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宮城県 名取市

平成21年予算特別委員会(第6日目) 本文




2009.03.17 : 平成21年予算特別委員会(第6日目) 本文


     午前10時     開   議
◯委員長(渡邊 武) おはようございます。
 出席委員は定足数に達しておりますので、委員会条例第14条の規定により、委員会は成立いたしました。
 これより本日の会議を開きます。
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     議案第2号 平成21年度名取市国民健康保険特別会計予算


◯委員長(渡邊 武) これより議案第2号 平成21年度名取市国民健康保険特別会計予算を議題といたします。
 予算に関する説明書の300ページから329ページまでの歳入歳出全部について行います。
 質疑ありませんか。小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) まず歳入の保険税でお伺いしますけれども、昨年6月の補正が入って、本年度の保険税を予算化するに当たって、途中で国保税の引き上げがあったので昨年当初に比べての世帯数と、それから現年課税分等の金額ではちょっと簡単に言えないんですが、まずこの大きい世帯数の増は退職被保険者の制度の廃止と、それから前期高齢者交付金に組み込まれた分とあると思うんですが、ここの世帯数の増の要因と、それから前回に比しての保険税の若干の減の理由についてまず伺います。


◯委員長(渡邊 武) 答弁、保険年金課長。


◯保険年金課長(佐藤 正) まず、第1点の世帯数ということですが、平成20年度当初予算におきましては一般の世帯数が6,721世帯、それから退職世帯が2,478世帯、合計で9,199世帯と。それから、平成21年度当初予算におきましては、一般の世帯数が8,700世帯、退職世帯が470世帯、合計で9,170世帯でございますので、差というのはわずか29世帯ということです。
 それから、税の方の減収ということですが、平成20年度と平成21年度、比較をいたしますと、これは平成20年度につきましては6月に税率改正等をしておりますのでストレートな比較は参考にならないのではないかと思いまして、6月補正後の税額と比較いたしますと、今回の平成21年度の当初予算は、一般の医療分、それから後期高齢者支援分、それから介護分、それから退職者の医療分、全部足しまして、その差額は5,400万円ほどのマイナスということです。


◯委員長(渡邊 武) 小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) 去年の6月に国保税の改正が行われているのでその後ということですけれども、世帯数的に全体として今ほとんど変わらないということですが、その5,400万円ほど減った要因はつかんでいますか。


◯委員長(渡邊 武) 答弁、保険年金課長。


◯保険年金課長(佐藤 正) 私の方では、そのときそのときの所得情報に基づいて賦課をしてございますので、これはこのような結果しかわからないものですから、去年、平成20年7月の本算定においての所得を使いまして計算をしております。結果としてこのような数字になったということです。


◯委員長(渡邊 武) ほかにありませんか。小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) それでは、国庫支出金でお伺いしますけれども、まず特定健康審査、305ページで、この負担金の増額の理由を伺いたいのと、それからその下です。普通調整交付金について若干の増がありますけれども、これは割合的には何%上がっているということ。去年に対してではなく国の負担分の割合としてはどのくらいのポイントになっているのかを伺います。


◯委員長(渡邊 武) 答弁、保険年金課長。


◯保険年金課長(佐藤 正) 特定健診の国の負担金ですけれども、これは今回国保につきましては受診者の見込みを6,000人と見ております。それで、個別健診と集団健診では単価が違うわけです。それで、平成21年度から個別健診を導入するという考えでいますので、それぞれの単価を人数に掛けてこの国庫支出金の金額を計算したわけです。それで、集団の場合は基本的に1人960円です。それから、個別の場合は1,760円と。ただ、65歳以上になりますと生活機能評価が入ってきますので、介護保険の方の関係です。それが入ってきますので、そちらで負担される部分が出てまいりますので、その分につきましては補助金が下がってくるということになります。
 国の普通調整交付金ですけれども、割合というのは基本的に7%になっていますので、いわゆる普通調整交付金と特別調整交付金というのがございまして、普通調整交付金につきましては7%ということです。


◯委員長(渡邊 武) 小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) 65歳以上は介護保険の機能評価が入ってくるから、減るというのは1人410円だと思うんです。そうすると、これは人数の見込みは半々で考えているということですか。去年は5,400の見込みで65歳以上3,000円で見込んでいて、去年は個別健診が入っていなかったので960円が2,400人というような勘定だったんです。だから、40歳から64歳が2,400人で65歳から74歳が3,000人で410円というような予算だったと記憶しているんですが、今回、要するに64歳以下で個別と集団を半々ぐらいに見ているのかという点。
 それから、普通調整交付金7%というのは、それは決まっている額ですけれども、実際にこの後の県の調整交付金等もそうですが、その分来ないというのが実態ですけれども、実績としては7%ずっと来ているのかを伺います。


◯委員長(渡邊 武) 答弁、保険年金課長。


◯保険年金課長(佐藤 正) 全体としましては6,000人ですけれども、この特定健診の計画がございまして、その中で40歳から64歳の方につきましては、今回は2,800人、それから65歳から74歳の方につきましては3,200人、合計の6,000人ということで見ております。これは年齢層によって受診率が違うということがございましたので、そのような形で案分をしております。
 それから、単価と人数の件ですけれども、40歳から64歳の集団の方につきましては、先ほど申しましたとおり960円。人数としては1,600名を見ております。それから、同じく集団で65歳から74歳まで、これは小野寺委員が言われたように410円でして、1,900名を見ております。それから、40歳から64歳までの個別健診ですが、これは単価が1,760円の1,200名を見ております。それから、65歳から74歳の個別健診、これは880円の1,300名という計算です。


◯委員長(渡邊 武) 7%、実績も聞かれておりますので。答弁、保険年金課長。


◯保険年金課長(佐藤 正) 普通調整交付金につきましては、画一的な測定基準で市町村の国保の財政力を測定しまして交付されるものでして、これにつきましては一定の算式に基づいて数字を入れ込んで、その結果出てきた数字につきまして交付されるものです。ですから、その計算過程というのがかなり複雑でして、ストレートに7%掛けるという計算式にはなっておりませんので、確かに若干の増減が当然出てくると理解しております。


◯委員長(渡邊 武) ほかにありませんか。大沼宗彦委員。


◯委員(大沼宗彦) 307ページ、共同事業交付金の1の高額医療費共同事業交付金です。この事業ですが、増額になっていますのでまず中身と増額についてお尋ねします。


◯委員長(渡邊 武) 答弁、保険年金課長。


◯保険年金課長(佐藤 正) まず、高額医療費共同事業の考え方ですけれども、これにつきましては医療費、80万円を超えた方、その方に対して、そういう方が例えば何百万とか何千万とかという医療費が発生しますと国保の財政上非常に厳しくなりますので、いわゆる保険の保険ということも言われておりますけれども、要するに宮城県内の国保の保険者が保険を掛けるわけです。この計算の式というのは2年前、つまり平成21年度で言いますと2年前、平成19年度でございますが、そこから前3年分、つまり平成19年度、平成18年度、平成17年度という3年分の拠出対象基準額と言うんですけれども、この80万円の医療費に該当した方の医療費をまず計算して、それから今度は名取市の該当した金額を計算して名取市の割合を出すわけです。そして、今度は平成21年度に予測される高額医療費該当の金額にその率を掛けましてそれぞれの市町村の負担金額を決めてくるということになります。ただ、当然国の負担金というのがございますので、全額来るわけでなくて59%が入ってくるというような仕組みでございます。


◯委員長(渡邊 武) 増額の理由。答弁、保険年金課長。


◯保険年金課長(佐藤 正) 増額の理由というのは、これは国保連合会で平成21年度の共同事業に該当する医療費を予測するわけです。その金額がふえているということです。


◯委員長(渡邊 武) ほかにありませんか。小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) ちょっと戻って申しわけないんですけれども、301ページ。昨年というかことしの保険税を算出するに当たって、昨年に比して最も上がりが大きい階層はどこですかということと、それから305ページに戻ります。退職者医療制度が廃止なんだけれども経過措置で64歳以下の退職者については残りますというのがあります、2014年まで。それでこの療養給付費交付金が出ていると理解しているのですが、この世代に該当する人たちは名取市では何人ぐらいになるのかを伺います。


◯委員長(渡邊 武) 答弁、保険年金課長。


◯保険年金課長(佐藤 正) まず、税の所得階層ごとの負担というのは集計した資料はございません。大変申しわけございません。
 それから、退職者の制度ですけれども、この退職者制度というのは平成20年度から変わりまして、今までは退職者として一たんなれば75歳になるまでずっと国保の退職者として退職者用の保険証を使ってきたわけです。ただ、平成20年度は65歳になりますと退職から抜けて国保一般の方に入ると、このような形になりました。それで、64歳以下の方につきましては従来どおり退職者としての扱いを受けているということになります。したがいまして、今回の退職者の件につきましては、退職者の医療費は本人が納めた国保税を引いて残りの部分が支払基金から名取市に入ってまいります。ですから、退職者の方につきましては国保の財政上から言えば我々としては非常に助かるわけです、必要分が全部来ますので。そういうことで、今回といいますか、平成20年度から退職者制度が大きく変わったということですが、ただこれは全くなくなるというものではございません。まだちょっと続くわけです。なぜかといいますと、来年、再来年あたり団塊の世代が退職者として国保に入ってまいります。そうしますと、今よりも退職者の数がふえる可能性があると。そうしますと、当然医療費の負担もふえるということなので、やはり国保財政上は退職者として医療費の負担をしていただかないと財政的に厳しいということなものですから、これはまだ続くということです。ただ、たしか26年ごろだと思いますが、それで一応なくなりますけれども、一遍で切るのでなくて自然消滅といいますか、だんだん少なくなる。それを待っているという状態でございます。


◯委員長(渡邊 武) 保険年金課長、該当者数は何人ですかと聞かれているんです。答弁、保険年金課長。


◯保険年金課長(佐藤 正) 退職者の人数というのは、平成21年度の当初予算で1,000名を見ております。


◯委員長(渡邊 武) 小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) 2点目の今説明、後期高齢者等で聞く前に出ましたけれども、まさしくその団塊の世代が入ってくると。そして、団塊の世代が75歳を超えるときが来るということで、後の後期高齢者医療制度が登場しているわけです。それはいいとして、今1点目伺って段階ごとに、これは所得階層別もつかんでいないということだから仕方ないと言えば仕方ないんですけれども、今結局国保税が引き上げられて中間層も非常に苦しいわけです。そういう実態があるのでちょっとお伺いしたんですが出ないということなので、これは今後また改めてお伺いしますけれども、グロスでとらえると市民一人一人の国保の負担というのが見えにくいんです。なかなか細かいことをとるというのは難しいというのは理解しますけれども、もっと人口規模の大きな都市でもそういう分析というのをやっているところもあるので、その点については今後の課題として受けとめていただきたいことを申し上げておきます。


◯委員長(渡邊 武) ほかにありませんか。橋浦正人委員。


◯委員(橋浦正人) 314ページの連合会負担金についてお尋ねをいたします。
 この国保連合会負担金、これは毎年毎年増額なんです。気になるのは、どこまで行ったらこれは頭ぶつかるのかというところなんですが、それはさておいて、この負担金、どのように算出されるものか、これが1点です。
 それから、いま1点は、こんなにも負担を負っている連合会に対するジェスチャーというか、アクションだね、要するに。どんなことをやっているのか。この2点をお尋ねいたします。


◯委員長(渡邊 武) 答弁、保険年金課長。


◯保険年金課長(佐藤 正) これは国保連合会の必要な経費につきまして前々年度、つまり平成21年度でいいますと平成19年度の平均被保険者数で県内の保険者によって案分をするものです。したがいまして、宮城県全体の被保険者で名取市の平均被保険者を割りまして、それに国保連合会の総額を掛けて計算をするものです。あと、均等割というものもございまして、これは1市町村5万円です。それとの合算で計算をしているというものです。
 それから、あとアクションということですけれども、予算の内容につきましては市町村長が入っている国保連合会の総会等もございまして、その中で連合会の歳入歳出予算が毎年度公開されているわけでして、その中で検討がなされているものと受けとめております。


◯委員長(渡邊 武) ほかにありませんか。大沼宗彦委員。


◯委員(大沼宗彦) 307ページの県負担金の現年度分に特定健康診査等負担金とありますが、去年の受診率アップについては厳しい設定とノルマがあるというお答えがありましたけれども、そのノルマ、アップを見込んでの増額ということで素直に受け取ってよろしいんですか。


◯委員長(渡邊 武) 保険年金課長、答弁。


◯保険年金課長(佐藤 正) これにつきましては先ほども申し上げたんですけれども、特定健診等の計画がございまして、それに基づきまして平成21年度におきましては国保の方は6,000人を目指しております。そういうことで、それを基準にしてこのような算定をしたということです。


◯委員長(渡邊 武) ほかにありませんか。小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) 再び戻って大変申しわけございません。301ページの滞納関係でお伺いしたいんですけれども、私たちがつかんでいる資格証発行については、名取市としては非常に少ないというか大変まれなケースということで、この間の長年にわたる資格証発行、短期証発行についての議論の過程ではとらえているんですが、今子供の無保険が非常に全国的には問題になって3万人とか、それは潜在している、もっと多いのではないかと言われておって、子供が学校でけがをしても病院に連れていかないでくれというようなこととかいろいろ言われておりますが、この国保の滞納によってそういうことが市内で起きない、起こっていないという理解ではありますけれども、そういうことに向けての担当課としての調査や聞き取りや実態があるかどうかつかんでいるか。資格証を発行している世帯が少ないというのはわかっているんですけれども、それに漏れているところがないのかということです。資格証すらないというようなそういうこともちょっと実態としてほかでも聞くので、その辺をお伺いいたします。


