議事ロックス -地方議会議事録検索-


宮城県 名取市

平成22年予算特別委員会(第2日目) 本文




2010.03.11 : 平成22年予算特別委員会(第2日目) 本文


     午前10時     開   議
◯委員長(高橋和夫) 出席委員は定足数に達しておりますので、委員会条例第14条の規定により、委員会は成立いたしました。
 これより本日の会議を開きます。
─────────────────────○──────────────────────
     諸般の報告


◯委員長(高橋和夫) この際、諸般の報告をいたします。
 委員会条例第19条の規定により、市長の出席を求めておりますので御報告いたします。
 これをもって諸般の報告を終わります。
─────────────────────○──────────────────────


◯委員長(高橋和夫) これより議事に入ります。
 この際、お願い申し上げます。本委員会の進め方につきましては、審査日程を遵守するとともに、それぞれの審査日にその日の審査項目の予定範囲を午後4時を目途に終了することを、議会運営委員会において確認しておりますので、委員並びに執行部の皆さんの特段の御協力、御配慮をお願い申し上げます。
─────────────────────○──────────────────────
     議案第1号 平成22年度名取市一般会計予算


◯委員長(高橋和夫) それでは、議案第1号 平成22年度名取市一般会計予算を議題といたします。
 この際、お願い申し上げます。初めに各委員に申し上げます。質疑に当たりましては、予算に関する説明書のページ数、款・項・目等を述べていただき、明確かつ簡潔に質疑していただくようよろしくお願い申し上げます。
 なお、質疑を行うページ数につきましては、大きく後戻りをしないように前から順番に質疑を展開していただくようあわせてお願いいたします。
 次に、1回当たりの質疑は議事の都合上2問以内とし、再質は2回までといたします。なお、関連質疑につきましては差し控えていただきますようお願いいたします。
 次に、要望、提言、自己の意見を発言することにつきましては、質疑の中ではこれを認めないことといたします。質疑の内容が質問にならないよう、十分注意の上、発言願います。なお、要望、提言等の発言につきましては、討論の場で一括して行っていただきますようあわせてお願いいたします。
 次に、執行部各位に申し上げます。答弁に当たりましては、質疑の内容を的確に把握され、簡潔かつ明確に答弁されますようお願いいたします。
 また、答弁に時間を要する場合は、挙手の上その旨を述べていただき、保留として審査を進めてまいりますのであらかじめ申し上げておきます。なお、保留した事項につきましては、本日のすべての質疑が終了した後で一括して答弁をいただくという内容で進めてまいりますので、円滑な議事運営に御協力をお願いいたします。
─────────────────────○──────────────────────
     6ページ第1款市税から
     63ページ第21款市債まで


◯委員長(高橋和夫) それでは、これより質疑をお受けいたします。
 予算に関する説明書、歳入の6ページ、第1款市税から63ページ、第21款市債までについて行います。
 質疑はありませんか。山田司郎委員。


◯委員(山田司郎) 予算の事項別明細書11ページの地方譲与税航空機燃料譲与税についてお伺いいたします。
 算定のもとになった離着陸数と、騒音区域対象世帯数についてお伺いいたします。
 同じ11ページの自動車重量譲与税についてお伺いいたします。自動車重量譲与税が10%減少しておりますが、きのうの説明の中で地財計画は6.4%の減少ですが、実績を重視したということですが、今回の税制改正大綱の中でグリーン化を行いながら国分の約2分の1に相当する規模の税負担の軽減化を行うとありますが、そうしたことはどのように影響してくるのかお伺いいたします。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、財政課長。


◯財政課長(石川 進) まず、第1点目、航空機燃料譲与税の世帯数並びに着陸回数でございますが、世帯数につきましては244世帯、対前年比3世帯のマイナスでございます。着陸回数でございますが、平成21年1月から12月までの暦年になりますが、2万3,709回でございます。
 それから2点目、自動車重量譲与税の国の減税関係に伴う影響でございますが、これまでの交付割合、譲与税の割合でございますが、前年までは3分の1という割合でございましたが、今回国の税率の引き下げに伴う地方の減収に影響がないよう、その交付割合を1000分の407という割合に引き上げておりまして、それらの影響がないような配慮がされているということでございます。


◯委員長(高橋和夫) 山田委員。


◯委員(山田司郎) 1点目につきましては、例のJALの問題についてですが、離着陸数への影響をどのようにとらえておられるのか、お伺いいたします。
 それから2点目につきましては、今お話があるように税率の引き下げに伴い、地方に減収が生じないよう譲与割合を3分の1から1000分の407に引き上げるとなっておるのですが、これをすることで名取市にとって減収分は賄えるととらえているのかどうかお伺いいたします。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、空港対策課長。


◯空港対策課長(大槻孝一) これは仙台空港ビルの取締役会議がございまして、平成20年度につきましては長距離の国際線を中心に燃料高騰に伴う運賃が上昇するなど、ビジネス客中心に利用が落ち込んでおります。国内線においても不採算路線の廃止や減便が相次ぎまして、地域経済へもたらす悪影響が懸念されるという報告がございます。
 それから、先ほど着陸回数については財政課長からお話しありましたけれども、旅客数についても平成20年度につきましては国内、国際線合わせて294万6,847人と11.3%の減少となっております。市としましても、そういう状況でやむを得ないと見ておりますけれども、国際化利用促進協議会とか、市でも負担はしておりますけれども、そちらの方でいろいろと仙台空港に関するイベントとか、PRグッズだとか、就航のセレモニーとか、そういうことを通じまして働きかけをして取り組んでいきたいと思っております。


◯委員長(高橋和夫) 財政課長。


◯財政課長(石川 進) 税率の変更に伴っての名取市に対する影響は、先ほど申しましたように交付割合が引き上げられておりますので、それはないものと考えております。


◯委員長(高橋和夫) 山田委員。


◯委員(山田司郎) 1点目についてですが、PRとセレモニーとかやれることをやっていきたいということですが、そもそもこの予算を組んだ段階でその離着陸数をもとに出しているわけですが、JALの減便等のことも考えられると、11.3%マイナスすることも踏まえていて、前年同額とした理由についてお伺いいたします。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、財政課長。


◯財政課長(石川 進) 航空機燃料譲与税、前年同額で計上させていただいておりますが、これにつきましては平成21年度の譲与税の決算見込み等、それらを勘案いたしまして、かつ地財計画の伸び等を勘案いたしまして、平成21年度予算額は確保できるのではないかという判断のもとに同額を計上させていただいております。


◯委員長(高橋和夫) ほかにありませんか。高橋委員。


◯委員(高橋史光) 6ページと7ページ、お願いいたします。第1項の市民税、特に個人分ですけれども、きのうの説明では均等割、所得割の納税義務者がふえているわけです。そういった中で積算した見込みの予算額が約1億284万3,000円と減っていますけれども、このあたりの人数がふえて予算が減っているという兼ね合いでの算定された根拠、経済不況という説明はあったわけですけれども、その辺も含めてその根拠をお願いしたいなと思います。
 それから、滞納繰り越し分で4,190万円の中身で、平成21年度分の繰り越そうとする見込み額は幾らになっているのか、それをお知らせください。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、税務課長。


◯税務課長(佐伯耕一) 1点目ですけれども、今回の当初予算に見込んでおりますのは22年度課税分ですが、それを21年の1月から12月までの所得によって、今現在申告の最中ですけれども、それらがもとになって22年度課税されます。その中で一昨年の秋以降のリーマンショックが21年はそのまま1年間継続したことを考慮しまして、ボーナスとか残業手当とか、そういうものが予算編成時点にマスメディア等で報道されていますので、そういうものを考慮して今回個人分の所得割については1億884万3,000円の減ということで、前年当初で3.4%の減を見込んでおります。均等割については、名取市で人口増がされているわけですけれども、そういう前年度の納税義務者の人口の割合、それから人口の伸び等々を考慮して、均等割は増を見込んでおります。トータル的に前年対比マイナス3.2%ということで、前年対比1億656万8,000円減額の予算計上になっております。
 2点目の滞納繰り越し分の内容ですけれども、これはあくまでも予算編成時点、平成21年9月末現在で積算しておりますので、その当時の現年度の最終調定見込みから今後の収納見込み率を掛けまして、滞納繰り越しの見込み額を算出しております。その中で平成21年度の滞納繰り越し調定額に収納見込み率を掛けまして、滞納繰り越し見込み額を算出しまして、最初のものと後段のものを合計して、合計から過去の実績の不納欠損見込み額を調整しまして、決算の収納見込み率を掛けて滞納繰り越しを算出しております。


◯委員長(高橋和夫) 高橋委員。


◯委員(高橋史光) 私の質疑の仕方が悪かったのか、申しわけないです。答弁が聞こうとしているのとちょっと違うものですから、もう一度お聞きしますけれども、1点目、例えば所得割の方で719人ふえております。所得割に納税義務者の種類がありますね。その辺の数と、そこの中でどこが一番マイナス要因になっているのか、その辺をお聞きします。
 あと2点目の、では見込み額は幾らなのか、その見込み額だけでもいいですのでわかれば教えてください。平成21年9月末現在でもいいですので、それをわかって計算してここに出ているかと思うので、その辺をお願いいたします。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、税務課長。


◯税務課長(佐伯耕一) まず、1点目の所得割の種別ごとということでお答えいたします。
 まず、給与所得、納税義務者が2万5,392人、前年当初との比較で820人の増を見ております。総所得金額774億4,560万円、当初比較で4,380万円の増を見ております。所得控除額312億3,216万円、比較で12億5,432万円の増を見ております。課税標準額462億1,344万円、マイナスの12億1,052万円です。
 続いて営業所得、納税義務者950人、マイナスの80人です。総所得金額30億4,000万円、マイナスの2億5,600万円。所得控除額11億7,800万円、マイナスの8,890万円。課税標準額18億6,200万円、マイナスの1億6,710万円です。
 続いて農業所得、納税義務者数150人、10人の増を見ております。総所得金額4億2,000万円、前年同額です。所得控除額2億4,000万円、1,040万円の増です。課税標準額1億8,000万円、マイナスの1,040万円です。
 続いてその他の所得、納税義務者数4,300人、9人の増を見ております。総所得金額92億4,500万円、マイナスの1億938万円です。所得控除額40億8,500万円、9,437万円の増、課税標準額51億6,000万円、マイナスの2億375万円です。
 それから、譲渡のあるものということで予算上は計上しております。要するに譲渡所得があってほかの所得がある方は、譲渡を除いた分の所得ということで分類していますので、その分を申し上げます。納税義務者数150人、40人の減を見ております。総所得金額4億9,500万円、マイナスの1億8,900万円。所得控除1億9,800万円。マイナスの5,850万円。課税標準額2億9,700万円、マイナスの1億3,050万円です。
 それから、譲渡ですが、今譲渡のあるものということで譲渡の分を除いた所得をしていますけれども、分離譲渡の取得ということで税率が違いますので、譲渡の分は総所得金額が18億3,871万円、1,381万円の増。課税標準額は18億351万2,000円。1,710万円の増を見ております。
 2点目についてお答えいたします。8億4,582万6,000円ということで9月末で見ております。


◯委員長(高橋和夫) 高橋委員。


◯委員(高橋史光) 1点目ですけれども、給与所得者も820人の増を見込んでいるということで、大体感覚的に見ると給与が下がっているという状況だろうと思います。ですから、人数がふえて、いわゆる臨空タウンとかそういったもので引っ越してくる方が結構いると思うんです。その分での増加も含まれていると思うのですけれども、高額給与所得者の人が引っ越してもらえば一番、そんないいことはないと思うのですけれども、例えば団塊の世代、ここ二、三年上下の既に退職されている団塊の世代で、やはりこういう状況の中で第二の就職場がないということで、既に勤務のときの給与の税金、市民税、県民税とか、そういったものも翌年もう既に終わっているという人たちも中にはいると思うのですね。いわゆる無収入の人がいると思うのです。そういった中で、今後人数はふえるものの、団塊世代の準高齢者といった人たちが無収入で今後の市民税を支払う就職場がない、そういった中でのとらえ方というか、取り組みというのは平成22年度どうとらえているのか、お聞きしたいと思います。


◯委員長(高橋和夫) 税務課長、答弁。


◯税務課長(佐伯耕一) 平成22年度でよろしいですか。(「はい」の声あり)先ほど委員からの質疑ですけれども、要するに住民税は1年おくれの課税で、例えばことしの3月退職すれば、昨年1月から12月までの所得が平成22年度課税の算定になりますので、確かに再就職とかしていなくて、もちろん1年間フルで働いた分が課税の対象になりますので、その辺はかなり大変かなとは税務の方でもとらえていますけれども、ただ就職先が云々とか、そういう部分のとらえ方は税務サイドでは、どのような形でとらえているかまではとらえておりません。


◯委員長(高橋和夫) ほかにありませんか。大沼宗彦委員。


◯委員(大沼宗彦) 7ページです。法人税の現年課税分のところで、きのうの説明でも減の話がありました。それで、法人の数が減ったということですが、去年の説明でも法人の数がそれぞれ説明されていて、去年の場合は64社増という説明だったのですが、減の中で1号法人から9号法人までの中でどこの法人の減り方が大きいのか、それについて1点です。
 もう一つは、その下の段の固定資産税の現年課税分の土地と家屋、これもきのうの説明の中で土地がマイナスで家屋がプラスだと。こちらに転居されてきたり、新しい住宅団地に引っ越してきて、そこで家を建てると。土地がマイナスというのがちょっとわからなかったのですが、どちらもふえていくのが順当なのかなと。昨年の話では、去年とことしと大体見込み数は599、512という数でそんなに差はないのですが、その辺のとらえ方について。ある程度経済状況とか想定しながら、それからここ二、三年土地を求めていて、そして家を建て始めたとかというものを把握しての算定なのかなと勝手に解釈したのですが、そうでしょうか。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、税務課長。


◯税務課長(佐伯耕一) まず1点目の法人の税率の内訳ですけれども、予算算定では平成21年3月31日の法人数をもとに、それ以後上半期の廃止とか登録とかを加味して、平成21年9月末現在の法人数を予算算定しております。
 その中で、まず3月31日の法人を申し上げますけれども、第1号法人5万円ですけれども、986法人、それに対して上半期の廃止が45法人、登録が20法人、それで9月末が961法人になっております。
 第2号法人12万円ですけれども、3月31日が6法人、上半期の廃止はゼロ、登録もゼロということで9月末は6法人になります。
 3号法人13万円ですけれども、これは336法人、廃止が22法人、登録が17法人、331法人になります。
 4号法人15万円、3月31日で23法人、廃止が1法人、登録はゼロで、22法人になります。
 5号法人16万円ですけれども、131法人、廃止が9法人、登録が2法人、124法人になります。
 6号法人40万円ですけれども、12法人、廃止が1法人、登録はゼロで、11法人。
 7号法人41万円の法人ですけれども、179法人、廃止が17法人、登録が4法人、166法人。
 8号法人175万円、3月末で9法人、廃止も登録もゼロで同じ9法人になります。
 9号法人300万円の法人ですけれども、24法人、廃止が1法人、登録がゼロで23法人。
 9月末で1,653法人ということで、当初の比較では53法人の減になっております。
 2点目の固定資産税の関係ですけれども、全体的には固定資産税は3,952万6,000円ということで0.9%の増になっておりますが、内容的には土地の分は6,025万5,000円で3.3%の減を見ております。この減の内容ですけれども、区画整理地内の関の下とか下増田、区画整理の分の収益分は若干増でありますけれども、全体的な時点修正とかを行っていますので、その分で土地そのものは先ほどお話ししたように3.3%の減になっております。
 それから、家屋ですが、この分は5.1%の前年対比増で1億7,000万円でなっております。これは積算そのものというのは既存の家屋、9月末時点ですけれども、それをベースに積算しておりまして、それで新増築分が512棟ということで、その分が主な増の要因になっております。
 それから、償却資産については前年とほぼ同額で0.03%の減になっております。これも予算の算定上、平成21年の申告分の決定価格を平均原価残存率を掛けまして、課税標準額を積算して予算計上しております。これも例年の予算の計上ですが、要するに設備投資等はどのように企業でやるか、景気の動向も関係ありますので、その新規分は見込めないということで例年当初予算の計上には見込んでおりませんので、平成21年の申告ベースに平均原価率を掛けまして、それに伴って0.03%が減になっております。


◯委員長(高橋和夫) よろしいですか。ほかにありませんか。小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) 7ページの市民税ですが、補正のときと算定したときの時期が違うので、そこはもう時間が戻らないから仕方がないのですが、今回の子ども手当とか高校授業料の無償化財源の関係で、扶養控除とか、それからいろいろ配偶者控除の廃止というのが出てきますね。所得税については、来年1月から影響が出るのですね。住民税は2012年6月から出てくるのですけれども、これについてはどのようにとらえて予算が措置されているのか。
 というのは、これは後でほかのところで使用料とかで言いますけれども、前に定率減税が廃止されたときに、保育料とかそういうところに反映されてくるのですね。国保も、自立支援の自己負担の上限にも、介護保険料、利用料、医療費の自己負担限度額とか、全部に影響してくるのです。なので、住民税についての増税となって影響があらわれるのは2012年ですが、所得税については11年1月ということは、来年1月だから来年度でしょう。そこをどうつかんでいるかということですね。
 それから、固定資産税のいわゆる継続になった負担調整措置、去年3年延長になっているのでまだことしもその中に入っているわけですが、2分の1減額の特例というのがありますけれども、この辺の影響は新年度ではどうなっているのかということを伺います。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、税務課長。


