確認許可をいただいて耐震性は十分であると、現行法律に照らして何ら問題ないという設計のもとに着工いたしております。


◯委員長(高橋和夫) 学校教育課長。


◯学校教育課長(瀧澤信雄) 2点目についてお答えいたします。
 先ほどお話の中で地域性という言葉も確かに使いましたけれども、地域性も幼稚園の経営方針を考える際の一つの要素になるという意味で申し上げました。それから、地域性というのは必ずしも地域の子供たちがいるということだけではなくて、どの幼稚園でも地域の方々との交流を保育の中で行っております。地域の老人会との交流とか、そういった意味での地域性も幼稚園での教育の中で考えていく必要があると考えております。
 それから、どの幼稚園の方針につきましても、基本的にはよく知育・徳育・体育と。幼稚園では知育は余り重きは置かれませんが、心の面、体の面、それから自分で考えるとか、そういった三つの観点を主とした経営方針が立てられているものと考えております。


◯委員長(高橋和夫) 佐藤委員。


◯委員(佐藤賢祐) それでは、教育委員会の方はそれで結構です。県の許可をもらったのだから大丈夫だというお話でございますから、安心して子供たちが通うでしょうから、何かあったときには責任はとらなくてはいけないことになりますからね。私には非常に不安に見えますから。
 それから、幼稚園4園の問題です。今お答えでいろいろなお話をなさいましたけれども、私は単純に聞いているのです。要するに、市として教育方針とか教育目標といったものを、一本しんの通った名取市としての4園に通じる考え方をこの中に織り込んでいかないという考えでいいのですかと聞いているのです。ですから、とうとうといろいろなことを申し上げられるから地域性のことを取り上げただけで、そこだけ答えていただければいいのです。こういった考えなのですと言われれば、私、教育委員会の委員でもありませんからどうしようもないですが。おかしいとは思いますけれども。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、学校教育課長。


◯学校教育課長(瀧澤信雄) 確かに委員御指摘のように幼稚園のそれぞれの園の経営目標等には同じ文言は入っておりませんが、名取市の教育基本方針の中に、「名取市の教育」で申し上げますと10ページの中ほどになりますが、「幼児の心身の調和のとれた発達を促す適切な指導に努め、幼稚園教育の充実向上を図る」という文言を掲げてございます。抽象的と言えば抽象的ですけれども、このような考え方を一つの基本として各園で園の経営方針等については考えているものと判断しております。


◯委員長(高橋和夫) 15分間休憩します。
     午後2時10分  休   憩
─────────────────────○──────────────────────
     午後2時26分  再   開


◯委員長(高橋和夫) 再開します。
 ほかにありませんか。小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) 先ほどの防災ですか、避難のところで確認したいのですが、学校には学校の防災マニュアルが確かにあります。それで先ほどの3階以上とかありました。それと避難所として指定されたときの避難所のあり方とは、私はおのずと性質を異にするところがあるのではないかと。多分学校にあるマニュアルは、通常、児童・生徒が学校にいるときに一たん何かがあったときにどういう行動をとるかということに基づいてつくられているのではないか。そうすると、そこが今回の場合のように避難所として指定されたときは内容が変わってくるのではないかと考えますが、その点についてお伺いいたします。
 それから、先ほど、昨日調査に入ったという施設の火災関係で、例えば仙台市などでも大がかりにいろいろなグループホームを訪れたりしています。その中でスプリンクラーの設置等についてチェック強化をしていくということでしたが、その他の例えば防煙カーテンとか資器材、壁材などについて、先ほど同僚委員と本来であれば火災が起きても大丈夫な状況でそういった施設はスタートさせるべきではないかとも話していましたが、実際にそういった設備の調査については22年度どのように考えているか伺います。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、総務部長。


◯総務部長(我妻 諭) 避難所の関係でございますが、先ほど申し上げましたのは、確かに学校のいわゆる通常におけるマニュアルといいますか、今回はそれに準じたような形で対応したということでございます。ですから、ふだん児童・生徒がいる場合でのマニュアルでございます。今回は休みでございましたのでそれに準じてやりましたが、今委員御指摘のように、避難所ごとの詳細な避難所におけるマニュアルは現在詳細な点まで定めておりませんので、繰り返しになりますが、今回のことを踏まえまして今後検討したいと考えております。


◯委員長(高橋和夫) 2点目、消防署長。


◯消防署長(大内正勝) 2点目についてお答えをいたします。
 先ほどは275平米以上のスプリンクラーの設備についてという話をいたしましたけれども、そのほかの設備についてはどうかという御質疑です。まず、今定期査察ということで年に2回やっていますので、22年度も今年度と同じようにそれで実施していきたいと思います。
 あとは、すべてのグループホームということでありますけれども、当然、自動火災報知設備、それから火災通報装置、誘導灯、防煙防火対象物ということで法令で義務化されております。防煙防火対象物についてはカーテンとかじゅうたん、カーペットなどですが、さらにあと、これは行政指導になりますけれども、寝たばこ等で火災になることも考えられますので、寝具類について法令を守っていただくよう指導していきますけれども、市にある6施設、小規模グループホーム施設については、法令どおり消防設備は全部完備されている状況であります。


◯委員長(高橋和夫) 小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) 自主防災というのが先ほど出てきましたが、要するに、この間火災のあった札幌のグループホームで夜勤に1人とか、どう考えても無理だろうと思いますが、そういった人手が足りないときに、周辺の町内会との連携といいますか、だれか来て助けてくださいと周辺の自主防災組織に協力していただくことを通常から備えているべきではないかと思います。そういうグループホームがあるところの周辺との協力体制について22年度で考えられていることがあるかどうか、1点お伺いいたします。
 もう一つは、教育費にいきまして237ページの特別支援教育推進費についてお伺いいたします。これは歳入のときの幼稚園就園奨励費で伺えばよかったのですが、今回平成22年度の予算を立てるに当たりまして、平成21年度の例の圧縮率はどのような結果になったか。特別支援教育就学奨励費の圧縮率とは何かと言いますと、執行部の皆さんは御存じでしょうが、3分の1補助するとか2分の1補助すると言って、本当はその8掛けとか6掛けしかよこさないという話です。幼稚園就園奨励費は8割ぐらいから7割ぐらいに落ち込んできていて、特別支援もさらに7割を切っているわけですが、21年度どのような状況で、そしてそれをどう見込んで22年度予算化しているかお伺いします。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、消防署長。


◯消防署長(大内正勝) 第1点目です。
 福祉施設で災害が起きた場合、自主防災組織との連携という話でございますが、委員御指摘のとおりごもっともと思います。それで、実態ですが、査察をしている中で、閖上のうらやす、それから手倉田の老人ホームがあります、松寿園、松風荘、松陽苑。これらについては地元の自主防災または消防団、防火クラブ、それから愛島の愛の郷もですが、そういうことで当然連携をとることになっているのを確認してございます。消防訓練があるときにも私ら行って見ていますが、そういう流れになっております。あと、グループホーム、小規模なものも含めてそういう体制がとれているかどうかきのう査察をしましたけれども、まだそこまでいっていないところもやはりあります。それについてはこれからの課題ととらえております。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、学校教育課長。


◯学校教育課長(瀧澤信雄) 2点目の特別支援教育就学奨励費についてお答えいたします。
 平成21年度分の見込み額でございますけれども、補助対象額、これは2分の1ということで103万2,112円を見込んでおりましたが、決定額といたしましては74万8,000円、割合で申し上げますと72.47%となっております。平成20年度が67.99%でしたので、それよりは上昇しております。