◯委員長(渡邊 武) 答弁、保険年金課長。


◯保険年金課長(佐藤 正) まず、資格証でございますけれども、これは今回いろいろ国の方でも制度改正がございまして、中学生以下の方につきましては資格証でなくて短期証ということが出ております。ただ、私の方では当初から乳幼児医療の対象になる方には出しておりませんし、現段階におきましても中学生以下の方がいる家庭には出しておりません。ですから、当然国の考え方と同じようなやり方でやっているとは認識しております。
 それから、漏れている方ということですけれども、これは私の方では保険証を年に1回更新するわけですが、これはすべて配達記録で出しておりまして、戻ってきた場合でも再度通知を差し上げる、あるいは電話をするということで受け取っていただくようになっていますので、今の段階では漏れというのはちょっと考えにくいと受けとめております。


◯委員長(渡邊 武) ほかにありませんか。小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) 306、307ページ、県の補助金の調整交付金についての1号、2号の国の定率国庫負担の減分、それから国の財調の交付金の減分が来ているわけですけれども、これは平成20年度の数字で行うと思うんですけれども、今回のパーセンテージはどのくらいになっているのかをお伺いします。


◯委員長(渡邊 武) 暫時休憩します。
     午前10時24分  休   憩
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     午前10時24分  再   開


◯委員長(渡邊 武) 再開します。
 答弁、保険年金課長。


◯保険年金課長(佐藤 正) 現在、国の国庫負担金のパーセントは34%で平成20年度と変わりはございません。
 あと、先ほどの普通調整交付金につきましては、全体として9%、普通調整交付金はその中の7%と受けとめております。


◯委員長(渡邊 武) 小野寺委員、もう一度、1点目お願いします。


◯委員(小野寺美穂) 県の調整交付金、1号交付金と2号交付金なので、今の1号交付金のことはわかりました。だから、負担が34%で、だから6%ですよね。それでいくと、2号交付金も9%ということだったからこの分は1%という理解でいいのかということですけれども、例えば介護の国の負担金の新年度予算であれは三十何かのはずが減ったりしていますよね、若干0.2とかと。そういうものは予算編成段階ではわからなかったのかもしれないので、今の現状としてはその6ポイントと1ポイント分と理解していいかということです。


◯委員長(渡邊 武) 暫時休憩します。
     午前10時26分  休   憩
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     午前10時26分  再   開


◯委員長(渡邊 武) 再開します。
 答弁、保険年金課長。


◯保険年金課長(佐藤 正) 県の調整交付金でございますけれども、1号交付金と2号交付金というのがございます。1号交付金は先ほど言いましたように6%です。1号交付金と2号交付金の割合は6対1と県で決めていますので、そのような割合で交付されるものと認識しております。ですから、必要な額につきましては、これは計算上こちらで要求したものはすべて入っていると理解しているところです。


◯委員長(渡邊 武) ほかにありませんか。菊地 忍委員。


◯委員(菊地 忍) 313ページ、雑入の中の健康診査費、先ほど出た特定健康診査ですが、先ほどの6,000人という計算になると、昨年より単価が下がるということでよろしいんですか。その辺の自己負担の金額が変わるのかどうか、確認させてください。
 それから、歳出の方で319ページ、出産育児一時金、これは何名分を見込んでいるのか、確認させてください。


◯委員長(渡邊 武) 答弁、保険年金課長。


◯保険年金課長(佐藤 正) まず、健康診査費の方ですけれども、先ほど述べましたとおりでございますけれども、これは集団健診者、この方が単価500円ということで平成20年度から行っております。それで、40歳から64歳の方の集団健診につきましては、先ほど言いましたように1,600名を見込んでいると。それから、65歳から74歳の方については、これも先ほど申しましたとおり1,900名を見込んでおります。そうしますと、合計で3,500人と。この方々が500円ずつ納めるわけですから175万円となります。それで、個別健診の方につきましては、これはいわゆる病院で受けるものですからそちらの方に負担を払うもので、ここには入ってこないというそのような仕組みです。
 それから、出産育児ですけれども、これは3,800万円ということで単価が38万円です。ですから、100名を見込んだということです。


◯委員長(渡邊 武) ほかにありませんか。太田稔郎委員。


◯委員(太田稔郎) 322ページ、共同事業拠出金、高額医療の件です。この80万円を超える高額医療の方々、これを平成21年度、何名に見込んでいるものか、お聞かせください。
 それから、327ページ、基金積立金です。財調、ここに積んだ残額をお知らせください。


◯委員長(渡邊 武) 答弁、保険年金課長。


◯保険年金課長(佐藤 正) この共同事業の金額につきましては、先ほども申し上げましたとおり、人数でなく医療費の該当額ということで国保連合会の方で積算したものを使っているわけですので、何件とか何名とかという積算ではなく医療費の額で計算をしているということで御理解をいただきたいと思います。
 それから、基金の方ですけれども、これにつきましては2月補正後の基金残高が3,109万6,000円です。
 それから、今回の平成21年度予算で取り崩しが1,000円、積み立てが11万4,000円ということで、合計で3,120万9,000円と見込んでおります。


◯委員長(渡邊 武) ほかにありませんか。小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) 305ページの前期高齢者交付金ですけれども、これは退職者医療制度が廃止になって65歳から74歳の退職被保険者の給付金がなくなって65歳から74歳の全加入者を対象にする新しい交付金で去年から創設されてきたわけですけれども、これと療養給付費等交付金との新年度においてはプラス・マイナスではどうなっているんですか。要するに、退職者に対する療養給付等交付金がなくなった分、前期高齢者が来るわけで、そのプラス・マイナスの与える影響をお伺いしたいのです。まず、その1点、お伺いします。


◯委員長(渡邊 武) 答弁、保険年金課長。


◯保険年金課長(佐藤 正) まず、療養給付交付金ですが、これは先ほども申し上げましたとおり、退職者に係る医療費が支払基金の方から入ってまいります。計算につきましては、先ほど申し上げましたとおり、自己負担分を除いて、国保税の支払い額を除いた残りの分と考えております。
 それから、前期高齢者交付金ですが、これは20年度から始まった制度でして、基本的に前期高齢者は65歳から74歳までの方です。これらの方々が基本的に全国平均で被保険者の12%ということで国の方では考えております。それで、国保の方は全国平均で厚労省の資料によりますと28%いるということで多いと。それから、社会保険等の方につきましては12%よりも低いということなものですから、前期高齢者の方々の多い国保が医療費の支払い等で財政的に非常に厳しくなるということで、全国レベルでの調整制度をつくったと。これが前期高齢者財政調整制度というものでして、先ほど申し上げましたように12%を超えた部分につきまして財政調整制度が行われるというものです。今回の金額につきましては、これは支払基金から金が入ってくるという形になってございます。ただ、前期高齢者調整制度とこの療養給付費交付金の関係というのは、これはそれぞれ別個に私の方では計算したと受けとめております。


◯委員長(渡邊 武) 小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) これは後期高齢者の医療制度が2年目に入るので、退職被保険者の廃止も昨年というか今年度なので、抜けた分がその分来たかというのが当初の議論としてはあったんです。65歳以上の退職被保険者が抜けた分が前期高齢者交付金で来ればプラス・マイナス・ゼロと。そこのところが医療改革の中でどういう影響を及ぼすかというのを見たかったんですけれども、そういうとらえ方はしていないということになるんですか。これは昨年の当初は、前期高齢者の全国平均加入率が当初政府から11%と示されていて、そのことに基づいて当初実はやっていたんですよね。でも、私たちもわからないし、当初組んだときに比べて1ポイント上がったということで、その後の調整というのは今年度予算の編成のときにやられているということでしょうか。


◯委員長(渡邊 武) 答弁、保険年金課長。


◯保険年金課長(佐藤 正) この前期高齢者交付金の算定ですけれども、これにつきましては厚労省の方からワークシートが示されまして、その中にこの数字を入れ込んでいって積算をするという仕組みでございます。これは予算編成のための考え方を示したということなものですから、私の方につきましてはその厚労省が示した算式に当てはめて計算した結果をここに計上したということです。


◯委員長(渡邊 武) ほかにありませんか。小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) では、歳出でお伺いします。
 この保険料の給付についてですけれども、この全体的な増の要因というのは、加入者増とか、それから医療水準の向上とかという自然増だけかということです。全体的にどの層も一般給付費で若干ずつ上がっているという、その点についてお伺いします。


◯委員長(渡邊 武) 答弁、保険年金課長。


◯保険年金課長(佐藤 正) 基本的には、例えば一般的に言われていることは、医療技術の高度化とか高齢化の進展で国保の医療費が年々増加をするということは言われているところです。ただ、平成20年度から制度が一部変わりまして、一つは70歳から74歳の方々、この方々につきましては平成14年の10月から平成19年の10月まで毎年毎年1歳ずつふえてきたという経過がございます。これは制度的なものです。この影響がございまして、今まで平成17、18、19と大体7%、8%程度の上昇を示してきたところですけれども、これが平成19年の10月で終わりましたので、平成20年度におきましてはそのような制度的な増加はなくなったということで、この分が落ち着いてきていると考えております。
 それから、もう一つは70歳から74歳までの方の自己負担でございますが、法律上は現在2割になっておりますが、国が凍結をいたしまして1割になっております。保険者、つまり名取市の負担は8割です。平成19年度までは名取市の負担が9割だったんです。1割減りました。その関係で、総括質疑で市長が答弁したように、70歳から74歳の方々の保険者負担は10億円を超しているわけです。それが平成20年度から1割減りますので、その関係で全体としての保険者の負担が減っているということです。したがいまして、全体的なものを見ますと平成19年度までの伸び方よりも平成20年度以降の伸び方は大分鈍ってきているということが言えると思います。


◯委員長(渡邊 武) ほかにありませんか。大沼宗彦委員。


◯委員(大沼宗彦) 戻りますけれども307ページ、県補助金のところの現年度分の乳幼児医療費ですけれども、先ほど出産のところで想定の人数の話がありましたが、この場合、何歳から何歳まで何人ぐらいを想定してこの補助金があるんでしょうかというのが一つと、もう一つはまた人数ですが、321ページ、2款の保険給付費の19節ですが、葬祭費、前年度よりもこれは150万減になっていますが、これは後期高齢者、75歳以上の方が別の制度に移ったための減額かなと思っていましたが、その想定、亡くなる方を想定するというのは変ですけれども、何人ぐらいの方を考えているのでしょうか。


◯委員長(渡邊 武) 答弁、保険年金課長。


◯保険年金課長(佐藤 正) まず葬祭費からお答えいたしますが、単価はお一人5万円で120名ということで考えております。
 それから、乳幼児医療費給付改善費県補助金でございますけれども、これにつきましては乳幼児医療を市が行っているわけです。県の補助もございますし単独もございますけれども、それを行うことによって国の方からペナルティーというのがございます。そのペナルティーに対する県の補てんといいますか、乳幼児医療費の対象になった国保の方の中で県の補助対象になった方、その方々にかかったペナルティーの半分を、これは1年前の分ですけれども県が補てんをしてくれるということでこのような金額になっておりますので、人数ではなく金額での計算ということになります。


◯委員長(渡邊 武) 大沼委員。


◯委員(大沼宗彦) そのペナルティーという制度について解説していただけませんか。


◯委員長(渡邊 武) 答弁、保険年金課長。


◯保険年金課長(佐藤 正) 乳幼児助成制度があることはおわかりのことと思うんですけれども、これを市が行いますと国の負担金が減らされるわけです。これにつきましては、我々も大変こういうのはまずいのではないかなとは思っているのですけれども、これは制度としてやむを得ないということなものですから、そのペナルティーがありますと当然国からもらえる負担金が減りますので、その分につきまして半分を県が補てんするという制度でございます。


◯委員長(渡邊 武) ほかにありませんか。小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) 先ほどの歳入のところでのお答えによれば、今回の退職被保険者が減ったことによる減分というのもそれほどこの歳出には、そのことについては影響していないととらえていいのかということが1点と、それから321ページ、この後期高齢者支援分と、それから323の、これもなくなりました老人保健医療費拠出金の減分は、老人保健拠出金というのはなくなって経過措置だけ残っていると思って聞くんですけれども、これによっては負担軽減になっているのかと。従来の老人保健制度の拠出金が減りますよね。その点についてお伺いしたいと思います。


◯委員長(渡邊 武) 暫時休憩します。
     午前10時45分  休   憩
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     午前10時45分  再   開


◯委員長(渡邊 武) 再開します。
 答弁、保険年金課長。


◯保険年金課長(佐藤 正) 療養給付費交付金の算定ですけれども、これは定められた一定の式がございまして、それで算定した結果と言うしかないのですが、現段階におきましてはこのように算定をしたということです。
 それから、後期高齢者支援金ということですが、これにつきましては平成20年度におきましては11カ月分の負担でした。つまり平成20年の3月までは老人保健、平成20年の4月から後期高齢者ということですので、医療費は3月から2月までというサイクルがございます。したがいまして、平成20年度の後期高齢者支援金につきましては12分の11という形になります。今回は12カ月ということになりますので、当然その分はふえてまいります。それから、あと国から示されたワークシートに数字を入れ込んでいるものですから、人数の変化とか調整率の変化とかいろんな数字の変化がございます。それによりこのような差が出てきたということです。
 それから、老人保健拠出金ですが、今回は平成20年度に比べて減っているということです。これにつきましては、平成20年度におきましては、一つは今申し上げましたようなことで老人保健の拠出金が平成20年の3月分、1カ月分支払う必要がございました。平成21年度はそれがなくなったと。それから、2年後に精算をする形になっています。ですから、平成20年度におきましては平成18年度分の精算がありました。平成21年度は平成19年度分の精算がございます。それで、平成20年度につきましては平成20年3月分のいわゆる医療費分の概算払い、これが約8,100万円ほど、そして精算分を足しますと2億円程度の支出がございましたけれども、平成21年度分におきましては当然1カ月分の医療費の支払いはなくなりまして、さらにまた2年前の精算金につきましても平成19年度にかなり多く払っているものですから、残りの不足分は平成20年度よりも減るのではないかという予測をしております。その結果、このような金額になったということです。


