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宮城県 名取市

平成22年予算特別委員会(第4日目) 本文




2010.03.15 : 平成22年予算特別委員会(第4日目) 本文


     午前10時     開   議
◯委員長(高橋和夫) 出席委員は定足数に達しておりますので、委員会条例第14条の規定により、委員会は成立いたしました。
 これより本日の会議を開きます。
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     議案第1号 平成22年度名取市一般会計予算


◯委員長(高橋和夫) それでは、議案第1号 平成22年度名取市一般会計予算を議題といたします。
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     164ページ第5款労働費から
     223ページ第8款土木費まで


◯委員長(高橋和夫) これより12日に引き続き歳出の質疑を行います。
 本日は第5款労働費から第8款土木費までについて行います。予算に関する説明書のページ数では164ページから223ページまでの全部について行います。
 それでは、質疑をお受けします。質疑はありませんか。菊地委員。


◯委員(菊地 忍) 166、167ページの労働諸費の中の19節負担金補助及び交付金の中の名取市シルバー人材センター補助金についてですが、昨今の経済不況の中でシルバー人材センターに発注する仕事が減っているとお聞きするんですが、22年度のこの補助金の考え方、仕事が減ってくる中での補助金の考え方について伺います。
 もう1点、次のページ、168、169ページの緊急雇用創出事業費の7節賃金、全部で11事業、いろいろありますが、22年度のこの緊急雇用の基本的な考え方、どのようなことでこのようなメニューを組まれているのかお伺いします。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、介護長寿課長。


◯介護長寿課長(瀬野尾広治) 1問目についてお答えいたします。
 シルバー人材センターへの補助金については、高齢者の生きがい対策として就労の場を確保し健康で働く実感を持てることを目的にシルバー人材センターが設立されておりますので、22年度の補助金については今までと同じ金額を補助したいと思っております。
 それで、シルバー人材センターでは各種講習会を実施しております。会員の技能や技術の向上を図り、就業拡大の推進に取り組んでおります。例えば、草刈り講習会やふすま張りや障子張りなどの講習会を開いておりまして、各作業の内容に多い少ないが出ないよう研修会を開いております。その研修会等については、21年度についても障子張りとか、練習のため松韻荘のふすま張りなどもやってもらっております。そういう形で今までと同じ考え方で補助金を考えております。


◯委員長(高橋和夫) 2点目、答弁、商工水産課長。


◯商工水産課長(小齋幹穂) 国の緊急雇用対策により名取市で取り組む緊急雇用創出事業ということで、失業者を一時的なつなぎ就労、というのは6カ月以内と言われておりますが、その一時的つなぎ就労のために今回これを予算措置しております。6カ月の中でカウントしていきますと、ここの人数は全部で69名のつなぎ就労が見込める状況になっております。


◯委員長(高橋和夫) 菊地委員。


◯委員(菊地 忍) 1点目のシルバー人材センターなんですが、いろいろな講習会とか研修会というのは今伺ったんですが、シルバー人材センターで名取市からの仕事も受けていると思います。でも市から発注するものは減っていますよね。例えば視聴覚センターが統合になって今までシルバー人材センターの方がやっていた仕事などです。名取市として、シルバー人材センターに対する就労の機会について22年度はどのように考えているのかお伺いしたいと思います。
 もう1点、今の緊急雇用の関係で、69名ということですが、これはこの4月から半年間で69名ということですか。今働いている方も継続が可能かのか、その辺もお伺いします。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、介護長寿課長。


◯介護長寿課長(瀬野尾広治) 市の事業においても利用していただけるよう各課に依頼しておりますので、できる限り各課で利用してもらいたいと思っております。


◯委員長(高橋和夫) 2点目、答弁、商工水産課長。


◯商工水産課長(小齋幹穂) 先ほど言いましたように、一時的つなぎ就労ということで、6カ月以内が原則になっております。ただし、1回だけ更新が可となっておりますので、例えば1月に名取市で就労したとすると3カ月で1回切れるわけです。それでも6カ月以内ですから1回。そこからまた4月からになると、6カ月ということで9月で切れるような状況です。ここまでが最長になります。ですから、例えば4月から始まった際には9月までいって1回、もう1回更新した際には来年の3月ということで、一番長い人で12カ月という格好になります。


◯委員長(高橋和夫) ほかにありませんか。小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) 167ページの勤労者生活安定資金融資預託金で伺います。これはなかなか知られていないということですが、今年度中の利用をどのように見て新年度の予算づけになっているのかお伺いします。
 それから、今の緊急雇用創出の件ですが、先ほど聞かれていたことに答えていたのかなと思うんです。同じことを聞くかもしれませんが、これは県から100%出るものですが、この100%の補助金の、例えば後からふるさと雇用再生特別交付金も出てきますけれども、今回のは委託でもよいというやり方で、この緊急雇用創出については171ページに委託料としても出てまいりますが、要するにこの業務の内容の決め方、どういうものをこれに充てるかという名取市としての考え方はどういうことなのか。つなぎ就労とか6カ月以内という制度上のことではなくて、市として賃金として支払うケース、そして委託料として支払うケース、どの事業を選ぶのかということがあると思うんですけれども、それについてどのような判断でこれを選ばれたのかをお伺いします。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、商工水産課長。


◯商工水産課長(小齋幹穂) まず、勤労者生活安定資金の預託金ですが、市内に住む勤労者の生活の安定のため、生活資金あるいは教育資金を低金利で融資していただくというもので、融資限度額が200万円となっておりますが、それを5年以内で返済していただこうとするものです。(「制度のことは聞いていない。それは知っている」の声あり)
 すみません、21年度の利用件数等を今手元に持っておりませんので、後ほど答えさせていただきたいと思います。
 2問目ですが、この緊急雇用が国から示された際に、市の方で何回か会議を持たせていただきまして、各課に照会いたしたところです。名取市役所の各課に照会をいたしまして、こういうものがある、こういうものがあると出てきたものが、今回のこの22年度の予算措置と相なった次第です。先ほど6カ月で換算した際には69名と申し上げました。それが賃金です。
 それから、委託の部分では、6カ月の換算で行いますと9名の雇用が見込めるということで今回提出させていただいたものです。


◯委員長(高橋和夫) 小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) そういうことを聞いているのではなくて、緊急雇用創出事業費はこれまでも21年度の2月補正などにも出てきているものなんです。要するにこんなに出てくるんだったら臨時とか言っていないで恒久的にすべきなのではないかという意見までに、その答弁では全然発展していけないんですけれども、事業内容が、各課から出てきた中からということですが、それをどういう意を用いて、どうすれば一番雇用がふえるか、要するに一番大事な視点は市民が食べていけるかどうかという話なんです。生活していけるかどうかということでしょう。だから、期間は決まっているにしても、できるだけ多くの人にできるだけ有効的に仕事をしていただくという観点で、どういうふうに意を用いてこれらの業務内容が選定されたんですかと言っているんです。各課から出てきたというだけの話ではなくて。この細かいことまで、いちいち、これ何ですか何ですかと聞きませんけれども、そういうところに意を用いてやらなければ、雇用創出事業といっても、国を通して県から100%来るから何となくこれに充てたみたいな場当たり的なことではないわけでしょう。本来であれば、このような交付金は恒久であるはずなわけです。今の話だと、それがそこまでいかないんですよね。だから、どういう意を用いてこれらの業種が選定されているのかということです。消化策ではないですからね、これは。そこを聞いているんですよ。
 1点目について、こんな段階で保留にされると、きょうの夕方ぐらいにここの答えが返ってきて、質疑ができないので、早目に教えてください。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、生活経済部長。


◯生活経済部長(島  正) 2点目の緊急雇用対策関係の予算化ですけれども、御指摘のとおり、緊急雇用ですので現に仕事がなくて困っている市民の方に対して雇用の機会を確保して就労していただきたいという趣旨でございます。国の制度設計そのものが、ある程度枠が決まっていて、その条件に合致するような名取市で持っている事務事業をうまく適応させてこの制度を運用していくという取り組みで、緊急対策で本部の方でも検討して、こういう形の予算化になりました。
 これは、ふるさと雇用と違って6カ月以内の本当の緊急のつなぎ雇用という形で、そして1回だけ更新が可能ですという形で、最大1年までの雇用という制度の趣旨になっています。御指摘のとおり継続性なり恒久性なりという部分については、ふるさと再生は1年以上ですけれどもこれは6カ月以内最大1年という形の制度そのものの条件になっていますので、この条件の中で、それぞれ名取市が所管する事務事業、どういうものが適応できるのかという形で拾い出し、洗い出しをして予算化した経過が、過去に補正予算でも措置させていただいたとおりでございますし、今回も22年度こういう国の制度の趣旨に合致する事務事業を予算化してやっていきたいという形のものですので、恒久雇用対策をしっかりとして、いろいろとこの雇用問題は非常に厳しい状況にありますけれども、これは国の制度がそういう形になっていますので、乗っかった形での予算措置の執行という形になっていますので、その点御理解いただきたいと思います。


◯委員長(高橋和夫) 小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) 後段の部分は、その内容について答えられたらそこまで発展したいけれどもという話で、ありがとうございます。
 だから、皆さんは市役所の中におられていろいろおわかりなんでしょうけれども、我々が審査するときに、なぜこれらの業種が選ばれたのかがわからないので質疑しているわけです。この賃金も委託料もいろいろありますけれども、これにした理由ということです、一番最初から。多分菊地委員もそう聞いていたと思うんですけれども。だから、各課から出てきてそういう条件でというだけではなくて、例えば予防接種、がん検診、図書館資料などという日常的な業務の中にあるものを、今回これを使って一時的に緊急的に仕事のない人にやってもらおうということでしょう。何か突然あらわれた仕事もあるんですか。例えば22年度中に市として行おうとしていたもののどういう部分をここに充てようとか、何かそういうことがあるのではないかと思って聞いているんです。これを選定するときにどう決めていったのかです。


◯委員長(高橋和夫) 生活経済部長。


◯生活経済部長(島  正) あくまでも国の制度が、仕事を求めている方に対して緊急にそれぞれの自治体、市町村でその制度に合致するような仕事を見つけ出して雇用していただきたいという形ですので、恒久対策という形ではなくて、あくまでも6カ月以内、1年以内の、例えば草刈りでも、直接雇用の場合は賃金という形態をとりますし、外部発注は委託という形で、ある程度、この6カ月以内の緊急に仕事をそれぞれ各課で発注できるんだったらこの制度を生かしてやっていきたいという形なので、これが継続してなり、定期的にずっと続けていくという形の雇用対策ではないという点が、御指摘は恒久対策云々とありますけれども、あくまでも緊急のつなぎ雇用としての、それぞれの課で持っている事務事業の中で、例えば賃金として活用できる、委託という形で活用できる取り組みになっていますので、国の制度がそうなっていますので、その点まず御理解いただきたいと思います。


◯委員長(高橋和夫) ほかにありませんか。太田委員。


◯委員(太田稔郎) 168、169ページ、緊急雇用創出事業でお伺いいたします。この事業で22年度取り組もうとしている中で、本当に仕事を求めている人をどのように把握してここに張りつけたのか、まずお伺いします。
 それから、もう1点は、174ページの農産物消費拡大事業の中での地産地消に対する取り組みの考え方をお聞かせください。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、商工水産課長。


◯商工水産課長(小齋幹穂) 先ほども申し上げたんですが、この制度が出てきたときに、庁内で何度か集まりまして会議を持ちまして、ではどこに一番どういうふうに使われるというところを皆さんのところから挙げていただいた経過があります。挙げていただいて、これもいいか、これも合致するかという審査だけは行って、このような形になったということです。


◯委員長(高橋和夫) 農政課長、答弁。


◯農政課長(水沼和義) 2点目についてお答えいたします。
 地産地消についてこの協議会でどう取り組むかということですが、この協議会で行っている事業の一つに「なとり・ぐるっと親子講座」があります。これは大体40組ぐらいの親子を募集しまして、田植えをやったりエダマメをまいたり、あるいは名取市内の野菜の産地をぐるっと回って歩いて実際にもぎ取り体験をしたりするということで、まず名取ではどういう野菜が生産されるのか、どういったものが生産されるのかを親子ともども知ってもらうというのと、それから新米試食会ということで、名取ではこんなにおいしい米がとれますよということで試食会を開催しております。また、この協議会の中では、そのほかに学校の校長会の方も含まれていますので、学校給食の現状なり、では学校給食にどう取り組んだらいいのかということを話し合いながら進めていっているところであります。


◯委員長(高橋和夫) 太田委員。


◯委員(太田稔郎) 1点目ですけれども、今回名取市で追加で募集しましたよね。そこに職がない方々が65名でしたか、67名でしたか、それくらいの人たちが仕事がなくて採用していただきたいと受けに来ているわけです。そうすると、この新規のほかにも、職を失った方々が多数いると思うんです。職を求めている方が。まず、その総数を市でとらえているのかどうか。その上でこれが出てくると思うんです。あくまでもここに出てきているのは手段なわけです。総数で一体何人ぐらいが雇用を求めている、そこの雇用の創出にどれくらいの割合で参加できるのかというところなんです。だから、名取市で今現在雇用しようとしている人がどれくらいいるのか、それをどうとらえているのかをまずお聞かせください。そこなんです。
 もう一つ、親子講座とか試食会、学校給食というお話がありました。この中で、やはり地場産をどう地産地消で生かしていくかが大事なところだと思うんです。だから学校給食の中にどう取り組むのか、そこは生産現場側から教育サイドにどのようなアプローチをしているのかお聞かせください。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、商工水産課長。


◯商工水産課長(小齋幹穂) 全体としてはどれぐらい職を求めているのかというのは把握しておらないところです。名取市の視聴覚センターの2階に雇用の相談室が設けてありますが、ハローワークに提出していて、それでなお名取市で働きたいという人を拾った人数でございます。この緊急雇用については、一番最初に、まずもってハローワークに登録があることという形になっております。それで名取市で働きたいという人の賃金で見たところの人数となっております。全体としての把握はやっておらないところです。


◯委員長(高橋和夫) 農政課長。


◯農政課長(水沼和義) 農協側から、何月にどういった野菜がどれだけ出荷されたかという共販の実績一覧表を学校側にお渡しして、それで選んでもらっているのが現状ですが、さらに来年度については、特に学校給食でよく使う野菜、ジャガイモ、タマネギ、ニンジンがこの共販実績の中で非常に少ないということもありますので、学校給食の地場産品の割合をふやすためにはこの三つの品目を何とかして使ってもらわないとなかなかふえないということもあります。新しい学校給食共同調理場にもなるということもありますので、その辺について農協と農政課、学校・教育側と調理場側とお話し合いをしていきたいと考えております。


◯委員長(高橋和夫) ほかにありませんか。星居委員。


◯委員(星居敬子) 177ページ、農業後継者育成対策費の中に農業後継者海外研修事業補助金が出てきたんですが、これの考え方。これまでの取り組みが過去にありましたけれども、そういったものを生かされてここに出てくるのか、その辺の経過とか過去の事業の経緯からなったのかどうかまでお聞きしたいと思います。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、農政課長。


◯農政課長(水沼和義) 平成元年から海外研修事業が始まりまして、その間、十数回行ってきているわけです。前回は、22年度から見て5年前にアメリカの研修をしております。そのときに、毎年実施するのはなかなかもう困難なので次は5年後にやろうということで、この実施する会が動いていたわけです。それで、ちょうど22年度が5年目になるので、今回実施して、外から日本の農業をながめて勉強してくるのも非常に大切なことだということで22年度復活したという経過でございます。


◯委員長(高橋和夫) 星居委員。


◯委員(星居敬子) そうしますと、例えばことしやって、5年ぐらいしたらまたやるということが前提にあって、要するに刻みの時間の間の置き方を先に考えてことしは出てきて、対象者などは、例えば大規模農業をやっていらっしゃるとか、担い手になっていらっしゃるとか、野菜を中心にやっていらっしゃるとか、そういうところはどんな絞り方をして対象としていくのか。だれでもいいのか、そこまでもお願いします。


◯委員長(高橋和夫) 農政課長。


◯農政課長(水沼和義) この次5年後にやるという前提でことしやるのかということですが、この次の5年後はもうなかなか困難だろうということで、そこまで詰めてことしやるわけではありません。あくまでも、前回5年前にやって、5年後には多分人も出てくるだろうからということでやるわけです。あくまでもこれは公募しますので、公募の中身によって判断しますが、ただ、今、農協の青年部が中心になって、ああいう人が出たらいいね、こういう人がいたらいいねと想定しているのは、やはり花卉園芸の後継者なり野菜の後継者もいれば、米、大規模農家の後継者もいます。あくまでもこういう人が出てきたらいいなということですが、そういう人が挙がっている現状です。


◯委員長(高橋和夫) 星居委員。


◯委員(星居敬子) 農業の中にもいろいろな分野があるので、そういう代表を1人ずつ入れていくと、何名ぐらいを予定しているんですか。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、農政課長。


◯農政課長(水沼和義) あくまでも自主的に、公募をかけて選考していくという形ですので、そういった方々全体で何名ぐらいいるんでしょうということについては把握しておりません。(「違う、何名を予定しているのか」の声あり)一応14人を予定しております。


◯委員長(高橋和夫) ほかにありませんか。佐藤委員。


◯委員(佐藤賢祐) まず、175ページで有害鳥獣駆除事業補助金というのがありますけれども、何か聞く話によるとイノシシがあちこちに出ているということです。この間、北釜に2頭出たということをその道のプロが足跡から確認したという話なんです。私も行ってみたんですけれども、明らかにイノシシと思われるんです。そういったものを早く駆除しないとだめなのではないかと思います。実際芋類をねらっているんではないかという話もあって、植えてからどうしようと言ってもこれは大変なことになるので、だから早目にそういった駆除に当たるべきだと思うんですけれども、そういった意味でこれはつけているんですか、お尋ねいたします。
 それから、177ページ、農業後継者海外研修事業ですけれども、これは前に私は反対したんです。質疑を何年か繰り返して、それでやめた。私が言ったからやめたのかどうかは知りませんけれども。非常に人選に問題があるんです。本当に農業をやって、どうしても海外の農業を見たいという人がいればいいんですけれども、何か本当に後継者とはとても言えない方々が以前かなり行っているはずなんです。それで問題だと言ったわけなんです。名前まで出せなどという話まで当時出たんです。それほどいろいろな話が出て、議会の方から反対されてやめたはずなんです。この辺、なぜ今ここで復活するのか。だったら、農業後継者だけでなく、商業後継者とか工業関係の後継者とかなぜやらないのかとなります。なぜ農業だけなんですか。その辺のなぜそうなのかという理屈、理論、根拠を教えてください。
 それと同時に、きのうおとといと農協の理事さん方三、四人とちょっと話したんですけれども、これを全く知らないと言うんです。農協が知らないで市が単独でやるんですか。その辺もお願いします。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、農政課長。


◯農政課長(水沼和義) 1点目の有害鳥獣駆除事業補助金ですが、これについては毎年やっておりますカルガモ、カラスの猟銃による駆除のための経費の補助金で、ただいま出たイノシシ対策費は含まれておりません。確かに北釜に出たということで農政課でも確認しております。また、山際の方に出ているという話も聞いております。この駆除の状況について、随分出ている亘理町に行って聞いてきたんですけれども、箱わなを仕掛けてもなかなかつかまらないという状況もあるようでありますが、これについては何とか被害が拡大しないように努めていきたいと考えております。
 2点目の農業後継者海外研修事業ですけれども、やはりアメリカの農業と日本の農業の違いをしっかり見きわめてきて、これからの自分の経営に役立てていただきたいということで実施するわけでございます。なお、農協の理事さんが知らないという話でしたけれども、あくまでも農協が3分の1、本人が3分の1、市が3分の1ということで進めております。


◯委員長(高橋和夫) 佐藤委員。


◯委員(佐藤賢祐) イノシシが名取市内あちこちに出ているという話なんです。イノシシは本当は山手ではないですか。それが海にあらわれるというのは、これはかなりのことだと思ったんです。ペットとして飼っている人がいて、それを放すという話もあるんです。実際そういうこともあるらしいんです。北釜にあらわれたのがそういったことなのか、ちょっとわかりませんけれども、どういう経路で北釜まで行ってしまったのか。イノシシがもしつがいだったら大変なことになります。イノシシは1年に3回も4回も子供を産むんです。それでネズミ算的にふえていくんです。だから、1頭がはぐれていって、2頭だということになると、本当に大変なことだと思うんです。その辺、農政課でも真剣にもう既に対処していかなくてはいけないと思うんです。その辺のところの考え方。
 それから、その農業後継者海外研修事業補助金、農協の理事さんが知らないと言っているんです。これは確認してください。確認してきちんとした状態の中で市の方に予算が提案されてくるのならいいんですけれども、理事さん方が知らないという事業を名取市が先行してここで審査するということもおかしいんです。と同時に、論理的に、200万円の3分の1の補助ですか。本当に勉強したい人は1人で行きなさいよ。本当に。中学生の海外派遣だって本来はそうですからね。恵まれない家庭の子供たちに何とかそういった勉強をさせようということで所得制限を設けて補助金を出すのならいいです。海外の中学生の派遣も同じなんですけれども、これも同じで、1人で行ける人がいっぱいいるはずなんです。今までやった中で1人で行ける人たちが行っているんです。本当に大変な人たちが行くんだったらいいんです、やるんだったらいいですよ。その選考基準をどうするんですか。農協だけに任せるんですか。その辺お尋ねします。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、農政課長。


◯農政課長(水沼和義) 確かにイノシシが何で突然海岸に出てきたのかというのは、その経路については非常に不思議なところがあります。亘理町に確認したところ、海岸までイノシシは出ていないというお話なので、先ほど委員がおっしゃったとおりだれか捨てていった可能性も否定はできませんが、なお今後このイノシシ対策については十分情報を得ながら対策を強化していきたいとは思っております。
 それから、海外派遣事業について農協に確認してくださいということですが、これについては農協の組合長さんあるいは農協の専務さんとも十分確認の上、議案として提出しているところであります。理事さんが知らないというのは、ではどこまでこのトップの方で根回ししているのかなということになるかと思います。選考基準でありますけれども、選考はあくまでもこれの実施主体となる「名取岩沼の農業を考える会」で選考委員を選定いたしまして選考する形になります。