◯委員長(高橋和夫) そのほかありませんか。郷内委員。


◯委員(郷内良治) 非常備消防費でお伺いをします。先ほど消防団について、定員から5名だけの減ということで非常に盛り上がっている状況にあるという消防長の答弁でございました。実は新興団地の方に仮に消防団ができたらいいなということでやってきましたが、22年度の予算の中にはその対応策的なものはないのですが、新興団地に消防団組織をつくりたいという場合についてどのような対応をするのか、22年度以降の予算的措置をどうするのかお伺いをします。
 あと、233ページの事務局費の報酬、学校通学区域調査会報酬についてお伺いをします。この点は先ほど同僚委員からも質疑が出ていましたが、21年度、22年度の2カ年にわたってやるということで諮問しているはずですが、私の記録によっても、下増田小学校が入っていて、相互台小学校区の中学校区の調査は書かれていません。それで、諮問して2カ年の間にそんなに移動していいのかという疑問も持つものでそこを一つと、あと、愛の杜の学区編成についての諮問をしているようでございますが、地域性というものはどうとらえて諮問しているのかお伺いします。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、消防次長。


◯消防次長(今野新一) 第1点目の新興団地に消防団をつくりたい場合どうするかというお伺いと受けとめましてお答えいたします。
 新興団地には消防団、いわゆる新しい部をつくる計画は今のところございません。ただし、新興団地から消防団員として入ってもらうことは積極的にお願いをしております。参考までですが、関下地区から現在1名、美田園地区から2名、それから愛島台から6名、愛の杜5名、ゆりが丘から4名、那智が丘、みどり台から各1名ずつの合計22名の方々に新興団地から入っていただいております。それで、先ほど消防長もお話ししましたが5名の減ということでありますので、やはり100%を目指して新興団地からも積極的に消防団に入っていただくように、地元の防火協力会、婦人防火クラブ、それから地元の消防分団長等に一生懸命頑張っていただいて勧誘をしていただいているところでございます。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、学校教育課長。


◯学校教育課長(瀧澤信雄) 2点目についてお答えをいたします。
 確かに昨年度の予算特別委員会におきまして下増田小学校という発言があったことは、先ほど申し上げましたとおり認識しております。それで、平成21年度に通学区域調査会の第1回目の会合を持ちましたのが7月27日で、そこで教育委員会から諮問をさせていただいております。昨年度、通学区域調査会を21年度に立ち上げることについては予算計上させていただいておりまして、予算をお認めいただきました。その後、今年度に入りまして具体的にどの地区について研究調査、諮問を行うか検討した結果、先ほどの三つの地区について諮問をしたという経過でございます。
 それから、もう1点質疑のございました愛の杜地区に関連して地域性をどう考えるかということについて、これはまだ調査会の中でも議論中でございますけれども、その中でもやはり一番議論になっていますのが今の地域性に関してでございます。愛島という一つのまとまりがございます。その地域性と、距離的に近いという問題もございますが、それと行政区との関連とかそういったことが今いろいろ議論されておりまして、2月に愛島地区の地区懇談会も開催させていただきましたけれども、その中でも地域のコミュニティーを大事にしてほしいという御意見もたくさんちょうだいしております。現在、愛の杜地区全戸にアンケートを配布しておりますが、その集計結果なども資料として調査会でさらに検討を進めていただく考えでおります。


◯委員長(高橋和夫) 郷内委員。


◯委員(郷内良治) 消防団でございますが、本当に新興団地の方から入団者がたくさん来て大変いいと思うのです。でも、部をつくる考えはないということ自体がですね、実際に新興団地から入っている部の方で範囲が広くなるわけです。そして定数もあります。ですので、どんどん入れていくわけにもいかないのではないかと私は思うのです。定数は名取市の定数もあるわけです、480ですか。定数は条例で定めているのですよね。この定数を考えると、やはり条例改正するか、あるいは部をつくるのがいいかと思います。これは愛島台だけでなく高舘3団地もあります。ですので、意欲的につくろうと、そして自分たちのまちを守ろうという消防団員の方々が出てきたら私は対応すべきではないかと思いますが、その辺をお伺いしたいと思います。
 あと、通学区でございます。去年、調査会の中で父兄の意見がどのようにあったのかということでしたら、学校が近い方がいいという父兄の意見もあったということでした。それは近い方がいいのです。だとするならば、例を申し上げると、館腰地区の飯野坂が増田小学校区になっていますが、そこが地区民運動会とか地域の行事のときにはどうしても参加率が悪いという話もお伺いしたことがあるやに私は記憶しております。ということは、やはり子供たちの通う学校の方にどうしても行く、行かざるを得ない状況にもなるので、やはり地域性をしっかりと踏まえた上で学校通学区を決めるべきだと私は思います。愛の杜の部分で、愛の杜があって、後谷地地区という愛島学区があります。これが不二が丘小学校に仮に学区が変わったとした場合、そこを飛び越えて行く状況になるわけです。あと、その下に小原地区があります。仙台館腰線に今までは歩道がなくて大変危険な状況だったので不二小に通学させるには難しかったのですが、今は歩道がついていますから十分なのです。そうすると、小原地区も不二小に行った方が近いのです。もう少し言うと小豆島に清水地区があります、ゴルフ場のところ。あそこは館腰小学校に行った方が近いのです。だから、近いところに行きたいというのであれば、そのようにばらばらになってしまうのではないかと私は懸念するのです。だから、地域性というものを考えて学区を編成すべきではないかと思いますが、地域性あるいは学区について教育委員会としてはどう考えて22年度諮問しているのか、それをお伺いしたい。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、消防長。


◯消防長(太田文行) ただいまの第1問目についてお答えいたします。
 名取市は、市制施行後、6分団37部は変わってきておりません。そういう経緯できております。それで、前段の質疑のときに消防団の統廃合も考えながら消防本部の統廃合も検討しているとお答えしたとおりでございますが、消防団の定数が480名、これは全然変わっておりません。こういう中で、新しいまちが出てきたということで、果たして新しいまちの中に部を新たに設けることはどうなのかというのが一つあります。というのは、先ほどもお話ししましたが、今サラリーマン化されています。やはり若い人は、50代前半まではうちにいないという状況の中で、果たしてその部が守られるのか懸念されるところでもあります。そういうこともこれからの統廃合の一つの問題として検討していきたいと思っております。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、学校教育課長。


◯学校教育課長(瀧澤信雄) 今委員御指摘のとおり、名取市内の小学校区、中学校区を見た場合に、より近いところに学校があるけれども遠い学校に通っているのは愛の杜地区等に限らずたくさんございます。それをすべて距離だけの問題で考えれば、今の学区は根本的に崩壊すると申しますか、あと地域性ということも大分それによって影響が出てくると思います。ですから、学区を考えていくときに距離が近いことだけを理由にとは考えておりません。ただ、今現在、通学区域調査会に諮問して調査検討をお願いしている段階ですので、今の時点で教育委員会から調査会に、何といいますか、口出しすることはいたしません。まず答申を待つということですが、調査会に諮問をお願いするときも、ここが抱える問題として、距離的な問題もあるし地域性の問題もある、あと子供の安全とかいろいろな観点から研究調査をしてほしいということでお願いしてあります。最終的には調査会の答申をいただいて教育委員会で決定することになります。その際には、もちろん距離的な問題も含みますけれども、地域性という観点、地域のコミュニティーという観点も十分踏まえた上で決定する方向で考えていきたいと思っております。


