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宮城県 名取市

平成22年予算特別委員会(第3日目) 本文




2010.03.12 : 平成22年予算特別委員会(第3日目) 本文


     午前9時59分  開   議
◯委員長(高橋和夫) おはようございます。
 出席委員は定足数に達しておりますので、委員会条例第14条の規定により、委員会は成立いたしました。
 これより本日の会議を開きます。
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     議案第1号 平成22年度名取市一般会計予算


◯委員長(高橋和夫) それでは、議案第1号 平成22年度名取市一般会計予算を議題といたします。
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     64ページ第1款議会費から
     165ページ第4款衛生費まで


◯委員長(高橋和夫) これより歳出の質疑に入ります。
 本日は第1款議会費から第4款衛生費までについて行います。予算に関する説明書のページ数では64ページから165ページまでの全部について行います。
 それでは、質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。菊地 忍委員。


◯委員(菊地 忍) 66、67ページ、総務費の中の一般管理費、8節の報償費の事務事業実施専門アドバイザー謝礼。平成21年度は電算システムの構築に係るアドバイスを受けると伺ったのですが、平成22年度はどのような内容を考えているのか、1点お伺いします。
 もう1点は、次のページの11節の需用費の中の燃料費の関係です。これは公用車の燃料費だと思いますが、例のハイブリッドカーが5台入った関係でこの燃料費の推移はどのように見込んでいるのかお伺いします。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、政策企画課長。


◯政策企画課長(渋谷武志) アドバイザーでございますが、行政運営を行う上で職員だけでは難しいものに関しましては、専門的な知識を持った方にアドバイスを受けているという内容でございます。22年につきまして完全にこの分野についてということで確定しているものではございませんが、現在想定しておりますのは、電算システムの構築に係る手法、経費積算と中心市街地まちづくりの手法、ホームページのリニューアル、1階の窓口等の番号カード発行機の導入、地図情報システムGISの構築、IP電話導入、そういった分野においてアドバイスを受けたいと想定をしているところでございます。


◯委員長(高橋和夫) 総務課長。


◯総務課長(永洞一規) この燃料費につきましては、公用車全体の燃料費を総務課で予算措置をしているものであります。昨年よりも予算的には若干ふえておりますけれども、これにつきましては、委員から今お話がありましたように、ハイブリッドカーについても、21年度4台、市長公用車も含めて5台購入させていただいております。そういう観点からになるわけでありますけれども、やはり走行距離とか業務の関係等によりまして、前年から比べるならば燃料費については額的には幾分ふえております。


◯委員長(高橋和夫) 菊地 忍委員。


◯委員(菊地 忍) まず1点目のアドバイザーの関係です。今いろいろ22年度の取り組みを伺ったのですが、これは、どこか一つの業者に委託するのか、それぞれの項目ごとに専門的な方を一つ一つ厳選をしてこの事業はこの方とするのか、どのような形でお願いされるのかお伺いしたいと思います。
 燃料費の関係は、走行距離の関係で若干ふえる。この燃料費の支出の仕方というのですか、1社に限定されて、例えば決まったスタンドとか、その辺はどのような形で燃料費を支出しているのか伺います。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、政策企画課長。


◯政策企画課長(渋谷武志) 具体的にアドバイスを受けたいと思う項目がまだ確定はしておりませんが、場合によっては二つの項目にまたがってお一方から受ける場合もあろうかと思いますが、基本的な考え方といたしましては、アドバイスを受けたいと思う項目ごとに、その道のスペシャリスト、非常に経験の豊かな方となろうかと考えております。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、総務課長。


◯総務課長(永洞一規) 市内の登録されているスタンドがございまして、そこに公用車を割り振りする形で登録しているところから現在燃料を入れております。


◯委員長(高橋和夫) ほかにありませんか。小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) 69ページの国民投票投票人名簿システム構築委託料についてお伺いします。これは国の国庫委託金で来ているものですが、21年度で65%、22年度で35%の交付なのですが、22年、ことしの5月18日施行という予定ではありますけれども、要するに、これは2007年5月公布ですが、施行までの3年の間に、18歳とされた投票年齢とか民法や公職選挙法の整備、それから公務員法上の政治活動規制の国民投票運動への適用をめぐる整備というものが行われる前提でここまできているのですが、これらの問題で今のところ国会審議が全然なされていません。委託金として来ているものがそのまま計上されているのだと思いますが、5月18日はすぐなので、この辺の状況はどうなっているのかお知らせいただきたいと思います。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、選挙管理委員会事務局長。


◯選挙管理委員会事務局長(大友千秋) 国民投票につきましては、委員おっしゃるように、確かに18歳、20歳にするという議論がなされないままここまで来ている状況でございます。それで、国民投票における年齢要件につきまして、政府はことしの2月3日に、満18歳以上の日本国民であることの部分で、18歳以上とすることを断念し、当面は20歳以上とする方針を固めたという報道がなされております。名簿のシステム構築上どうするか、国から正式には通知は来ておりません。したがいまして、今構築しておりますシステムにつきましては、18歳以上、20歳以上、どちらでも対応できるように構築を進めている状況でございます。


◯委員長(高橋和夫) 小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) これは、第3条の18歳投票権の規定の適用が、法整備ができなければ、20歳以上という法の附則をつけているわけですけれども、名取市の選管にこんなことをいろいろ言っても困ると思いますが、現実問題として、18歳以上という部分だけではなくて、2007年5月時点から3年間で民法改正とかいろいろな法制上の措置を講ずるとなっていたのです。ところが、そういう手続を全然やられないままにここまで来て、できなければ20歳以上でいいみたいなことで進んでいくことについて、やはり自治体としての見解といいますか、国から言われたらこうだということではなくて、実際には施行されても発動できないのではないかと言われておりますが、問題は、これについては5月18日までの法整備をしないままで何が何でもやることになっているのかどうかです。そこをどうつかんでいるのかお知らせいただきたいと思います。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、選挙管理委員会事務局長。


◯選挙管理委員会事務局長(大友千秋) 確かに、18歳、それから20歳の年齢基準がある法律が約300ぐらいあるということで、この見直し作業が膨大になることから、当面、もう少し時間がかかるということで法務大臣の見解が示されているようでございます。法律は平成22年5月18日に施行されます。私どもは、国から、システムの構築はとにかく5月18日までには仕上げなさいということで通知、指示を受けておりますので、それに従ってとにかく今構築を進めている状況でございます。


◯委員長(高橋和夫) 小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) これは、システム構築といういわゆる実務レベルです。実務的な作業を自治体はやれと言われているわけですけれども、実際に法の問題で言えば解決されていないのはそこだけではありません。例えば憲法の第9章、改正の第96条の解釈問題が非常に問題になっていて、いわゆる1項の「その」です、「その過半数」。「その」はどのだと。最低投票率も明言されていません。どこまでで有効なのか。例えば投票率の少ない中でその過半数なのか、国民の過半数なのか、投票権のある人の過半数なのか、そういう解釈についてもしっかりしたものが認められていないわけで、こういうものは、恐らく推察ではありますが、各自治体あるいは各自治体の選管から、法施行に向けてのシステム構築はするものの、内容的にどう整っていくのだと。まずやれということだと思いますが、逆に市町村の選管等から上がっていく声、問題点の提起、そういうものは国では取り扱われてはいないのですか。そこだけ確認させてください。要はおりてくるだけかということです。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、選挙管理委員会事務局長。


◯選挙管理委員会事務局長(大友千秋) 国民投票のシステムにつきましては、県からでも国からでも、意見、質問、要望等出してくれとは一切言われておりませんし、とにかく私どもといたしましては、名取市だけの問題ではないと思いますけれども、このまま進めていくしかないものと認識しております。


◯委員長(高橋和夫) ほかにありませんか。小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) 広報費、70ページから始まっていますが、72、73ページ。先ほどアドバイザー謝礼のところでホームページの構築とかいろいろ研修を行うとありましたけれども、ホームページの更新については、平成21年5月から広報誌はより充実した内容で月に1回になって、紙で配るのではなくてペーパーレスで電子化を目指すということでしたが、21年度に広報が月2回から月1回になって、その分ホームページでやることの成果をどうとらえて22年度取り組まれるのかという点について伺います。
 それから、75ページのみやぎふるさとCM大賞で、これはお正月か何かにセリカツ丼が出ましたよね。この取り組みについては、そういう成果があったということで、22年度はどういう形で進めていこうとするのか、どの辺のポイントでやろうとしているのか伺います。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、総務課長。


◯総務課長(永洞一規) ただいま小野寺委員からお話がありましたように、昨年の5月から広報なとりは月1回、1日号という形で発行させていただいております。その際、確かに電子化を図るということで答弁させていただきましたが、その電子化につきましては、現行のホームページの充実を図りながら、可能な限りホームページの方で市民の皆様にPRをしていくという視点から、去年の5月から月1回発行に切りかえさせていただいております。
 その成果は、具体に調査とか何かはできないわけでありますけれども、実際に昨年の月1回にする以前の21年3月ごろのホームページのアクセス件数と22年1月現在のアクセス件数とを見る限りは、昨年3月の時点においては月に1,500件ぐらいのアクセス件数がありましたが、22年1月につきましては平均で2,000件ぐらいアクセス件数が伸びてきている状況であります。これは、月1回にしてホームページを充実したということも一因にはなると思いますし、またそれ以外の要因等もあると思いますが、いずれこのような形でホームページの方も以前から比べれば皆さんから御利用されている、見られている状況にあります。22年度は、これらを踏まえながら、さらにホームページの充実を図るべくまた取り組んでいく考え方でおります。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、政策企画課長。


◯政策企画課長(渋谷武志) KHB東日本放送が番組の一つとして取り上げて企画運営をしておりますみやぎふるさとCM大賞でありますが、その趣旨といたしましては、ふるさとに誇りを持ちふるさとの活性化に結びつけたい、そんな元気な市町村を応援したいという趣旨で運営していると伺っております。2002年から始まっておりますこの番組でありますが、過去には市の職員が応募した時期もございましたが、ここ5年ほどは市内在住の有志の方々に応募していただいております。名取市の取り組みといたしましては、広報なとりでこういった企画に応募していただけませんかという呼びかけを広く行っております。市内在住の有志の方に応募をいただいた作品を名取市を通してKHBに提出しているという内容でございます。
 ここ5年間、感動賞あるいは演出賞、それから審査員特別賞等、5年連続で受賞した経緯がございますが、名取市といたしまして、過去はボランティアということで全く無償で参加をいただいておりましたが、額は大きくはありませんが、ぜひそういった御労苦に対して何らかの報償を差し上げたいということで、予算上はその応募者の方々への報償ということで4万円計上しているところでございます。今後の名取市のスタンスといたしましては、そういった市内在住の有志の方々の自主企画を側面から応援をしていくようなスタンスで臨んでいきたいと考えております。


◯委員長(高橋和夫) 小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) 1点目のホームページです。アクセス数がふえているということですが、依然としてインターネット環境にない方々も市内には多くいらっしゃるわけです。今、携帯でもインターネットを見れますが、そうそういつもいつも市のホームページをあけている人はいないと思いますが。電子化を目指していく考えの中に、庁内のLANの整備とか、広報ではないほかの部分でいろいろ取り組みが進んでいますが、市民の生活における電子化については、広報誌という紙からホームページという電子メディアを使ってお知らせすることを考えていくときに、市内一円の住民生活の中における電子化の環境については何か検討された経緯があるかということです。一生懸命こっちがホームページを構築してすばらしいものをつくっても、見る側にその環境がなければ見れないわけです。その辺についてもし検討していればお知らせください。
 それから、みやぎふるさとCM大賞は、受賞のシーンをテレビでやっているのを録画して見ましたけれども、やはり活性化につながっていくということでいい取り組みだと思いました。これは、市として公募する期間といいますか、あれは見ていればそうそう簡単にできるものではありません。やっぱりきちっと撮影をしてつくっていくと。ですから、応募期間とそれから作成期間、これはどのぐらいのスケジュールでやっていくなのか、あるいは応募件数は割と幾つかあってそこから選定するのか、その辺についてお知らせください。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、総務課長。


◯総務課長(永洞一規) 確かに今委員からお話がありますように、ホームページの充実等を図っただけでは、それが市民に、特にインターネット等がない方については当然接続できない状況であることは委員御指摘のとおりです。市としましても、現時点において市内のインターネットあるいはパソコン関係の普及率等について具体な調査などをした実態はないわけです。ただ、いろいろな機会を見ながら、現実的に今お持ちの方はいかがでしょうかと御意見などを聞いていると、比較的最近はネットを持ちながら実際に御利用しているお年寄りの方もおります。今後は、できるだけそういう機会をとらえながらどのぐらい普及しているか調べる中で、必要に応じ対応はしていきたいと考えております。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、政策企画課長。


◯政策企画課長(渋谷武志) まずKHB側での応募期間がございます。毎年若干移動いたしますが、おおむね8月から10月の中旬あたりがKHB側での受け付け期間でございます。名取市といたしましては、例年5月1日号の広報なとり等で広く募集をしております。ぎりぎりということで、10月の中旬に間に合うように名取市としては作品を提出している実態でございます。複数応募の場合は、名取市で審査といいますか、1点に絞る作業をしなければなりません。それは、KHB側が各市1点と縛りをかけておりますので、名取市から応募できる作品は1点でございます。ただし、KHB側で合併した市町村においては例外を認めるということで、合併した市町村に関しましては旧市単位で2点ないし3点等の作品応募も認められておりますが、名取市に限りましては合併しておりませんので応募できる作品は1点ということで、複数作品が応募あった場合には選考なりを行って1点に絞るという作業がございますが、今のところそういった選定を行った経緯は過去にはございませんでした。


◯委員長(高橋和夫) ほかにありませんか。山田司郎委員。


◯委員(山田司郎) 77ページの庁舎管理費の需用費の中の光熱水費についてお伺いいたします。修繕料が減っているために需用費としては目立たないのですけれども、光熱費が多くふえておりますので、その理由についてお伺いいたします。
 それと、79ページの使用料及び賃借料の電話交換設備借上料等についてお伺いいたします。平成21年度から光電話回線に切りかえて5年間リースということでしたが、昨年より借上料が上がっている部分について、期間の問題なのか、内容についてお伺いいたします。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、財政課長。


◯財政課長(石川 進) まず1点目でございますが、光熱水費、73万4,000円ほど増ということでございますが、これにつきましては電気と水道料の方で若干ふえているという中身でございます。
 2点目、使用料関係でございますが、電話交換機につきましては去年の10月に更新いたしております。去年は半年分の借上料でございますが、新年度からは1年分の借り上げということで、その関係で増になっているということでございます。


◯委員長(高橋和夫) 山田司郎委員。


◯委員(山田司郎) 1点目についてはそのとおりだと思うのですけれども、20年度と比較すると200万円以上ふえています、2年間でなのですが。昼休みの消灯などで大変努力をされているのはよく承知しておりますけれども、なぜ毎年増加の予算編成となっているのかお伺いいたします。
 2点目ですが、基本料金と通話料で3割ぐらい削減できるのではないかというお話を去年いただいております。平成21年度の実績を受けて、トータルのコスト削減効果をどのように22年度の予算に反映されているのかお伺いいたします。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、財政課長。


◯財政課長(石川 進) 2年前と比べればということでございますが、確かに1,738万4,000円から、2年後、22年度は1,950万円でございますので、そういう増にはなってございます。これにつきましては、確かにお昼休みなどの消灯とかそれらは励行しておりますが、機械類ですね、職員全員にパソコン等も配備になっておりますし、そういった機器類関係での電気の消費量がふえているものととらえております。
 それから、2点目でございます。22年度の予算計上におきましては、10月で更新した実績について予算調製時点ではその比較がつかみ切れていなかったわけでございますが、実際、ことしの1月2月の電話料を1年前と比較しますと、去年お答えしていましたように約3割ほど電話料は減っております。


◯委員長(高橋和夫) 山田司郎委員。


◯委員(山田司郎) 1点目については、パソコンの配備等である程度電力の消費が上がることは当然仕方ないのかと思いますが、庁舎を管理する上で、予算を組む上で、そういうことを想定されるのであれば、具体的にどのような対策をとりながら光熱水費を抑えていくように考えておられるのか、1点お伺いいたします。
 2点目につきましては、約3割の効果が1月2月で見えたということでございますが、ちなみに年間にするとどのぐらいの金額になるのか。借上料の部分等を含めて吸収ができるかどうかお伺いいたします。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、財政課長。


◯財政課長(石川 進) 1点目でございますが、電気、照明関係なり、あとプリンターとかも含めて機器類につきましては、業務以外のとき、特に退庁する際なり土日、要するに業務を終わった時点で小まめにスイッチを切っていただくことが当面考えられる対応かと思っております。
 それから電話料でございますが、先ほど言いました1年前とことしの1月2月の比較をしますと、三十二、三万から二十一、二万という電話料になっておりますので、月10万円ほど電話料としては今後減額になっていくものととらえておりますので、年間120万円の効果は見られるのかと思っております。


◯委員長(高橋和夫) ほかにありませんか。高橋史光委員。


◯委員(高橋史光) 82ページと83ページ、総務管理費の交通防犯対策費の15節、街路灯設置工事。街路灯の市民からの要望等は信号機設置などと同じように結構これまでもあったと思うのですけれども、それらが反映されての何基分の設置なのか、その内容。
 それから、その下の負担金補助及び交付金の真ん中あたりの街路灯電気料補助金366万4,000円。昨年より大幅にふえているわけですが、これの中身もお知らせください。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、道路公園課長。


◯道路公園課長(今野 茂) まず街路灯設置工事ですけれども、今年度は約30基ほど設置しております。新年度につきましては、実は21年の要望の中で、今までは点というようなことで街路灯の要望を受けております。ところが、このごろといいますか、20年、21年の中では、幹線道路、具体的に申し上げますと、二中の西の道路とか、それから小塚原の団体営でつくった農道があるわけですけれどもあの箇所とか、それから、高舘の名取村田線という県道がありますが、あれから仙台市に向かう三日町熊野堂線という市道から東の道路とか、線ということでの要望を大分受けております。今までは人家が点在しているということで要望も少なかったのですけれども、やはり昨今の防犯のいろいろな絡みで要望を受けております。
 それで、実はそういうところについては電柱が立っていない箇所もあります。そういった中で新年度はその辺を設置したいということで、今、箇所というお話がありましたけれども、実は今、電柱に直づけと直接つける形でやっていますが、新たにポールも設置しなくてはならないということから、その辺は年次的にこれから進めていかなくてはならないのかなという考えは持っております。ですから具体的に何基というのは、その辺の絡みがあるものですから。ということは、ポールが普通の直づけに比べると約3倍ぐらいの値段になります。当然電柱も電力会社とのお話し合いも出てきますし、それから支柱を立てていくのであれば今言った値段的なこともあるものですから、灯数については今後現地と照らし合わせながら計画的に進めていきたいと考えております。
 それから、街路灯の電気料の補助金です。この件につきましては、今まで商店街の分につきましては70%の補助ということで、3月で12カ月分の領収書をいただいて1年分ということで70%補助しておりましたが、今年度から街路灯の補助につきましては、その領収書をいただいて全額見たいということで、その値段的なもので今回計上させていただいているという内容でございます。


◯委員長(高橋和夫) 高橋史光委員。


◯委員(高橋史光) まず、1点目です。街路灯の22年度の取り組みの中で、ポールと電柱に直に取りつけるのと結構値段的に違うということで、まだ基数としてはこれからいろいろ検討していくということなのですけれども、予算上が一応300万円の予算になっているわけです。今までの要望と、あとそれから取りつけなくてはいけない箇所関係があるわけですよね。そういった意味で、この300万円の中で大体の予定の基数、何カ所というのは想定はしていないのですか。
 それから、街路灯の補助金ですが、商店街の街路灯、今までは70%の補助。去年のお話ですと基数的に262基なのです。そういった意味で、確認ですけれども、まず閖上地区と増田地区も含めての100%補助と理解してよろしいのかどうかと、それから、昨年までいろいろ要望も出ていた商店街の街路灯の市への移管の問題、管理移管というのですか、22年度においてその辺の取り組みはどうなのかお聞きしたいと思います。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、道路公園課長。


◯道路公園課長(今野 茂) まず設置箇所ですけれども、今現在、市でとらえている要望箇所が100基ぐらいございます。今までですと要望の中では大体単年度で処理できていたのですが、先ほども言いましたとおり、そういう要望もこのごろ大分出てきているものですから、その中で計画的に進めていきたいと。ということは、1カ所について全部設置するということはほかの分が設置できないということもありますので、やはり全体的なものをにらみながら設置したいということで、全体的にはどういうところにどうつけなくてはならないという箇所については市で把握はしております。
 それから、今言いました街路灯ですけれども、増田商店街の方が126灯、それから閖上が102灯ととらえております。それで、この分について先ほど言ったとおり電気料については全額市で負担をしたいという考えで、これは増田地区、閖上地区ということで考えております。
 それからもう一つは、灯具の市への移管というお話と受け取ったのですが、その分につきましては、実は、更新する箇所とか、それから当然新規につけなくてはならないということになりますと、現地を見た限り灯数が近い箇所に大分設置されている箇所もあります。それを市で全部受けたのでは、今後の更新とかその辺も検討しなくてはならないだろうし、あと、今現在、増田地区については民地側に灯具が設置されております。当然、国道側に設置は難しいかと思います。ですから、今後の管理引き継ぎに当たってどういう形で市で受けられるか、まだ具体的な考えは今のところ持っておりません。