◯委員長(渡邊 武) 小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) 後期高齢者支援金単独で何でふえているのかというのだと今の最初の、去年は12分の11だったということかなと思うんですけれども、そのことのみならず、要するにこの後期高齢者の制度が始まるまで1人当たりの老人医療費が割と少なくて若年の被保険者が多いところは老人保健拠出金から後期高齢者支援金に変わることで負担がふえることになるわけです。なので、前年からがさっと老人保健拠出金が減っている分がありますでしょう、もう来年度になったらない分。精算だけが残っているということですけれども、その拠出金が減ったけれども後期高齢者支援金にかわって名取市的には結果的に、自治体によってはプラス・マイナス・ゼロになっているところもあるんです。拠出金が多かったから、それが支援金に変わったことでそんなにマイナス影響がないというところもあるんですけれども、名取市としてはその影響をどのようにとらえているかという意味です。


◯委員長(渡邊 武) 答弁、保険年金課長。


◯保険年金課長(佐藤 正) 老人保健拠出金と後期高齢者支援金の差ということですけれども、まず平成18年度におきまして老人保健拠出金を支払った額は8億9,800万円です。それから、平成19年度は10億5,500万円です。今回後期高齢者支援金は7億3,500万円ですので、名取市としては低くなっているとは理解しております。


◯委員長(渡邊 武) ほかにありませんか。小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) それと同様に、出で考えると、確認ですけれども、単純に単年度で比較すればこういう形になって大きなマイナスになったりしないというかプラスになっていると受けとめましたけれども、例えばワークシートに書き込んで出しているということですけれども、入りと出と別関係ではないから今のでいくと給付費が自然増をし、それから退職被保険者は何かさっきその計算式があってということだったのですけれども、自然増と保険料負担の凍結等で出の伸びはこれから鈍っていくことを考えた場合、平成21年度においてはその分入りもふえるわけですけれども、新たにその保険の対象者となる、例えば前期高齢者となって入ってくる人の分の前回からの新たな出というのはそれほど大きく想定されていないことになるんですよね。若干ふえていますけれども。さっきの団塊の世代でなくて前期高齢者の前半、65歳から70歳の人たちが去年から1歳年とるじゃないですか。去年経過措置になった人が今度入ってくるわけ。もう減りはしないです、年は。だから、その分の増分の出の中でどんどんとにかくみんな年重ねていきますから。その分の出の中でふえるものは想定されてないんですか。それは、要するに75歳超えれば今度後期高齢者に行ってしまうから、行ってしまうって変ですけれども、そういう制度になってしまっているから、だけれどもそんなところてんみたいに1人入ったら1人出るとかという計算ではないですよね。そうすると、ある世代がたまってくるから、今団塊の世代がどっと来たら困るみたいな話になっているけれども、平成21年度ではそういう経過措置から上がってくる分の大きな急激な出は想定されていないということでよろしいのですか。


◯委員長(渡邊 武) 答弁、保険年金課長。


◯保険年金課長(佐藤 正) やはり年度途中の増減まで加味してこのようなものをつくっているのではなく、現段階で把握できる人数とか世帯とかそういったもので積算した結果でございます。したがいまして、1歳年をとればふえてきますけれども、75歳になった方は後期高齢者の方に移っていくわけですから、そういった意味では全体として出ていったのと入ってきたので幾ら違うかという予測は今のところついておりません。


◯委員長(渡邊 武) ほかにありませんか。小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) 326ページ、327ページです。保健事業でお伺いしますが、先ほど健康診断、基本健康診断でしょうか。特定診査のことでいろいろとお答えいただきました。ここの負担金補助及び交付金の助成金ですが、ここでの今回の予算編成に当たっての考え方といいますか、そこをお伺いしたいと思います。


◯委員長(渡邊 武) 答弁、保険年金課長。


◯保険年金課長(佐藤 正) ただいまの御質問は健診の助成金のことと受けとめたわけでございますが、これにつきましては胃がんの方は1,700名、それから骨粗鬆症の方は500名、それから乳がんの方は1,000名ということで、それぞれ500円を掛けて積算した結果でございます。


◯委員長(渡邊 武) 小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) いや、単価は割ればわかるんですけれども、この骨粗鬆症の検診料の助成金が減っているのは、単価が変わったのか。人数が減ったとすると、骨粗鬆症検診というのは割と年齢が、全部そうですけれども、何か理由があって減っているのかと。その辺です。


◯委員長(渡邊 武) 答弁、保険年金課長。


◯保険年金課長(佐藤 正) 確かに今回骨粗鬆症の方の人数が前年度と比べまして減っておりますけれども、これは平成20年度予算でも2月補正で減額をお願いしたという事実を踏まえまして、その実態に応じて減らしたということですので、御理解賜りたいと思います。


◯委員長(渡邊 武) ほかにありませんか。小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) 実態はわかるんですけれども、2月補正で減になっているという。その実態の意味なんですけれども、本当はもうちょっと受けるべきであるのにもかかわらず受けてない、受診者が少ない、受診率が低いということか、客体把握というんですか、実際の対象、受けるべき人がそんなにいないという結果なのか。もし受ける必要があるのに受けてないとすると、受診率を高める努力も必要ではないかということになっていくんでしょうけれども、その辺はどういう認識なのかを伺います。


◯委員長(渡邊 武) 答弁、保険年金課長。


◯保険年金課長(佐藤 正) これは保健センターでがん検診等の事業を行っているわけでして、その中で国保に入っている方に国保の側から500円を助成するものでして、当然多くの方に受けていただくべきものだと思うんですけれども、私の方は今申し上げましたとおり1人500円の助成金を差し上げる立場ということですので、ひとつ御理解をいただきたいと思います。


◯委員長(渡邊 武) ほかにありませんか。(「ちょっと、今のではわからないじゃありませんか」の声あり)小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) 差し上げるってどこかの給付金みたいですけれども。お立場はお察しいたしますけれども、このぐらい受ける人がいるから500円国保から出す立場という金庫番の役割というのはよくわかりましたけれども、では保健センターに言ってくれということかもしれませんが、実態としてはつかんでないかということですね。本当はもっと多い方がいいんだけれども、それが国保の担当課の責任のあるなしではなくてつかんではないと。言われた額をこれだけだと減らしているんだと。しかしながら、そうなのかどうかということもありますけれども、前年度に同じぐらいの人数ではなくて80万円組んでいるということは1,600人組んでいたということですよね、今のでいくと。要するに、そういう額を1,600組んであって80万円だったのが、今回は500になるということは3分の1より少ない。そういうのが来たときに、この助成事業をやっているわけではなくて交付しているだけなんでしょうけれども、事業主体は違うんでしょうけれども、その人数が3分の1に下がってしまうことについての理由とかそういうことについては何か検討というか協議とかはない。これだけですということで、じゃあ500円掛けて出しますみたいな感じですか。


◯委員長(渡邊 武) 答弁、健康福祉部長。


◯健康福祉部長(三浦亮一) 基本的には当初予算措置をする場合に、ある程度前年の実績等々を見ながら効率的な予算の組み方をしたいということで臨んでいるわけです。そして、実際には検診等についてその対象者を申請でするわけですけれども、その申請の掘り出しなりそういう事業には別個取り組んでいきたいということで、当初予算の組み方の問題という話かと思うんですけれども、その辺は制限するという気持ちは全くなくて、そのような検診が出てくればそれなりの対応をしていくというのが基本でございますので、御理解いただきたいということでございます。


◯委員長(渡邊 武) ほかにありませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯委員長(渡邊 武) ほかになしと認めます。
 これをもって平成21年度名取市国民健康保険特別会計予算について質疑を終結いたします。
 15分間休憩いたします。
     午前11時     休   憩
─────────────────────○──────────────────────
     午前11時16分  再   開


◯委員長(渡邊 武) 再開いたします。
─────────────────────○──────────────────────
     議案第3号 平成21年度名取市老人保健特別会計予算


◯委員長(渡邊 武) これより議案第3号 平成21年度名取市老人保健特別会計予算を議題といたします。
 予算に関する説明書の334ページから341ページまでの歳入歳出全部について行います。
 質疑ありませんか。小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) 339ページの医療給付でお伺いしておきますが、老人保健会計は老人保健制度というものがなくなるわけなのですけれども、今年度の医療給付の現物給付、これは経過措置で残っている分ですけれども、上と下、医療給付と医療支給、現物の現金の方ですが、これで新年度で終わるんですよね。これの経過分の人数的なものは把握はされているのかということで、人数と関係年度、これはさかのぼったものですよね。そこをお伺いしておきます。


◯委員長(渡邊 武) 答弁、保険年金課長。


◯保険年金課長(佐藤 正) 平成21年度で老人保健の医療給付費に計上したものにつきましては、基本的に制度としては平成20年の3月で終わっているわけです。したがいまして、老人保健の給付対象は平成20年の3月診療分で終わりとなります。ただ、レセプトが全部次の月なりその次の月に来るものではなく、おくれて来るんです。どれだけおくれるかというのはちょっと予測がつかないものですから、想定ということでこのような形で240万と36万という形で計上したということなので、我々としましてもどの程度おくれて来るかというのは把握できません。


◯委員長(渡邊 武) ほかにありませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯委員長(渡邊 武) なしと認めます。
 これをもって平成21年度名取市老人保健特別会計予算について質疑を終結いたします。
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     議案第4号 平成21年度名取市土地取得特別会計予算


◯委員長(渡邊 武) 次に、議案第4号 平成21年度名取市土地取得特別会計予算を議題といたします。
 予算に関する説明書の345ページから348ページまでの歳入歳出全部について行います。
 質疑ありませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯委員長(渡邊 武) 御質疑なしと認めます。
 これをもって平成21年度名取市土地取得特別会計予算について質疑を終結いたします。
─────────────────────○──────────────────────
     議案第5号 平成21年度名取市休日夜間急患センター特別会計予算


◯委員長(渡邊 武) これより議案第5号 平成21年度名取市休日夜間急患センター特別会計予算を議題といたします。
 予算に関する説明書の352ページから357ページまでの歳入歳出全部について行います。
 質疑ありませんか。小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) 352、353ページの歳入のところの使用料でお伺いしますが、この間の医療群の何とかという一般会計の予算の中での話をしているときに、救急の医療体制のことにもいろいろ触れられていたんですが、この歳入を見る限りにおいては若干の自然増と見受けられる分しか使用料の増加はないんですけれども、今後の休日夜間急患センターの新年度における新たな取り組みとかそういうものについて、例えばこれまでも特定の時期の小児科のドクターの特別な配置などありましたけれども、新年度に向けてそういった市民の救急医療に関する要望等を反映した取り組みがあるのかどうかを1点お伺いいたします。


◯委員長(渡邊 武) 答弁、保健センター所長。


◯保健センター所長(高橋 勉) 急患センターの診療関係では新たなことはございません。ただ、一つ院外処方ということで薬局、ヘルスマートですけれども、そちらから土曜日の院外処方の件ですけれども、かなり前から土曜日についてはもう赤字だということでいろいろな相談は受けておりました。それで、新年度から、4月から11月までの土曜日につきましては医談会の先生方の御協力を得まして院内処方を行います。そして、12月から3月までにつきましては土曜日は小児科も加わりますのでヘルスマートは開くというそのような体制でいくように2月末の科長会議で決まっております。


◯委員長(渡邊 武) ほかにありませんか。郷内良治委員。


◯委員(郷内良治) 356ページの款の休日夜間急患センター運営費でお聞きいたします。
 休日夜間急患センターということで休日と夜間という理解はしているんですが、実は名取市内の病院というのは水曜日の午後というのは休みになるんですよね、意外と。それで、非常に水曜日の午後から急病で病院に行きたいというときには先生がいないのでだめだということになるんですが、その辺のところ、この新年度でこの急患センターの部分で何か対処をするような方向は考えていなかったのかどうか。


◯委員長(渡邊 武) 暫時休憩します。
     午前11時23分  休   憩
─────────────────────○──────────────────────
     午前11時24分  再   開


◯委員長(渡邊 武) 再開します。
 答弁、保健センター所長。


◯保健センター所長(高橋 勉) 確かに開業医の先生方は水曜日の午後とか休みというのは多いようです。ただ、全部が全部休みではないんですけれども、多いことは確かでございます。ただ、平日の午後の部分、夜に入らない部分まで、その分につきましては特段どうということは想定しておりません。


◯委員長(渡邊 武) ほかにありませんか。大沼宗彦委員。


◯委員(大沼宗彦) 357ページ、今の運営について報酬の診療管理者報酬というのは1名ですので、この責任者の方なのかと思うんですが、この運営委員会委員8名、いろいろな分野の、保健センターの所長だとかそういう構成をお聞かせ願いたいということと、その中で運営委員としていろんな問題点を抱えているんだと思います。去年も指摘されていましたけれども、妊産婦とか小児科とかそういう体制がとれているのかとか、それからあとは夜間ですのでそういう看護師さん、医師の方が休憩できるような場所もきちっと確保されて、そこに勤務なされた方が過労とかで倒れられたら困りますから休養とかそういうのがきちっと保証されてないとこの制度も長続きしないということで、そういう中身、運営委員会の議論がどういう方向で前向きに検討されているのかをお聞きしたいと思います。