◯委員長(高橋和夫) 郷内委員。


◯委員(郷内良治) 消防の方はわかりました。
 通学区域調査会でございますが、一つの小学校を例に挙げて大変恐縮ですが、今愛島小学校では人数がふえています。そしてプレハブ対応だと。ではもっとふえるとなったときに、教育委員会で考えることは、あそこにプレハブを建てるところがもうなくなったと。ではどこにやるかということでやっているのではないかと私の脳裏を走るときがあるのです、こっちがあいているからと。そういうことでやってもらったのでは困ります。やはり地域を考えるときにはそうではないはずです。先ほど申し上げたように、地域を離して学区をやった経緯でコミュニケーションがうまくとれない地域の例もあるのですから。ですので、やはりその辺もよく考えてこの調査会をやるべきではないか。この18名の44万5,000円の予算づけをするときに、そういうところもしっかりと教育委員会としての考えを調査会に出して、そして調査をしてもらうという方向が必要ではないか。
 それで、調査会から答申が上がってきたものは、あとどのような段階を踏んで決定していくのかお伺いしたいと思います。


◯委員長(高橋和夫) 学校教育課長。


◯学校教育課長(瀧澤信雄) 決定までの流れについてでございますけれども、調査会から答申をいただきましたならば、それを5人で構成する教育委員会で検討し、最終的にそこで決定するという流れでございます。


◯委員長(高橋和夫) ほかにありませんか。丹野委員。


◯委員(丹野政喜) 271ページ、8目文化振興費の芸術文化振興事業でお伺いをいたします。先般、こどもミュージカルが行われましたが、文化庁の補助事業である地域文化芸術振興プランを使って実施されたと伺っております。大変大きな成果を得た事業だったと思いますが、この事業を広げていくために引き続き市の独自の取り組みが必要なのではないかと考えますけれども、22年度どのような取り組みをこの中で考えておられるのかが1点であります。
 それから、259ページ、公民館費の中で伺います。公民館の部屋を借りる際の申請なのですが、3カ月前から受け付けるということです。話を伺いますと、3カ月前の朝6時半になると、8時半の開館を待って老人クラブの方、ゲートボール協会の方々が並ぶということでありまして、その方は、私が6時半に行くときはもう二、三人常に行ってお待ちになっていると。暖かい季節のときはいいけれども寒い時期は大変な思いをしているということでして、いわゆる社会教育団体等に対する配慮はこの受け付けについてないものかどうか、22年度はどのような取り組みをなさるのか、電子申請の話もこの間出ておりましたけれども、そういったことも視野に入れているのかお伺いいたします。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、文化振興課長。


◯文化振興課長(川村益男) 3月13日、14日に開催いたしましたミュージカルのフォローアップということでございますが、現時点では具体な計画はございません。ただ、芸術文化の基本的な考え方は、主体的、自主的な取り組みということでございまして、経験された方を中心に、できれば公民館等を核にそういった活動が継続されることを期待しているところでございます。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、生涯学習課長。


◯生涯学習課長(佐藤芳孝) 2点いただきました。
 2点目の電子申請の件につきましては現在考えておりません。申請につきましては、申請をしていただいた中でいろいろ聞き取りをしながら、使用に該当する団体かどうか見きわめなければいけませんので、そういうことで電子申請は考えておりません。
 それから、22年度において社会教育団体に対してどういう配慮をしたのかということでございますけれども、22年度についてはそういう配慮はしておりません。ただ、委員がおっしゃいますように非常に申し込みが込んでいる状況だと思いますので、それについては実情を把握しまして検討していきたいと思っております。


◯委員長(高橋和夫) 丹野委員。


◯委員(丹野政喜) 1点目ですが、22年度は考えていないと。今後については、主体的、自主的な取り組みに期待をしたいという御答弁でしたが、導入をしなければいけません。今回は導入したわけです。つまり、こういった国の補助事業などを導入して取り組むことを決めるのは教育委員会ですか、それとも大体2億円ぐらい委託をしている文化会館の方の財団なのでしょうか、お伺いをいたします。
 それから2点目です。それを問題だと認識をなさっていますか、そのことをお伺いします。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、文化振興課長。


◯文化振興課長(川村益男) 今回、国の補助ということで導入させていただきました。それで、財団がそれをするのか、あるいは教育委員会がするのかということでございますが、基本的には行政側がするものと考えております。なぜならば、財団は任意の団体でございまして、その事業計画等の策定については、理事というか経営者がございます。その中で相談して自主的な事業なども立てるわけでございます。ただ、文化振興の指導をする側といたしましては、連携をとり合いながら、ひもつきといいますか、取り組めるようなメニューがあるのであれば、連絡調整を図りながら進めてまいりたいと考えております。


◯委員長(高橋和夫) 生涯学習課長。


◯生涯学習課長(佐藤芳孝) 11の公民館がありますが、並ぶところと並ばないところというか、非常に公民館の活動が盛んで常に公民館にあきがないというところもございます。多分そういうところが申し込みの段階で並ぶのかと思いますので、それについてはやはり問題であるという認識は持っておりますので、現状を認識して検討していきたいと思っております。


◯委員長(高橋和夫) 丹野委員。


◯委員(丹野政喜) 2点目については、検討すると、調査したいということでありますので、しっかりと取り組んでいただきたいと、御努力を期待したいと思います。
 1点目ですが、今回、川村課長が先頭に立って、それこそ必死になって誘導されて、私は敬意を表したいと思いますけれども、つまり担当課長の力量によって左右されることになるのではないかと私は思うのです。つまり、文化ビジョンというのは実は名取市では持っているわけです。これはもう既に私も前に一般質問でも取り上げましたけれども、文化ビジョンの具現化に向けた文化振興体制の整備はいまだに課題になっていますが、何もしていません。こういうことがやはり私は必要だと思うのですが、文化振興体制の整備に平成22年度はどう取り組むのかお尋ねしたいと思います。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、文化振興課長。


◯文化振興課長(川村益男) 委員御指摘のように、文化振興ビジョンにつきましては実質的に進んでいないということでございます。ただ、担当する我々といたしましては、先ほど申し上げましたように、ソフト面でございますので自主的な取り組み、主体的な取り組み、行政側としては環境の整備が大事だと言われておりますので、一つのきっかけづくりが非常に大事だということでございまして、人がかわってすべてが変わることのないように、やはりきっかけづくりなり、活動のしやすい環境整備の面で何とかバックアップなり支援をしてまいりたいと考えているところです。


◯委員長(高橋和夫) ほかにありませんか。菊地委員。


◯委員(菊地 忍) 237ページの特別支援教育推進費の7節賃金、この特別支援教育支援員、平成22年度に何名がどこの学校に配置されるのかお伺いしたいと思います。
 もう1点は、263ページ、社会教育振興費の13節委託料、子ども読書活動実態調査委託料ということで、平成21年度も取り組んで、また平成22年度も実態調査を行うと思いますが、この内容について伺います。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、学校教育課長。


◯学校教育課長(瀧澤信雄) 1点目の特別支援教育支援員の配置についてお答えいたします。
 現在予算を計上してお願いしているところですので、予定ということでお話をさせていただきます。幼稚園、小・中学校を合わせて14名の予算を計上させていただいております。幼稚園では下増田幼稚園、本郷幼稚園、高舘幼稚園の3園です。小学校では増田小学校、閖上小学校、館腰小学校、愛島小学校、不二が丘小学校、増田西小学校、ゆりが丘小学校でございます。中学校では増田中学校、閖上中学校、第二中学校、みどり台中学校。以上、14の幼稚園、小・中学校に配置を考えております。


◯委員長(高橋和夫) 生涯学習課長。


◯生涯学習課長(佐藤芳孝) 22年度の子ども読書活動実態調査の内容でございます。今年度は子供と保護者についてアンケートをとりましたが、22年度につきましては、保護者に対してその意識の把握をもう一度したいということです。特に意識を把握することによって、家庭における読書活動に対してどのような支援ができるのかということについても調べていきたいと思っております。