◯税務課長(佐伯耕一) まず1点目の税制改正の内容ですけれども、先ほど委員がおっしゃるとおり、子ども手当の関係とかで扶養控除の見直しが図られます。それで、16歳未満の扶養親族に係る扶養控除、住民税では33万円ですけれども、それが廃止されます。それに伴って所得税では38万円の控除額が違いますけれども、それも廃止になりまして、先ほどおっしゃられるとおり、所得税では23年分から適用、住民税では24年度課税分から適用されます。それから、内容的には16歳以上19歳未満の特定扶養ということで、実際の扶養控除に上乗せされて、プラスされて今まで控除を認められたのですが、これもその上乗せの部分の住民税では12万円分が減額されます。45万円が33万円になりますので、普通の扶養控除と同じ形になります。内容的には扶養控除はそのような形で所得税では23年分から、住民税では24年度課税分から影響しております。ただ、予算の見込みというか、22年度の予算計上を今お話ししたように24年度からの影響ですので、この中には見込んでおりません。(「23年の1月からだよ」の声あり)所得税の分なので、住民税の課税の中では22年度は考慮していないというか、見込んでいないということです。
 2点目についてですけれども、負担調整の内容ですけれども、昨年が評価替えの時期でありまして、3年前の評価替えと比較しますと、例えば住宅用地を取り上げまして引き上げですけれども、18年度は42.69%が引き上げの割合があったのですが、平成21年度の評価替えの3年後ですけれども、これは4.90%の引き上げということで37.79%が引き上げが減になっているということで、実際負担調整の税制改正の目的である今までの緩やかなスピードアップが図られているのかということで、税務課ではとらえております。


◯委員長(高橋和夫) 小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) 今、住民税、所得税の関係で増税になってあらわれるのがそのときだということですけれども、これは直接ここに反映されないといっても、住民にとっては増税になることによって、先ほどいろいろ言ったことに対して影響が出てくるので、それは例えば最終的に年少扶養控除、それから配偶者控除、いろいろ廃止された場合、平均700万の世帯以外はみんな増税なのです。300万世帯で大体8.3万円とか、影響してくるのですよ。税額だけで。その上にさっき言った保育料とか、国民健康保険料とか、そういうところも引き上げられてくるので、その辺をどのようにとらえていくかという、所得税については来年の1月からもう反映されてきますから、そうするとそういうところに影響してくるのですよ。だから、それを税サイドでつかんでいないと、定率減税の失われた2年間みたいな話になってくるのですね。ですから、そこの取り組みを今年度中にどうしていくのかということを、では伺います。今、平成21年度の固定資産税の話でしたけれども、平成22年度の予算の中でそこがどうなっているのかということを伺います。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、税務課長。


◯税務課長(佐伯耕一) まず1点目についてですけれども、あくまでもほかの課での税を基本にいろいろなものを算定しておりますけれども、その内容的には税務課サイドでは把握が現時点ではしておりません。困難というか、そういう状態でありますので、御理解をいただきたいと思います。
 それから2点目についてお答えいたします。負担調整をどのように見込んでいるかですけれども、先ほど時点修正のお話をしておりますけれども、今後それぞれの納税義務者の1筆ごとに課税をして、その結果が22年度の当初課税の中で数字があらわれてきますので、現時点ではその負担調整がどのように変わるかというのは、現時点ではとらえておりません。


◯委員長(高橋和夫) 小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) 2点目の現時点でとらえられてないというのはわかりましたけれども、1点目については、税サイドでこれが把握されないと、今やってないということはわかったのでいいのですけれども、定率減税の半減から全廃に係るときに、結局保育料にはね返っていくのが、その後保育料の見直しが行われましたけれども、結局市民にとって増税になり、かつ保育料が上がるということに措置がされなかったんですよ。だから、そこをやっぱり踏まえて、各課と連携をとっていただいて、統一したそういうことをしてもらわないと、増税になるわ、他の制度では引き上げになるわでは、市民としては非常に困難なことになるので、それだけは申し上げておきます。


◯委員長(高橋和夫) ほかにありませんか。山田司郎委員。


◯委員(山田司郎) 事項別明細書15ページの地方交付税の普通交付税でお伺いいたします。
 臨時財政対策債が13億円ということで大幅にふえております。本来は地方交付税として交付されるべきものが、国の財源不足で地方公共団体の借入金に振り替わっているというものですが、今回算出方法が見直しされております。臨時財政対策債の額の算出の根拠と、発行可能額の上限なのかどうかについてお伺いいたします。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、財政課長。


◯財政課長(石川 進) 臨時財政対策債の今回予算でお願いしている積算ということでございますが、確かに国の方で財政力の弱い方に手厚くという考え方があるようでございますが、予算編成時点ではそこの詳細は把握し切れておりませんでしたので、今回計上している額につきましては去年、21年度の臨時財政対策債の発行可能額、これが8億6,715万8,000円で発行可能額が21年度になっております。それの地財計画で50.8%増ということで示されましたので、前年の発行可能額にその数字を乗じて掛けますと、可能額が13億767万4,000円という数字になりますが、100万単位での計上ということで、13億700万円の臨時財政対策債ということで今回予算をお願いしていまして、ほぼ上限額ということでございます。


◯委員長(高橋和夫) 山田委員。


◯委員(山田司郎) これまでの人口基礎方式、それから振替が生じたときに財源不足が出るという団体については、財源不足額基礎方式ということで算出するようになっていますが、今単純に前年の発行可能額に地財計画の比率を掛けたというお話でしたけれども、実際名取市は財源不足の基礎方式の対象になる自治体なのかどうかについて、お伺いいたします。仮にそうだとしたら、その場合の額、どの程度と把握しておられるのかお伺いいたします。


◯委員長(高橋和夫) 暫時休憩します。
     午前10時47分  休   憩
─────────────────────○──────────────────────
     午前10時47分  再   開


◯委員長(高橋和夫) 再開します。
 財政課長、答弁。


◯財政課長(石川 進) 名取市は、その財源不足の団体にはなっているかと思いますけれども、それぞれの細かい積算ということでは、まだそこまでできていないといいますか、積算できる段階に至っておりませんので、細かい数字については現在把握し切れていないということでございます。


◯委員長(高橋和夫) 山田司郎委員。


◯委員(山田司郎) 積算ができていないということですが、後年度の地方交付税に算入されるとはいえ、地方債として累積されるわけです。あくまで地方公共団体の責任と判断において確保されるものでありますので、やはりそうしたことについては押さえるべきと思います。発行可能額ほぼ上限というところまでの、そういうことを判断した根拠についてお伺いいたします。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、財政課長。


◯財政課長(石川 進) この臨時財政対策債につきましては、これの償還に係る元利償還金が後年度100%交付税の需要額に算入されるということでございますので、制度上、今るる委員から御指摘あったとおり、単年度の財源不足を国で特例的に臨時財政対策債ということで賄うということでございまして、それについては国が責任を持って、その財源の不足した分は後年度交付税の方で算入されて措置されると理解しております。


◯委員長(高橋和夫) ほかにありませんか。小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) さっきの11ページの自動車重量譲与税関係で伺いたいんですけれども、これは時限措置の減免で暫定税率の引き下げで減収になる分がかぶらないようにということで、さっき負担割合が3分の1から1000分の407になったということですけれども、これは実際には譲与税的には減っているわけですね。これは暫定的な軽減措置なので、来年まででしょうか、そういう時限的な措置ですけれども、これがなかったとしたら2011年度に暫定税率で改正ということが視野に入っているようですが、実際にこの負担減という措置がなければどういうことになっていくととらえているのか伺いたい。
 それから、たしか車の種類によって減免の額が違ったと思うのですけれども、例えばハイブリッド車なのか、軽自動車なのかとか、その辺は税サイドとしてはどのようにとらえているか、お伺いします。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、財政課長。


◯財政課長(石川 進) 税率の変更といいますか引き下げに伴って譲与税がどうなったかということでのお答えでございますが、国の原資が減るということで結局原資が減る分、これまでの従来の交付譲与割合では、市町村に対しての原資、譲与税額が減るということになるわけでございますので、そこを市町村に対する譲与税額を確保するため、交付割合を逆に1000分の407というふうに引き上げたものと理解しておりますので、国の税率変更に伴って市に対しての直接的な影響といいますか、譲与税額に対する影響はないものとは理解しております。


◯委員長(高橋和夫) 税務課長。


◯税務課長(佐伯耕一) 2点目についてお答えいたします。軽自動車税を課税しておりますけれども、税そのものにはその分の影響はないととらえていますので、自動車取得税とか、そういう分野での減税かなということで、その分の内容的なものはとらえておりません。


◯委員長(高橋和夫) ほかにありませんか。菊地委員。


◯委員(菊地 忍) 16、17ページ、民生費負担金の中の児童福祉費負担金、保育所保育料でお伺いいたします。新しく美田園に保育園ができるということで、その分の増だけなのか。そのほかの保育所関係の、これは保護者の収入によって保育料が変わってきますので、その辺はどのように見込まれたのか、1点お伺いします。
 もう1点は、その下の総務使用料の中の行政財産目的外使用料、前年と比較して若干の減額ですが、この内容についてお伺いします。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、社会福祉課長。


◯社会福祉課長(伊東資郎) 1点目の保育料につきましてお答え申し上げます。今回の予算の積算でございますけれども、これにつきましては平成21年10月現在の入所されている方の平均保育料を算出しまして、それに入所児童で除した、要するに平均保育料を算出しまして、それに市立保育所ですと定員が平成22年度620人でございますので、その平均保育料が大体30万円と出ておりますので、それに定員を掛けております。それから、みたぞの分が90人、同じ単価で1年間で30万円と見込みまして、合計2億1,559万4,000円を見込みました。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、財政課長。


◯財政課長(石川 進) 2点目でございますが、これにつきましては電柱とか、通信施設の設置場所とか、携帯の基地に対しての貸し付けということで、行政財産の目的外で使用料を徴収しているわけでございますが、件数が前年407件で見ておりましたのが、384件と減になっておりまして、これについては電柱、NTTなり東北電力の本数の減によって、今回3万5,000円減になっているという内容でございます。


◯委員長(高橋和夫) 菊地委員。


◯委員(菊地 忍) 1点目の保育料ですが、平成21年10月現在の平均をとったということですが、これは特にその前年ですか、平成20年、そして平成21年と平均の保育料の推移はどうなっているのか。下がってきているのかどうか、もしわかればお伺いしたいと思います。
 2点目の行政財産ですが、これは自動販売機もこの行政財産だと思うのですが、前にも伺ったことがあるのですが、この単価の見直しについてはどのように考えて新年度取り組まれたのか、お伺いします。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、財政課長。


◯財政課長(石川 進) 2点目についてお答えいたします。
 自動販売機の設置の使用料につきましては、年額6万円ということで条例上規定されておりまして、この使用料の単価の見直しにつきましては検討はいたしておりませんでした。


◯委員長(高橋和夫) 社会福祉課長。


◯社会福祉課長(伊東資郎) 一月当たりの平均保育料ということで平成21年度の予算の場合ですと、平均ですと2万4,700円を見込んでおりました。今回につきましては平均が2万5,000円と見込んでおりますので、一月当たり300円ほどふえるという見込みをしております。


◯委員長(高橋和夫) 15分間休憩します。
     午前10時58分  休   憩
─────────────────────○──────────────────────
     午前11時15分  再   開


◯委員長(高橋和夫) 再開します。
 ほかにありませんか。森委員。


◯委員(森 良二) 6ページをお願いします。先ほどから市税の方で、給与所得なり農業関係で課税者のそれぞれ人数がお知らせになりました。農業の場合150人ということで、プラス10人と伺ったのですが、それの根拠をお願いしたいと思います。戸別補償とかなんとかで、新しく農業対策が変わるわけですが、そのことについて課税人数が150人ということで10人プラスになることのその考え方、基本的なことをお願いします。
 それから、19ページ、除籍手数料が127%、いろいろ収入が見込まれると、その根拠をお知らせ願います。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、税務課長。


◯税務課長(佐伯耕一) 先ほど所得区分ごとの見込み額を申し上げていますけれども、かなりいろいろな経済状況とか、そういうものを勘案しながら減とか増を見込んでいますけれども、とらえ方にかなり苦労している状況です。その中で、納税義務者を10人増に見たということで、これはあくまでも農業所得というか、この分の所得の分類は主に所得があった方、複数の所得があった方でその所得の主なものがこの数字的にあらわれております。ただ、農業そのものが所得に出てくるというのは、増というか、確かに農業を実際経営する方というか、年々自分で耕作するよりも委託する方向に来ているのかなということで申告の状況の中ではとらえております。ただ、過去の数字的なものを加味して、10人増を見ていますけれども、これの主な根拠はなかなかこうだというものは申し上げられないというか、そういう部分は要因的にとらえておりません。


◯委員長(高橋和夫) 市民課長。


◯市民課長(布田節子) 第2点目についてお答えいたします。
 条例手数料の前年度対比180万7,000円の増の根拠でございますが、これにつきましては除籍手数料についてでございますが、平成21年度当初と比較しておりまして、この主な要因としては除籍の部分について改製原戸籍も含まれておりまして、改製原戸籍が平成18年11月25日に戸籍の電算化になりまして、平成改製原戸籍という新しい戸籍ができております。その交付が新たに加わったことによる増となっております。平成19年度、平成20年度においては、2月で増額補正を行ってきているところでありますが、平成22年度においては平成19年度、平成20年度、あと平成21年度の見込みですか、そちらの方の平均値から今回については、除籍については4,620件の見込みで346万5,000円の予算計上となっております。


◯委員長(高橋和夫) ほかにありませんか。佐藤委員。


◯委員(佐藤賢祐) 6ページでお伺いをいたします。この市民税、市税でも固定資産税でもそうでありますけれども、この滞納繰り越し、昨年とさほど変わっていない。むしろ多くなったものもあるということを考えると、同僚議員の先日の一般質問にもありましたとおり、滞納整理機構との関係がどうなっているのか。そして、一般質問の答弁では非常に効果があるようなお話と承ったのですが、数字だけを見ていると、余り滞納整理機構の効果というのか価値というのがよく見えてこない。この辺はどう考えられて予算を組まれたのか。1点お願いいたします。
 それから、10ページ、航空機燃料譲与税、これについて先ほど質疑がありました。それによると、説明では同額に見ていくというお話で同額になっているわけですけれども、先ほどの空港対策課長の話によれば、減便になって非常に心配だという表現をなされて答弁なされている中にあって、同額という根拠がいま一つよくわからないのですけれども、お願いいたします。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、税務課長。


◯税務課長(佐伯耕一) 1点目の滞納繰り越しの収納状況が確かに前年と同額の収納率で計上しております。ただ、少しでも収納率を上げるために税務課サイドはもちろんですけれども、市税等の滞納整理対策本部を立ち上げまして、全庁的に収納率の向上に向けて滞納整理を実施しているところです。それで、徹底した滞納整理の強化の一手段として、宮城県の地方税滞納整理機構の対応ということで、職員を派遣して現在対応している状況です。その中で、実際収納率が少しでも向上するために努力はしていますけれども、現段階で今そういう形で取り組んでいますので、すぐに収納率に反映するという状況ではないので、ただ機構に移行した前の12月末現在でとらえていますので、その数字をお知らせしたいと思います。
 まず、機関に移行する前にそれぞれ滞納されている方に通知を差し上げて、実際70人に差し上げたのですが、そのときの本税が約8,581万6,000円でした。その中で、実際予告を出して、その後納付した方が延べで49件で、853万4,000円が納入されております。また納付誓約ということで約2,742万8,000円が納付誓約されております。それで、41名の方を実際整理機構に移管しております。その中で12月末現在で任意的に納付された方が401万7,000円、処分によって徴収した方が435万2,000円、納付誓約が4万7,000円、実際滞納処分中の方が76万3,000円ということで、率的に本税との比較ですけれども、引き継ぎの金額からの率で約19.1%が効果として見られています。ただ、それ以後、機構とかでもこの滞納処分に向けて取り組んでいますので、数字的には若干変わってくるのかなと思います。ただ、滞納整理機構の中で、今後職員が習得したノウハウを戻ってきまして、実際の今取り扱っている滞納処分を同じような取り扱いで今後収納率の向上に向けて取り組んでいくということで、それが収納率向上に少しでもアップになればいいということで、税務課の方では今取り組んでおります。


