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宮城県 名取市

平成21年予算特別委員会(第2日目) 本文




2009.03.11 : 平成21年予算特別委員会(第2日目) 本文


     午前10時     開   議
◯委員長(渡邊 武) 出席委員は定足数に達しておりますので、委員会条例第14条の規定により、委員会は成立いたしました。
 これより本日の会議を開きます。
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     諸般の報告


◯委員長(渡邊 武) この際、諸般の報告をいたします。
 委員会条例第19条の規定により、市長の出席を求めておりますので御報告いたします。
 次に、傍聴者から写真撮影等の申し出がありましたので、これを許可しましたから御了承願います。
 これをもって諸般の報告を終わります。
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◯委員長(渡邊 武) これより議事に入ります。
 この際、お願いを申し上げます。本委員会の進め方につきましては、審査日程を遵守するとともに、それぞれの審査日にその日の審査項目の予定範囲を午後4時を目途に終了することを議会運営委員会において確認しておりますので、委員並びに執行部の皆さんの特段の御協力、御配慮をお願い申し上げます。
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     議案第1号 平成21年度名取市一般会計予算


◯委員長(渡邊 武) それでは、議案第1号 平成21年度名取市一般会計予算を議題といたします。
 この際、お願いを申し上げます。初めに委員各位に申し上げます。質疑に当たりましては、予算に関する説明書のページ数、款・項・目等を述べていただき、明確かつ簡潔に質疑をしていただくようよろしくお願いいたします。
 なお、各委員、質疑を行うページ数につきましては、大きく後戻りをしないように前から順番に質疑を展開していただくようお願いをいたします。
 次に、1回当たりの質疑は議事の都合上、2問以内とし、関連質疑につきましては差し控えていただきますようお願いをいたします。
 次に、提言、要望につきましては、質疑の中ではこれを認めないことといたします。提言、要望の発言につきましては、討論の場で一括して行っていただきますようあわせてお願いをいたします。
 なお、今回、国県支出金等の明細が提出されておりますので、この点をお含みおきの上、質疑されますようにお願いをいたします。
 次に、執行部各位に申し上げます。答弁に当たりましては、質疑の内容を的確に把握され、簡潔、かつ明確に答弁されますようお願いをいたします。
 また、答弁に時間を要する場合は挙手の上、その旨を述べていただき、保留として審査を進めてまいりますのであらかじめ申し上げておきます。なお、保留した事項につきましては、本日のすべての質疑が終了した後で一括して答弁をいただくという内容で進めてまいりますので、円滑な議事運営に御協力をお願いいたします。
 総務部長から発言の申し出がありますので、これをお受けいたします。総務部長。


◯総務部長(我妻 諭) 恐れ入ります、昨日の補足説明の中で資料の提出をいたしまして基金の表の見方を説明いたしましたが、基金の資料7ページをお開きいただきたいと思います。
 昨日説明いたしましたが、基金の表の中で21年度当初予算積立額という左から2番目、例えば財政調整基金ですと231万2,000円と書いてあります。これは実際の利子の収入額を載せましたので、実際に積み立てをするときにはこれに単費で1,000円上乗せをして積み立てをしております。そういう関係で1番から9番までの基金につきましてはすべて単費を1,000円上乗せしておりますので、21年度当初予算積立額はこの額に1,000円プラスお願いいたします。10番のふるさと基金は単費を入れておりませんのでこのままで結構です。その1,000円ずつ積立額を上乗せしておりますので、一番右端の当初予算時点の残高につきましても1,000円ずつここに上乗せをしていただきたいと思います。
 大変申しわけありませんが、訂正方、よろしくお願いいたします。
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     6ページ第1款市税から
     59ページ第21款市債まで


◯委員長(渡邊 武) それでは、これより質疑をお受けいたします。
 予算に関する説明書、歳入の6ページ、第1款市税から59ページ、第21款市債までについて行います。
 御質疑はありませんか。山田司郎委員。


◯委員(山田司郎) 説明書の15ページ、地方交付税普通交付税でお伺いいたします。
 きのうの説明の中で臨時財政対策債が8億6,000万円、前年比較で3億円ほどふえておりますが、後年度の地方交付税に参入されるとはいえ、地方債として累積されます。あくまで地方自治体の責任と判断で発行されるということでありますが、発行金額の根拠についてお伺いいたします。
 17ページの分担金及び負担金保育所保育料でお伺いいたします。平成21年4月からの保育料改定について、平成20年度の税源移譲に係る階層区分の見直しととらえておりますが、保育所徴収基準額表の算定根拠をお伺いいたします。