◯委員長(高橋和夫) 高橋史光委員。


◯委員(高橋史光) 2点目についてはわかりました。
 1点目の街路灯設置の方で、昨年、これから街路灯を設置していくときに青色防犯灯についても今後検討されていくと。そういった意味で、22年度、今回の予算編成において検討されたのかお聞きしたいと思います。そしてあと、今回新しい試みで庁舎内にLEDの電灯交換ということが出ています。LEDの街路灯も今出ているのです。そういったことも含めてどうなのかお聞きいたします。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、道路公園課長。


◯道路公園課長(今野 茂) まず青色防犯灯ですけれども、他市町村にお聞きしたのですが、まだまだ設置している箇所も少ないということもありますし、また、青色防犯灯の場合は、確かに防犯には大変有効だというお話は聞いておりますけれども、一般のナトリウム灯に比べて明るさがどうしても足りないのです。ですから、ワット数を高くするとかその辺もありまして、まだ市ではそれを具体的に設置するところまでは至っていません。
 それからもう一つはLEDですけれども、確かに今、省電型ということで出ております。この分につきましては市もLEDもどうかということで検討はしております。ただ、灯具そのものが、やっぱり今はまだ高価なのです。ただ、球切れがないということでかなり有効だということはありますが、まだ灯具が高いし、もう一つは、室内の場合はLEDは今言ったとおり何年間ももつということなのですけれども、街灯は、確かに球切れはありませんが、灯具そのもの劣化は普通のナトリウム灯と同じなのです。確かに球切れは今言ったように長もちはしますが。ですからその辺の兼ね合いもありまして、普及度を見ながら今後検討はしていきたいと考えております。


◯委員長(高橋和夫) ほかにありませんか。本郷委員。


◯委員(本郷一浩) 67ページですが、一般管理費に旅費がございます。実は、要するに姉妹都市、新宮市との関係なのですけれども、新宮市との姉妹都市としての交流に関してこの旅費の中に入っているのかどうか、まず1点お伺いいたします。
 それから、75ページの真ん中に、事業内容、第五次長期総合計画策定事務460万円がありますが、第四次が22年度で終わりです。それで第五次の策定、ここに計画書策定委託料とかデザインの謝礼がありますが、22年度の総合計画書作成までに至るプロセスですね、市民の声とかいろいろお聞きになっているパブリックコメントとかあるのですが、作成に至るプロセスについてお知らせいただきたいと思います。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、総務課長。


◯総務課長(永洞一規) 一般管理費の旅費の中に新宮市への旅費等が含まれているかどうかということですけれども、この中には含まれておりません。


◯委員長(高橋和夫) 2点目、政策企画課長。


◯政策企画課長(渋谷武志) 第五次長期総合計画のプロセスということでございます。議員の皆様にも資料等これまで差し上げてきた経緯等ございますが、基本計画をつくる前に、各地区懇談会、その他各種団体との懇談会、ホームページからの意見の募集、それから市民アンケート等、その内容につきましては議員の皆様方にも差し上げてございます。現在内部におきまして、それをもとに、各部会、それから幹事会、本部会等でその中身を今精査をかけているところでございます。基本構想、基本計画が、間もなくといいますか、春を目途に案ということで一つの骨格ができましたら、議員の皆様にも、議員協議会という場所になろうかと思いますが、そこでお示しをして御意見をちょうだいしながら進め、夏以降、秋ぐらいを目途に議決をちょうだいするようなスケジュールで現在のところは考えております。


◯委員長(高橋和夫) 本郷委員。


◯委員(本郷一浩) 今、長期総合計画が秋ぐらいには議決というお話がありましたが、もしスケジュールが決まっているのであれば、22年度の4月とか5月に何をやって、6月とか7月に何をやる、そして秋に向かうというような今決まっていることがあったら、お知らせいただければと思います。
 それから、新宮市への旅費は入ってないとなると、そうすると市長も22年度に行くことはないということになるのですか、その辺お願いいたします。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、政策企画課長。


◯政策企画課長(渋谷武志) まず第1点目の長期総合計画でございますが、各部会、幹事会、本部会議等の進捗状況にもよりますので、今明確に何月何日にこれというところまで申し上げる段階にはございません。その辺は鋭意作業を進めてまいりたいと思っております。おおむね春に議員協議会等を開き議員の皆様方からの御意見もちょうだいし、秋ごろを目途に議会の方に正式にお諮りをすると、そのような段取りで考えております。
 2点目の市長の旅費ということでございますので、私の方でお答えさせていただきます。
 市長の旅費が確かに御指摘の一般管理費の中にも入っております。その中で、市長がこれまでの各会議等予定されるものを22年度にも同程度ということで計上させていただいておりますが、場合によっては突発的に新宮市に行きたいという場合は、その辺のやりくりをする場合が全くないということではございませんので御理解をいただければと思います。


◯委員長(高橋和夫) ほかにありませんか。大沼宗彦委員。


◯委員(大沼宗彦) 先ほどの77ページの光熱水費で、去年もそうだったのですが、光熱水費の議論の中で温暖化のことをやはり市全体として考えていかなければならないのではないかと指摘を受けていました。それともう一つ、街路灯の設置もそうですが、光熱水費で市全体としては温暖化防止対策についてどう取り組むのかという視点がいろいろ回答をいただいている中でも見えてこないので、その点はどう検討されているのかということが一つ。
 あともう一つは、83ページの11目の報償費関係ですが、公共交通アドバイザー謝礼と地域公共交通会議委員謝礼とあります。去年の説明では年間5回ぐらいの公共交通会議を開いているという話でしたが、一般質問、総括質疑の中でも、市民の声をどう反映するかということで提起がありました。それで、次年度にどういう協議内容を想定しているのか、市民の声や実情を反映した中身、どういう想定をされているのかということと、この委員の構成ですが、どういう方々でこの会議が構成されているのかお聞きしたいと思います。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、クリーン対策課長。


◯クリーン対策課長(阿部高明) 大沼委員の1番目の御質疑でございます。市役所も一事業所ということで、地球温暖化効果ガスの削減に向けた取り組みが見えてないということですが、これは一般質問でもお答えをさせていただいておりますが、名取市も事業所ということで、地球温暖化効果ガス抑制等のための実行計画を策定しております。それで、現在がその第2期でございまして、計画年度が19年度から23年度までの5年間ですが、その中で目標にしておりますのは、効果ガスについては平成16年度を基準として5%以上削減という目標を掲げておりますし、さらにその中でいろいろと取り組みの目標を掲げております。例えば、コピー用紙の再生紙の使用割合を購入枚数の90%以上というのもございますし、それから、ガソリンの使用量についても基準年度に対して10%以上削減、灯油の使用量についても基準年度に対して5%以上削減と。それから、軽油については10%以上、重油につきましては2%以上、それから電気につきましては3%以上削減、こういう個別の目標値を掲げておりますので、それを各年度において点検・評価をしていくという形で管理してございます。


◯委員長(高橋和夫) 防災安全課長。


◯防災安全課長(吉田清春) 公共交通会議関係について答弁申し上げます。
 まず最初に、公共交通会議が年5回というお話がございましたが、アドバイザーに対する考え方が年5回程度ということで前に御答弁申し上げております。それから、この会議に関しましては、予算上、年4回程度という考え方で予算を計上しておりますが、これまでについては年2回、21年度については年1回と、あとは軽微なものとしてということで各委員に報告という形で21年度ではやっております。22年度については、これまでどおりにアドバイザー謝礼については5回、それから委員謝礼については年4回分という考え方で計上はしております。
 それから、委員については25名以内ということで、委員構成につきましては、交通関係機関・団体、それから一般の市民の方々ということで、利用者という意味で老人クラブなりそれから消費者団体なり、そういう方々の参加も委員の中に入っております。
 それから、市民の声をどうとらえるかということでございます。これまでも市民からいろいろな電話、それから直接等意見があった分についてはこの協議会全部お示しをして、御意見をいただいております。ただ、一般質問でも市長から答弁しておりますように、機材の関係等もございましてすべてそれに対する対応はできないということで、その中で対応できる部分については、市の方でアドバイザーから意見をいただきながら提案をしながら時刻の改定なり路線の調整なりということでこれまでもやってきておりますし、今後ともそういう形で推進したいと考えております。


◯委員長(高橋和夫) 大沼宗彦委員。


◯委員(大沼宗彦) 光熱水費の増額は、温暖化防止のいろいろな機種、1階のロビーの電球をかえたりとかといろいろなことをやって、個別に目標を掲げていましたけれども、77ページの増額はそれをやってもなおかつこの増額だという理解でいいのですか。


◯委員長(高橋和夫) 大沼委員、それについては先ほどもう答弁終わっているはずですが。では、もう一度。答弁。(「ごめんなさい、答弁ではないです」の声あり)大沼委員。


◯委員(大沼宗彦) 温暖化防止対策をそれぞれやりながらもこの増額になっていると。パソコンの数がふえたりとかそういうことで単純に考えてよろしいのですかということなのです。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、財政課長。


◯財政課長(石川 進) 新年度におきまして、1階の市民ホールの電灯に関しましてLEDに交換ということで予算はお願いしているわけでございますが、その分に関して電気料として幾らの効果があるか現時点で把握し切れていない面もございますので、この時点ではその辺のマイナス分の効果を考慮した予算の計上にはなっていないということで御理解をいただきたいと思います。


◯委員長(高橋和夫) ほかにありませんか。星居委員。


◯委員(星居敬子) 67ページの一般管理費の中の先ほど質疑がありましたアドバイザーの謝礼の中でさまざまな項目が挙げられております。今年度の予算の中に入っていないものもあると思うのですが、例えば窓口カードの発行とかIP電話とか、これから先アドバイスを受けながら即実践できるものと来年度に向けてやるものと、その辺の移行の仕方を詳しく説明いただければと思います。
 79ページの市民相談費の中で、消費者庁が昨年できてから、新たにここには消費者行政活性化事業ということで予算がついているわけですが、次の需用費の印刷製本費等が膨らんでいますけれども、新たな活性化事業として、消費者庁ができることによってどのように市民に恩恵がありどういう事業をなさっていくのか、相談事業が大変ふえている中での名取市の取り組みについてお伺いします。


◯委員長(高橋和夫) 15分間休憩します。
     午前10時59分  休   憩
─────────────────────○──────────────────────
     午前11時13分  再   開


◯委員長(高橋和夫) 再開します。
 休憩前の星居委員の質疑に対する答弁、政策企画課長。


◯政策企画課長(渋谷武志) アドバイザーについてお答えを申し上げます。
 市のさまざまな施策を行うに当たりましては、企画立案の段階、それから予算調製の段階、執行の段階等さまざまにその段階が分かれると認識をしております。その段階段階に応じまして、職員のみの対応では難しい、あるいは、アドバイザーのアドバイスをいただいた方がより効果的に執行ができるという場合にアドバイザーのアドバイスをちょうだいしたいと考えておりますので、即実践できる、あるいは企画立案段階、そのようなものを明確にすみ分けはしておりません。その辺を適宜判断しながらアドバイザーを有効に活用させていただきたいと考えております。


◯委員長(高橋和夫) 防災安全課長。


◯防災安全課長(吉田清春) 消費者行政活性化事業に関する御質疑にお答えをいたします。
 この問題については、昨年もお話し申し上げましたけれども、23年度までの3カ年事業ということで基金で造成されて調製されております。名取市の場合、現在、消費生活相談員2名で配置して相談業務に当たっていますが、その中で特に名取の場合ですと、相談窓口機能の強化という問題とそれから相談員のレベルアップということで研修事業、それから、先ほど委員からお話ありましたように、市民への啓発事業というこの3点で22年度については対応していきたいと考えております。
 特に市民への恩恵はというお話がございましたけれども、技術的な部分で研修に参加するなり、それから、実際にいろいろな、特に金融関係とか詐欺関係のいろいろなトラブルが出ておりますので、そういう部分の啓発事業を推進するということ。もう一つは、21年度から、これは県が中心になって、市町村から要請をして県で仙台弁護士会と調整しまして、今2カ月に1回程度、弁護士会から弁護士が派遣されて、地域の中でいろいろな調整をしながら、問題解決のための指導についての研修といいますか、アドバイスを受けながら調整をしてきていると。これも続けていくということで、市民にとってはそういう部分がよりアドバイスが的確になるということでの恩恵はあるかと考えております。


◯委員長(高橋和夫) 星居委員。


◯委員(星居敬子) 1点目のアドバイスの意味はわかっています。例えば窓口の受付カード発行というのはやはり予算等がかかるわけで、今年度予算の中には入っていないと思うのです。多分、来年度あたりにそういうことをしたいので今聞きたいとか、いろいろな手法などは逆にすぐアドバイスを受けたら実行できるものがあったり、IP電話等もこれからやりたいのでアドバイスを聞くとか、今回ここに出されている項目の今後の進み方をお聞きしたいということで先ほど聞きましたので、もう一度お願いします。
 市民相談費の方はわかりましたが、そうなりますと、実際にはさらにきめ細かな相談業務が行われて、市民の方々が例えばここで受けてさらにまた県の方に行ったりということはなく、名取市内でほとんど完結できたり法律相談でできるのかということをもう一度お聞きしたいと思います。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、政策企画課長。


◯政策企画課長(渋谷武志) 先ほど一つの例として番号カード発行機の導入あるいはIP電話の導入ということで申し上げました。確かにそういった内容を内部で検討していることは事実でございますが、まだまだ企画段階でございます。今後、アドバイザーのアドバイス等をいただきながら、例えば予算の問題、あるいは執行上の問題等、行政効果が高いと判断した段階で正式に予算を計上し、名取市として取り組む施策と判断してまいりたいと考えておりますので、現時点で具体な今後の進め方を明確に持っているものではございません。


◯委員長(高橋和夫) 防災安全課長。


◯防災安全課長(吉田清春) 市内で完結するのかというお話でございますが、基本的にこの消費生活相談員についてはここで物事が全部解決するという問題ではございません。特に今、債権関係とか金融関係とか、そういう相談がここ何年かずっと非常に多くなってきています。中には、一部こちらの方から相談員が連絡してその金融機関なりと調整をして、それらについての問題解決といいますか、その道筋ができるという部分はございますけれども、ほとんどについては、法律的な問題とか、それから家裁などでの調整とか、そういう部分のアドバイスをしながら方向づけを早急にできるような形になると。これまでは、逆に言えばこちらの相談員がわからない部分についてはいろいろ調べ物をしたり、もしくは後で弁護士との調整をしたりしていましたが、そういう点では時点的に早く問題解決できるようなアドバイスが可能になってくるということで御理解願いたいと思います。


◯委員長(高橋和夫) ほかにありませんか。森委員。


◯委員(森 良二) 71ページの広報費の中で8節報償費、広報寄稿謝礼等とありますが、この中身をお知らせ願いします。
 それから、今話になっていました79ページの市民相談費の中で、消費者行政活性化事業のことでお尋ねをいたします。5階に消費生活相談室がありますが、時とすればあそこで相談を受けている話があそこ近辺を通った場合にやや漏れる場合があるはずです。個人のプライバシーを尊重しなければならないと思いますが、その辺の対応をどのように考えておられるのかお伺いします。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、総務課長。


◯総務課長(永洞一規) 広報費の報償費の10万6,000円の内容という御質疑ととらえて答弁させていただきます。
 まず一つは、広報の方にクイズ等がありますが、このクイズの当選者の謝礼等がこの中に含まれております。また、同じく広報に健康のしおりという欄もありますけれども、ここに掲載していただいた方に対する謝礼と、あとさらに謝礼等の「等」の中には、広報広聴の方で公共施設見学会等も実施しております。この施設見学会等に民間の方の施設関係も見学のコースの中に組み入れさせていただいていることがありまして、そこに対する謝礼的なものです。そういうものを含めましてこの10万6,000円を計上させていただいております。


◯委員長(高橋和夫) 防災安全課長。


◯防災安全課長(吉田清春) 相談室のあり方というお話だと思いますけれども、現在、今お話あったように5階に相談室がございまして、相談員2人おります。ただ、全部声を遮断するようにはなかなかできないということで、現在は1階の相談室も一緒に使っておりまして、基本的には、来客の方については5階、それから1階の相談室と分けてお話を申し上げていると。ただ、全部音声を遮断するような相談室ではございませんので、極力そうならないように相談員の方も相談を受けているということで、相談全部が来客ではないものですから、その中で来客についてはその辺は十二分に気をつけながら今相談業務を行っているということで御理解願いたいと思います。


◯委員長(高橋和夫) ほかにありませんか。沼田委員。


◯委員(沼田喜一郎) 83ページ、12目の行政管理費の中で報償費の職員提案制度褒賞2万円がございます。この職員の提案、毎回載っているわけですが、この実績というか、最近の状況をまずお知らせをいただきたいと思います。1点です。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、政策企画課長。


◯政策企画課長(渋谷武志) 職員提案制度ということで、職員からさまざまな企画と改善点等を募集しております。ここ5年間の実績を申し上げます。平成17年度、応募が1件、採用がゼロ。平成18年度、応募が1件、採用がゼロ。平成19年度、応募が3件、採用が1件、不採用が2件。1件は若干不受理という扱いにはしたのですが不採用が2件と。平成20年度、応募が9件、採用が3件、不採用が6件。平成21年度、応募が11件、採用が3件、不採用が8件という内容でございます。
 参考までに、平成20年度から応募件数等が伸びておりますが、過去におきましては、その時々の考え方でどういった内容の提案を受けるか中身を変えていた時代がございますが、平成20年度からそのあたりを整理をし、要項を制定し、パソコン等でも気軽に応募ができるという環境を整えたというのも応募件数がふえた一因だととらえております。


◯委員長(高橋和夫) 沼田委員。


◯委員(沼田喜一郎) 今お話しのように20年度から少しずつふえているということでございます。この提案ですけれども、ここにいらっしゃる皆さんも提案されているかと思いますが、内容は、提案する方が自分のテーマでもって提案していくのか、あるいは、企画の段階でこういうものを御提案くださいという申し入れもなさっているのかどうか。
 それから、この2万円という金額ですが、提案された内容に対して見合っているものなのかどうか。金額があるから提案するということではないかとは思いますけれども、提案された内容と褒賞の額の関係についてどのようなお考えのもとにこの金額を提示されているのかをお伺いします。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、政策企画課長。


◯政策企画課長(渋谷武志) 職員提案の方向性につきましては、政策企画課でこういった内容で応募してくださいという方向性を打ち出しているものではございません。あくまで職員の自主性ということで応募をいただいております。
 今回、職員提案制度の報償費2万円ということで計上しておりますが、褒賞に関しましてはさまざまな考え方があると承知をしております。職員であれば褒賞のあるなしにかかわらず提案をすべきという考え方があった時期も確かにございましたが、過度にならない金額の範囲で褒賞し提案を促すのがよいのではないかということで、平成21年度から計上しているものでございます。現在の考え方でございますが、奨励賞とそれから優秀賞と二通り考えておりまして、奨励賞に関しましては3,000円程度、優秀賞に関しましては5,000円程度ということで考えております。行革大綱の中におきましても、職員提案をいただきながら事務改善を進めるということで職員の意識啓発にも努めていきたいともうたっておりますので、そのようなことで、前年度1万円でしたが、22年度に関しましては2万円という計上をさせていただいているところです。


◯委員長(高橋和夫) 沼田委員。


◯委員(沼田喜一郎) 金額については職員の皆様からの御提案に対しての褒賞のようでございますが、今、奨励賞あるいは優秀賞と。ちなみに、平成21年度で採用された内容、あるいは、一般の職員の方々に、こういった提案がされてこれがそういう賞に値したというお知らせとか、そういう点はどのようになっているのかをお願いいたします。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、政策企画課長。


◯政策企画課長(渋谷武志) 庁内的には、採用された内容等につきましてはパソコン上で各職員が自由に閲覧できるような環境を整えております。
 具体的に平成21年度の採用されました内容等について若干御紹介申し上げたいと思います。派遣や育児休業等で市役所から離れていた職員へのフォローアップの提案、それから両面印刷可能なプリンターの導入の提案、コミュニティーFM局の開局に向けてといったこと、デジタルフォトフレーム等を利用した庁舎内での広報及び広告事業について、あるいは、職員を褒めカードということで、あなたはよくやりましたというカードを実施したらどうだと、そういった提案がなされております。


◯委員長(高橋和夫) ほかにありませんか。佐藤委員。


◯委員(佐藤賢祐) それでは、77ページです。役務費のところでお尋ねをいたします。この中に建物共済保険料、自動車損害保険料、市民総合賠償補償保険料と500万円以上のお金が予定されております。これはいつも私申し上げていますが、ことしは民間の業者も含めた入札なり見積もりなりで進められるのかどうかお尋ねをいたします。
 それから、85ページ、国際交流実行委員会補助金、ことしはどんな内容なのかお尋ねをいたします。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、財政課長。


◯財政課長(石川 進) 1点目についてお答えをいたします。
 22年度における建物共済なり自動車損害保険料の関係でございますが、22年度につきましても、もという言い方はあれかもしれませんが、市有物件災害共済会の保険の加入ということでの予算の計上でございます。したがいまして、予算的には一般競争入札等を考慮した予算にはなってございません。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、総務課長。