◯委員長(高橋和夫) 2点目、財政課長。


◯財政課長(石川 進) 2点目についてお答えをいたします。地財計画ではマイナスになってございますが、同額で計上させていただいておりますが、この航空機燃料譲与税につきましては航空機燃料税に一定割合を掛けまして、その3分の1について、その航空に係る国内線の着陸料回数に伴う着陸料収入という収入の金額がもととして積算されるようになっております。着陸回数でございますが、21年分につきましては前年より1,255回ほど増となっておりますので、21年ベースでの比較でございますがなっておりますし、かつ先ほども申し上げましたが、21年度の収入につきましても予算で計上している金額よりも、これはクリアできる譲与税が見込まれるということも踏まえまして、前年と同額で計上させていただいてございます。


◯委員長(高橋和夫) 佐藤委員。


◯委員(佐藤賢祐) まず1点目ですけれども、要するに、この予算組み立てのときは滞納整理機構にまだ組み込まれていなかったということでよろしいですか。それで、先ほど課長、ノウハウと、一般質問のときにも出たのですけれども、滞納整理にノウハウって現実にあるのですか。払ってください、お願いしますと言うしかないのではないですか。あとは法的な措置をとるしかないのではないですか。どこで取るかという、そういうところがノウハウなのですか。そのノウハウというのは、どういうことで使ってらっしゃるのか。一般質問でもそうでした。あと今もそうであります。この辺を教えてください。
 それから、航空機燃料譲与税について、先ほど空港対策課長は減便になると言っているのですよ。それも厳しい情勢だということまで言っている。私らも世情を知っている範囲では、昨年利用客が大きく減っているのですね。であれば、減便は当然考えられる話ですね。現実にそういった心配もしているのです。ですから、そういったところを考慮されたものなのかどうか、非常に疑問に思って、同額と聞いたときに見てしまうのです。一般の方も見たときにそうだと思うのです。その辺、よく教えていただきたい。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、税務課長。


◯税務課長(佐伯耕一) まず、機構の方の収納率のその分は平成22年度の予算には反映しておりません。それから、ノウハウということで、収納技術の向上ということで申し上げていますけれども、確かにインターネット公売とか実際実施しております。そういう部分は、なかなかある程度経験していかないと取り組めないというか、国税徴収法とか、そういう内容的なものがなかなか今まで取り組んでいなかったので、そういうものがノウハウという形でとらえています。それから、もちろん家宅捜索とか、そういう滞納処分の実際の実践的なものが余り今まで実施してこなかったというのは現実だったもので、そういうものを一つのグループの中で取り組んで、それを今後市の方でも同じような取り扱いをするという意味合いでのノウハウということで申し上げております。


◯委員長(高橋和夫) 財政課長。


◯財政課長(石川 進) 航空機燃料譲与税につきましては、その要因、積算の根拠が、着陸料収入あるいは騒音区域内の世帯数ということで、それらが積算される上での要因になってございますが、この実際の譲与される金額につきましては、以前も議会の方で話題になったことがあるかと思いますが、その中身につきましては国の方からこういう金額に対して幾らという中身が示されないままに、幾らと譲与されるものでありますので、この予算計上に当たりましては実際今後何便減になるかということにつきましては、そこまでは考慮しない中で、考慮入らない段階での積算といいますか、予算計上ということでございます。


◯委員長(高橋和夫) 佐藤委員。


◯委員(佐藤賢祐) 2点目はわかったとは言えないですけれども、国の方の関係もあってということですから理解せざるを得ないと思います。
 けれども、1点目、家宅捜索という表現もされたのですけれども、そういったことがノウハウだと言われてしまうと、そんなことは最初からあったじゃないですか。やろうと思えば法的にはできるわけで、ただそれを市民に対して行っていいのかという問題があるわけで、そういったところでそれがノウハウだと言われてしまうと非常に甚だ疑問に聞こえてくるのですね。私は、滞納整理機構で滞納者にとって市がそれをやるやらないではなくて、滞納整理機構という名のもとに行われるから、前もって通知しただけでお支払いいただけるような方々も出てくるのではないかと思うのですね。ですから、滞納整理機構というのは、そういう効用なのではないかと一般的にはだれしも見るのではないかという感じがするのですけれども、今課長の答弁だと、そうではなくて効果があるのだと、ノウハウがあるのだという話ですけれども、本当にそうなんですか。もう一度。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、税務課長。


◯税務課長(佐伯耕一) ノウハウそのものは一例を挙げてお話ししたので、それが全部機構のノウハウということで申し上げているわけではないわけです。ただ、滞納処分の中でもいろいろな形がありますので、要するに全部の経験がないと、2年、3年で初めてそういう形に対応しているというのが現実です。そういう状況の中で、異動とか新採とかいろいろな人事の中で、なかなか滞納処分の、実際は市で取り組むのが当然のことですけれども、そういう部分までが今まで取り組んでこなかったというのが最大のあれですけれども、そういう機構で県内一丸となって各自治体も含めてやるということが、全体的にアナウンス効果になって、市民が大変でも期限内に納めている方が当然いらっしゃいますので、そういうものを基本に私は少しでも自主財源の確保に向けて取り組んでいますので、そういうものの効果というのが機構の方に移った場合、一番大きいのかなととらえております。ただ、そういうふうに今まで取り組まなかったいろいろな滞納処分の中身が、今まで経験者もいなかったということで、そういうものを習得してくるのが全般的なノウハウということでとらえて申し上げております。


◯委員長(高橋和夫) ほかにありませんか。沼田委員。


◯委員(沼田喜一郎) 1点だけ、9ページの市町村たばこ税でお伺いいたします。
 昨日も説明で本数の減というお話がありまして、禁煙のPRとか、健康志向とかいろいろあって減っているのかなと思いますけれども、この内容についてまずお伺いします。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、税務課長。


◯税務課長(佐伯耕一) たばこ税ですけれども、前年当初の比較で4.4%の減を見込んでおります。金額的に1,701万6,000円の減です。旧3級品以外は、平成21年度の最終見込みより約2%の減を見ております。旧3級品については、平成21年度の最終見込みより約10%の減を見ております。ただ、税制改正の案の中でことしの10月から税率の引き上げが見込まれていますけれども、この予算で計上している減の内容は、実際は9月末時点で税率の引き上げはまだ不明確でありました。実際閣議決定されたのが12月末で、結果的にたばこ税の税率の引き上げ案として今現在出ているわけですので、引き上げに係る影響も今後出てくるとは思いますので、10月以降の税率アップの状況も加味しながら、今後補正の中に対応させていただきたいと思います。


◯委員長(高橋和夫) 沼田委員。


◯委員(沼田喜一郎) 今、税制改正ということで、まだこの段階では積算はされていないというお話でございましたけれども、また税制改正のほかにも厚生労働省とかでは公共施設とか、人の集まるような場所で全面禁止というお話も出ておりますけれども、こういった内容についての検討というのも、この税制改正とあわせて今後考えられていくのかどうか、お願いいたします。


◯委員長(高橋和夫) 税務課長。


◯税務課長(佐伯耕一) 先ほど申し上げているように、税制改正の内容は今回の予算では見込んでおりません。ただ、今委員もおっしゃるとおり、今後国の考え方ですが、実際税率の引き上げそのものというのは、国民の健康の観点からという目的で税率を引き上げたと確認していますけれども、今後健康志向的な考えでたばこの消費を抑制する意味合いもあって、今後税率の引き上げが図られてくるのかなととらえております。公共施設等の場所の状況も最近マスコミ等では流れておりますけれども、今後引き上げの影響とか、そういう状況でもかなり本数が減になっているのかなととらえていますので、それは今後の動向を見ながら補正等で対応をお願いするということで考えております。


◯委員長(高橋和夫) ほかにありませんか。太田委員。


◯委員(太田稔郎) 6ページ、市税の第2項、固定資産税、国有資産等所在市町村交付金についてお伺いいたします。
 1億円を超えていた時代があったのですけれども、近ごろ落ちてきていまして、国有資産、それから公有資産、これらの交付金で入ってくるわけでありますけれども、これの対象となっている物件をまず1点お聞かせいただきたいと思います。説明の中には東京航空局というのがあったのですけれども、そのほかのところですね。
 それから、名取市でこの固定資産をどうとらえているか。本来課税という形でいった場合に、交付金との差異をどのようにとらえているか、お聞かせいただきたいと思います。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、税務課長。


◯税務課長(佐伯耕一) 国有資産の種類ですけれども、国それから地方団体の所有する固定資産に対して、一般の固定資産と同様なものに対して交付金として市町村に交付されるものです。その中で6事業所ですが、東京航空局、東北森林管理局、県の企業局、東北財政局、仙台市、宮城県の6事業所です。その交付金と実際の内容的なものが見合っているのかという質疑だと思うのですけれども、この事業所には例年市の方に照会が来ます。それで市ではその近傍地の部分の評価額、そこそのものは評価していませんけれども、その近傍地の評価額を回答しております。それに基づいて国、県がそういうものを参考にしながら、実際交付金を算定しておりまして、もちろんこの6事業所、国有資産の台帳を作成して、市町村の方に交付金として毎年交付されるわけです。ただ、賦課期日が固定資産の場合は1月1日ですが、交付金の方は前年の3月31日現在でとらえていますので、そういう部分のとらえ方が違うということです。ただ、そういう固定資産税の相当分ということで、その分の比較はなかなか難しいわけですけれども、それに見合った分が交付されているのかなととらえております。


◯委員長(高橋和夫) 太田委員。


◯委員(太田稔郎) この会計が5年に1回行われているはずなのですね。例えば建物がそのとおり市の固定資産と差がないととらえているのには、実際現場を確認してやっているわけですか。例えば個人の家ですと、でき上がったときにはもうチェックしますね。それらをきちんとされて、間違いなく来ているということなのかどうか、まずそこのところ1点です。
 それから、6事業所の中で今年度増減プラス9という形になっているのですけれども、どこが減ってどこがふえたのかだけお聞かせください。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、税務課長。


◯税務課長(佐伯耕一) 先ほども申し上げていますけれども、その分の固定資産税そのものが国有地だったり県有地なわけですので、その部分の評価そのものというか、その部分は標準宅地としてはとらえていませんので、そのものの評価額というのは税務課サイドにはありません。ただ、近傍という中で国の方が参考にしながら、独自の算定方法で実際やっておりまして、ただ物そのものについてもいろいろ特例がありまして、必ずしもその固定資産税にイコールというか、その比較がなかなかできない状況です。それで、その現場を確認した中ということですけれども、その現場は実際確認しておりません。
 それから、どこの事業所の中で伸びたかということですけれども、東京の航空局が前年当初の比較で624万2,500円が増になっております。マイナスは、宮城県の125万2,400円が減になっております。


◯委員長(高橋和夫) 太田委員。


◯委員(太田稔郎) そうすると、結果的に増になっても減になってもこちらは我関せず、言われたとおりになるわけですね。現場を確認していない。結局宮城県の場合、125万2,400円で減りましたと。ではどこが減ったのかというところは、確認できないということになるわけですか。その辺だけお聞かせください。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、税務課長。


◯税務課長(佐伯耕一) 現場そのものは確認しておりません。ただ、そういう照会がある中で回答していまして、そういうものが実際生かされて交付金として交付されているということでとらえております。


◯委員長(高橋和夫) ほかにありませんか。山口委員。


◯委員(山口 實) 6ページ、7ページの固定資産税でお伺いをいたします。
 固定資産税全体では若干の増を見込んだわけです。その要因としましては、新築家屋の増になろうかと思うわけですけれども、この新築家屋の名取市全体での具体的な割合といいますか、新興団地もあれば既存の地域もあるということで、わかる範囲でいいですけれども、その割合をまず教えていただきたいと思います。
 それから、もう1点は、次のページ、市町村たばこ税についてお伺いをいたします。
 先ほどもろもろの要因で減額をしたというお話があったわけであります。当然たばこには国産のものと外国のものがあるわけですけれども、その税金のありよう、国内と国外の税金のありようがわかれば、ひとつお示しをいただきたいと思います。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、税務課長。


◯税務課長(佐伯耕一) 固定資産税の家屋ですけれども、新増築家屋512棟と今回予算の中で見込んでおります。ただ、具体的な内容はとらえておりません。
 それから、2点のたばこ税ですけれども、外国の税率そのものという中身的なものは数的には少ないのですけれども、そういう内容はとらえておりません。


◯委員長(高橋和夫) 山口委員。


◯委員(山口 實) 512棟の新築を見込んだということであります。そこで、今臨空のまちづくり、あるいは愛の杜の団地造成で、恐らく512棟の中で8割以上はそういう新興団地なのかなと理解するわけであります。そういう中で新興団地の団地形成、どのように今後見込まれているのかお伺いしたいと思います。


◯委員長(高橋和夫) 山口委員に申し上げますが、質疑の範囲を超えておると思われますが、一応答弁だけは求めます。
 暫時休憩します。
     午前11時50分  休   憩
─────────────────────○──────────────────────
     午前11時50分  再   開


◯委員長(高橋和夫) 再開します。
 税務課長。


◯税務課長(佐伯耕一) 区画整理地以外の家屋分の見込みですが、259棟を見込んでおります。


◯委員長(高橋和夫) よろしいですか。ほかにありませんか。佐藤委員。


◯委員(佐藤賢祐) 19ページ、文化会館の使用料、これが毎年毎年同じ数字なのです。一般会計からどんどん出しているわけですから赤字になっているわけです。これについて全然変わらない数字を組み立てるという、その根拠が私には理解しがたい、一般市民にとって理解しがたいものがあると思われるのですが、この辺の考え方をお尋ねいたします。
 それから、体育館使用料について、先日の総括質疑で山田龍太郎議員に市長がお答えになっておられます。体育協会と協議していくという答弁がなされました。これについて、体育協会、今NPO法人になったのですね。その前、解散したと。そのときの理由が市議会議員の同僚議員が会長になっておられた、役員にもいっぱいいられた、それ皆さんおやめになられた。今度お名前は出しませんけれども、県議会議員がなられた。なぜだという理由が、うわさとして聞いた話ですが、予算とか何かで市議会議員は関連するからだめなんだと。地元の人間だから、名取市の議員だからだめなんだというお話だと私は承ったのですけれども、だとするならば県議会議員も名取選出の県議会議員でありますから、その方が会長になっているということに問題はないものなのですか。


◯委員長(高橋和夫) 佐藤委員に申し上げますが、2点目は別な機会に……。


◯委員(佐藤賢祐) 委員長、議事進行。


◯委員長(高橋和夫) 佐藤委員。


◯委員(佐藤賢祐) 委員長、違うと思います。市長が体育協会と協議していくのだと、完全に答弁しているのですから。その体育協会と協議する前にこれをお話ししないと、相手としてそれでいいのかということをお尋ねしているわけです。協議する相手として、名取選出の県議会議員がなられる。予算もこれから当然必要になるわけですから、非常に重要なことなのです。その以前の話が、市議会議員はそういったことでだめなんだということがなされております。その市議会議員の方に確認していただいてもいいです。そういったことであるならば、そこと協議していくと市長が言っているわけだから、おかしいじゃないですかと私言っているのです。おかしくはないんですかと言っているのです。


◯委員長(高橋和夫) 暫時休憩します。
     午前11時55分  休   憩
─────────────────────○──────────────────────
     午前11時55分  再   開


◯委員長(高橋和夫) 再開します。
 佐藤委員の後からの御説明をいただきまして理解をいたしました。答弁を求めます。議事進行に対する私の見解ということで、ただいまのように取り計らいます。文化振興課長、答弁。
 暫時休憩します。
     午前11時57分  休   憩
─────────────────────○──────────────────────
     午前11時57分  再   開


◯委員長(高橋和夫) 再開します。
 1時まで休憩いたします。
     午前11時57分  休   憩
─────────────────────○──────────────────────
     午後 1時     再   開


◯委員長(高橋和夫) 再開します。
 休憩前の佐藤委員の質疑に対する答弁を求めます。文化振興課長。


◯文化振興課長(川村益男) 最初に、文化会館使用料につきまして御回答申し上げます。
 この文化会館使用料の根拠でございますが、平成15年度から平成21年度は見込みでございますけれども、7カ年の収入済み額の平均をとりまして、結果的には平成21年度同額の1,900万円になったということでございます。


◯委員長(高橋和夫) スポーツ振興課長。


◯スポーツ振興課長(高橋重夫) それでは2点目についてお答えいたします。
 NPO法人名取市体育協会での市議会議員、県議会議員の会長等への役員就任についてととらえて、お答えを申し上げます。法人化前の会長、それから法人化後の体育協会の会長につきましては、議員おっしゃるとおりでございます。法人化する際のNPO事業として、市で実施している事業の受託等を想定しており、宮城県のNPO担当部署と協議したところ、市の事業を受託することであれば、利害関係がある市議会議員が役員就任するのは適当ではないとの指摘を受けたところです。それで対応したと聞いております。県議会議員の会長の就任につきましては、宮城県の事業を受託することを予定していないため特に問題がないという見解であり、現在の役員体制になっていると理解しております。