◯委員長(高橋和夫) 佐藤委員。


◯委員(佐藤賢祐) 1点目は、ぜひ早目に手を打つべきだということでありますので、それを期待いたします。
 それから農業後継者の海外研修ですけれども、はっきり申し上げると、その農業を考える会、それがわからない。そこの中に農業をしていない人だっていっぱいいるんです。私の知っている範囲では確かに入っています。実際そういった人たちが選考していくという話、そこに選考を任せるというのはおかしい。だから、いろいろな人がまじってくるわけです。本当に純粋に農業後継者だと、農業を専門にやっているんだという人たちが勉強をしに行くのなら話もわかるんです。そうではないんですから、前にやっていたときは間違いなく。その帰ってきた人たちが、そのことによって、行ったことによる何らかの、農業に対する貢献というんですか、影響というんですか、そういったことで農業をやっている人を、申しわけないけれども、私は見たことがない。そういったことを考えると、また同じことを繰り返すんですかと言いたいんです。だから、本当にこの事業をやるのであれば、市がきちんとかかわって、そして選考基準を厳しくしてやらないと、これは絶対だめです。その辺のところをもう一度。


◯委員長(高橋和夫) 農政課長。


◯農政課長(水沼和義) 選考するのは、この会ではなくて、その会が選んだ選考委員が選考いたします。当然その中には市の職員も入ってくるかと考えております。なお、選考基準を厳しくすべきだという御意見については、十分承っておきたいと思います。


◯委員長(高橋和夫) ほかにありませんか。小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) 先ほどの169、170ページ、緊急雇用ですけれども、今回これは、現政権では内需主導の経済成長を目指す云々というところから、未来の成長分野として期待される介護、農林等の分野にNPO、社会的企業が参加した云々という中で、そうはいっても前の緊急雇用創出とふるさと再生が前倒ししたり要件緩和したという中身ですよね。先ほど6カ月以内とかいろいろありましたけれども、介護分野では雇用期間を1年以内として、介護福祉士の資格取得を目指す事業は1回更新で最長2年間、雇用期間の要件を見直したり、さらに介護分野に限っては、施設内に働きながらいわゆるOJTというオン・ザ・ジョブ・トレーニングですか、そういうものに加えて、施設外における講義とかも認めることになったと。それでいろいろな条件が緩和されているんですが、そういう点については今回の事業を選定するに当たっては、何か新しく条件が変わってきている部分について、そういうことに意を用いた選び方はされなかったんですかということを伺いたいと思います。
 それから、先ほどの177ページの農業後継者海外研修事業補助金なんですが、研修をするということは、やっぱり継続性とかが必要だと思うし、計画性も目的も必要だと思うんです。その5年後というのは何なのかと。平成17年のときも、私は、たしかアメリカのカリフォルニアか何かに行くという話で、砂漠じゃないかという話をしていたんですけれども、先ほどから聞いていると今回もアメリカなのかなという感じですが、アメリカに何しに行くんだろうということは置いておいても、前回を踏まえて5年後があるんですよね。ということは、こういう研修の効果というのはなかなかわかりませんけれども、では前回は、どのような人たちというんですか、年齢的にというんですか、後継者育成対策なので、そういう費用対効果がやっぱりある程度必要なのかと思うのですが、そこは担当課ではどう認識しておられるのかを伺います。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、商工水産課長。


◯商工水産課長(小齋幹穂) 緊急雇用創出事業につきましては、示されたフレームといたしまして、原則6カ月以内であって1回だけ更新が可ですと示されております。また、ふるさと雇用につきましては、原則1年以上の雇用ということで示されておりまして、年度でカウントする際には、前年度から引き続き委託になっていても、雇用継続であっても、それは単年度単年度で人数のカウントをするというようなフレームが示されておりましたので、そこに沿って進んでいた状況です。(「介護分野は要件が変わったんだというの」の声あり)


◯委員長(高橋和夫) 2点目、答弁、農政課長。


◯農政課長(水沼和義) 前回行った人たちの年齢層と、それから実際どういった効果があったのかということですが、年齢層については比較的若い方々が行ったのかなという記憶はあるんですけれども、今手元に資料がありませんので、後ほどお答えしたいと思います。
 それから、効果については、こういった貴重な経験をしてくることが即、経営がこういうふうに変わってああいうふうに変わってとはならないですけれども、行ったメンバーでのお互いの情報交換、それから、これからの農業に対する取り組みということで出てくるものかなと考えております。


◯委員長(高橋和夫) 小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) 1点目は、聞いていることが違います。今回の緊急雇用対策は、原則6カ月以内の雇用期間、更新1回可能(介護分野を除く)とするとともに、介護分野では雇用期間を1年以内と、さっき言ったでしょう、介護分野の要件が変わったんです。それは、さっき初めに言ったように、現政権が緊急雇用対策で未来の成長分野として期待される介護、農林等の分野やNPO、社会的企業が参加した地域社会雇用の創造に取り組むとか、働きながら職業能力を高めることを重視した積極的労働政策を本格的に展開するとしていることによるんです。だから、言ったように、介護分野では要件が見直されたし、また、介護分野に限っては介護施設内で働きながら技能を身につけるオン・ザ・ジョブ・トレーニングに加えて、施設外におけるオフ・ザ・ジョブ・トレーニング、講義等も認めることにしたと要件が出ているんです。事業費に占める人件費割合が7割以上とか、新規雇用の失業者の割合が全労働者の4分の3以上と、事業の実施を……と出ているんですけれども、こうして緩和されて前と変わった緊急雇用創出対策についてのところでは、意を用いられなかったんだろうなというのは今の答弁でわかりましたけれども、その辺のところをどうして視野に入れて、できるだけ長く使えるものや継続していく可能性のあるものを選ばなかったのかを伺っているんです。
 2点目に関しては、年齢構成は後で聞きますけれども、私は消費者でしかないのでわかりませんが、農業にもいろいろあると思うんですね。どういう農業をしている人が何を学びに行くのかです。課長に余りいろいろ言っても申しわけない気もするんですけれども。そして、要するにどういう農業をする、どういう目的で行く、なぜアメリカかというのもあります。アメリカは物すごく広いです。日本と一番かけ離れた地域であって、違いを学んでくるのなら、行かなくても違いなんかわかるのではないかと思うんですけれども、そこなんですよ。同じ海外に行くにしても、もっと実質的なことにならないのかということなんです。この間はカリフォルニア、周り砂漠ですからね。日本みたいな、ほとんどが中山間地みたいな農業と、アメリカのあんな広大なところと、行くまでもなくそんなのわかるでしょう。そうではなくて、海外に行くにしてももっと地に足のついた研修があるのではないかと思うんです。そういう論議はされないんですかということです。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、健康福祉部長。


◯健康福祉部長(三浦亮一) 1点目についてお答えをいたしたいと思います。
 委員からるる御指摘がありましたように、オフジョブ関係とか介護施設関係での人材育成等々も含めて、国の方でいろいろ施策として補正予算としての提案があるという話がございます。実は、予算編成時期に、委員から御指摘のあった事業、要望等については間に合わなかったという実情がございます。今現在検討しておりまして、今後、これらの事業については時期を見て御提案申し上げる形になろうかと思っております。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、農政課長。


◯農政課長(水沼和義) なぜアメリカかということですが、世界にはたくさんの国があって、それぞれの国でそれぞれの農業が行われていると思います。その中で、やはり日本の農業についてあくまでも日本に農業貿易に関して開放を求めている強い国アメリカの農業を実際に見てくると。それから、その広さだけではなくて、アメリカで環境に対しての農業、要するに有機農業なども実際に行われていますので、そういったところも見てきたいということでございます。


◯委員長(高橋和夫) 農政課長にお伺いしますが、農業後継者等の人数等について、これは保留しますか。


◯農政課長(水沼和義) はい、保留します。


◯委員長(高橋和夫) これについては保留をして進めてまいります。小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) だから、どういう農業をしている人たちが何を見に行くんですかと聞いているんです。有機農業って、アメリカの南部でやっているあんな広大な、まさかオーガニックコットンなんか見に行って「おおっ」なんて言っているんではないでしょうねという気になるんです。あれを日本でやるのは無理ですからね。だって、例えばこっちでカーネーションをつくっている人が行ってはだめだと言っているんではないですよ。花卉農家をやっている人が綿農家を見に行ってもしようがないわけでしょう。だからそういうことなんです。実践的に生かすのであれば、もっと地に足のついた計画と、何を学んでくるのかということがあるでしょうと。そして、強い国アメリカと言っていましたけれども、農政開放なんていうのは外交の問題であって、もうそれは農業後継者が考えることではないです。と課長を責めても仕方がないのはわかっているんです。大変申しわけございませんけれども、もう言うしかないです。理由づけにならないんですよね。何のために行くかといったら、アメリカを見てくることが目的ではなくて、名取の今後の農業をどうしていくかに立脚点があるわけですよね。そのために研修に行くことそのものについては、何もああこう言うものではないんです。ただ、前回もいろいろ理由づけをされていましたけれども、それではやっぱり納得はできないですよね、ほかに聞かれたときに。私がここで質疑するだけではなくて、何でアメリカなのって、アメリカに行ったことある方いらっしゃると思いますけれども……


◯委員長(高橋和夫) 小野寺委員に申し上げます。質疑は簡潔にお願いします。小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) なので、その辺を答えてください。答えてくれないからです。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、農政課長。


◯農政課長(水沼和義) あくまでも日本の農業と対極にあるアメリカの農業を見てくることによて、これからの自分の農業あるいは名取の農業がどうあるべきかということが見えてくるのではないかということで、アメリカを選んだようでございます。


◯委員長(高橋和夫) ほかにありませんか。本郷委員。


◯委員(本郷一浩) 171ページ、このふるさと雇用再生特別事業費の中に観光資源開発調査委託料が入っているわけですけれども、これはたしか21年度でもあったはずです。たしか4月にできた会社に即委託をしたのではなかったでしょうか。予算も1,000万円ぐらいはかけてやったと思うんですが、これは21年度で不十分だからその続きをやるのかどうか、その辺、内容をお知らせください。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、商工水産課長。


◯商工水産課長(小齋幹穂) 前年度に実施した観光資源調査の継続でございます。


◯委員長(高橋和夫) 本郷委員。


◯委員(本郷一浩) たしかこの業務を委託したのは去年の4月にできた会社でしたよね。NETプラスではなかったですか。そうすると、1年かかってその成果というのはどうなっているんですか。それも確認しないでまた22年度も同じようにやるということになると、どういう委託の仕方をしたかわかりませんけれども、引き続きって、名取はそんなに広いわけでもないので1年かかれば調査というのは十分にできると思うんですけれども、その辺いかがですか。


◯委員長(高橋和夫) 商工水産課長。


◯商工水産課長(小齋幹穂) この事業は、21年度、10月から始まっておりまして、今6カ月を暮れようとしており、今までの6カ月分の調査報告書がおいおい出てくるだろうと見ております。3月末か4月の頭ぐらいに出てくるだろうと見ております。それで、旅行商品モデル造成に使うためにいろいろなモニターツアーなどの企画等も今度は実施して、企画等を市の方に提案していただこうという22年度での考え方でございます。


◯委員長(高橋和夫) 本郷委員。


◯委員(本郷一浩) これは指定管理者のところで気づいたんですけれども、結局続きとなると随意契約という考えになろうと思うんですが、22年度については随意契約でなくて、やっぱり広く名取の観光資源を調査するということであれば、4月にできた会社1社だけに随意契約するのではなくて、広く公募といいますか、入札をしていかなければならないと思うんですけれども、その辺いかがですか。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、商工水産課長。


◯商工水産課長(小齋幹穂) 委員の言われていることもわかります。それで、観光事業をやっているという会社がやっと今度名取市内でも別の会社も出てきましたので、それで市の方でも工夫してみたいと思います。


◯委員長(高橋和夫) ほかにありませんか。郷内委員。


◯委員(郷内良治) 171ページの農業委員会費の中の8節農業労働賃金設定協議会委員謝礼というところでお伺いします。いろいろ受委託関係の賃金設定をここでやるわけでありますが、委託者と受託者というものは永遠に合意することはないと思うんです。委託者は安くやってもらいたいし、受託者は高く受けたいとなると思うんです。そこの中でこの謝礼を今回22年度設定するときに、その辺のところはどのような方針を持って設定しているのか、お伺いしたいと思います。
 それから、173ページの19節農業振興費の宮城県青果物価格安定資金造成負担金、これは今年度よりも下がっているんですが、その理由は何でしょうか。


◯委員長(高橋和夫) 15分間休憩します。
     午前10時57分  休   憩
─────────────────────○──────────────────────
     午前11時12分  再   開


◯委員長(高橋和夫) 再開します。
 休憩前の郷内委員の質疑に対する答弁、農業委員会事務局長。


◯農業委員会事務局長(洞口周士) 平成22年度名取市農業労働賃金の標準額の設定に当たっての方針ということでございましたけれども、昨年6月に農地法が改正となり、12月15日に施行されました。この改正によりまして、小作制度、標準小作料制度、小作地の所有制限が廃止され、農地の貸借の規制が見直されました。
 名取市農業委員会としては、農地を守っていく立場から、農業経営の根幹をなす農地の保全を前提に、利用権設定の推進とあわせて労働力の確保に鋭意努力すべく、農業労働賃金標準額を設定することになりました。これには受託者、委託者が納得できる賃金料金であることを主眼に設定をいたしました。具体的には、標準農作業料金算定事例として名取市の独自の算定事例を作成いたしまして、経営面積が田4ヘクタール、そのうち1.2ヘクタールが転作ということで、それから受託、これも田2ヘクタールの受託、区画整理の田30アール以上ということと、それから作付は米についてはひとめぼれということで、これについて細かく機械の償却費の計算から、資本利子、資材料費、労働費なども計算いたしました。具体的には、育苗から耕起、代かき、田植え、防除、刈り取り、脱穀、乾燥調整、草刈りという部分について細かく計算をいたしまして、受託者、委託者それぞれにお示しいたしました。私どもの方の計算上、昨年の標準額と若干の差はありましたけれども、委員の皆様から昨年同様でよろしいということで、昨年と同額に決定いたしております。


◯委員長(高橋和夫) 2点目、答弁、農政課長。


◯農政課長(水沼和義) 2点目についてお答えいたします。
 この価格保証協会の負担金が増減する理由は、大きく三つあります。一つは保証単価の変動、それと予約数量の変動。もう一つは、これが一番大きいんですけれども、この資金造成については前年度取り崩した分についてことし補てんしていくという形になりますので、前年度の取り崩しが大きければ次年度の負担金はふえると。少なければ少なくなるということでございます。22年度も予約数量単価はほとんど変わりございませんので、この資金の取り崩しの状況によって減ったということでございます。


◯委員長(高橋和夫) 郷内委員。


◯委員(郷内良治) まず1点目でございます。名取市としての標準算定基準となっていますが、だとするならば、この農地流動化において反当たりの受託者の方の利益というのはどれくらいを見て算定基準を出しているのか。ちなみに、今、農業の労賃は、大体全国平均で10アール当たり160円と言っています。そんなものでやれるわけがないんですから、その辺のところをどうとらえてやっているのかお伺いしたいと思います。
 あと青果物安定造成負担金の方はわかりました。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、農業委員会事務局長。


◯農業委員会事務局長(洞口周士) ただいまの名取市で定めた農業労働賃金標準額をもとにして算定をいたしますと、米30キロで販売金額が7,200円ぐらいで今、入札されているんです。1月ですと60キロ1万5,000円までいきました。そうしますと30キロだと7,500円ですけれども、私の方では7,200円で売れた場合経費がどのくらいかかるかということで計算いたしますと6,200円かかるわけなんです。そうすると、その中から流通経費をまた取られるわけですけれども、これ30キロ当たり三百幾らぐらい取られると思うんですが、そうしますと7,200円で売れても1袋当たりの儲けは1,000円を切ってしまうわけです。米の値段が大変下がっておりますので、生産者にも受託者にも委託者にも、どちらも厳しい状態が続いているわけでございます。そういうことは認識しておりますけれども、その辺でお互いに折り合いのつくような名取市の方の価格はその辺なのかなとは考えております。


◯委員長(高橋和夫) 郷内委員。


◯委員(郷内良治) 名取の農地を守るという観点からいくと、賃金算定について非常に不都合なところが出てきているわけですよね。農業委員会では守りますと。ただ、受託の人は、やってくださいと言われてやればやるだけ赤字になるという想定になる。生産調整で作付面積も減ってくる、もう一つ、資材も上がってきているということで、その辺のところも勘案した農業労働賃金を設定していかなくてはならないと思うわけです。とするならば、やはり農地を守るという立場の農業委員会が、この賃金の協議会の中である程度しっかりとした賃金設定を示して、ここにかけるべきではないかと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、農業委員会事務局長。


◯農業委員会事務局長(洞口周士) 確かに委託者側寄りの価格設定もあります、ありますということではだめですけれども、委託者側、受託者側、どちらも納得のいくというのはなかなか難しいわけでございます。私どもの方としても、米が昔のように1袋1万円以上、30キロ1万円以上している時代でしたらもっと設定の価格も高くできるんでしょうけれども、米がこのように安くなってきて、今後も安くなるということですと、私どもの方としてもどちらも納得できるぎりぎりの料金設定はこのあたりかなと判断しておりまして、私どもの方で利用権設定を推進しておりますけれども、やはり規模の大きな方に頼らざるを得ないというのが現状になってきております。小さい農家ですと農機具を買った時点ですぐ赤字になってしまいますので。
 これからこの利用権設定を進める上でも、その辺についてはしっかりしたデータをとらえて、どちらも納得いく金額ですね、米が安ければどちらも納得できない金額になってしまうかもしれませんけれども、なるべくお互いが納得できる労働賃金にしていきたいと考えております。


◯委員長(高橋和夫) ほかにありませんか。大沼宗彦委員。


◯委員(大沼宗彦) 175ページ、農業生産資材価格高騰等対策資金利子補給補助金のことですけれども、今年度203万円の予算に対して現在提案されているのは11万7,000円ということで、去年のこの議論の中でも、申請手続が簡素化されないとなかなかこれに対する申し込みというか適用がないという話もありましたが、この減額の理由について。
 それから、もう一つは、175ページの一番下の方にみやぎの水田農業改革支援事業補助金というのが新たに出ていますが、これの事業内容についてお願いします。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、農政課長。


◯農政課長(水沼和義) まず1点目は、最終的に借り受け者が15名にとどまったと。貸付額については2,921万円になったため、当初の見込みより大幅に落ちたと。このための減額です。
 2点目のみやぎの水田農業改革支援事業については、大豆作の省力化のために大豆用のブームスプレーヤー及び施肥播種機とトラクターのアタッチメントを導入するための補助金です。


◯委員長(高橋和夫) 大沼宗彦委員。


◯委員(大沼宗彦) 最初の方の、この15名で2,921万円ということで、去年も指摘されていて、実態としては申請したいんだけれども申請が複雑だとかそういうことで見込みより少なくなったのか、実態としてはもっと申請したいという人がいるのかというその辺はつかんではいないんでしょうか。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、農政課長。


◯農政課長(水沼和義) 実態としては、申請しにくかったという認識はございません。こういった資金については比較的借りやすいシステムをつくっていると考えております。なぜ少なかったのかということに関しては、やはりいずれ借金ですので、返さなくてはならないということで、農家もこの厳しい経済状況の中でなかなか借金にまでは踏み込めなかったのかなと考えております。


◯委員長(高橋和夫) ほかにありませんか。山口委員。


◯委員(山口 實) 170ページの農業者年金加入促進協力員についてお伺いをいたします。農業者年金、現在加入状況はどのようになっておられるのか、また、ことしはどういう目標を持って加入促進を図られるのか、第1点お伺いいたします。
 それから第2点目でございますけれども、176ページ、農業土木費の委託料でお伺いいたします。ここに北釜排水機場の保守点検委託料とありますけれども、この排水機場については昨年現地から請願が出されたわけでありますが、その請願は、今回委託料として予算化したときにどのように反映されたのか、お伺いしたいと思います。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、農業委員会事務局長。


◯農業委員会事務局長(洞口周士) 加入者の状況でございますけれども、年金加入者が昨年度末で604人になっております。受給者は529人になっております。それで、どういう目標を立てているかでございますけれども、20年度は新規加入者がゼロでしたが、21年度は3名加入しております。これは、やはり農業をやられている息子さんとか、それから二十以上60歳まで加入できますけれどもまだ未加入の人たちを各地区ごとにピックアップいたしまして、その人たちに私どもの方なり農協などで働きかけをいたしまして、それで3人にふえたわけです。今後もこのようにピックアップした方々について重点的に戸別訪問するなり、会ったときにお父さんを通じてお話をしてもらうなり、そういうことで働きかけをしていきたいと思っております。


◯委員長(高橋和夫) 2点目、答弁、農政課長。


◯農政課長(水沼和義) 北釜地区とは3回にわたる話し合いのほか、町内会長さん、実行組合長さんを交えていろいろ話し合ってきました。まず、第1点目は、ポンプをだれが整備していくのかに関しては、市の施設ということもありますので、ポンプの維持管理については市がやりますと。要するに、保守管理、壊れたときの補修、それから、そろそろ耐用年数もたちますのでポンプの更新等については市がやります。それから、これの運転については、これまでどおり地元でやります。それから、水路の管理、堀払い等についてもこれまでどおり地元でやります。当然、ポンプを運転すれば電気料がかかってくるわけですけれども、この電気料については別なページに補助金のところで電気料の補助金が出てきておりますが、これは受益地内に対する市有地の割合分は市で負担しますということで、この受益地内の市有地の割合、およそ25%、4分の1ですけれども、これについては市で負担しますということで話し合いが決まったことによりまして、この保守点検委託料と、次のページの北釜排水機場電気料助成金の予算化をお願いしております。


◯委員長(高橋和夫) 山口委員。


◯委員(山口 實) 年金の加入促進でありますけれども、加入者と受給者が大変接近をしているわけであります。そういうことで、やはりある程度農業から離れたときに、やっぱり年金を受給するということで、大変重要な役割をいたすわけであります。現在、女性の皆さんの年金加入も推進されているとお聞きいたしておりますけれども、この加入者604名の中で女性の皆さんはどのくらいの割合を占めているのか、お伺いをしたいと思います。
 それから、排水機場の問題でございますけれども、地元の皆さんと3回協議をして今回の運びになったということでございますが、これはすべて地元と合意形成がなされたのかどうか、課題は全然残らなかったのかをお伺いいたしたいと思います。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、農業委員会事務局長。


◯農業委員会事務局長(洞口周士) 女性の割合ということでは今とらえていませんでしたけれども、非常に少ないということは事実でございます。当然、昔から農業者年金はその農家の経営主が入っていればそれでいいということで、そういうこともあったかと思いますけれども、今後は農業をやられている女性の方々にも推進をしていきたいと思っております。