◯委員長(高橋和夫) 菊地委員。


◯委員(菊地 忍) 最初の特別支援教育支援員ですが、平成21年度は、小学校がたしか7校で中学校3校、そして6月補正で幼稚園が2園、合計だと12名。平成22年は14名ということで2名ふえるのだと思いますが、平成21年度に全部で12名だった方が引き続き平成22年度お勤めになられるのか、また新規で2名追加となるのか、人員の配置についてどう考えられているのか伺いたいと思います。
 あと、2点目の読書活動は、今回平成22年度は保護者ということですが、対象は例えば小学校何年生の保護者、中学校何年生の保護者となるのか、詳細について伺います。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、学校教育課長。


◯学校教育課長(瀧澤信雄) 1点目についてお答えいたします。
 特別支援教育支援員につきましては名取市の臨時職員という身分でお願いしておりますので、2年間の継続はできないという規定がございます。それで、すべて今回の14名については新しくお願いするということで、23名の応募がございまして3月13日に面接を行いました。その中から今14名を選考中という段階でございます。


◯委員長(高橋和夫) 生涯学習課長、答弁。


◯生涯学習課長(佐藤芳孝) 調査の対象でございますけれども、小学生は5年生の保護者でございます。中学生につきましては2年生の保護者でございます。


◯委員長(高橋和夫) 菊地委員。


◯委員(菊地 忍) 2点目はわかりました。
 1点目の特別支援教育支援員の方ですが、今は臨時職員という身分だから1年間しかできない、更新はできないという考え方だと思いますが、本当に特別支援と呼ばれるような特殊なお手伝いというか支援員の方なので、やはり継続することが考えられないのか。臨時でなくて例えば嘱託にするとか、教育委員会としてそのような考えはなかったのかどうかお伺いします。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、学校教育課長。


◯学校教育課長(瀧澤信雄) 御指摘のように1年で終わることにつきましては学校現場からも継続を望む声もあります。ただ、今年度12名、新年度14名と毎年一定の基準に基づいて配置していることもございますので、そういった点からも、継続的な雇用といいますか、お願いが難しいという面もあります。ただ、継続して同じ方が学校でやっていただける方法についてはいろいろ今後研究はしてまいりたいと思います。
 ただ、1年でかわるということで、特別支援という非常に大切な役割を担っていただくということで問題ではないかという今の御指摘も十分にわかります。それで、今年度改善した点の一つとしては、先ほど申し上げました面接を行って人選することが1点でございます。それから、平成21年度に特別支援教育支援員を対象とした研修会を一度開催いたしております。平成22年度につきましては、教員補助者と合同ですけれども、この会を2回開催したいと考えております。


◯委員長(高橋和夫) ほかにありませんか。星居委員。


◯委員(星居敬子) 270ページ、社会教育費の視聴覚教材費、廃目になって予算が全部削られております。では、視聴覚センターが移動することによって262ページの図書館費の予算がふえるのかと思いましたら、またここで約1,000万円が削られております。ほんの一部、例えば録画教材購入費などはついていますけれども、実際には後退しているのではないかと思われるので、結局は移動することによって予算を削ったのかと言われてもおかしくないような予算の組み方についての考え方について1点伺います。
 同じく270ページの文化会館管理運営費の中で、文化会館の駐車場から出るところに信号機がつきまして新しい道路の形態によってすごくいいのですが、実は利用者にとって、大きなイベントの場合は人が配置されているのでここから入るというのがわかるのですが、夜や個別の小さなグループが文化会館を利用しようと思って駐車場に入ろうとするときに、入り口がわからなくなってしまって行き過ぎてまたぐるっと回って戻ってくるなどかえって危険な状況があります。その現場を見ますと、歩道の中側に駐車場の「P」というのが入っていますが、対向車が来て信号を気にしているうちにもう入り口に入れない場合が結構あります。地域の方はいいのですが、よそから来た人たちは全くわからなくなっているような状況です。信号機配置とともに会館の周辺の利用の件についての検討はなされていないのか伺いたいと思います。


◯委員長(高橋和夫) 星居委員に申し上げますが、2点目は質疑の範囲を超えていると思われます。ただ、答弁は求めますが(「いえいえ、これこそちゃんと質疑ですよ。質問じゃないです」の声あり)具体的に予算書の中にはございませんので、そういうことでございます。
 答弁、生涯学習課長。


◯生涯学習課長(佐藤芳孝) 予算の考え方ということでございますが、視聴覚センター費につきましては、施設の維持管理などがなくなりますので、その分を差し引いた分で実質的に減額はございません。この中で一番下がっておりますのは人件費関係でございますので、実質図書館に統合されたということで、視聴覚センターの予算が大幅に削られたということはございません。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、文化振興課長。


◯文化振興課長(川村益男) 自動車で鑑賞に来る方への案内ということで、平成22年度におきまして、予算書にございます指定管理料の中で現場とさまざま協議をしながら対応してまいりたいと考えております。


◯委員長(高橋和夫) 星居委員。


◯委員(星居敬子) そうしますと、教材費のような視聴覚で使うDVDなどは全部入っていて、委託していたりしていたものに関しては一切、人件費、事務費関係なく差し引かれましたけれども、中身は減っていないということでいいのですね。
 もう一つは、やはり利用者に何かがあったときにはそこの責任になると思います。ぜひきちっとした安全対策をお願いしたいと思います。


◯委員長(高橋和夫) 太田委員。


◯委員(太田稔郎) 224ページです。負担金補助及び交付金の中で仙南地区の消防署の連絡協議会というものがあります。これらはすべて広域の中から抜けると理解してよろしいのかどうか。
 それからもう一つは、242ページ、区域外就学委託料、それから250ページの区域外就学委託料。これは地域の中で区域内に来たいという人たちに対するフォローはどうなっているのか、地域の人たちにアプローチしているかどうか、その辺の考え方をお聞かせください。


◯委員長(高橋和夫) 休憩します。
     午後3時14分  休   憩
─────────────────────○──────────────────────
     午後3時14分  再   開


◯委員長(高橋和夫) 再開します。
 2点目、答弁、学校教育課長。


◯学校教育課長(瀧澤信雄) 2点目の区域外就学委託料についての御質疑でございます。
 平成22年度の予算におきましては、小学校では12名、中学校では6名、岩沼市への委託。これは堀内南地区、住所で申し上げますと南竹、梅でございます。それから、そこに住んでいる児童・生徒で館腰小学校に通っている子供さんが3名、第一中学校が1名、私立中学校が1名という状況になっております。ただ、今委員が御指摘の教育委員会としてその地区への特段の働きかけは行ってはおりません。


◯委員長(高橋和夫) 太田委員。


◯委員(太田稔郎) この地域の人たちの中では、館腰小学校、それから一中に行ってもいいという人たちもいます。やはり教育委員会として年に一度ぐらい地域の中に入っていって話を聞くことによって地域内通学はもっと多くなるかと思いますので、その辺の考え方はどうでしょうか。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、学校教育課長。


◯学校教育課長(瀧澤信雄) 教育委員会として、今委員御指摘のような地域の方のお考え、御要望を十分に把握できていなかった面があると今感じております。今後、地域の方、そこの児童・生徒、その保護者等の考え等を把握して希望等を確認するなど、今後進めてまいりたいと考えております。


◯委員長(高橋和夫) そのほかありませんか。大沼敏男委員。


◯委員(大沼敏男) 243ページ、14節の使用料及び賃借料の教育用コンピューター借上料と、その前の241ページにパソコン借上料とあります。これは小学校の方で、中学校にも同様にパソコン借上料と教育用コンピューター借上料があります。多分何年間かリースで借りているのかと思いますが、何台をどれくらいの期間で借りているのか、いつまで借りているのか教えてください。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、学校教育課長。