◯委員長(高橋和夫) 佐藤委員。


◯委員(佐藤賢祐) まず、文化会館についてでありますが、川村課長、申しわけないですけれども、これは平均をとるような問題ではないのでないですか。使用料というのは、どんどん向上させていかなければいけないわけでしょう。だって、こんなことしていったら、市からの出し前がどんどん多くなるではないですか。市民にとっての話ですよ。市民から見た場合。いや、職員の皆さんから見た場合はそれはわかりません。それはこういう予算の組み方なのですと、そういうことを言っているのではないですよ。予算の組み方がどうのこうのではなくて、そういう考え方はおかしいのではないかと、市民から見たら思われませんかとお尋ねしているのです。もうちょっと前向きな、これを財政的なものを改善していくんだという、こういうことこそ行財政の改革ではないでしょうか。考え方の違い、違いますか。
 それから体育館、これは自分の意見を言ってはだめだと委員長に言われてしまいそうですけれども、それはおかしいですよ。名取選出ですよ、名取市民にかかわっているじゃないですか。そして、市長の答弁では、これから市長と県議会議員が話し合い協議していくのですよ。そうでしょう。NPO法人体育協会と協議していくということは、代表者は県議会議員、その方と市長が協議していくこと、これ税金が出ていかないならいいですよ。市民から見て、自分たちの税金を使うんですよ。それを市長と県議会議員が協議していく、それを出てきた予算を名取市議会が審議する。自分の意見を言ってはいけませんけれども、異常だというそしりを受けませんか。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、文化振興課長。


◯文化振興課長(川村益男) 積極的な姿勢を打ち出すべきではないかということでございますが、とにかく相手があるということで、文化会館では日常の業務の中で、特に昨年8月からホームページのトップページを改修しました。その中身につきましては、当然施設を貸し出すということですので、あいているかいないかをホームページから閲覧ができるように、空き情報の提供なり、その際には当然使用料の積算ができる見積もりのシステムなども導入したところでございます。そういったことで、この予算額1,900万円につきましては、手がたくこれまでの実績等々を勘案しながら見積もったところでして、折に触れ、利用者に呼びかけをするなり、そういった形での使用料の増収については鋭意取り組んでまいりたいということで、現場である文化会館に指導してまいりたいと考えているところです。


◯委員長(高橋和夫) 2点目、スポーツ振興課長。


◯スポーツ振興課長(高橋重夫) 県の指導もありまして、市からの受託ということになれば県議会議員については特に問題はない。ただ、県の受託を受けるようになれば、それはちょっと問題があるという指導もありましたので、これからもし県の事業等を受託するということになれば、役員体制については見直しを行う必要があるということで、指導なりお話をしていきたいと思っております。


◯委員長(高橋和夫) 佐藤委員。


◯委員(佐藤賢祐) 文化会館について料金をどんどん上げていけなんて言っているのではないのですよ。こういうふうにしてずっといつも平均という話で設定していく、そういう考え方でいいのでしょうかと言っているのです。上げるのがいいと必ずそれは決めつけられないし、市民が使う場合もありますし。ただ、市民だけ使っているのでないので、そういったものについて上げることが果たしてできるのだろうか、可能なのだろうかと考えることが、行財政の改革ではないですか。と、市民は思うはずです。そういうことでもう一度、前向きということはそういうことを言っているわけで、ぜひそういった考えはないのですかね。お尋ねをいたします。
 それから、体育館については、これは体育館のここのところのお金だけを見れば、県は関係ないとおっしゃるかもしれないけれども、いろいろな助成金、補助金、日本の国というのは国からも県からも来ているじゃないですか。ここのところに体育館だけのお金が体育館のNPOに委託したときに、委託するかどうかわかりませんけれども、委託したと仮定したときに、そのお金だけが名取市に行くわけではないんですよ。名取市の体育館に準備したお金だけそこに入るという決まりはない。お金は色なんかつけられませんから、どこのお金が入ってきているかわからないですよ。県から来ている補助金、助成金だって、そこに入っていく可能性だってあるわけです。甚だ私はおかしいと思う。ですから、私は体育協会の役員人事にいちゃもんつけているのではないですからね。誤解しないでください。それはNPO法人体育協会で決めることですから、私はそんなことは何も言っておりません。そんなことじゃなくて、そういう形の団体と市長がこれから協議していくと言われたから、ちょっと違和感を感じる。市民としては違和感を感じるはずだと思うから、今お尋ねしているのです。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、文化振興課長。


◯文化振興課長(川村益男) 繰り返しの御回答になるかと思いますが、数字的には前年同額ということでございますが、平成22年度の貸し館を進めるに当たりまして、窓口サービスを通してのお誘いといいますか、PRといいますか、そういった形での増収への努力について、現場と詳細に打ち合わせ、話し合いをしてまいりたいと考えているところです。


◯委員長(高橋和夫) 2点目、スポーツ振興課長。


◯スポーツ振興課長(高橋重夫) 2回目と同じ答弁になりますが、市会議員が法人の役員等になる場合については、市から受託を受ける場合は問題があるという県の指導等もありまして、なおかつ設立当時につきましては県からの受託は考えていないということだったので、県議会議員が会長になっても特に問題はないということで進めてきたわけです。


◯委員長(高橋和夫) ほかにありませんか。高橋委員。


◯委員(高橋史光) 18、19ページ、同じ市民体育館使用料、これも文化会館使用料と同じく、昨年と同じ金額ですけれども、特に市民体育館使用料364万8,000円、この使用料でさまざまな体育館の施設の中の研修室とかアリーナとか、いろいろな部屋の料金で違ってくるとは思うのですけれども、市内利用者と市外利用者の割合をまず教えていただきたいなと思います。
 それから、次の21ページ、飼い犬登録手数料、これについては420頭ということで20頭ふえています。その登録手数料の内容を教えていただければと思います。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、スポーツ振興課長。


◯スポーツ振興課長(高橋重夫) 今、資料を持ってきておりませんで、詳しい統計もとっておりません。感じで申しますと、すみませんが7対3か8対2ぐらいではないかと感じております。


◯委員長(高橋和夫) クリーン対策課長。


◯クリーン対策課長(阿部高明) 飼い犬登録手数料の中身を申し上げますと、犬を飼った場合に一生に1回ということで登録が義務づけされております。その関係で、3,000円という手数料ですが、それに先ほど委員がおっしゃった頭数420頭というものが登録手数料でございます。
 それから、飼い犬につきましては、毎年狂犬病の予防注射の接種が義務づけされております。その関係で、狂犬病の予防注射を受けますと、四角いアルミの板で注射済み票というものを渡しているので、その手数料で1件当たり550円という中身でございます。


◯委員長(高橋和夫) 高橋委員。


◯委員(高橋史光) まず1点目、体育館、資料を持ってきていないということなので、できれば根拠が欲しいので出していただければと思います。市内と市外の割合。
 そこでやっちゃうと再質が数えてきますので、ちょっといいですか。では、議事進行。


◯委員長(高橋和夫) 高橋委員。


◯委員(高橋史光) 議事進行ですけれども、その資料をあとわかれば提出というか、教えていただきたいと思うのですけれども、その辺、委員長の方でお計らいお願いいたします。


◯委員長(高橋和夫) 暫時休憩します。
     午後1時10分  休   憩
─────────────────────○──────────────────────
     午後1時11分  再   開


◯委員長(高橋和夫) 再開します。
 ただいまの議事進行にお答えします。
 資料はとっていますが出せる状態ではないということです。それで、後ほど数字を口頭で申し上げるということですので、保留とさせていただきたいと思います。
 高橋史光委員。


◯委員(高橋史光) それでは、数字は後で教えていただくにしても、競技場とかアリーナの一般開放のときに100円の使用料、これは今回の予算の取り組みの中で市内と市外の方、たしか同じなのですね。市外の方も100円で入れると。ところが、仙台市に行くと、仙台市では市外の方が200円取られるのです。私もその経験ありますけれども、実は卓球で仙台市体育館に練習に行ったら、200円取られたのですね。名取は市内も市外も皆同じですよと言ったら、いやうちはこうなっているのですと。若干ですけれども、財源不足の中でやはりちょっとした手数料の差があってもいいのではないのかなと。市外の方が市内の方と同じような条件であると、例えばこういう話も聞きました。仙台市の体育館がいっぱいで名取に来ると同じ料金で使えるということで結構来ていると。そして、地元の市内の方が端っこの方で何かやっているという状況もありました。私もその場でやっていたものですから。そういった中で今回の手数料の中で、使用料の一般開放に対する市内と市外者の取り組みというか、その辺どうだったのか、考え方をお願いしたいと思います。
 あと2点目ですけれども、飼い犬手数料はわかりましたけれども、例えば420頭、これは生涯に1回ですと、今動物愛護ブームというか、極端に言うと、結構世帯数と同じくらいの動物が飼われているという傾向があるのですけれども、前は狂犬病注射のときどこか市役所でやっていましたよね。その辺は今どういった状態、例えば市内に動物病院は記憶ではないと思うのですけれども、あるのですか、すみません。今、そういった狂犬病の注射をどこでやっているのか。それと、実際それを受けていない飼い主の把握もされているのかどうか、お願いいたします。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、スポーツ振興課長。


◯スポーツ振興課長(高橋重夫) 平成22年度の予算措置については、議員おっしゃる市内、市外の差は考えないで計上しております。それで、これからのことになりますが、近隣市町もこれから調査してみたいと思います。


◯委員長(高橋和夫) 2点目、答弁、クリーン対策課長。


◯クリーン対策課長(阿部高明) 狂犬病予防注射についてのお尋ねでございますが、狂犬病の予防注射につきまして毎年春先4月に、土曜、日曜も含めて2週間程度だと思いますが、この期間、管内の獣医師会と契約を結びまして、公民館とか各地区の集会所単位で狂犬病の集合注射を行っております。それから、どうしてもそういう日に行けない方もたくさんいらっしゃると思います。そういう方につきましては、市内に指定の獣医師さんがおりますので、こちらでも狂犬病の予防注射を接種することができます。それから、さらには名取市じゃなくて市外、例えば岩沼市とか、仙台市の獣医師さんにお願いしている方もおりますので、そういう方につきましては、市外の獣医師さんから狂犬病の予防注射を受けましたという証明書を発行していただきます。それをクリーン対策課に持ってきていただくと、うちの方で先ほど御説明しました四角い注射済み票をお渡しすることになっております。
 それから、登録の関係につきましても、指定の市内の獣医師さんでもできるようにこちらでお願いをしていますので、基本的には集合注射をできないとき指定の獣医師さんでやっていただくと。登録も含めてできますというのが1点目でございます。
 それから、第2点目は、この予防注射を受けない方に対する働きかけということだと思います。これにつきましては、うちの方で飼い犬については全部登録、それから予防注射も含めてデータ管理をしていますので、毎年集合注射が終わりますとそのデータを整理いたします。そこで狂犬病の予防注射を受けていない方が全部わかりますので、この方に対してはがきで指定の獣医師さんで接種を受けていただきますということとあわせて、証明書を出していただいて、これをもって市のクリーン対策課で手続をしていただきますということで、御案内のはがきを差し上げるようにしております。


◯委員長(高橋和夫) 高橋史光委員。


◯委員(高橋史光) 2点目についてはよくわかりました。
 1点目の体育館で、では調査をするということで、今後こういった予算編成の際にそういうことも検討していく方向で理解してよろしいでしょうか。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、スポーツ振興課長。


◯スポーツ振興課長(高橋重夫) まず、検討するかどうか調査をして、その内容を踏まえまして考えてみたいと思っております。


◯委員長(高橋和夫) ほかにありませんか。星居委員。


◯委員(星居敬子) 18、19ページの土木使用料の住宅使用料364戸から360戸に変わるのですが、今空き家政策で幾つかの団地でどんどん人がお出になって、でもまだ残っていらっしゃるという状況で、駐車場も同じなのですが4台の減ということで、どこの住宅で減らされるのか。例えば名取が丘1丁目はもうすべて空き家になるのか。それとも増田の柳田ですか、そこの市営住宅なのか。どこを減らされるのか。どういう想定なのかを1点伺います。
 さらに教育使用料と、次の21ページにもありますが、幼稚園手数料と幼稚園の使用料ですが、今まで66人の定員の公立幼稚園が軽微な増になっているのですが、これは公私間格差を考えてにしては余りにも軽微過ぎるのですが、どこが変わるのか、その辺と、公私間格差はここでは考えていないのかについて。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、都市計画課長。


◯都市計画課長(菅井 仁) 昨年度の住宅使用料を算定したのが364戸、今回算定になったのが360戸でございますが、これは予算編成する基本になる11月時点で実際入居している方が、そのまま次年度以降も入居するという想定のもとに数の基本数にしております。
 それで空き家政策の関係もお話しあったのですが、これは空き家政策については新たな住居等が入ってくる方がいませんので、空き家政策をしている柳田、諏訪、名取、この団地については入居の変更はございません。それで、全体での4戸については入居時の編成の時期に減っているということですが、その4戸の内訳について、減った戸数のどの団地が何戸というのは現在押さえていませんので、後で、その分は保留にさせてもらいたいと思います。


◯委員長(高橋和夫) 2点目、学校教育課長。


◯学校教育課長(瀧澤信雄) まず、幼稚園使用料についてでございますけれども、幼稚園使用料につきましては1カ月5,500円、1年間で6万6,000円という金額については変更はございません。定員につきましては、4幼稚園で130名と設定しておりますけれども、抽選の際に二つの特例措置を設けております。
 その特例措置と申しますのは、双子が応募してきた場合、仮に定員が10名のところに15名の応募がございまして、その中に双子が含まれていた場合、全く無条件に抽選を行いますと片方だけが入園して片方が入園できないという事態が生じますので、応募された方々の御了解をいただいて、双子2人分につきましては1人とみなして抽選を行うという特例を行っております。そうしますと、双子の方が抽選で当選された場合には、10名の定員のところに11名が入園するという形になります。
 もう一つの特例としましては、既にお兄ちゃん、お姉ちゃんが4歳児で市立幼稚園に入園している場合、その下の年子の子供さんが応募してきた場合、その子が抽選で外れますと、お兄ちゃん、お姉ちゃんと違う幼稚園に通園するという状況になることから、これについても保護者にお集まりいただいた方の御了解をいただいて、特例として定員枠と別に入園をお認めしております。そのようなケースがことし3名ほどあったものですから、その分について定員よりも多く予算を計上させていただいております。
 手数料についてですけれども、理由の一つが今の理由ですけれども、定員130名のうち原則として65名の募集をしますけれども、次年度の5歳児に定員のあきが生じた場合には、そのあきの範囲内で5歳児も募集をいたします。来年度は5歳児にあきがございましたので、1名5歳児の入園をお認めするということで、手数料は入園時に1回だけいただきますので、その分がふえております。


◯委員長(高橋和夫) 星居委員。


◯委員(星居敬子) 住宅の方はまだわずかに残ってらっしゃる、入れない住宅が何カ所かあるわけですが、そこが空っぽになるのかなと思ったのですが、移転をされるのかと思ったのですが、それは全くない。今、計画も途中なわけですから、そうすると政策空き家はこのままずっと続いていくということで確認をしたいと思います。
 幼稚園の場合はわかりました。特例で人数よりも多く入るということで、この使用料とか手数料は上げる気はないのかを伺います。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、都市計画課長。


◯都市計画課長(菅井 仁) 現在、具体的な年度をきちんと明記する住宅の建てかえ計画はございませんので、先ほど言った空き家政策をとっている3団地については何年度から建てかえという明確な考えはございません。あと、先ほど大変失礼しましたが、不明な4件分が、算定基準のとき少なくなっているというのでわかりましたので、答弁させてもらいたいと思いますが、先ほど4件の団地が箱塚が1件、小豆島が1件、広浦第一が2件ということで、合わせて4件、算定のときの違いがこの団地で出ております。


◯委員長(高橋和夫) 学校教育課長。


◯学校教育課長(瀧澤信雄) 2点目についてお答えいたします。
 今の件につきましては、現在のところ具体的な検討はしておりません。


◯委員長(高橋和夫) ほかにありませんか。本郷委員。


◯委員(本郷一浩) 1点ですけれども、29ページ、ここに環境衛生費で循環型社会形成推進交付金がありますが、ここ2分の1と言ったけれども、補助基本額が4,124万8,000円ですか、それの2分の1ということなのですが、この4,124万8,000円について御説明お願いします。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、下水道課長。


◯下水道課長(相澤利広) この4,124万8,000円の内訳でございますけれども、まず新設分の100基分の補助基本額に対しての内訳は、5人槽で21基、7人槽で74基、10人槽で5基、これらの補助基本額で4,034万8,000円を計上しております。そして、そのほかに新たに単独浄化槽の撤去費も国の補助対象に組み込まれるようになりましたので、この分が15基、これが補助基本額で90万、合わせまして4,124万8,000円の補助基本額に対しての補助率が戻る事業ということに、名取市は新たになっておりますので、その関係で2分の1の補助率で補助金を算定している状況でございます。