◯委員長(高橋和夫) 2点目、答弁、農政課長。


◯農政課長(水沼和義) 課題は残らなかったのかということですが、当初の話し合いはお互いの主張にかなり隔たりがありました。それをお互い歩み寄って、納得できるところで今回は協定の締結になったと理解しておりますが、今後、農業情勢がまた大きく変わる可能性もあるということで、この件についてはおおむね10年後にもう1回話し合いをしましょうという中身で協定を結んでおります。


◯委員長(高橋和夫) ほかにありませんか。下山委員。


◯委員(下山博嗣) 1点だけお伺いいたします。
 184ページの漁港修築事業費、この修築事業の年度はいつまでなのか、まずお伺いいたします。


◯委員長(高橋和夫) 暫時休憩します。
     午前11時33分  休   憩
─────────────────────○──────────────────────
     午前11時33分  再   開


◯委員長(高橋和夫) 再開します。
 商工水産課長。


◯商工水産課長(小齋幹穂) 漁港修築事業につきましてのいつまでかかるのかという年度は示されておらないところです(「23年度までに終わる予定でおります」に発言の訂正あり)。単年度単年度で事業内容と金額が来るという形になっている状況です。


◯委員長(高橋和夫) 下山委員。


◯委員(下山博嗣) 今、単年度という説明がありました。実は、これまでの事業の中で、約3年前だと思うんですが管理道路が完成しているんです。幅約6メートルで、長さが約500メートル。地元の漁業関係者や漁業者、市民から、この道路が車どめで車が通れなくなっている、この道路をぜひ通してほしいという声がありますので、その辺はどう考えているのかお伺いしたいと思います。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、商工水産課長。


◯商工水産課長(小齋幹穂) 多分委員がおっしゃっておられるのは臨港道路の話だと思われます。臨港道路はまだ完成しておりません。22年度では一応250メートルを行う予定で今進んでいるととらえております。


◯委員長(高橋和夫) 下山委員。


◯委員(下山博嗣) 広浦の松林の手前に道路をつくったんですよ。北側に約500メートル。今、課長が言っているのは岸壁に行くところだと思うんです。だから、連結はあるにしても、この道路とまた違うと。この道路が3年前から車どめで車が通れないから何とか通してほしいという市民の皆さんの願いです。それをぜひ検討してもらいたいと思います。


◯委員長(高橋和夫) ほかにありませんか。高橋史光委員。


◯委員(高橋史光) 183ページ、林業費の委託料、カキ殻肥料散布調査等委託料なんですけれども、総括質疑でも同僚議員の方からも出ていましたが、これを調査するための具体的内容をお知らせいただきたいと思います。例えば場所はどこら辺とか、範囲として何ヘクタールぐらいにまいて調査するのか、その辺まずお伺いいたします。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、農政課長。


◯農政課長(水沼和義) 場所はまだ決めておりません。やり方としては、散布しないところを5アール、それから散布するところ5アールを選んで、できるだけ対照区と散布区が比較しやすいようなところを考えております。当然下草などが生えていますと散布できませんので、そういったものの刈り払いを全部しながら、対照区と散布区5アールずつを考えております。


◯委員長(高橋和夫) 高橋史光委員。


◯委員(高橋史光) これからということなんでしょうけれども、委託として業者はどこに委託するのかもまだ決まっていないのか。それとも、これからだとしても、これからというと予算づけする以上はある程度こういうところというのも、例えば必要があって明示をして提案するのも予算ではないのかと思うんです。例えば22年度の取り組みの中で業者が決まって5アールずつ散布するところとしないところの調査をしていくと。その辺のスケジュールについては、例えば2カ月とか1カ月ごととか、そういったことで1年間を通してデータ収集の報告を受けるのか、それとも22年度が終わった段階で受けるのか、その辺だけお聞きいたします。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、農政課長。


◯農政課長(水沼和義) 業者についてはまだ決めておりません。ただ、樹木に対する効果というのは、例えば野菜とかそういった成長の速いものと比べると、効果があったのかないのかは何年か続けてやった上でないとなかなか判断できないのかなと思っています。
 この件に関しては、どういった場所を選んでどういうふうにやるのが一番いいのかというのは、林業試験場の指導などを受けながら今後実施していきたいと思っております。


◯委員長(高橋和夫) ほかにありませんか。森委員。


◯委員(森 良二) 175ページをお願いします。報償費の学童農園設置事業謝礼についてお聞きします。
 それから179ページ、19節、真ん中ぐらいなんですが、防潮樋門維持管理費補助金についてお聞きします。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、農政課長。


◯農政課長(水沼和義) 学童農園設置事業謝礼については、各小学校で行っている学校での水田の経験のために提供していただいた農家への謝礼でございます。
 それから防潮樋門については、貞山堀の防潮樋門の維持管理をしていただいている土地改良区に対する助成金であります。


◯委員長(高橋和夫) 森委員。


◯委員(森 良二) 1番目はわかりました。
 2点目です。防潮樋門の維持管理助成金、これは毎年同じ額なんですが、たしかこれまで一度も作動したことがないはずであります。そのことについては、設置段階ではいろいろな必要性があったということだろうと思うんですが、南貞山堀の排水機場、総額83億円の補修がこれから実施されるわけでありますが、当然その際にこのような全然活用されていないものについては撤去をすべきだと私は思う……質疑だからだめですか。その辺についてはどのように判断されているかお聞きします。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、農政課長。


◯農政課長(水沼和義) 確かに一度も動いていないかもしれませんが、いざというときにいつでも動かすことができるようにしておくこともまた重要なことだろうと思って維持管理には努めているところであります。


◯委員長(高橋和夫) 森委員。


◯委員(森 良二) 常に動かせるような状況にしておくための維持管理というわけですが、先般のチリ地震のときにも全然稼動はされなかったわけであります。どのような状況になれば稼動されるか、その基準がありましたらお願いします。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、農政課長。


◯農政課長(水沼和義) 防潮樋門を閉めないことによって貞山堀に逆流してくるという状況が考えられるときに動かすものと考えております。


◯委員長(高橋和夫) ほかにありませんか。佐藤委員。


◯委員(佐藤賢祐) 先ほどの農業後継者海外研修事業補助金、本当に、これは真剣に考えていかなければならない問題だと思います。一遍、議会でだめだと、もうやめるべきだと、あのときは本当にそういう声が強かったんです。その中でやめた経緯があるはずです。議会から言われたからやめたかどうかは別として。これをまた復活するということは非常に重大なことだと私は思う。
 このことによって海外研修に行ける環境にある人は恵まれた方なんです。大変な人が、今仕事をしなくてはいけない人が、行けるわけないんだから。家庭の中が大変な人なんか行けるわけがない。だから、もともと、恵まれた方々が行っているわけです。そうなりますよ。私が知っている範囲では間違いなくそうなっていますから、前回は。だから問題だと言っているんです。本当にこのお金があるんだったら、貧しい人とか体が悪い人とか、いろいろ使い道があるではないですか。そういったところに使うべき金額だと考えます。
 いずれにしても、もしどうしてもこれをやらねばならないというのであれば、この人選を厳しくすべきではないですか。本当に、これ、思いを言わせてもらいますからね、悪いけれども。本当に厳しくしますか。要するに、本当に農業後継者、専業農家という部分に絞ってやりますか。そこのところが本当に大事なので。そこのところです。そこのところがちゃんと担保されなければ、ちょっとこれは、個人的には非常に難しい。そういったことで、その人選を厳しく、本当に農業後継者に絞ってやれますか。その辺のところをもう一度お伺いします。
 それから、183ページ、松くい虫です。篤と御承知だと思いますけれども、松くい虫は広浦から北釜、本当に大変な状況になっているんです。そのことについて、全体的なくくりの中で予算が出ていますから、でも今年から見ると、ちょっぴりだけふえていますけれどもほとんどふえていないのです。こういう状況で、この松くい虫の防除にどういう内容で対応なされようとしているのかお伺いいたします。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、農政課長。


◯農政課長(水沼和義) 第1点目については、本当に農業の後継者、専業農家ということで選ぶのかでございますが、行ったメンバーの方を見れば、ほとんどの方が専業に近い、あるいは一種兼業の中でも専業に近いということで、この選定については十分意を用いていきたいと、こういうことで議会で強く言われたということは、その考える会に申し送りしておきたいと思います。
 それから、松くい虫については、ことしも調査によって、とにかく枯れた木を切るのが基本でございますので、この当初予算で不十分である場合には、21年度もお願いしましたが、補正予算ででも何とか対応して松を守っていきたいと考えております。


◯委員長(高橋和夫) 佐藤委員。


◯委員(佐藤賢祐) 農業後継者のことですけれども、どういうふうに担保なさるのかと聞いているんです。要するに言いますでなくて、議会からこう言われましたなんて私の名前も言うんでしょうけれども、言われても私は構いません。だめなものはだめですから。ですから、要するにそういったことを担保しなければだめです。予算ですから。言っただけではだめだと。要するにきちんと市の方で規定を設けて、ちゃんと言うべきです。予算、大事な税金なんですから。農業後継者だけに使うものではないんです。農業後継者だったら何でもいいのかという話になりますから。農業には十分、結構いろいろなものを出しているわけです。名取の農業を考える会、これだってどんな活動をなさっているのか、だったらきちんとやらせなければならない。
 それから、レポートをきちんと出してもらうべきだと。それも、市に対してもね。私、見たことないから。行ってきた感想などではなくて、どういうものをどう勉強してきて、これを自分の帰った後にこう生かすんだというものをきちんと出してもらうべきです。その辺の二つをきちんと担保することができるのかどうか、もう一度。
 それから、松くい虫については、本当に大変なんです。場所によっては、もう赤裸になってしまっていますから。貞山運河沿いなどはほとんど素通しで見えるようになってしまっています。それも明らかに松くい虫にかかっているという状況のものもたくさんあって、本当にあの松が全部なくなるのは大変なことだと考えます。ですから、伐倒だけでやっていくとそうなるし、どう植林していくのかという問題もありますけれども、その辺も含めてどのような対策をことしは講じられるのか。足りなければ補正を組むという話ではなくて、最初からきちんと組んでやるべきだと思うんです。そういったことも含めてお願いします。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、農政課長。


◯農政課長(水沼和義) 海外派遣事業について、この2点を担保できるのかということでございますけれども、十分検討してみたいと思います。
 それから、松くい虫の防除については、まず、今委員おっしゃられるとおり、切った跡地が裸になってきているというのも一つ問題だろうと思いますので、その辺の植林についても考えてみたいと考えております。
     〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕


◯委員長(高橋和夫) 佐藤委員。


◯委員(佐藤賢祐) 委員長、お取り計らいしてください。この農業後継者の件。私は担保をどうできるのかと言っているんです。答えになっていません。答えになっていないし、これがきちんと担保されなければ、予算に対して反対せざるを得ないような話になってきますから。例えばほかのことがよくてもですよ。ただ1点で反対というのは、非常に私たち議会人としても苦しいので、その辺のところをきちんとやってください。大事な税金です。


◯委員長(高橋和夫) 佐藤委員から担保の件について議事進行がございました。これをちょっと私なりに確認いたしたいと思いますので、休憩をいたしたいと思います。
 昼食のため休憩いたします。
 再開は午後1時といたします。
     午前11時50分  休   憩
─────────────────────○──────────────────────
     午後 0時57分  再   開


◯委員長(高橋和夫) 再開します。
 休憩前の佐藤委員の議事進行にお答えします。
 委員長といたしましても、執行部の答弁にもう少し具体性があってもいいのではないかと考えます。よって、執行部に再度答弁を求めます。答弁、農政課長


◯農政課長(水沼和義) 舌足らずなところがありまして、申しわけありません。再度お答えいたします。
 この海外派遣事業の要項の中で、募集する人員については、農業・農村後継者または地域のリーダーとして活躍が期待される者となっております。小野寺委員への答弁で保留した分にも係るんですけれども、17年度で行った方々を見ると、男性8名、女性2名ということで、派遣当時の平均年齢は32歳であります。この10戸の農家のうち、専業で従事している農家が9戸であります。1戸は兼業農家ですが、この方については、その後、興農実行組合等の役員をする、あるいは農協の組織の一つの青年部の委員長をするなど、地域の農業のために活躍しているということで、それなりの成果はあったと思いますし、22年度についてもこのような方々を選んでいきたいと考えております。
 あとレポートとか出さないのかとありましたけれども、行ってきた方はこういったレポートを出して、自分でどういうものを見て何を感じこれからどうするのかを公にしているところであります。


◯委員長(高橋和夫) ただいま答弁の中で、先ほど保留にしておりました5年前の参加者の人数等について出てまいりましたので、保留事項からは削除します。
 次にありませんか。丹野委員。


◯委員(丹野政喜) 183ページ、19節の負担金補助及び交付金のところの山の幸振興総合対策事業補助金、提案理由の説明でもありましたし、歳入のところでもありましたけれども、竹を破砕する機械という御説明でありましたが、どんな団体がどんな目的で、そしてどんな成果を見込んでこの事業をやるのかお尋ねをしたいと思います。
 それから、もう1点は、187ページ、商工振興費の19節負担金補助及び交付金のところですが、地域力連携・ブランド化推進事業補助金、21年度より50万円減額ということですが、この減額の理由、この二つお願いいたします。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、農政課長。


◯農政課長(水沼和義) 1点目にお答えいたします。
 これは農協が事業主体となって進めるもので、竹の破砕機を購入して、竹林の中の古くなった竹を切ってその場で破砕して、竹林の中にまけるということで、かなり老朽化している竹林を復旧させることによって、良質なタケノコの増産を目指すものであります。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、商工水産課長。


◯商工水産課長(小齋幹穂) 元気なとりブランド化ということで、地域の力、地域内の農商工の連携等によりブランド化を進めるということで進めております。金額が減った……、これにつきましては、元気なとりのPR展開等の調査研究等を行っておるところなんですが、今までやってきた金額をそのまま通してもというのもありますが、我々の方でこの地域力連携のブランド化を進めるために力不足なのかもしれませんが、今、残念ながら農商工の連携がうまいこといっておりません。やっと今度水産業と商工会の連携が始まったところであります。商工会として一生懸命振りかけてはいるんですが、なかなか乗ってこないというところが実情でありまして、その分を見据えながら、今後とも強化していこう、地域力の連携をとっていこうというところで、今回はこの金額で抑えたところであります。


◯委員長(高橋和夫) 丹野委員。


◯委員(丹野政喜) 1点目なんですが、県の補助要綱を見ますと、目的とするところは地場特産品の商品化と、それから就労の場を確保するといった対策事業に対するということであります。今、答弁の中でも、良質なタケノコを目指すということなんですけれども、そういった商品化等も視野に入れてこれから進めていくということなのか、お伺いいたします。
 それから、2点目は、今、水産関係のお話がありましたが、私も赤貝の塩漬けが農林水産大臣賞を受賞したとホームページで見させていただきました。それから、赤貝の笹かまぼこが県農業水産部長賞を受賞したということで、確実に地域力ブランドの推進事業がそれぞれの方々の御努力で進んでいるんだと思うんですが、名取市の補助金のつけ方は1年目、2年目、3年目とだんだん少なくなっていくんですよね。どおんとふろしきを広げて、それでいろいろ応募するんだけれども、せっかく成果が出てくると補助金が少なくなってしまうと。私は、こういった成果が出ているわけですから、そういった意味ではむしろ増額すべきだったのではないかと思うんですが、その辺の考え方についてお尋ねいたします。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、農政課長。


◯農政課長(水沼和義) タケノコについては、生で出荷するほか、増産を図りながらタケノコの水煮ということで市場と結びついた形で、そういった出荷の仕方を行っていくことにしております。


◯委員長(高橋和夫) 2点目、答弁、商工水産課長。


◯商工水産課長(小齋幹穂) この間の3月9日、石巻市で品評会がありまして、赤貝の塩漬けが農林水産大臣賞を受賞いたしました。これらをもっと発展させていかなければならないし、また、今閖上の漁港には魚の水揚げが少なくなっております。それで、今あるのはオキハマグリという、通称ナミノコと言いますが、それをどのようにかして広められないかと研究している段階であります。まだその研究の段階であって、進んでいかないところが実情でありますので、その辺のところを商工会ともう少しうまく連携をとりながら、どうやったら売れるものをつくれるか、あるいはとってきた人たちがもう少しお金に余裕があるような形に持っていけるかを少し模索してみたいと思いますので、お願いしたいと思います。


◯委員長(高橋和夫) 丹野委員。


◯委員(丹野政喜) 2点目については、東京にも県のアンテナショップなどがあって、それぞれの市町村でそういった取り組みもやっているはずでありますから、県レベルでもそういったところで勝ち抜いているわけですので、ぜひそういった御努力もお願いしたいと思っております。
 それから、1点目については、タケノコの水煮というお話がありました。私も、特に丸森などがあるものですから、やっぱりそういう形で進まないとなかなか地域間競争に勝てないのではないだろうかと思っています。愛島の農村婦人の家に地域の人たちがタケノコを持って水煮の缶詰をつくるところがあって、非常に皆さん、だんだん技術も習得してということがあるんですが、いかんせん、機械の関係で小さな水煮しかできないんだそうです。本来であれば、水煮として市場に出していくためにはトマトケチャップの缶というんですか、大きい缶でないとだめらしいんですが、それがそういった缶しかできないということでありまして、できればここの中で言っているところの就労の場を確保したり地域力のブランドとしてタケノコを確立していくためにはそういったものもやっぱり必要だろうと思うんです。そういった意味の引き続きの山の幸総合振興対策事業をそういったことまで含めて予算措置をしていくんだと、今後継続していくんだと、その辺の考え方についてお尋ねしたいと思います。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、農政課長。


◯農政課長(水沼和義) 農村婦人の家でのタケノコ缶は、あくまでも技術習得のために試しでつくっているということであります。今回やろうとしているのは、業者に委託しまして、本格的に大きなもので水煮を販売していくということを考えております。


◯委員長(高橋和夫) ほかにありませんか。菊地委員。


◯委員(菊地 忍) 169ページの先ほどの緊急雇用創出事業費でお伺いしたいんですが、7節の賃金の中で、先ほど全部で69名という御答弁をいただいたんですが、この中に学習支援員というのがあります。この学習支援員の方の仕事の内容はどういうことを考えているのかお伺いします。
 もう1点、次のページのふるさと雇用再生事業なんですが、先ほど観光資源の関係の質疑がありましたが、これは全体の雇用はどれぐらいの数になるのかという点と、先ほどもありましたが、それぞれ単年度で終わるのか、複数年にまたがる事業になるのか、それぞれ内訳をお伺いしたいと思います。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、学校教育課長。


◯学校教育課長(瀧澤信雄) それでは、1点目についてお答えいたします。
 学習支援員の中身についてでございますけれども、市内の小学校11校に1名ずつ学習支援員を配置するということを予定しております。小学校だけということにつきましては、学習指導要領が新しく改訂になり、小学校では平成23年度から完全実施となります。中学校は1年おくれで24年度から完全実施となりますけれども、授業時間の増加、指導内容の増加等に伴いまして、授業の準備、資料作成等々のいろいろな作業が入ってくるものですから、来年度につきましては、小学校に11名を配置して、その支援に当たっていただくことを考えております。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、商工水産課長。


◯商工水産課長(小齋幹穂) ふるさと雇用再生特別事業につきましては、原則は1年以上で更新が可ですよと。それで最長3年で考えているところでありまして、前年に引き続きなるというところでオーケーですということであります。そして、もう一つは、このふるさと雇用の中で委託業者により創出される雇用人数は、全部で9名とカウントしておるところであります。
 ここで、まずもって、上の方から示されているものをちょっと話しておきたいと思います。この対象となる事業には、新たな事業であること、建設土木事業でないこと、そしてできるだけ雇用機会を創出するような工夫をしてくださいということが最初に決められておりますので、その辺で、役所の中で皆さんのところにお話を聞きながら、このふるさと雇用について、今回このような四つを提出させていただいたところです。


◯委員長(高橋和夫) 菊地委員。


◯委員(菊地 忍) 1点目の学習支援員、平成22年度は小学校ということですか。その仕事の内容ですね、先ほど授業の準備ということだったんですが、1人の方でどのような形でかかわっていくのかですね。この結果、先生の負担が軽減されることにつながるのかなと理解するんですが、小学校に1人だけが行って本当に先生方の負担が軽くなるのか、本当はもっとお手伝いした方が先生方にとってはよろしいんではないかと思うんですが、その辺の考え方、もっと具体的にその役割について、この方は授業には入ってはいかないのかとか、その辺どんな形で入っていくのか、お伺いしたいと思います。
 ふるさと雇用なんですが、私が伺ったのは、今回四つの事業が出されていますが、先ほど観光資源については平成21年の10月、そして平成22年と。では2年間で終わるのですかということなんです。それぞれの事業を単年度で終わるのか、先ほどは最長3年と言いましたが、3年間やる事業なのかをお伺いします。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、学校教育課長。


◯学校教育課長(瀧澤信雄) それでは、学習支援員の仕事の中身についてお答えいたします。基本的には各学校の実態に応じて、必ずこれだけの仕事をしてくださいということでは考えておりませんけれども、先ほどお話し申し上げましたように、指導要領が新しくなることに伴いまして、授業の準備に係る仕事、それから授業そのものも今までになかった内容も含まれてきますし、あと各学校で年間指導計画、カリキュラムを新たに作成するとかという事務的な仕事も入っております。
 それで、直接ここの学習支援員とは関係ございませんけれども、各学校に今まで配置していただいております教員補助者、特別支援教育支援員等も学校に配置しております。それから、各学校の子供たちの状態や仕事の内容等によって、今お話ししたような授業の準備、例えば教材をつくったりする仕事とか、それから場合によっては特別支援教育支援員と同じように授業の補助に入るということも仕事の内容としては考えております。それから、資料を作成するための事務的な仕事、印刷等、そういった作業等も含めて各学校で実態に応じて仕事をお願いするということを考えております。


◯委員長(高橋和夫) 2点目、答弁、商工水産課長。


◯商工水産課長(小齋幹穂) いつまでかということです。これはそれぞれ個別でありますので、観光資源開発調査委託料につきましては24年の3月まで、生涯学習機会創出振興委託料につきましても24年の3月、それから公共施設予約サイト構築開発委託料は23年の3月、それから中心市街地まちづくりガイドライン等計画策定委託料は24年の3月ということです。


◯委員長(高橋和夫) 菊地委員。


◯委員(菊地 忍) 1点目はわかりました。
 2点目、今、単年度のもの、複数年度のものと示されましたが、そうしますと公共施設予約サイトだけが平成22年度中で終わることになると思うんですが、これは具体的にどういったことを考えているのか、この中身を伺います。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、総務課長。