◯委員長(渡邊 武) 答弁、保健センター所長。


◯保健センター所長(高橋 勉) 運営委員会の委員につきましては、1号委員として医談会長、守病院長、丹野小児科医院院長、名取中央クリニック院長、名取耳鼻咽喉科アレルギー科医院院長、2号委員といたしましては学識経験者ということになるのですけれども、元名取岩沼医師会長、宮城県立がんセンター副院長、東北大学病院消化器内科准教授が推薦されております。3号委員として市の職員ということで、健康福祉部長、消防長になっております。
 それから、運営委員会の中での問題点ということですけれども、やはり日曜祭日の医師の確保だと思います。そういうことで、運営委員会の委員に大学病院の方からも推薦いただいているということもございます。
 それから、休憩の件ですけれども、夜間につきましては医師1人、それから看護師2人、そして事務が2人の5名体制になります。準夜帯、それから深夜帯ですけれども、仮眠室は三つございます。そういうことで、医師、それから看護師、それから事務というようなことで一つずつ使えるようになっております。あとは交代でというようなことにもなるかと思いますし、事務室の方にもソファーというか応接セットがありますので、ここで休もうと思えば休憩はできることになっております。


◯委員長(渡邊 武) ほかにありませんか。小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) 先ほどの隣席委員の質疑に対して、水曜日の休診関係で特段どうということはないとおっしゃっていましたけれども、これは昨年同様の質疑をした際に答弁の中では、医療機関が水曜と木曜の午後休診が多いと聞いていて、医師を確保すること自体が非常に難しいと。なかなか困難ですがこの辺については医師会と申しますか、名取市内の医談会の先生方と対応策を相談していきたいと考えておりますと答弁されているのにもかかわらず、特段どうということはないといったような答弁はないのではないかと。難しいということは重々承知の、全く簡単に確保できるだろうと思って議会側からも何かただしているわけではなくて、やはり我々は市民からの要望を受けてここの場でそれをお届けするというお役目がございますので、その点で若干でも何か話題に上ったりとかした経緯がないのかをお伺いしておきたいと思いますがいかがでしょうか。


◯委員長(渡邊 武) 答弁、保健センター所長。


◯保健センター所長(高橋 勉) 確かに開業医の方は木曜とか水曜の午後とか休みになりますけれども、病院につきましては開いておりますので、そちらで対応していただくというような話し合いというか、その程度というか、失礼ですけれども、その程度のお話になっております。


◯委員長(渡邊 武) 小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) そういう相談であれば、例えば何のことについて言っているかというと、水曜日の午後休みの病院が多くて、全部やっていないということはないけれども、救急でしょう。あしたでもいい病気ではなくて、そういうときに困るんだという市民の声だから、例えば今のお話だと、水曜と木曜日やっている病院があるという意味ですか、それとも病院があるという意味だかわかりませんけれども、要は確保することがこちらも難しいけれども病院をやっていないときにどうしたらいいかということなわけです。ですから、今結果的にはその程度らしかったらしいですけれども、先生方も休まないわけにはいけないんでしょうけれども、そこのところを幾らかでも改善する手だてを考えてほしいということです。例えば、毎週水曜日でなくてもとか、隔週でもとか、交代でとか、インフルエンザのときの対応のような形がとれないのかということが市民の皆さんからの要望ですので、やはりそこら辺はちょっと検討すべきと考えますがいかがでしょうか。せめて話し合いの場をきちっと設けてもらうとか、先ほどの運営委員会の委員のところの会議の俎上にのせるとか、そういうことをしていただかないとと思うんですがいかがですか。


◯委員長(渡邊 武) 答弁、保健センター所長。


◯保健センター所長(高橋 勉) このあたりの対応につきましては、運営委員会なり、それから医談会との話し合いの場に出しまして、可能か不可能か、いろいろ検討させていただきたいと思います。


◯委員長(渡邊 武) そのほかありませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯委員長(渡邊 武) 質疑なしと認めます。
 これをもって平成21年度名取市休日夜間急患センター特別会計予算について質疑を終結いたします。
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     議案第6号 平成21年度名取市介護保険特別会計予算


◯委員長(渡邊 武) 次に、議案第6号 平成21年度名取市介護保険特別会計予算を議題といたします。
 予算に関する説明書の362ページから379ページまでの歳入歳出全部について行います。
 質疑ありませんか。山田司郎委員。


◯委員(山田司郎) 375ページの包括的支援事業委託料についてお伺いいたします。
 今回3事業所で営むというかやるわけですが、その基本的なサービスを均一化することが大切であるというようなお話もありましたが、3者との連絡会も含めて行政としてどのように指導していくのか、1点お伺いいたします。
 また、第4期介護保険事業計画の包括的・継続的ケアマネジメントという部分にあるケアマネジャーへの支援やネットワーク構築には具体的にどう取り組むのか。現場からの相談に素早く対応できる体制となるのか。現場からの相談に素早く対応できる体制となるのか、お伺いいたします。


◯委員長(渡邊 武) 答弁、介護長寿課長。


◯介護長寿課長(瀬野尾広治) 1点目の地域包括支援センターを3カ所委託することによっての連絡会ということでよろしいんでしょうか。(「どう対応、サービスの均一化ということです」の声あり)___________________それで連絡を図っていきたいと思います。
 それから、ネットワークの関係ですけれども、地域包括支援センターの職員等、民生委員会議とかそういうところに入っていただいて、それからいろんな町内会とかそういう形でネットワーク化を図っていきたいと思います。


◯委員長(渡邊 武) 山田委員。


◯委員(山田司郎) まず、さまざまなケースが起きると想定されます。移行期に現場が混乱してサービスの低下や不均衡とならないように、そういう意味で委託したからサービス提供はお任せとはもちろんならないとは思いますが、3センターと緊密な連携をとって素早く対応すべきという点だけ申し上げておきますが、先ほどの対応困難、包括的・継続的ケアマネジメントの方ですが、対応困難事例の支援について45件、年に20回程度のケア会議等の支援ということで計画しているようですが、今まで約7割の人が知らなかった包括支援センターが3センター化ということでより地域に密着することで相談件数がふえると、もしくは対応困難事例もふえると。したがって、ケアマネジャーの負担も重くなるというようなことが考えられるわけですが、行政側の支援体制、先ほど___ということでお話がありましたが、そうした体制で支援体制がしっかりバックアップできるととらえておられるのかどうか、お伺いいたします。


◯委員長(渡邊 武) 答弁、介護長寿課長。


◯介護長寿課長(瀬野尾広治) 対応困難事例ですけれども、それについてはケア会議を開きまして、ケア会議につきましては高齢者虐待については医師とかケアマネジャー、それから警察、民生委員、それから家族の方を呼びまして、それで虐待を受けている方を今後どうしたらいいかということで、その方のケアについて話していくような形を現在もとっていますし今後もそのような形でやっていきたいと思います。
 それから、対応困難、今の高齢者虐待、それから精神障害とか、それからアルコール中毒の関係もなかなか難しい面がありますので、地域包括支援センターの職員と、うちの担当職員で、任せるということではなくて一緒に担当していきたいと思っております。(「答えていただいてない。行政側……」の声あり)


◯委員長(渡邊 武) 介護長寿課長に申し上げますが、山田委員は、包括支援センターを行政側として全体的な支援体制をどのように考えているのかという質疑だと委員長は解しましたので、答弁を求めます。答弁、介護長寿課長。


◯介護長寿課長(瀬野尾広治) 各センターへの指導、それから連絡調整、それとセンターでの処遇困難ケースの助言や協力、それと各センターの事業実績の評価というようなことでかかわってまいりたいと思います。


◯委員長(渡邊 武) 山田委員。


◯委員(山田司郎) 先ほど____________というお話でしたが、先ほど申し上げたとおり、より地域に密着するサービスということで、相談件数から相談の難しさから含めてケアマネジャーの負担がふえると。センターの役割も重要になってくるという中で、___________________________________そういったことについて対応をしっかりすべきという点だけ指摘をしておきます。


◯委員長(渡邊 武) ほかにありませんか。大沼宗彦委員。


◯委員(大沼宗彦) 373ページの保険給付費の19節、三つのサービス費ですが、これも昨年度と比べてもそれぞれがすべて増額になっています。こういう介護サービス、減ることはこれからの時代考えられませんが、このサービス内容、それぞれ問題点として対応し切れているのか。サービス、その内容について一つと、もう一つは、375ページの介護予防費の委託料ですが、三つあげられていますけれども、この内訳の金額は載っていませんが、その金額についてと、それからそれぞれの事業のいろんな問題が出ているんだと思うんです。それで、直接携わっている人たちはそういう問題にきちっと対応しなければならないわけですが、その事業で出されている問題点、あればお知らせ願いたいと思います。


◯委員長(渡邊 武) 大沼委員に申し上げますが、第2点目の予防事業の委託費につきましては、これは答弁はできませんので、その問題点と対策について答弁を求めます。
 暫時休憩します。
     午前11時42分  休   憩
─────────────────────○──────────────────────
     午前11時43分  再   開


◯委員長(渡邊 武) 再開します。
 答弁、介護長寿課長。


◯介護長寿課長(瀬野尾広治) 介護給付費の方ですけれども、現在市内には大分サービス事業者があります。それで、今回の給付費につきましては、現在の事業所プラス、それから近隣の市の事業所のサービスと、それから今後新しく、名取ではないんですけれども近隣の市町村にできる施設サービス、それを見越して今回は給付費を組んでおります。ですので、それについては対応可能と考えております。
 それから、委託料についてですけれども、介護予防教室と、訪問型予防教室、介護予防健診委託料ですけれども、この3点で昨年までは介護予防教室と訪問型介護予防教室については問題点ございません。それで、介護予防健診委託、これにつきましては昨年度は集団のみで行いました。今年度は個別も考えておりまして、昨年は国保関係のみの方に通知を送りましたけれども、今回は社会保険の扶養者、この方にも通知書を送りまして健診を受けていただきたいと思います。それについては、国保関係は保健センターと一緒に通知差し上げますけれども、社会保険の扶養者については介護長寿課からお知らせしたいと考えております。


◯委員長(渡邊 武) 大沼委員、よろしいですか。
 ほかにありませんか。小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) 歳入でお伺いします。
 条例改正があって保険料が上がりまして、人数的なものについては条例改正のときにお話があって、この平成21年度の保険料段階別比較表に基づいた人数で積算されているのが今回の第1号者の保険料と介護給付費負担金に反映されているということで見ますが、これは所得階層で1段階から6段階が8項に分かれたんですけれども、これは世代別にはとらえていますか。課税客体の把握という点では、要するに所得でずっと配分されて幾ら以上幾ら未満とか非課税とかになっていますけれども、要するに介護保険料の2号被保険者、40歳から64歳まで、それから65歳以上という徴収のされ方をしているわけですけれども、この段階別の中ではなくてというか、2号と1号の区別はもちろんついていますけれども、世代別のそういうとらえ方というのはされていないんですか。今回一番人数が多いのが、要するに基準額掛ける0.91の方が一番多いんですけれども、そういう年代別把握をしてないかということと、それから調整交付金についても、昨年も前期・後期の高齢者の構成とか第1段階からその当時の6段階の構成によって率が来るからわからないということだったんですけれども、本来であったら国が見るべき5%に満たない分が保険料にはね返ってくる点がありますので、その点についてお伺いします。


◯委員長(渡邊 武) 答弁、介護長寿課長。


◯介護長寿課長(瀬野尾広治) 保険料の世代別の把握ですけれども、これに関してはしておりません。
 それから、調整交付金ですけれども、国の財源負担の25%のうちの5%が市町村の後期高齢者割合と所得水準によって異なる割合として交付されて国全体で5%となっております。これに関しては、一つは第1号被保険者の負担割合と、それから後期高齢者加入割合の補正係数ですか、それと23年度の所得段階別加入割合の補正係数を出しておりまして、平成21年度につきましては4.51%で見て要求をしております。ですので、ここの間の5%との差に関しては保険者負担ということになっております。


◯委員長(渡邊 武) 小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) 1点目については把握してないということでわかりましたけれども、2点目ですけれども、そもそもの介護保険制度の財源構成のときに、第1号被保険者が19%で2号被保険者が31%で、何回も言いますけれども、もともとは介護制度というか介護の事業というのは国が半分持っているものだったわけですけれども、今や25のうちのしかも5%は調整給付金という形なので、このように5%は来ないわけですよね。2009年度の予算によりますと、この25%はさらに22.8%に引き下げられるとなっていますが、これは要するにこの予算編成段階ではそういうことになっていないのでここには反映されてないんだと思いますけれども、今後さらに国の負担が減った分が調整交付金で来るとは思えないわけなので、それが補てんされなければ持ち出しになるのかどうか、伺いたいと思います。


◯委員長(渡邊 武) 暫時休憩します。
     午前11時53分  休   憩
─────────────────────○──────────────────────
     午前11時53分  再   開


◯委員長(渡邊 武) 再開します。
 答弁、介護長寿課長。


◯介護長寿課長(瀬野尾広治) 調整交付金が減った場合は持ち出しになるかということの御質疑でございますけれども、減った分については保険料の負担となります。


◯委員長(渡邊 武) 休憩をいたします。
 再開は午後1時といたします。
     午前11時54分  休   憩
─────────────────────○──────────────────────
     午後 1時     再   開


◯委員長(渡邊 武) 再開をいたします。
 介護長寿課長から発言の申し出がありますので、その発言を許可いたします。介護長寿課長。


◯介護長寿課長(瀬野尾広治) 山田委員の質問に対する答弁で今後の3センターの指導についての質問がございましたけれども、その中で_____と答弁申し上げましたが、その発言を取り消し願いたいと思います。


◯委員長(渡邊 武) ただいま介護長寿課長からお聞き及びのとおり、発言を取り消ししたい旨申し出がありました。
 お諮りいたします。この取り消しを許可することに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯委員長(渡邊 武) 御異議なしと認めます。よって、介護長寿課長からの発言取り消し申し出を許可することに決しました。
 改めて答弁を求めます。介護長寿課長。


◯介護長寿課長(瀬野尾広治) 3センターの指導に関しましては、名取南、東、西でございますが、公平、公正さを図るために課内の体制を充実して助言、指導に当たっていきたいと思います。