◯委員長(渡邊 武) 答弁、財政課長。


◯財政課長(石川 進) 普通交付税の中におきます臨時財政対策債の根拠ということでございますが、普通交付税につきましては基準財政需要額と基準財政収入額をそれぞれ積み上げまして出しまして、その需要額と収入額との差引が普通交付税ということで交付されるわけでありますが、その需要額を積み上げていった中で地財計画上全体の中でここ何年かですが収入の方がどうしても需要に追いつかないといいますか、不足しているという状況が出ております。全体の需要額が例えば150ありまして収入額が100しかないといった場合、50が交付税になるわけですが、その50を出すための財源が不足している関係でその分を財源対策債という起債といいますか、借り入れ、借金をしてその需要を賄うということに地財計画上、なっておりまして、その分を臨時財政対策債ということで需要額を振りかえるという形で毎年、不足分を措置しているということであります。根拠と言われますと、地方財政法の借り入れを行うということの条文が根拠になるかと思いますが、そういった財源の不足を調整するという形で毎年不足分が臨時財政対策債ということで措置されるということでございます。


◯委員長(渡邊 武) 答弁、社会福祉課長。


◯社会福祉課長(伊東資郎) 保育料改定につきましてお答えを申し上げます。まず、今回改正するに当たりまして基本的な考え方といたしまして、保護者等の所得状況により保育料が決まるわけでございますが、その階層区分の定義を国の基準に合わせるということにいたしました。国の方は7階層に分かれておりますけれども、名取市につきましてはこれまで同様、第10階層としております。それを基本としまして考え方につきまして保育料については基本的には現在の階層と同額としまして、所得税非課税世帯については現在の額よりも下げております。現在の第9階層の定義としております所得税の幅が16万円から40万8,000円と大変大きいことから、これを二つに分けたという基本的な考え方で基準額を改正しました。基本的には国の基準に合わせましてできるだけ現在よりも保育料の額が下がる方向で検討しております。ただし、国の基準と現在の名取市の定義が若干違っておりますので、中には1階層上がりまして若干保育料が上がる方もございます。この基本的な考え方につきましては、平成20年10月1日現在に入所されている保護者の状況から積算しております。


◯委員長(渡邊 武) 山田司郎委員。


◯委員(山田司郎) 臨時財政対策債が前年に比較して3億円ふえているということは、財源がそれだけ不足しているということだと思うんですが、県の方の市町村分の発行可能額というのがあって、その発行可能額の8億6,000万円というのが上限金額ということなのか、必要分だけ計上したということなのか教えていただきたいと思います。
 それから、今回保育料ということで幼稚園の方にも認めるということで非常に評価できる部分もあるんですが、一部の保護者については下がっていた分が上がる結果になることもあろうかと思います。保育所保育料が1,500万円、前年に対して増加となっておりますが、増田保育所の定員増なんかの分を除いて純粋に階層区分の見直し分として歳入への影響額をどの程度と見ているのか教えていただきたいと思います。


◯委員長(渡邊 武) 答弁、財政課長。


◯財政課長(石川 進) 発行額の関係でございますが、一つは今回お願いしております8億6,000万円につきましては、平成20年度の臨時財政対策債の発行可能額に地方財政計画上、市町村の臨時財政対策債の伸びが55.3%という伸びが見られております。したがいまして、20年度の臨時財政対策債の発行可能額にその伸び率を乗じまして今回8億6,000万円を予算的に計上させていただいておりますが、実際交付税を計算する際に細かい計算がありまして8億6,000何がしの端数は出てくるかと思います。それら端数を調整して今回予算の計上をお願いしているということであります。実際はこれよりも端数の分がふえるような可能額が計算されるようになるかと思います。