◯総務課長(永洞一規) 今回の公共施設予約サイト構築事業につきましては、22年度1年間をかけまして、市内公共施設の使用申し込みがインターネットで予約できるような内容を今回構築しようとするための開発の委託料であります。


◯委員長(高橋和夫) ほかにありませんか。小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) 今の171ページのふるさと雇用再生特別事業についてです。先ほど緊急雇用やふるさと雇用再生については、こういう交付金が出てくるということで、各課からいろいろな事業を募ったということですが、このふるさと雇用の中の先ほど言われていました観光資源開発調査委託料はどこの課から出てきたもので、去年の2月補正のときに出てきているんですね、実績として委託料はどのぐらいかかっているのかということと、その先ちょっと後で言いますけれども、その点をまず確認させてください。
 それから、先ほどの答弁では私は余り納得できなかったので、しつこいんですけれども、177ページのことで、さっきあちらからアメリカだということで提案があったということなんですが、我々も視察研修に行くときに項目から探して、あと受け入れ側というものもありますから、調整しながら視察研修を行っております。けれども、まず最初に、何を見るかというところから来るんですよね。だから、そういう点からいくと、私見かもしれませんが、ドイツとかイタリアとかフランスとか中山間地の多いような国土の中で農業をやっているところだと割と理解がしやすいんですが、ニューヨークがどこにあるかも知らないというアメリカ人がいるようなあんな広いところに行って何をするのかなというのが素朴な疑問なんです。だから、その辺を、勝手に行く分にはどうでもいいんですけれども、市から補助金を出すとなれば、やっぱり計画段階からもう少し細やかな対応が必要だと思うんです。言うなりではなくて。なぜですかってさっきちょっと聞いたら、スケールメリット、何かわからないけれども。私の感覚としては、なぜアメリカなのか全くわからない。前回のカリフォルニアも理解できませんでした。だから、カリフォルニアは砂漠ですから。周り砂漠なんですから。まちの中でスプリンクラー回っているんですからね。そういう感覚が前回もしたんです。それから5年たってまたというときに、何でまた行くのかなというその辺の、事業としての詰めが甘くないかということです。ちょっとその辺について伺います。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、商工水産課長。


◯商工水産課長(小齋幹穂) まずどこの課かということですが、商工水産課です。幾らかかったのかというのは、1,500万円と記憶しております。


◯委員長(高橋和夫) 2点目、答弁、農政課長。


◯農政課長(水沼和義) 何でアメリカなのか、何でヨーロッパではないのかということですが、先ほども答弁したように、世界各国にはさまざまな農業があります。その中で、やはりまず発達した農業といえば先進地であるアメリカの農業を見てみたいと。そこから日本というのをもう1回ながめてみたいということですので、またアメリカに決まったということでございます。


◯委員長(高橋和夫) 小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) 今、商工水産課ということは原課ですよね。商工水産課から上げてきたということですが、これは何で……、公共施設予約サイトとかはわかるんです。市民ニーズだったから。インターネットで予約できないのかと議会の中からもあったでしょう。まちづくりとかもわかるんですよ。生涯学習もわかるんですよ。この観光資源開発、さっき何か旅行商品モデルモニターツアーということでしたけれども、これは何の根拠で上げてきているのか。
 これは一番最初に上げているのは去年の2月補正ですからね。去年の2月の補正で。そのときはわからなかったの、私。すみませんでした、わからなくて。そのときの労働諸費にあるんですよ。それで、2月補正のときに、この緊急雇用で9人新規雇用、失業者だと。ところが、実際に受けている会社は4月創業ということは、このときにない会社ですよね。この補正のときに、この会社まだないの。これはどうなるのかなということです。だって、今そこしかなくて、来年度もう1個出てくるから、そこと何か考えたいとか言っていましたけれども、当初ないんですよ、その会社。どこに任せる、何をする想定で補正に上がってきたのかということです。ないんだもの、その会社まだ。おかしいでしょう。もともとあるんだったらわかるんです。シルバー人材センターに任せようとか、NPOでも何でもいいんですけれども、これは対象はそういうことになっているので。ところがまだその会社がないんですよ。ない会社に任せる見込みの、いろいろ各課から上がってきて調整して雇用創出するところのものが、何で2月補正の段階で出てきていたのかというのが、私の頭ではわからない。
 実際に任せたのは9月からということですが、それもよくわからない。当初ではなくて2月補正ですよ。当初ならもっとあれなんですけれども、補正ということは緊急なんですよね。急に来るんですよ、こっちからくれと言ったわけではなくて。こっちからくれと言ったわけではなくて、補正予算で振り分けられて来るからね、それはもうしようがないですね。交付金で、ふるさと雇用の今回は10万人、緊急雇用は15万人、創出が目標とされてくるから、それはいいわけですが、その選定するときに、いろいろある中から選ぶわけでしょう。そして、今さっきは学習支援員、本当はもっと欲しいんですよね。そしてこんな臨時ではなくて、たくさん欲しいんだけれども、これしかくれないからしようがないというのはわかるんですけれども、ここだけすごく違和感があるんですよね。補正段階でない、どこに委託するつもりで、何で出てきたのかということです。そこを伺います。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、商工水産課長。


◯商工水産課長(小齋幹穂) 委員は補正と言いますけれども、2月の補正で第1号の補正だったと思います。それで、新年度予算を審査していただきまして、すぐおっつけで補正をかけたような形になっているかと思います。
 それで、ふるさと雇用再生の特別基金事業としまして、我々の方で考えていたのは、名取市の観光素材というものがもっといっぱいあるのではないだろうかと考えておりました。___________________________________________________________________________________________________________________________________________。


◯委員長(高橋和夫) 小野寺委員に申し上げますが、質疑はもう少し簡潔にお願いします。小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) 想定がなかったら、予算組んだのに相手がなかったらポシャるんですよ。そんな予算の組み方がありますか。受け手がなかったら、予算を組んでいて、なしですよ。それはおかしいでしょう。受け手が決まっていないのに出す予算なんてあるわけないんです。特に、このふるさと雇用再生と緊急雇用創出は、新規も含めて確実性が求められているんです。どこかないかなと出して、いや受け手がなかったのでと補正でマイナスになんかできる代物ではないんです。それはおかしい。では、今回ほかの部分もそんな出し方をしてきているんですか。受け手が決まっていないところがあるんですか。どこかないかなですか。そうではないでしょう。そうしたら緊急雇用創出とかふるさと雇用再生にならないもの。存在しないけれども頼んでいるところが、ほかにあるんですか。おかしいです。そんな想定ですか。本当に受け手がないかもしれないと思って上げてきたんですか。受け手がないかもしれないような事業を上げる必要があるんですか。雇用を待っている人がほかにいっぱいいるんですよ。だったら受け手がはっきりしたところを選べばいいではないですか。となるんです。ちゃんと答えてください。だめだからね、そんなの。だったらもっとほかの事業にしたらいいでしょう。受け手が確実にあるところに。何にもなくて何で出てくるの。補正でマイナスとかできないんだよ。


◯委員長(高橋和夫) 暫時休憩します。
     午後1時30分  休   憩
─────────────────────○──────────────────────
     午後1時32分  再   開


◯委員長(高橋和夫) 再開します。
 商工水産課長。


◯商工水産課長(小齋幹穂) 昨年の2月の段階で補正でお願いしたときの考え方は、事業の実施主体の予定は民間企業、NPO法人、民間企業というのは旅行業者というのを頭に入れていて、やっていたようでございます。それで、その後にこのような決定の仕方をしたんですが、公募をして、全従業員数のうち失業者を4人抱えなさいよと。全労働者数が5人のうちの4人は失業者で賄いなさいよという格好で公募をしまして、企画提案の募集をいたしまして、そこの応募になったということでございます。(「いや、私の聞いていることには答えられていない。委員長、お取り計らいください。質疑の回数が限られていますから」の声あり)


◯委員長(高橋和夫) 暫時休憩します。
     午後1時34分  休   憩
─────────────────────○──────────────────────
     午後1時34分  再   開


◯委員長(高橋和夫) 再開します。
 質疑を的確に把握して、答弁を願います。
 再度お願いします。
 暫時休憩します。
     午後1時35分  休   憩
─────────────────────○──────────────────────
     午後1時35分  再   開


◯委員長(高橋和夫) 再開します。
 答弁、商工水産課長。


◯商工水産課長(小齋幹穂) そのときの事実関係等を調査しますので、保留にさせていただきたいと思います。
     〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕


◯委員長(高橋和夫) 小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) 質疑があと1回というときに保留にされると、きょうの夕方に聞いて終わりになるんです。保留にするのを許可する条件として質疑をさせてください。この手でやられたら何も追及できません。きょうの夕方全部終わって、土木費が終わって、疲れたころにぽろっと答えられて、はいはい終わり終わりと、そんなのではだめだから。ちゃんと質疑させてください。その前提なら保留してもいいですけれども。私がいいとか悪いとか言うことではないですけれども。


◯委員長(高橋和夫) 暫時休憩します。
     午後1時36分  休   憩
─────────────────────○──────────────────────
     午後1時37分  再   開


◯委員長(高橋和夫) 再開します。
 ただいまの議事進行にお答えします。即、答えを求めるのは無理な状況にありますので、保留をして進めてまいりたいと思います。(「だからそれだと質疑できないでしょう。では質疑を認めてください。今度聞いたら、もう終わりですよ。保留というのは土木費が終わって出てくるんだもの。それはないって。そうしたら、私もその手でいきますよ。向こうに座ったら全部保留にするから。全部保留にして全部終わった後に答えるから。それをされると質疑ができないの」の声あり)
 暫時休憩します。
 再開は予鈴でお知らせします。
     午後1時37分  休   憩
─────────────────────○──────────────────────
     午後2時     再   開


◯委員長(高橋和夫) 再開します。
 休憩前の小野寺委員の議事進行に対する委員長の見解を申し上げます。質疑に対する答弁に食い違いがありますので、保留にせず、再度執行部に答弁を求めます。
 ここで商工水産課長から発言の申し出がありますので、その発言を許可いたします。商工水産課長。


◯商工水産課長(小齋幹穂) 時間をとらせてまことに申しわけございません。___________________________________________________取り消させていただきたいと思います。
     〔「委員長、議事進行について」と呼ぶ者あり〕


◯委員長(高橋和夫) 佐藤委員。


◯委員(佐藤賢祐) どこをどう取り消すのかを言っていただかないと、認めるも認めないもないので、その辺をちょっと整理してください。


◯委員長(高橋和夫) 委員長の見解を申し上げます。ただいまの議事進行に対して、私もその取り消す部分を明確にされていないと思います。それを含めまして商工水産課長に発言を求めます。商工水産課長。


◯商工水産課長(小齋幹穂) 先ほどの中で、_________________________________________________________________________________________________その部分を取り消させてください。


◯委員長(高橋和夫) ただいま商工水産課長からお聞き及びのとおり、発言を取り消したい旨の申し出がありました。
 お諮りいたします。この取り消しを許可することに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯委員長(高橋和夫) 御異議なしと認めます。
 商工水産課長。


◯商工水産課長(小齋幹穂) 改めまして、答弁させていただきます。
 事業主体と想定しておったのは、民間企業、例えば旅行業者であるとかコンサルタントであるとか、あるいはNPO法人等に委託するというところで想定しておりました。このふるさと雇用再生特別事業につきましては、地方公共団体が直接実施することは制度設計に入っておらないところから、そのような民間企業なりNPO法人を想定しておったということでございます。


◯委員長(高橋和夫) ほかにありませんか。小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) ___________________________________________________________________________________________________________________________________________________。
 では聞きますけれども、ほかの事業は、やらなければいけないこと、これまでも市民から要望が出ていたこと、喫緊の課題、そういうことなんです。では言ってください、民間企業、コンサル、NPOというのはどこですか。名取市内の業者、どこを想定していたんですか。そして、この観光旅行商品モデルモニターツアーというのをやろうと思いついた人はだれですか。商工水産課から出したんでしょう。いろいろな事業がほかにもいっぱいあったでしょう。そしてこれが出てきたのは、だれが出してきたの。聞いていること、わかりますよね。
 ふるさと雇用再生特別基金というのは、緊急雇用対策とセットで、緊急の雇用の創出の対策なんです。想定していたと言うけれども、旅行業者、コンサル、NPO、どこにですか。ありもしないところはあり得ないんですよ。さっきも言ったけれども、公募したけれども対象がいませんでしたから補正でなしになりますなんてないんだから、これは。そこを聞いているんです。どこかみたいなことではなくて。anyoneではなくて、例えば旅行業者はこういうところがあると具体的になければ委託できないんだから。では、どこを想定していたんですか。旅行業者、コンサル、NPOというのはどこですか。だれですか。何ですか。そしてだれが最初にこの内容を思いついたんですか。1,500万円です。半端ではないんですからね。そこをちゃんとわかるように説明してください。_______________________________。


◯委員長(高橋和夫) 暫時休憩します。
     午後2時2分  休   憩
─────────────────────○──────────────────────
     午後2時2分  再   開


◯委員長(高橋和夫) 再開します。
 暫時休憩します。
     午後2時3分  休   憩
─────────────────────○──────────────────────
     午後2時3分  再   開


◯委員長(高橋和夫) 再開します。
 答弁、商工水産課長。


◯商工水産課長(小齋幹穂) 当初に想定していたのはどこですかという問いだと思います。当初に想定していたのは、先ほども言いましたけれども旅行業者あるいはコンサルタントというもので、それらのところに新たな雇用が生まれればいいということで想定したような話で……(「それはさっき聞いた。具体的にどこですか」の声あり)業種でしょうか。(「具体的にどこですか」の声あり)


◯委員長(高橋和夫) 委員長を通してください。商工水産課長。


◯商工水産課長(小齋幹穂) 具体名ということで、当初に想定していた会社名というのは、いっぱい旅行業者があります。その中で、商工水産課でいろいろと見積もりとってしょっちゅう来ているような業者がありました。市内には二つの旅行業者がございます。東北支店あるいは仙台支店と言われる業者もいっぱいございます。当初はそれらのことを頭に入れながら、あるいはコンサルタント等も頭に入れながら、予算措置をしていたということです。


◯委員長(高橋和夫) 小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) いっぱい旅行業者があって、市内に二つあって……、あるいはコンサルってどこですか。名取のコンサルタント。この事業はそこの失業対策ですか。言っておくけど、失業対策だからね。
 もし私がこのふるさと雇用再生特別事業を行おうとするときに何をするかといったら、どこに一番就職のニーズが高いのかというところから調査をするんです。名取市が今後委託してやらなくてはいけない事業。要するに直接できないから。ふるさと雇用再生特別事業は賃金だめでしょう。ふるさとは委託しかできないの。名取市が委託をしなければいけないけれども、そこに一番就職のニーズがあるところですよ。旅行社なんかにそんなに失業者がいっぱい要るんですか、採用しますか、旅行社が。コンサルが。コンサルタントがこれから失業者を雇いますか。そして、どこのコンサルですか。NPOも教えてください。旅行社も、だからどこですかと聞いているではないですか。何回も聞いているのに。いっぱいあってとかって。いっぱいある旅行社で、失業者が要るかもしれないから、ではそこに回そうという発想なんですか、これは。ふるさと雇用というのはそうではないんです。失業者ありきなんです。聞いていることにちゃんと答えてください。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、商工水産課長。


◯商工水産課長(小齋幹穂) 先ほども申し上げましたけれども、新規雇用を多分この事業は5人程度は必要でないでしょうかという想定のもとに、1人はそこの事業者の人、あと残りの4人は新規雇用の失業者ということで最初からお話の中では出しておるところです。だから、失業の対策をふるさと雇用の中でやるんですよということですから、そこは……(「だからそれが旅行社とコンサルになるんですかと聞いているんです」の声あり)という……(「委員長、正確に答えるように言ってください」の声あり)


◯委員長(高橋和夫) 委員長から申し上げます。質疑を的確に把握いたしまして、的確に答弁をされるようお願いします。(「聞いていることに一つも答えてもらっていません」の声あり)
 暫時休憩します。
     午後2時 8分  休   憩
─────────────────────○──────────────────────
     午後2時11分  再   開


◯委員長(高橋和夫) 再開します。
 休憩をいたします。
 再開は予鈴をもってお知らせします。
     午後2時11分  休   憩
─────────────────────○──────────────────────
     午後2時28分  再   開


◯委員長(高橋和夫) 再開します。
 休憩前の小野寺委員の質疑に対する答弁、商工水産課長。


◯商工水産課長(小齋幹穂) 時間をとらさせてまことに申しわけございません。
 昨年の2月に補正第1号で予算措置をお願いしました。今後の地域の発展に資すると見込まれる事業であり、失業者を雇い入れて安定的な雇用機会を創出する事業を見込んだものであります。ふるさと事業の想定先は、国の制度設計上、民間企業、NPO法人、その他の法人に委託するものとされており、昨年の事業実施に当たり、市内企業、法人に限らず公募したものであります。ただし、雇用される失業者は市民を対象として公募したものであります。


◯委員長(高橋和夫) 副市長。


◯副市長(太田隆基) 今質疑になっておりますふるさと雇用再生特別事業費の件でありますけれども、今担当課長が答弁申し上げましたように、去年の2月に補正という形でお願いした事業であります。これは、各自治体ともこの事業に対してどう取り組むかについては大変苦慮した事業でありまして、私ども、内部においてもいろいろアイデアを出していただきながら事業選択に当たったわけであります。市が直接雇用できる事業であればそれぞれの担当課からいろいろ考え方も出されていたわけでありますけれども、民間の委託事業、しかもその委託の中身が、先ほど課長が答弁しなかったわけですが、事業費の半分以上が新たな雇用のための人件費をその中に入れなくてはならないという条件が出されておるわけであります。そして、名取市といたしましては、その雇用は市内の人でハローワークに登録されている方という条件を付したわけであります。それで、結果的には、市内の事業者もひっくるめまして、一応全国区でこの募集を行ったということが実態であります。
 ただ、先ほど課長が答弁したとおり、どういう業者が想定されるのかについてはお話ししたとおりでありますけれども、現実的に、新たな雇用をこの事業に対して半数以上の人件費で占めるという条件をクリアできるという業者がなかなか至難であったということで、最終的には1社の応募となったわけでありまして、この業者がありきではなくて、このような条件をクリアできるものが最終的には1社しかなかったということであります。


◯委員長(高橋和夫) 小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) このやりとりの仕方にも私は非常に不満です。この話をして1時間たっているんです。最後になって副市長が手を挙げたらいつもそれで終わりですか。今までの1時間は何だったんですか。取り消されてみたり何なりしてみたり。おかしいでしょう。いいかげんにしてください。議事進行に御協力願いますとしょっちゅう言われるんですから。
 では言わせてもらいますけれども、失業対策と言ったでしょう。去年の指定管理のとき、撤回されたけれども、質疑を覚えていらっしゃいますか。この会社についてどういうふうに話したか覚えていますか。いいですか。「21年4月に資本金100万円で設立されて」と。一体、公募の期間はいつですか。全国区でって。「平成21年4月に資本金100万円で設立されて、社員は社長ほか5名の計6名で運営をしております。現在、名取スポーツパーク企画で従事しております3名の職員が新たにNETプラスの職員となり、それらがかかわって運営する予定でおります」。そして、その先に確認があります。イベント業務を行ってきた、この会社を設立する前はナスパで仕事をしていた方々が会社を設立したということでいいのですねということが言われています。どこが失業対策なんですか。お答えください。全員ハローワークに登録していたんですか。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、商工水産課長。


◯商工水産課長(小齋幹穂) ハローワークで新規雇用をした失業者は4人でございます。ですから、先ほど申し上げましたとおり5人がかかわっているんですが、そのうちの4人が新規雇用者ということです。


◯委員長(高橋和夫) ほかにありませんか。小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) 新たに。今のでは納得できないです。皆さん、12月のときそんな話でしたか。指定管理の話をしたときは、残念ながら撤回されたから、この観光資源開発調査委託料、ふるさと雇用再生特別事業については質疑できなかったの。下にちょっと書いてあったの。会社の沿革の中にちょこっと。あれ、これはふるさと雇用再生だなと思ったの。質疑する前に撤回されたからできなかったんです。あのときは、指定管理を受けるに当たって、できたばかりの会社だけれども経験者だ何だと、そっちがセールスポイントだったんですよ。失業対策ではなかったですよ、言っておきますけれども。失業対策でにわかに出す会社ではないと。経験者だ、大丈夫なんだ、みんなナスパから来たんだ、イベントを行ってきたんだと、こうだったではないですか。どこがほとんどがハローワークに登録の失業対策事業ですか。指定管理のときのやりとりは失業対策事業ではなかったでしょう。何でそうやって変わるんですか。中にこのふるさと雇用再生の特別事業の観光資源開発調査委託料があるのを、議員もみんな「あらっ」と思ったんですよ。「あらっ」って。2月補正で出たなと。ね、皆さん。2月補正で出たなと。4月に新たにつくったんでしょう。社員は社長ほか5名、計6名でしょう。3名の職員がナスパから来たんでしょう。どこが半分が新たな雇用の人件費で市内のハローワークでという失業対策事業なんですか。みんな経験者だから大丈夫だと言っていたではないですか。


◯委員長(高橋和夫) 質疑は簡潔に願います。小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) では、的確に答えてもらってくださいよ。おかしいですから。言っていることが、12月の会議録に書いてあることと違うの。ちゃんと見て、ちゃんとしゃべって、ちゃんと答えてください。指定管理のときは失業対策事業ではなかったですよ。


◯委員長(高橋和夫) 執行部に申し上げます。的確に答弁を願います。答弁、商工水産課長。


◯商工水産課長(小齋幹穂) 当初から、市の方で公募する際に、この事業に携わる人が5人、そのうち1人は会社の人、新たに4人は新規雇用者で賄うようにということで公募しております。それで、ハローワークから、あるいは別なところ、ほとんどハローワークを通じて入ってきているというものです。(「だって、ナスパから移ったって言ったじゃない」の声あり)ナスパからの話につきましては、ナスパからは、今現在、ナスパのスタッフでいる3名の者がサイクルスポーツセンターにおります。それらを受け入れるということでお話ししたとずっと思っております。ですから、従業員は6名のところが9名になると。そうすると、こっちの5人については観光事業をやっておりますということで答えていると思います。(「何で9名にふえるの。計6名って言ったじゃない」の声あり)
     〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕


◯委員長(高橋和夫) 佐藤委員。


◯委員(佐藤賢祐) 今の答弁だと12月議会のものと整合性がとれない。確かに会議録を見ていてもね。だからその辺整理して進めていただけませんか。今、人数にしてもちょっと違うんです、最初に説明されたときと。あと、このハローワークの問題も出ましたけれども、聞いていてよくわかりません。


◯委員長(高橋和夫) 暫時休憩します。
     午後2時38分  休   憩
─────────────────────○──────────────────────
     午後2時46分  再   開


◯委員長(高橋和夫) 再開します。
 休憩前の佐藤委員の議事進行にお答えします。委員長としても、執行部の答弁を整理する必要があると考えます。よって再度執行部に答弁を求めます。商工水産課長、答弁。


◯商工水産課長(小齋幹穂) NETプラスという会社は、社長プラス1人の社員プラス新規従業者4人で6人です。その新規従業者がここに携わっていました。そのほかに、ナスパの話が出ているようですが、12月の議会の話は、ナスパがサイクルスポーツセンターを指定管理として請け負った際に、今プロパーが3名いるので、その3名の方が指定管理になった際にはNETプラスの社員になるという話をしたものです。


◯委員長(高橋和夫) ほかにありませんか。小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) それは、指定管理を受けるに当たってという話ですよね。NETプラスが指定管理を受けるとなったらでしょう。指定管理を受けるとなったら行くという話だったでしょう。でも、そのときの説明では、失業対策事業の話をしていないではないですか。そのときに、本当であったら、この質疑が続けば、ではなぜこの会社が観光資源開発調査委託料を受けることになったんですかとなるんですけれども、さっき何て言っていたのか、もうわけわかりませんけれども、国の制度とかこういうものについてどうのこうのなんていう仕組みや制度の話はいいんですよ。ところが、2月に補正が入った段階に、想定としてはこういう民間の全国区で募集と言いましたよね。全国区で募集していて、従業員は名取の市民でしょう。ということなんですよね。新たに雇用する人件費は名取の市民でって。それが全然どこもなくて……そうしたら聞くけれども、いつ公募したんですか。決定したのはいつですか。新規に設立した会社しかないというのがちょっとよくわからないんですけれども。新規設立は4月ですよね。2月に補正が出ているの。公募をかけて、それからこの会社はそのためにできたんですか。資本金1,000万円、委託料1,500万円は大きいですからね。そこの時間の順序がわからない。


◯委員長(高橋和夫) 暫時休憩します。
     午後2時49分  休   憩
─────────────────────○──────────────────────
     午後2時50分  再   開


◯委員長(高橋和夫) 再開します。
 答弁、商工水産課長。


◯商工水産課長(小齋幹穂) 起案書を持ってきてございませんので、ちょっとはっきりしたことはあれですけれども、9月7日にこういうインターネット上のものは更新しております。それで、9月14日に企画提案者からの提案を受けているということでございます。決定はその後です。(「公募はいつしたの」の声あり)


◯委員長(高橋和夫) 商工水産課長。


◯商工水産課長(小齋幹穂) すみません……。


◯委員長(高橋和夫) 暫時休憩します。
     午後2時51分  休   憩
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     午後2時54分  再   開


◯委員長(高橋和夫) 再開します。
 商工水産課長、答弁。


◯商工水産課長(小齋幹穂) 今調べさせているので保留させてください。
     〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕


◯委員長(高橋和夫) 小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) さっき言ったように今の保留は仕方がないです。ここで時間をとると全然ほかの質疑ができなくて、建設部長もお待ちですから。申しわけないんですけれども、この件は全部終わってから質疑させてください。そうしたら、あとのところ先に進んでいきますので、お取り計らいをお願いします。


◯委員長(高橋和夫) 委員長もそのように考えておりますので、これは後に回させていただくということで進めてまいります。
 ほかにありませんか。郷内委員。


◯委員(郷内良治) それでは、175ページの19節有害鳥獣駆除事業補助金の中で、名取でこの有害駆除をされる鳥獣類は何々なのか、お伺いをしたいと思います。事例はあるのかどうか。とにかく何々か、お伺いをしたいと思います。
 それから、183ページの松くい虫防除委託料の中で、21年度の質疑の中で、松を切ったところに1本ずつ苗木を植えたらどうだという話を申し上げた経緯がありました。そこに植えていくように検討してみたいという話もあったわけですが、どのように検討されたのかお伺いします。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、農政課長。


◯農政課長(水沼和義) 現在やっています有害鳥獣駆除は鳥だけでして、カルガモ、カラス、ドバト、キジバトの駆除となっております。
 それから、松くい虫関係の検討してみたいと言った件についてですが、県の緊急雇用対策事業を使いまして何とか松を植えられないかと県にはお願いしたんですが、残念ながら採択にはならなかったということで、また新たな方法を何とか考えてみたいとは思っております。


◯委員長(高橋和夫) 郷内委員。


◯委員(郷内良治) 有害鳥獣の獣の方はないということですが、現実に北釜にイノシシが出たという話も先ほど質疑されております。このシカなのかイノシシなのかという足跡の判断、イノシシだという実態を確認しているのであればまた話は別ですが、保護員さんの話をちょっと聞きますと、イノシシとシカと大体同じ足跡になるそうですが、シカの場合は3本の足だそうです。三つになるそうです。でもイノシシの場合は3本に後ろの足のつめのところが2本あって、5本ついているそうです。ですから、その辺のところも、やっぱり名取市内にいる自然保護員の方々にお話を申し上げて、そして確認をしながら、この獣の方、要するにイノシシ対策、クマ対策等々に私は役立てるべきではないかなとは思っている一人でもございます。
 そこのところで、名取で駆除できる獣の部分については、名取で申請をしておかなければならないと。今被害が出たからとすぐ駆除ができるということではないんです。その申請許可をもらっていない限り。だから、イノシシ対策については、ふえているのは事実であります。愛島にもおります。先ほど質疑の中で、年に2回、そして3頭から4頭ぐらいふえるそうですので、ふえるのは一気にふえていくと思いますので、ですから、その駆除のときに名取市として早急にイノシシの駆除申請というものをやるべきだと思うんですが、この予算にはそういう考えを持っていたのかどうか、お伺いしたいと思います。
 あと松くい虫でございますが、松くい虫に強い松の苗木があると私は前に申し上げてきた経緯があります。やはり防風林のところなども結構みんな切っています。あと山手の方の松も結構切っています。そこで、前には話があったんですが、山手の方は実生で育った松だから植える必要はないという答弁もあったやに私は記憶しているんですが、そうではなく、松がなくなるということはもう目の前にあるんです。松の木というのは一度に大きくなるわけでもございませんので、やっぱり子孫に残すためにも、切ったところに苗を1本ずつ植えていくという考え方、市単費でもできるような考えを持ってこの松くい虫防除対策委託料というものを22年度考えるべきではないかと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、農政課長。


◯農政課長(水沼和義) イノシシ対策については、今月に入ってから新たにわかったと。足跡の確認については、自然保護員の方に確認していただいております。当然3月に出たということでその対策についてはこの予算には反映されておりませんが、いずれ何らかの形で何かお願いするようなことになるかもしれませんので、そのときはよろしくお願いしたいと思います。
 それから、松くい虫による伐採跡地の松の植林については、今委員が言われたようなことも含めまして検討してまいりたいと思います。


◯委員長(高橋和夫) 郷内委員。


◯委員(郷内良治) ここで問題になっている獣の方の有害駆除というのはイノシシですが、先ほどわなでとなるそうですが、そのわなで1匹、2匹とるぐらいではどうにもならない部分があるようでございます。それで、南の方、丸森、角田、あちらから来たやに思っていたところだったんですが、そうではなく、北の熊ヶ根の方からこの名取におりているという話があります。南から来たのではなく北だと言っている保護員さんもいらっしゃいます。それも散弾銃の駆除では到底対応できないと。ライフル銃しかないという話でもあります。ライフル銃の所持者は本当に限られていますので、その辺のところもよく保護員さんと相談しながら、今後この有害鳥獣駆除事業について話を進めて対応していくべきだろうと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
 それから松くい虫については、ぜひ名取から松をなくさない方法というものも検討して、松くい虫に強い苗はもう出ているということですから、その辺のところもよく専門的な方々とお話し合いをして、そういう防除対策を進めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、農政課長。


◯農政課長(水沼和義) イノシシの銃による駆除ですけれども、実はあの地域は銃猟禁止区域になっているんです。たまにだったら許可が出るかもしれませんが、常時撃つということについてはちょっと難しい場所かなというように……(「駆除ならいいでしょう」の声あり)駆除だけでも、銃猟禁止区域の中なので、例えばカモ撃ちとかのように1年に一日二日だったら可能性はあるんですけれども、イノシシ狩りだと1カ月なり2カ月という期間を定めて撃たないと、当然いつどこに出てくるかわからないので、それと犬や追い子の問題もありますし、あそこは秋になるとキノコ狩りで結構人が入るということもあるので、銃による駆除はなかなか難しい地域なのかなということもありまして、先ほどのとおり、わなによる方法しかないという考えではいるところでございます。
 それから、松くい虫に強い樹種が出ているということですが、今、名取市内でゆりりんの愛護会で植樹した周辺部で、林業試験場によって松くい虫に強いと言われる品種を何種類か植林して、その効果を確かめているところであります。そういうのも参考にしながら、苗の品種は選んでいきたいと思います。


◯委員長(高橋和夫) ほかにありませんか。沼田委員。


◯委員(沼田喜一郎) 205ページ、土木費でお願いいたします。河川費の19節で貞山運河フェスティバル負担金10万円ついておりますけれども、この間50周年記念の大がかりなフェスティバルが終了いたしまして、その後は通常のフェスティバルとして開催されるかと思いますけれども、この取り組みについての考え方をまずお伺いします。
 それから、次のページの207ページ、ここにも一番上に貞山運河魅力再発見協議会負担金があります。5,000円でありますけれども、これについてはこの間のリレーシンポジウム等でもいろいろ話題が出ておりましたけれども、この協議会の中での協議の内容と、これから進めていくという段取り等を検討されているのかどうかお願いいたします。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、建設課長。


◯建設課長(高橋伸吉) まず第1点目、貞山運河フェスティバルの関係でございますけれども、平成9年度から始まりまして、平成21年度で13回目を迎えております。昨年は岩沼で行いましたけれども、今回は名取市で行う予定になっております。閖上の愛護会の会長さんには事前に一度相談をしております。これからのスケジュールでございますけれども、4月以降に実行委員会を立ち上げまして、そこで日程もほぼ7月の前半に行いたいということで、その実行委員会で決めていただきたいと思っております。
 それから、貞山運河の魅力再発見プロジェクトですが、現在いろいろな活動はしておりますけれども、まず貞山運河の46キロにわたる7市2町でマスタープラン策定委員会をつくりまして、そこで今議論をしていただいているということでございます。
 それから、リレーシンポジウムですが、仙台市の戦災復興記念館で2月13日に行いまして、かなりのお客さんに来ていただきました。大変感謝をしております。昨年、仙台空港で名取市と岩沼市が担当になって第1回目を行いまして、ことしは仙台市をメーン会場といたしまして第2回目を行いました。第3回目につきましては、今、この幹事会なり構成メンバーで、ことしやるか、いずれ3回目も行いたいということです。3回目の場所につきましてはまだ決定はしておりませんけれども、恐らく多賀城、塩竈ですかね、我々の考えとしては順番に行けば御舟入堀、あの辺でやっていただけないかなということでお願いはしております。ただ、石巻の北上運河の方からも、うちの方も相当考えているということがあり、いずれこの協議会のメンバーで幹事会等を通してそのような相談をしながら進めてまいりたいと思っております。


◯委員長(高橋和夫) 沼田委員。


◯委員(沼田喜一郎) 今年度、名取が担当での貞山運河フェスティバルではありますけれども、地元の愛護会の方々が中心になって実行委員会を立ち上げて毎年やっているわけです。もちろん市の担当課の方でも応援をもらってやっているということで、ぜひ先ほどから地元ブランドを立ち上げるというお話もいろいろ出ておりましたけれども、こういった機会を通じて名取のブランドを盛り上げるためにも、貞山運河のフェスティバルについて新規で何か新しいものを考えることができないのかというお話も出ております。そういったことで、市の担当としても今年度行うフェスティバルについて、この予算の中で何か新規のものを盛り込んでいく考えがあるのかどうかをお伺いします。
 それから、貞山運河魅力再発見の方なんですけれども、このときも会場は本当に満員の状態で、皆さん関心があるなと私も思いました。そういった中で、たしか市長も述べていたかと思いますが、協議会の負担金が5,000円ということで、協議内容を深めるための会合が年間にどのぐらいできるのかどうか、ちょっと疑問な点もあるんですけれども、貞山運河を盛り上げなければならないという名取市としても、地元としても、このシンポジウムでこれから名取がリーダーシップを発揮していくというお考えはお持ちなのかどうか、その辺についてもう一度お願いいたします。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、建設課長。


◯建設課長(高橋伸吉) まず、貞山運河フェスティバル、何か真新しいことを考えていないかという御質疑だと思います。こういうことを言うと失礼ですけれども、50周年のときは地びき網とかいろいろな冠をつけまして企画いたしました。今回はまた前の状態に戻ったものですから、これからも実行委員会でその辺を詰めなくてはならないと思います。ただ、新しいものとしてはカヌーの団体からもしよければ参加してもよろしいですよと、今まではカヌーはいろいろな関係でできなかったんですけれども、水紀行は外せませんので当然やりますが、そのカヌーの方の団体と接触は持ちたいと思っております。あとは、今までどおり浜焼きとか笹かまぼこの試食とかでもかなり貞山運河のPRには役に立っているのだろうと思います。
 それから、この魅力再発見プロジェクト、本当に5,000円で間に合うのかということですが、確かに5,000円です。これは、自治体7市2町とNPO法人、その他、大学の先生とか元先生とかから5,000円をいただいて、金額については細々といいますか、本当に皆さんから少ないのではないかという意見はたくさんいただいております。この間のシンポジウムでも寄附金を募りまして、数万円の寄附金もいただいております。それから、書籍の販売も1冊1,000円のものが約30部売れまして、そういうのも雑収入としては入ってきております。ただ、ここで5,000円が1万円とか2万円とかとなっていきますと、その辺についてはいろいろな意見がございまして、当初から本当に5,000円で大丈夫なのかという話は当然いっぱいありましたけれども、今の各構成員のメンバーにはいずれ会費は値上げを検討せざるを得ないということで伝えてあります。
 それから、この内容についてですが、今シンポジウムとかいろいろやっていますけれども、なおかつ、ますます我々としては、この19年から始まったときに比べますと貞山運河についての市民なり県民の皆さんの意識はかなり高まったんだろうと思っています。その一つとしては、インターネットの接続回数がかなりふえております。当然前はインターネットにも出していませんでしたが、毎月のようにデータをとっていますけれども、相当のアクセス数がふえております。それから建設課の方にもこの貞山運河を紀行したいけれどもどうしたらいいんですかという問い合わせがかなり来ております。そういう面でも、かなりよかったのかなと思っております。またこれからも頑張りたいとは思っております。


◯委員長(高橋和夫) 簡潔に答弁をお願いします。沼田委員。


◯委員(沼田喜一郎) いろいろと企画も出てきているのではないかと思います。今月初めの新聞報道でも、桜交通が名取のバスの名所めぐりの企画を立てるということで頑張るというお話のようでございます。そういったものも組み合わせて、フェスティバルと魅力発見ということで頑張っていただければと思いますので、申し上げてだけおきます。


◯委員長(高橋和夫) ほかにありませんか。佐藤委員。


◯委員(佐藤賢祐) 185ページ、負担金補助及び交付金のところで、稚貝放流事業補助金とありますよね。昨年と同じです。これについては、例えば閖上のまちでは赤貝丼とかいろいろなメニューを考え出してお客さんを閖上に引き込もうと一生懸命なわけですよね。そのときに、これは赤貝の稚貝でしょう。これについて、いつも同じなんですけれども、そういった取り組みをするときに赤貝が不足している、足りないという話をいつでも聞くんですけれども、だとすれば単純な発想ですけれどもなぜふやさないのだろうかと思うんです。その辺はいかがなものなんでしょうか。どんな考えでおやりになっているのかと思ってお聞きいたします。
 それから、207ページです。増田川・川内沢川総合改修整備促進協力会補助金、貞山運河の下です。これについてお尋ねをいたしますけれども、そもそも川内沢川の捷水路を導入するに当たって、上手の方の住民の方々はどういう考えか私はよくわからないところがあるんですけれども、下手の方に行くと、当然捷水路が入ってくる、今までにない川が入ってくるわけですから、上流にダムをつくってもらわなければ困るということが本当に大事な条件の一つだったわけであります。最近の民主党政権になってから、ダムの問題がストップするような空気なんですけれども、この予算を組むに当たってどのような見方をなされているものなのでしょうか。その辺をお尋ねしておきます。


◯委員長(高橋和夫) 15分間休憩いたします。
     午後3時17分  休   憩
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     午後3時30分  再   開


◯委員長(高橋和夫) 再開します。
 休憩前の佐藤委員の質疑に対する答弁、商工水産課長。


◯商工水産課長(小齋幹穂) 稚貝放流ですが、海の漁をする場所がどこまでもという広い範囲であればいっぱいその稚貝放流も可能かもしれません。ただ、場所が決まっておりまして、それで、2センチくらいの稚貝を持ってきましてそれを放流しまして、7センチ以上になったものしかとっておりません。海を、そのとれる範囲のところを何カ所かに区分しまして、ことしはここ、来年はここ、その次はここということで、それで最低で2年以上を過ぎないと7センチになってこないようです。したがって、ある1カ所に十数艘の船が入るもので、それで1年間という格好でやるものですから、なかなか数多くというぐあいにはいかない。あと場所が限定されている。それに、そこの中に、ノリとか、ほかに普通板びきというんですが、その船の部分がまた交錯してあるものですから、その場所を決める際に。そういうことで稚貝放流の範囲がなかなかいかないと。だったら密度を多くしたらいいのではないかという案もあったんですが、一遍密度を多くしてやったときに、死滅ではないんですが、かなりの貝が死んだということもございまして、適当にばらまくという格好で今稚貝放流をやっている事情です。


◯委員長(高橋和夫) 2点目、答弁、建設課長。


◯建設課長(高橋伸吉) 川内沢川の河川改修事業につきまして御説明を申し上げたいと思います。
 まず、川内沢川の改修事業につきましては、平成7年から平成24年度を完成目途として今やっております。平成20年度末の完成率は約70%でございます。この川内沢川の河川改修が終わりますと、河川の安全率50分の1に対しまして、約30分の1まで確率が上がるだろうという計算を県でされております。設計は、50年に一度の雨ですから、これは309ミリの雨を見ておりますけれども、30分の1では当然まだまだ安心して住める状況ではないと。それで、この上流に、仮称川内沢ダムをつくらないと所定の安全率にはならないということでございます。
 先ほどの御質疑でもありましたけれども、11月1日に知事がこの見解を新聞に載せております。宮城県では現在三つのダムが施工中でございますけれども、川内沢ダムにつきましては四つ目と。期成同盟会で早くつくってくださいとずっと言ってきたわけです。そのとおりだと思います。それで、知事の考えとしては、方向は一切変わっておりませんと。宮城県としては進めていくということでございます。
 ただ、進めていくにしても、県だけの金でできるわけではございませんので、当然国の金が入ります。国の河川局の新年度の予算方針としては、全く我々の考えとは逆に、できるだけダムに頼らない治水をこれからやるんだという方向が打ち出されております。これで我々も相当困惑はしておりますけれども、昨年の12月に有識者会議が立ち上がっておりますして、ことしの8月ごろまでには、そのダムがどういう理由で必要かという検証を行うということでございます。それを見きわめながら進めていくと。当然我々としては要望は強めていきたいと思っております。


◯委員長(高橋和夫) 建設部長。


◯建設部長(伊達睦雄) 今、8月まで検証すると言ったのは直轄ダムでございまして、それに基づいて補助ダムも検証しろという指示が来ていますけれども、県では今の時点では拒否しておりまして、基本的には事業評価等でも評価しているのでするつもりはないという話を聞いております。


◯委員長(高橋和夫) 佐藤委員。


◯委員(佐藤賢祐) 稚貝の放流の方なんですけれども、そういうお話は私も聞こえてはきているんです。密集度が高過ぎると死滅するおそれがあるという話も聞いていますけれども、ただ、当然、閖上としては、赤貝を売り物にしてその閖上の地域を活性化しようという構想だったはずですよね。だとすれば、この赤貝を売り物にしようというのにこの状況では、やっぱりどうにもならないのではないかと。市としてこの辺をどのようにいい方向に変えていこうとしているのか、考え方をお尋ねしたいと考えます。
 それから、ダムの方ですけれども、今、部長のお答えを聞いて、下流に住む者としてはちょっぴり安心するんですけれども、この増田川・川内沢川の総合改修で、定期的に陳情に行っていましたよね。新年度に向けてそれはどうなさるおつもりなんでしょうか。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、商工水産課長。


◯商工水産課長(小齋幹穂) 閖上の赤貝は、通称本玉といいまして、養殖しているものではない、実際とってきた赤貝なんです。赤貝を養殖しているのは日本全国で何カ所かあります。うちの方でこれから進もうとして今手をつけたばかりなんですが、まず一つには蓄養という考え方があります。要するにとってきたのをとどめておくというんでしょうか、そういう考え方があります。それと、もう一つは、今、宮城大学の先生からどのように進めていったらいいのかという構想の練り方の知恵を拝借して、今進めようとしている部分。もともと閖上の浜には赤貝のグループだけでプールというのがありました。プールというのは、そこにはだれも手をつけるなよと。このときだけみんなで一緒にかかってとるからと。そしてとってきたのはみんなで山分けするという制度が、赤貝にはありました。そこのプールの部分だけはいつも大きな玉がとれるんです。そして、全員がかかっていくものですから、そこだけはみんなで手をつけないでおくと。ですから蓄養の考え方とちょっと似ているんですが、それらをこれからは進めていかなければ、どんどんみんなでとれるだけとってしまったのではなくなるだろうということで、今、市の方も力を入れているところです。