◯委員長(渡邊 武) 山田委員。


◯委員(山田司郎) 課内の体制。担当の係というんでしょうか、要はセンター専門の担当者を置くようなことも考えられると思うんですけれども、そうしたことについては検討されたのかどうか、1点お伺いいたします。


◯委員長(渡邊 武) 答弁、健康福祉部長。


◯健康福祉部長(三浦亮一) 御案内のとおり、4月1日から三つの地域包括支援センターを委託で行う形です。これらを円滑に運営するためにはやはり総元締めとしての市の役割も重要になってまいります。そうした中で、とにかく円滑にやるためには専門の係員を課内に設置をいたしまして、そういう対応をとっていきたいということで今は検討しておるところです。実際にその係の必要性についても、私どもは検討いたしましたけれども、実際にその係の中でやる業務そのものが限定されたものになりますので、係までという考え方は今のところまだ持っていない。ただし、専門の係員はぜひ必要だという考え方を持っているところです。


◯委員長(渡邊 武) ほかにありませんか。小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) 歳入で関連してお伺いします。
 これまでも介護保険について、追加の補正で23日に出てくる基盤整備がどうしたという介護保険の報酬アップにかかわるものが出てきますけれども、今回条例の中でかなり保険料がアップしているわけですが、介護保険制度発足からこれまでも何度となくこの点についてはお話しさせていただいたと思いますが、一般財源の繰り入れという問題について給付費の12.5%という市町負担金があるということで、それを入れられないとよくお答えいただいているんですが、新年度に向けて一般財源による繰り入れによっての保険料負担軽減あるいは利用料軽減について検討された経緯があるかについて1点お伺いいたします。


◯委員長(渡邊 武) 答弁、介護長寿課長。


◯介護長寿課長(瀬野尾広治) 国なり県なり、それから市町村の負担率は介護保険法で決まっておりますので、市の持ち出しは先ほど言いました12.5%でして、それ以外検討したかということですけれども、検討はしませんでした。


◯委員長(渡邊 武) 小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) 検討してないと言うのだから、過去のことについてしようがないんですけれども、これは前々から指摘させていただいているのではないかと思いますけれども、今回いよいよ国が一般財源から持ってくるんです。これはもう大変だからです。1,544億でしたか、これはもう立ち行かなくなるからです、介護保険がこのままいったら。これまでも厚生労働省はそういう指導をしていたんです、一般財源を繰り入れないようにと。しかしながら、介護保険法で禁止されているわけではなく、介護保険というのは自治事務ですから、地方自治体はそういう厚生労働省の3原則というものでしょう。いわゆる保険料の全額免除、資産審査なしの減免、保険料減免分に対する一般財源の投入の3点を不適切とするという3原則を徹底してきたわけだけれども、それすら2002年の国会では、自治事務であって地方自治体は従う義務がないということが答弁されているんです。その上に、今回はいよいよ1,544億円、1.5年分だからちょっと一瞬ですけれども、去年総選挙があったらなかったろうと言われている1,544億円が一般財源から来るということなので、これは担当課長お一人の力でどうこうできることではないことは重々承知なんですが、これは2002年の国会の当時の坂口厚生労働大臣が答えているのです。従う義務があるとか介護保険法で規定されているわけでもないことなので、やはりこれはぜひとも今後検討していただかないと、今回この23年まででもこれだけの値上がり、次また上がりますから。このままではもうやっていくことができませんので、財政担当部局に内容をよく精査して検討していただきたいと。とにかく国で禁止されているからというのはもう通用しません。実際禁止されてないし。しかし、そういう指導があったから一般会計から繰り入れている実績のある自治体も非常に限られていたのも事実なんです。しかし、このままでは先ほどの調整交付金も5%来やしない分保険料にはね返りますなんて言われていたらもうやっていけませんので、ぜひその点については強く申し上げておきます。


◯委員長(渡邊 武) ほかにありませんか。菊地 忍委員。


◯委員(菊地 忍) 375ページ、包括的支援事業費の中の8節、この地域包括支援センターの運営協議会、先ほど来出ています、今回3法人に委託することに伴いましてやはりこの運営協議会のあり方が大分重要になってくると思うんですが、平成21年度のこの運営協議会のあり方、どれぐらい会議、なかなか会議の回数までは難しいかと思うんですが、その辺の平成21年の取り組み方についてお伺いいたします。
 もう1点は、これも先ほど出たんですが、この地域包括支援センター、今までは健康福祉部内に包括支援センターがあったということで包括支援センターの設置規程がありましたね。その関係で、第1条に健康福祉部にこの包括支援センターを設置すると。第2条に支援センターに介護予防係を置くと。第4条で職員云々とあるんですが、この辺の関係は平成21年度はどうなるのかお伺いします。


◯委員長(渡邊 武) 答弁、介護長寿課長。


◯介護長寿課長(瀬野尾広治) 1点目の運営協議会の御質疑でした。運営協議会につきましては、一つはセンターの設置等に関すること、それからセンター運営及び評価に関すること、それから地域における介護保険以外のサービスとの連携の形成に関すること、その他センターの運営に関する必要な事項等協議を行うことになっております。それで、平成21年度につきましては3回を開催予定してございます。
 それから、支援センターの設置規程につきましては、今直しているところです。名取市地域包括支援センターという名称もなくなりますし、市内に設置するというようなことで現在改正を図っているところです。


◯委員長(渡邊 武) 菊地委員。


◯委員(菊地 忍) 運営協議会ですが、3回程度ということですが、これの委員の構成、平成20年度と平成21年度、変わるのかどうか、その辺も教えてください。


◯委員長(渡邊 武) 答弁、介護長寿課長。


◯介護長寿課長(瀬野尾広治) 委員の構成は変わりません。今1号として介護保険の被保険者ということで、1号被保険者1名、それから2号被保険者が1名、これは公募しております。それから、2号委員として介護サービス及び介護予防サービスの利用者ということで、この方も応募したところいなかったんですけれども、これはお声がけして委員になっていただいております。それから、介護サービス及び介護予防サービスの事業者ということで、居宅介護支援事業所代表と通所系サービス事業所代表、地域における保健・医療・福祉関係者として名取市のボランティア連絡会、老人クラブ連合会、社会福祉協議会、それから5号委員として地域ケアに関する学識経験者としてお一人、10名以内となっておりますので9名で今運営しております。


◯委員長(渡邊 武) ほかにありませんか。小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) 373ページでお伺いしますが、新年度の介護保険制度の問題点として報酬改定とか保険料引き上げもありますけれども、一般質問でもるる申し上げさせていただきましたが、要介護認定の中身がかなり大きく変わるということで、介護度等の軽度化が非常に懸念されているのですが、これによって、出の関係でも影響を及ぼすと思うんですけれども、この点については現時点において新年度の介護サービスを受ける方々にとっての影響と市の持ち出し分とかそういうものについての影響をどうとらえているのかを1点お伺いいたします。


◯委員長(渡邊 武) 答弁、介護長寿課長。


◯介護長寿課長(瀬野尾広治) 介護認定調査におきまして介護度が軽くなった分その給付費が少なくなるのではないかということですけれども、一つはきょうのニュースでもありましたけれども、介護度について何か認定調査においてさきに通知ありました認定調査の項目の中で寝たきり度によって自立、それから全介助とかの報道がありましたけれども、その点についてはまだ厚生労働省から何も通知がなく、それでニュースの報道となったわけです。介護度が軽くなるということのようですけれども、今回の4期計画におきましては、その情報などがないまま今後の3年間の見込みとかを計画しておりましたので、今回はそのようなことは入ってございません。


◯委員長(渡邊 武) 小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) この第4期の介護の保険事業計画書の案に入っていないということであるから予算の中にも反映されていないということだとは思いますけれども、けさのテレビの報道でそういうまた見直しと。介護にしても後期高齢者にしても、発足する前とか発足後とか直後に見直しと出てくること自体が、やっぱり制度的欠陥を物語っているのではないかと感じざるを得ませんが、どちらにしても要介護認定調査の項目は大きく変わっており、どのような見直しかけてくるのかわかりませんけれども、必ずはね返ってくるのはもう目に見えています。今回の予算にはそういうことが全く反映されていないとすれば、あるいはこの3年間の計画の中にも反映されていないとすれば、国から通知が来ないから仕方がないんですけれども、これは早急にまた見直しをしなくてはいけないときが来るわけですね。そうした場合の早急な対応をすると同時に、その見直しを今言ってくるのを待つ前に、これは何で見直しがかかってきたかというと……。


◯委員長(渡邊 武) 小野寺委員、簡潔にお願いします。


◯委員(小野寺美穂) 私、一般質問でも申し上げましたけれども、これはひどいということを騒いだからなんです。声を上げないと変わりませんので、自治体ででもきちっとこの辺の内容を精査していただいて、国に改正を求めてください。これは向こうが自主的にいけないと見つけてきて変えているのではないんです。いろいろな施設や利用者、サービス事業者がこれではやっていけないではないかという声を上げたから今回も始まる前から見直しと言ってきているんです、この認定マニュアル見て、あるいはサービス事業者が。なので、名取市の担当課としても、部挙げてでもいいので、ぜひ国に対してこの改正を強く求めていただきたいということは申し上げておきます。


◯委員長(渡邊 武) ほかにありませんか。小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) それでは、375ページの包括的支援事業についての前に、介護予防事業費で確認したいところがあって、多分補正で削られたりした経緯があるのを見過ごしているかもしれませんが確認で、介護予防事業医師等謝礼の減はあったんですよね。ここの報償費の減。それから、介護予防事業費の委託料で、先ほど何か委託料については言えない話がありましたが、介護予防教室参加者送迎委託料がいつ時点でなくなったのかということをまず確認させてください。


◯委員長(渡邊 武) 暫時休憩します。
     午後1時18分  休   憩
─────────────────────○──────────────────────
     午後1時19分  再   開


◯委員長(渡邊 武) 再開します。
 答弁、介護長寿課長。


◯介護長寿課長(瀬野尾広治) 1点目と2点目、すみませんけれども保留させてください。


◯委員長(渡邊 武) 保留として進めたいと思います。
 ほかにありませんか。小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) それでは、その下の包括的支援制度で先ほど来いろいろと質疑がされているんですけれども、この運営協議会はセンターごとに設置されるものかということが一つと、それからこの運営委員会が昨年の構成と変わらないということですけれども9人。でも、聞いていれば何かそれぞれ1、1とかだったので、3センター全部を見るのかということも考えられるんですが、介護保険事業計画を作成したメンバーとは違うのですか。そこを伺いたいと思います。


◯委員長(渡邊 武) 答弁、介護長寿課長。


◯介護長寿課長(瀬野尾広治) 運営協議会につきましては、市に1カ所設置ということです。ですので、センター1カ所にではなくて市に1カ所ということです。
 それから、介護保険事業計画の委員と、それから地域包括支援センター運営協議会委員の方が同じかという御質疑でしたけれども、違っております。


◯委員長(渡邊 武) 小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) 本来であれば、自治体規模にもよると思いますけれども、今回センター、いわゆる中心になるということで市に1カ所設置ということだと受けとめましたが、先ほどいろいろ役割的なことや人材確保の問題が出ていましたが、要するに、まず担当する人がいるわけです。ダブるかダブらないか、増員するかどうかは置いておいて。あちこちから来るんですよね。担当する人と地域包括支援センターがあって、そしてセンターがありますよね。その中にあって、例えばこちら……。


◯委員長(渡邊 武) 質疑を続けてください。


◯委員(小野寺美穂) 組織としてはそうでしょう。包括支援センターと運営協議会がありますよね。そういうことをいろいろ考える。センターの設置についてとか担当圏域の設定とか運営の支援と評価とかそういうことをするのが包括支援センター運営協議会ですよね。それがセンターとして1個あるわけでしょう。センターとしてというのは、三つの事業所の話じゃないですよ。中心という意味。さっき言ったじゃないですか、市にセンター。センターというのは三つの事業所に置くんじゃなくて、市にその中心として、基幹として置くと、一つ。その運営協議会が三つのセンターのことをやるわけでしょう。市にかかわる運営協議会がその三つのセンターのことを考えるわけ。そのことを名取市の担当としてきちっと見る担当課というか係というかそういうものがあると。何を言いたいかというと、逆に各事業所、いわゆる包括支援センターからさまざま、三つあれば三人三様じゃないですけれども抱える問題もテーマもばらばらだと思うんですけれども、それを今度は調整する。例えば、センターの人材確保の支援とかも運営協議会がやるんですよね。やるというかそこで考えるものの中に入っていますよね。例えば、人が足りないとかそういうようないろんなことが三つのセンターからそれぞれ上がってきたときに、センターの人材確保の支援というのも運営協議会の役割ですよね。


◯委員長(渡邊 武) 小野寺委員、簡潔にお願いします。


◯委員(小野寺美穂) ですから、何かさっきから違うという反応が返ってくるからちょっとわからないんですけれども、私はそのようにとらえていて、その場合、三つのそれぞれのところから上がってきた声を最終的に集約するのはどこですか。そこです。センターの人材確保の支援というのも役割に入ってないですか。


◯委員長(渡邊 武) 暫時休憩します。
     午後1時25分  休   憩
─────────────────────○──────────────────────
     午後1時26分  再   開


◯委員長(渡邊 武) 再開します。
 答弁、介護長寿課長。


◯介護長寿課長(瀬野尾広治) 市に運営協議会を設置いたしまして、それで3地域包括支援センターでの公平、中立性を高めるため協議会があるわけで、それでいろんな問題については吸い上げて、それから先ほど言った担当と、それから協議会の方で解決してまいりたいと思います。