◯委員長(渡邊 武) 答弁、社会福祉課長。


◯社会福祉課長(伊東資郎) 先ほど申し上げましたように、10月1日現在入所している児童を対象に積算して試算しております。その中で今回21年度の予算に計上しております中で先ほどお話しありましたように、増田保育所の増員分を除きますと、ふえる分、減る分、両方を見ますとほぼ同じでございます。あくまでも試算でこの中に今回軽減の対象となっております幼稚園、それから認定こども園、その件につきましては確認とれませんのでその辺は考慮していませんけれども、負担増になると、要するにふえてくる分が58万3,000円ほど、合計で116人、それから負担減になる方が228人で54万4,000円ととらえております。


◯委員長(渡邊 武) ほかにありませんか。小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) 7ページの市税でお伺いいたします。昨年当初でも伺ったんですが、所得種別の内容というか、伸びを21年度はどう見ているかということと、昨年お答えいただいた中の譲渡所得が当初7億何がしだったんですが、税務の概要を見ますと、かなり大幅に上回っているということが去年の10月時点なのか、譲渡所得が3倍強出ているので、この辺をどうとらえて来年度の根拠としたのかという点についてお伺いします。


◯委員長(渡邊 武) 答弁、税務課長。


◯税務課長(佐伯耕一) 1点目についてですけれども、所得種別ごとということで給与所得、総所得金額は774億180万円、前年より9,900万円増の0.12%の増を見ております。所得控除額については299億7,784万円、9億64万円の増で3.09%の増を見ております。課税標準額については474億2,396万円で、8億164万円の減で1.65%の減を見ております。続きまして、営業所得、総所得金額32億9,600万円、3億4,630万円の減で9.5%の減、所得控除額12億6,690万円、6,435万円の減、4.8%の減、課税標準額20億2,910万円、2億8,195万円の減で、12.2%の減です。農業所得、総所得金額4億2,000万円、2,800万円の減、6.25%の減、所得控除額2億2,960万円、2,480万円の減、9.74%の減、課税標準額1億9,040万円、320万円の減、1.65%の減、その他の所得、総所得金額93億5,438万円、4億7,488万円の増、5.34%の増、所得控除額39億9,063万円、2億7,363万円の増、7.36%の増、課税標準額53億6,375万円、2億125万円の増、3.89%の増であります。
 2点目の分離課税の譲渡所得についてですけれども、昨年との比較でことしの算定上、どう反映させたかということですけれども、譲渡所得そのものというのは毎年流動的でありまして、前年の実績を加味するというのはなかなか難しいということで、過去の状態を平均するとかというのも難しいので、各庁内の譲渡というか、そういう部分の情報とかを得ながら今回は5,800万4,000円ということで当初の予算は計上しております。


◯委員長(渡邊 武) 小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) 今のいただいた数字を見ると、伸びている、減っている、特に農業所得が年々落ち込んできているというのが見てとれるんですけれども、これはいろんな状況があって財政部局でどうこうということではないと思いますが、その他所得では逆に昨年当初から見て税務の概要でも伸びておりそれぞれに上回るという形ですが、この辺の要因をどうとらえているかということを伺います。譲渡所得については予測ができないということですけれども、今回5,800万4,000円、これまでの過去の推移を見ますと、毎年、かなり高額、5,800万円、例えば去年ですと当初で7億7,800万円でしたよね。まだ決算終わっていないけれども税務の概要で見ると28億円ということとなると、今回こんなに見込みとして少ないという根拠を伺いたいと思います。


◯委員長(渡邊 武) 答弁、税務課長。


◯税務課長(佐伯耕一) 1点目のその他の所得の関係ですけれども、その他の所得というのは公的年金、それから株式譲渡配当、一時所得、総合譲渡、不動産所得とかこれらの所得が全部網羅されてその他の所得に計上されております。その中でそこの伸びた要因ですけれども、この中でこういう複数のものが入っている、なおかつ分析はしておりませんのでこれらの要因をとらえることは困難であります。
 2点目ですけれども、分離課税の所得ということで、先ほどの金額は課税所得金額をお話ししてしまいましたので大変申しわけありませんが訂正させていただきます。譲渡所得そのものというのは21年度当初が18億2,490万円ということで予算計上しておりまして、昨年との比較では1億4,490万円の増を見ております。(「何か違う」の声あり)大変失礼しました。課税標準額のベースでお話しさせていただきたいんですが、21年度の当初が17億8,641万2,000円、これが21年度の当初で計上している課税標準額、昨年が16億4,800万円ということで課税標準額を計上しておりまして、差が1億3,841万2,000円ということで増を見ております。(「課税標準額で答えられたり総所得で答えられたりするからわからないんです」の声あり)すみません。