◯委員長(高橋和夫) 本郷委員。


◯委員(本郷一浩) ことしの計画当初では、たしか1億を見込んでいるはずですね。それと、その1億というものとこの補助基本額というもののかかわり、それがどういうことなのか。単純に考えるならば、1億の事業費ですから4,000万じゃなくて1億になった方がいいわけですね。モデル事業ですからね。その辺のかかわりを教えていただきたい。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、下水道課長。


◯下水道課長(相澤利広) まず、モデル事業の内容について新たなものですから、これは補正のときもモデル事業を説明の中で述べましたけれども、改めてモデル事業について触れさせていただきたいと思います。このモデル事業というのは、浄化槽整備区域促進特別モデル事業が正式名称になっております。これは今の低炭素社会対応型の浄化槽ということで、浄化槽自体も公共用水域の水質汚濁を防止する観点と、電力関係の省エネにも対応していくということで、旧来の浄化槽と、今普及している新しい浄化槽、これでは消費電力量で約15%の省エネタイプとなっていると。年間の電力量にしますと、1基当たり三、四千円の省エネになるということで、これを普及していくと。それで、これらを3年間特別、特定ですけれども、100基以上普及する自治体については、補助率も2分の1にかさ上げして、それで特別に推進しましょうと、それがこのモデル事業の内容になっております。
 それで、先ほどの補助基本額と事業費の関係ですけれども、合併浄化槽については国の認められている補助基本額が全体の事業に対しては約4割、それに対しての従来は3分の1と。それでこの部分で全体事業費との差が出る結果になっておるわけでございます。これらについては、補助のモデルの補助率の引き上げも含めて4年前ですか、名取市長から宮城県東北市長会という経過を経て、合併浄化槽も公共下水道と同じような補助率、そのほかの事業は2分の1ぐらいの補助まで上がっているということで、効果は同じであるということで、補助のかさ上げを要望しておって、それらが具体的な事業化につながっていると、そういう内容での新たな事業でございます。


◯委員長(高橋和夫) 本郷委員。


◯委員(本郷一浩) いろいろ御説明いただきましたが、要するに我々考えるのには、1億の事業費をかけるのなら、なぜ1億の補助申請ということでそれを基本にしてもらえなかったのかという説明をいただきたかったのですが、今の説明だと、全体事業の4割ですか、それしか上限として認められないということなのですね。それの2分の1だというお答えなのですね。ちょっと整理してお願いいたします。


◯委員長(高橋和夫) 下水道課長。


◯下水道課長(相澤利広) もう少しお話しすれば、目的は同じ公共用水域の水質汚濁防止とか、そういう効果なのですが、まだ合併浄化槽については国の考えが基本額自体は100幾らとかとらえてはあるのですが、それに対する補助率は4割に対してさらに3分の1ということで、考え方自体がまだよく汲み取っていただいていないと。その部分の改善をずっと名取市の方から申し上げながら、今回徐々にですけれども補助率の部分ではそういうものが新しく政策の中に反映されてきていると。まだ継続して要望中でありますけれども。


◯委員長(高橋和夫) ほかにありませんか。菊地委員。


◯委員(菊地 忍) 戻って申しわけないですけれども、14、15ページの地方特例交付金で伺います。
 今回、交付金の内容として、きのう補足説明の中で、一つは児童手当及び子ども手当、もう一つが住宅ローン減税の減収補てん、もう一つは自動車取得税の減税の減収補てん分というお話だったのですが、それぞれのもう少し具体的な中身、算定積算の根拠について伺いたいと思います。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、財政課長。


◯財政課長(石川 進) 特例交付金につきましては、さっきの補足で説明したとおりでございますが、まず2種類ございまして、一つが児童手当及び子ども手当特例交付金で、新たになっております。この中の児童手当分につきましては、平成18年と平成19年度におきまして年齢が拡大された分と、第1子、第2子に手当額が加算された分ということで、従来どおりの分に係る経費ということで交付金が交付されることになっておりまして、これにつきましては前年同額の3,500万円を見ております。新たに子ども手当特例交付金で見ている金額になりますが、3,200万円で計上を予定しておりますが、その内訳として一つは子ども手当の所得制限が撤廃されることに伴いまして、これまで児童手当がもらえなかった方にも子ども手当が支給されることになります。その分の見合いとしまして、財政当局でとらえている数字ですが、合わせて744名分の10月分のこれに係る市の負担分としまして、それぞれ手当の種類によりまして、1,000円から3,333円と1,666円というふうに手当によって市が負担していた金額がございまして、それをそれぞれ掛け合わせて1,200万という見込みをしております。
 また、この子ども手当の中に、市職員分の、これまで児童手当をもらっていた分に子ども手当として、金額が1万から1万3,000円、3,000円なり5,000円から1万3,000円ということで、手当額が増額になります。その分、あるいは中学生分も新たに子ども手当というふうに市の方で手当を支給するようになりますので、それら合わせまして2,000万という金額で積算しておりまして、こちらで3,200万でございます。
 それから、二つ目の減収補てん特例交付金でございますが、このうちの住宅ローン関係、これの税額控除にかかわる分といたしまして、新年度につきましては5,000万を見ております。それから、自動車取得税交付金のエコカー減税に伴う交付金といたしまして、21年度2,300万円ほど交付金算定されておりますので、22年度につきましても2,300万円同額を計上しておりまして、減税補てん特例交付金分で合わせまして、7,300万の計上ということでございます。


◯委員長(高橋和夫) 菊地委員。


◯委員(菊地 忍) 今、出ました児童手当及び子ども手当分ですが、いろいろ今説明があった中で、交付金で来る分と国庫負担金で来る分があるのですね。ちょっとその辺の関係が、なかなか今の説明だけでは理解できないのですが、これは国からすべてこういった詳細まで既に示されたということでよろしいのですか。その辺どのように国から来ているのかどうか、お伺いします。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、財政課長。


◯財政課長(石川 進) ただいま申し上げました地方特例交付金で交付される分につきましては、これまでの児童手当からはみ出した分といいますか、超過した分の市町村に係る負担相当分を交付金で見るということでございまして、これまでの児童手当の制度を引き継いだ形で子ども手当として支給される10月分につきましては、国の負担金あるいは県の負担金の方で見られているということになろうかと思います。


◯委員長(高橋和夫) ほかにありませんか。山田司郎委員。


◯委員(山田司郎) 25ページの保育所運営費でお伺いいたします。
 公設民営と今回のみたぞのの民設民営ということで、交付税措置と国、県の負担金ということで、運営費の負担の形が違っているようでありますけれども、国の徴収基準額に対して国、県が負担する基本額というのは、公設民営と民設民営で違いがあるのかどうか、お伺いいたします。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、社会福祉課長。


◯社会福祉課長(伊東資郎) 民設民営の場合ですと、国の方で先ほどお話しいただきましたような形で基準額がございます。ただし、公設につきましては交付金で交付されるというふうになっておりますけれども、詳細までは把握しておりません。交付金の中身までにつきましては把握はしておりません。公設の場合の交付金につきましては、詳細までは把握はいたしておりませんので、御理解いただきたいと思います。


◯委員長(高橋和夫) 山田司郎委員。


◯委員(山田司郎) そうすると、負担の形が違ってその基本となる額が、ちょっと中身が見えないということですが、お願いするというのも変ですけれども、その運営の内容、その基本的な考え方については変わらないというとらえでよろしいでしょうか。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、社会福祉課長。


◯社会福祉課長(伊東資郎) 今お話しいただきましたように、変わりございません。


◯委員長(高橋和夫) 山田司郎委員。


◯委員(山田司郎) そうすると、名取みたぞの保育園も保育料や入所の手続などの運営は、基本的に名取市保育所運営費徴収規則、それから保育所管理規則等に基づいて、ほぼ全く同じように行われるという認識でよいのかどうか、お伺いいたします。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、社会福祉課長。


◯社会福祉課長(伊東資郎) 今、お話しいただきました保育料等につきましては、今までどおり市の規則によりまして対応いたします。


◯委員長(高橋和夫) ほかにありませんか。小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) 19ページの文化会館使用料ですが、12月議会で若干指摘させていただいた使用料の徴収方法ですけれども、申し込みと同時に納めなくてはならないという点について、平成22年度どのように考えられたか、お伺いいたします。
 それから、27ページの生活保護費でお伺いしますが、昨年12月に母子加算の廃止が復活されているのですが、この影響はどのぐらいになっているか、お伺いします。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、文化振興課長。


◯文化振興課長(川村益男) 文化会館使用料の支払い猶予の関係でございます。平成22年度の具体的な方向性でございますが、これにつきましては主に官公庁を対象に使用料の口座振り込みについて採用するような方向で、詳細を詰めてまいりたいと考えております。


◯委員長(高橋和夫) 2点目、答弁。
 暫時休憩します。
     午後1時48分  休   憩
─────────────────────○──────────────────────
     午後1時48分  再   開


◯委員長(高橋和夫) 再開します。
 社会福祉課長。


◯社会福祉課長(伊東資郎) 2点目については保留させていただきたいと思います。


◯委員長(高橋和夫) 保留をして進めてまいります。小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) 1点目ですけれども、官公庁はどうしたんでしょうか。官公庁のことは聞いてございませんので。では、もう一度言います。一般市民が使用するときに1年前に申し込みに行くと、大ホール2日間押さえるのに20万円とか何十万円、その場で納めないと申し込みができないのです。ほかではこういうことはないのです。申し込みに行くまであいているかどうかわからないのです。行って、もうバーッと埋まっていて、この日とらなきゃというときに、もうそのときに払わないといけないのですよ。それはないでしょうと言っているのです。これから催し物をやって、入場料とかチケットを売ったりとか、そういうことをしていくわけですね。だから、何もないところでバーンと先に払わなきゃいけないから、その点についてはどうなんですかということを私、12月に言ったと思うんですよ。官公庁はいいんです。よろしくお願いします。そこを平成22年度どのように考えられたかということでお伺いしております。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、文化振興課長。


◯文化振興課長(川村益男) 舌足らずな部分があったかと思いますが、申請者によっては経理上の関係、一般的な会社関係、企業が該当するのかなと思いますが、現状については請求書がないと支出ができないという場合については、請求書を出していただいて現金入金を確認してから許可証を交付していると。
 それから、遠隔地の場合の申請については、やりとりを郵送で行って現金書留で送金された場合については許可証を郵送しているということで、原則を申し上げているわけですけれども、不納欠損というか、入らない場合も我々としては考えなければならないという側面もございますので、あくまでも使用許可については使用料の入金が原則と考えております。それで、利用実態に合わせて、近年ですと仙台の学校とか税務署とか、そういう利用の申請がございます。そういう部分については口座振り込みによって対応しているということでございます。やはり大ホール等々、委員今御指摘のようにその使い方によっても違いますが、チケットを発行した場合については、金額が大きくなりますけれども、それによって10万円ないし20万円になるということは承知をするわけですが、歳入欠陥という側面もございますので、その辺については慎重に対応していきたいということでございます。


◯委員長(高橋和夫) 教育部長。


◯教育部長(今野三幸) ちょっと補足いたします。この件につきましては、昨年9月の決算委員会の中で小野寺委員からお話がありまして、検討させてくださいということでお話ししております。それで、この間いろいろ内部でも検討したわけです。県内の公立ホールの状況を見ますと、名取市を除きまして24施設ございまして、宮城県が1施設、市町村で持っているのが23施設ということで、この中で実際に仮予約的な制度があるのは仙台市民会館なり、気仙沼の市民会館が市外の方のみファクスで行っているということがございます。それ以外の施設につきましては、こういった仮予約はやっておりませんで、すべて直接来館していただいて利用申し込みを行うというようになっております。それで、この問題点ですけれども、仮予約で部屋を押さえておくということになりますと、本当に使いたい利用者が利用できなくなるということもありまして、ほかの自治体ではそういった仮予約制度がない状況になっているということで、今回いろいろ検討したわけですけれども、平成22年度につきましては結果的には従来どおりになるということでございます。ただ、今現在、空き状況につきましてはホームページにも掲載しております。また、申し込みいただいた日に、その日の5時ころまでお出でいただければということで、その日だけは確保しているという状況でございます。


◯委員長(高橋和夫) 小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) 私が申し上げているのは、その日に予約してその日にお金を払わなければだめなのですかという話なのですよ。要するに、インターネットとかで押さえて、とりましたよといって何の音沙汰もなしで、その部屋はずっと使われていることになってというのは、いろいろその施設施設で制度があるでしょう。何日以内に振り込めとか、何日以内に来いとか、お金出せとか。わざわざ行って、この日を申し込みますと行って、電話かけてるんじゃないですから、自分で出かけていって、この日とこの日を使いますと申込書も書いて、だけどその日にお金を出せというのは、市民に対してどうですかということを言ったでしょう。26万何がしか何か払いましたよ、その申し込んだ日ですよ。1年前でもうそこしかあいてなくて、その近辺もあいてなくて、そこしかとれないと。ほかに押さえられたら困るからと、わざわざ行って申込書も書いて、名前も書いて、それでもその日にお金を払わないと確実じゃないという意味ですか。申し込んだけど、来ないかもしれないということですか。行事の名前も、実施団体も全部書いて行っているのに、ゆりが丘4丁目の小野寺ですと電話したわけじゃないですからね。団体名、企画の名称、詳しいことを話して、そのために使うのですということまでやって、お金を払わないと予約にならないということでしょう。それはおかしくないですかと言ってるんですよ。人によっては、そんなお金ないでしょう。人によっては……、たまたまあったからいいようなものの。
 そこを聞いているのです。私、そのことしか言ってないんですよ。電話をかけて予約してとっておいてください、よろしくとか言っているのではなくて、きちっと正式に申込書を書いて申し込んでいるのに、その日に現金入れなかったら申し込みにならないなんていうのはおかしいでしょうと言っているのです。収益金も何も発生してないんですから。借りられないじゃないですかという話を9月にしたんですよ。あれから半年たっています。何か、一番最初の答弁からして、私の聞いていることに答えてなくて、2回目、3回目になるの。官公庁の振り込みの話はしてない。小中学校の話もしてないの。電話の仮予約のことも言ってないの。一般市民が行ったときに、わざわざその日に行って申し込んだときに、なぜお金をその日に振り込まないと申し込みじゃないというんですかと言っているのです。


◯委員長(高橋和夫) 答弁を求めます。
 暫時休憩します。
     午後1時59分  休   憩
─────────────────────○──────────────────────
     午後1時59分  再   開


◯委員長(高橋和夫) 再開します。
 15分間、休憩します。
     午後1時59分  休   憩
─────────────────────○──────────────────────
     午後2時14分  再   開


◯委員長(高橋和夫) 再開します。
 休憩前の小野寺委員の質疑に対する答弁を求めます。文化振興課長。


◯文化振興課長(川村益男) お時間をとっていただき、大変恐縮に思っております。
 先ほどの申請時即入金の扱いにつきましては、保留とさせていただきたいと思います。


◯委員長(高橋和夫) 保留にして進めてまいります。
 ほかにありませんか。大沼宗彦委員。


◯委員(大沼宗彦) 45ページ、健康増進費の中のことし新しく自殺対策緊急強化事業費、金額としては少ないですが、今回も総括質疑でも出されていますので、この金額にあった事業内容について説明いただきたいと思います。
 その下の緊急雇用創出事業臨時特例交付金、この事業内容についてと二つお願いします。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、保健センター所長。


◯保健センター所長(高橋 勉) 第1問目につきましてお答えいたします。
 まず、補助金が10分の10ということで46万8,000円、この内訳ですけれども、市の事業が23万8,000円、県と市の共同事業が23万円でございます。市の事業といたしましては、公募をしまして公募の方だけじゃなくて、民生委員さんとか、もしできれば市の窓口の職員とか集めまして、自殺予防の対策につきまして研修会を開きまして、ボランティアを養成したいという内容でございます。
 それから、県の事業につきましては、チラシをつくりまして毎戸配布をしたいという考え方でございます。


◯委員長(高橋和夫) 商工水産課長。


◯商工水産課長(小齋幹穂) 国の緊急雇用対策により、市で取り組む緊急雇用創出事業費の歳入の部分の予算措置でございます。事業の支出分を歳入で受けるものでありまして、その事業支出分につきましては168ページに出てくる5,726万9,000円の額、10分の10となります。


◯委員長(高橋和夫) ほかにありませんか。太田委員。


◯委員(太田稔郎) 6ページです。国有資産の件で、先ほど聞きましたけれども、これの国有公有のところで、減免を受けているものはまずあるのかどうか、1点お伺いいたします。
 それから、交付金の中で、先ほど県の125万2,400円が減額というお話がありました。非常に大きな減額ですね。この内容を把握しているのかどうか、お伺いします。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、税務課長。


◯税務課長(佐伯耕一) 減免については、先ほどの6事業所に対しての減免はございません。
 それから、県の減額の125万円の対応ですが、土地とか家屋とか対象になっていますけれども、土地の下落に伴うものが減になっているととらえております。


◯委員長(高橋和夫) 太田委員。


◯委員(太田稔郎) 6事業所以外の減免はあるのかどうか、そこのところをお聞かせください。
 それから、土地建物の下落ということですけれども、改定が5年に1回ですよね。5年に1回改定が、途中で下落したから下げるということはあり得ないと思うのですが、これについてはいかがでしょう。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、税務課長。