◯委員長(渡邊 武) 小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) 三つの地域包括支援センターがあって、そこから出てくる問題は今おっしゃった担当と、それから運営協議会で解決するというお話がありましたけれども、運営協議会の具体的な役割にはいろいろあって、設置についてもありますけれども既に設置された場合の話だから、毎年ごとの事業計画とか出ていましたよね、ネットワーク化とかいろんな役割が。それはそこで考えることは考えるけれども、実際に起こったさまざまなセンターの中でのことをそこだけで解決することは難しいと考えるんです。


◯委員長(渡邊 武) 暫時休憩します。
     午後1時28分  休   憩
─────────────────────○──────────────────────
     午後1時28分  再   開


◯委員長(渡邊 武) 再開します。
 小野寺委員、続けてください。


◯委員(小野寺美穂) 担当といっても増員ではないという話だったから、担当する何かものはつくるけれども、その担当と運営協議会で解決に当たるということでは手に余るというか、そういう気がするんですけれども実際はどうですか。対応が可能なのか。常勤でも何でもないでしょう、皆さん公募等で集まっているものなので。その辺について。


◯委員長(渡邊 武) 答弁、健康福祉部長。


◯健康福祉部長(三浦亮一) 本年3月31日までは直営方式で名取市の方で地域包括支援センターを1カ所置いて、そこで保健師、それから社会福祉士、それから主任ケアマネジャーという3人、三位一体体制といいますか、必置のその職種について、いわゆる介護予防の関係の包括的な事業あるいは相談事業も含めてそれをやってきました。4月1日からは、基本的に包括支援センターがやる総合的なケアマネジメントの仕事は、それぞれ市内を3ブロックに分けたところに、法人に委託をして、それらの事業をそれぞれ独自にやっていただくというのが基本です。委託という形になりますが、それぞれ今まで直営でやってきた仕事を基本的にやっていただくと。それらの運営に関して、これらがそれぞれ独自な動きをする、あるいは自分たちの思いだけで動くということがないとも言えませんので、それらの調整です。いわゆる公正、中立的な立場を補てんしていくというようなこと、あるいは三つの包括支援センターで出てきたさまざまな問題、あるいはそちらで対応できないような高度な問題、そういうものについては市の方に残るということです。さらには、その三つの公平性、それから中立性を担保する意味でも評価も行いますし、そういう仕事については市役所の方の直営で残ってやっていくと。そして、それらの論議をする場として地域包括支援センター運営協議会もそれもかかわってまいりますということです。


◯委員長(渡邊 武) 小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) この3月の終わりまでやっている形を委託していくということで、それぞれが事業主体となってやるけれども、上がってきたものは市に残ると。責任としては残るということだったので、先ほどそうは言うものの増員をするわけではないということだったから足りるのかという話です。


◯委員長(渡邊 武) 答弁、健康福祉部長。


◯健康福祉部長(三浦亮一) 結局委託をして統括的なまとめ役、それは当然市に残るわけですから、私ども今の時点での考え方ですが、それらを指導できる立場の人を専門官として課の内部に置きたいと。それで、それらを指導できる立場でないとやっぱり運営としてはうまくないという考え方を持っておりますので、そういう体制は課内として十分検討して円滑な運営あるいは中正、効率的な運営に努めてまいりたいという体制を考えております。


◯委員長(渡邊 武) ほかにありませんか。大沼宗彦委員。


◯委員(大沼宗彦) 375ページの介護予防費の任意事業の13委託料です。それで、金額としては8万5,000円ほどの増額ですけれども、この中身として認知症などに対応するような介護教室の事業、これが19年は60回が去年24回と減っています。また、配食のサービスの場合も19年が3,668食から去年は3,200食で減額になっているんですけれども、一つ一つの額からすれば8万5,000円は材料費の高騰かなんていうぐらいですけれども、その増額の理由と内容、それぞれの認知症とか老々介護とかそういう状況ももう生まれていますから、そういうものに対応してこれているのかということが一つと、もう一つ、19の負担金補助及び交付金ですけれども、住宅の改修支援事業補助金で、これは3万円で何ができるのかなとも思ったんですが、高齢化が進んでいろいろ対応するような形で改修、フラットにするだとかいろいろな事業があると思いますが、この金額で間に合うのかなと不安に思いましたので、そのことについてお願いします。


◯委員長(渡邊 武) 答弁、介護長寿課長。


◯介護長寿課長(瀬野尾広治) 家族介護教室等事業委託料ですけれども、平成20年度につきましては24回、それから平成21年度につきましても24回を予定しております。
 それから、高齢者配食サービス事業ですけれども、平成20年度の見込みにつきましては2,621食を予定しております。平成21年度の見込みですけれども、3,029食を予定しておりまして、約400食増を見ております。
 それから、住宅改修支援事業補助金ですけれども、これにつきましては介護認定者が介護サービスを使わないで住宅改修のみを行う場合にケアマネジャーが申請することになるわけですけれども、そのケアマネジャーにはサービスを使わないので料金が全然行かないということで、それで市の方で1件当たり2,000円助成しているということです。つまり介護認定の申請だけ出してサービスは何も使わない。ただ住宅改修だけやりますよということで、その住宅改修をやるにはいろいろな理由書なんかを書かなくてないので、それについてはケアマネジャーが書くようになっています。ただ、その理由書を書いてケアマネジャーが提出しますけれども、そのした仕事分については何もないと。本人からも何もないというようなことで、市の方で1件当たり2,000円ずつ補助していることになります。


◯委員長(渡邊 武) よろしいですか。大沼委員。


◯委員(大沼宗彦) 2番目のところですけれども、その補助金、去年とも同じ額ですけれども、それは手続とかそういう、材料費とかいろいろなものになってしまうとこれでは私も不思議だったので、手続をやってくれた人に対する謝礼みたいなものですね。


◯委員長(渡邊 武) 答弁、介護長寿課長。


◯介護長寿課長(瀬野尾広治) 代理で手続してくれた手数料と考えていただきたいと思います。


◯委員長(渡邊 武) ほかにありませんか。小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) 先ほどの包括支援センターについてですけれども、これまで余り知られてなかったということで、今後活用強化というかもっと多くの人に地域包括支援センターを、地域における高齢者の生活を総合的に支えていく拠点ということですよね、このふれ込みが。なので、おおむね人口2万から3万に1カ所でしたか。それでつくるということで今度3カ所に委託ということですけれども、例えばこれは教えていただきたいというのは、介護予防がやっぱり一番大きなものになっていくのだろうとは思いますが、さっき公平性とか中立性の確保というようなことからそこに市も入り、地域包括支援センターの、いわゆる地域を包括したケアシステムですよね。イメージがあるわけですが、実際に今介護保険制度を利用して、例えば今の住宅改修などでケアマネに相談をしたりとかいろいろな人たちはまだいいと思うんです。そうではなくて、なかなか日常的に介護保険制度を利用をしていない場合に、こちらからそういう地域包括支援センターにかかわって、一個人に、この人をどうするかと考えたときに、地域の高齢者の方々にそことそこを結びつけるというのは、どこが中心となって担っていくのかについてお伺いしたいんですけれども。


◯委員長(渡邊 武) 答弁、介護長寿課長。


◯介護長寿課長(瀬野尾広治) 地域の方々に地域包括支援センターのお知らせということでよろしいでしょうか。一つは、まず介護保険で認定を受けて、それで介護サービスを使ってない要支援1、要支援2の方もおります。そういう方につきましては、地域包括支援センターに予防サービスを使ってない方々の名簿というんですか、そういうこともお送りしたいと思いますし、それから今利用している方も各事業所に今現在委託しておりますけれども、今度は地域ごとになりますので、各事業所に予防を委託していた分については地域包括支援センターでケアマネジメントすることになります。
 それから、地域包括支援センターが3カ所になることで、一つは広報にも上げますし、それから……。


◯委員長(渡邊 武) 暫時休憩します。
     午後1時43分  休   憩
─────────────────────○──────────────────────
     午後1時45分  再   開


◯委員長(渡邊 武) 再開します。
 15分間休憩いたします。
     午後1時45分  休   憩
─────────────────────○──────────────────────
     午後2時     再   開


◯委員長(渡邊 武) 再開をいたします。
 休憩前の小野寺委員の質疑に対する答弁、介護長寿課長。


◯介護長寿課長(瀬野尾広治) 地域包括支援センターのPR方法ですけれども、一つは4月1日の広報に3カ所の地図をつけて配布の予定です。それから、毎月1回民生委員会がありますけれども、そちらにも地域包括支援センターから行って参加させていただいてPRしていきたいと思います。それと同時に、ホームページにも載せてPRしていきたいと思います。


◯委員長(渡邊 武) ほかにありませんか。大沼宗彦委員。


◯委員(大沼宗彦) 371ページ、一般管理費の委託料ですけれども、新しい事業ではないかと思いますが、このシステム改修委託料の事業の中身について御説明願いします。
 それから、もう一つは、377ページの基金積立金、昨年科目をつくっていますけれども、この積立金は毎年このぐらいの規模で積み立てをしていくということでしょうか、お聞きします。


◯委員長(渡邊 武) 答弁、介護長寿課長。


◯介護長寿課長(瀬野尾広治) システム改修の委託料につきましては、今回特別徴収、普通徴収、納期重複期別変更対応システムと、それから高額医療高額介護合算対応のシステム改修委託料の2点となっております。
 基金積み立てに関しましては、今回3年間の保険料を見込みまして、それで支払っていくわけですけれども、1年目につきましては多くなると。保険料が多くなって、2年目につきましては大体同額になりまして、3年目につきましては若干不足するのかなと。その分を基金から取り崩して補充するということになりますので、今年度、それから来年度は少なくなる予定でございます。


◯委員長(渡邊 武) ほかにありませんか。小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) 1点確認させていただきたいんですけれども、介護保険の給付関係だけではなくいろいろ今回の国の予算の中に介護労働者の設備等整備モデル推奨とかそういった事業者向けあるいは雇用関係の介護の予算がついているものがあるんですけれども、それは一般財源として入ってきて一般会計からそういった事業所や、あるいはそういうものに対して支出されるのか、それとも市を通さずに、農政のときにもありましたけれども、市を通らずに直接行くものも含まれているのか。今回はここには出としてはきちっと出てきてないので、そういう介護福祉機器の導入の事業主の助成とかというのは直接行くものなのかを伺いたいんですけれども。


◯委員長(渡邊 武) 暫時休憩します。
     午後2時6分  休   憩
─────────────────────○──────────────────────
     午後2時8分  再   開


◯委員長(渡邊 武) 再開します。
 答弁、健康福祉部長。


◯健康福祉部長(三浦亮一) 質疑の趣旨は直接事業者の方に行っている補助的なものがあるかというお尋ねかととらえてお答えをいたします。
 あくまでもこの介護保険の会計そのものは、予防なり地域支援なり、あるいは介護給付なり、そういうものにかかわるものについて会計ということでとらえておりまして、例えば今回介護報酬等で3%アップされたとかそういうものについては事業者に直接行っているものもありますし、そういう独自に補助的なものの整備としてあろうかとは思いますが、その中身までは把握いたしておりません。


◯委員長(渡邊 武) 小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) 介護関係の、要するに介護保険特別会計としてはここに入りとか出とかが出てこないということなので、例えば2009年度の新年度の予算の中で厚生労働省の新規事業に介護の人材確保のための支援金だとか、さっき言いました雇用改善のため、今のが雇用改善ですけれども、それ以外にそこで働いている人のための助成金ですとかそういうものが新規事業として出てくるんですけれども、農政のときもありましたよね、直接行くというのが。多分そうかなと思いましたけれども、全体のグロスで何億、19億とか新規事業上限幾らまでとかと出てきていて、例えば雇用制度の導入奨励金とか出てくると、これは介護の現場であるけれどももしかすると雇用に行っているのかもしれないなどと思いつつ、新規事業として出てきたものが名取市の中にどのぐらい反映されているかというのはなかなかつかみにくいということなんですよね。という確認。


◯委員長(渡邊 武) 答弁、健康福祉部長。


◯健康福祉部長(三浦亮一) お見込みのとおりでございます。


◯委員長(渡邊 武) ほかにありませんか。太田稔郎委員。


◯委員(太田稔郎) 歳出の総務管理費の中でお伺いいたします。
 委託料で介護認定システム改修委託料、ここのところに先ほど課長から高額医療高額介護というシステム変更という話出ましたよね。このところは高額療養費となると国保の方のシステムになるのではないのかと。それが介護からシステム変更という形で出していいものなのかどうか。そこをお聞かせください。


◯委員長(渡邊 武) 暫時休憩します。
     午後2時11分  休   憩
─────────────────────○──────────────────────
     午後2時12分  再   開


◯委員長(渡邊 武) 再開します。
 答弁、健康福祉部長。


◯健康福祉部長(三浦亮一) 介護保険制度の中に世帯で算定することになるんですが、いわゆる1割の負担を世帯で超えたと、ある一定の限度額を超えた場合にそれを給付することになります。そのことが制度の中に組み込まれていると。そして、その中で医療費の方にも高額というのがございまして、そちらの方をいずれ合算し給付をするということになりますので、それらの合算した数値をどこかでつかまなくてはならないということになります。それを今回介護の方でつかみたいということでのシステム改修というお願いでございます。


◯委員長(渡邊 武) ほかにありませかん。小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) 今の合算の話ですけれども、これは新たに高額医療と高額介護の合算制度がつくられたというものですよね。現役並みの所得者で後期と介護が67万円とかそういうものですか。国保と介護で67万円、社保と介護で67万円。一般が56万円、62万円、62万円、実態非課税世帯31、31、31。この合算制度を受けての今のシステム改修という形でいいんですか。