◯委員長(高橋和夫) 建設部長。


◯建設部長(伊達睦雄) 要望会についてお答えします。
 毎年、増田川、川内沢川につきましては、隔年ごとに、県・整備局を1年単位としまして、次の年が国交省及び国会議員という形で要望会を実施してまいりました。ただ、21年度につきましては、本来であれば国交省及び国会議員の要望会ということでございましたけれども、皆さん御存じのとおり、直接的な要望は受け付けないという情勢がありましたものですから、その辺は最後まで見きわめていたんですけれども、21年度につきましてはしなかったということです。それで、22年からどうするかという話になりますけれども、それにつきましては、今後どのようにしていったらいいか、先日幹事会を開きまして皆さんと御相談したんですけれども、やはりするべきだという意見と、やってもむだだという意見と両方ありました。また、整備局等におきましては要望等については受け付けるという話も、ただ受け付けるんですけれども、御存じのように今までどおりいろいろな回答とかについては一切できないということで、聞くことは聞くけれども回答はしないというスタンスのようでございます。その辺も含めて5月の総会の中でもう一度皆さんと御相談して、今後どのようにしていったらいいか決めていきたいと思っております。


◯委員長(高橋和夫) 佐藤委員。


◯委員(佐藤賢祐) 赤貝についてもう一度お尋ねしますけれども、漁をやっている方から聞く話によると、ほかの市町村の船が入ってきてとっていってしまう部分もあるんだとも聞いたんです。その辺、漁業権というものがどういうものなのか私もちょっとわかりませんが、そういったガードしてしまうような、海をきちんとガードできるものかどうかよくわからないですけれども、そういう問題点は市としてはとらえているんでしょうか。実際現場で赤貝を専門にしていらっしゃる漁業者の方々の悩みとかは、市としてとらえているんでしょうか。お尋ねしたいと思います。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、商工水産課長。


◯商工水産課長(小齋幹穂) 赤貝というのはマンガンという道具がないとまずとれません。それで、今やっている閖上の赤貝は十何艘あります。亘理荒浜からは1隻、あと仙台でたしか2隻だと思うんですが、全部で十六、七ぐらいが全部一緒になっているんです。ですから、入ってくるとか入ってこないとかではなくて、そこのとる部分では荒浜の船も仙台の船もそういうことでとっているはずです。ただ閖上の船がもちろん一番多いんですが。ですから、そういうようなほかの部分で、しかも夜なんかやったのではとても危なくてかわいそうなんです。夜なんか引っ張り切れない状況になっていますので、まずほかの船で、「ああ、あいつ、わかんね船いたや」といったらば、みんなにやられますので、まずそのようなことは市の方には聞こえていないところです。


◯委員長(高橋和夫) ほかにありませんか。小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) 179ページ、農業土木費でお伺いしますが、まず、国の事業仕分けで農道整備事業が新規で採択されないということになったのですが、継続の場合はちょっと別なんですけれども、今回このことによる影響があるのか、今後どうしていくのか、何を新規というのかわからないんですけれども、例えば測量まで終わっていればいいとかいろいろあるんですが、新年度、その辺のことです。
 それから、同じ179ページ、同じ事業仕分けでかんがい排水が削減を求められていたりして、これは土地改良施設維持管理適正化事業補助金になるのかと思うんですが、前に国営のかんがい排水のことで、去年ですか、議会に説明がありましたよね。こういう事業は今回の事業仕分けで土地改良区に関しての20%削減が求められたけれども、半分に減った去年の予算に対して若干減少という実態ですが、新年度の予算の中ではどういうことになっているのかお伺いします。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、農政課長。


◯農政課長(水沼和義) まず、農道整備事業ですけれども、現在、名取市で国の補助金を使って農道整備事業をしているところはありませんので、影響はないと。今後も今のところ計画しているところもないので、国の事業仕分けによる農道整備事業の縮小についての影響はないということでございます。
 それから、国営かん排事業に関してですけれども、総括質疑の際も事業仕分けの影響ということで報告しておりますけれども、かん排については名取市では影響はありませんでした。ただ、総括質疑でも答弁したとおり、土地改良事業の方で圃場整備事業がなかなか新規の調査の予算はつかなかったという状況にあります。
 それから、ため池整備事業については、堤体から水漏れがしているところがあるということで抜本的なため池の整備事業をやろうとしたんですけれども、これについては、予定していたため池の整備事業費が5%しかつかなかったということで、もう将来的に無理だということから、これについては当面補修事業でいくということで、この中の補修事業費の方にその額を計上させていただいているという状況になっております。


◯委員長(高橋和夫) 小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) 農道整備は、今回の仕分けという観点では、国の補助をもらっていないからいいと。ということは、今回大きく減っているのは、単に名取の都合で減ったんだということですよね。下増田160号線もないし。とりあえずわかりました。
 土地改良区のことで、実際、今、排水機場が幾つかあるのを抜本的にかえたいという計画があるということを土地改良区から伺っているんですが、そういう事業に対しては今回は影響はないと考えてよろしいんでしょうか。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、農政課長。


◯農政課長(水沼和義) 幸いなことに、名取の排水機場4カ所等の整備については、名取については影響はなかったと。22年度において、阿武隈土地改良調査管理事務所で全体実施計画をつくると。それで23年度から事業に入るという計画に変わりはございません。


◯委員長(高橋和夫) ほかにありませんか。高橋史光委員。


◯委員(高橋史光) 187ページ、商工振興費の負担金補助及び交付金の宮城県物産振興協会負担金、多分これは東京の池袋にある宮城ふるさとプラザのことと関連していると思うんですけれども、昨年21年度は初めて名取市の方から1週間池袋の方に宮城県のアンテナショップに行ってやりました。それについて、今回の22年度の取り組みとしてどうなのか、その辺、お伺いいたします。
 それから、193ページ、土木総務費の19節負担金補助及び交付金の宮城県常磐・三陸縦貫自動車道整備促進期成同盟会負担金3万2,000円、たまたま前回まで建設水道常任委員会ということで2年間出席させていただいたんですけれども、これは、福島から宮城県の常磐・三陸縦貫自動車道に関係する市長が集まっての期成同盟会なんですが、事務局が福島県の南相馬市なんですね。大体名取については東部道路もできているし、もう目的も果たしたのではないのかという気はしないでもないんです。いや、わかります。それはわかるんですけれども、そういうこと言うのもあれなんですけれども、ただ、私、正直なところ時間のむだなような感覚を感じてきたものですから、それについて22年度の取り組み、お願いいたします。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、商工水産課長。


◯商工水産課長(小齋幹穂) 確かに、去年、「コ・コ・みやぎ」で1週間のテスト販売といいますか、アンテナショップを出しました。できれば毎年このように続けていきたいと思っておりますが、ただ、行った人たちの反応がいまいちよろしくないと言ったらいいですか、売り上げが上がってこない。自分の懐に入らないといいますか、そういうことで、1週間寝泊まりして、それで、ん……と首をかしげられるのは確かにあるんですが、我々としては名取のものをできるだけあっちこっちに広めていきたいという気持ちは持っておりますので、個々人の会社の経営の話もありますでしょうが、できるだけ続けられるように、そのような形で進めていきたいと思っております。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、建設課長。


◯建設課長(高橋伸吉) この負担金の常磐・三陸道の関係でございます。今、委員おっしゃられたように、常磐自動車道は山元のインターまで延びております。それから、三陸自動車道につきましては登米の方までかなり進んではおります。ただ、これは宮城県道路課が事務局となりまして、我々も一緒に活動しております。名取市長はこの同盟会の理事となっております。こういう会は、自分のところが終わったから抜けるとか、あるいは例えば名取をやっていたときは皆さんは負担してやってきていたわけですので、ひとつその辺御了解いただきたいと思っております。


◯委員長(高橋和夫) 高橋史光委員。


◯委員(高橋史光) 2点目については十二分に理解をしています。それでは2点目はいいです。
 1点目の課長の答弁なんですけれども、確かに名取のPR、一番いいところだと思うんです。実際、出展者については2日、3日とか交代でやっていたんですけれども、そのときは売れ行きは確かに不振だったようです。ただ、そのとき名刺やパンフレットを配ったことによって、終わった後から電話で注文が入ったということも聞いています。そして、先ほど同僚の丹野委員からも話がありましたように、せっかく先日赤貝の塩漬けと赤貝入りのかまぼこが農林水産大臣賞と県の農林水産部長賞というブランドで賞をいただいていると。あれのホームページを見ると、毎年仙北の市町村が年に最低でも1回か2回、1週間の枠をとって行っているわけです。そういう意味で、もっと積極的にやっていただけるものと信じているんですけれども、その辺、もう一度決意のほどをお願いします。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、商工水産課長。


◯商工水産課長(小齋幹穂) 我々としては名取というそのものをアピールしたいのは山々でございます。それで、お願いします、拝みます、頼みますで行ってもらうのではなくて、私たちも一緒に行って名取をPRしましょうという感覚になってもらって、それで行っていただければ、今後の推移によりますけれども、もっともっとよくなるのではないかと思っております。


◯委員長(高橋和夫) 各委員に申し上げます。審査の時間は午後4時をめどといたしております。簡潔に質疑をし議事進行に御協力くださいますよう、よろしくお願いします。山田龍太郎委員。


◯委員(山田龍太郎) 207ページ、都市計画総務費の中でお聞きしたいんですが、ことしに入ってからプロポーザルで駅前の複合ビルの企画提案を公募したはずであります。その結果をお知らせいただきたいというのが一つ。
 それから、もう一つは、ちょっと戻って申しわけないんですが183ページの13節委託料のカキ殻肥料散布調査等委託料についてお聞きしたいんですが、先日、総括質疑でもお聞き申し上げました。答弁では、どうしたら松林を残せるのかということで取り組んでいくんだということでございましたが、実は秋田の水土里ネット浜口に関してちょっと私なりに資料を集めてみたのでございます。そうしたら、県の見解としては効果がなかったと出されておるんです。またさらにお聞きしてしつこいですけれども、そのことについてどうお考えか、その辺御答弁をいただきたいと思います。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、中心市街地活性化推進室長。


◯中心市街地活性化推進室長(大友政基) 複合型拠点施設の企画提案の関係の御質疑ですけれども、市街地総合再生基本計画の関連ということでお答えしたいと思います。
 企画提案につきましては、昨年11月10日に公告をしまして、ことしの1月29日に7社から提出がございました。2月15日に第4回目の審査委員会を開催しまして、1社が選定されてございます。ただ、選定に当たっての条件ということで、周辺環境への配慮とか、駅からのペデストリアンデッキの提案があったわけなんですけれどもそれらの必要性、それから地元の方で国道4号沿線で5カ所ほど市街地再開発事業の調査検討ということで進めておりまして、そちらとの協調ということで条件がついておりますことから、まだ正式に採用という形には至っていないと。現在、その選定された業者と協議をしているところでございます。


◯委員長(高橋和夫) 農政課長。


◯農政課長(水沼和義) カキ殻散布の件についてお答えします。
 秋田の水土里ネットでやった試験結果については、総括質疑でもお答えしたとおり、かなり主観が入っているということでは見ておりますが、ただ、カキ殻の散布というのは一般的にほかの野菜とかに使ってもある程度の効果があるものだと聞いておりますので、本当に効果があるのかないのか、やはりこれから何とかして松の木を残していく方策をいろいろ試していくことが必要なのかなということで、今回カキ殻散布の調査事業を行うものであります。


◯委員長(高橋和夫) 山田龍太郎委員。


◯委員(山田龍太郎) 最初のプロポーザルの方ですけれども、選定委員会で一応選定はされて、その会社と話を詰めていくんだということでございますけれども、そうするとことしは具体的にどんなふうに話を煮詰めていくのか。そして、そこにまちづくり会社がどうかかわっていくのかをお知らせください。
 それからもう一つ、カキ殻の方ですけれども、これは男鹿の方でも2年間取り組んだということですね。それで、仙台の業者がカキ殻をやっていて特許も取ったということで、そのうたい文句としては、枯れかかっているんだけれどもまだ少し緑があるというものに施すと見事に再生するんだということが書いてあるわけです。それで、実際やったら、そういうところに施したけれども、全部枯れ死してしまったということがちゃんと出ているんです。だから、もしそういう実験をやるんだったら、若木にこれからかからないように施すと。だから、やっぱりかかった樹木は伐採するというのが一番いいのではないかと思うわけです。
 それからもう一つ、額を聞くのを忘れましたけれども、まるっきり肥料会社の無償の提供というのであればやってもよろしいかとは思いますけれども、お金をかけてやるんだったら、むしろメロン畑に施して忌地現象を減少させるとか、あるいはトマト、キュウリなどの忌地現象のある畑に施して効果を上げるという方が私はよろしいかと思います。
 それで、岩沼市の議員でしたか、あっちの方もカキ殻に取り組んでいくんだということも新聞に載ったりしましたけれども、こんなことを言ってはどうかわかりませんが、そのことについてはほかに任せて、松くい虫のあれはほかの結果を見てからやるということで間に合うと私は思います。私の主観ですけれどもね。だから、むしろ畑に施してすぐに効果が出る方がいいのではないかと思いますけれども、そのことについて答弁またお願いします。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、中心市街地活性化推進室長。


◯中心市街地活性化推進室長(大友政基) 今後の進め方について御説明申し上げます。
 今回予定しております市街地再開発事業ですけれども組合施行を検討してございます。関係権利者の方が12名いらっしゃいますので、その方々の意見をいろいろいただきながら案を煮詰めていく必要があると感じてございます。
 それから、当然、これまでに企画提案を求める際にも地元の方と懇談会を開催してございます。そのときの約束をしているわけなんですけれども、一応選定案が決まりましたら、再度懇談会を開きながら意見を伺うということで予定しております。
 それから、まちづくり会社との関係ということで、今回の予算にお願いしております市街地総合再生基本計画ということで、これは市街地再開発事業を行う場合の住宅局の補助の必須の調査ということで総括質疑でも説明させていただいておりますけれども、当然今回の駅前の複合拠点、それから4号沿線の検討されております市街地再開発事業、そのほかの区域も含めまして、再開発の方針を再度検討して、さらにその地域の中で再開発の候補地を選定、手法も含めて検討する形になってございます。再開発の手法としましては、市街地再開発事業のほかに、優良建築物等整備事業、そのほかの単独の行政が行う事業なども含まれますので、そういう部分を検討していくということで、それらをこれまで4号沿線の再開発にかかわりを持っておりますまちづくり会社と協議しながらとは考えてございます。


◯委員長(高橋和夫) 2点目、答弁、農政課長。


◯農政課長(水沼和義) カキ殻肥料を散布したことによって松くい虫にかかった松が治るのはほとんど難しいだろうとは思っています。そうではなくて、松自体の木を元気にして、松くい虫にかからないような松をつくるというのに効果があるかどうかを確認したいということでございます。それから、畑の方とかも話が出ましたけれども、既に畑の方は畑地土壌病害虫防除事業とかEM菌を使ったぼかし肥料の対策とかで別途対策をしているということで、一言だけ申し上げておきます。


◯委員長(高橋和夫) ほかにありませんか。太田委員。


◯委員(太田稔郎) 182ページ、183ページ、林業費でお伺いいたします。委託料、それから負担金補助及び交付金のところで、アメリカシロヒトリの防除補助金、委託料の方は委託料がなくなったわけでありますけれども、昨年度結構発生していたんですよね。これらを22年度どのように考えて取り組もうとしているのかお聞かせいただきたいと思います。
 それから、202ページ、203ページの道路橋梁費の中で、狭隘道路の進捗状況について新年度の取り組みをどのように考えているのかお聞かせください。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、農政課長。


◯農政課長(水沼和義) 委託料のアメリカシロヒトリ防除事業は、樽水林道の桜の木のアメリカシロヒトリを薬剤で防除するということで措置しておりましたけれども、一つには樽水ダムにかかっているということで、薬剤散布はどうなのかということで、当面、樽水林道の桜の木のアメリカシロヒトリの発生状況を静観しようということで、これはカットいたしました。あとアメリカシロヒトリ防除事業補助金については、衛生組合などが町内挙げてアメリカシロヒトリの防除をやっている場合に、その経費の一部を予算の範囲内で補助するというものであります。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、建設課長。


◯建設課長(高橋伸吉) 総括質疑でもこれについては触れておりますけれども、生活道路とその他の道路につきまして、路線名と延長を申し上げたいと思います。あくまでも予定ですけれども、平成22年度の取り組みですが、ちょっと順序が逆になるかもしれませんけれども、まず生活道路の方は8路線で640メートルと総括質疑で答弁しております。その内訳を申し上げたいと思います。まず、元木上余田線については延長40メートルを予定しております。生活道路ですね。それから、浜街道線については170メートルを予定しております。それから、余方大沢線が100メートルとなっております。あと周防崎線が210メートルとなっております。中条線が50メートルでございます。前沖中線が40メートルでございます。それから二間橋線が30メートル。それから、佐久間・辻野線も、これは延長は出しておりませんけれども、これは県道です。前沖中と二間橋と佐久間線については22年度完了予定を見込んでおります。
 それから、その他の道路の状況について説明申し上げたいと思います。これも総括質疑で言っていますけれども、8路線915メートルと市長から答弁を申し上げました。915メートルの内訳を申し上げたいと思います。清水線が40メートルとなっております。閖上小学校前線が20メートル、中小路線が40メートル、愛の杜東根線が25メートル、鍋島鰻子線が90メートル、車4号線が170メートル、飯野坂六丁目7号線が30メートル、筒角堤防線が500メートル。この8路線のうち車4号線と筒角堤防線は平成22年度で完了予定となっております。


◯委員長(高橋和夫) 太田委員。


◯委員(太田稔郎) アメリカシロヒトリの方ですけれどもダムの云々ということでカットしたという話になっていますけれども、実際、明るさがあるところ周辺にどんどん延びているような気がするんです。それらの取り組みはどのように考えているのかお聞かせください。
 それから、消防からの狭隘道路、それらについてはどの程度の進捗になっているかお聞かせください。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、農政課長。


◯農政課長(水沼和義) すみません、明るさの方に延びているということですか。(「はい」の声あり)枝が。(「いやいや、アメリカシロヒトリ」の声あり)ただ、樽水ダムのアメリカシロヒトリについては、そんなに発生量は多くはないと見ております。


◯委員長(高橋和夫) 2点目、答弁、建設課長。


◯建設課長(高橋伸吉) 消防署の関係の狭隘道路につきまして御説明を申し上げたいと思います。
 消防関係は、有事の際に防火貯水槽とか消火栓とかまで容易に到達できないところを消防と協議しております。現在8路線が狭隘路線と認定されております。まず、町東線です。これは一切新年度は考えておりません。それから、飯塚成田線です。これにつきましては、ことしは予算化されておりませんけれども待避所をこの数年間設置した経過がございます。それから、鹿島草倉田線です。これについては、21年度道路公園課の方で一部待避所的なものをつくっていただいております。それから、山の神・中荷成田線です。これも消防との狭隘道路になっておりますけれども、一部開発関係で中荷成田線は広がりました。山の神線の方はまだそのままです。それから、周防崎線です。これは先ほど説明いたしましたけれども、周防崎線は、21年度もですけれども、23年度も予定しておりますが、まちづくり交付金で22年度も取り組みます。それから、鉄道西線と清水線です。これも狭隘道路と認定をされております。鉄道西線については諸事情によりましてまだ手はつかずでございます。それから清水線につきましては、かなり進んできまして、ここ一、二年でほぼ完了するのかなと。もちろんことしも施工はいたしますけれども。消防との狭隘はそのような状況でございます。


◯委員長(高橋和夫) ほかにありませんか。大沼宗彦委員。


◯委員(大沼宗彦) 189ページ、商工費の貸付金で二つ、去年の予算では前年度から1億円増になって、新年度は21年度と同じ額として計上されています。それで2,000万円までは利用できるということで、これの活用をどのように想定してなのか、この根拠について一つ。
 もう一つは、19節の負担金補助及び交付金の中での企業立地奨励金と用地取得助成金ですが、二つとも増額になっていますので、この事業の説明をお願いしたいと思います。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、商工水産課長。


◯商工水産課長(小齋幹穂) 貸付金で、中小企業振興融資の預託金が3億円、それから小企業小口資金が1,000万円、両方合わせて3億1,000万円と今回予算措置をお願いしたところでございます。小企業小口融資というのは、限度額で350万円なんですが、例えば1回融資をしますとそれを全部返さないとその次がいかないという形になっているんですが、中小企業振興資金でありますと2,000万円の限度額となっております。そして2,000万円の範囲であればどんどんいけるということで、今、中小企業振興資金を借りる方々の方が断然にふえております。
 それで、今市の方に来ている分なんですが、中小企業振興資金等に関しまして28億6,000万円ほどの貸し付けを受けている方々がおられます。市の方で中小企業振興資金を3億円積むと銀行に預託する形になります。3億円を市内の銀行にそれぞれいってトータルで3億円です。それの協調倍率が10倍、ですから3億円積むと30億までの融資が受けられるというところで、まだ今のところ28億6,000万円ほどなものですから、この辺で、これからまた返済されている人がいますところも見て、去年と同じ3億円の設定をさせていただいた次第でございます。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、政策企画課長。


◯政策企画課長(渋谷武志) 2点目についてお答えいたします。
 名取市企業立地促進条例に基づき、それぞれ企業立地奨励金並びに用地取得助成金を支出するものでございます。
 その内訳を申し上げます。まず企業立地奨励金でございます。檜山工業株式会社に138万円、株式会社コーテックに206万円、橋本建機に177万円、計521万円が企業立地奨励金でございます。続きまして、株式会社畑惣商店に235万円、株式会社創惠に375万円、計610万円の用地取得助成金を支出するものでございます。


◯委員長(高橋和夫) 大沼宗彦委員。


◯委員(大沼宗彦) 第2点はわかりましたが、第1点のかなり利用者がふえていると。それで、20年度から1億円ふえて、今年度と新年度は同じですよね。だから、それで大体見込めるだろうという想定なんですよね。そういうことでよろしいでしょうか。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、商工水産課長。


◯商工水産課長(小齋幹穂) 私どもは見込めるものと思ってこのような予算で計上したものでありますので、よろしくお願いします。


◯委員長(高橋和夫) ほかにありませんか。本郷委員。


◯委員(本郷一浩) 195ページ、平成22年度の地籍調査事業の事業内容についてお知らせください。
 それから、221ページの空港対策費なんですが、去年のうちに優先滑走路方式というのが変わって、西の方にも離着陸することとなりました。それで、仙台空港で年間3万回とかと言うんですが、北目原の上あたりで大体300メートルぐらいという説明もあったと思うんです。それで、下増田とか館腰に周辺対策協議会が立ち上がっているわけですけれども、こういうふうにこれから、RNAV方式というんでしたか、要するに国際空港として西側にも相当数の離着陸があるということになると、愛島についてもやはりこういうものを考えなければならないのではないかと考えるわけなんですが、その辺の離着陸方式が変わったことによって、今のこの対策協議会に対して、西の方の愛島に対しての協議会についてどのようなお考えをお持ちかお願いいたしたいと思います。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、建設課長。