◯総務課長(永洞一規) 2点目の国際交流実行委員会の補助金についてお答えをいたします。
 この補助金につきましては22年度は800万円を計上させていただいておりまして、昨年から見れば100万円の減額措置をさせていただいております。22年度の国際交流関係の主な事業といたしましては、受け入れ事業としまして22年9月ごろにオーストラリアから受け入れ事業を予定しておりますし、また、派遣事業としまして23年3月にカナダに派遣する事業を組んでおります。
 今回、800万円補助金に計上させていただいている内容につきましては、中学生の受け入れ関係事業の中で年間約1,000万円の事業費を見ておりまして、21年度の繰越金がまだ現時点においては確定していませんが、20年度の繰越金が215万3,000円ということで確定いたしました。このような理由からしまして、22年度の補助金につきましては800万円の予算を今回計上させていただいているところであります。


◯委員長(高橋和夫) 佐藤委員。


◯委員(佐藤賢祐) 保険の方ですけれども、なぜ一般競争入札をしないのですか。これは市民の税金ですから、行財政改革を言うのであれば、幾らかでも安く上げると、安くしていくということは当然考えられてしかるべきことだと市民は思うと思います、私が思うのではなくて。そういったことから、なぜそういう考えにならないのか非常に不思議なのですけれども、もう一度お願いいたします。やってみて、やっぱり今掛けている市有物件災害共済会が安いというのであれば、それはそれで結構なのです。あと補償内容もいいというのであれば。全然検討もしない、見積もりもとっていない、お話も聞かない中で、そこがいいと決めつけることがいかがなものかということです。
 それから、国際交流の方です。受け入れを何名ぐらい予定しているのか、カナダに派遣をどのくらい予定しているのかお尋ねいたしたいと思いますし、繰り越しというのも、この辺の論理的なものもよく理解できない。あと、受け入れがオーストラリアというのはまずいいとして、派遣がカナダと。なぜカナダ、カナダとなってしまっているのか、これも含めてお尋ねをいたしたい。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、財政課長。


◯財政課長(石川 進) 説明で若干不足していた部分がございまして申しわけございません。
 今回の予算措置に当たりまして、自動車の損害保険につきまして民間の保険会社から聞き取りをいたしまして、金額を比較はしております。その金額を申し上げますと、4種類確認しておりますが、まず一つ目といたしましてライトバンということで比較しますと、市有物件共済会の保険料、分担金が2万2,956円です。民間につきましては、新規加入という扱いになるものですから、保険料といたしまして16万9,220円でございます。これが最終的に事故等がなければ6割まで最大限割引になるという金額で6万7,688円でございます。それから普通自動車で比較いたしますと、共済会が2万6,150円です。民間の保険料につきましては26万9,230円です。これが6割引きという金額で10万7,692円です。次に、消防車の比較になりますが、共済会が2万6,770円です。民間につきましては、特殊車両になりますのでなかなか例がないということかもしれませんが、45万7,990円になります。これが6割引きになりましても18万3,196円です。それからもう一つ、高規格救急車の比較になりますが、共済会につきましては1万8,043円です。民間につきましては26万6,390円です。6割引きで10万6,556円でありまして、これらを見た範囲では共済会の方が安い金額という判断をいたしております。


◯委員長(高橋和夫) 2点目、答弁、総務課長。


◯総務課長(永洞一規) まず第1点の23年3月カナダに派遣の人数につきましては、団員については、生徒の方の団員が22名で予定しておりますし、随行関係の特別団員と称する団員については4名を予定しております。来年の9月、オーストラリアから迎えるわけですけれども、現時点において何人こちらにお見えになるかどうかは今のところ確定はしておりませんが、参考までに、今、カナダの方から迎え入れを21年度の事業として実施しております。現在来ているのは、生徒が19名と先生方が3人ということで今総勢22名の方がこちらに来まして、実はきょう名取から京都に向かっている状況です。
 次に、繰越金の関係ということで、20年度の繰越金215万円と申し上げましたけれども、この事業がどうしても3月4月に年度にまたがっている関係がありまして、実際に実行委員会の方で決算が結ばれるのが、その年の5月の段階でしか決算が結ばれない状況です。したがいまして、22年度の予算事業を組む時点において固まっているのは20年度の事業の関係の決算しか結ばれていないということで、その決算を参考して補助額を固めさせていただいております。そして、20年度の繰越金が215万3,000円ということで、当初我々事務方の方で予定した金額よりも幾分ふえております。その理由につきましては、大きい要因は燃料サーチャージ料でふえておりますし、また、19年度までは5人の特別団員を随行として派遣しておりましたが、20年度からは先ほど申し上げましたように4名の特別団員ということで、1名特別団員を少なくして事業を実施してきているということで、そういうことも含めまして当初予定していた金額よりも繰越金がふえてきております。
 次に、3点目のなぜカナダ、オーストラリアかという御質疑です。この件につきましては、一つは、中学生が今一番外国語として学んでいる英語圏ということが一つ考えられますし、また、それにあわせながら非常に治安関係のいい箇所ということを中心にしながら、これまでと同じにカナダ、オーストラリアの派遣先、受け入れ先ということで取り組んできています。


◯委員長(高橋和夫) 佐藤委員。


◯委員(佐藤賢祐) 保険の方です。そうしていただければいいのです。別に民間に頼めと強硬に言っているわけではなくて、そうしていただければ市民もわかるじゃないですか、だからこっちに掛けているのだなと。そうでないと、一方的にこういった団体、悪いですけれどもこれは間違いなく天下り団体ですから。一部上の方はそうです。その天下り団体にただ役所だから掛けているのかという疑いを持たれるので、ぜひ自動車だけでなくてほかのものもそのようにやっていただけたら本当にわかると思います。それが公正なやり方だと市民から評価されるのではないかと考えます。考えてはいけないのですけれども。
 国際交流の方ですけれども、私も最近わかったのですが、私は英語をしゃべれるわけではないので。アメリカ英語とイギリス英語で物すごく違うと言われています。それからあと、英語の中ではカナダとかオーストラリアというのは地方の言葉だと言われる。そういったことも考えられて進めていくのが本来のやり方ではないかと市民は思うと思うのですが、いかがなものですか。


◯委員長(高橋和夫) 2点目、答弁、総務課長。


◯総務課長(永洞一規) 今、佐藤委員から御指摘がありますように、アメリカとイギリスの英語の違いがあってその辺を考慮しながらというお話ですが、正直申し上げまして私も余り英語については得意ではないので具体にどの辺がどうなのかということはお答えできませんが、ただ、いずれこの事業は平成3年度から継続させていただいてきているということで、相手もある一つの事業になりますので、今のところは現行のカナダ、オーストラリアでいくという考え方でおります。


◯委員長(高橋和夫) ほかにありませんか。太田委員。


◯委員(太田稔郎) 72ページ、73ページ、総務管理費の5目会計管理費の中でお伺いいたします。役務費の収納代行事務専用回線料、それから委託料の収納事務末端機保守委託料、収納代行事務委託料、OCRシステム改修委託料、これらが新たに出てきたものかと思いますけれども、どのようなものなのかお聞かせをいただきたいと思います。
 それから、84ページ、85ページ、総務管理費の13目電算運営費の19節負担金補助及び交付金に宮城県・市町村共同電子申請運用負担金というのが入ってきております。これについての内容をお聞かせください。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、会計管理者。


◯会計管理者(千葉和男) 1点目の役務費と委託料にかかわっております収納代行事務専用回線料や収納代行事務端末機保守委託料でございますが、この役務費にかかわる収納代行事務専用回線につきましては、平成23年度から予定しておりますコンビニ収納の収納環境の整備として行うものでございます。これにつきましては、コンビニから速報とか確報というデータが送られてくるわけでございますが、それらを実質収納のデータに反映させる回線を設ける内容でございます。委託料の関係につきましては、収納事務等につきましては、現在のシステムに例えば読み取り機とか備品管理システムが入っているわけでございますが、そのうちのもう1項目としてコンビニ収納にかかわる整備ということで、これも23年度からの収納環境整備のための移行準備業務とそして初期設定ということで収納代行事務委託料を措置しております。(「OCRシステム」の声あり)
 OCRシステム改修委託料といたしましては、これもコンビニ収納にかかわるものと、あとゆうちょ関係の方もございますが、納付書について今の読み取り機で読み取れないものを読み取りできるように改修して23年度に備える準備行為ということでやっていくものでございます。


◯委員長(高橋和夫) 市政情報課長。


◯市政情報課長(渋谷照夫) 2点目についてお答えいたします。
 市民や企業の皆様が、各自治体への各種申請、届け出等の行政手続をインターネットを利用して行うことができるようにしたシステムであります。従来の申請、届け出等は市役所の窓口へ出向くか郵送等で提出する必要がありましたが、この電子申請システムを利用すれば24時間365日いつでも申請等ができるということで、行政サービスの一環として市民の利便性の向上を図るものであります。
 負担金の考え方でございますが、宮城県・市町村共同電子申請運営委員会において、宮城県と参加24市町が共同で利用する電子申請・届け出システムの調達に係る費用の負担に関し必要な事項を定めておりまして、サービス提供期間は平成22年2月から平成27年1月までの60カ月間で、費用負担額の算出基礎となるサービス提供の開始月は、宮城県にあっては平成22年2月、参加市町村にあっては平成22年、ことしの7月からの運用となっております。県と参加市町との総費用額を宮城県推計人口、昨年の21年4月1日現在の人口で案分し、県が53%、参加市町村が47%を負担するものでありまして、名取市の負担額は55カ月で144万2,620円、平成22年度分といたしましては9カ月分の23万6,086円であります。
 それで、現在、各種申請等の行政手続につきましては、本人確認が必須となるもの、手数料等の授受が発生するものなど、ハードルが高いものを除いた行政手続から順次取り組んでまいりたいと考えております。


◯委員長(高橋和夫) 太田委員。


◯委員(太田稔郎) 1点目の収納システム、読み取りからコンビニ収納の方です。委託料という形でいくのですけれども、入札は何社ぐらい考えているのか、それからこれに対する費用対効果はどのように考えているかお聞かせください。
 それから2点目です。今、24時間365日ということでお話をいただきました。それは非常によろしいのですが、今、本人確認とかそういうものを除いてやっていくというお話がありました。そうすると、やれる申請は何種類ぐらいあるのかお聞かせください。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、会計管理者。


◯会計管理者(千葉和男) 収納代行事務委託料ということでこれは委託業務で行うことになるわけでございますが、収納代行事務を行っているところは、銀行系とか、あとはコンピューター関係の方でつくっているのがありますが、今のところどの程度の業者がそれを準備しているかはまだ把握し切れてございません。今わかっている部分では、コンピューター関係で2部門、そして銀行系では2部門ございますが、こちらから仕様書を持ちながら公募にかけるか、もしくは指名にするか検討して対応してまいりたいと考えてございます。


◯委員長(高橋和夫) 2点目、答弁、政策企画課長。


◯政策企画課長(渋谷武志) コンビニ収納につきましては、全庁的にまたがる部分もございまして政策企画課が事務局として進めてきた部分もございますので、費用対効果についてお答えさせていただきます。
 どのぐらいの方が銀行等の金融機関からコンビニに移行するかによりまして、年間にかかる費用が変わってくると考えております。コンビニ収納の場合、1件当たりの手数料が高いという実態がございます。そういった関係で金額が変わります。その金額でございますが、他市の例を見ますと大体60円前後になっているようでございます。そういったことで、どの程度これから年間費用がかかっていくか不確定ではございますが、仮に3割程度の方がコンビニ収納に移行したと想定いたしますと、年間の費用が500万円程度になるであろうと読んでいるところでございます。今回のコンビニ収納につきましては、市民の皆様の生活形態の多様化によりまして金融機関の営業時間だけによってはなかなか納められないという収納環境を改善する意味合いが大きくございます。市民の利便性向上を図ることを第一義の目的にしているということでございますので、費用対効果のみで判断しているものではないと御理解をいただければ幸いです。


◯委員長(高橋和夫) 市政情報課長。


◯市政情報課長(渋谷照夫) 現時点で内部調整している申請等の手続でありますが、一般職員採用試験受験申し込み、臨時職員登録申請、ふるさと納税、給水使用開始届、給水休止届、各種健康診断申し込み、各種健康相談申し込み、各種健康教室申し込み、出生連絡票、母子健康手帳再交付申請、市長への意見等についてでございます。


◯委員長(高橋和夫) 太田委員。


◯委員(太田稔郎) 前段はよろしいです。
 後の方ですけれども、今の話を聞くと、この宮城県・市町村共同電子申請運用負担金のところに加盟しなくても、名取市だけでもやれるような気がしますが、その点についていかがですか。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、市政情報課長。


◯市政情報課長(渋谷照夫) 宮城県・市町村共同電子申請においては、現在、17分野の52手続に関しワーキンググループにおきまして統一できる様式等について検討している段階であります。ですから、こういったものを全部ということではなく、やはり市民の利便性の向上を図る点から、個人認証とかを最初にとなりますとその利用率が、やはり促進の方向に向けていく観点から取り組めるものからと。しないということではなく、取り組めるものから取り組んでまいりたいということでございます。


◯委員長(高橋和夫) ほかにありませんか。菊地委員。


◯委員(菊地 忍) 86、87ページ、女性市民参画推進費の中の13節委託料、今回の男女共同参画計画の策定委託の内容、スケジュール、どのような形で計画を策定していくのかお伺いします。
 もう1点、次の88、89ページの一番上の19節、市民協働提案事業補助金、21年度に比べて増額になっていますが、何団体、どういったものを想定されているのかお伺いします。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、政策企画課長。


◯政策企画課長(渋谷武志) 現在の男女共同参画計画、ハンド・イン・ハンド21ということで進めてまいりましたが、それが22年度で切れますので、22年度から新しい計画づくりに入ってまいりたいということです。22年度につきましては、市民意識調査により本市における男女共同参画の意識実態等について現状把握をしてまいりたいと。課題、問題点等の洗い出しを行い、翌年に計画素案を作成、パブリックコメントを経て完成させていきたいと考えております。
 2点目の市民協働提案事業でございますが、提案をいただく年と実施する年が2年にまたがるということで、今回の22年度の予算につきましては、21年度に応募をいただき、予定として確定しております。採択は4団体4事業でございます。内容につきましては、名取昔ばなし語りの会という団体が昔話を児童館等に行って語りたいという内容でございます。2点目は、NPO法人みやぎ住改センターが市内各公民館等を中心に回りましてやさしい耐震講座を実施するものでございます。3点目は、名取おもちゃ図書館ドロップスという団体が、自立体験ステイということで、障害者の方々が自分で生活できるような宿泊合宿を行っていくという内容でございます。四つ目といたしましては、国際交流ボランティアグループ、ともだちin名取という団体が、市内におきまして名取国際都市推進事業ということで国際交流関係の事業を進めると。具体の中身といたしましては、例えば外国人の方々と一緒に田植えの体験をしたり日本語講座を開いたりといった活動を行うとなっております。


◯委員長(高橋和夫) 菊地委員。


◯委員(菊地 忍) まず1点目の計画策定についてです。22年度は意識調査、市民の実態を調査したいということなのですが、実際、例えばどういった年代とかどのような形で意識調査を行うのかお伺いします。
 もう1点の市民協働提案です。結果として22年度は4団体というのは、申し込み、提案があったのが4団体だけだったのか、もう少し提案はあったのだけれども却下したのがあるのか、あと、具体的にどのような形でこの金額が決められるのかお伺いします。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、政策企画課長。


◯政策企画課長(渋谷武志) 現在のところ考えております市民アンケートにつきましては、市内在住の20歳以上の方を対象に2,000人を無作為抽出いたしまして、郵送配付、郵送回収と考えております。
 2点目でございます。過去には、応募いただき審査会で審査の結果、不受理といいますか採択しないということがございましたが、21年度、今回の市民協働提案につきましては、4団体4事業の応募でそれをすべて採択したという内容でございます。(「金額」の声あり)
 金額でございますが、先ほどの具体の事業名ごとに金額を申し上げます。昔ばなし語りの会の事業費は20万円です。NPO法人みやぎ住改センターの事業費は50万円、名取おもちゃ図書館ドロップスの事業は31万2,000円、国際交流ボランティアグループともだちin名取の事業費は76万6,000円でございます。(「金額合わない」の声あり)
 今、協働提案事業の内容すべてを申し上げました。協働提案につきましては、委託ということで採用している分と補助ということで採用している分がございます。御質疑のありました89ページの補助の部分につきましては、先ほど来御説明をしております、おもちゃ図書館ドロップスの自立体験ステイと国際交流の推進事業の2件でございます。前段の昔ばなしと住改センターの耐震講座に関しましては、87ページの13節委託料の中に入っている内容でございます。


◯委員長(高橋和夫) 菊地委員。


◯委員(菊地 忍) まず1点目の意識調査の関係ですが、郵送で送って本当にどれぐらい回答が返ってくるのか、受け取った方がどれだけ意識を持っているかによって、こんなの来ても関係ないとなってしまえばなかなか回収には結びつかないと思うのです。そういった意味では、やはりある程度関心を持っている方を対象にするのがいいのか、その辺がなかなか難しいところかと思っていますが、例えばPTAの方とか、そういった関係団体の方にお願いする考え方はできないのかどうお伺いします。
 もう1点、2点目の協働提案の関係で、金額が今の説明でも合わないような気がします。72万7,000円ですよね。おもちゃ図書館と国際交流ともだちin名取を合計すると100万円を超えますよね。もう一度お願いします。


◯委員長(高橋和夫) 休憩します。
 再開は午後1時といたします。
     午後0時 2分  休   憩
─────────────────────○──────────────────────
     午後0時57分  再   開


◯委員長(高橋和夫) 再開します。
 休憩前の菊地委員の質疑に対する答弁、政策企画課長。


◯政策企画課長(渋谷武志) まず、1点目の男女共同参画計画策定に当たる市民アンケート関係からお答えを申し上げます。
 我々、男女共同の行政に携わらせていただいておりまして日ごろ感じておりますのが、一部意識の高い方が芽生えてはおりますが、それが全市民に行き渡っているかと申しますと、まだまだそう言い切れない部分もあるだろうと感じているということです。そういった意味で、今、名取市民の実態がどうなっているか把握することがまず一番大切であろうと感じておりますので、委員御指摘の団体のお世話役、そういったことにかかわっている皆様だけでありますと若干偏りはしないかという危惧もございますので、実態把握が一番という意味から無作為抽出という方法により努めてまいりたいと考えております。
 2点目の市民協働提案事業でございますが、若干私の説明が不足しておりまして誤解を与えた部分がございます。
 まず協働提案事業の概要ということで御説明をさせていただきますと、協働提案事業は三つの形態がございます。一つ目が共催、二つ目が委託、三つ目が補助でございます。今回共催についての提案はございませんでしたので、委託と補助について今回予算上計上しておりますが、事業採択に当たりましては、委託に関しましては100%ということで事業費全額を見ておりますが、補助に関しましては事業費の4分の3以内という補助率を設け事業の提案をいただいてございます。負担金補助及び交付金に計上しておりますのは自立体験ステイと国際都市推進事業でございますが、先ほど私が申し上げましたのは事業費でございます。自立体験ステイに関しましては4分の3以内ということで、提案者からは、その4分の3以内の満額ではございませんが、22万7,000円の補助をお願いしたいという提案がございます。もう一方、国際都市推進事業に関しましては、76万6,000円の事業費に対する4分の3ということではございますが、満額を50万円と設定しておりますので、その満額の50万円。合わせて72万7,000円ということで予算上計上しております。


◯委員長(高橋和夫) ほかにありませんか。小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) 80ページですけれども、先ほどの消費生活相談、市民相談で印刷製本費で計上されている中身とどういう活用をしていくのか伺います。
 それから、国際交流、先ほど質疑されていましたが、前々から、要するにやるなと言っているのではありませんが、繰り越し繰り越しでやっていくのはいかがなものかという指摘はしてきました。本来、やっぱり単年度収支で行っていかなければいけないのですが、派遣の期間が年度をまたがるということでいつも一致しないのですけれども、例えば繰越金を215万円残してとか、こういう事業を推進するなと言っているわけではありませんが、全体を見たときに予算づけとして非常にアンバランスな感じがするのです。例えば中学生が行って帰って国際交流ということは、今後の日本をしょって立つ若い人たちだから、そういう経験を名取からすることについては、その趣旨については異を唱えるものではありませんけれども、同じ置かれている子供たちの現状を考えたときに、海外どころの騒ぎではないところもいっぱいあるのです、市民の暮らしを見たときに。やるなとは言いませんが、収支のあり方について、200万円の繰り越し、250万円の繰り越しとこれまでもありましたが、それだけあったら助かるのになと私たちはここだけの話をしているのではないから本当に思うのです、200万あれば、100万あればと。その視点としては全体の中で感じられないのかという気持ちが物すごく強いのです。今ここをやっていますが、その先にいけば民生費、衛生費、それから教育費に至るまで、執行部の全体の考え方としてはどうなのですか。簡単に200万円繰り越しと言うけれども、それは事業に充てるのかもしれませんが、市民の暮らしは今それどころではないのです。そこの考え方を伺いたいです。


◯委員長(高橋和夫) 防災安全課長。


◯防災安全課長(吉田清春) 最初の御質疑の消費者行政関係の印刷製本費の使い道です。
 今予定しているのは、振り込め詐欺等についてですが、名取市でも昨年度もかなり出ていますし、年々少なくはなってきていますけれども、どうしても家庭にいる方々がそういうものにかかりやすいこともありますので、そういう視点を調整しまして各戸に配布したいという考え方が一つです。もう一つは、先ほどお話ししたように、消費生活相談の関係で講座等要請があった場合のガイドブックなどを購入いたしまして、それらについて活用していきたいと考えております。