◯学校教育課長(瀧澤信雄) まず、243ページの教育用コンピューター借上料についてでございます。これは、現在、小学校すべてに児童用のコンピューターとして20台、それからコンピューター室にサーバー機、教師用のコンピューターなども二、三台リースで借りております。これは5年リースの契約でございます。中学校につきましては、小学校よりも台数が多く、1校当たり40台の生徒用のコンピューターを同じくリースで借りております。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、庶務課長。


◯庶務課長(菅原芳弘) 241ページのパソコン借上料でございますけれども、これは事務用のパソコンでございまして、学校事務員に私ども11台貸与しているということでございます。(「期間は」の声あり)期間については私も把握しておりません。


◯委員長(高橋和夫) 大沼敏男委員。


◯委員(大沼敏男) 借上料ということで、リースというのはかなり高いものではないかと思いますけれども、昨年の6月も補正でパソコンを学校に入れています。あれは全部買い上げ方式でやったと思うのですが、ほかのセクションでもみんなありますが、借り上げが非常に多いと思うのです。コンピューター、パソコンは今買ってしまった方が安いと思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、学校教育課長。


◯学校教育課長(瀧澤信雄) 現在、小・中学校でリースで使わせていただいているコンピューターにつきましては、来年度いっぱいでリース契約が切れると認識しております。その後、学校のコンピューターをどういう形にするかは、今御指摘の買い取り方式、リース方式も含めて検討してまいりたいと考えております。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、庶務課長。


◯庶務課長(菅原芳弘) 先ほどの期間のことでございますが、現在、19年4月から24年3月までの5カ年で借り上げております。大変申しわけございませんでした。


◯委員長(高橋和夫) ほかにございませんか。佐藤委員。


◯委員(佐藤賢祐) まず、257ページ、負担金補助及び交付金で私立幼稚園就園奨励費補助金、今年度から見るとかなり大幅に増になっておりますが、詳細についてお知らせいただきたいと考えます。
 それから、275ページ、公有財産購入費の(仮称)相互台東グラウンド用地取得費でお伺いをいたします。昨年の2回目の議会報告会の中で、ここからの住民の話でしたが、市の説明は多目的グラウンドとするということでした。新年度の予算の中でそのように進められるということでの用地取得費だと思うのですが、昨年の議会報告会でこういうことを言われました。あくまでも暫定なのだと、暫定ということで約束しているのだということでした。将来は、当然子供がふえる、状況が変われば学校ということになるのだと市民の方々がおっしゃっていたのです。ですから、我々に対する説明と違うと思うのです。この点についてお答えいただきたい。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、学校教育課長。


◯学校教育課長(瀧澤信雄) 1点目についてお答えいたします。
 私立幼稚園就園奨励費補助金の金額が大きくふえているということでございますが、これにつきましては、平成21年度に比べまして国の基準額が引き上げられたことによる増額でございます。ただ、一般質問でも御指摘いただきましたけれども、階層によっては基準額が引き下げられた階層もございます。ただ、総体としては増額しているという状況でございます。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、教育部長。


◯教育部長(今野三幸) 2点目についてお答えいたします。
 相互台のグラウンド用地の関係でございます。ここの件につきましては、学校を建てる基準にまで至らないということで、その土地利用につきまして地元といろいろお話し合いをしております。そういった中で、多目的なグラウンドということで地元との話し合いになったわけでございますけれども、その中で将来どうなるのかというお話がありました。将来、やはり子供がふえて規定の生徒数が確保できるのであれば学校が建つ可能性があるということで、この多目的なグラウンドにつきましては恒久的な施設を建てないでグラウンド的なものに整備することになっております。


◯委員長(高橋和夫) 佐藤委員。


◯委員(佐藤賢祐) それでは幼稚園の方ですが、国の基準額が変わったと。これは一般質問でもお聞きしました。しからば、このように国の基準額が見直されて、減る家庭もあるけれども総額としてはふえたということになれば、いつも申し上げているのですが、公私間の格差の是正にどれだけの効果があったのか、そういう教育委員会としての議論、判断はなされた上で予算の組み立てに当たられたのかどうかお尋ねいたします。
 それから、相互台東グラウンド。そうすると、部長、我々に対する説明と違うじゃないですか。これに当たるときに我々に説明された議論と違うんじゃないですか。あくまでも多目的なグラウンドで学校設立の予定はないとお聞きしたのですが、私だけですか。議会報告会に行ったらそういう話になったのです。だから初耳なのです、暫定だという話は。初めて聞いてびっくりしたのです、皆、行った班が。お尋ねをいたします。その辺の市としてのきっちりした考え方と、それから住民に対してどういう約束をなさったのか。そのように約束したのだと、そのように話したのだと自信を持って住民の方はお話ししているのです。そのことをお尋ねいたします。


◯委員長(高橋和夫) 15分間休憩します。
     午後3時27分  休   憩
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     午後3時41分  再   開


◯委員長(高橋和夫) 再開します。
 休憩前の佐藤委員の質疑に対する答弁、庶務課長。


◯庶務課長(菅原芳弘) 第1点目、公私間格差についてのお尋ねでございますので、私からお答えさせていただきたいと思います。
 過般の一般質問でもお答えさせていただきましたが、入園手数料につきましては、市立幼稚園が5,000円、私立は平均的に4万6,000円でございまして市立の9.2倍になっております。また、保育料は、市立幼稚園は5,500円、民間の幼稚園は1万6,375円となっております。しかしながら、先ほど質疑がありましたとおり就園奨励費補助金が年々充実しております。21年度で申し上げますと、私立幼稚園には名取市内から1,195人が通園しておりますが、その約83%の方が就園奨励費補助金をいただいております。さらに、名取市独自の助成といたしまして1人当たり6,000円、これは所得に関係なく助成いたしております。そういう関係からしますと、教材費や行事費、牛乳代あるいは送迎バス代、また制服代を除きまして、月の私立幼稚園の保育料につきましては今年度9,637円と私どもは把握いたしております。また、市立幼稚園につきましても就園奨励費補助金の該当者がございますので、5,500円と申しましたが、これよりも下がりまして5,286円ととらえております。
 保育料の格差でございますが、1.82倍、市立の1に対して私立幼稚園は1.82という数字に現在なっていると。そして、就園奨励費につきましては、先ほども言いましたとおり年々充実しているのが実態でございます。そういう関係からして、この格差についての是正は、これは他力本願という形になるかと思いますけれども、国の補助制度の中でだんだんと進んできているのが実態ととらえております。


◯委員長(高橋和夫) 2点目、答弁、教育部長。


◯教育部長(今野三幸) 2点目の相互台地区のグラウンドに絡みまして(仮称)相互台中学校の建設関係でございますけれども、平成19年の本会議だったか議員協議会だったか確認できませんでしたが、当時市長が、状況の変化があれば建設についても考えられないことはないということを発言しております。それで、そのことを受けまして19年4月21日に地元に説明会にも行っておりまして、このときも、将来とも小規模校としかならない中学校規模が想定される場合は建設しないという説明をしております。その後、平成19年10月に地区全戸に中学校建設問題についてということでチラシを配っております。その中でも、基本的には相互台地区に中学校は建設しないといっておりますけれども、ただし、将来、現時点での状況予測が大きく変化することが容易に想定される場合は、この方針は当然に変わるべきものであるということで地元にも説明しております。