◯委員長(渡邊 武) 答弁、健康福祉部長。


◯健康福祉部長(三浦亮一) お見込みのとおりです。


◯委員長(渡邊 武) そのほかありませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯委員長(渡邊 武) 答弁保留を除き質疑なしと認めます。
 次に、予算書の36ページ、第2表、債務負担行為について行います。
 質疑はありませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯委員長(渡邊 武) 質疑なしと認めます。
 これをもって平成21年度名取市介護保険特別会計予算について、答弁保留を除き質疑を終結いたします。
 暫時休憩いたします。
     午後2時14分  休   憩
─────────────────────○──────────────────────
     午後2時16分  再   開


◯委員長(渡邊 武) 再開します。
 初めに、小野寺美穂委員の介護予防事業医師等謝礼の質疑に対する答弁、介護長寿課長。


◯介護長寿課長(瀬野尾広治) 介護予防事業の医師等謝礼の減額ですけれども、直営の介護予防教室の廃止に伴い減額になっております。


◯委員長(渡邊 武) 小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) 直営がなくなったというのは、この下の介護予防教室の委託料とは別な直営だと言うんだから別だと思うんですけれども、その直営がなくなったというのはどういう事情でしたでしょうか。


◯委員長(渡邊 武) 答弁、介護長寿課長。


◯介護長寿課長(瀬野尾広治) 平成20年度につきましては一般高齢者予防教室は直営と、それから委託でやっておりました。それで、直営の委託がなくなりましたので、この介護予防事業医師等の謝礼が減額になっております。(「何でなくなったんですかというの」の声あり)
 直営事業がなくなりましたので減額になっております。(「何で直営をやめたのかという」の声あり)


◯委員長(渡邊 武) 廃止の理由を聞かれております。
 暫時休憩します。
     午後2時18分  休   憩
─────────────────────○──────────────────────
     午後2時18分  再   開


◯委員長(渡邊 武) 再開します。
 答弁、介護長寿課長。


◯介護長寿課長(瀬野尾広治) 今までは直営で40回、それから委託関係で48回やっていましたけれども、直営の分を従来包括支援センターでやっていましたけれども、そこがなくなるので委託のみとなります。この委託につきましては、地域包括支援センターに委託する予定です。(「合体するということ」の声あり)


◯委員長(渡邊 武) 小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) 直営の分を地域包括センターでやることになったと前段おっしゃいましたよね。そして、この下にある介護予防教室の事業委託料も包括支援センターに委託。数的には減らない。88回分ぐらいやるということですか。


◯委員長(渡邊 武) 答弁、介護長寿課長。


◯介護長寿課長(瀬野尾広治) 今までの地域包括支援センターでやっていた分はなくなりまして、それで今まで委託していた分につきましては在宅介護支援センター、そちらに委託しておりましたので、今回は地域包括支援センターが3カ所にできるものですから、そちらの地域包括支援センターにこの介護予防教室を委託することとなります。(「この回数は変わらないのかという話なんだけれども」の声あり)
 回数につきましては、直営でやっていました分が減になります。(「そうすると、だから説明が合わないんですよね」の声あり)


◯委員長(渡邊 武) 暫時休憩します。
     午後2時20分  休   憩
─────────────────────○──────────────────────
     午後2時23分  再   開


◯委員長(渡邊 武) 再開をいたします。
 休憩前の質疑に対する答弁、健康福祉部長。


◯健康福祉部長(三浦亮一) 送迎関係の委託関係ですが、これまでは、平成20年度まではという形の考え方なんですが、送迎関係が……。


◯委員長(渡邊 武) 1点目の保留事項ですよ。
 答弁、健康福祉部長。


◯健康福祉部長(三浦亮一) 予防教室の関係の絡みなんですが、これまでは二つの種類に分けて実施をしてまいりました。一つは、在宅支援センターの方に委託をする形で48回、それから直営という形で40回を実施してきたということで、合わせて88回の教室をやってきたということです。今度、平成21年度からはそれぞれ市内3ブロックに分けて地域包括支援センターを立ち上げて委託ということで行うわけですが、その中で委託をしていた分、48回分はそのまま実施をいたしたいと。ただ、それ以外のものについて直営でやってきた分については、これまでの体制と違いまして各地域包括支援センターでいわゆる必置の方々が9名いらっしゃる形になりますので、それぞれ3名ずつです。いわゆる保健師、それから社会福祉士、主任ケアマネジャー、今までの3倍になりますので、それらの中で小まめなケース・バイ・ケースの相談業務に遷化をするということで、教室という形で、みんなをまとめたということではなくて個別的な指導を充実させていきたいという考え方から直営の部の40回は割愛をさせていただくという考え方でございます。


◯委員長(渡邊 武) 次に、小野寺美穂委員の介護予防教室参加者送迎委託料の質疑に対する答弁、介護長寿課長。


◯介護長寿課長(瀬野尾広治) 送迎委託につきましては、平成21年度からの廃止になります。先ほど御答弁申し上げましたけれども、直営の介護予防教室がなくなるため送迎はなくなるということでございます。


◯委員長(渡邊 武) 小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) 今部長がおっしゃっていた、人員体制が強化されることによって個別の相談体制を逆に遷化してみんなを集めての予防教室はなくしたということで、その予防教室に連れていくための送迎委託料がなくなったという流れだと思うんですけれども、そうするとこれまで送迎してもらっていたからこそ予防教室に通えていた方々もいらっしゃるのではないかと推察されますが、個別相談業務といっても10人まとめてやっていたのを10回にしなければいけないということになったりする場合とか、あるいは自分から出かけていくことがなかなか困難な人に対する対応は、では逆にどのようになるのかをお伺いしておきます。


◯委員長(渡邊 武) 答弁、健康福祉部長。


◯健康福祉部長(三浦亮一) 確かに今まで車で送迎をされていたという利点はあったかと思います。そのために地域に近いところにということで今回3ブロックに分けさせていただいたわけですが、その中でどうしても来たいんだけれども足がないという方についてどのような把握の仕方があるかまだ考えがまとまっておりませんが、その辺の情報をつかみましたらその辺の対応についても検討してまいりたいと考えております。


◯委員長(渡邊 武) 小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) 確かにたくさんの人を集めて予防教室をするよりも一人一人に合ったケアあるいは相談に乗ることの方がより専門家的な観点からすればランクが上がったような感じがするんですけれども、実際にこういうところに行くというだけで、そして何人かで集まって受けるということだけでというか、それが介護予防教室とは言いながらも楽しみもある場合があるわけです、教室といっても学校の勉強じゃないから。それが一人一人になることによってそういう場が少なくなるという、そしてみんなで出かけていく場が少なくなるというちょっとマイナス面もあるのではないかと考えられるので、これはこれまで直営の介護予防教室に通ってきておられた方々の声は聞くべきではないかという点については申し上げておきます。
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     議案第7号 平成21年度名取市後期高齢者医療特別会計予算


◯委員長(渡邊 武) これより議案第7号 平成21年度名取市後期高齢者医療特別会計予算を議題といたします。
 予算に関する説明書の386ページから393ページまでの歳入歳出全部について行います。
 質疑はありませんか。小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) 一応この後期高齢者医療制度については、市は窓口業務ということで広域連合で行われている事業ですが、総括質疑で若干伺ったこの後期高齢者医療制度、いろいろさすがに始まってから……。


◯委員長(渡邊 武) 小野寺委員、何ページになりますか。


◯委員(小野寺美穂) 後期高齢者医療制度全体についてお伺いします。そんな複雑なこと聞きませんから。
 総括質疑でも答えていただきましたこの後期高齢者医療保険料の軽減対策やら天引きの緩和などが行われているんですが、昨年のこの議会の予算特別委員会で後期高齢者の新しい制度についていろいろ指摘させていただいたことについて二、三お伺いしておきます。
 国から、一応事務的な窓口ということなのでどういうものが来ているかということですけれども、例えばこれは広域ですが、健康診断の問題がありましたよね。後期高齢者の場合は任意ということで、これについては県でやるのに対してこっちが受託するということだと思うんですけれども、実質的には新年度どういう内容になったのか。これは389ページに出てきますけれども。
 それから、窓口負担の問題では、例えばだんなさんが後期高齢者に移って奥さんが74歳以下の場合の窓口負担について、これについては当初は1から3ということだったんですが、この辺についてはどのようになったかを伺っておきます。


◯委員長(渡邊 武) 答弁、保険年金課長。


◯保険年金課長(佐藤 正) まず、第1点の健康診査の件ですけれども、確かに広域連合の方々につきましては名取市が受託をしまして健診を行うということです。それで、昨年度は広域連合の方で平成20年度中に75歳になる方は全員引き受けていただきましたし、75歳以上の方も広域連合の負担で行っております。平成21年度におきましては、厚労省の方でちょっと考え方が変わってまいりまして、まず国保の方で該当する方というのは、平成20年度におきましては40歳以上74歳以下の年齢に達する者と、これが国保で、それ以上の方は広域連合という割り振りがございました。平成21年度からは当該年度において75歳に達する者、そして75歳未満の者に限る。これにつきましては国保の方で健診を受けるというように微妙に変わってまいりました。ですから、ただ問題は、健診の期間というのは1カ月やそこらでないものですから、2カ月、3カ月にわたります。そうしますと、その間に75歳の誕生日を迎える方、それからそれ以降に誕生日が来る方、いろいろおります。ですから、私の方では当然市民の方々に迷惑がかからないように広域連合とその辺は調整をいたしまして、明確な形で通知をお出ししたいと考えております。
 それから、窓口負担ということでございますが、これは広域連合に移る方、75歳になりまして月の途中で広域連合に移る方がおりますと、例えば国保の方が月の半ばで広域に入ります。そうしますと、国民健康保険の窓口負担と後期高齢者としての窓口負担と両方出てくるわけです、1カ月以内に。そうしますと、それぞれ限度額があるわけなので、それらのことを指しておられるのかなと思うわけですけれども、それにつきましてはそれぞれの限度額を両方負担しますと倍になってしまうものですから、そうではなくてそれぞれ半分にするというような措置が国の方でとられておりますので、負担がふえることはないものと認識しております。


◯委員長(渡邊 武) ほかにありませんか。大沼宗彦委員。


◯委員(大沼宗彦) 387ページの歳入の1款の2節ですが、昨年がスタートでしたので科目設定されてこの項目ができましたけれども、この104万9,000円の根拠というか説明、お願いします。滞納繰越分。


◯委員長(渡邊 武) 答弁、保険年金課長。


◯保険年金課長(佐藤 正) この滞納繰越分の104万9,000円の算定根拠でございますが、ここに書いてありますように、滞納見込み額419万8,000円の25%ということです。それで、この419万8,000円はどのように算定したかということですけれども、これは平成20年の10月末現在の普通徴収の調定額1億3,995万3,700円、これに収納率の0.97を掛けまして419万8,000円になりましたので、これが滞納分ということです。


◯委員長(渡邊 武) ほかにありませんか。小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) 先ほどの国保のところで資格証の発行についての厚生労働省からの指導、今の滞納、387ページのところでお伺いします。さっきの国保のところでも厚生労働省からのそういうものが示されたということですが、実際に要するに資格証を安易に、よっぽどでない限りは出すなということの具体的には期間やそういうことには触れてないものなのですか。後期高齢者医療制度の資格証発行についての厚生労働省からの通知についてお知らせください。


◯委員長(渡邊 武) 答弁、保険年金課長。


◯保険年金課長(佐藤 正) まず、後期高齢者の資格証の問題ですが、法的には1年以上滞納という条件はございます。しかしながら、厚労省におきましては、相当な収入があるにもかかわらず保険料を納めない方に限って適用するということを昨年度言っております。そして、つい先日、2月になりましていろいろな基準を、考え方、どういう方が相当な収入に該当するのかというものを出してきております。ただ、これは決定ではありませんで、六つの案がございますけれども、これはいずれも一長一短なので、これを踏まえて今後また再度検討して、それをもとにして各都道府県の広域連合が決めるという段取りになるだろうと思います。ただ、現段階におきましては具体的な検討は、宮城県につきましてはまだなされていないと認識しております。


◯委員長(渡邊 武) ほかにありませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯委員長(渡邊 武) ほかになしと認めます。
 これをもって平成21年度名取市後期高齢者医療特別会計予算について質疑を終結いたします。
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     議案第8号 平成21年度名取市水道事業会計予算


◯委員長(渡邊 武) 次に、議案第8号 平成21年度名取市水道事業会計予算を議題といたします。
 当局から補足説明を求めます。水道事業所長。
 暫時休憩します。
     午後2時39分  休   憩
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     午後2時39分  再   開


◯委員長(渡邊 武) 再開をいたします。
 水道事業所長。


◯水道事業所長(小齋幹穂) 別紙「予算資料」により補足説明をなした。


◯委員長(渡邊 武) これより水道事業会計予算全部について質疑を行います。
 御質疑はありませんか。小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) 28ページの給水原価が若干伸びていて、供給単価は少し減っていますけれども、この給水原価の伸びは受水費から来るんですよね。この受水費の伸びは20ページの受水費を見ると仙台市の分の値上がりですか、この辺を教えてください。


◯委員長(渡邊 武) 関連ですか。答弁、水道事業所長。


◯水道事業所長(小齋幹穂) 現在、名取市におきまして全部で4カ所といいますか、自分のところの水が高舘の樽水ダム水系、それから県から入ってきております仙南仙塩広域の部分、それから余方地区にありますところから一番多く入っているんですが、仙台市から買っている水、それに岩沼市から買っている水と4カ所あります。岩沼市の分は空港手前の、名取市分の駐車場と思っていただくといいと思います。それで、それぞれのところから水をいただいておりまして、まず仙台市からは日量9,200トン、最大水量です。県からは平成21年度に関しましては日量1万4,000トン。岩沼市からは使った分だけということになっております。それで、一応1日平均の給水量が2万5,245トンと先ほど申し上げました。その差の分がうちの自前の高舘水系でやっております。それで、今仙台市から入ってきている分、去年の資料を持ってこないので差額が見えないのですが、去年の分で仙台市から入ってきている分が9,200トンで、一応立米単価で申し上げますと160円。仙南仙塩から入ってきている水が、もちろん買い取りですけれども136円50銭。岩沼市の分が316円8銭という単価で入ってきているような次第です。それらをもとにずっと計算しておりますが、これが入ってきている全体の中で給水単価を計算しておりますので、それが幾らかどうかというのはちょっとここでは。それが入ってきた影響だというのはなかなかそこまで分析していないところです。