◯委員長(渡邊 武) ただいま税務課長から答弁の訂正がありました。それに基づいての再質疑をお受けいたします。小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) 今のお話で平成21年の課税標準が1億7,000万円で、総所得額というのは18億円と見ているということでよろしいのでしょうか。税務の概要を見て昨年と比較していたのでそれで確認したいのですけれども、わかりました。


◯委員長(渡邊 武) ほかにありませんか。今野栄希議員。


◯委員(今野栄希) 2点質疑いたします。
 1点目、市税の2項固定資産税1目固定資産税、現年課税分の6ページから7ページでございますが、これの償却資産で、これはことし、7億9,963万5,000円、昨年度が7億3,225万7,000円で、差額が6,737万8,000円となっています。つまり9.2%伸びています。償却資産は1月31日までに申告ということですが、この額が申告の額でいいのかどうか。というのは、景気の低迷、不況の影響下等々で設備投資は随分控えている、これは事実であります。ですから、前年対比このようになったと思うので、その要因等々をお知らせいただきたいということ。
 2点目は、前の同じページでございます。新築の場合の599件と説明がありました。それでリフォーム等々は別として小規模増改築、工事期間が短いとかいろいろあって評価漏れがあるのかどうか、それはどのような把握をしているのか2点お伺いいたします。


◯委員長(渡邊 武) 答弁、税務課長。


◯税務課長(佐伯耕一) 1点目の償却資産の関係ですけれども、増になった要因ということですけれども、昨年の当初との比較ですけれども区画整理地内に商業施設、法人が増になったということで、それらに伴う償却資産がふえることによって平成20年度の調定見込みというか、実績が増になりましたので、それをもとに21年度の当初予算を計上しておりますのでその関係で増になっております。
 それから2点目の新増築の課税客体のとらえ方ですけれども、この点については評価をする際、関係機関等に情報収集しながら、あと市内の状況を確認しながら評価を行っておるわけですけれども、そういう届け出とかあった分は評価ということで現地に赴いて評価しております。それで、評価漏れというのは多分お尋ねの中で、建築確認の届け出とかできない部分の話をお話しされているのかとは思うんですけれども、そういう届け出が必要でない増築、改築というのはなかなか把握は困難ですけれども、現地とか調査とかを確認の際、そういうものをできるだけ課税の公平ということで課税客体の把握に努めていきたいということで考えております。


◯委員長(渡邊 武) 今野議員。


◯委員(今野栄希) 1点目了解しました。2点目、どうしても建築確認許可、土木事務所等々、厳然たる事実ですから100%間違いないわけで、先ほどの後段の関係機関の情報等々、現地に赴く、それでも要するにリフォームは別で増改築等々、こういう課税客体把握をしなかった場合、評価漏れということで、来年は評価がえ、3年に1回でございますけれども、その件についてさかのぼって遡及というか、課税をするのかどうか、1点、再質疑します。


◯委員長(渡邊 武) 答弁、税務課長。


◯税務課長(佐伯耕一) 評価漏れの課税ということのお尋ねですけれども、本来であれば、登記がなければ届け出ということで税務課の方にしていただきたいとは思いますけれども、そういう状況が漏れて発見した場合、税法に照らし合わせて課税をするということの考えであります。


◯委員長(渡邊 武) ほかにありませんか。大沼宗彦委員。


◯委員(大沼宗彦) 17ページ、13款1項使用料のところですが、1行政財産目的外使用料の件です。去年よりもわずかですが30万円近くを減額して計上されているんですけれども、電柱とか自動販売機、数としてはそんなに変わらないですがなぜなのかということ、いいでしょうか。
 もう一つは、条例のところでも問題になってきのうの説明でもありましたが、土木使用料の1のところで去年の5,940万円から説明のとおりに1,830万円ほどの減額になっていますが、条例としては否決されたのでこれの訂正補正という形で出てくるのでしょうか。