◯委員長(高橋和夫) 2点目、総務課長。


◯総務課長(永洞一規) 2点目にお答えをさせていただきます。
 先ほど佐藤委員の御質疑にお答えした事業の内容になりますが、事業の内容からいきまして、3月4月、年度末年度始めにどうしてもまたがってくる事業になります。そういう視点から、単年度決算というお話も今ありましたが、現実的に実行委員会の方に補助をいただきながらその年度の精算を結ぶ時期がどうしても翌年度の5月6月ぐらいになるのがこれまでの経過です。ただいま小野寺委員から御質疑がありましたように、精算払いという視点について昨年も御質疑いただき、総務課、事務方でその辺についても正直申し上げまして検討はさせていただきました。検討した中でも、前段お話しさせていただきましたように、会計年度をまたぐ事業の性格からいくならばなかなかその辺の難しさがあるという観点で、これまでと同じ形の補助金の要求として22年度は対応させていただいております。


◯委員長(高橋和夫) 小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) 1点目はいいです。
 2点目の、会計年度をまたぐという事業のあり方がどうなのかということもあるし、考え方として、例えば平成20年度の繰越金確定とあります。これは、平成20年度の3月から平成21年度の新年度にまたがってやって、そして平成20年度分が余ってということなのでしょう。平成21年度がまだ未確定なのは、事業として現在進行形だからですよね。だから、会計年度をまたぐこともさることながら、では、事業規模を維持していく、1,000万円ぐらいの事業だという決め方も問題になってきませんかということです。自主財源がないからということでした。補助金だけでやっているのですよね。そうしたら、補助金を出す側のスタンスもあるのではないですか。1,000万円の規模だと言うといっても、やっていいのか悪いのかわかりませんが、どこが決めているのですか。
 単年度にするためにやってやれなくないんじゃないかと思います。方策がないとは思えないのです。要するに、私が気が済まないということではなくて、我々は聞かれたときに答えられなければならないということが一つあるのです。なのであえて聞くわけですが、では、そういう事業のあり方そのものがどうなのかということになりませんかと。年度をまたがない形でのやりとりはできないのですかとかいろいろ出てきます。人数だってこの人数でなければだめですかとか、何が何でも1,000万円じゃなければだめですかとかいろいろなことを聞けるのですが、この事業をそもそも決定するときはどうやって決めていくのかと。1,000万円かかると言われて、半分で行ったらいいじゃないですかと言われたらどうしたらいいのですかということです。それを教えていただきたいと思います。


◯委員長(高橋和夫) 2点目、答弁、総務課長。


◯総務課長(永洞一規) 経費の関係等になりますけれども、経費につきましては、その年度ごとに見積もりを徴取して事業費を組んでおります。日程につきましても、中学2年生の海外の事業に十分耐え得るような日程の中で、なおかつ成果が上がるような日程ということで、これまでも10泊11日ぐらいの行程で事業を実施させてきていただいております。そういう視点において、事業費そのものが派遣受け入れ等の事業を含めて年間約1,000万弱かかる中でこの事業を実施させてきていただいているということで、確かに何とか単年度ごとの精算ができないのかという最初の御質疑になりますが、先ほど答弁させていただきましたように、これも内部でも検討する中でやはり今の流れからいくならば難しいということで、今回22年度も前回と同じような予算要求をさせていただいているところであります。


◯委員長(高橋和夫) 小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) 繰り越し前提でやられると予算のときの審査としては困るわけです、はっきり言いますけれども。この800万円はいつ使うものですかということになるじゃないですか。これ繰り越して来年度に使う前提で、どこか繰越明許とかに出てきますか。だから、予算でここに800万円と書いているのに、これは全部はことし使うのではないという前提の予算審査なんてあり得ません、はっきり申し上げまして。課長を責めても多分仕方がないだろうということはよくわかっていますが、ほかの予算の編成からすると、繰り越す前提の予算はあり得ませんよね。それで言う話になりますよ、そうすると。繰り越す前提なんてあり得ません。ならば別々に立てるべきでしょう、余るのと足りない分と。補正で追加するとか何かわからないけれども。この800万円で何を判断すればいいかわからないじゃないですか。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、総務課長。


◯総務課長(永洞一規) 今、繰り越しの御質疑になるわけですが、補助金をいただいているその補助金そのものについては繰り越しをしていないというか、あくまでもいただいた補助金の金額の中で実行委員会で年間の事業計画を立てながら事業を実施させていただいているということで、実行委員会の方の予算では当然そういうことにはなろうかと思いますが、市の予算についての補助金の繰り越しはないと御理解をいただきたいと思います。(「余ったら返還だよ」の声あり)


◯委員長(高橋和夫) ほかにありませんか。高橋委員。


◯委員(高橋史光) 88、89ページの諸費の報酬の区長報酬でいいと思うのですが、行政改革の中で区長制度の見直しが進められていると思います。22年度の見直しのスケジュールを教えていただきたいと思います。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、総務課長。


◯総務課長(永洞一規) 区長報酬の見直しにつきましては集中改革プランの中にうたわれておりまして、町内会の方に委託することも含めて現在検討しているところであります。22年度につきましては、各地区の区長会に説明をしながら、またあわせまして町内会にも説明をしていく中で、町内会委託等を選択肢の一つに入れて事務的な説明を深めていこうと今のところは考えております。それをもってあと町内会等から御理解いただく中で、場合によっては、町内会で受ける形で、手挙げ方式とかそういうものも選択肢の一つに入れることで今はスケジュールとして考えております。


◯委員長(高橋和夫) 高橋史光委員。


◯委員(高橋史光) 22年度は区長会とか町内会の方に町内会への委託の検討を含めた説明会ということですね。なぜかというと、去年あたりから町内会長や区長から、私町内会でも一役員になっているのですが、「区長制度でこういうふうな話になってるんですが、聞いてないですか」。聞いてないんですよ、全然。「何、議員さんでわかんねえの」と言われるんです。非常に困るんです。資料も、区長と、あと町内会長にアンケートとかとっていたんですね。そういった統計的なものなども結果がこちらには全然話されてなくて、相談されても本当にどうしようもないくらい。「何で議員なのに知らねえんだ」と返ってきます。そういった意味で、そのうち説明会か何か協議会とかであるのかなと待って待って待ってたんですけれども、私、おとなしいものですから必ずやってくれるだろうということで待ってたんですけれども、きょうになっても今までなかったと。
 そして、先日私、先輩議員のところに、閖上地区の防犯協会の中に区長さんから何名か役員になって入っています。ある区長から呼ばれて話し合いされて、もう区長は終わりなんだと、防犯協会の役員も協力できないと言われたと。やっぱりその先輩議員もその話も正式に聞いてないということから返答する言葉もなかったようなのですが、その辺について、スケジュールも含めてなぜそうなったのか、まずその取り組み方をもう一度お聞きしたいと思います。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、総務課長。


◯総務課長(永洞一規) 区長制度のあり方につきましては、先ほどお話ししましたように、集中改革プランの中でこれまで延々といろいろ検討課題とされてきていました。我々も、18年、19年からずっと、関係団体等のアンケートをもとにしながら区長会、区長連合会の内部でいろいろ検討させてきていただきました。昨年、21年10月の時点において、連合会の役員の中で、これまでの検討で今後町内会への委託も含めるということで連合会の方で町内会等にお話をしていただくことについて御理解をいただいております。それを踏まえて、去年の11月以降、各地区の地区区長会に担当レベルの方で説明させていただいているわけですが、今の段階ではすべて11区の地区区長会までの説明には至っていない流れになっております。
 22年度は、その辺も含めて地区区長会に説明をしながら町内会に説明をしていき、22、23年度かけながら、この制度については当然相手があることで早急に結論を出すことはなかなか難しいところもありますので、今言ったスケジュールで今後取り組んでいきたいという考え方でおります。


◯委員長(高橋和夫) 高橋史光委員。


◯委員(高橋史光) そうすると、手順としてこれから説明会を開きながら理解を求めていくということですけれども、今の話ですと、町内会への委託という方向性はもう決まったように受けとめたのですが、それでよろしいですか。どういった姿で町内会に委託をするのか、その中身について教えていただければと思います。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、総務課長。


◯総務課長(永洞一規) 具体な中身ということですが、今は、先ほどお話ししましたように、町内会への委託も選択肢の一つに入れながら、地区区長会の御意見あるいは町内会の御意見も承る中で22年、23年かけながら取り組んでいきたいということで、具体にこの形で町内会に委託をするということではなく、あくまでもそれも選択肢の一つに入れながらということで今は取り組んでいると御理解いただきたいと思います。


◯委員長(高橋和夫) ほかにありませんか。山口委員。


◯委員(山口 實) 69ページの委託費でお伺いをいたします。この中に人事評価研修委託料があります。これは、20年度については管理職が研修を行い、昨年は一般職の皆さんが研修を行った経緯があるわけですが、ことしはどんな研修を実施されようとしているのか、まず第1点お伺いをしたいと思います。
 それから第2点目でございますけれども、83ページの公共交通対策費の中の負担金補助及び交付金でバス路線維持負担金をお伺いをいたします。この件については昨年より増額となっておりますけれども、この負担の基準があるのかどうかお伺いをしたいと思います。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、総務課長。


◯総務課長(永洞一規) 1点目の人事評価研修の方にお答えをさせていただきます。
 この評価制度については21年4月から全職員を対象にしながら現在試行を実施してございます。21年度は今委員からお話がありましたような形で研修等を進めさせていただきましたけれども、22年度につきましては、21年度に実際に取り組んでいる試行の状況等を踏まえて課題や疑問やいろいろな諸問題が出てきております。そういうものの解消に向けて一つ考えておりますし、また、評価者の方のレベル、水準を同じようなものにしていかないと人事評価制度を進めていくためには難しいところがありますので、そのような方向性で、22年度については管理職を対象とした研修会を5日間ほど今予定しております。


◯委員長(高橋和夫) 2点目、答弁、防災安全課長。


◯防災安全課長(吉田清春) バス路線の負担金の基準についてでございますけれども、基本的には赤字欠損分は負担するという考えが基準でございます。ただ、欠損分全額についてはこれまではなかなか支払えないということで、年間少しずつパーセンテージ、それから金額等についても調整を図りながら上げてきた推移でございまして、基準といいますと欠損分ということになります。


◯委員長(高橋和夫) 山口委員。


◯委員(山口 實) ことしは管理職の皆さんが研修をすると。その研修に当たっては2年間やってきた課題あるいは諸問題を解決していくということですけれども、この研修を職場の中でこれからどのように生かしていこうとしているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
 それから、負担金でございます。赤字の分がいわゆる基準になるという答弁に聞こえてきたわけでございますが、それで果たしていいのかということであります。つい最近の補正で170万円ほど増額した経緯があります。だとするならば、名取市側としても、調査期間を設けながら何でこのように赤字になるのか調査をすべきではないのか。一方的な相手方からのお話だけで負担を強いられることはいささか合理性に欠けているのではないかと思いますけれども、その辺のお考えをお伺いしたいと思います。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、総務課長。


◯総務課長(永洞一規) 人事評価をこれからどのように生かしていくかという御質疑ととらえて答弁をさせていただきますが、この人事評価制度の大きな目標は人材の育成につながることです。人材の育成をしながら組織間のレベルアップを図ることが大きなねらいになっております。したがいまして、試行を実施し、将来的にはこれが当然実施となりますが、そういう中で、今職員サイドがいろいろ難しい問題等を抱えているわけですけれども、レベルアップしながらそういうものに対応できるような組織、人材を育成しようというのがこの人事評価制度の大きなねらいになります。


◯委員長(高橋和夫) 2点目、答弁、防災安全課長。


◯防災安全課長(吉田清春) 基準の赤字部分の調査というお話でございます。この関係につきましてはこれまでもいろいろと議会等でもお話をしてきた経過もございますけれども、これは仙台市交通局の井土浜線の負担でございまして、一時、この関係については仙台市で撤退したいというお話がございまして、議会の方々もしくは当局でもそれについてお願いしたいという経過も一つございました。ただ、それまでの負担経過もございまして、基本的には、仙台市交通局としては赤字負担分については全額負担という考え方での同意はしておりますが、これについてはすぐにはできないということで、100%に近づくように少しずつ上げていく形で毎年度調整をして対応してきているという経過でございます。
 今お話あったように調査云々とございますけれども、この関係の資料については、当然仙台市の全体の会計についても仙台市から公表しておりますし、その中から内容的なものを全部市にも資料をいただいて、その中身をお互いに調整しながら、100%欲しいんだけれどもという経過はございますが、では1ポイントとか2ポイントと金額的な調整を行いながら毎年継続してやってきたのがこれまでの経過で、今後についてもそういう形でしか対応していけないだろうと担当課としては考えております。


◯委員長(高橋和夫) ほかにありませんか。星居委員。


◯委員(星居敬子) 80ページ市民相談費のところの法律相談です。先ほど消費生活相談の拡充を図るということですが、現実、法律相談は今、月2回行われていますけれども、恐らくかなり申し込みが多くてその要望に全部こたえることができない状況だと思うのです。ここにそういう予算をつけながら、この法律相談は、やり方は変えましたけれども、拡充までの検討は来年度予算の中でされなかったのか、1点お伺いいたします。
 次が、93ページの賦課徴収費の中の役務費、インターネット通信料とインターネット公売システム利用料です。こういうことをこれから行われるわけですけれども、これを行うに当たっての詳細について、どういう内容で行われるのか伺いたいと思います。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、防災安全課長。


◯防災安全課長(吉田清春) 81ページの委託料の関係の法律相談でございますけれども、これも仙台弁護士会と契約をしてこれまで継続してやってきております。先ほど消費生活の関係で弁護士会というお話を申し上げたのは、これとは別に、相談員がいろいろな事例とか何かでということで県が中心になってやってそれに相談するという形です。
 もう一つは、この法律相談を拡充できないかという今のお話ですが、実際、さっきお話しした消費生活に関しましても我々も弁護士会と一緒になっていろいろなお話をしてきた経過もございますが、今の弁護士会の中ではほかの法律相談の方に行くといってもなかなか大変だというのが一つあります。名取市で、これまで長年、月2回法律相談ということで、1日8人を限度に30分ずつやっていますけれども、こういう形での法律相談はほかの市内では難しいようです。そのほかに、今お話あったように、これ以外にほかの日にも行きたい、教えてほしいともしあった場合には、仙台弁護士会で直接無料相談窓口もやっていますのでそちらの紹介なり、もう一つは、県なりそれから各市町村も集めて、弁護士と消費生活相談員なり司法書士なり、そういう方が集まっての合同の法律相談会等をやっておりまして、そこには市の相談員も派遣をして県内の方々の相談窓口を広げてやっていく形で実質的にはやってきています。弁護士だけの相談会を拡充していくのは弁護士会の方でも難しいというお話で、実は昨年、一昨年からも弁護士会といろいろ調整をしながら、それでもようやく今回の消費生活相談の形で各担当弁護士をつけて、実は毎月ずっと仙北と仙南と二つに分けて相談を開催しています。その辺はなかなか難しいことは我々も認識していますので、もし来れない場合は、むしろ弁護士会の無料相談窓口なりを市で紹介していく対応をしていきたいと。今回の予算にはそれ以上の部分については対応しておりません。


◯委員長(高橋和夫) 税務課長。


◯税務課長(佐伯耕一) 2点目についてお答えいたします。
 役務費のインターネットの関係ですけれども、これはインターネット公売を行うための通信料、それから公売の利用料ということでの予算措置です。これは21年の9月補正でお願いしたものですので、新年度は同じような形で計上させていただいています。


◯委員長(高橋和夫) 星居委員。


◯委員(星居敬子) 今、課長が答弁されたように大変かもしれないのですが、やはり名取市であるから来れるという事情のある方もいるわけです。仙台まで行くのに大変だという場合もありますが、来た人は全部そういった形で紹介をし、そこで相談がなされているのか。例えば、来て、日にちによっては行ける日と行けない日があったりしますが、直接名取市に来ていただいている先生のところに紹介をして、行った分は名取市が負担をするとかいろいろな形ができると思うのです。先生にこちらに来ていただくのは難しいけれども、先生の事務所で相談ができるという形もあるとは思うのですが、これまでは、来たものは全部紹介をして、そちらで相談がされてきたのですか。
 2点目はわかりました。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、防災安全課長。


◯防災安全課長(吉田清春) 今、弁護士を市で紹介してその分を市で負担という提案がございましたが、基本的に弁護士法というのがございまして、それを市で全部やるという形はいけないと。昨年も決算の中でお話し申し上げましたけれども、この30分間の相談に市に申し込みがありまして、その時点でその内容等をまとめて、30分以内で一応方向性を、そこで問題解決というのは先ほど言ったようにできないと思います。物によってはそれで納得する方もいらっしゃるでしょうけれども。本来の弁護士相談窓口となりますと法律相談という形で、結局は弁護士会の中でもセレクトして、もしくは弁護士で対応できないときは司法書士会などへ紹介するとか、もう一つは、家庭内のトラブル等があった場合には家裁などへの紹介という形で、法的な相談を受けて、それを法律的に専門のところに案内するのがその30分間の相談でございますので、問題解決もしくは弁護士の方々の窓口分を市で全部負担することについては対応は難しいと。ただ、先ほど言ったように、市で対応できないというか、時間的に対応できない方もいらっしゃるものですから、そういう方々には弁護士会でやっている無料相談窓口を紹介するなりしながらこれまでも対応してきておりますので、今回の予算にはそういう計上はしていなかったということでございます。


◯委員長(高橋和夫) ほかにありませんか。沼田委員。


◯委員(沼田喜一郎) 89ページ、先ほども出ましたけれども諸費のところの区長の件、それから次の91ページにも区長会連合会助成金とあります。先ほど区長制度についていろいろ御説明はありましたけれども、町内会あるいは連合会の役員会等で御説明をしてきたと、そして御理解もいただいたというお話もありましたが、各地区の区長会あるいは区長さん個人個人の受けとめ方に差があるのかなという感じもいたします。地元で、あるいは別の場所でお聞きしたりしますと、もうこの制度が2年後にはなくなるのではないかと、あるいはなくなるというところまではっきり言って受けとめている区長もいらっしゃるということで、これまで説明されてきた内容を、地元の町内会連合会あるいは町内会長といった方々にどのような形でこれから具体的に制度自体を御説明していくのか。
 それからもう1点、先ほど町内会等の委託の内容については手法としては三つぐらいの案で示されているというお話も聞いてはいるのですが、具体的にこれまでなされてきたこと、そしてこれから22年度に向けてやっていこうとする内容についてもう一度お知らせをお願いいたします。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、総務課長。


◯総務課長(永洞一規) 町内会については、現在のところはまだ説明等はしておりません。区長会連合会の役員会に、今までずっといろいろ相談する中で、21年、町内会への委託も含めて、今後、地区区長会あるいは区長会連合会や町内会の方に説明していくことについての御理解をいただいたのが区長会連合会の役員会になります。
 それを踏まえて、22年については、先ほど高橋史光委員にお答えさせていただきました形で、今後、地区区長会あるいは町内会方に区長制度のあり方等について説明をしていきたいという考え方に今なっているところであります。


◯委員長(高橋和夫) 沼田委員。


◯委員(沼田喜一郎) そういたしますと、区長会連合会には説明するための御理解をいただいただけの段階なのでしょうか。何か具体的に各区長さん方は説明をいただいて、それで、先ほどお話ししましたようになくなるのだという話までしている方が現実にいるということです。
 それで、今、新しい区長の選考委員会がそれぞれの地区で行われているのではないかと思います。私の地元でも今この選考委員会を立ち上げて新しい区長を選ばせてもらうということで活動しておりますが、そのときに、選考する方々もあと2年後にどうなるかということが説明できなくて苦慮しているという話も聞きます。町内会長さん方あるいは地元の選考委員になられる方々に対して理解をもらわないと、新しい方にお願いするといってもなかなか難しいのではないかと思いますので、これからの進め方ですね。とりあえずは3月で、あるいは4月から新しい方に区長になっていただくことになりますが、早急に説明していかなければならないのではないかと思います。受けとめ方に差が出てくるような内容ではなくてお願いしたいと思いますけれども、もう一度その点についていかがでしょうか。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、総務課長。


◯総務課長(永洞一規) 区長の任期は2年ということで2年ごとにお願いしてきており、22年4月がちょうど改選の時期になっております。それに向けて、去年の暮れの時点において各公民館を通じながら地区で選考委員会を開いていただいて区長を推薦していただきたいということで、ことしの4月以降、また向こう2年間の任期については今各地区にお願いをしている状況です。
 そういう中において、一方では区長制度のあり方等についていろいろ議論してきているわけであります。22年度以降については、先ほどお話し申し上げましたようなスケジュールで地区に入っていきながら、決して区長制度そのものを廃止とか何かということではなく、あり方等について、町内会への委託も選択肢の一つに入れる中で、地区区長会あるいは町内会の御意見等を拝聴しながら今後取り組んでいきたいという考え方で今進めているところであります。