◯税務課長(佐伯耕一) 6事業所以外の減免というのはございません。5年に1回の評価替えですけれども、その年の時点修正とか、そういう内容のもので算定しますので、算定標準額が減になっていますので、その交付金の方に減額ということで反映したものととらえております。


◯委員長(高橋和夫) 太田委員。


◯委員(太田稔郎) 国有資産等の交付金については5年に1回の改定によってと書いてありますよね。それが毎年、下落調整というもので調整できるということなのですか。そこだけ確認させてください。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、税務課長。


◯税務課長(佐伯耕一) 内容的なものなので、ちょっと保留にさせていただきたいと思います。


◯委員長(高橋和夫) 保留にして進めてまいります。
 ほかにありませんか。小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) 29ページの衛生費国庫補助金健康増進費、疾病予防対策事業費、これの対象事業とは。皆増で1,485人。
 それから、その下の土木費国庫補助金。かつての地域活力基盤創造交付金だったものが、また新たに社会資本整備総合交付金に変わったということですが、きのういろいろな道路の今後の見通しとか出たのですけれども、交付金全体で見ると全体で2,000億近く圧縮になって地域活力基盤創造が社会資本整備というのに変わっているわけですが、このことによって市の事業に及ぼす影響というか、要するにこれ活力創造基盤整備、水の安全安心基盤整備、市街地整備、地域住宅支援とかいうのが全部まとまって、新たな交付金になっているのです。しかし、まとまって新たな交付金になるときは必ず圧縮されて減るという、これまでのことがあるのですけれども、その辺の影響はあるのかということをお伺いします。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、保健センター所長。


◯保健センター所長(高橋 勉) 1問目にお答えいたします。
 この対象事業ですけれども、女性特有がん検診推進事業でございます。


◯委員長(高橋和夫) 2点目、財政課長、答弁。


◯財政課長(石川 進) 今回、政権交代によりまして先ほど委員から御案内あったような、これまでの補助金なり交付金が、今回社会資本整備総合交付金ということで一括化されたということでございます。投資的経費につきましては、国の方では2割程度減になっておりますので、そういった意味からしてこの建設事業分、道路関係につきましても今後何らかの影響はあるものととらえております。ただ、予算計上に当たりましては、そういった詳細につきましてまだ把握し切れていない時点での予算計上になっておりまして、こちらにのせております路線のそれぞれの金額につきましては、平成22年度の事業計画として国の方に提出している金額、事業費でもって予算計上をお願いしているということでございます。したがいまして、それぞれ補助基本額が動いてきた場合につきましては、しかるべき時期に予算の補正をお願いしたいと考えております。


◯委員長(高橋和夫) 小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) 1点目はわかりました。
 2点目ですが、今、予算編成段階ではという御説明でしたけれども、これは正式には国の予算の中身では大体2割減のような状態で書かれていますけれども、これは予算が通ったらすぐ言ってくるんですか。どのような形で伝えてくるのかということをお伺いしておきます。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、財政課長。


◯財政課長(石川 進) それぞれの事業の金額につきましては、年度明けになった時点で内示額が県から示されるものと思っております。4月以降になるものと考えております。


◯委員長(高橋和夫) ほかにありませんか。小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) 31ページの幼稚園費の幼稚園就園奨励費で伺いますが、この国庫補助金でいつも話題になる国の補助率について平成21年度、要するに圧縮がかかって3分の1来ないやつですね。この算定段階で、平成21年度実績はどのくらいになっているのか、一つ伺います。
 それから、37ページの県負担金の一番下から次のページにかけてある、新事業移行促進事業費の対象事業について伺います。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、学校教育課長。


◯学校教育課長(瀧澤信雄) 1点目についてお答えいたします。
 平成21年度の幼稚園就園奨励費の総額は、8,986万2,400円でございます。その3分の1となりますと2,995万4,000円でございますけれども、現在のところ国から入るお金につきましては、その2,995万4,000円の77.37%に当たる2,317万6,000円と把握しております。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、社会福祉課長。


◯社会福祉課長(伊東資郎) 2点目についてお答え申し上げます。
 まず37ページの新事業移行促進事業費でございますけれども、これにつきましては旧体系から新体系への移行を促進することを目的としまして、新体系に移行した事業所が移行に伴うコストが増加した場合に助成するという内容でございます。対象になりますのは、移行した当該月のみとなります。
 それで、対象事業としましては、生活介護、自立訓練、これは機能訓練、生活訓練でございます。それから、就労意向支援、就労継続支援A型、同じく就労継続支援B型、それから施設入所支援が一応対象となっております。それから、次のページの就労系事業利用に向けたアセスメント事業推進事業費ですけれども、これにつきましては特別支援学校在学生あるいは入院中の精神障害者が、就労系サービス利用を希望した場合、その適用を判断するために関係者の会議を要することになりますけれども、その会議を開催した場合に、その事業所に対して助成をするというもので年10回を限度となっております。
 それから、その下の地域移行支援支度経費支援事業費でございますけれども、この事業につきましては、入所されている方の入所期間が2年以上で地域生活に移行する方に、地域生活に必要となる物品を購入するための費用を助成するものでありまして、1人当たり3万円以内となっております。それから、その下の移行時運営安定化事業費でございますけれども、これにつきましては障害者自立支援法の規定によりまして、平成24年3月までに運営することができるとされた旧法の指定された障害サービス事業者が新体系へ移行した場合に、移行前の報酬水準を基準とした助成を行うことによりまして、新体系への移行を促進するということとあわせまして、新体系に移行した後の事業の運営の安定を図るとされた事業でございます。これらにつきましては、平成21年10月から事業を行っているものでございます。


◯委員長(高橋和夫) 小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) 幼稚園費の就園奨励費はもう年々圧縮の度合いが激しくなってきていて、一体何なのだという感じなのですけれども、ちょうど何かこの話を聞き始まって14年ぐらいは85%に近くて、それでも問題だと思っていたら、77%に落ちるという。ということは、平成22年度の予算編成に当たっては、やはりそこのところを加味した形で、8掛けくらいで考えているということでいいのでしょうか。仕方がないと言えば仕方ないのですけれども、本当は3分の1くれなければいけないのに、その7割、77%しかよこさない。問題だ。平成22年度の予算編成の考え方だけお知らせください。
 それから、今のはそういう内容ですね。対象としている事業者はどうとらえているのかということだけ伺っておきます。お知らせください。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、学校教育課長。


◯学校教育課長(瀧澤信雄) 1点目についてお答えいたします。
 平成22年度の予算計上に当たりましては、平成22年度の幼稚園就園奨励費の見込み額といたしまして、1億56万2,000円を見込んでおります。その3分の1に0.7を乗じた金額で予算を計上させていただいております。(「ほぼあきらめに近い感じ。7掛けですか、ひどいな」の声あり)


◯委員長(高橋和夫) 2点目、答弁、社会福祉課長。


◯社会福祉課長(伊東資郎) 1点目の新事業移行促進事業の件でございますけれども、_____________________________________________________________________________________________________________________________。
 続きまして、就労系事業アセスメントの関係につきましては、今事業所のが手元にございませんので、後で調べてお答えさせていただきます。
 それから、次の地域移行の関係も、これにつきましては移行する方の補助となりますので、これについては施設ではございません。次の移行時安定化運営事業につきましては、対象となる人数でとらえておりました。対象となる方は4名ととらえておりました。就労系につきましては、後で確認しましてお答えさせていただきたいと思います。


◯委員長(高橋和夫) 就労系については保留にして進めてまいります。
 ほかにありませんか。小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) すみません。ちょっとだけ戻って、29ページの農山漁村活性化プロジェクト支援交付金についてお伺いしたいと思いますが、この補助基本額400万円の根拠をお知らせください。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、農政課長。


◯農政課長(水沼和義) この農山漁村活性化プロジェクト支援交付金につきましては、下余田地区の圃場整備事業を推進するために、名取市がつくる地形図の作成あるいは農地集積の利用計画等、事務費等に充てるものであります。平成22年度については、地形図作成のための経費ということで、60町部分の地形図を作成するための経費で概算見積もりをとりまして計上しているものであります。


◯委員長(高橋和夫) 小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) この農山漁村活性化プロジェクト支援交付金というもののもとになる、農山漁村における居住者滞在者をふやすという新たな視点から云々という法律のもとに、この交付金が交付されるのだと思いますが、今回は下余田地区圃場整備を進めるということで、平成22年度はその地形図をつくるのだと。これで一貫した活性化計画のようなものが必要になっているわけですが、始まってから終わるまでこの計画の全体像がある中で、今回はその1段階というとらえ方でよろしいのでしょうか。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、農政課長。


◯農政課長(水沼和義) 下余田地区につきましては、県の圃場事業を取り入れながら活性化計画をつくって、今最終的に総会にかけるまでの段取りになっております。その中で位置づけられた一つの事業ということで、下余田の圃場整備事業を進めることになっております。
 ただ、1点だけ心配な点がありまして、これの交付金も前年度に対して国の事業費が60%しかつかなかったということで、継続のところにまず重点的に配分して、新規のところはかなり競争率が激しくなるのかなということで、その辺だけはちょっと心配される点であります。


◯委員長(高橋和夫) ほかにありませんか。沼田委員。


◯委員(沼田喜一郎) 43ページお願いします。5節の市民相談費ですけれども、この地方消費者行政活性化交付金338万円ですけれども、この事業の内容をまずお知らせをお願いいたします。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、防災安全課長。


◯防災安全課長(吉田清春) この件に関しては、実は昨年6月議会に補正でお願いした件でございますけれども、平成21年度から23年度までということで、県の方で基金造成をいたしまして、その中の市町村部で3年間で事業実施していくということで、全市町村が一応対象となってきております。今年度21年度につきましては、166万8,000円で事業を今展開しておりますけれども、10分の10ということで平成22年度については現在概算で338万1,000円で事業をしております。この関係につきましては、基本的には名取の場合ですと消費者行政の相談業務、これらについての拡充なり相談業務の内容の充実なり、それから相談員の研修なり、そういう形のほかに、各市民に対する啓発事業が対象となっておりますので、今年度、来年度まで、平成23年度まで継続してこの事業が推進されていくということでございます。


◯委員長(高橋和夫) 沼田委員。


◯委員(沼田喜一郎) 先ほども自殺対策とかでも、チラシ等を全戸配布というお話もありましたけれども、一般市民の方々にこの事業の内容をお知らせするような取り組みは、今回この中には入っているのかどうか、確認をさせていただきます。


◯委員長(高橋和夫) 防災安全課長。


◯防災安全課長(吉田清春) 地方消費者行政という、消費者相談関係のさまざまな相談が現在来ています。自殺と直接的には関係ないにしても、例えば消費者金融関係とか、オレオレ詐欺とか、そういう相談関係が急増しておりますし、そういう部分に対するアドバイスなり、相談機関の紹介なり、そういう形の中で対応してきておりますので、これらについて特にいろいろな問題の中で焦点を絞って、市民に対してそういういろいろなほかからの問題点を防ぐという形での啓発事業を進めたいと考えております。


◯委員長(高橋和夫) ほかにありませんか。太田委員。


◯委員(太田稔郎) 40ページ、41ページ、県補助金の総合振興費の中でお伺いいたします。
 園芸特産重点強化整備事業とか4点ほどがなくなって、新たにここに4つが入っています。これに取り組む考え方をお知らせいただきたいと思います。
 それから、42、43ページ、民生費県補助金の障害者自立支援費、重度訪問介護等の利用促進に係る市町村支援事業費、市町村の支援ということで、どうこれに取り組もうとしているのか、お聞かせください。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、政策企画課長。


◯政策企画課長(渋谷武志) 総合振興費につきましては、取りまとめを政策企画課が行っておりますので答弁をさせていただきます。
 確かに園芸特産等、昨年度から消えている事業がございますが、この総合振興費につきましては、担当課とそのメニューの確認を行いながら取り組める事業があるかどうかということで、連絡調整を密にしておりまして、その中で御質疑の園芸特産等は該当者がないといったことで、平成22年度につきましては計上していないところであります。新規でふえておりますものは、その連絡調整の中で事業展開する中で、新たに見込めるといったものについて計上しているところでございます。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、社会福祉課長。


◯社会福祉課長(伊東資郎) 2点目につきましてお答えいたします。
 重度訪問介護等の利用促進に係る市町村支援事業費でございますけれども、これにつきましては訪問系サービスにつきましては、市町村に対する国庫補助の上限がございます。国庫負担基準が定められておりまして、その国庫負担基準を超過する市町村に対しまして、財政的な負担が伴うことから、財政支援を行うという事業でございます。これにつきましては、訪問介護等、居宅介護につきましての負担が、うちの場合ですと、身体障害者の居宅介護の方が大分国の基準を上回っているという現実にございます。そのほかに、この計算の方法としましては、四つの障害を一緒に合わせまして居宅介護の上限額が定まるわけでございますけれども、それの超えた分につきまして国の方が2分の1、県の方で4分の1を市町村の方に補助するという事業内容でございます。


◯委員長(高橋和夫) 太田委員。


◯委員(太田稔郎) 新たな四つの事業が見込まれるというお話でありました。この内容についてお聞かせをいただきたいと思います。
 それから、超過分の中で今身体の方が超過しているというお話でしたけれども、ほかの障害は超過していないととらえていいのですか。どういうふうにとらえているのでしょうか。お聞かせください。


◯委員長(高橋和夫) 政策企画課長。


◯政策企画課長(渋谷武志) 41ページ、総合振興費の説明の欄に載っております下から4行について御説明を申し上げます。
 みやぎ路観光地整備事業費につきましては、五社山の自然観察路を対象としております。下から3行目のみやぎの水田農業改革支援事業費につきましては、手倉田地区におきまして、乗用の防除機を導入することを対象にしております。下から2行目、山の幸振興総合対策事業費につきましては、基本的にJA事業でございますが、愛島地区におきまして竹対応の木材粉砕機ウッドチッパーを導入することを対象にしております。一番下、障害児保育事業は、市内の1施設2人に対しまして補助をするという内容でございます。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、社会福祉課長。


◯社会福祉課長(伊東資郎) 4障害のうち身体障害者の方々が国の基準を上回るサービスの利用をしているという状況にございます。その他の知的、精神障害児につきましては、その基準を超えるような状況にないということでございます。


◯委員長(高橋和夫) ほかにありませんか。高橋史光委員。


◯委員(高橋史光) 46、47ページの県の補助金の一番下の施設整備費、石油貯蔵施設立地対策等交付金。以前、消防団の活動服とかで活用されていたのですけれども、平成22年度の中身についてお知らせください。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、消防総務課長。


◯消防本部総務課長(今野新一) 石油貯蔵施設立地対策等交付金の中の施設整備、これの中身ということでお答えをいたしたいと思います。まず、消防水利の充実強化ということで、防火貯水槽の設置、それから消防装備の強化ということで消防団、それから常備消防のホースの整備、それと火災現場で使用します煙から身を守るための空気呼吸器のボンベ、それから災害救助用のボート一式、それから硫化水素等のガス、有毒ガスを検知するポータブルガス測定器、3番目といたしまして消防施設の整備といたしまして、高舘分団第6部のホース乾燥塔の整備ということで、以上でございます。


◯委員長(高橋和夫) 高橋史光委員。


◯委員(高橋史光) 多種多彩ないろいろな設備を順次していったと思うのですけれども、これについては毎年来るわけなのですが、昨年より今回は増額ということで、例えばこういったことについて毎年来るというのがわかるわけですね。そうすると、年次的な計画というか、では次はこういうものをそろえましょうとか、こういうのと、常にそういった取り組みである程度決定していくのか、その辺お伺いしたいと思います。


◯委員長(高橋和夫) 総務課長。


◯消防本部総務課長(今野新一) この金額につきましては、実は平成21年度よりも392万円ほどふえております。この金額は、県から示されたものに対してどのような事業を組むか。それで、消防施設等の整備については年次計画、長期の中で年次計画で整備するものを大体決めておりますので、それを当てはめていくという考え方でございます。


◯委員長(高橋和夫) ほかにありませんか。山田龍太郎委員。


◯委員(山田龍太郎) 29ページの農業土木費のところ、先ほど来答弁をお聞きしておりましたけれども、課長答弁の中に活性化計画ということで活性化ビジョンの報告ということが出てまいりました。それで、これは監査の報告の中に財政援助団体のところに出てきておるのですが、平成20年、平成21年度に宮城の生き生き地域づくり支援事業で100万円ずつ平成20年、平成21年と出ておりました。その中の最終といいますか、平成22年3月までに農村活性化ビジョンの配布という予定が載っておりますけれども、それで先ほどの話の中に、そのビジョンができ上がり次第、これをさらに地形図作成に生かしていくのだという答弁でございました。この最初の生き生き地域づくり支援事業というのはなくなって、こちらに移行したということなのかどうか、その辺のところを教えてください。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、農政課長。