◯委員長(渡邊 武) 答弁、財政課長。


◯財政課長(石川 進) 1点目についてお答えをいたします。ただいま御指摘ありましたように、この行政財産目的外使用につきましては、電柱関係とか自動販売機等の収入ということになっております。自動販売機については前年度と台数が変わりございませんが、今回減になっている主な要因といたしましては、道路占用料等の使用料の値下げ分を予算上、反映していた関係で若干減額という計上になっているということでございます。


◯委員長(渡邊 武) 暫時休憩いたします。
     午前10時34分  休   憩
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     午前10時34分  再   開


◯委員長(渡邊 武) 再開します。
 答弁、総務部長。


◯総務部長(我妻 諭) 今お尋ねの使用料のほかにも条例の占用料の関係で実態と違うものになったものがございますので、それにつきましては6月議会に向けて補正の措置をとりたいと考えております。


◯委員長(渡邊 武) 佐藤委員。


◯委員(佐藤賢祐) 今の質疑は出させてはいけない。この間の議会で否決したわけですからね。それを今、ここで質疑するというのは甚だおかしい。そういうのを認めてはいけない。


◯委員長(渡邊 武) 委員長として大変不適切な運営をいたしました。おわびをいたします。今後、そういうことのないように気をつけていきますので、よろしく御協力をお願いしたいと思います。
 ほかにありませんか。山田司郎委員。


◯委員(山田司郎) 17ページの先ほどの保育所保育料で1点、聞き漏れがあったんですが、岩沼の方に所得が激減した方への減免規定というのがあるんですが、名取市の保育所運営費徴収規則の保育料の減免規定には明記されていないんですが、昨今、こういう状況がありましてそういうケースが発生した場合の対応についてお伺いをいたします。
 それから21ページの使用料及び手数料の廃棄物処理手数料について、動物の火葬手数料ということでありますが、手数料の中でコスト吸収ができているのかどうかお伺いいたします。


◯委員長(渡邊 武) 山田委員、もう一度ペットの火葬について。


◯委員(山田司郎) 動物の火葬手数料ということで歳入の中に入っているんですが、要はペットがふえてきていまして火葬なんかもふえてきていると想像されるんですけれども、そのコストの中でうまく吸収できているのかどうかということをお伺いしたいんですが。


◯委員長(渡邊 武) 火葬の数がふえているのかということですか。それでいいですか。答弁、社会福祉課長。


◯社会福祉課長(伊東資郎) 保育料の減免という御質疑でございます。_____________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________。


◯委員長(渡邊 武) クリーン対策課長。


◯クリーン対策課長(阿部高明) 清掃手数料の関係で廃棄物処理手数料、動物焼却の頭数もふえているんですが、間に合っているかということで受けとめまして御答弁させていただきますが、実際に斎場につきまして御案内のとおり、火葬と亡くなった動物の焼却と二つをしているんですが、当然ながら経費的には燃料代とか電気代とか、それから動物炉の場合には、お骨の必要がない場合ですけれども、複数頭をまとめて保冷庫に一時保管をしておいて後からの焼却等もありますので、そういった電気料、こういったものを詳しくは精査しておりませんが、かなり経費的にはかかっているということでございます。今後、これについては精査をしていく必要があるかと受けとめていますが、具体的な数は別メーターとしておりませんので全体的な経費の中でこの程度という案分ぐらいしかできないかと思いますが、今後、精査をしていきたいと考えています。


◯委員長(渡邊 武) 山田委員。


◯委員(山田司郎) __________________________________________________________________________________________________________________________________________________________。
 2点目については、仮に厳しい状況であるということであれば、手数料の見直し等について21年度、考えておられるのかどうかについてお伺いいたします。


◯委員長(渡邊 武) 社会福祉課長。


◯社会福祉課長(伊東資郎) _________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________。


◯委員長(渡邊 武) 答弁、クリーン対策課長。


◯クリーン対策課長(阿部高明) 動物炉の焼却の手数料の改正についての考え方ということで受けとめて御答弁させていただきますが、今すぐ手数料の改正ということは考えてはございませんが、先ほど申し上げましたとおり、今後、やはりこの費用的なものの精査を行っていく必要があります。手数料についてはいろいろな手数料がございますので全体的な考え方、そこの中でやはり見直しを行っていく必要があるのかなとは考えております。