◯建設課長(高橋伸吉) 平成22年度の地籍調査事業について御説明を申し上げたいと思います。
 まず、調査区域でございますけれども、高舘川上字西薬師地区を調査いたします。調査面積は3.16平方キロメートルとなっております。筆数につきましては161筆を予定しております。


◯委員長(高橋和夫) 空港対策課長。


◯空港対策課長(大槻孝一) 優先滑走路方式については今までとこれは変わっておりません。ただ、RNAV方式ということで、衛星からの電波を受けて西側の方にも飛べることになったということでございます。ですから、優先滑走路方式がなくなったとか、そういうことではございません。
 それから、愛島の方の協議会というお話なんですけれども、まず、県の方と市の方、それから国の方ももちろんなんですけれども、航空機の騒音がどの程度になるのか、その辺についてまず検証というか監視していきましょうと。それで、県・市で国の方にも言っておりますし、以前RNAVの説明会のときに、出席した方から、国の方でもきちんとどのくらいの騒音になるのか騒音測定をしていくんでしょうねというお話もございましたので、国の方でまずRNAVに関しての騒音測定をやっていくということになっております。まず、その辺の騒音測定を、新年になって今のところ離陸で福岡便が4から5便でしたか、それから離陸でもう1便ありますので、騒音測定について、市の方でも現場に行きまして体感をしているところでございます。ですから、その情報が市の方でもまとまりましたら、国のものも含めて、地元の方にはお知らせをしなくてはいけないと思っておりますので、その騒音測定の結果を皆さんにお知らせしてから、協議会の立ち上げが必要になってくるのかどうか、検討はしなくてはいけないとは思っております。


◯委員長(高橋和夫) 本郷委員に申し上げますが、質疑の範囲を越えないようにお願いします。本郷委員。


◯委員(本郷一浩) お話はわかりました。西に飛び立つときに、高度をすぐ上げなくてはいけないものですから、相当のパワーで上がるということで、特に愛島の人たちは騒音が非常に大きいという思いを持っていますので、今のお話を十分に踏まえてお願いしたいと思います。
 それから、国土調査、非常に面積が小さくなってくるんですが、これは平成26年のあたりを名取市内の完了の目途にしているんでしょうか。その辺の見通しをお願いします。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、建設課長。


◯建設課長(高橋伸吉) 現在の地籍調査の進捗率でございますけれども、対象面積96.84平方キロに対しまして、現在まで82.34平方キロが完了しております。平成21年度末での進捗率は85.03%となっております。平成22年度は、このままの予定で進みますと88.29%になると予想されます。完了年度は、このまま予定どおり進みますと平成25年度を予定しております。


◯委員長(高橋和夫) ほかにありませんか。佐藤委員。


◯委員(佐藤賢祐) 191ページ、名取市観光協会補助金でお尋ねをいたします。新年度はこういった予算を組まれたわけでありますけれども、観光協会の自立ということがいつも話題になります。新年度に向けてはどのような考えでそういったことに取り組まれるおつもりなのかお伺いいたします。
 それから、199ページ、一番下の段で委託料の中の市道除雪委託料、ことし雪が多いわけでちょっと大変だとは思うんですけれども、新年度は除雪をする道路の本数をふやすという考えはないのでしょうか。本当の幹線の道路しかやっていないわけで、そうすると結構それでなくても生活道路として大変な道路もあるんですよね。そこが全然なされないという市民の不満の声が聞こえるものですから、そういったことについては新年度に向けてはどう取り組まれるのかお願いいたします。


◯委員長(高橋和夫) 15分間休憩します。
     午後4時28分  休   憩
─────────────────────○──────────────────────
     午後4時45分  再   開


◯委員長(高橋和夫) 再開します。
 休憩前の佐藤委員の質疑に対する答弁、商工水産課長。


◯商工水産課長(小齋幹穂) 12月議会の中で大沼委員からも一般質問がありました観光協会の自立化といったらいいでしょうか、観光協会が自立するためにはと言ったらよろしいんでしょうか、そういうものが一般質問として取り上げられておりました。我々としても、観光協会は自立に向けて模索しなければならないと思っております。ただ、その原資となる観光協会独自のお金といいますか稼ぐ場所といいますか、そういうものが一切今のところ見当たらないところです。観光協会は補助金と会費とで成り立っているので、これからは自立するための模索には努めてまいりますが、もう少し様子を見ていただきたいと思います。


◯委員長(高橋和夫) 2点目、道路公園課長。


◯道路公園課長(今野 茂) 生活道路までの除雪ということですけれども、まず、ことしの実績の延長をお話しさせていただきたいと思います。
 今、市道認定については21年4月1日現在で1,119路線、実延長が456.60キロで、このほかに21年度で市道延長が延びていますので若干変わりますけれども、その中で、ことし21年度除雪を実施した路線が278路線、それから延長につきましては204.8キロで、幹線道路につきましてはほとんど実施していることになります。また、走行延長になりますが、今トラックにつけているものが大体2.2メートルぐらいのハイドバンです。ですから、幹線道路ですと2回は行き来はしなくてはならない状況にあります。
 そういった中で、今、幹線道路の除雪に努めておりますけれども、ことし21年度につきましては、この路線を14工区ということで14業者に分けて実施しております。実際、その中でも2工区、二つの路線につきましては1社の業者にお願いしている状況にあります。ちなみに、20年度につきましては、この路線を16工区に分けております。また19年度は18工区に分けているということで、何で工区が大きくなったかといいますと、近年、業者の方で撤退といいますか、仕事をやめられた業者もおりますので、市内ではこの業者にお願いして除雪をしているという内容です。そういった中で、どうしてもこの分を14社にエリアどりをしなければならないということで、1社の抱える延長も延びていることになります。それから、ことしは美田園地区の一番北の方の東西の幹線道路、一番田んぼ側といいますか、一番小塚原寄りになるんですけれども、あの路線を今回1路線ふやしてはおります。
 それで、生活道路までというお話ですけれども、仙台市、岩沼市ともたまに意見交換をしますけれども、仙台市も岩沼市も生活道路まではなかなか手が回らないということで、あとやはり全体的に流しますと1回ぐるっと一回りするだけでも四、五時間は要します。そういった中で、生活道路の詳細まではなかなか手が回らない状況にございます。また、ことし3月10日、11日の大雪も、調べてみますとやはり5年ぐらい前にこのくらいの雪が降っておりますけれども、年に二、三回大きいのはありますが、これぐらいの大きい雪は5年ぶりぐらいだということで、実際なかなか生活道路の方まで手が回らないのが実情でございます。


◯委員長(高橋和夫) 佐藤委員。


◯委員(佐藤賢祐) まず、観光協会の方なんですけれども、そうすると自立してもらうための方策を模索している段階で、具体的な形で進めているということではないんですか。例えば、このサイクルスポーツセンター指定管理とか海浜プール指定管理とかあるでしょう。こういうものを観光協会に仕事としてやってもらうことも考えられると思うんですけれども、自立は求めていきたい、模索していくということだけでずっと毎年答えられるんですよね。だから、その辺のお気持ち、そういったことで自立に向けて進めていこうという考え方が本当にあるのかどうか疑わしいと言いたくなるくらいなんですけれども、いかがでしょうか。
 それから、道路の方については、業者が非常に少なくなっているので私の方も心配していたんですけれども、そういった点、今後に向けて、今の業者の数がどんどん減っていますよね。そういったことの不安を原課としては感じていらっしゃるものでしょうか。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、商工水産課長。


◯商工水産課長(小齋幹穂) 観光協会の自立に関しましては、本当にこれが自立していけるというところで、今回のサイクルスポーツセンターの指定管理の話もその中で話題に上りました。例えばそのサイクルスポーツセンターを受けるには、まずNPO法人なりなんなりでやらなければならない。今、県内各地で宮城県の観光連盟の中で自立するためにはどのようにあったらいいかという研修会などがこの間も行われまして、それなどにも出ていって、まずもって、補助だけでなくて何か原資をどこかで見つけて、そこに携わっていけたらいいんじゃないかというところが今の大体の方向性になっているみたいです。今、観光協会で自立しているのは仙台と松島ぐらいなものですから、市の方としてもそれについては一生懸命、今、取り組んで勉強しているところであります。


◯委員長(高橋和夫) 2点目、答弁、道路公園課長。


◯道路公園課長(今野 茂) 今の業者の方だというお話を受けましたけれども、今までの業者が少なくなったのはやはり仕事をやめたということで、業者は少なくなっておりますが、そういった中で新規に入ってきてくれた業者もおります。先ほども言いましたけれども、ハイドバンとか油圧式の分ですか、あれも設備投資をすれば金額的にも相当張るということで、やはりある一定の期間でその設備投資の分もペイしなくてはならないということで、そういった中ですぐにでもあしたからやめるとかそういった業者は今のところないものととらえておりますし、また、これから市内の業者の方についても、そういったことでいろいろ当課としましてもお願いはしてまいりたいと考えております。


◯委員長(高橋和夫) 佐藤委員。


◯委員(佐藤賢祐) この観光協会もそうですし、一般質問でしましたけれども社会福祉協議会もそうですし、あと今度体育協会の問題も出てきますよね。そういったところを中途半端にこういう形で活用すると、必ず自立という部分が出てくるんです。ですから、その辺のところを本当に自立に向けてやっていただかないとだめだと思うんです。結局は市の職員の方が、観光協会だといって海水浴場に行ってやっているじゃないですか。だったら自分の手でやりなさいよと言われてしまうんです。ですから、社会福祉協議会も同じです。本当にこの観光協会も同じで、だったら、逆に、指定管理者のNETプラスとか何かと出ましたけれども、そういうところにやらせたら、市の説明からすると、非常にPRとかが上手だと、それで人数がふえているみたいなお話をするわけですよね、サイクルスポーツセンターだって、海浜プールだって。だったら、むしろそこに任せてしまった方が逆にいいのではないかと。自立できない観光協会ならば、自立する必要ないですから。逆にそっちの方に任せてしまった方が、民間の方が自分たちがやるより上手なんだといつでも言っているでしょう。だったらそういうところにやるという考えはないんですか。もう一度お願いいたします。社会福祉協議会だって何だって、中途半端な活用はしない方がいいと思うんです。切り離すなら切り離す、やるならやるでしっかりしないと、どう見ても中途半端に見えますので、もう一度。
 それから、道路の方については、業者というのは今どんどん仕事がなくなっていくじゃないですか。いろんな公共事業というのが。そうするとちょっと不安なような感じがするんですよね。ですから、こういうことは考えられないものですか。農家の方で、大型のトラクターでボランティアで結構いろんなことをやってくれている人がいるんですよね。だとするならば、そういった方々に委託をするということは考えられないのか。うんと大きな道路、重要な幹線はだめでしょうけれども、生活道路とか小さい市道だったら十分対応可能な気がするんですけれども、いかがでしょうか。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、商工水産課長。


◯商工水産課長(小齋幹穂) 御意見ありがとうございます。私どもは、観光協会をどのようにしていくか、例えばこのまま役所の人間がそこに行っていいのかということまで含めまして、それは今の意見も参考にさせていただきながら今後取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


◯委員長(高橋和夫) 2点目、答弁、道路公園課長。


◯道路公園課長(今野 茂) 確かに、ボランティアで生活道路とかもトラクターとか、あと持っているタイヤショベルみたいなもので掃いてくださっているのはお聞きしております。ただ、市道の幹線道路につきましては、やはりある一定のスパンをやっていただくということでお願いもしておりますし、またそれだけの投資もしていただいているということで、今すぐに市内の方たちにお願いするのはなかなか今の時点では難しいのかなととらえているところです。よろしくお願いいたします。


◯委員長(高橋和夫) 商工水産課長から発言の申し出がありますので、その発言を許可いたします。商工水産課長。


◯商工水産課長(小齋幹穂) 午前中の話になりますが、申しわけございません。下山委員の漁港修築の中で、予算はどこをもって単年度でという話をしてしまいましたが、計画はいつまでなのかということだろうと思いましたものですから、それで計画は、一応第9次漁港修築事業は23年度までに終わる予定でおります。


◯委員長(高橋和夫) ただいま商工水産課長からお聞き及びのとおり、発言訂正の申し出がありましたので、委員長においてその訂正を許可いたします。
 委員各位に申し上げます。審査の時間が大幅に経過いたしております。さらに簡潔に質疑をされ、議事進行に御協力賜りますようお願い申し上げます。
 ほかにありませんか。小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) 185ページで伺いますが、聞きたいのは、負担金補助及び交付金の稚貝放流です。赤貝の稚貝の全滅という記事がありましたよね。宮城県の養殖施設で全滅していたという、これが新聞記事に12月9日に載りました。石巻の県水産技術総合センターで、ここで育てた赤貝の稚貝の大半は同県名取市閖上で放流されているという記事ですが、この影響はどのようなことになるのか。全然影響がないと思えないんですけれども、その点について。
 それから、やっぱり同じ水産のところの補助金で聞けばいいんですか、燃油と養殖用配合飼料の価格高騰対策というのが新規に創設されているんですが、それについては新年度予算ではどのようになっているかお伺いします。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、商工水産課長。


◯商工水産課長(小齋幹穂) 稚貝放流で、石巻の谷川浜にあります栽培漁業センターの稚貝が火事で全滅しました。それで早速手当てをしなければならないものですから、閖上からその稚貝の親を持っていきまして、早速育ててもらいました。昨年の2月ころだったので、ちょっと稚貝放流の時期はおくれまして、残念ながらまだまだ、いつも稚貝で放すよりは少しだけ小さかったんですが、一応稚貝としては放しております。というのが稚貝放流です。(「影響」の声あり)
 影響は、これからまず2年になるか、2年間は大体手をつけられないものですから、その間でどれだけ育ってくるかというのは、それは検証しなければならないものと思っております。


◯委員長(高橋和夫) 小野寺委員に申し上げます。2点目は予算のどこにあるのか、御説明願います。


◯委員(小野寺美穂) 見当たらないから聞いているんだけれども。では、光熱水費とかで聞けばいいんですか。水産業振興費で聞けばいいんですかと言っているんです。要するに、これまでやっていなかった燃油と養殖用配合飼料の価格高騰対策というのが創設されたでしょう。それはここには出てこないんですかと聞いているんです。


◯委員長(高橋和夫) 暫時休憩します。
     午後5時4分  休   憩
─────────────────────○──────────────────────
     午後5時5分  再   開


◯委員長(高橋和夫) 再開します。
 生活経済部長。


◯生活経済部長(島  正) 燃油高騰対策について平成22年度でどういうふうになったのかという御質疑なのかなということで、お答えしたいんですが……(「違うね、国の予算で。確認して。新規です」の声あり)


◯委員長(高橋和夫) 小野寺委員、予算に見受けられないんですが。小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) 見受けられないんですがって、新規の国の予算の中に、これまで行ってこなかった燃油と養殖用配合飼料の価格高騰対策というのが新規に創設されているのですが、これは漁業者・養殖業者と国が1対1の負担割合で資金を積み立てていくものなんです。補てん金が支払われるということで、水産分野にようやくセーフティーネットが構築されることになったという、わずかなことですが目玉なんです。それはどこに反映されているのか、新年度どうなるのかということを伺ったんです。入っていないんだったらいいです。さっきのふるさと雇用の介護と一緒だから、知りませんでしたとか見ていませんでしただったら、それでいいです。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、商工水産課長。


◯商工水産課長(小齋幹穂) ちょっと把握しておりませんでしたので、申しわけございませんでした。今回の予算書には反映されておりません。


◯委員長(高橋和夫) ほかにありませんか。山口委員。


◯委員(山口 實) 188ページ、企業誘致促進費でお伺いいたしたいと思います。
 名取市には新しい商業地ができているわけであります。その反面、名取バイパス沿線の商業地が撤退をしている状況にあるわけでございますけれども、このことについて、まずどのようなお考えをされているのか、第1点、お伺いしたいと思います。
 それから、208ページ、街路事業費、大手町下増田線に関連した事業に相当の大きな予算がついているわけでございますけれども、ようやく本格的に具体化し、地元説明会もされているようでございますが、そのアクセス関係についてどのように取り計らいをしようと考えているのか、お伺いしたいと思います。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、政策企画課長。


◯政策企画課長(渋谷武志) 企業誘致を進める上で、愛島台だけに企業誘致を行っているものではなく、我々サイドといたしましては、国道4号バイパス沿い、準工業地域につきましても空き地がございますので、そちらについても空き地がないようにということも常々考えて土地の御紹介等も申し上げているところでございます。
 今般の議会で、企業立地の促進条例につきましては改正をお願いしておりまして、開発負担金等に関しましても準工業地域も該当させるといったことで、例えば市内外を問わずバイパス沿線に企業が進出するということの一助になるものと考えておりますので、今後も愛島台に限ることなくバイパス沿線も視野に入れながら企業誘致を進めてまいりたいと考えております。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、建設課長。


◯建設課長(高橋伸吉) 大手町下増田線のアクセス関係について御説明を申し上げます。アクセス関係につきましては、本線のほかに県道仙台館腰線と都市計画道路植松田高線の2カ所を予定しております。もちろん県道については今協議中でございまして、公安委員会と打ち合わせをしております。それから、真ん中の植松田高線はサッポロビールに行く道路でございます。それもアクセス道路として今回一緒にある程度整備をしたいと思っております。本線から北側の右折レーン設置につきましては、名取市がこの事業とあわせてアクセス道路として行うと。それから南側、一中の方に向かってのアクセス関係につきましては県の方が行うと。事業範囲は現在のところ市道一中平方線のあたりまでと県の方からは伺っております。


◯委員長(高橋和夫) 山口委員。


◯委員(山口 實) ただいま名取バイパス沿線への誘致にも懸命に努力をいたしているというお話がございました。今回、企業立地促進条例が改正されました。いわゆる企業側にとっても大変有利な条件になるわけであります。そういうことで、バイパス沿線、非常に寂しい状況になっておりますけれども、愛島台の工業団地だけでなく、こちらに具体的にどのような誘致活動をされようと考えているのか、1点お伺いします。
 それから、大手町下増田線でございますけれども、900メートル余の本線、それに南北のアクセスが延びてくるわけであります。そういうことで、今、一中の交差点から南については県の方の事業だというお話があったわけであります。しばらく前に県道が市道に格下げというお話があった時期がありました。といいますのは、愛島名取線、飯野坂踏切から宮酪まで県道ができ次第市道に格下げをするというお話が市議会でもあったわけであります。今回、南の方に延びるのは名取一中の正門までと認識をいたしたわけであります。やはり飯野坂の踏切が廃止になるということは当然その中間のアクセスがあって初めて廃止につながるのではないかと考えますけれども、一中前では中途半端なアクセスになると私は認識するわけでありますが、県の方に名取市としてどのように働きかけをしておられるのか、お伺いしたいと思います。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、政策企画課長。


◯政策企画課長(渋谷武志) 企業立地を進める上におきましては、名取市に移行の可能性のある企業に対しましては資料をお送りしたりダイレクトメールをお送りしたり、あとはパソコンでメールを送るといったことで、情報提供をどんどん進めているところでございます。そのほかに、県の企業立地の担当課からは、こういった企業がこういった土地を探していると。例えば完全に造成された空き地だけではなく、いわゆる空き店舗のようなものはないかといった照会も来る場合がございます。そのような場合は、我々としましては、例えばバイパス沿線にそういった空き倉庫なり空き店舗なりがあれば、優先的に御紹介申し上げているところではございます。そのほか、我々は財団法人日本立地センターの賛助会員でございます。日本立地センターの方からも同様の問い合わせ、あるいは年に1回か2回程度、我々も直接センターの事務の方とお話をした際に情報提供をするなり行っておりますので、そういったことで、愛島台に限らずというお話を先ほど申し上げたとおり、バイパス沿線についても情報提供等を積極的に行ってまいりたいと考えております。


◯委員長(高橋和夫) 2点目、答弁、建設課長。


◯建設課長(高橋伸吉) 今のアクセス関係でございますけれども、当然、踏切のところでは一中前交差点からJR本線のところまでは全部橋梁の高架橋となります。相当の高さでぐんぐん上っていきます。そのわき、南側に、まず側道が配置されると。全線にわたりまして高架橋の下に、もちろんそういう道路はございませんけれども、本線のほかに約6メートルから7メートルの側道が南側には配備されます。それをまず利用していただくと。
 それから、当然、今出ました一中前につきましては、もう一度県の方でことしの夏ごろまで交通量の算定をし直すと。今までもやってきたんですけれども、なおかつ、最近の一番新しいデータで、これは市の方もですけれども、交通センサスという専門家でやっているんですが、そういう新しいデータをもとに夏ごろまでもう一度交通量の算定をして、その辺の交通量がどこまでさばけるかを十分県の方で検討したいと県からはお話をいただいております。


◯委員長(高橋和夫) 山口委員。


◯委員(山口 實) 今回の大手町下増田線、全長900メートル余になるわけですけれども、この本体工事とアクセスは一体的なものだと私は考えております。そういうことで、強く働きかけをしながら、市民の生活の足を混乱させないように配慮していただきたいということをお願い申し上げておきたいと思います。


◯委員長(高橋和夫) ほかにありませんか。菊地委員。


◯委員(菊地 忍) 198、199ページの道路橋梁総務費の中の19節負担金補助及び交付金の中に、平成21年度まで県道仙台岩沼線改良整備促進期成同盟会負担金があったんですが、これは解散したということでよろしいのか確認したいと思います。
 もう1点、216、217ページの公園事業費、今回、国からの交付金、都市公園安全・安心対策緊急総合支援事業ということで事業を行うと思いますが、この事業の内容、単年度の事業なのか、複数年にまたがるのか、公園の遊具の施設整備だと思いますが、どのような内容になっているのかお伺いします。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、建設課長。


◯建設課長(高橋伸吉) 仙台岩沼線、お見込みのとおりでございます。まず、なぜ解散したかにつきましては、もう全線にわたりまして一次改築が完了しているということと、名取と岩沼が今まで一緒に要望しておりましたけれども、もう別々に要望しても何ら支障がないと。なお、岩沼ではほぼ要望事項がなくなってきております。ほぼです。何も岩沼のことを言う必要はないですけれども。そのような状況で、ことし臨時総会を開催いたしまして、そして解散となったということです。


◯委員長(高橋和夫) 2点目、道路公園課長。


◯道路公園課長(今野 茂) この都市公園安全・安心緊急対策総合支援事業につきましては、平成22年、来年から25年までということで予定はしております。そういった中で、老朽化した遊具の更新ということで計画を進めたいと考えております。公園につきましては、市の方の今のところの計画では、63公園を予定しております。