◯委員長(高橋和夫) 佐藤委員。


◯委員(佐藤賢祐) 幼稚園の方ですが、国の補助だけれども効果が徐々に見えてきているというお答えです。であるならば、市の見方、見込みとして、公私間の格差、全く完全にとは言いませんけれども、まず不平等だと言われないような状況になるためにはどのぐらいの期間が必要だとお考えになって予算を組み立てていらっしゃるのですか。
 それからグラウンドの方。それは高橋委員長の一般質問に答えた市長の答弁です。それはそれでいいのです。そのときは確かにそのとおりに答えられています。だけれども、私どもに説明したときには違う話で説明しているじゃないですか。そのようにお話ししていないでしょう。だから私が聞いているのは、であるならば何で私らに対する説明が違ったのかということをお聞きしているのです、さっきから。間違いなく私らは違う説明をされました。ほかの委員にも今休憩中に確認したらやはりそう解釈しているので、なぜ違うのかと。隠すつもりではなかったのでしょうけれども、善意に解釈して。でも、違う説明をされているのはなぜだったかということをお尋ねしているのです。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、庶務課長。


◯庶務課長(菅原芳弘) 公私間格差をどのように今後とらえていくのか、いつまでどういう考え方を持っているのかという御質疑と受けとめたわけでございますけれども、私どもといたしましては、過般の一般質問でもお答えしていますとおり、幼稚園のあり方について、市長部局、教育委員会等も踏まえまして一体的に検討している中で、この格差の問題についても議論を進めてまいりたいと思っております。
     〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕


◯委員長(高橋和夫) はい、佐藤委員。


◯委員(佐藤賢祐) 委員長にお取り計らいをお願いいたします。この先、公私間の格差の是正にどのぐらいの期間がかかるのかとお尋ねしているのです。その質疑には答えられていないので、お取り計らいをお願いいたします。


◯委員長(高橋和夫) 委員長の見解を申し上げます。是正されるまでの期間はどのぐらいなのかという質疑でありました。それを的確に把握されまして再度答弁をお願いします。
 庶務課長。


◯庶務課長(菅原芳弘) 期限の問題につきましての質疑でございますけれども、やはり検討の中で方向性を見出していきたいということでお答えとさせていただきたいと思います。(「それでは答えにならない。答えられませんとかわからないというのなら仕方ないけど」の声あり)


◯委員長(高橋和夫) 暫時休憩します。
     午後3時50分  休   憩
─────────────────────○──────────────────────
     午後3時50分  再   開


◯委員長(高橋和夫) 再開します。
 教育部長、答弁。


◯教育部長(今野三幸) 2点目についてですけれども、確認したい部分がありますので保留をお願いしたいと思います。


◯委員長(高橋和夫) 暫時休憩します。
     午後3時51分  休   憩
─────────────────────○──────────────────────
     午後3時51分  再   開


◯委員長(高橋和夫) 再開します。
 2点目については保留をして進めたいと思います。
 ほかにありませんか。大沼宗彦委員。


◯委員(大沼宗彦) それでは、先ほども出ていましたが、237ページに特別支援教育支援員賃金が出されています。それから、243ページには小学校の教員補助者報酬、251ページには中学校の教員補助者報酬、そして249ページには、性格は違いますが外国語指導助手報酬と出ています。まず、この人たちの勤務の拘束時間と1人当たりの賃金について出せると思いますのでお聞きしたいと思います。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、学校教育課長。


◯学校教育課長(瀧澤信雄) まず初めに特別支援教育支援員の賃金についでございますけれども、特別支援教育支援員の勤務時間は1週間28時間としております。賃金につきましては、時給が748円、それに交通費がプラスされます。それから、243ページの教員補助者の報酬でございますが、これは嘱託職員ということですので月額で11万4,600円となっております。それから、ALT、外国語指導助手についてでございますけれども、ここに計上しておりますALTの報酬といたしましては1,989万円が5人分の報酬でございます。1人当たりにいたしますと年間397万8,000円となります。教員補助者の勤務時間について答弁漏れがございましたが、教員補助者の勤務時間は週29時間でございます。それから、ALTの勤務時間は1日7時間の勤務となっております。


◯委員長(高橋和夫) 大沼委員。


◯委員(大沼宗彦) 特別支援員の賃金。時給として748円、交通費、それで28時間。そうすると、ちょっと計算してみたら209万4,400円……、1週間で2万……。そして拘束時間がは28時間です。それからもう一つの補助員は、嘱託ということで11万4,600円の週29時間です。
 何で勤務時間と賃金についてお話ししたかというと、11万4,600円、この例で考えてみますとこれで生活できるかということなのです。公務員で臨時とかで勤めていながら、そして別な仕事もしないと生活が成り立たないという状況が生まれているのが現実です。それでも仕事があるだけでもいいのではないかということではなくて、もし自分の子供がこういう状態で人さまのためになる仕事に勤めるということで、果たしてそれで将来の設計が成り立つかと。ちょっと大きいことですけれども、そういうことも考えなければならないと。外国語指導助手の場合は、実際外国の方に来ていただいて、そしてそれなりの待遇もしないと続かない問題ですので、これはほかの二つとは違いますが。だから、拘束されて、そしてそれなりの賃金が保障されているならば、先ほど同僚委員からこの期間は年度で引き継がれるのかという話も出されましたが、自分は勤め続けたいのだけれども切られる状況があるということで、この辺はもう少し検討しなければならないのではないかと。これは市の臨時雇用の場合の賃金規定にのっとっているからだというわけにはいかないのではないかと思うのですが、こういう賃金と勤務時間の実態についてこれでよしと思っているのでしょうか。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、学校教育課長。


◯学校教育課長(瀧澤信雄) 特別支援教育支援員、教員補助者の賃金、報酬につきましてこれで十分かという御質疑でございましたが、実際、学校の現場で、特別支援教育支援員あるいは教員補助者の方々が非常に頑張って仕事をしていただいております。そういったことを考えて、それが十分見合う賃金、報酬に当たるかということについては検討の余地があろうかと思います。ただ、教育委員会部局だけで検討していける問題でもございませんので、今後関係部局とも話し合いをしていきたいと思っております。


◯委員長(高橋和夫) 各委員に申し上げます。審査の時間は午後4時をめどといたしております。簡潔に質疑されますよう、さらに御協力のほどお願いを申し上げます。
 大沼宗彦委員。


◯委員(大沼宗彦) 特別支援教育支援員と教員補助者の方々の1日の勤務時間が5時間ちょっとです。先生方自身はフルタイムで動いていて、そして支援の方々が、実際に子供のことについて情報交換したり、そして自分で担任の先生や学年の先生方と意思疎通をしながら指導に当たるということはなかなか十分にできない。ですから、もしやるとすれば、子供が来てそして帰る、そしてその後の引き継ぎも含めた形で仕事をしてもらわないとだめなのではないかと。だからその拘束も、臨時雇用ですから8時間とはいかないとは思いますが、7時間とか6時間半ともう少し延ばしていかないと、学校にただ来てちょっとお世話するだけでは子供たちに対しては全く責任を持てませんので、賃金の改善も含め、勤務時間の拡大というか延長も必要なのではないかと思いますけれども。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、学校教育課長。


◯学校教育課長(瀧澤信雄) 特別支援教育支援員につきましては週28時間の勤務ですので、勤務の割り振りについては校長にお任せしておりますが、週5時間勤務の日が2日間、6時間勤務の日が3日間というのが標準的な勤務時間と把握しております。教員補助者の場合、これよりも1時間多いので、5時間勤務が1日で6時間勤務が残りの4日間。ただ、勤務の割り振りの仕方といたしましては、特別支援教育支援員につきましては7時間勤務を4日間という勤務の割り振りもできることにしております。ただ、現在、多くの学校ではその形はとっていないと思います。ですから、6時間勤務の日に、十分な打ち合わせの時間がとれるかということもあるかもしれませんが、担当している学級の担任等と連絡調整を行っていると認識しております。