◯委員長(渡邊 武) 小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) 今の答えの意味がちょっとわからないんですけれども、日量が決まっていて、今のおっしゃった単価は新年度の単価ですか。平成20年度の単価ですか。平成20年度の単価に比べたら平成21年度はどうなんだということも出てきますよね。この給水原価というのは、水道料金にはね返らないのですか。給水原価ふえていますよね。単価アップということは、その単価アップが水道料金にはね返っていくわけではないんですか。その単価アップの原因が受水費だけではないですけれども、この原価が上がっているので、この受水費分だけではないファクターがあるということですか、今のお答えは。


◯委員長(渡邊 武) 答弁、水道事業所長。


◯水道事業所長(小齋幹穂) 受水費だけではございません。給水原価と供給単価というのがございます。料金にすぐにはね返ってくる部分は供給単価です。給水原価ができるだけ下がっていって供給単価ができるだけ上がっていく方向になれば料金がふえていくという形です。ですから、関係は給水原価をできるだけ下げまして供給単価が上がれば、それで使う水が多くなればなるほど収入にはね返ってくるということです。


◯委員長(渡邊 武) 暫時休憩します。
     午後2時58分  休   憩
─────────────────────○──────────────────────
     午後2時58分  再   開


◯委員長(渡邊 武) 再開します。
 15分間休憩をいたします。
     午後2時59分  休   憩
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     午後3時14分  再   開


◯委員長(渡邊 武) 再開します。
 質疑を続行いたします。小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) それでは、確認ですが、先ほど私、この20ページの受水費の中に仙台市、県南仙塩広域、それから岩沼暫定分水等の昨年度の当初の予算との対比から若干の値上がりが見られるので、その受水費が給水原価に反映したのではないかとお尋ねしたわけですが、確認ではそのことが直接ではなくて他のいろんな諸理由で上がったと。しかしながら、それは供給単価に反映しておらずに水道料金の全体のアップは量のアップだという理解でよろしいのでしょうか。


◯委員長(渡邊 武) 答弁、水道事業所長。


◯水道事業所長(小齋幹穂) お見込みのとおりでございます。


◯委員長(渡邊 武) ほかにありませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯委員長(渡邊 武) ほかになしと認めます。
 これをもって平成21年度名取市水道事業会計予算について質疑を終結いたします。
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     議案第9号 平成21年度名取市下水道事業等会計予算


◯委員長(渡邊 武) 次に、議案第9号 平成21年度名取市下水道事業等会計予算を議題といたします。
 当局から補足説明を求めます。建設部長。


◯建設部長(高橋秀一) 別紙「予算資料」により補足説明をなした。


◯委員長(渡邊 武) これより下水道事業等会計予算全部について質疑を行います。
 質疑はありませんか。小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) 44ページの流域下水道の事業費ですが、私、補正のときに伺ってしまった件ですが、宮城県の流域下水道の終末処理場についての指定管理者の導入で割高になった話、県で昨年の12月に新聞に載ったんですよね。事情はおわかりになっていると思いますが、結局応募企業の提案価格が高額であったために1割削減できると説明していたのが実際には割高になったということで、仙台市の試算では阿武隈川流域での負担額が年間約3,000万も増加するということで、名取市も、市も町も財政は厳しいので何とか改善の努力してほしいと県に言っているということが言われておりましたが、今回の流域下水道の事業費でなくてもしかするとこっちの維持管理負担になるのかな。受益者負担という考え方でこちらが全額を市町村負担ということですが、今回の予算の中ではこれはどのような形で結局おさまったのかをお伺いします。


◯委員長(渡邊 武) 答弁、下水道課長。


◯下水道課長(相澤利広) ただいまの流域下水道の維持管理負担金の単価の問題でございますが、従来の流域の単価の期間は平成20年度まででして、平成21年度から新たな算定期間になるということで、これは新聞の中でもいろいろ出ておりましたけれども、新たな期間の中では指定管理者が完全民間企業になるということでいろいろ議論が重ねられておりました。当初従来の下水道公社から完全民間になれば価格は引き下がるというもくろみでおったわけですが、なかなかこれがうまくそのような形に至らなくて新聞の報道のような経緯に至ったわけです。最終的には流域の関連市町で県とともにいろいろ指定管理者の今回の協議、協定の中での単価交渉を重ねまして、21年以降の価格としては42.1円という、現行水準の45円より引き下がった価格で決定を見た経緯です。ただ、予算編成時点で当然まだ妥結しておりませんでしたので、今回の新年度予算の中では従来の価格で算定をしている状況です。


◯委員長(渡邊 武) 小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) 今のお話でいくと、この予算書よりもさらに支出の分では逆に減る、下がるということになりますよね。これは結果として県が公募をしている指定管理者ですけれども、工事費が県の見込みを上回ったことから今回の報道のようなことになっているわけですが、流域の市町村、自治体と県との協議の中で単価が下がるということは、これは何が原因でそうなるのでしょう。企業努力でしょうか。


◯委員長(渡邊 武) 答弁、下水道課長。


◯下水道課長(相澤利広) 完全な民間企業ということで、経費の問題も確かに争点としてございましたし、また当時価格提示をされた時点は燃料等の高騰の時期でもあったわけです。ちょうど一番高い時点での提示された価格であったと。それもありまして経費自体が膨らんでいたことも中にはありました。ただ、やはり民間の中での諸経費のとらえ方自体に最大限の圧縮を求めて今回のような経緯に至ったということです。


◯委員長(渡邊 武) ほかにありませんか。太田稔郎委員。


◯委員(太田稔郎) 32ページでお伺いいたします。
 下水道法によって3年以内に水洗化にしなさいということが決められているわけです。生活の環境、そういうものをよくしようということだと理解するわけですけれども、名取市の水洗化率97.3、97からほとんど伸びていないような感じがするんです。世帯で見ると今名取市で水洗化になっていない世帯をどのようにとらえているのか、まずお聞かせください。
 それから、もう1点は、平成21年度の取り組みというか、以前市長が合併浄化槽の件で土地改良区に要請書を出していますよね。それらを平成21年度どのように指導していくか、お聞かせください。


◯委員長(渡邊 武) 答弁、下水道課長。


◯下水道課長(相澤利広) 1点目についてお答えをさせていただきたいと思います。
 今の環境が整備されて、それで接続に至らない家屋、この97%、96、97でずっと推移をしてきているわけですが、分母、処理区域が拡大されたことによって世帯数も変わってくるものですから変動はございます。現段階での接続されていない家屋数は684軒ととらえておる状況です。この接続されていない、供用開始して平成20年以上経過して、当時接続からこういうふうに変わっていないものは今までもいろいろ議論されておりましたし一般質問などもお受けして、平成21年度の取り組みの中ではやはり一番原因として経済的な理由が大きいと。私たちも訪問してお願いをする中でもやっぱり高齢者で年金暮らしであったり収入がないと。息子さんとかいろいろお願いできないかとかいろいろお願いしてもなかなか難しい背景があったり、これで進んでおらないのが実態であったわけです。長年こういう形になりますと周辺の環境もいろいろ問題があると。平成21年度の中では前回の一般質問の中で市長が答弁している件もございますけれども、やはりそういう方々、3年以内の時点では融資を受けられたんです、当時。ただ、その融資の際にも経済的にもっと優先するものがあって多分その工事をやらなかった。今周囲の問題を待ってやろうとしても今度は逆にまとまった資金の用立てができない。そういうことを解決するため、一応平成21年度の中では融資あっせんの要綱自体を見直して平成21年度から、ただし限定で3年間ということで再度資金の融資を適用しようという政策を今考えております。


◯委員長(渡邊 武) 2点目。
 暫時休憩します。
     午後3時41分  休   憩
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     午後3時42分  再   開


◯委員長(渡邊 武) 再開します。
 ほかにありませんか。小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) 今の水洗化率引き上げということで、衛生費に関係することは伺いませんけれども、いわゆる分母が小さくなれば率が上がることになりますよね。認可の区域の見直しとかそういうことが行われて、要するに合併処理浄化槽の方にその対象が行けば、行けばというのは変ですけれども、自然と分母が小さくなることがありますけれども、平成21年度で今回大きく進めようとしている衛生費の事業の進捗によって、自然と水洗化率が引き上がるようなことは想定されるのですか。


◯委員長(渡邊 武) 答弁、下水道課長。


◯下水道課長(相澤利広) 区域自体は整備が終わって処理区域に入った中のつないでいる方、つないでない方という形になりますので、今回の汚水処理整備の見直しで公共下水道を予定する区域というのは大分縮めましたが、整備率自体は変わってはこない。公共下水道としては変わってこないわけです。ただし、ほかの事業、いわゆる農集排等浄化槽区域がありますが、そのほかの区域の分がぐっと範囲というか割合がふえてまいります。


◯委員長(渡邊 武) ほかにありませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯委員長(渡邊 武) 質疑なしと認めます。
 これをもって平成21年度名取市下水道事業等会計予算について質疑を終結いたします。
 暫時休憩します。
     午後3時44分  休   憩
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     午後3時44分  再   開


◯委員長(渡邊 武) 再開します。
 以上で議案第1号から議案第9号までの平成21年度各会計予算9カ件全部の質疑を終結いたします。
 これより議案第1号 平成21年度名取市一般会計予算の討論に入ります。
 討論はありませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯委員長(渡邊 武) 討論なしと認めます。
 これより議案第1号 平成21年度名取市一般会計予算を採決いたします。
 本案を原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。
     〔賛成者起立〕


◯委員長(渡邊 武) 起立全員であります。よって、議案第1号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第2号 平成21年度名取市国民健康保険特別会計予算の討論に入ります。
 討論はありませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯委員長(渡邊 武) 討論なしと認めます。
 これより議案第2号 平成21年度名取市国民健康保険特別会計予算を採決いたします。
 本案を原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。
     〔賛成者起立〕


◯委員長(渡邊 武) 起立全員であります。よって、議案第2号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第3号 平成21年度名取市老人保健特別会計予算の討論に入ります。
 討論はありませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯委員長(渡邊 武) 討論なしと認めます。
 これより議案第3号 平成21年度名取市老人保健特別会計予算を採決いたします。
 本案を原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。
     〔賛成者起立〕


◯委員長(渡邊 武) 起立全員であります。よって、議案第3号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第4号 平成21年度名取市土地取得特別会計予算の討論に入ります。
 討論はありませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯委員長(渡邊 武) 討論なしと認めます。
 これより議案第4号 平成21年度名取市土地取得特別会計予算を採決いたします。
 本案を原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。
     〔賛成者起立〕


◯委員長(渡邊 武) 起立全員であります。よって、議案第4号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第5号 平成21年度名取市休日夜間急患センター特別会計予算の討論に入ります。
 討論はありませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯委員長(渡邊 武) 討論なしと認めます。
 これより議案第5号 平成21年度名取市休日夜間急患センター特別会計予算を採決いたします。
 本案を原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。
     〔賛成者起立〕


◯委員長(渡邊 武) 起立全員であります。よって、議案第5号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第6号 平成21年度名取市介護保険特別会計予算の討論に入ります。
 討論はありませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯委員長(渡邊 武) 討論なしと認めます。
 これより議案第6号 平成21年度名取市介護保険特別会計予算を採決いたします。
 本案を原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。
     〔賛成者起立〕


◯委員長(渡邊 武) 起立多数であります。よって、議案第6号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第7号 平成21年度名取市後期高齢者医療特別会計予算の討論に入ります。
 討論はありませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯委員長(渡邊 武) 討論なしと認めます。
 これより議案第7号 平成21年度名取市後期高齢者医療特別会計予算を採決いたします。
 本案を原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。
     〔賛成者起立〕


◯委員長(渡邊 武) 起立全員であります。よって、議案第7号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第8号 平成21年度名取市水道事業会計予算の討論に入ります。
 討論はありませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯委員長(渡邊 武) 討論なしと認めます。
 これより議案第8号 平成21年度名取市水道事業会計予算を採決いたします。
 本案を原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。
     〔賛成者起立〕


◯委員長(渡邊 武) 起立全員であります。よって、議案第8号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第9号 平成21年度名取市下水道事業等会計予算の討論に入ります。
 討論はありませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯委員長(渡邊 武) 討論なしと認めます。
 これより議案第9号 平成21年度名取市下水道事業等会計予算を採決いたします。
 本案を原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。
     〔賛成者起立〕


◯委員長(渡邊 武) 起立全員であります。よって、議案第9号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
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◯委員長(渡邊 武) これをもって本委員会に付託されました議案のすべての審査を終了いたしました。
 この際、お諮りいたします。議案第1号から議案第9号までの全9カ件に対する審査結果の委員会報告書作成につきましては、委員長に御一任願いたいと思います。これに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯委員長(渡邊 武) 御異議なしと認めます。よって、委員会報告書の作成については、委員長に一任することに決しました。
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     散   会


◯委員長(渡邊 武) 最後に、本委員会を散会するに当たり、委員長として一言申し上げたいと思います。
 これまでの6日間、議事が滞ることなく円滑に審査を進められましたのも、委員各位、執行部の皆さんの御協力によるものと感謝を申し上げます。大変ありがとうございました。
 以上で予算特別委員会を散会いたします。
 大変御苦労さまでございました。
     午後3時51分  散   会



  平成21年3月17日
        予算特別委員会

            委 員 長  渡 邊   武