◯農政課長(水沼和義) 生き生き支援事業については2カ年事業ということで、それについては終了ということになります。


◯委員長(高橋和夫) 山田龍太郎委員。


◯委員(山田龍太郎) わかりました。今度その地図を作成して圃場整備に向かっていくということでしょうけれども、それの今後の取り組み、スケジュール的にどんなふうに、目安の年度はここから始まるのだということがあれば、その辺教えていただければと思います。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、農政課長。


◯農政課長(水沼和義) 県営の圃場整備事業ということで、まず最初に県に調査事業を行ってくださいという申請を昨年出しております。それについては県で受託するという方向で、近々受託するという文章を持ってくるということではありますが、きのうの総括の中でも政権交代による影響で、受託はするけれども圃場整備の事業については国の予算が大幅に削られたということで、調査事業の予算はつかないという状況になっております。それでも下余田の圃場整備しようという熱意を消すわけにはいかないので、とにかくお金のかからない調査をしようということで、来年度については60カ所の土壌調査、それは人手でやるということと、あわせて地形図を作成しながら、大体どういう区画になるかという大ざっぱな設計は仙台振興事務所の職員でも書けるので、その程度はやろうということで進んでおります。従来ですと3カ年間調査事業をして、その後本工事に入るということでございますが、今のこの国の状況ですので、できるだけ予定どおり進めたいとは思っていますけれども、1年あるいは2年ぐらいおくれることもあり得るのかなという想定のもとに進めております。一応、平成22、23、24年度が調査事業で、普通にいけば平成25年度から本工事に入るという段取りとなっております。


◯委員長(高橋和夫) ほかにありませんか。森委員。


◯委員(森 良二) 47ページをお願いします。農業費の農林水産業県補助金の農業費の中で、農地・水・環境保全向上活動推進交付金、前年度よりふえていますけれども、そのふえた根拠をお願いします。それと、その下の農地制度実施円滑化事業費補助金、このことについて説明をお願いします。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、農政課長。


◯農政課長(水沼和義) 農地・水・環境保全向上活動推進交付金、いわゆる市の事務費の分なのですが、これまでは県から来る分と県の協議会から来る分ということで、二つに分かれておりました。その額がこの39万7,000円です。同じ事務費なのに、2方向から来るのはおかしいということで、県1本で同額を交付するということになったもので、昨年よりふえているものであります。


◯委員長(高橋和夫) 農業委員会事務局長。


◯農業委員会事務局長(洞口周士) 2点目の御質問に対してお答えをいたします。
 農地制度円滑化事業費補助金につきましては、農地法が改正されまして農業委員会が行う事業がふえましたので、その事務等を適切かつ円滑に実施するための事業でございます。大きく分けて五つほどあるわけですけれども、まず一つは、農地の相続等をした場合に届け出をしてくださいということと、その届け出をした農地が要らないのでだれかに貸したいとか、売りたいとかというときの仲介、あっせんをする事業。それから、農地の利用状況の現地調査をするための農業委員等の旅費、日当とか、臨時事務補助員の賃金ということでございます。三つ目が、周辺の農地利用状況の確認ということで、現地調査を行うための農業委員とかの賃金に充てられるということでございます。四つ目が、標準小作料制度が廃止されまして、それにかわりまして借り賃の動向等の農地情報の提供ということです。農地の賃貸借の情報を農家の皆さんに提供しなさいということで、そのための入力の臨時事務員の賃金。五つ目が、農地基本台帳の整備をするための経費ということでございます。


◯委員長(高橋和夫) 森委員。


◯委員(森 良二) 今、農家近辺の農地の利用状況を推進するというお答えがあったわけですけれども、たしか利用権設定とかに類すると思うのですが、その利用権設定に際しても、いわゆる農家が白紙委任すると、価格関係機関に白紙委任してその利用状況の推進をするということも出てきたわけであります。現在、名取市でそのような白紙で利用権設定を推進するという状況がどのぐらいあるのか、お知らせをお願いします。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、農業委員会事務局長。


◯農業委員会事務局長(洞口周士) 白紙委任での利用権設定というものは、今まで一度もされたことはございません。


◯委員長(高橋和夫) ほかにありませんか。菊地委員。


◯委員(菊地 忍) 28、29ページで伺います。国庫補助金の中の3節次世代育成支援対策交付金、平成22年度で新たに延長保育促進事業費も入っていますが、この内容について。
 もう1点は、4節の家庭児童福祉費の中の母子家庭関係の二つの事業が新たに補助金がつきますが、この内容について伺います。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、社会福祉課長。


◯社会福祉課長(伊東資郎) 先に2点目からお答えさせていただきます。2点目の母子家庭日常生活支援事業費、それから母子家庭自立支援給付金事業費でございますけれども、これにつきましてはこれまで宮城県が行っていた事業でございます。それを市町村でやることになりました。そのことによりまして、平成22年度から名取市で事業を行うというものでございます。母子家庭日常生活支援事業につきましては、母子家庭あるいは父子家庭などのひとり親家庭の方が、病気や看護、事故、災害あるいは冠婚葬祭等で家事等に困ったときに、家庭生活支援員を派遣する事業でございます。それで、ひとり親家庭の生活の安定を図るという内容でございます。
 それから、自立支援給付金事業でございますけれども、これにつきましては母子家庭の母が就職に際しまして、結婚、出産等により十分な準備がないまま生活のために職につかなければならない状況にあった場合、母子家庭の母の主体的な能力開発の取り組みを支援して、母子家庭の自立の促進を図るという内容でございます。
 それから、1点目の延長保育促進事業費でございますけれども、これにつきましては平成22年4月からみたぞの保育所が開園しますけれども、そこで行います延長保育事業につきまして、その延長事業に取り組んだことによります補助でございます。


◯委員長(高橋和夫) ほかにありませんか。菊地委員。


◯委員(菊地 忍) 1点目の延長保育関係で、新年度から新たにみたぞのが開設されますが、延長保育は今までもほかの保育所でもやっていましたね。それが今までつかなくて、何でみたぞのが新設されるに伴って新たにこれがつくようになったのか、その辺の関係について伺います。
 もう1点は、母子家庭関係の自立支援給付の今の説明はなかなか理解できなかったのですが、自立に当たって例えば就職をしたいと、そうなったときに給付金として支払われると。その内容をもうちょっと伺います。


◯委員長(高橋和夫) 社会福祉課長。


◯社会福祉課長(伊東資郎) 延長保育につきましては、公立と私立の場合ですと、交付のされ方が違います。そういうことで、今回予算をお願いしておりますのは、みたぞの保育園に対します補助金の補助でございます。
 それから、母子家庭自立支援給付事業の内容でございますけれども、支給対象者につきましては、当然名取市内でございますけれども、市内に居住する母子家庭の母であって、いろいろ要件がございます。児童扶養手当の支給を受けているか、または同等の所得水準にある方。それから、雇用保険法による教育訓練給付の受給資格を有していないこと。それから、職につくために必要であると認められることという条件がございますけれども、これらの条件をクリアした方が支給対象者となります。
 それで、支給額につきましては、対象となった方が講座を受講し、みずから支払った費用の20%相当額として10万円を限度とするという内容でございます。
 なお、これにつきましては、ここにございますように国から4分の3の補助があるということでございます。


◯委員長(高橋和夫) ほかにありませんか。佐藤委員。


◯委員(佐藤賢祐) 57ページ、ここで聞くしかないのでお聞きします。違ったら、委員長判断でお願いいたします。名取市土地開発公社貸付金元金でお聞きしますけれども、今土地開発公社において市の見方として、こういった予算を上程するに当たって、塩漬け土地とみなされる土地をどれだけ抱えているのか、その辺の判断はどのようになさっておられるのか、この辺で聞いていいですか。


◯委員長(高橋和夫) どうぞ進めてください。


◯委員(佐藤賢祐) それでは、もう一つ、61ページ、上の段の雑入、空港環境整備協会環境対策事業助成金、これが減額に、ほぼ半分になっています。これについて、こういった減額されてしまうという見方をなされたその経緯、この辺をお知らせいただきたいと思います。


◯委員長(高橋和夫) 15分間、休憩いたします。
     午後3時13分  休   憩
─────────────────────○──────────────────────
     午後3時30分  再   開


◯委員長(高橋和夫) 再開します。
 休憩前の佐藤委員の質疑に対する答弁、財政課長。


◯財政課長(石川 進) 土地開発公社の塩漬けということでのお尋ねでございますが、開発公社につきましては平成20年4月に名取市から県の方に、公社の経営健全化団体の指定をしていただくべく計画を策定いたしまして県に申請をしておりました。平成20年6月4日付で、名取市土地開発公社の健全化計画が承認されまして、その健全化計画に基づきまして平成20年度から年次計画で、市から土地を買い戻していただいている状況でございます。その計画の中で、この予算でお願いしております2億5,000万円につきましては、毎年毎年計画に基づいて市から土地を買い取りしてもらった分が公社の現金になりますので、その金額にプラスしまして公社で現在貸し付け収入とかしている部分がありますので、それらを加えた形で市にお返しをしていくということでございます。
 一つ簿価とイコールではございませんが、公社で健全化計画に基づきまして市から無利子貸し付けをしていただいております。それの金額が平成21年度末現在で25億9,600万円ほど一般会計から無利子貸し付けをしていただいております。それに開発基金から3億7,000万円ほど無利子貸し付けをしていただきまして、この分が公社で市からの借り入れをしているということでございます。平成21年度の仮決算ベースでの簿価を申し上げますと、29億1,700万円ほどの簿価ということになってございます。29億1,700万円ほどの簿価残の見込みでございます。


◯委員長(高橋和夫) 2点目、空港対策課長。


◯空港対策課長(大槻孝一) 2点目、空港環境整備協会からの環境対策事業の助成金が減額になった経過、理由でございますけれども、平成22年度につきましては平成21年10月15日に要望しております。内示が来ましたのが平成21年12月24日でございました。事業要望時は5,900万円の助成を要望しておったのですけれども、助成金につきましては756万円ということで内示がございました。理由につきまして、空港環境整備協会の仙台事務所に問い合わせはしております。理由につきましては、駐車場収入の減ということでお話がございました。


◯委員長(高橋和夫) 佐藤委員。


◯委員(佐藤賢祐) 私、お尋ねしたのは、市として今回の予算を組むに当たりまして、塩漬けという表現でなされますけれども、そういった形、市から見て塩漬けとみなされる土地をどれだけ抱えているものなのかということです。保有土地だって必要なものも当然ありますし、公園とかそういった活用のされ方もあるわけですから、全部が全部どうにもならない土地だというものではないと思うのです。ただ、問題は市側から見て、塩漬けと言われる土地があるものなのかどうか。その辺のところをお尋ねしたわけでございます。
 それから、環境整備協会、これは要するに仙台空港の駐車場の運営状態が悪いからそうなったのか、それとも全体的に全国的な規模でそういう判断がなされたからなのかということでありまして、それと同時にただ向こうから言われるから、通知があった金額だけ、これまでもこういった形でいただいてきたという経緯なのですか。こちらから何か言えるようなものではないということなのですか。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、財政課長。


◯財政課長(石川 進) 開発公社につきましては、市からの依頼を受けまして公社が先行取得をしていた経緯があるわけでございますが、その塩漬けという意味からしますと通常5年以上そのままであれば塩漬けと言われている、そういった経緯はあるかと思います。そういったことからしますと、現在公社で所有している土地につきましては、すべて5年以上前に取得したものでございますので、そういった表現の範囲に入ることになるかと思います。ただ、先ほど申し上げました健全化計画によりまして、市から無利子貸し付けをしておりますので、公社で塩漬け土地として問題になるという点からいいますと、公社が資金を銀行から借り入れをして、その利子を公社が払いながら運営をしていくということになりますと、その利子の分がどうしても簿価に上乗せになっていくことになりますので、そういった意味で今回20年度で健全化計画を認めていただいて、公社で借り入れしている分を市が肩がわりするような形で、無利子貸し付けをしておりますので、平成20年度時点の簿価からは公社の簿価はふえていかない。その計画に基づいて市が買い取りする分だけ簿価は毎年減額していくということでございます。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、空港対策課長。


◯空港対策課長(大槻孝一) 先ほど駐車場収入の減ということでお話しいたしました。ただ、空港環境整備協会、これは全国でも駐車場収入はあるわけで、ただ毎年度赤字とは聞いております。それから、内示までは市からいろいろ事業の必要性とか説明はしておりますけれども、内示を受けて復活折衝とか、そういうことはしておりません。そういう手続があるということも聞いておりませんので、以上でございます。


◯委員長(高橋和夫) 佐藤委員。


◯委員(佐藤賢祐) それでは1点だけ、公社の方です。確認をしておきます。要するにこれまで私なんか一般質問で、前市長時代から何度も取り上げてきているのです。あと現佐々木市長になられてからも何度かやっています。私は廃止すべきだみたいな話でいつもするわけでありますが、答弁もいつも同じ答えで、廃止の方向に向けていかなければならないという意味合いの答弁がいつもなされております。要するに、そういう方向に向いて今市の方としてはそういった計画で進んでいるのだということでよろしいのですか。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、副市長。


◯副市長(太田隆基) 御案内のとおり、今公社は再建計画に基づきまして粛々とその整理を進めている段階でございまして、いずれその解消の際には、今委員がおっしゃられたような方向で考えております。


◯委員長(高橋和夫) 社会福祉課長から発言の申し出がありますので、その発言を許可いたします。社会福祉課長。


◯社会福祉課長(伊東資郎) 先ほど37ページにあります県支出金、民生費県支出金の中で、小野寺委員から御質疑ありました新事業移行促進事業費につきまして、__________________________________取り消しをお願いしたいと思います。


◯委員長(高橋和夫) ただいま社会福祉課長からお聞き及びのとおり発言を取り消したい旨の申し出がありました。
 お諮りいたします。この取り消しを許可することに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯委員長(高橋和夫) 御異議なしと認めます。よって、社会福祉課長からの発言取り消し申し出を許可することに決しました。
 改めて答弁を願います。社会福祉課長。


◯社会福祉課長(伊東資郎) 大変御迷惑をかけて申しわけございませんでした。先ほど事業所名を申し上げましたけれども、この事業につきましては平成22年度中に県の方で各事業所へ照会いたしまして、その結果、事業所が新体系に移行するというのが確定した場合に、その時点で市の方に通知がまいります。その時点で対象となる事業所が確定するということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


◯委員長(高橋和夫) 小野寺委員、よろしいでしょうか。(「はい」の声あり)
 ほかにありませんか。大沼宗彦委員。


◯委員(大沼宗彦) 1点だけ、54ページ、55ページです。前年度予算額がゼロで今年度立ち上げの介護従事者処遇改善臨時特例基金繰入金、これについて説明をお願いしたいと思います。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、介護長寿課長。
 暫時休憩いたします。
     午後3時41分  休   憩
─────────────────────○──────────────────────
     午後3時42分  再   開


◯委員長(高橋和夫) 再開します。
 介護長寿課長、答弁。


◯介護長寿課長(瀬野尾広治) この基金につきましては、前年度介護保険料、平成21年度は3%上乗せ分、それについては平成21年度は3%を見ましたけれども、平成22年度につきましてはその半分の1.5%分を繰り入れということでございます。


◯委員長(高橋和夫) ほかにありませんか。山田司郎委員。


◯委員(山田司郎) 62ページ、63ページの市債の教育債についてお伺いいたします。
 小学校建設債とか学校給食施設整備債ということですが、総務省からの事務連絡の中で地方債の元利償還金について事業補正方式による基準財政需要額への算入を廃止する事業の中に、学校教育施設等整備事業債のプールとか、給食施設の新増改築事業が含まれているのですが、今回起債するに当たってこうしたことは影響があるのかないのか、お伺いいたします。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、財政課長。


◯財政課長(石川 進) これまで起債について交付税措置をされていた部分につきましては、資料にも載せておりますが、これまで事業費補正で見られている部分もございましたが、今回はそれについて単位費用で算入するとなった関係で、交付税に見られるのはここにありますように財源対策債分だけでございます。その影響があるのかということでございますが、実際これまで交付税措置を見る方法が変わるということでの通知が年明けになってから来ておりますので、その辺については今後交付税の需要額の算定の時点にならないと、実際これまで見られていたのと、今回その事業費補正方式を取りやめして、対費用で見るということでの差については、実際その時点にならないととらえ方については見込めないといいますか、わからないという段階でございます。


◯委員長(高橋和夫) 山田司郎委員。


◯委員(山田司郎) 財政対策債以外の場合はすべて単費というとらえ……、そのところと、あと例えば用地取得など事業がある程度進捗しているものについては、継続事業ということで経過措置があると聞いております。ただ継続事業についても事業終了までは事業費補正を行うのですが、終了に伴って徐々に事業費補正を縮減するとなっておりますが、この辺の関係についてもお伺いしておきたいと思います。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、財政課長。