◯委員長(高橋和夫) ほかにありませんか。小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) 保留でとまっているからそのことを避けて聞きますけれども、275ページの相互台のグラウンドに関して、さっき相互台中学校のことで答弁が違うのです。基準に満たないから建てられないと答えられましたが、この長い長い相互台中学校で言われていることを思い起こしていただいて、後で会議録を見てください。あれは基準を満たしていないからだめと国が言っていると県が言ったのです。でも、そうじゃなかったでしょう。文科省から直接言われたのだから。基準を満たしていないのではありません。学校教育法の本則の中に、なお首長がその判断で建てられるとなっていたのです。だから、小規模校だから建てられないということはなくて、建てられると国が言った途端に、小規模校については今後見合わせていただきたいと県が通知を出してきた、何の権限もないのに。それにみんなが従って、当面あきらめましょうということになった。そこを押さえておいてください。別に答えなくていいですから。基準に満たないから建てられないではないですからね。文科省に問い合わせてください。
 ということを踏まえまして、言った言わないはいいのですが、私は相互台で議会報告会をやったときの班長です。そこで「住民の皆さんにはここを多目的グラウンドとして使うということで合意を得ているのですね」と聞いたらば、そうだけれども、説明は受けたけれども、あくまで暫定だと言われたときに、これはいろいろ考え方があると思います。実際に県がよしとするほどの人数に果たしてふえるだろうか。そのためには学校施設が要るということだった。ところが、できなければふえない、ふえなければできないでずっとやっていくのだと思います。ということで、今後の考え方として、22年度、グラウンドの設計委託料をここに載せておりますが、市として本音のところで、現在、本当に将来人数がふえて相互台中学校を建設するときが来るという想定を立てているかということです。なぜならば、これは国は出します。学校は首長が建てると言ったら建てるのだから。ところが、県が嫌だと言っています。市も負担があります。でも、もし人数がふえたらやるという覚悟があって住民の皆さんに暫定だと言っているのか確認したいのです。その条件になったら本当に建てるのですねと。なったらですよ、皆さんが言っている。
 あともう1点。279ページの学校給食の共同調理場が今回は出てきているので伺います。これは2学期から供用開始予定なのですが、実際に委託されている名取フーズとかいう会社の実際に運営を行うに当たっての具体的な業務の内容、従業員の数、そういう計画書はもう既に上がってきているのかどうかお伺いいたします。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、教育部長。


◯教育部長(今野三幸) 1点目でございますけれども、将来そういった人口増があるということになれば、中学校の建設について真剣に考えなければならないと思っております。


◯委員長(高橋和夫) 2点目、答弁、庶務課長。


◯庶務課長(菅原芳弘) 調理場の運営についての御質疑ということでお答えさせていただきます。
 職員につきましては43名体制で対応いたしたい。その内訳でございますが、正職員は16名、パートは27名、あと配送につきましては9名の9台の車を予定しておりますが、これについて委託するか直営にするかは今検討中ということでございます。そうした中で、正社員16名でございますが、現在直近で確認しておりますところ、主任クラス六、七名につきましてはもう既に関東の方から社員が異動予定であると。(「何で関東」の声あり)会社の本社が関東でございますので、そちらから経験のある職員をまずもって異動させ、あと、12月からこの間の1月まで11名の正職員をハローワークを通じて採用いたしまして、その方々は仙台あるいは東京等で研修をしているということでございます。なお、先ほど申し上げましたパート27名でございますが、4月の中旬ころから新聞折り込みで名取を中心として採用する方向で現在考えているということで、職員体制については以上のような内容でございます。


◯委員長(高橋和夫) 小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) 1点目はわかりましたけれども、先ほどの保留に答えるときによく確認をしておいてください。過去のいきさつは重要ですから、よろしくお願いします。1点目はいいです。
 2点目ですが、要するに43名で、43名は正職員とパート。これは調理関係や栄養士はどうなっているのかという点と、栄養士といっても、名取市の栄養士ではない栄養士がつくはずです。名取市のというか県の栄養士は立ち入れなくて、手紙を渡したりしなくてはいけないのですよね。直接口をきいてはだめなのでしょう、請負になるから。その辺の内容はどうなのか。それから、ずっと言っていますように、こういうPFI事業あるいは委託、指定管理で問題になってくるのは、いわゆる市に成りかわって公的なサービスを提供する団体において低賃金で就労させられる実態がこの間問題になっていて、私は公契約でとやかく言っているのですが、その辺についてはどういう監視体制になっているのか、あるいは募集についてどのようなお話し合いがされているのか伺います。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、学校教育課長。


◯学校教育課長(瀧澤信雄) それでは、ただいまの質疑の県の栄養職員についてお答えいたします。
 現在、三つの共同調理場に5名の県費負担の栄養職員、栄養教諭が2名、栄養士が3名配置されております。8月以降につきましては、現在のところ、そのままその5名が新しい調理場でも業務に当たると考えております。ただ、県費の栄養士の定数につきましては食数によって決められておりまして、1,500食までが1名、1,501食から6,000食までが2名、6,001食以上は3名と定数が定められております。今度の調理場につきましては7,000食近くの給食を提供することになりますので、定数上は3名になります。ですから、今まで5名いた栄養職員が3名に定数上はなります。ただ、ここにつきましては、県の教育委員会に少し継続して栄養職員を配置していただくように今お願いをしているところです。それで、献立作成につきましては県費の栄養職員が作成いたします。アレルギー対応食についても同様でございます。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、庶務課長。


◯庶務課長(菅原芳弘) 当然会社の方でも栄養士を配置しまして、先ほど学校教育課長が申し上げましたとおり、県費職員の栄養士等と協議をしながら献立に当たるというものでございます。
 また、雇用条件についてのお尋ねかと思いますけれども、労働時間あるいはそれに伴う賃金については、正直な話、私ども現在のところ把握しておりませんでした。ただ、このような形で募集するということでございますので、御指摘を踏まえましてどういう条件になるかについては確認をさせていただきたいと思います。


◯委員長(高橋和夫) 小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) それでは最後に申し上げますけれども、この間いろいろなところでPFI事業が導入されて、PFIと盛り上がってから大分たっていますので各地で検証も進んでおりますし、これから始める名取市としては、今言ったような県費の栄養士の関係、いわゆる偽装請負問題から直接そこでやれないことになっているので、新しいPFIの側の人員の配置、それから募集の内容、雇用条件、それらが今詳細に把握できないのであれば、遠くない時期に議会に示していただきたいと思います。どのような内容でやられているのか。前に指定管理でお話を伺ったときにも、最低賃金は守ってくださいというところまでだということでした。ところが、最低賃金では生きていけません。ですから、どのように学校給食の現場が行われようとしているのか我々は把握していなければならないと考えておりますので、きょうでなくて結構ですから、いずれちゃんとした資料を出していただきたいということを申し上げておきます。


◯委員長(高橋和夫) ほかにありませんか。山田司郎委員。


◯委員(山田司郎) 学校給食に対する地場野菜の拡大についてきのうもお話が出ておりましたが、タマネギとかジャガイモという話も具体的に出ていましたので、新年度、主要品目ごとにJA名取岩沼から取り扱い期間を決めたり、あと、要は品目の拡大、それから価格の決定方法の見直し等も含めてどのように具体的に取り組むのかが1点です。
 それと、小・中学校それぞれの学校給食の単価の設定を幾らにするのかということと、米飯給食との関係です。今、配食回数が週に3.5回になっているかと思うのですが、私は4回にすべきというお話はしておりますけれども、給食の単価に対する米飯給食等の影響をどうとらえて、どのように取り組むのかという問題です。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、学校教育課長。