◯委員長(高橋和夫) ほかにありませんか。佐藤委員。


◯委員(佐藤賢祐) 105ページです。監査委員費でお聞きいたします。以前にも申し上げたことがあるのですが、今の監査委員の制度について、今回予算を組むに当たって外部監査という議論はことしもなされなかったのかなされたのかお尋ねをいたします。
 それから、131ページです。児童館・児童遊園費でお尋ねをいたします。愛島、高舘、下増田と、旧来の名取市になるときのそもそも基本にあった三つの地域に児童館がいまだにないのです。地域の方々から非常に強い要望がある。特に愛島や下増田は今新しいまちづくりを進めている中でこういった要望が非常に強いのでございますけれども、新年度どのように取り組まれるのかお尋ねをいたしたいと考えます。特に下増田が仮設の教室を借り上げてやるわけです。ああいうところに一緒に考えられなかったものなのかと見えるのですけれども、いかがなものでしょう。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、監査委員事務局長。


◯監査委員事務局長(中澤幸哉) 佐藤委員の1点目の外部監査についての御質疑にお答えをしたいと思います。
 まず外部監査につきましてですが、地方自治法で外部監査につきましての規定がございます。それに基づく監査ということで規定はございますが、22年度におきましてこの取り組み方についての考え方でございますが、予算書には出ていないとおり、全国の中の自治体では一部外部監査等を取り入れている自治体もございます。ただ、名取市において外部監査を取り入れるかどうかに関しましては、いろいろ話題の中では出ますが、現時点、平成22年度において取り組むかどうかについては、予算でおわかりのとおり現時点ではそこまでいっていないということで御理解賜りたいと思います。


◯委員長(高橋和夫) 2点目、答弁、健康福祉部長。


◯健康福祉部長(三浦亮一) 2点目について私の方からお答えをさせていただきます。
 委員御指摘のとおり、現在名取市の実情といたしまして、愛島、高舘、下増田地区には児童センターの設置がございません。現状としては放課後児童クラブで対応させていただいております。22年度の予算編成に当たりましては優先的なものということでの内部的な協議を行いましたが、22年度については那智が丘関係の児童センターを建設すると。いわゆる分館を解消してセンター化を図るという結論をいただいて予算をお願いいたしました。当然、将来この3地区についても児童センターの必要性は現状として把握しておりますし、認識もいたしております。今後の整備計画について関係各課と協議をしながら優先順位を決めながら、整備に向けた努力をしていかなければならないのではないかと考えているところです。


◯委員長(高橋和夫) 佐藤委員。


◯委員(佐藤賢祐) 監査委員会の方で私がお尋ねしたのは、今回の予算を組むに当たって外部監査という議論をしているのかいないのかをお尋ねしたのです。
 それで、基本的におかしいと思いませんか。市長が選んだ方が監査委員になる。市長をチェックする、行政をチェックする仕事の方々を、チェックされる側の市長がみずから選んで、そして監査してもらうというこのシステムは甚だ違和感を感じるのですが、そういった議論がなされているのかどうかお尋ねをいたしたいということです。
 それから児童館の方ですけれども、部長、子供たち皆巣立ってしまいます。これは本当に早急に何よりも早く考えていかなければ、市民に対して説明のしようがない課題だと見えるのです。では、いつまでにどうしていくつもりなのか説明してください。だって、もう子供いなくなっているでしょう、どんどん巣立っていって。相互台もあのとおりでしょう。中学校建てる建てないとなっているうちに子供たちが少なくなってきています。本当に今こそ必要なんですよ。


◯委員長(高橋和夫) 佐藤委員に申し上げますが、一応今のは答弁求めますけれども、少し質問の方向に膨らんでいるように見受けられますので、質疑を超えていると思われますので、心していただきたいと思います。
 答弁、監査委員事務局長。


◯監査委員事務局長(中澤幸哉) ただいまの再質疑にお答えを申し上げたいと思います。
 地方自治法第252条の27に規定しております外部監査制度でございますが、その外部監査の必要性につきまして、どうするかということに関しましては監査委員としてのいろいろな議論はございますが、ただ、実際に外部監査制度を適用して実行するかどうかということに関しましては、監査委員ではなく市の執行部にあることを御理解願いたいと思います。


◯委員長(高橋和夫) 健康福祉部長。


◯健康福祉部長(三浦亮一) 具体的にいつごろ実施を行うのかという御質疑でございますが、先ほども答弁申し上げましたとおりその必要性は十分認識はいたしておりますが、実際にやるとなると政策的な実施年度の調整という形になりますので、その辺は実施計画を通じながら実施年度を今後決めてまいりたいと考えております。ただ、いずれにしても、やるからには実施年度とともに用地の確保等も問題になってくるかと思いますので、その辺の兼ね合いも見きわめながら実施年度については今後検討してまいりたいと思います。


◯委員長(高橋和夫) 佐藤委員。


◯委員(佐藤賢祐) 監査委員事務局長、違うのではないですか。それは最終的には市長が決断することにはなると思います。でも、今の監査委員制度でいいのかということを考えることもやっぱり監査委員会にとって大事なことなのではないか。違いますか。そういった議論をどこでするのかという問題は、市長側でもすることはもちろんですけれども、監査委員事務局としてもどのような監査をしていくかという考え方の中で当然議論があるのが筋なのではないかと見えるのですが、いかがなものでしょう。
 それから、児童館。部長、実施年度をきちっと計画を立てていかないと、いつまでたっても同じではないかと。これは、考えています、考えていますという問題ではありません。さっきの海外派遣など、それは考えていきます、考えてみますでいいです。区長制度も似たような部分はあります。でも、これはそういうたぐいのものではない、間違いなく。どうするのですか。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、副市長。


◯副市長(太田隆基) 児童館、児童センターの問題でありますけれども、御案内のとおり3地区については現在センターがないのは事実として承知しておりますし、私もその地区の人間でもあります。そんな意味合いで、子育て支援全体について市としてどうあるべきかというそもそもの問題が現実的には整理されていないということであります。このことについては、関係部署と協議をしながら今取りかかっているところでございますので、幼稚園からスタートしたわけですが、幼稚園のないところに公立幼稚園をつくったという流れの中で、では児童センターはどうあるべきかというトータルした子育て支援のあり方について内部検討を進めておりますので、もうしばらく時間をかしていただきたいと思います。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、監査委員事務局長。


◯監査委員事務局長(中澤幸哉) 外部監査制度に関する再質疑にお答えを申し上げたいと思います。
 まず、その議論を監査委員として当然しておくべきではないかということに関しましては、佐藤委員から御指摘いただいたとおりと私も理解いたします。名取市の監査委員につきましては、監査制度全般にわたりまして、そういう議論といいますか、協議は常にしております。今回御質疑のありました外部監査制度につきましても、地方自治法に外部監査制度がなぜ導入されたのか、その辺からの議論もしているところでありまして、その中では、あくまでも名取市の監査委員の意見でありますが、その理由として識見を有する監査委員に市職員のOBなりを選任する自治体が全国的には結構あるということも昨年の秋に新聞報道が大分なされました。それがこの外部監査制度が自治法で規定される一つの要因になったのではないか、それがとりもなおさず監査制度の独立性の確保の難しさが判断されたのではないか。これは私ども監査委員の判断でございますが、そういうことで理解しているところであります。
 ただ、ここからでございますが、名取市での歴代の監査委員でございますが、識見を有する監査委員につきましては、現在の監査委員まで含めまして民間の税理士の方が選任されております。そのようなことから監査委員の独立性と専門性が十分保たれているのではないか。それで、自治法上ある制度を、その必要性も十分認めながら、現時点での監査につきましては独立性なり専門性は十分確保されているということで、あとこれからの趨勢によってどのように変わっていくかについては監査委員としても日々勉強していきたいということで監査委員は判断しております。そのことをお伝えして御理解を賜りたいと思います。


◯委員長(高橋和夫) ほかにありませんか。山田司郎委員。


◯委員(山田司郎) 113ページの障害者地域生活支援費、成年後見人等報酬費用助成金についてお伺いいたします。精神障害者も対象となっているかということと、手数料のほかに成年後見人等の報酬も支援されるのか等、まず対象者及び支援の内容がどうなっているのかお伺いいたします。
 それと、同じところで、支援の可否の決定は審査会を設ける場合と直接面談を通して決定する場合とございますがどちらなのかという点と、その際に調査する項目と調査に要する期間等についてお伺いいたします。


◯委員長(高橋和夫) 15分間休憩いたします。
     午後1時58分  休   憩
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     午後2時12分  再   開


◯委員長(高橋和夫) 再開します。
 休憩前の山田司郎委員の質疑に対する答弁、社会福祉課長。


◯社会福祉課長(伊東資郎) 成年後見人制度につきまして御答弁申し上げます。
 まず、対象者でございますけれども、知的も精神も含めまして障害をお持ちの方全員を対象としております。
 それから、後見制度までの流れで御説明申し上げたいと思います。まずもって対象となりますのは、本人が十分に判断能力がないということで、要するに法律行為ができないと、要支援者というとらえ方をしておりますが、そういった方々を対象としております。それで、その方から申請があった場合には市といたしましていろいろと審査をいたします。審査と申しますのは、その方に二親等内の親族がいないか、あるいは、二親等内の親族がいた場合でも、その親族が審判の請求をしない旨の意思があるかどうかを市で確認させていただきます。それから、二親等以内に申し立てする親族がいないとなった場合には、三親等または四親等の親族まで当たります。それで、三親等、四親等の親族であっても再審請求をする方がいないといった場合には、市で裁判所に成年後見人の選定の申し立てをいたします。市としましては、調査と申しますか、先ほど調査期間あるいは調査項目ということで御質疑ございましたけれども、先ほど申し上げました状況にあって申し立てする方がいない場合には、市長が裁判所に後見人の選任の申し立てを行うという流れになります。


◯委員長(高橋和夫) 山田司郎委員。


◯委員(山田司郎) まず報酬の件をお答えいただいていないと思うのですけれども、成年後見人等に対する報酬等については実費の範囲とするのか、例えば上限額を設けるとかその辺の規定があるのかどうかが1点です。
 それと、やはり緊急を要する場合があると思うのです。厚生労働省からの事務連絡等の中でも、四親等以内ではなくて二親等以内の親族の有無を確認すればよいという通知も来ておりますし、やはり緊急を要する場合の対応をどうするかが一番大切なところだろうと思っております。例えば、今、申請があればというお話がありましたが、民生委員等を通しての通報なりがあったときの対応はどうするのかという点と、それから、緊急を要する場合に調査を省略できる旨を要綱等に明記すべきと考えますが、この点についてはどのようにお考えなのかお伺いいたします。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、社会福祉課長。


◯社会福祉課長(伊東資郎) まず報酬でございます。御説明が漏れてしまい大変申しわけありませんでしたが、先ほどの調査項目の中で、御本人の収入、財産等があるかどうかもあわせて確認させていただきます。それで、要支援の方が財産等がない場合には、名取市が成年後見人の費用を負担することになります。その金額につきましては、今予定しておりますのは、在宅の場合、一月2万8,000円、施設入所の場合ですと月額1万8,000円を考えております。この金額につきましてはこれが上限でございますが、報酬につきましては、最終的には後見人が家庭裁判所に対しまして報酬付与の審判請求を行うことになっております。それに対しまして家庭裁判所で報酬額を決定することになっております。
 それから、市にお話しいただくときには、当然御本人が判断できない状況にあるかと思います。それで、民生委員なりあるいは支援されている方から市に相談なりお話がいただけると思いますので、それはその都度市でお受けいたしまして、先ほど申し上げました必要な最低の項目につきまして確認させていただくようにしております。
 それから、緊急時の対応で、先ほどお話ありましたように二親等までの調査でというようなことはありますけれども、その辺につきましてはその緊急性なりに対応するようにしたいと考えております。


◯委員長(高橋和夫) 山田司郎委員。


◯委員(山田司郎) 確認ですけれども、最後の点について、その緊急を要する場合の対応について要綱に明記していくということでよろしいでしょうか。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、社会福祉課長。


◯社会福祉課長(伊東資郎) 現在、要綱の内容につきましてまだ公布はしておりませんけれども、要綱の中ではそこまではうたっておりませんが、運用面で緊急の場合にはその必要性に応じて対応したいと考えております。


◯委員長(高橋和夫) ほかにありませんか。大沼宗彦委員。


◯委員(大沼宗彦) 仙台空港の基金についてはきのう取り上げられましたけれども、89ページのはまだ取り上げられていませんよね。89ページの積立金、おととしの場合は172万円、去年が138万円、今回が75万円という形で、減額の意味というか理由、そして、きのうも指摘されていましたが、このように基金を積み立てて何に使うかという計画をお持ちなのであれば示していただきたいというのが一つです。
 もう一つは、107ページ、福祉バスと福祉タクシーのことですが、107ページには乗車券等、二つに「等」と入っていて、121ページには「等」が言葉としてはないのですが、その表現の違いです。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、財政課長。


◯財政課長(石川 進) 基金の積み立ての関係でございます。これにつきましては、財産収入の方の果実をもとに当初予算は積み立てをしておりますので、果実につきましては前年が0.25%で一応見ておりましたが、今年度は0.15%ということで利率が落ちておりますので、果実、財産運用収入が落ちた関係で積み立てが減額になっているということでございます。
 それから、計画ということでございますが、これにつきましてはきのう歳入の折に担当課で答弁しているかと思います。それぞれ地元の意見、要望なりを踏まえた形で10年スパンの計画をつくっているということできのう答弁あったかと思いますので、そういった計画に基づいてこの基金を活用した事業を行っていくものと理解をしております。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、社会福祉課長。


◯社会福祉課長(伊東資郎) 107ページにございます福祉バス乗車券等でございますが、これにつきましては、バスのほかにタクシーも選択できるということから福祉バス等という表現をしております。それから、121ページは、担当は介護の方になりますが、こちらは高齢者を対象とした福祉バスの乗車券のことでございます。その違いでございます。


◯委員長(高橋和夫) 大沼宗彦委員。


◯委員(大沼宗彦) 積立金の方です。地元の要望とかそれを生かしてということですけれども、これもきのう触れられましたが、今度19日に、昔の矢本町ですけれども東松島市の視察を協議会としても行います。そこの中で具体的に要望としてはたくさん出ていますが、それがなかなか実施というか実現されていかないという現実はあるわけなので、館腰とか名取が丘まで含めるような形で対策をそれぞれ考えていると思いますけれども、これは、きっちり地元の要望に対して対応していく、そして年度的に示していくことが必要なのではないか。先ほど聞いていて地元のという話だったので、あえてお話をしました。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、副市長。


◯副市長(太田隆基) 今、空港整備基金の御質疑ですけれども、御案内のとおり、これは空港周辺環境整備基金条例に基づきまして、その元金から発生する利子については予算に計上して積み立てをするということで条文に明確にうたわれております。その意味合いで、今回は歳出で果実分を予算措置すると。その考え方については、総務部長が補足で申し上げましたとおり、平成21年9月末現在高でもって積算した数字であるということでございます。


◯委員長(高橋和夫) ほかにありませんか。山田龍太郎委員。


◯委員(山田龍太郎) 93ページの委託料の下から2番目の土地・家屋台帳加除委託料がございます。これは毎年加除が行われるということだろうと思いますが、登記はされているのだけれども現物はないといった事例があるのかどうかお聞きします。
 それからもう一つ、101ページの一番下の委託料、ポスター掲示場設置等委託料がございます。それから、同じページの上にもポスター掲示場設置委託料がございます。これは選挙が違うということで二つになっているわけですけれども、私たちの選挙が終わると今度は市長選があって、その次の年は知事選とか衆議院選、参議院選とずっと選挙が続きます。そのときに掲示板の使い回しはできないのかお聞きしたいと思います。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、税務課長。


◯税務課長(佐伯耕一) 1点目についてお答えいたします。
 土地・家屋台帳加除委託料ですけれども、これは法務局の方からの登記済通知書に基づきまして異動のあった内容を台帳に記載あるいは加除を行っている委託料でございます。(発言する者あり)
 基本的には、登記しなくても市に届けをしていただいた中には若干ありますけれども、ほとんどが登記済通知書に基づいて加除している部分です。


◯委員長(高橋和夫) 2点目、選挙管理委員会事務局長。


◯選挙管理委員会事務局長(大友千秋) ポスター掲示板を選挙のたびに使い回しできないものなのかというお尋ねでございますが、実態といたしまして、選挙のたびごとに使う掲示板は、再生利用可能なものということで指定をして、その都度入札を行って業者を決めて設置してございます。結局、選挙が終わった後、それはまた別なものに再生していただくということで、その都度掲示板を設置しているということでございます。


◯委員長(高橋和夫) 山田龍太郎委員。


◯委員(山田龍太郎) 最初に私が申し上げたのは、例えば今建物が建っていると。それで、それを解体して同じ場所に建物を建てる場合は、当然滅失届みたいなのがあります。そうすると、プラス・マイナス・ゼロというか、また新しく登記と。そうではなくて、住まいではなくて、例えば倉庫とか外便所、そういうのを自分で勝手に解体してしまって、けれども役所には登記されてちゃんと税金が来ると。その人がうっかりしていて滅失届を出さないために毎年税金が来るというのがあるのだそうです。その辺の把握はどうやってするのかまずお聞きします。
 もう一つ、看板の方は、どこかの自治体でやっておられたのですが、その都度撤去して保管をして、それでまた使うと。手間賃というか、その設置料みたいなのは報償費の方でお支払いされていますよね。ですので、その看板を持って帰って何か再生するといっても、あれは何にも使えないのではないかなと私は思うのですが、それをどこかに保管しておけるのであれば、その都度180万円ぐらいずつかかっているのを圧縮できるのではないかと思って今質疑したわけです。その辺をお答えいただきたい。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、税務課長。


◯税務課長(佐伯耕一) 実際登記されていなくて未届けで建物が建っている部分の話ですけれども、それは、実際、新築とかをする場合、現地調査する段階でそういうものを発見した場合は届けをしていただく。それ以外の、要するに実際は建物があったけれども届けをしないで滅失している部分は実際あると思うのですが、それは、家屋調査に行く時点での把握とか、あと例えば市内での土地の現地調査で発見する場合は、そういうものの届けをしていただくことで対応しております。
 ただ、今委員がおっしゃるとおり市内全域の把握はなかなか困難な部分もありますけれども、現時点では現地調査などに行く中でそういうものは確認しております。ただ、それが全部がやっているかどうかは難しいのですが、できるだけ届けをしていただくということで周知を図りたいと考えております。


◯委員長(高橋和夫) 2点目、選挙管理委員会事務局長。


◯選挙管理委員会事務局長(大友千秋) 今現在使っているポスター掲示板は、皆さんも御存じかと存じますが木製でございます。選挙が終わって看板が不要となれば、それは看板にではなくて、看板以外のほかのものに再生利用が可能なものということでやっていただいております。今委員おっしゃるように、確かに木製だと傷みが早いです。金属製の掲示板を使っているところも何カ所かございます。木製よりは金属製の方が確かに長もちすると思いますが、ポスターを張る場面において、今度金属だと画びょうが刺さらないとか張りにくいといった面も出てくるのかなと思いますが、コスト面で、掲示板をその都度保管してとなりますとまたその保管場所という問題も出てくるわけですが、金属のものですとレンタルで扱っている業者も確かにございます。要は経費がどちらが廉価で済むのかという問題になってくると思います。今後、その辺を踏まえましてどちらがいいのか研究しながら進めていきたいと思っております。(「了解しました」の声あり)


◯委員長(高橋和夫) ほかにありませんか。郷内委員。


◯委員(郷内良治) 69ページ、負担金補助及び交付金の中での宮城県南サミット負担金についてお伺いをいたします。4市9町で、8月、2月とサミットがあるわけですが、今年度のこの予算の中で、22年度についてこのサミットと中で名取市としてどのような課題を持って臨もうとしているのか、まず1点お伺いをしたいと思います。
 あと、77ページの委託料です。ここに市有林刈り払い作業とかたくさんあります。一本に絞っていきますが、愛島台の刈り払い作業委託料の中で、22年度はどこまでの刈り払いを計画しているのかお伺いをいたします。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、政策企画課長。


◯政策企画課長(渋谷武志) 県南サミットについてお答えいたします。
 ただいま委員御質疑のとおり、年2回程度ということで実施しております。総会、講演会等の後に宮城県知事を招いて意見交換会がなされております。その意見交換会に向けて、名取市としての課題、どういった方向で進むのかという御質疑だと受けとめますが、具体に本日の時点でこれを知事との懇談会に意見を申し上げるという整理までは正直ついておりません。ただ、政策を展開する中で毎回市長会なりで改善要望なりをしている部分もございますので、その辺との整合を図りながら、知事に対して今何を要望すればいいか、何を意見を申し上げればよいのかを適宜判断をして進めてまいりたいと考えております。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、財政課長。


◯財政課長(石川 進) 2点目についてお答えをいたします。
 ここにありますように愛島台ということでございまして、愛島台二丁目2−1外1筆ということで2カ所になりますが、これは公益用地ということで寄附をいただいた用地でありまして、面積につきましては1万2,615平米の委託を予定しております。