◯財政課長(石川 進) この事業費補正関係の見直しにつきましては、確かにこれまで継続していた分については従来どおりで事業費補正で見ることになるようでありますが、平成22年度新規事業についてはその算入の方法を事業費補正から対費用に変更するということでございまして、例えば不二小の屋体につきましては、新規事業という取り扱いになるとなれば、これまでの事業費補正ではない形での交付税の算入になろうかと思います。その影響額につきましては、先ほど言いましたように現時点では把握できないということでございます。


◯委員長(高橋和夫) ほかにありませんか。大沼敏男委員。


◯委員(大沼敏男) 60、61ページの20款諸収入5項雑入の13の返還金、生活保護費返還金、過去3年見るとゼロというか科目設定だけだったのですが、今回出てきているので、内容をお知らせいただきたいということと、16の雑入の宮城県学校給食会助成金も新たに発生していますので、この内容をお知らせください。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、社会福祉課長。


◯社会福祉課長(伊東資郎) 1点目、生活保護費の返還金でございます。これまでは科目設定だけでお願いしておりましたけれども、国等の指導もございまして返還金が発生した場合には、調定を起こして直ちに返還金と処理するようにという指導がございました。そういうことから、平成20年度の決算で同様の処理をしております。そういうことで平成21年当初に間に合わなかったのですけれども、平成22年度から返還金が発生した場合には直ちに調定を起こして対応するということから、これにつきましては平成20年度に発生した分の返還金に対する収入を見込んでの金額でございます。


◯委員長(高橋和夫) 学校教育課長。


◯学校教育課長(瀧澤信雄) 2点目についてお答えいたします。宮城県学校給食会助成金310万1,000円についてでございますけれども、これは農林水産省の学校給食地場農畜産物利用拡大事業がその中身でございます。ただ、この事業を行うに当たりまして、都道府県ごとにその受け皿となるところが必要だということで、宮城県では宮城県学校給食会がその受け皿になったということで、形の上では宮城県学校給食会からの助成金という形になっております。
 その事業の内容ですけれども、平成20年度に比べて平成22年度時点で地場農畜産物の利用割合を5ポイント上昇させるという中身でございまして、その5ポイント上昇によりまして地場農畜産物を使うのにかかる費用の半分を助成するものでございます。現在のところ考えておりますのは、平成20年度時点で宮城県内産の農畜産物の利用品目は、76品目中18品目で、割合で申し上げますと23.7%でございました。これを平成22年度には28品目までふやしまして、その割合を36.8%に上昇させるということで今計画をしております。その28品目に増加させるための地場農畜産物として620万2,000円を見込んでおりますことから、その半額に当たります310万1,000円の助成を県の学校給食会から受けるという内容でございます。


◯委員長(高橋和夫) ほかにありませんか。小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) 61ページの財団法人空港環境整備協会というものですけれども、さっき駐車場の、これは全国の19空港で駐車場の運営を行っているのですよね。東京国際とか大阪国際とか。このそもそもの財団法人空港環境整備協会というのは、周辺の騒音対策とか生活環境の改善を通じて、空港と周辺地域との共生と調和のある発展を図るために云々かんぬんで事業を行っているということですが、これはどういうところが原資になって構成されている団体なのですか。純粋に伺いたいと思います。


◯委員長(高橋和夫) 空港対策課長。


◯空港対策課長(大槻孝一) この空整協は、空港周辺、今委員がおっしゃったような内容で各種事業を実施しているということですけれども、国土交通省航空局の外郭団体でございます。主な収益の財源は、空港駐車場事業と聞いております。ただ、事業内容については委員おっしゃったように公園等の整備に係るもの、それから消防車の救急車等の整備だとか、そういうものに助成をするというところでございます。ただ、原資について詳細についてはちょっと把握しておりません。


◯委員長(高橋和夫) ほかにありませんか。森委員。


◯委員(森 良二) 59ページお願いします。学校給食実費徴収金の中で、調理場として昨年より40何万ほど多くなっていますが、この多くなっている根拠をお願いします。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、学校教育課長。


◯学校教育課長(瀧澤信雄) 調理場の給食費につきましては、平成22年度の7月までは今年度と同じ3調理場体制で考えております。その調理場の職員につきましては42名、これは第一調理場の名取市の職員、それから閖上、増田西の委託先のグリーンハウスの調理も含めてですけれども、42名を見ております。8月から、それにつきましては70食分を見込んでおります。新調理場8月から稼働予定でございますけれども、現在ここの調理員は58名を見込んでおります。それにつきまして120食を見込んでおりますところから、今年度よりも額がふえております。


◯委員長(高橋和夫) ほかにありませんか。佐藤委員。


◯委員(佐藤賢祐) 25ページで、1点だけお伺いします。余り戻らないようにしたいのですけれども、残念ながらこれだけ聞き漏らしました。保育所運営費の中で、みたぞの保育所の90人ということは先ほど来からわかりましたけれども、これで新年度に向けて待機児童がなくなると考えてよろしいのでしょうか。それから、新しい住民がふえますね。その受け皿にもきちんとなるということでよろしいのでしょうか。
 それから53ページ、仙台空港周辺環境整備基金繰入金となっておりますが、これについてそもそもこの基金はほかの基金とも目的と中身が違うのではないかという解釈もあるのですが、この基金について県から1億円来て、それが原資になっているわけですね。だとするならば、この空港周辺の環境整備という部分でどんどん仕事をしなければいけないはずなのですね。すればこの整備基金はないはずなのですけれども、いつまでもこうやって残っているということについて、どのようなお考えなのか、この辺をお尋ねいたします。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、健康福祉部長。


◯健康福祉部長(三浦亮一) まず、私は第1点目でお答えをさせていただきます。平成21年4月現在で、昨年49人の待機児童ということで公表されております。その待機児童ということで新たに名取みたぞの保育園を開所となったわけですが、私どもの想定以上に入所の申し込みが多くなっている。原因の分析は詳細にはできていないのですが、新たな就労をする方々が大分ふえてきているのかなという感覚を持っております。それで現在、今の見込みとしては前年の49人よりは大分少なくなるとは見ておりますが、完全なる待機児童の解消には最終的には結びつかないであろうという思いを持っております。現時点でお話ししますと、大体20名前後の待機児童が残るのではないか。それの一つの理由として、各御父兄の勤務先とかがございまして、どうしてもこの保育所でないとだめという方、第1希望、第2希望をとっておるのですが、その辺の調整がうまくつかない場合もあり得るという可能性がありまして、そういう事情も加味されまして完全なる待機児童の解消には多分ならないであろうという感覚を持っております。


◯委員長(高橋和夫) 2点目、空港対策課長。


◯空港対策課長(大槻孝一) 基金の残について、基金が残っていることについてどう考えているのかということですけれども、基金対応については例えば集会所だとか、道路整備だとか、公園の関係だとか、いろいろ事業はあるのですけれども、そちらにつきましては一度平成18年度に地元からの要望も入れて見直しをしておりまして、その進捗状況につきましては地元の協議会に、例えば道路整備がどこまでいっている、終わっている、終わっていない、その辺の進捗状況はお知らせをしております。平成18年度にそういう見直しをしているものですから、今後10年程度で市の財政状況も踏まえて、今ある地元要望事項については完了を目指したいなという考えでおります。


◯委員長(高橋和夫) 佐藤委員。


◯委員(佐藤賢祐) 保育所ですけれども、20名も待機児童が出る可能性があるとすれば、このみたぞのにできて、これで大丈夫だと議会側としては思っておったのですね。そういう解釈だったはずなのですね。これをしからばどうするのですか。20名も待機児童が出るということは、もう子育て支援なんていうのは当然の時代ですから、そういった中で一番大事なのは保育所、幼稚園、児童館、これがまちづくりの3点セットですからね。これが本来先に来なければいけない。だとするならば、この20名をどうするのかということをまずお聞きいたします。
 それと、空港周辺整備基金ですけれども、今言われたように、もうこれでけりをつけたいようなお話ですよね。これだけお金が残っているのであれば、要望なんて地域に行けばまだまだありますよ。そういったものを考えないで、これでけりをつける。この金は今度どうするのですか。これはそもそも空港の騒音とか、いろいろな迷惑を受けている地域に住民に、そういった方々に対して出すものでしょう。だとすれば残すということ自体がおかしい。それで、今回請願が上がっているのです。本郷でしたっけ、堀内でしたっけ、請願も議会の方に上がっております。これでけりをつけるなんていう話では話にならないですけれども、どういうお考えなのですか。これこのまま残すのですか。何かいつも大して減らないですね、少しずつしか。そして、繰入金もしていくということですから、そもそもの原資は県から来た1億円でありますからね。あれはみんなに、そういった迷惑を受けている地域、エリア、どこまでにするかは別として、そこに配分していかなければいけないものだ。配分というか、そこに使っていかなければいけないお金なのだ。お伺いします。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、福祉部長。


◯健康福祉部長(三浦亮一) 1点目についてお答えいたします。最終的に待機児童が発生した場合の話になりますが、その場合にはどうしてもその定数的な枠がございますので、最終的にはどうしても認可外保育所に流れたり、あるいは私的に保育をお願いする方を見つけていただくという形の選択になろうかとは思っております。実際にはこれは現状としてやむを得ない形と容認せざるを得ないのかなと理解しております。しかしながら、このままでいいということには思っておりませんので、可能な限り施設の中で定数を超えるのがどこまで可能かということも、各施設の状況等を見合わせて検討しなければならないわけですが、それらの中でどれくらいが今後可能性として受け入れてもらえるのか。私立保育所も含めての話になりますが、そういうことも見きわめながら、そしてそれでもまだまだこれから申し込みが可能性としてあるわけですね。それらの対策も含めまして、今後は施設の整備に向けた形のものを考えていかなければならないのかなと思っております。


◯委員長(高橋和夫) 空港対策課長。


◯空港対策課長(大槻孝一) 説明の仕方がまずかったのかなと思います。大変申しわけございません。けりをつけるとか、残すとかということではなくて、要望事項につきましては基金がございますけれども、あわせて市の単独費も充当しなくてはいけませんので、その辺踏まえて、ですから先ほど財政状況というお話はしましたけれども、平成18年度から目標でございますけれども、10年をめどに今ある要望事項については終わらせていきたいという考えでございますので、よろしくお願いします。


◯委員長(高橋和夫) 佐藤委員。


◯委員(佐藤賢祐) 保育所ですけれども、何度も申し上げるように、とにかくまちづくりを進めると、まちづくりをして新しい住民においでいただくということは、そもそもの基本に根底に据えなければいけないのは、児童館、幼稚園、保育所、これが3点セットなのです。これがなければ、まちづくりなんてやっちゃいけないの。そういうことから考えれば、そういう手ぬるいやり方はいかがなものかと思うのですけれども。そういった点、今現存する施設にお願いしてみるということですけれども、可能性としてはそういった可能性もあるのですか。
 それから、空港整備基金ですけれども、これは1億円、市に来たとなっていますけれども、市がいただいたものでもなければ、市民全体が使うものでもないのですよ。本来の目的は、その空港があることによってデメリットを受けた、どこまでをデメリットとみなすかは別として、そういった方々、そういった地域の人たちのためにこそ使うべき金なのですよ。基金なのですよ。それがいつまでもこうやって残っている。大体ここまで終わるとかという話ですけれども、大体終わるじゃなくて、これだけの金があるんだったら本来どんどんやるべきなのです。そして、これがなくなるということが当たり前の話なのです。自分の思いでないですよ。そういうふうに市民の方々から間違いなく言われますよ。いかがなものですか。


◯委員長(高橋和夫) 答弁、健康福祉部長。


◯健康福祉部長(三浦亮一) 1点目についてお答えをいたします。後追いの手ぬるいやり方ではないかという御指摘を真摯に受けとめたいと思います。私どもとしましては、極力待機児童が出ないように、入所の動向をある程度予想しておるのですが、一部就労の動向まではなかなか見きわめることができにくいという実態がございます。この辺が非常に社会の経済状況等とも含めて、なかなかその辺が難しいという状況にございます。ただ、いずれこのままではいけないということは自認しておりますので、こういう形についての解消に今後も努めてまいりたいと思っております。


◯委員長(高橋和夫) 空港対策課長。


◯空港対策課長(大槻孝一) 基金につきましては、館腰、下増田、それから集会所まで考えますと名取が丘まで、そういう空港の騒音に関する地域に充当されていると思っております。そして、もちろん市の方で、これは空港の運用時間3時間延長に関する覚書を結ぶときに地元からの要望を受けて、そして議会からの意見も含めて、そしてまとめ上げまして、その覚書の締結時にまとめ上げたものですので、市で勝手にほかの地域に充当しているということはないと思っております。


◯委員長(高橋和夫) ほかにありませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯委員長(高橋和夫) ほかになしと認めます。
 これをもって答弁保留を除き、質疑を終結いたします。
 答弁保留事項の整理のため休憩をいたします。再開は追って予鈴でお知らせいたします。
     午後4時12分  休   憩
─────────────────────○──────────────────────
     午後4時16分  再   開


◯委員長(高橋和夫) 再開をいたします。
 それでは、答弁を保留していた事項について、順次、答弁を求めます。
 初めに、高橋史光委員の市民体育館利用者数の質疑に対する答弁。スポーツ振興課長。


◯スポーツ振興課長(高橋重夫) 市民体育館利用者の市内、市外の割合ですが、まず市民体育館を利用する場合は三つの利用形態があります。貸し切りによる利用、一般公開による利用、それから体操教室等の自主事業に応募する場合でございます。
 貸し切りの場合の利用者の市内、市外については、統計をとっておりませんので御理解をお願いします。一般公開の利用者でございますが、合計で2万8,364人でございます。うち市内利用者については2万234人、割合は71.34%でございます。市外利用者については8,130人、割合は28.66%でございます。自主事業利用者については、100%市内の利用者でございます。


◯委員(高橋史光) 市外利用者が3割近くあるということで、財源確保のためにも、市内、市外の利用者については差をつけるべきだと指摘させていただきます。


◯委員長(高橋和夫) 次に、小野寺美穂委員の母子加算復活による影響の質疑に対する答弁。社会福祉課長。


◯社会福祉課長(伊東資郎) 生活保護の母子加算による影響につきましては、対象世帯34世帯で、人数は65人の850万円となり、その4分の1である212万5,000円が新たな市の財源負担となります。


◯委員長(高橋和夫) 次に、小野寺美穂委員の文化会館使用料の支払い方法の質疑に対する答弁。文化振興課長。


◯文化振興課長(川村益男) 文化会館使用料の支払い猶予につきましては、申請者が現金の持ち合わせのないときや使用料が高額となる場合などに、1週間程度の期限を設け、請求書を発行してまいりたいと考えております。


◯委員長(高橋和夫) 小野寺美穂委員。


◯委員(小野寺美穂) 質疑で私が怒ったことで突然検討するみたいなことになっていますけれども、1万円とか、そういう何か最初の納入のときのお金を入れて、そしてあと何カ月とか、何となく1週間ぐらい待ちますとかじゃなくて、やはりきめ細かな、それこそお金はかかる話なので、対応としてはきちんとしなくちゃいけないと思うのですね。今、大変前向きな答弁をいただいてありがたかったのでございますけれども、そこの期限的なものをいつまで納入、例えばいつまでには半分は納めてくださいよとか、100%納めてくださいよというのも、やはり検討していただきたいと思いますね。額によって、例えば5,000円とか1万円ぐらいの会議室をいつまでも払わなくて、ぎりぎりにとかというのもどうなのかと、ありますよね。だから、それはやはりキャパシティーにもよるし、入場料を取るか取らないかで使用料が変わってきますから、そこを担当課で細かく詰めていただいて、とにかくその日に持ってなければだめというのだけは何とかしてほしいですけれども、そうでなければいいというものでもないので、ぜひよろしくお願いいたします。


◯委員長(高橋和夫) 次に、太田稔郎委員の国有資産等所在市町村交付金の質疑に対する答弁、税務課長。


◯税務課長(佐伯耕一) 国有財産は委員がおっしゃるとおり、改定年度は5年ということでされまして、24年度が実際対象になる年になっています。それで、地方自治体の固有財産については条例等で定めるということで、それぞれの自治体の方でまちまちです。それで宮城県の場合は4年ということで定めていまして、22年度が今回の予算計上しているものが改定の時期ということで、その分の家屋分が減額理由と。あと前にお話しした土地の分も金額的には少ないですけれども、その分も減の要因になっております。


◯委員長(高橋和夫) 次に、小野寺美穂委員の就労系事業利用に向けたアセスメント実施連携事業費の質疑に対する答弁、社会福祉課長。


◯社会福祉課長(伊東資郎) 何度も恐れ入ります。これにつきましても平成22年度に実施する事業を県で確認いたしまして、その確定次第、市町村に通知がまいりまして、それからの対応になりますので、22年度に宮城県で関係する事業等を調整しまして、確定しましたらあと市に措置が来るということで対応することになります。
─────────────────────○──────────────────────
     散   会


◯委員長(高橋和夫) 本日の会議はこの程度にとどめ、散会いたします。
 なお、次の委員会は、明12日午前10時といたします。
 大変御苦労さまでした。
     午後4時24分  散   会



  平成22年3月11日
        予算特別委員会

            委 員 長  高 橋 和 夫