◯学校教育課長(瀧澤信雄) まず1点目の地場産品の活用についてでございますけれども、先日の歳入の際にも申し上げました。地場農畜産物の利用拡大事業も取り入れまして、平成22年度におきましては20年度比で18品目であった地場産品を28品目までふやすことを考えております。納入につきましては、基本的には、地元産、名取産の青果物についてはJAを通して納入していただくことが主になろうかと思いますけれども、これも新しい調理場になりましたならば、今までは施設の関係で、例えば生野菜、それから果物等を扱えなかったという事情がございましたが、それもHACCP方式という汚染地域と非汚染地域をきちんと分けて調理をする施設になっておりますので、そういったものにつきましても地場産品の活用が図れるものと考えております。
 それから2点目についてでございます。給食費につきましては、平成21年度、小学校が250円、中学校が305円。これにつきましても平成21年度の給食運営審議会でも据え置きが望ましいという答申をいただいておりますので、値上げをする考えは今のところございません。ただ、前の一般質問だったと記憶しておりますが、そこでも米飯給食の拡大について今後検討するという答弁を申し上げたと思います。現在は週5回の給食のうち3回が御飯で、割合から言うと60%御飯を使用していると。この割合について、急激に4回にするのは難しいかと思いますけれども、例えば月に米飯給食が4回になる週を入れるとか、そのような方法で平成22年度においては取り組みを検討していきたいと思います。その際、給食費についてそのために値上げすることは考えない範囲で取り組んでいきたいと今考えております。


◯委員長(高橋和夫) 山田司郎委員。


◯委員(山田司郎) 2点目はわかりました。
 1点目についてですけれども、品目を拡大していくときに作付の計画とある程度リンクさせていくことが安定供給につながると思います。その場になって急に頼んで、ないとならないように、ずれても構わないので、ベースになる月別の重量計画みたいなものがあって作付計画とある程度リンクさせていくのはJAとならば取り組めると思うのですが、その点について。
 あと、価格の決定方法については、例えば仙台市場の卸売価格の平均値に一定のマージンを積み上げると。今まではそうではなくて、ある程度JAから出されてきた価格にということだったろうと思うのですが、その辺についてどのようにしていくおつもりなのか再度お伺いいたします。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、学校教育課長。


◯学校教育課長(瀧澤信雄) 1点目の品目の拡大についての取り組みでございますが、やはり学校給食、先ほども出ましたけれども6,000食あるいは7,000食の食材となりますと、青果物については特に安定供給していただくことも考慮に入れなければならないと考えております。そういった観点から考えまして、ある程度見通しを持った利用計画をお示しして、できるだけ地場産品を取り入れられる工夫をしていきたいと考えております。
 それから、価格の設定についてでございます。JAから納入していただく主として名取産の野菜等についてでございますが、こちらで設定した金額にキロ当たり50円を上乗せして納入していただいている状況でございます。その上乗せ分について、先日の一般質問でもその内容については特に把握していないというお答えを申し上げましたが、今後その辺についてもJA側と話し合いを進めていきたいと考えております。


◯委員長(高橋和夫) ほかにありませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯委員長(高橋和夫) 答弁保留を除き、質疑なしと認めます。
 これをもって、第9款消防費から第14款予備費までについて、答弁保留を除き、質疑を終結いたします。
 答弁保留事項の整理のため、休憩をいたします。
 再開は、追って予鈴でお知らせします。
     午後4時23分  休   憩
─────────────────────○──────────────────────
     午後4時35分  再   開


◯委員長(高橋和夫) 再開いたします。
 それでは、答弁を保留していた事項について答弁を求めます。
 初めに、佐藤賢祐委員の相互台東グラウンド用地取得費における過去の答弁との整合性についての質疑に対する答弁、教育部長。


◯教育部長(今野三幸) この件につきましては、平成19年2月8日に議員協議会を開催していただきまして、相互台地区の中学校建設問題についてということで3件ほどあった中にこの1件がありましたが、議員協議会を開いていただいております。その中で、基本的には相互台地区の中学校建設は行わないという方針について御説明を申し上げたところでありますが、質疑のやりとりの中で事情が変われば変更もあるのかという御質疑がありました。それに対する市長の答弁を読ませていただきますけれども、「これは基本的な考え方でありまして、資料にもあるとおり、将来とも小規模校としかならない中学校規模が想定される場合は新設をしない、これは方針であります。事情が変わるとすれば、何らかの事情でこの生徒数の推移、これが適正規模に達すると、それが維持できるという状態になったとしたら、その時点でこの基本方針が変わるわけですから、その社会的な事情が変わらない限り、基本的な考えとしてはこの方針で臨んでまいるということでございます」、このような答弁をいたしております。
 それで、このときの議員協議会が先ほど申しましたとおり基本的に中学校建設は行わないという議員協議会でありましたので、その中でのやりとりにおいて今お話し申し上げましたように市長が答弁いたしておりますので、そのことをもちまして地元に入って説明をしたということでございます。


◯委員長(高橋和夫) 次に、予算書の10ページ、第2表債務負担行為及び11ページ、第3表地方債について行います。
 質疑はありませんか。小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) 確認ですが、予算に関する説明書に債務負担行為の調書があるのですけれども、これとは関係ないのですか。(「289」の声あり)これの、関係ない……


◯委員長(高橋和夫) 小野寺委員、委員長を通してお尋ねください。小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) 皆さんがさっきまで見ていた予算に関する説明書の287ページから債務負担行為に関する調書がありますけれども、10ページに出ていないのでどうなるのかわかりませんが、289ページを見ると、22年から26年までという5年間で、サイクルスポーツセンターが5,512万5,000円、海浜プールが525万円と債務負担行為の限度額が書かれているのですが、これは今回の指定管理でいけば1年ということなので違うのではないでしょうか。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、財政課長。


◯財政課長(石川 進) 事項別明細書の289ページに載せております債務負担行為につきましては、12月補正までの時点のデータ、あるいは新年度予算で債務負担行為設定しているものに関しまして調書に載せておりまして、2月補正で変更している内容につきましては、そこまでこの事項別明細書の調書の方は反映し切れていなかったということでございます。本来であれば2月補正の内容も踏まえてできればいいかと思うのですが、時期的な問題がございまして、この事項別明細書の調書の方までは修正がされていないものということで御理解いただければと思います。


◯委員長(高橋和夫) 小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) 理解しました。2月補正で債務負担行為が変更になっているのですけれども、これも金額が途中で変わっています、シールか何か張ったりして。我々はこの予算に関する説明書を持ってまた来年の2月にここにあらわれるわけです。だから、こちらも訂正をしていただきたいのです。質疑中に何度もありますが、それは12月補正にありました、9月補正に出てきました、済みませんでしたと言っていますが、我々って、ほかの人はわかりませんけれども、こうやって補正予算書も持って、予算書と一緒になって全部一応調べてくるけれども抜けるんです。新しいと思ったら、御案内のとおり6月補正でとかと言われるんですよ。だから、できれば、気がつかないでいてくれるならそれでいいと思っているのでなければ、シールを張っていただいて訂正していただくと非常にありがたいとだけ申し上げておきます。


◯委員長(高橋和夫) ほかにありませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯委員長(高橋和夫) 質疑なしと認めます。
 これをもって平成22年度名取市一般会計予算の質疑を終結いたします。
─────────────────────○──────────────────────
     散   会


◯委員長(高橋和夫) 本日の会議はこの程度にとどめ、散会いたします。
 なお、次の委員会は、明17日、午前10時といたします。
 大変御苦労さまでした。
     午後4時44分  散   会



  平成22年3月16日
        予算特別委員会

            委 員 長  高 橋 和 夫