◯委員長(高橋和夫) 郷内委員。


◯委員(郷内良治) まず県南サミットでございますが、やはり何をやるにも、仙南の4市9町の首長たちが一つになっていろいろなものに取り組まなければならないと私は思うのです。いわゆる県道とか、国道もそうですが、市町をまたぐ部分についてはこれは絶対一つになっていなければならないです。それで、うちの方に関係がないからといって他の首長が関係ないというようにしているのでは、このサミットの意味がありません。ですので、宮城県南サミットとしてあるのですから、やはり名取市として課題を持ってこのサミットに臨むべきでないかと思うのです。今の考えと、このサミットの中には首長だけが入って執行部が入らないのか、その辺も教えてください。
 あと、刈り払いでございます。寄附をもらった部分ですが、自然観察路の方に入る山手の方の敷地があります、未造成地。同僚議員からあそこに拓桃園やセンターを建てろとあります。あそこに草が生えて、火が入ったら本当にとんでもないことになるような状況にあります。ですので、やはり平成22年度のこの愛島台刈り払い作業委託料という中でそれらも、多分普通財産になっているのだと思うのですが、ではないのですか。たとえ何であろうが、ああいう状態にしておくこと自体が異常だと思いますので、その辺は平成22年度の考えは全くなかったということなのですか。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、政策企画課長。


◯政策企画課長(渋谷武志) 県南サミットについてお答えいたします。
 会議の中には首長だけが入ります。執行部は基本的に入っておりません。その進め方でございますが、委員御指摘のとおり、4市9町がお話し合いの上、テーマを絞って一つの方向性に向かうという考え方ももちろんあろうかと思いますが、現在のところ、そこまで議論が白熱するような議題が出されて進んでいるという内容にまでは至っていないということで、現在のところはそれぞれ各自治体の整理なり要望なりを県知事を交えて意見交換会をしているのが実態ではございます。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、財政課長。


◯財政課長(石川 進) 説明に舌足らずなところがあったかと思いますが、こちらで予算をお願いしておりますのは、愛島台の開発に伴いまして公益用地ということで帰属を受けた普通財産として管理している部分についての草刈りの委託料でございます。それ以外につきましては、大変申しわけありませんが、普通財産としての管理はいたしておりませんので、そこの草刈り等につきましては財政課での普通財産の管理の範囲外ということで御理解いただけるかと思います。


◯委員長(高橋和夫) 郷内委員。


◯委員(郷内良治) 意見交換会だけで、何のためにこの県南サミットをやっているのかと思うのです。仙北の方にセントラル自動車とかが来ますが、仙北周辺の首長たちは一つになって県に要請をしているのです。連名で、連合で。それで、こちらは意外とそういうのが見当たらない。道路の拡幅から道路の整備といったものはもう向こうの方が数段上です。やはり県南サミットという4市9町の首長たちが一つになってその市町の発展につなげていくことが私は大事だと思うのですが、だとするならば、この県南サミットにおいて名取市長が話してこれまでに実行されたものはあるのですか、そこをお伺いをします。
 あと、愛島台の刈り払い作業委託料ですが、普通財産でなければこれはどこですか、建設課になるのですか。これは財政課でもどこでもいいのです。要するに、あれを刈り払いをしないと本当に危険な状況です。そうでなくても山火事が起きていますから。だから、22年度の刈り払いの委託料の部分で、3回とは申しませんが、1回ぐらいは刈っておかないとまずいのかなと思っているのですが、その辺いかがでしょう。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、政策企画課長。


◯政策企画課長(渋谷武志) 若干整理の時間をちょうだいしたいと思います。保留をさせていただきたいと思います。


◯委員長(高橋和夫) 保留をして進めてまいります。
 答弁、2点目、建設部長。


◯建設部長(伊達睦雄) 今の草刈りの幅ですけれども、全部はとても無理で、今、都市計画課の中で緑地管理ということで道路から10メーター幅で毎年刈っているのが現状でございます。


◯委員長(高橋和夫) ほかにありませんか。佐藤委員。


◯委員(佐藤賢祐) 91ページの負担金補助及び交付金の中に特別職礼遇者会助成金27万円とあります。これは毎年ついているわけで、別にこれがだめだとかどうとかというつもりではないのですが、ほかの市町村にはこういうことはないと聞くのですけれども、その辺調査して予算をつけられたのでしょうか、お伺いいたします。
 それから、109ページ、これも負担金補助及び交付金で、名取市社会福祉協議会助成金2,853万1,000円。これを組み立てるに当たって社会福祉協議会の今後のあり方の議論はなされたのでしょうか。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、政策企画課長。


◯政策企画課長(渋谷武志) 委員御指摘の特別礼遇者会助成金については、全国的にもいろいろ見直しが進んでいる例もあるという実態は把握してございます。そのことにつきましては礼遇者会にもお知らせをして、礼遇者会の皆様にも御検討いただいてございます。一方、特別礼遇者に関しましては市の条例で礼遇していくことを定めてございますので、礼遇者会の運営と特別職を礼遇していくことをどのように市として切り分けていくといいますか、整理をかけていくかという部分がございますので、全国的な例を見ながらさらに検討してまいりたいと考えているところでございます。


◯委員長(高橋和夫) 2点目、答弁、社会福祉課長。


◯社会福祉課長(伊東資郎) 社会福祉協議会に対する助成の件でございますけれども、さきの一般質問でもお答え申し上げているとおり、その方向性についてはいろいろと協議はしております。今回の助成につきましては、従来と同様に必要な人件費等を助成するものでございます。今後につきましては、いろいろと議会等を通しまして御指摘をいただいておりますので、社会福祉協議会とは方向性につきまして話はしております。ただ、一般質問でも御答弁申し上げましたように、いろいろな状況がございますので、今すぐということはなかなか難しい状況にあるとは認識しております。今後とも社会福祉協議会につきましてはいろいろと話を進めていきながら対応していきたいと考えております。


◯委員長(高橋和夫) 佐藤委員。


◯委員(佐藤賢祐) 特別職礼遇者会の助成金ですけれども、礼遇者会というのがあるのが悪いとは私は思いません。そういうことでなくて、こういった団体に助成金を出すことが果たして今の時代に合っているのかどうかということをお尋ねいたしておりますので、これについてどういう見方をしているのかもう一度お答えをいただきたいということと、それから、全国でも見直しが進められているということは私も承知いたしておりますが、どのような調査をなされたのかもう少し詳しく教えていただければと考えます。
 それから社会福祉協議会の方ですが、しからば、職員OBが4人行ってらっしゃるのです、会長を初め。違いますか。会長、副会長、それから……、違いますか。その辺教えていただけませんか。と同時に、それだけ行ってらっしゃるということ、こんな言い方して申しわけないですけれども、市民から見たら市の職員の方の天下り団体とみなされても仕方がないのではないでしょうか。その辺の認識はどのようにお考えになっていらっしゃるのか。それから、この間、市長が講演なさっているのです。あのときに、市民の一部の方からですけれども、市長があの団体の講師になることはおかしいのではないかという御意見を私の耳で聞いております。要するに何がおかしいかというと、なれ合いと。市で補助金を出しているわけですから、それに出て講演することになると、なれ合いととられないのかという疑義を私言われたのですが、こういったことにどうお答えなさるのでしょうか。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、政策企画課長。


◯政策企画課長(渋谷武志) 特別職礼遇者会の運営につきましては、礼遇者会という会を組織いたしまして、そこで例えばさまざまな行政課題が話し合われたり、それから市内での研修会を行ったり、礼遇者会としての会報を出したりという活動を行っておりますが、その会として運営をされておりますので、そこに助成金を出すことに対して場合によっては市民の誤解を招く場面がないかということで、その辺は整理をかける必要があるであろうとは我々も認識をしておりますが、これまでの長年培ってきましたといいますか、行ってきた歴史もございますし、先ほども申し上げましたが特別職を礼遇するということで条例の定めもございますので、他市の例、どのように整理をされているのか実態調査をしながら整理をかけていきたいと、先ほどの答弁と重複いたす部分がございますが考えております。では、他市がどのような実態なのかということでございますが、他市が出している状況、金額等について調査をしてはおりますが、詳しくどういった場合にどの程度の金額を出しているかという中身の区分等まではまだ正直至っておりませんでしたので、委員御指摘の内容も踏まえましてさらに検討を行っていきたいと受けとめさせていただきたいと思います。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、健康福祉部長。


◯健康福祉部長(三浦亮一) 2点目についてお答えをいたします。
 委員御指摘のとおり、現状といたしましては元市の職員が社会福祉協議会に4人勤務していることは承知いたしております。会長、副会長、常務、それから事務局長。ただ、それぞれの役職についているという認識はありますが、あくまでもこれは社会福祉協議会の理事会等で選任をされて就任しているものと私どもは受けとめまして、それらが天下り、天下りでないという論議とはちょっと違うのかと思っております。
 それからもう一つ、市長が総会等で講演をされたということでの御指摘がありました。これも私が聞くところでは、社会福祉協議会の会合の中で、社会福祉協議会として市がどのような施策を考えているのかぜひ聞きたいという特別な要望があって、改めて理事会で決定をした上で名取市長に依頼があったと私は受けとめております。


◯委員長(高橋和夫) 佐藤委員。


◯委員(佐藤賢祐) 礼遇者会の方はわかりました。ぜひ検討すべき時代に入っているのではないか。これは私の意見ではなくて、金額は少ないですけれども、行財政改革の中でこういったあり方もやはり検討するべきでないかと市民の皆さんは思っていると思います。
 それから、109ページの方です、社会福祉協議会。まず市長の講演の方から。市長の講演はがんの治療の重粒子線のお話だったと。あれを聞きたいと社会福祉協議会で思ったのですか。あの話を聞きたいと社会福祉協議会の理事会で思ったのですか。理事の方はどういう方々がなってらっしゃるのですか。私よくわからないのでむしろ教えていただければ。
 それから、理事会で選任されたということですけれども、こちらから働きかけをしてお願いしているのでしょう。違いますか。市の方から。だって、補助金でこれだけ出しているのですもの、その市の職員の名前が出たら普通はそれで決まるじゃないですか。違いますか。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、健康福祉部長。


◯健康福祉部長(三浦亮一) 先ほど御答弁申し上げましたけれども、名取市のOBの方で4名いると把握しておりますが、それぞれ理事になる方については社会福祉協議会の方で選任されているということなので、私どもの方でどういう方がどんな形でということについては内容的には保留をさせていただきたいと思います。調べて、後で御報告を申し上げたいと思います。
 それから、実際に選任するに当たっては、あくまでも理事会での承認をいただいて理事に就任しているということでありますし、そういうところまでについては市では関知しないということでございます。あくまでも理事会で選任が条件になっているはずです。そのように私どもでは受けとめております。


◯委員長(高橋和夫) ただいまの答弁の中で、理事の選任について一部これを保留として進めてまいります。
 ほかにありませんか。星居委員。


◯委員(星居敬子) 125ページの民生費、児童福祉費の中に昨年まであったのですが、虐待防止関係のものがなくなって、どこかに行ったのかわからないのですが、今、社会問題として大変厳しい状況にある子供たちへの本市としての今年度の取り組みについてはどのように検討なされたのか伺いたいと思います。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、社会福祉課長。


◯社会福祉課長(伊東資郎) 今委員お話しのように、これまで名取市子ども虐待防止連絡協議会という名称で活動しておりました。それを児童福祉法に基づく組織に21年度で変更しまして、名取市要保護児童対策地域協議会と名称を変えまして、児童福祉法に基づく組織と改称しております。それで、今までどおり関係機関としまして中央児童相談所とか仙台保健福祉事務所、あるいは岩沼警察署、それから市の機関、そのほかに関係団体、民生委員、あるいは健全育成会、あるいは医師会等、こういった方々で組織していただきまして協議会を設置して活動しております。名称を変えたということでございます。


◯委員長(高橋和夫) 星居委員。


◯委員(星居敬子) 名前は変わったのはわかるのですが、要するに、今本当に大きくあちこちで事件になることが多くて、そういうことに対しての新たな取り組み、今までこういう組織で多くの人に知っていただいてそういうものを早くキャッチできるように、お医者さんとかそういうところでやっているのはわかりますが、新たな取り組みとしてさらなる強化はないのかということを聞いています。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、社会福祉課長。


◯社会福祉課長(伊東資郎) この協議会をつくりまして、協議会に大きく三つの組織を設けました。一つは、組織を代表する方に協議、検討していただきます代表者会議。それから、実務者会議と申しまして、実際にいろいろ現場で携わっております、例えば学校であれば校長先生とかそういった方々になっていただいております。そのほかに個別ケース検討会議と、大きく三つの組織を設けております。個々に個別のケースを検討していただいて、それを実務者会議でさらに状況を把握し、代表者会議でその実態を把握していただくということで、この三つ機能をうまく働かせまして虐待防止に取り組んでいこうという形で対応しております。現在も、代表者会議、実務者会議、それから個別ケース検討会議と必要に応じて必要な都度開催して、要保護児童の対策に努めているところでございます。従前よりも組織的に明確になったということで、これまで以上に対応はできていると、これからもできると思っております。そのように取り組みたいと考えております。


◯委員長(高橋和夫) ほかにありませんか。本郷委員。


◯委員(本郷一浩) 123ページ、高齢者ふれあいサロンの助成金です。これまでも高齢者ふれあいサロンについては議員協議会とかで御説明がありましたが、こうして450万円の予算をつけて新年度でスタートするに当たって、また議員協議会でいろいろな御意見もあったわけなので、その進め方について改めてここでその中身をお知らせいただきたいと思います。
 それからもう一つ、127ページの保育所費の賃金です。4,266万5,000円。何人分といいますか、臨時は産休代がえとか病気の代がえなのかと思うのですが、この金額が非常に大きいものですからその辺の考え方をお知らせいただきたいと思います。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、介護長寿課長。


◯介護長寿課長(瀬野尾広治) それでは、1点目の高齢者ふれあいサロンについてお答えいたします。
 高齢者ふれあいサロンについては、全員協議会でも説明いたしました、市内で占有できる空き建物、空き部屋などで1週間当たり1日以上開設する実質的な事業でございます。賃借料と施設使用料を1施設一月当たり6万円を限度で助成したいと。それから、光熱水費については1施設一月当たり1万円を限度と。それから運営費、1施設1回当たり2,000円とし、一月1万円を限度としたいと。この運営費の中には、傷害保険料、それから通信費、消耗品費とか交通費を考えております。飲食代は考えておりません。それから、開設準備金については50万円を限度としたいと。これについては、家具類、湯茶セット、娯楽用品、電気製品、看板、その他のものということで賃借するときの敷金とか礼金も含むという考えでおります。高齢者ふれあいサロンについては先ほども1週間当たり1日以上開設ということで、開設時間は9時から4時と考えております。
 これに該当しないで地域の公民館や集会所で高齢者の交流とか生きがいづくりの活動で活動する団体に対しては、高齢者ふれあいサロンということではなくて、高齢者生きがいづくり支援事業といたしまして、1開催について5,000円。この5,000円の中身ですけれども、運営費については先ほどふれあいサロンで申し上げたとおり1回当たり2,000円。これも同じく傷害保険料、通信費、消耗品費、交通費。それから、残りの3,000円につきましては、集会所であれば集会所の使用料とか賃借料、それから講師謝金等で3,000円を考えております。
 高齢者ふれあいサロンにつきましては、新規事業ですので3カ所を予算計上しております。それから、高齢者生きがいづくり支援事業につきましては10団体を予算計上しております。この高齢者生きがいづくり支援事業は、1カ月に1回なり2カ月に1回なり事業を行いたいというところに助成をしたいと考えております。
 それから、助成金の支払方法ですけれども、ある程度金額が大きくなることもあり、概算払いも考えてみたいということで考えております。
 それから、今後の進め方です。この予算案を認めていただいた後、3月23日に老人クラブで助成金の説明会を開催いたしますので、その席上で概要説明したいと思いますし、25日には市老連の理事会がありますのでその席でも説明したい。それから、4月14日にボランティア連絡会の役員会がございますので、そこでも説明したいと思います。広報なとりでの募集につきましては5月1日号と。それから、町内会長に文書での周知は5月末か6月ころ周知したいと考えております。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、社会福祉課長。


◯社会福祉課長(伊東資郎) 保育所の臨時職員の関係でございますけれども、現在予定しております22年4月の臨時職員の配置につきましては、保育士が11名、それから調理員が12名でスタートする予定でございます。ただ、今後、途中で育児休暇なりあるいは産前産後の休暇とかそういった方が出てくることも想定されます。そういった際には臨時職員で対応させていただきたいと考えております。
 それから、今まで未満児対策ということで臨時の方で対応していたのを、今年度、22年度から嘱託保育士で対応していただくように、臨時職員の人数を減らすということで対応させていただいております。


◯委員長(高橋和夫) 本郷委員。


◯委員(本郷一浩) 今の高齢者ふれあいサロン、今丁寧に御説明いただきましたので、新規事業としては本当にすばらしい取り組みだと思うのです。市民、高齢者に対する周知も何回も重ねていくということですので、これは成功するだろうと私も思いますので、ひとつこれについては積極的に取り組みをお願いしたいと思います。
 それで、今保育所の関係ですけれども、予算書を見ると保育士報酬38名と。これが嘱託の方ですよね。それから、今言ったようにそのほかに11名が臨時の方だと。またプラスになるかもしれないということです。名取市の保育行政はたしか120名ぐらいの保育士で名取市の保育所が運営されていると思うのですが、そうすると、これを見ると嘱託と臨時のウエートが非常に高いのではないかと見えるのです。やはりほかのことと、子供を育てる、人間を育てるということから言えば、資格があればいいのかもしれませんが、臨時の方などのウエートが非常に高いのではないかと考えますが、その辺の認識はどうでしょうか。


◯委員長(高橋和夫) 15分間休憩します。
     午後3時13分  休   憩
─────────────────────○──────────────────────
     午後3時28分  再   開


◯委員長(高橋和夫) 再開します。
 休暇前の本郷委員の質疑に対する答弁、社会福祉課長。


◯社会福祉課長(伊東資郎) 先ほど申し上げましたように、22年当初、4月の時点での職員体制につきましては、保育士につきましては合計101人で対応することになります。その内訳としまして、正職員が52名、嘱託職員が38名、それから臨時職員につきましては先ほど申し上げましたように11名で対応することになりますが、保育時間が8時間を超えまして長時間保育をしている体制から、全職員でというのはなかなか難しい状況にございます。そういったことから、基本的な考えとしまして、前にもお答え申し上げているかと思いますが、緊急的な臨時的な対応の場合には臨時職員にお願いしておりますけれども、それ以外について職員で不足する分につきましては嘱託職員ということで、基本的にいろいろと問題がなければ3年間継続してお願いできます。もう一度試験を受けていただいて、引き続き保育士として協力いただくことも可能でございます。そういったことから、短期間で、1年間で入れかわるようなことはできるだけ避けるような方法を今とっておりまして、今後そのような形で対応していきたいと考えております。
 なお、臨時職員、それから嘱託職員も一応保育士という有資格者でございますので、最善かと言われるとそうも言えない面もあるかと思いますけれども、資格をお持ちの方にできるだけ長く保育に携わっていただくように配慮しておりますので、その辺御理解いただきたいと思います。


◯委員長(高橋和夫) ほかにありませんか。大沼宗彦委員。


◯委員(大沼宗彦) 先ほど言いかけたところですけれども、107ページで福祉バス、タクシーの件で言おうと思ったのですが、今回対象者数はどのぐらいを押さえていてこのぐらいの計上になっているかということと、あとは100%支給のためのいろいろな努力、手続について伺いたいと思います。それが一つ。
 もう一つは、109ページの負担金補助及び交付金のみやぎ青年交流推進センターの件です。結婚希望の方で出会いの機会をつくるということで出されていると知りましたが、今回は何回を想定しているのかお聞きします。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、社会福祉課長。


◯社会福祉課長(伊東資郎) 1点目につきましてお答え申し上げます。
 福祉バス乗車券の関係でございますけれども、福祉バスにつきましてはバスとタクシーの選択権がございます。そういったことから対象者が2,200人と見ております。バスの方を選択されるのが……、済みません、ちょっとお待ちください。


◯委員長(高橋和夫) 暫時休憩します。
     午後3時34分  休   憩
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     午後3時34分  再   開


◯委員長(高橋和夫) 再開します。


◯社会福祉課長(伊東資郎) 福祉バス乗車券の見込みでございますけれども、22年度につきましては、先ほど申しましたように対象者は2,200人ととらえております。それで、その交付率100%というお話でございますが、これにつきましては必要とされる方に御利用いただきたいという趣旨でございますので、申請しやすいように、4月早々に各公民館に出向きまして交付の申請をしていただくようにしております。あわせまして広報等で対象となる方のお知らせをしておりますので、それで対応させていただきたいと考えております。
 それから、2点目でございます。
 結婚相談でございますけれども、これにつきましては2回開催したいと予定しております。場所は22年度も文化会館を会場に、広報等で事前にお知らせしまして対応したいと思っております。


◯委員長(高橋和夫) ほかにありませんか。佐藤委員。


◯委員(佐藤賢祐) 119ページです。老人福祉総務費でお尋ねいたします。ことしのこの予算の中で、特養の入所待ちの改善にはどのような方策を用いられようとなさっているのかお尋ねをいたします。
 それから、161ページ、合併処理浄化槽設置補助事業費のところでお尋ねをいたします。この恩恵にあずかった市民の方々は非常に喜んでおります。そういった視点からお尋ねをいたすのですが、この補助金ですね、本郷議員がよく質疑、質問なさるのですけれども、どんな計画を立てられてことし臨まれようとなさっているのか。最初の年は計画なしでも仕方ないと思います、どれだけ希望者があるかわかりませんから。でも、もう3年目に入っているわけですから、しっかりした計画を持たれていらっしゃると思うので、その辺をお尋ねいたします。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、介護長寿課長。