◯委員長(高橋和夫) 菊地委員。


◯委員(菊地 忍) 1点目の県道仙台岩沼線ですが、岩沼の方はほぼ要望事項が終わったと。名取としては、この道路を今どのように、例えば危険な部分とか、どのような要望をこれからなさろうとしているのかお伺いしたいと思います。
 もう1点、公園の関係なんですが、今63公園、これは平成22年度で63公園ということですか。あくまでも遊具だけなのか、それとも公園周辺の、例えば公園の周りのフェンスが壊れているところもよく見受けられるんですが、そういったことまでこの中に含まれるのかお伺いします。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、建設課長。


◯建設課長(高橋伸吉) 名取市の要望でございますけれども、まず、ハード事業では、道祖神付近の右折レーンがございませんのであそこに右折レーンをという話がありました。もちろんあきらめているわけではないですけれども、あの道祖神の神社を動かすというのは、費用対効果から考えても、それから文化財の面から考えても、非常に至難だろうとは思っております。また、あの辺には、ごみ焼却場に行くところに右折レーンはありますけれども、十字交差点を設置しようとしても、あそこはまず十石上古墳という古墳になっておりますし、水道の施設もあり、それでいろいろな苦慮をしているのがハード事業の一つの要望でございます。
 それから、もう一つは、そういう工事面ではなくて、起点の変更をしていただきたいということです。現在、この仙台岩沼線という名のとおり、起点は仙台市の中田というんですか、旧4号の踏切の方に向かう道路があるんですけれども、あそこが起点です。西浦踏切というんですか。よく込むところです。あそこが仙台岩沼線の起点となっておりますけれども、市ではそれでは困るということで、これを熊野堂柳生線と国道286号の接点の付近から全部見直しをかけていただきまして、熊野堂のところに起点を持っていって、そして高舘の窪田のあたりの今の県道は市道に受け取ってもいいですから、この熊野堂柳生線の交通量は今市道で最大の交通量なので、むしろこれを県道にしてもらいたいという要望をしております。


◯委員長(高橋和夫) 2点目、道路公園課長。


◯道路公園課長(今野 茂) 先ほども言いましたとおり、25年までの全体の中でそのくらいの公園を予定しているということで、ただ、これも、市の方ではこの公園を整備したいという要望は出しておりますが、国の予算の中で単年単年で事業費が来るものですから、これがすべてできるかどうかについては、今後の推移によってはその辺は確たるものはちょっと何年に幾らだと言うことはできません。ただ、計画的なものは国の方に要望はしています。22年度の要望の中では7公園を予定しております。
 それから、先ほど外さくとかいろいろなお話がでましたけれども、今回の分は遊具の更新ということですから、そこまでは至っていないということでございます。


◯委員長(高橋和夫) 菊地委員。


◯委員(菊地 忍) まず、県道の方ですが、今、課長からいろいろお話を伺ったんですが、私も実際通ってみてやはり道祖神のところが大変危険だと、一番山の頂上のところに信号があって車が見えない、特にムサシの方に右折する場合がやっぱり危険だなと感じております。ぜひこの部分については、同盟会は解散になったとしても強力に進めていただきたいと思います。
 公園につきましては、そうしますと15節の工事請負費には公園遊具等施設整備工事となっていますが、中身としては公園遊具のみになるんですか。確認させてください。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、道路公園課長。


◯道路公園課長(今野 茂) この中には、遊具のほかにベンチということでの要望もしておりますが、この予算額についてはベンチ等もというお話もありましたけれども、市の方ではベンチも含めてということで要望は出しているところです。ただ、国からは、本来は遊具の更新だというお話は聞いております。


◯委員長(高橋和夫) ほかにありませんか。小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) 193ページ、建築指導費でお伺いします。きのう、おとといと続けて地震が起こったんですが、この木造住宅の耐震改修の件、それからスクールゾーン内危険ブロックということでこれまで年次的にずっとやられてきているんですけれども、やはり今後の宮城県沖地震に備えるためには喫緊の課題ではないかと思われるんですが、新年度、国の補助や県補助、避難弱者については10分の10ですけれども、そういうものを使ってある程度事業が進んでいく中で、やっぱり早急に解決していくための新年度の取り組みについて伺います。
 それから、208ページでお伺いします。公共サイン設置工事なんですけれども、これは交付金も受けつつ、どの辺まで新年度では整備するのか。どの辺というのは、エリア的なこともあるんですけれども、例えば卑近な距離で申しわけないんですが、ゆりが丘の団地には住居表示がありますが、あれはステンレスとはいうもののぼきぼき折れて倒れたりしているんです。そういうこまい住居表示のところまでやるのか、あるいはエリアを限って進めていくのか、その計画の内容についてお伺いします。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、都市計画課長。


◯都市計画課長(菅井 仁) まず、1点目についてお答えします。耐震関係の事業については、平成16年、17年ごろから取り組んでおる事業でございます。新年度におきましても、まず木造住宅の耐震に係る診断が第一ということで、新年度も60件の予算措置をお願いしているところでございます。これは新交付金となる社会基本整備総合交付金ということで、新たな交付金制度でございますが、そちらに採用してもらいまして考えているところでございます。
 そこの中で耐震性がないと判断される木造住宅につきましては、私の方でお願いし、所有者の方にこういう制度があるということで20件ばかりの、30万円限度額でございますが、予算措置をお願いしているところでございます。さらに上乗せとして、避難弱者という方がございます。その30万円のほかに1件15万、合わせて5件で75万円の予算を平成22年度についてもお願いしている経過がございます。
 また、地震関係では、危険ブロックということでの塀の除去という作業も私の方で進めております。これにつきましても15万円限度の10件、撤去後の設置についても10件ということで、例年と同額でございますが、予算措置を今回新年度でお願いしているところでございます。
 2点目のサイン計画、この事業は、平成20年度から、地元の仙台高専の方にデザイン科という学科がございまして学社連携という立場から高専の方に基本設計、現地調査、基本方針等をお願いしておりました。21年度は、それを受けまして、実際どのような構造物がふさわしいか、材料、構造計算、実施計画、あるいは昨年度は展示会をしまして市民の方から御意見を伺っております。それらの結果をもとに、平成22年度は、先ほど言いました新交付金、社会資本整備総合交付金の活用をお願いし、補助制度を受けながら考えております。
 なお、これは平成25年度まで一応考えておりますので、平成20年度は初年度ということになります。それで、私の方の考えとしては、実際、いろいろな構造とか色とかについて御提案があるんですが、実際現場に設置して、どのような視野、あるいは反響性があるかなどを現地である程度確認して、それに修正を加えて次年度に生かしていきたいと思っております。その内容としては、市全体の情報を提供する総合案内板、あるいは分岐点における方向情報としての方向案内サイン、あるいは現在地を示すための地点案内、三つのサインを考えております。今、委員が御指摘のような住居表示、どこどこ何丁目何番という細かいところまでのサインは現在考えておりません。


◯委員長(高橋和夫) 小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) 1点目にお伺いしましたのは、限度額とか戸数はわかりますけれども、例えば今来たらということを常に想定していかなくてはならないとはいうものの、予算の問題がありますからそんなに全部一遍にできないということだと思いますが、地震に備えるということであれば、あと市内業者の仕事興しという観点からもですけれども、それはここの担当で考えることではないですけれども、これは今後強く進めていくというものはないんですか。粛々と単年度単年度で10件です、60件ですとやっていても、今来るか今来るかという話なので、人の命にかかわることなので、そういった考え方が市全体としてないのかということです。
 公共サインについては、現時点ではわかりましたのでいいです。


◯委員長(高橋和夫) 1点目、答弁、都市計画課長。


◯都市計画課長(菅井 仁) 確かに、御指摘のとおり市内には非木造、56年の6月以前、建築基準法改正前の耐震性のないものが、現在、統計上4,500戸ということが出ています。それを先ほど言った数字でやるということは物理的に不可能でございます。我々は、このような制度があるということを市広報、ホームページ、あるいは今各地区で立ち上げております防災安全のための各地区の協議会に出向いて、そこでいろいろな防災安全教室とか研修会をやっておりますので、職員が行きましてそちらの方にこういう普及活動をしていますから、基本的には予算の限度がありまして全部なかなかできないんですが、そのような普及啓蒙ということで、住民の方にこういう耐震が大事だという観点からも事業を進めてみたいと思っております。


◯委員長(高橋和夫) ほかにありませんか。小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) 217ページの、早く終わっていただきたいみちのく杜の湖畔公園ですが、21年度当初によると、21年度が終われば工事費では96%ということでした。この22年度でこの辺はどのようになるのかということです。供用面積は、残りは湖水面積が多いということで残りが多いんですけれども、その辺の進捗状況をお知らせください。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、都市計画課長。


◯都市計画課長(菅井 仁) 事業費ベースで申し上げます。21年度の事業費ベースで96%完了、22年度の事業費ベースで、予定どおりいきますと97%の完了ということでございます。


◯委員長(高橋和夫) 小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) 供用面積ではどうですか。面積ベースで。1年で1%しか進まないってどういうことですか。名取市で400万円の負担金ですよね。いつまでずるずるやっているつもりなのかわからないですけれども、課長に文句を言っても仕方ないけれども。この国営側は何と言っているんですか。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、都市計画課長。


◯都市計画課長(菅井 仁) 1年間で1%という進捗率なんですが、実際、総額470億円という総事業費でございます。その中の来年度は約7億円の事業費を見ております。ですから、年数は22年から25年まであと4年間残っておりますが、事業費ベースでいきますと九十五、六ということで、ほとんど事業費ベースでは終わっているということですから、毎年1%で残り4%で100%となると、単純に計算しますとそうなります。
 また、事業の面積について割合を出しますと、湖水をまだ開放しておりませんので多くの面積がまだ残っております。実際、21年度末で47.1%の供用開始と伺っております。


◯委員長(高橋和夫) 小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) 47.1%というのは21年度末だから、21年度当初のときに予定として聞いているんです。だから、予算なので、22年度末にはどうなっているんですかと聞いているんです。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、都市計画課長。


◯都市計画課長(菅井 仁) 失礼しました。現在進めている現場での工事が21年度と22年度同じところで、みちのく自然共生園というエリアを整備しております。ですから、供用面積については変わりないということになります。


◯委員長(高橋和夫) ほかにありませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯委員長(高橋和夫) 暫時休憩します。
     午後5時35分  休   憩
─────────────────────○──────────────────────
     午後5時36分  再   開


◯委員長(高橋和夫) 再開します。
 質疑なしと認めます。これをもって第5款労働費から第8款土木費までについて、答弁保留を除き質疑を終結いたします。(「あれは保留ではないよ。そこだけ分けてやると言ったんだから、保留ではないよ」の声あり)
 答弁保留事項の整理のため休憩をいたします。
 再開は、追って予鈴でお知らせいたします。
     午後5時36分  休   憩
─────────────────────○──────────────────────
     午後5時53分  再   開


◯委員長(高橋和夫) 再開いたします。
 それでは、答弁を保留していた事項について、順次答弁を求めます。
 初めに、小野寺美穂委員の勤労者生活安定資金融資預託金の需要についての質疑に対する答弁、商工水産課長。


◯商工水産課長(小齋幹穂) 最近の利用状況は、年間で1件あるいは2件の状況となっております。21年度につきましては1件の利用の状況でございます。
 この制度利用者が増加しないと思われるものにつきまして、勤労者が融資を受けるもので、結果として本人の借金であり返還を要するものであるということ、また、融資に関する相談に行った際に、返済に支障が生ずる可能性がある場合は融資実行はされないなどの話があり、市としては勤労者生活安定資金の制度を有していることを広くPRに努めているところであります。


◯委員長(高橋和夫) 小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) 実際の相談件数はどのように把握していますか。我々のところに電話がかかってきて、ここに相談してくださいと言った件数でも相当数あるんです。だから、なぜそういうことを聞くかというと、今いろいろおっしゃっていたようなことが、この融資制度は借金なのでいろいろと問題があるんですけれども、例えば、これは福祉分野になりますけれども、県の融資制度なんて受けられないことが前提なんです。あるけれども貸せないのが前提なの。本気でね。窓口の人は、断るために座っているの。実態としてあるんですよ。なので、そういう細かいことまではつかんでいないという話になるんでしょうから、では実際に相談があった件数はどのぐらいかという点についてお伺いします。


◯委員長(高橋和夫) 商工水産課長。


◯商工水産課長(小齋幹穂) 市の方に窓口あるいは電話等で相談があるのは五、六件程度です。場所につきましては、これは岩沼にある労金が窓口となっておりますので、そちらの場所をお教えしているところであります。


◯委員長(高橋和夫) 次に、小野寺美穂委員のふるさと雇用再生特別事業の公募時期についての質疑に対する答弁、商工水産課長。


◯商工水産課長(小齋幹穂) 名取市観光資源の開発事業につきまして、21年の9月1日に企画提案の募集をかけました。9月18日までかけまして、それで出てきましたのが1社のみで、9月24日に提案者の提案の採用決定と相なった次第であります。それで、21年の10月1日に契約締結となりました。


◯委員長(高橋和夫) 小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) 時間の関係がよくわからないんですけれども、21年の2月補正で出して何で9月1日から公募なのかちょっとわからない。公募は年度内に出さなくてはならないのではないんですかという点。
 それから、先ほど、この事業をする前提条件が新規の雇用が云々かんぬんと、条件の話は繰り返さなくていいですからね、ということがあったでしょう。当初は全国区を対象に考えていたとありましたよね。公募が9月1日から9月11日のたった11日なのもちょっとよくわかりませんけれども、2月の追加補正で出て、何で7カ月もたってから公募しているんですか。それがわかりませんね。
 それから、4月に資本金100万円で設立されたという当該の会社は、2月の追加補正の段階では全くその存在も予測も公募してくるとも知らなくて、ただ公募したらここが来ただけだったと言うおつもりですか。では、この会社は、資本金100万円で何の当てもなく従業員4人を新規で雇ってやっていこうとしていたわけですか。名取市のこの仕事をもらわずに。1人の社長、1人の社員、4人の新規と言ったでしょう。ハローワークに登録していてと。だからこそ、この観光資源開発調査委託料はそういうところに使ってそういう事業をしてくださいということなんです。ところが、今のお話を額面どおりに伺うと、その会社はそういう観光資源開発調査委託料の存在などつゆ知らず、ふるさと雇用再生特別事業の存在なんか全くわからず、4月に100万円でその状態で会社を立ち上げたということなんですね。今おっしゃっているのはそういうことになりますからね。では、この事業がここに行かなかったらどうなっていたのかという話になりますよね。おかしくないですか。ほかの会社がとっていたらどうするんでしょう。
 だから、2月の補正で何で9月の公募なんですかと。遅いでしょう。もっと長い時間をかけてやって1個も集まらなかったみたいな口ぶりだったじゃないですか。たった10日で1社しか来なかったのはどうしてですか。7カ月もたって。その辺を私にわかるように説明してください。


◯委員長(高橋和夫) 暫時休憩します。
     午後5時57分  休   憩
─────────────────────○──────────────────────
     午後5時57分  再   開


◯委員長(高橋和夫) 再開します。
 商工水産課長。


◯商工水産課長(小齋幹穂) 21年度の新年度の予算を出して、2月の議会で審議をいただきました。その際に、新年度予算に間に合わなかった分で、国の方針が決まって後から来た分を2月の補正でかけております。その2月の補正は21年度分の補正第1号となっていると思います。その中でおかけした部分がいっぱいあると思いますが、それをうちの方で新年度と同じ取り扱いで進んでいきました。2月の補正をかけまして、新年度と同じ取り扱いで進んでまいりました。
 まず一つ、当該民間会社の存在は把握していたかということになりますが、把握はしておりません。
 二つ目、何でこんなにかかったのかについては、その募集に係るところの要領等の作成に時間を要したためと、今はそのようなことでございます。それで10月1日からの契約になって、本年の3月までという中身でございます。


◯委員長(高橋和夫) 小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) 要領の作成に時間がかかったって、ではほかのも全部このぐらいかかってやっているんですか。
 それから、10月1日からの契約6カ月ということは、年内にやらなきゃいけないんだから、終わりが決まっていますよね。半年というのが。無理くり10月なんですよ。そこがタイムリミットなの。それで9月から募集ってどういうことですか。遅いでしょうって。だって、だれが提案してきたんですか。原課でこの内容を提案したんでしょう。観光資源開発調査委託料の内容って。もっと早く募っているわけでしょう。その要領に何でこんなに時間がかかって、公募の期間がたった10日で全国区ってどういうことですか。全国から募集するのに10日間でできますか。9月1日から9月11日までなんでしょう。(「18日」の声あり)18。天下とったみたいに言わないでください、たった20日じゃないですか。何でそんなに短いんですか。公募期間が短過ぎますよ。
 そして、9月1日から9月18日のこの短期間にやって、10月1日からの契約で、12月1日にこれが成果として上がってきて、指定管理の中に入っているんですからね。出てきたのは12月議会ですから。成果として上がっているのです。では言ってください。この6カ月で何をやったんですか。何をもって継続させるの。モニターツアーの何とかって、この費用対効果はどうなったんですか。では、従業員4人を雇う給料はいつの分ですか。資本金100万円で設立されたときは、このNETプラスという会社は、この観光資源開発調査委託料、ふるさと雇用再生特別事業なんか全く知らずに、完璧に自費で4人も雇って、資本金100万円で設立しているんですね。そして、10月1日に契約を結びましたよ。たった2カ月ですよ。まだ何もやっていないのに、委託料が発生していると、これが成果として載って指定管理に出てきたんだから。請け負ってまだ2カ月じゃないですか。不自然。
 とにかく公募の期間が短過ぎ。公募し始めるのが遅過ぎ。そして、指定管理が出てくるのが急ですよ。いつの間に何をもって、この2カ月の委託の実績をもって指定管理の選定委員会にかけたんですか。ふるさと雇用再生特別事業はそういう手合いのものではないでしょう。全く知らないなんて考えられない。では、ここは、受けられなかったら資本金100万円で従業員6名雇って、どうやってやっていくつもりだったんですか。指定管理もパスされてしまって。やっていけませんよ。全く知らないなんていうことはあり得ない。最初に知らなかったというのもどうかなと思います。全く無関係に、この会社はこのふるさと雇用も観光資源開発も全く知らずに、ただ何かやろうと思って立ち上げた、あら、公募が来たわ、やってみようかしら、そんなわけはなくないですか。不自然ですよ。そして、たった2カ月でもう指定管理に上がってくるんですから。わかるように説明してください。


◯委員長(高橋和夫) 暫時休憩します。
     午後6時3分  休   憩
─────────────────────○──────────────────────
     午後6時3分  再   開


◯委員長(高橋和夫) 再開します。
 答弁、商工水産課長。


◯商工水産課長(小齋幹穂) 一つなんですが、この要項の中で、ふるさと再生でやっている名取市観光資源の開発をする際の要件といたしまして、5人のうちの4人を新規で採用しなさいなんです。ですから、10月なんです。あるいは、その契約が決まる寸前、その辺ということです。ですから、それまでは、ということです。(「言っていることの意味がわからない。最初は2人で立ち上げたと言いたいの」の声あり)


◯委員長(高橋和夫) 暫時休憩します。
     午後6時4分  休   憩
─────────────────────○──────────────────────
     午後6時5分  再   開


◯委員長(高橋和夫) 再開します。
 小野寺委員。3回目の質疑です。最後ですのでよろしく。


◯委員(小野寺美穂) 保留でないと言ったんだから、ほかにありませんかと聞いてください。
 では、すっきり説明してもらえませんか。そのときの説明は、平成21年4月に資本金100万円で設立されまして、社員は社長ほか5名で、計6名で運営しておりますどうのこうのと、これで指定管理を受けたら3名がナスパから行くよという話だったのね。そうでしょう。この後、議案が撤回されてしまったから質疑ができていないのですが、このときにはこの会社の概要の中に、この観光資源開発調査委託料というのが入っていました。この時点では委託を受けて2カ月しかたっていないんですけれども、今のお話を聞くと、では21年4月に資本金100万円で社長と社員だけで立ち上げた会社ということになりますね。何のきっかけで4名雇ったんですか。この9月1日から18日、要領を作成して公募したインターネットか何かで見て、9月1日から18日の間にこのNETプラス、社員2人のこの会社が見て、ああ、これだったらうちで4人雇って仕事をしようと、そういうことなんですか。
 そして、私、では言いますよ。これ会議録に残るんですから、しっかり聞いていてくださいよ。まず、さっき答えられなかったの。だれがやってきたのか、だれが言ってきたのか、だれが最初にこれを考えたのか、結局出ませんでしたからいいです。言われなかったということが残ればいいですよ。観光資源開発調査委託料というものを、今回、ふるさと再生雇用特別事業で出そうと言ったのは商工水産課からだと。それは今後市内のいろんなことの推進に使えるとかいういろいろな事業の中からそれを選んだということですね。これが平成21年度第1号補正で出てきたときには、この会社は存在もしていないし、全く知らない。単に観光資源を開発するということをやれればいいな、そういうことでこの事業を思いついた。そのときの想定は旅行社とかNPOとかコンサル、市内一円。ところが、さっき全国区だと。全国から募集するには遅過ぎると思いますがね。そして、なぜか知らないところで、全く市の担当課とこういうふるさと雇用再生特別事業をやろうということの全くあずかり知らないところで、4月に資本金100万円で社長1人、社員1人の会社NETプラスが設立されたんですね。全然知らないのね。名前も聞いたことないしね。


◯委員長(高橋和夫) 小野寺委員、簡潔にお願いします。小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) 簡潔も何もちゃんと説明してくれないんだもの。
 そして、その間に要項をつくって、9月1日にインターネットで公募をかけたら、それをたまたま見たNETプラスの人が、ああこれはうちでやってもいいなと、では従業員を雇ってやりますからと応募をしました。そうしたらそこの1社しか応募がなかった。9月24日に提出したの。それで10月1日からの契約。そして10月1日から契約が始まって何の成果が2カ月で出たかわからないけれども、もう12月議会の段階では指定管理として登場してきたということなんですね。わかりました。
─────────────────────○──────────────────────
     散   会


◯委員長(高橋和夫) 本日の会議はこの程度にとどめ散会いたします。
 なお、次の委員会は明16日、午前10時といたします。
 大変御苦労さまでした。
     午後6時8分  散   会



  平成22年3月15日
        予算特別委員会

            委 員 長  高 橋 和 夫