◯介護長寿課長(瀬野尾広治) 特別養護老人ホームの入所待ちの方ですけれども、済みません、介護の資料をきょう持ってきてないので、入所待ちの人数については保留させていただきたいと思います。
 ただ、特別養護老人ホームの考え方ですが、介護保険法で4期計画では施設整備関係については今回見ておりませんので、施設整備につきましては、保険料と関係ありますので、5期計画は23年度に計画いたしますのでその中で考えていきたいと思います。
 待っている人数については保留させていただきます。


◯委員長(高橋和夫) 佐藤委員、入所待ちについては保留をして進めてまいります。
 下水道課長。


◯下水道課長(相澤利広) 合併浄化槽の計画につきましてです。当初の段階では毎年50基程度で20年間ぐらいで全うしたいという計画を立てていたわけですが、反響が大きくて、これまで整備されたものは、これまでも述べてまいりましたが、合併浄化槽区域内の対象件数は世帯数でいきますと、これは分離世帯なども含みますので実際はもっと多くなりますが、固定される世帯を見ますと1,539世帯。従来設置されたものも含めて、この前の21年度での補正をいただいた件数なども含めますと、合併浄化槽としての設置見込みの基数が843基になってまいります。今回、平成22年度では100基を見込んでおりますので、最終的に22年度末を見込めば残数は596基ほどとなってまいります。これらからして、従来の計画につきましては、公共下水道自体が平成30年度まで水洗化を完了させたいという計画を持っておりますので、このペースでいけば、今の残数からすれば、ことしはこれまでの流れからして今回の予算100基をもって年度内を対応していきたいという計画で、これからの基数につきましては、実施計画に基づいて、いわゆる従来の計画期間を公共下水道並みに短縮して今後計画を持っていきたいという考え方で、平成22年度は100基をお願いしているところでございます。


◯委員長(高橋和夫) 佐藤委員。


◯委員(佐藤賢祐) 特別養護老人ホームの人数の件は後で結構でございますけれども、いずれにしても一つの施設で300人以上はいらっしゃると聞こえてはきています。そうすると、これをこのまま放っておいて本当にいいものなのでしょうか。非常に疑問なのですが、この辺はどのように考えていらっしゃるのかお願いいたします。
 それから、合併処理浄化槽については平成30年度までに終了させたいというお考えでありますが、いずれにしても、これは本郷委員と私全く同意見なのですけれども、補正補正で組むというのはやっぱりおかしいです。出たところ勝負みたいな話はだめですから、ちゃんとした計画を持たれていかないと予算編成上まずいと思います。そういったことを考えれば、今年度この100基というところで補正という形にはならないのですか、ならない見込みなのですか。


◯委員長(高橋和夫) 先ほどの保留した分、終わってから一括となっていますが、ただいまわかるということなので、介護長寿課長、答弁願います。


◯介護長寿課長(瀬野尾広治) それでは、特別養護老人ホームの待機者数です。松陽苑については、県のホームページですけれども、2月1日現在350名、うらやすが463名、けやき396名。それから養護老人ホーム、これは松寿園ですけれども9名、松風荘6名。それから軽費老人ホームについては、ゆうゆう14名、うらやす73名。これが2月1日現在の県のホームページでした。
 うちの方でおととい市内の施設に問い合わせた結果、今のうち名取市民が、松陽苑につきましては230名、うらやすにつきましては204名、けやきにおきましては246名。松寿園3名、松風荘ゼロ。ゆうゆう8名、うらやす26名となっております。
 それで、特別養護老人ホームの申し込みですね、待機者が多いのですけれども、放っておいていいのかということですが、一つは、ある程度ショートステイの施設もありますし、困ったときはそちらの方を使いながら待ってといいますか、ショートステイとかそれから老健施設の方も使いながら入所待ちしていただきたいと考えております。


◯委員長(高橋和夫) 下水道課長。


◯下水道課長(相澤利広) まず、事業に入りまして3年目を迎える状況にもございますし、佐藤委員仰せのように、やはり当初予算で対応できるようになればと担当課としても思ってはおります。ただ、特殊な事情、例えば途中で建築、いわゆるリフォームとかいろいろなされてどうしても対応せざるを得ないような状況が出てきた場合は、これはいろいろまたお願いをする機会があろうかと思いますが、現段階では当初設定の中で対応を図ってまいりたいと考えております。


◯委員長(高橋和夫) 佐藤委員。


◯委員(佐藤賢祐) 老人ホームの件ですけれども、本当に介護保険をいただいて、強制徴収してやっているわけですから、このように入りたくても入れない人がこんなにいるということに危機感を抱いてもらわなければならないと思うのです。今お話を聞いていると危機感が感じられないのですけれども、その辺どうなのですか。本当にこれは強制徴収しているのですから、一種の詐欺と言われかねないですよ、入りたい人にとっては。市だけ悪いのではないのですが、本当は国がちゃんとやらなければいけないものを市町村に振っているというその姿勢がよくないのですけれども、いずれにしても市の担当者としてはいかがなものでしょう。もう一度だけ。
 それからあと、合併浄化槽についてはこういう考えはできないのですか。合併処理浄化槽の地区にしたところの全戸に補助事業を御理解いただいて、アンケート的に希望をとることはしていないのですか。しているのですか。(「してる」の声あり)しているのだったら、おかしいじゃないですか、きちっとした予算がわかるじゃないですか。その辺のところをもう一度。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、下水道課長。


◯下水道課長(相澤利広) 今の対象区域中の方々につきましては、その該当年度、それから何年度ぐらいにというアンケートは当初の事業開始の時点でもやっておりますし、平成21年度でもやっております。そういう把握は行っているわけですが、出してきた方自体もいわゆる全然回答がない方が申請してきたり、実態はかなり異なっておりまして、それをなかなかうのみにできないと。それでつかめずに、どうしてもこれまでは補正をお願いせざるを得なかったという経緯がございます。
 ただ、事業に入って3年目ですから、当初いろいろな事情で急ぐ方々は大分入ってきたのかなと。50%近い、40何%ですが、そういう状況まできておりますので、今度は安定してきているのではないかと思っておりますので、少し経緯を見守っていただければと思っております。
     〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕


◯委員長(高橋和夫) 本郷委員。


◯委員(本郷一浩) 今の年次計画を立てるべきということは、これまで私の質問、質疑で何度も繰り返して言っているはずです。でも、その答弁については、それはできないということが答弁されたと思うのですが、そうすると今の答弁はちょっと違ってきているのかなと思うのですが、いかがでしょうか。


◯委員長(高橋和夫) 暫時休憩します。
     午後3時51分  休   憩
─────────────────────○──────────────────────
     午後3時54分  再   開


◯委員長(高橋和夫) 再開します。
 再度下水道課長からの答弁を求め、委員長の見解とします。
 下水道課長、答弁。


◯下水道課長(相澤利広) 今の計画立案ができないできるという表現の問題ですが、確かに年次計画で何基何基という今後の計画を今明確に持っているものではございません。ただ、これまでの3カ年の事業の経過を見て、そして進捗が40数%まで来た段階で、1年目、2年目、徐々に要望基数からすれば安定期に入ってきております。それで、平成22年度自体は、先ほどの質疑応答でも述べましたように、この基数で対応を図ってまいりたいというお答えをしているわけで、明確に年度割での基数を何基というお答えはしておりませんので、今後の計画自体を立てられない、立てたというやりとりとして今のを受けとめていただきたくなかったわけでございます。


◯委員長(高橋和夫) 議事を進めます。
 1点目の質疑に対する答弁、介護長寿課長。


◯介護長寿課長(瀬野尾広治) 特別養護老人ホームの待機者が大分いるのに担当として危機感を持っていないのではないかという御質疑にお答えいたします。
 確かに数多くの人が待機していることは存じております。ただ、特別養護老人ホームを建築してとなりますと今の計画にはございませんので、見直してそれで建てるとなると、またこれも介護保険料にもかかわってきますし、御存じのとおり今県内で一番高い介護保険料ですので、5期計画で考えていきたいと思います。
 それと、高齢者専用賃貸住宅、これは介護の方も入れるところですが、今名取市内に2カ所ありまして、1カ所は建築中ですので、そちらなども紹介しながら進めていきたいと思います。


◯委員長(高橋和夫) ほかにありませんか。
 菊地委員。


◯委員(菊地 忍) 118、119ページ、老人福祉総務費の8節報償費、この中の敬老会の記念品についてです。敬老祝金の見直しの議員協議会の説明の中で記念品についての増額を考えていきたいというお話を伺ったのですが、平成22年度この敬老会の記念品をどのように取り組むのか、1点お伺いします。
 128、129ページ、私立の認可保育所、19節の運営費補助金と20節の保育所運営費と2本あるのですが、補助金と運営費の2本についてそれぞれどういった関係なのか伺います。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、健康福祉部長。


◯健康福祉部長(三浦亮一) 1点目についてお答えをさせていただきます。
 議員協議会の説明あるいは議会での条例改正の関係の中で私が説明をるるしてきたわけですが、その中で当時健康福祉部としての考え方を述べさせていただきました。敬老会の記念品につきましては、見直しに合わせまして統一化を図りながら、一般の会員については1,000円ということで記念品を今までやってきたわけですが、それを倍額的なもので検討していると、そういう方向で考えているというお話をさせていただきました。結果としては、大変申しわけないのですが、統一化は図られましたが、現状としては予算化は1,000円のままということで、4,500人分ということで当初予算は予定をさせていただき措置された結果になったということで、方向性としては考え方はあったのですが、最終的にはそのような話になったということでお答えをさせていただきます。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、社会福祉課長。


◯社会福祉課長(伊東資郎) 2点目につきましてお答え申し上げます。
 19節の認可保育所運営費補助金につきましては、乳児保育、延長保育等、通常保育以外の運営費に対する補助金でございます。それから、20節の扶助費の私立認可保育所運営費につきましては、通常保育に係ります運営費に対する扶助費ということでございます。


◯委員長(高橋和夫) 菊地委員。


◯委員(菊地 忍) まず記念品については、いろいろ検討した結果、1,000円のままになったと。これは、我々委員会で審議して本会議で最後可決したのですが、そういった関係もあるのですかという聞き方はよくないのですが、その辺も含めた総合的な判断としてそのような検討をなされたのか伺います。
 あと、保育所関係です。今回、新しいみたぞの保育園では病後児保育も実施するという中で、この病後児保育も運営費補助金の中に入ることになるのか。通常保育以外の分が19節の運営費補助金ということなので、病後児保育についてもこの運営費補助金の中で対応することになるかお伺いします。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、健康福祉部長。


◯健康福祉部長(三浦亮一) 第1点目ですが、健康福祉部としてはそのような考えを持ってということで予算措置をお願いしてきましたが、最終的に私どもの受けとめ方といたしましては、総合的な調整の中で割愛されたのかという受けとめをいたしております。健康福祉部としては記念品についてはやはり見直しが必要という考え方は今でも持っておりまして、今後もその辺については庁内的に要望調整をしてまいりたいと思っております。


◯委員長(高橋和夫) 2点目、答弁、社会福祉課長。


◯社会福祉課長(伊東資郎) 2点目につきましてお答え申し上げます。
 大変説明不足で申しわけございません。19節の運営費補助金につきましては、みたぞの保育園で実施いたします中で、通常保育以外の乳児保育、延長保育、障がい児保育、一時預かり保育、それから病後児保育、これらの通常保育以外にやっていただく分につきましての運営費の補助になります。


◯委員長(高橋和夫) ほかにありませんか。山田司郎委員。


◯委員(山田司郎) 121ページの老人福祉総務費の委託料の高齢者ふれあいサロン運営助言委託料でお伺いいたします。考え方は大変いい部分があると思うのですが、やはりどう進めるかが大切だと思いますので、ふれあいサロンの運営助言について具体的にどんな内容を委託されようとしているのかお伺いいたします。
 それと、127ページの今の私立認可保育所運営事業ですが、保育所管理規則に例えば防火訓練のことや備えつけの帳簿について規定されております。みたぞの保育園についても全くその規則に当てはまるというお話でありました。その場合に、例えば指定管理者の場合は所長を指定管理者と読みかえるような規定等がありますが、民間の場合どうなるのかということと、延長保育等についてもすべて保育所、保育時間の延長に関する実施要綱で行われるのかどうかお伺いいたします。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、介護長寿課長。


◯介護長寿課長(瀬野尾広治) 高齢者ふれあいサロンの運営助言委託料ですけれども、委託先としてNPOを考えておりますが、可能な限り地域の実情を把握している市内の団体に委託したいと思います。団体の要件ですが、市内の保健、医療、福祉の関係機関や団体及び社会教育団体等を把握し、必要に応じて当該サロンのニーズに対応するため、それら関係機関や団体とのコーディネーターとしての役割を果たすことが可能な団体としたいと考えております。委託料は、1年間幾らという考え方ではなくて、1回当たり幾らという考え方でいきたいと思います。助言の内容については、サロンの立ち上げに関する助言やサロン運営に当たっての運営方法、運営内容、それから講座やイベント開催に当たっての実施方法や関係機関の紹介など、そういうことを助言していきたいと思います。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、社会福祉課長。


◯社会福祉課長(伊東資郎) 2点目につきましてお答え申し上げます。
 みたぞの保育園につきましては、最終的に県の認可を受けながら、県の指導を受けながら対応することになりますけれども、防火管理関係なども、すべて児童福祉法に基づく規則等によりましてきちんとした消防法等に決められたとおり、みたぞの保育園の方で対応することになります。
 それから、延長保育等につきましては、市で補助金交付要綱をつくりましてこちらの方で時間等をきちんと定めまして、それで対応していただくことになります。


◯委員長(高橋和夫) 山田司郎委員。


◯委員(山田司郎) 1点目については、NPOへの委託を想定しているということで、サロンのニーズにこたえられるような内容にしていきたいというお話でした。例えば地域の方の協力者への呼びかけや、あとサロンの開催時間や活動内容等についても恐らく触れていただけるのだと思うのですが、例えば介護予防につながる体操に対して1回1,000円という助成をしている自治体もあるのですが、そういったことについては検討されたのかどうかお伺いいたします。
 保育所の方については、基本的には県の指導になるというお話でした。そうすると、今みたぞの保育園の方で延長保育料が設定されていると思うのですが、これから補助金の要綱をつくられるということですけれども、その金額の根拠はどこから出てくるのですか。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、介護長寿課長。


◯介護長寿課長(瀬野尾広治) 済みません。1問目、介護予防の体操の謝金関係ですか。


◯委員長(高橋和夫) 山田司郎委員に申し上げます。1問目確認させてください。


◯委員(山田司郎) 要は、事業の内容というか、サロンで行われる1回幾らということもありましたが、それぞれの内容に応じて別途助成金のようなもの、例えば介護予防につながるようなことがあるのであれば、そういう体操については1回当たり1,000円の助成を新たに出している自治体もあります。そうしたことについてはお考えになったのかどうかということです。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、介護長寿課長。


◯介護長寿課長(瀬野尾広治) サロンについてはあくまでも運営費のみということで、先ほどお話ししました2,000円のみとなりますけれども、生きがいづくり支援事業の方につきましては運営費2,000円のほかに3,000円ありますので、そちらの方で支払っていただきたいということです。サロン事業につきましてはあくまでも空き店舗などを借りての事業ですので、そちらについては運営費のみということで、講師などについては考えておりません。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、社会福祉課長。


◯社会福祉課長(伊東資郎) 2点目につきましてお答え申し上げます。
 特別保育の分につきましては市で実施要綱を定め、その定めに基づき対応いたしますので、市の公立保育所と同じになります。


◯委員長(高橋和夫) ほかにありませんか。小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) 先ほどの85ページの国際交流です。もう時間も時間なので端的に言いますが、以前の定期監査の報告などを見ても、補助金を交付する市側の対応といいますか、そもそも論から発してこの国際交流を進めていくという目的に対して補助をするということだと理解しているのですが、この派遣事業の推進母体は平成3年に設立されています。所在地はたしかここです。そういう関係のある中で、この事業を推進していくことについてはどうこう言うことではないのですが、いつもの説明で1,000万円ほどかかるということが出てくるのですけれども、これは実行委員会から言ってくるその1,000万ありきなのかということです。要するに、名取市の主体的な関与はなくて、補助金を申請されてそれを出すだけなのかということです。
 ですから、会計の決算については定款は古いのしかありませんが、とにかくずっと繰り越し繰り越しできています。さっき、名取市が繰り越しているのではないと、その団体が繰り越しているのだということになれば、本来であれば、その年度に使い切れなかった補助金は返してくださいということになりはしないかという議論もかつてされたと思います。ですから、今後、名取市として補助金援助団体に支出する際に、その事業のあり方などについての名取市としての関与の方法をどうするのかと。1,000万円ぐらいかかると言われている、3月から4月にやるからと言われているのというのはそれは団体の話であって、補助金を出す側の……、だめだということだけで言っているのではないですよ、周りには参加している人もいるし。しかし、やはり関与していない市民からはどうしてここだけそういう出し方なのかと言われることもあるので、あえてお伺いいたします。
 それから、先ほどの89ページの市民協働提案事業補助金です。各団体の補助団体だったら4分の3以内でということがありましたけれども、名取市としては予算枠はないのですか、そこをお伺いします。言ってきたら全部採用ですか。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、総務部長。


◯総務部長(我妻 諭) 国際交流の関係についてお答えをいたします。
 国際交流の実行委員会から1,000万ありきかということでございますが、一応事務局を持っております市の方で事業計画をつくりまして積算をして、それで要求しておりますので、1,000万ありきという話ではございません。ただ、今御指摘がありましたように、補助金の出し方につきましては、正直、これまで繰越額を見ながら予算の調製をしてきたのが現実でございます。この実行委員会以外にも、いわゆるその年度年度ですべて精算させているかということになりますとそうではございませんが、事業が3月4月でやっているということで非常に紛らわしいという御指摘もあるかと思います。その点につきましてはそういうことも課題として受けとめさせていただきまして、助成金については、精算するものは精算する、助成を受けるものは助成を受けるという形ではっきりさせるという方向で課題として受けとめさせていただきたいと思います。


◯委員長(高橋和夫) 政策企画課長。


◯政策企画課長(渋谷武志) 市民協働提案事業に関しましてはスタートして3年ということで、スタート時点は、限度額を50万円といたしまして、おおむね5件程度の採用ができればということで、250万円を一つの目安としてスタートしたのは事実でございます。ただ、3年間経過いたしましてその250万円に達したことは正直一度もない状態でございますので、ぜひ250万円に達するように我々もNPO団体等に広く声がけをして、250万円を超えるような勢いを皆さんに持っていただきたいと感じております。


◯委員長(高橋和夫) 小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) 国際交流の見積もりもそうですし、時代によってはという言い方も変ですが、一時、補助金一律カットとかいろいろなことがあって、縮減縮減、削減削減、どこかで5万円ぐらいの何かがなくなったりしている中で、繰越金を100万から200万オーダーで見込んでやっていくという事業のあり方は、私たちはここでこう聞けば、年度がまたがっていればと思うかもしれませんが、大方の市民から見れば、なぜそこだけという見方をされるのは仕方がないのではないかと思うのです。カナダ、オーストラリア、どこですかみたいな、それどころじゃないところはたくさんあるのですから。本当ですからね。その中でも国際交流を名取市としてやっていきたいというのであれば、やっぱりきちんと説明のできる形になっていないとおかしいと思われる。
 それから、スタート時は50万円掛ける5件で250万円で、今回は72万7,000円なのですが、今のと少し関係するのですけれども、補助金をずっと削ってきましたよね。なぜここだけ250万円になるまで頑張ってほしいという大盤振る舞い風な感じになるのか、一貫性が見られない。これは政策企画課長が悪いと言っているのではありませんよ。50万円限度で5件目指していたけれども、今72万7,000円だということですよね。でも、我々は全体のトーンを考えますから。全体のトーンに比して、どうしてここだけあと200万円近く残っていますとなるのか理解に苦しみます。一時、5万でも4万でも削ったじゃないですか、爪に火をともすように。消えていったハマボウフウだか何かありましたよね。5万だか何だかで切られたのもあったので、そこのバランスはどのようになっているのかというのが非常に不思議なのです。政策企画課長に言ってもだめかもしれませんが、答えられなければそれはそれで結構です。


◯委員長(高橋和夫) 答弁を求めます。総務部長。


◯総務部長(我妻 諭) 市民協働提案事業についてでございますが、補助金全体の中でほかは削りながらここだけは250万円最初にあるのかということでございますが、我々は、やはりこういう時代の中で市民の方々と協働していくことを非常に重要に考えております。その中で、先ほど申し上げましたように、形としては委託あるいは補助、共催という形をとりますが、もともとやはり行政が担うべきところに対しましても市民活動団体の方々が自主的に自分たちで事業をしていきたいということもありまして、そういうものについては、我々としても非常に推奨といいますか進めていきたいということがございます。
 ただ、先ほどもありましたように、提案されればすべてそれを受けるのではなくて、審査をいたしますので、そこですべてが採用されているわけではないということでございますが、我々は、例えば補助事業ということでやりまして、その中で補助しながら一つはその市民活動団体が自分たちの事業として育っていただきたいというのもございますし、委託事業につきましては、本来市がやるべきことを市民活動団体がやっていただくと、むしろそちらの方々がやった方が非常に効果的ではないかという事業もございます。そういうことで我々の非常に重要な施策の一つととらえておりますので、ほかの補助金の云々とそこでのバランスをとった考え方ではございませんので御理解をいただきたいと思います。


◯委員長(高橋和夫) ほかにありませんか。太田委員。


◯委員(太田稔郎) 132ページ、民生費、家庭児童福祉費の中でひとり親家庭等生活支援事業についてお伺いをいたします。13節委託料の中でこの事業をどのようなところに委託しどのようなことをするのか、お聞かせをいただきたいと思います。
 それから、146ページ、衛生費の中の委託料です。13節委託料が非常に大きな伸びをしております。5割増しになるのですか。この伸びた考え方、要素をお聞かせください。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、社会福祉課長。


◯社会福祉課長(伊東資郎) ひとり親家庭等生活支援事業につきましては、母子家庭や父子家庭などひとり親家庭の方が冠婚葬祭なりで家事に困ったときに、家庭生活支援員、要するにホームヘルパーを派遣するものでございます。これにつきましては、ヘルパー事業をやっている事務所が結構あるものですから、支援員をどこにお願いするかは基本的にはその必要とされる方が希望されるところに選択していただきます。それにつきまして、市でヘルパー派遣に要した費用について負担すると。ただし、利用者負担を一応設けております。これにつきましては、1時間当たり300円を御負担いただくことで予定しております。


◯委員長(高橋和夫) 保健センター所長。


◯保健センター所長(高橋 勉) 2点目についてお答えいたします。
 確かにこの委託料、21年当初と比べまして3,500万円ほど伸びております。この中身につきましては、休日歯科当番や二次救急、こちらは若干ですけれども実績割などで減額になっております。それで、一番大きいのが妊婦健康診査委託料でございます。これは、当初は5回で予算化しておりまして、あと補正で14回の補正をお願いしている関係から3,406万円の増になっております。あとは若干ずつ伸びていると。育児ヘルプとしては23人見込んでおりますので55万1,000円の増とか乳幼児健康診査委託料が57万3,000円伸びている状況でございます。


◯委員長(高橋和夫) ほかにありませんか。大沼敏男委員。


◯委員(大沼敏男) 93ページ、総務費の徴税費の税務総務費の19節負担金補助及び交付金で、7行目、地方税電子化協議会が昨年に比べてかなり増額になっていることと、その下の賦課徴収費の13節委託料の金額も1,500万円ほど増額になっていますが、その内容を教えてください。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、税務課長。


◯税務課長(佐伯耕一) 1点目についてお答えいたします。
 地方税電子化協議会ですが、公的年金が特別徴収になったということで、協議会に加入しましてそちらでそれらに伴う電子データを受け取り、それによって課税を行うための電子化協議会への加入の負担金であります。
 それで、この分の増ですけれども、実は補正でお願いしまして、今回は1年間の予算の計上で、その分の差が増額になっております。
 それから、2点目の委託料の増の要因ですが、平成24年度の評価がえに向けて標準宅地の評価委託を行うことが主な増の要因になっております。これは3年に1回ということで、評価がえが平成24年度ですので、それに伴って平成23年1月1日時点の標準宅地を鑑定評価する委託料が今回増になっております。


◯委員長(高橋和夫) 大沼敏男委員。


◯委員(大沼敏男) 2点目はわかりました。
 1点目の社団法人地方税電子化協議会という組織ですが、これは全国組織で全自治体がここに委託しているものなのですか。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、税務課長。


◯税務課長(佐伯耕一) 公的年金の関係で社保庁でデータを送付しますので、2カ年の経過措置がありましたけれども、現段階ではほとんどの自治体がこれに加入しているととらえております。


◯委員長(高橋和夫) 大沼敏男委員。


◯委員(大沼敏男) 内容的にはそうですが、ただ、全自治体が加入しているのであればすごい、ちょっと驚くような金額ですよね。全部の市町村がこれに加入してこれだけの増額になるということは。高過ぎるかなと思いますので、がっちり値切った方がいいのではないかなと思います。


◯委員長(高橋和夫) 大沼敏男委員に申し上げますが、答弁を求めますか。


◯委員(大沼敏男) 求めません。結構です。


◯委員長(高橋和夫) そのほかありませんか。沼田委員。


◯委員(沼田喜一郎) 先ほども出ましたけれども、121ページの高齢者ふれあいサロンで確認させていただきたい点がありましてお願いいたします。先ほどふれあいサロンの運営委託のところで、NPOの方や地域の方々の御相談をいただくという話が出ておりました。それで、協議会のときにもお伺いしたのですが、この運営上、運営する方々あるいは利用者の方がここを使用して万が一損害が発生したとき、使用者に対して責任が発生しないのかどうか、そういった場合の対応として使用者の責任はどのように考えたらいいのか確認させていただきたいと思います。


◯委員長(高橋和夫) 15分間休憩します。
     午後4時30分  休   憩
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     午後4時43分  再   開


◯委員長(高橋和夫) 再開します。
 休憩前の沼田委員の質疑に対する答弁、介護長寿課長。


◯介護長寿課長(瀬野尾広治) 火災等の損害保険については家主が掛けるものと思っております。それで、申請の前に事前協議をしていただいて、その中でその建物に火災保険等が掛かっているかどうか等を確認したいと思っております。


◯委員長(高橋和夫) 沼田委員。


◯委員(沼田喜一郎) 先ほど1回2,000円の中から保険料なども考えているというお話がありました。火災保険について、開設する前に運営団体とお話し合いをして掛けていただくようになるかと思うのですけれども、家主の方に必ず掛けていただいて、万が一の場合の使用者に対する責任が及ばないようになるのかどうか。道義的なものも出てくるかとは思いますが、その辺の使用者側としての心配はここの中では考えなくてもいいのかどうか、もちろん金銭的な面が一番かと思いますけれども、その辺についてもう一度確認させていただきたいと思います。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、介護長寿課長。


◯介護長寿課長(瀬野尾広治) 火災保険と損害保険につきましては建物にかかるもなので、それについては家主なりに掛けていただいて、それを確認するという形をとりたいと思いますし、傷害保険料、その中で転んだりして骨を折ったとか何かけがした場合の保険料については、その2,000円の中で考えております。これについては社協関係の保険ですが、参加者大体1名1回30円、保険料は20人分の600円が最低になっておりますので、この中で支払っていただいて、損害保険料については市では見ないということで考えております。


◯委員長(高橋和夫) 各委員に申し上げます。審査の時間は午後4時をめどとしております。簡潔に質疑していただくようよろしくお願いいたします。
 小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) 去年の9月補正で見過ごしてしまったのですが、93ページの先ほどのインターネット公売システム利用料を去年同様上げています。今年度21年度の成果をどのように見て新年度にのせられているのか伺います。
 それから、121ページの先ほどから何回か出ている高齢者ふれあいサロン運営助言委託料ですが、何か新しい事業が始まると必ずこの委託料が次から次へと発生していきます。先ほど来の何を委託するのかということを聞いていれば、サロンの立ち上げ、運転、講座、イベント、このぐらいのことは一々どこかに委託しないとできないのかと思うのですが、高齢者ふれあいサロンを考える時点で、こういうものをというものがあったはずです。なぜこれを一々どこかに委託しなくてはいけないのか。人手が足りないのかわかりませんけれども、こういうものを立ち上げようという人は何かしたいというものがみずからあるはずです。何したらいいでしょうかと来る人はいないのではないかと思います。だから、なぜこういうところですぐに助言委託料というのが出てくるのかと。まずは始めてみて、やりたいという人が来たとき……、今、高齢者生きがいづくり支援事業とありましたよね、既に集会所などで囲碁をやるとかそういうところに幾ら幾らと。こういう人たちは目的意識もなく来るわけではないと思います。実際に来た段階でそれから相談に乗ることを考えていくというのならわかりますが、最初から助言委託料というのがここに出てくるのが、自由な意見を募ってやる事業にしては最初から型にはまっている気がして仕方ないのですが、その辺の考え方を伺います。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、税務課長。


◯税務課長(佐伯耕一) 1点目についてお答えいたします。
 これは平成21年度から補正でお願いしたわけですけれども、インターネットの回線使用料とそれから接続料ということで今回は12カ月分の予算計上しております。それから、落札額の3%を公売システムの利用料として支払います。実績的には、実際機構の中で公売を2回しております。9月の予算編成時点ではそういう実績がありませんでしたので、予想というか見込みを踏まえまして今回の予算計上になりました。


◯委員長(高橋和夫) 2点目に対する答弁、介護長寿課長。


◯介護長寿課長(瀬野尾広治) ふれあいサロンの運営助言委託料ですけれども、サロン立ち上げ等に対する助言などに関して、一つは目的を持ってみんな集まってくるということですが、地域のみんなが集まるような形をとっておりますので、どのように運営したらいいかわからない場合は派遣していきたいと。ただ、実績があって自分たちでやっているところであればそこにはお任せするということで、立ち上げ方がわからないとかそういうところについて派遣していきたいと。ですので、先ほど1回当たり幾らということでお話しいたしました。


◯委員長(高橋和夫) 小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) 2点目はわかりました。
 1点目は、予算編成時ではやっていなかったけれども、落札額の3%で2回やったというからには、実績は幾らだったのでしょうか。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、税務課長。


◯税務課長(佐伯耕一) 実績の金額は今の時点でとらえていませんで、それは保留にさせていただきます。


◯委員長(高橋和夫) 小野寺委員、保留にして進めてまいります。
 次にありませんか。山田司郎委員。


◯委員(山田司郎) 149ページの新型インフルエンザ対策事業でお伺いいたします。名取市新型インフルエンザ対策行動計画の中に、未発生期における医療体制の中で医療従事者や社会機能維持者などワクチン接種が緊急に必要になる者の把握に努めるとありますが、どこまでの範囲の人で現在何人くらいを想定しているのか、同時に、抗インフルエンザウイルス薬の備蓄はどのように進めていくのかお伺いいたします。
 それと、163ページのごみ減量リサイクル推進事業についてお伺いいたします。リサイクルですので、例えば集団回収の問題とかホームページのあり方の問題、それと電気式の生ごみ堆肥化容器についてお話しさせていただいておりましたけれども、そうしたことを踏まえて今年度の予算どのように考えて取り組まれていくのかお伺いいたします。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、保健センター所長。


◯保健センター所長(高橋 勉) 1点目にお答えいたします。
 行動計画の中でワクチン接種とか抗インフルエンザの薬の備蓄のお話ですけれども、行動計画につきましては強毒性を想定してつくっております。それで、新型インフルエンザというと144種類が想定される、その中で今のところ三つぐらいの強毒性が考えられますが、その時点で何が起こるかは当然わかりません。そしてあと、例えば新型インフルエンザが海外あるいは国内で発生したと、その発生した時点で強毒か弱毒かわからない。さらにはインフルエンザの型もその時点ではわからない、時間がかかるということで、インフルエンザが発生して初めてそこから今度ワクチンの製造が始まるわけです。だから、接種がどうのこうのとか、それから、現在はタミフルなどありますが、果たしてそれが効くかどうかもその時点ではわかりません。さらには、ワクチンとかそれから薬、これは今回もそうでしたが、県で各医療機関にストップをかけたり、県で掌握するわけです。市町村はそこまではできないと。政令指定都市はできますけれども、あとは県の任務というか県の仕事ということで、市はあくまでもいろいろな調整とかそれから拡大の防止などが主になっていくということで計画をつくっております。


◯委員長(高橋和夫) 2点目、クリーン対策課長。


◯クリーン対策課長(阿部高明) リサイクル推進費の中で、廃品回収、それから生ごみコンポスト容器の関係につきましては昨年12月に山田委員からいろいろと御指摘もいただいております。それで、予算的動向ではありませんが、リサイクルは要するにごみとして出さないことがまず基本でありまして、平成22年度に向けて考えておりますのは、やはり子ども会や町内会でやられた廃品回収の結果を実際に返していくことが一つの励みといいますか、自分たちがやった実績が数としてあらわれてくるだろうと考えておりますので、これはホームページとかいろいろな広報など活用しながらPRしていきたいと考えております。さらに今考えているのが、廃品回収、コンポストだけではなくて、ごみの処理については亘理名取共立衛生処理組合でもって処理をしていますが、そこにおいても御案内のとおり16分別でもって市民の方に協力いただいてごみを分別して出していただいていますから、その成果についてもあわせてホームページや広報も使いながらPRをしていきたいという今考え方でございます。


◯委員長(高橋和夫) 山田司郎委員。


◯委員(山田司郎) 1点目については、確かに県の仕事という部分もあるとは思いますが、名取市としての対策行動計画が出ておりますので、例えば強毒性であるかどうかも含めて、医療従事者や社会機能維持者、要は優先的にワクチンを接種しなければならない人たちは決まっているわけです。ですので、平時というか現状の段階でもその把握はできると思うのですけれども、まずそうしたことに平成22年度取り組まれるのかどうかです。
 それから、危機管理体制はどこで何を決定していくかということが非常に大切になると思います。発生してからではなかなか大変だということで、今回いろいろ対策本部というかそうしたことも書かれておりますが、例えば抗インフルエンザウイルス薬については、国のガイドラインではタミフル耐性株サーベイランスの状況等も踏まえてリレンザの備蓄量を見直すとあります。タミフルとリレンザの比率等についてどこで協議をしていくことになるのか。また、流行終息後の返品は認められないとなっていますが、備蓄量を想定する際にそうしたことについてどうとらえて、どこで協議して決定していくのかお伺いいたします。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、保健センター所長。


◯保健センター所長(高橋 勉) ワクチン接種について22年度どのように考えているかということですけれども、22年度は何が発生するかも何もわからないので、行動計画の中でその部分については考えておりませんが、ワクチン接種というのは、今回は弱毒性ということで優先順位を国で決めて、それで国で医療機関と直接契約を結んでワクチン接種を行っていますが、これは需要があっても供給がなければ接種ができないということで優先順位を決めてやってきたわけです。それで、新型インフルエンザが発生した場合、ワクチンがすぐにできるかできないかという問題もございますし、当然少なければ少ない人数にしか接種できませんので、今回の例と同じだと思いますけれども、このあたりは国で全部決めております。
 それから、タミフルやリレンザです。これも在庫とか備蓄は国でやっておりますが、発熱外来とか県で指定している病院がございますので、それを今度県で問屋を通してそちらの方に回す、それが県の仕事となっております。今回はタミフルの配分につきましては、弱毒性であって、さらにタミフルも効くという結果が出ましたので、仙台医師会の場合は手を挙げたお医者さんは全部発熱外来をやるということで仙台方式として全国的に名が売れましたけれども、その方式を宮城県も採用したというか手挙げ方式にし、名取市の医院も手を挙げて、それで初めてタミフルが配分されてきた経過がございます。そういうことから考えますと、当然県で全部タミフルやワクチンの配分等を実施するということでございます。


◯委員長(高橋和夫) 山田司郎委員。


◯委員(山田司郎) まず、医療従事者、社会機能維持者等、優先的に必要になる部分については把握をすべきとだけ指摘しておきます。
 問題は、新型インフルエンザ対策行動計画が名取市として出ているので、例えば予防対策本部とか庁内対策委員会、地域対策会議というのがあるのですけれども、どこで何を決めるのかというのが非常に大事なのです。例えば抗インフルエンザウイルス薬の備蓄については終息後の返品が認められないこともありますし、あとタミフルとリレンザの比率も問題になるのですが、そうしたことをどこで決めていくのかということも含めて名取市トータルの考え方はどうなのかお伺いしているのです。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、保健センター所長。簡潔に答弁。


◯保健センター所長(高橋 勉) 備蓄とか予防接種に市としては関与(「だって書いてますよ」の声あり)できない。それで、いろいろな要望調整とかは可能だとは思いますけれども、市としてはできないということでございます。


◯委員長(高橋和夫) ほかにありませんか。小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) 135ページ、扶助費中の児童扶養手当でお伺いします。ことしの8月施行、12月支払いで父子家庭の児童扶養手当の支給が始まりますが、この影響はどのようになっているのかということです。それから、児童扶養手当の一部支給、全部支給について、今年度その異動があるのか、あるとしたらどのぐらいなのか伺っておきます。
 あと、151ページの委託料、こころの相談医委託料、今年度考えられている事業の内容についてお伺いします。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、社会福祉課長。


◯社会福祉課長(伊東資郎) 児童扶養手当につきまして父子家庭に対する影響ということでございますけれども、支給対象月は平成22年8月から11月分の4カ月分を見ております。その対象としましては一応20人見込んでおりまして、そのうち5人が支給停止と見込んでおります。それで、一部支給、それから支給停止につきましてはトータル的に見ておりまして、詳細までは把握しておりませんでした。


◯委員長(高橋和夫) 2点目、答弁、保健センター所長。


◯保健センター所長(高橋 勉) 151ページのこころの相談医委託料につきましては、これはこれまでやってきた相談事業でございます。それで、新たな事業と言われましたが、自殺対策としてこころの健康づくり事業ということで予算化している部分はございます。これは、149ページの健康教育事業医師謝礼等の中に研修会の講師を予算化していただいております。そのほかに若干の消耗品関係は予算化していただいております。


◯委員長(高橋和夫) 小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) 2点目はいいです。
 児童扶養手当は、そういう意味では父子家庭が加わるということと、あと、一部支給から全部支給は母子家庭もですけれども、そこも把握していないということで、額そのもので減っているのは子ども手当と関係しますか。児童扶養手当は関係ないですよね。父子家庭の支給が決まったので全体としてふえるのかと思ったのですが、児童扶養手当の額としては減っているので、そこがどうしてなのかと感じたのです。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、社会福祉課長。


◯社会福祉課長(伊東資郎) 児童扶養手当につきましては予算上では減額になっております。これにつきまして分析しましたところ、一部支給で支給額の多い方が対象から外れると申しますか、18歳以上になりまして対象から外れる方が結構多かったという現状にございます。トータル的に見ますと減額になっておりますのは、いろいろと分析した結果、一部支給でも10円単位で支給額が決定してまいりますが、その中で、先ほど申し上げましたように支給額の大きい方がお子様が18歳以上になりまして支給対象から外れるということでトータル的に減額になると見込んで、今回300万円ほどの減額をお願いしております。


◯委員長(高橋和夫) ほかにありませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯委員長(高橋和夫) 答弁保留を除き質疑なしと認めます。
 これをもって、第1款議会費から第4款衛生費までについて、答弁保留を除き質疑を終結いたします。
 暫時休憩します。
 再開は予鈴をもってお知らせいたします。
     午後5時10分  休   憩
─────────────────────○──────────────────────
     午後5時20分  再   開


◯委員長(高橋和夫) 再開いたします。
 それでは、答弁を保留していた事項について順次答弁を求めます。
 初めに、郷内委員の宮城県南サミット負担金についての質疑に対する答弁、政策企画課長。


◯政策企画課長(渋谷武志) 県南サミットは、知事を交えて各種の行政課題等を話し合う場でもございます。そのような中、本市からの要望といたしましては、がん治療に向けての重粒子放射線治療施設建設に関する要望や私学助成に関する要望を行ってきたところでもございます。委員からは4市9町一丸となって取り組むべきとの御提案もちょうだいいたしましたが、最近では、何で仙北なのかと、南にも目を向けていただきたいということは全員一丸となって知事に申し上げている部分でもございます。いずれにいたしましても、講演会等による情報収集の場でもあるとともに、知事や仙南各市町の幅広い見地からの情報交換や意見交換を行うことで、それぞれの行政課題等を狭義、広義を含め話し合うことに意義があるととらえているところでございます。


◯委員長(高橋和夫) 次に、佐藤委員の名取市社会福祉協議会助成金についての質疑に対する答弁、健康福祉部長。


◯健康福祉部長(三浦亮一) 社会福祉協議会の理事会のメンバーのお尋ねがございました。理事につきましては15人と定款で規定されておりまして、評議員会、所属が35人の評議員になりますが、その選任により委嘱をされることになります。その中で、さらに会長1名、副会長2名につきましては理事会での理事の互選により選任されることになります。常務理事1名につきましては、理事会の中から会長が指名することとなっております。
 そういうことでメンバーの15人の内訳になりますが、社会福祉奉仕員から5分類されておりまして、社会福祉奉仕員としての選任が3人、福祉協力員としての選任が3人、福祉団体からの選任が3人、特別会員、これは個人会員になりますがここから3人、学識経験者から3人選任されることになります。冒頭申し上げました社会福祉奉仕員につきましては民生児童委員協議会ということで設定がありまして、そちらからということになります。福祉協力会につきましては、行政区長連合会の中から福祉協力員3名という形に現在はなっているようです。福祉団体については、社会福祉協議会の会員になっている団体の中から、現在は身体障害者福祉協会、社会福祉法人みのり会、ボランティア連絡会からそれぞれ1人選任されているようです。


◯委員長(高橋和夫) 次に、小野寺委員のインターネット公売システムの利用についての質疑に対する答弁、税務課長。


◯税務課長(佐伯耕一) 2回で3万4,205円です。
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     散   会


◯委員長(高橋和夫) 本日の会議はこの程度にとどめ、散会いたします。
 なお、次の委員会は、3月15日、午前10時といたします。
 大変御苦労さまでした。
     午後5時25分  散   会



  平成22年3月12日
        予算特別委員会

            委 員 長  高 橋 和 夫