◯委員長(渡邊 武) 小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) 7ページ、市民税法人分でお伺いいたしますが、地方税法上の312条での均等割税率の法人がありますが、この1から9までの平成21年の見込みの数、平成20年当初いただいているのでそこの数をお伺いしたいのと、それから固定資産税で使用収益が開始したものの評価がえの影響が大きいというお話ですが、もしわかれば増減、評価がえで落ち込んだ分はどのくらいなのかと、そうすると、過程が違いますけれども全くふえないでマイナスの分というので差引になるわけですよね。その評価がえで下がらなければ上がっていた分とかありますよね。使用収益開始の増分と評価がえのマイナス分でマイナスが勝ったわけですけれども、その内訳がわかれば伺いたいと思います。


◯委員長(渡邊 武) 答弁、税務課長。


◯税務課長(佐伯耕一) まず、法人税の均等割の1号法人から9号法人の内訳ですけれども、平成20年9月30日現在の法人数で予算計上しておりまして、1号法人、これは昨年までの1号から9号法人が20年の税制改正で逆転しましたので、今までは1号法人というのは300万円の均等割が今回は5万円からということでこの順番に変わりましたので、それでお答えいたします。第1号法人5万円、これが998法人、第2号法人12万円、6法人、第3号法人13万円、353法人、第4号法人15万円、これが20法人、第5号法人16万円、これが120法人、第6号法人40万円、10法人、第7号法人41万円、これが169法人、第8号法人175万円が8法人、最後になりますけれども第9号法人300万円、これが22法人ということで、合計で1,706法人を見ております。
 2点目の固定資産税の評価がえで増になった分や増減の分の内訳ですけれども、土地の分での評価がえの減は約8,757万円見ております。
 それから、使用収益開始された部分ですけれども、関下・下増田土地区画整理では約2,000万円の増、これは大きい部分ですけれどもその部分は土地で見ております。東部の部分では使用収益というのは少ないんですけれども約39万円ぐらいを土地の部分で見ております。
 それから、家屋の分の評価がえですけれども、これは約1億2,850万円、これの減を見ております。増の部分というのは評価がえとは関係ないんですけれども599棟ということで部長の方で説明しておりますけれども、これは約2億400万円ぐらいの増を見ております。それで、この家屋のとらえ方ですが、家屋というのは1月1日完成までの分を21年度で課税するわけですけれども、今回は財政的にもかなり厳しいということでこれの状況把握、完成予定というか、そういう部分まで把握して今回は予算上で計上しております。


◯委員長(渡邊 武) 小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) 法人税、トータルの企業数がふえていますよね。先ほどの償却資産じゃないですけれども商業施設がふえていったりすることの影響というのもあると思うんですが、実際にはそういうところがふえていきつつ法人税割とかでは減っていくということが昨今の不況のあおりで、せっかく数がふえてもその分でマイナスになっていくというのが実態かと思われるんですが、平成20年度の最終の見込みから法人税の、要するに大きく変動しているということでなかなかつかみにくいということだったんですが、入りの部分を見込むときにこれは今の均等割でいけば平成20年9月30日現在ということですけれども、今ここまで大体5カ月ぐらいたっていますがこの中で大きな変動とかそういうものがあるのか伺います。
 2点目については、評価がえの大きな、しかしこれはかけられる者側にとってみれば、評価が下がったのに高い額を払っているのはおかしいということになるんでしょうけれども、固定資産税の評価状況の推移というのを見ると、これは年々下がっていく一方なんですね。今回の予算編成をするときに土地の場合は特に今後の編成をやっていくときにまだ残っている部分でふえて件数的にはふえていくというものがありますけれども、見込みとしては、やはり評価がえでマイナスになっていく分の方が勝つと言うのは変ですけれども、土地では、そういう見込みですか、その辺を伺います。


◯委員長(渡邊 武) 答弁、税務課長。


◯税務課長(佐伯耕一) 1点目の法人税割の関係ですけれども、予算編成時点というのは10月の初旬ということでしていますけれども、その状況と今の状況ではかなり状況が悪化したということなので、この予算計上しているよりも今後の状況を見ていかないとわかりませんが、いろいろな情報をマイナス要因しか入ってこない中で今後、下方修正をやらざるを得ないのかなととらえております。
 それから、評価がえの関係ですけれども、委員おっしゃるとおり、評価がえについて減にはなりましたけれどもほかのものの償却とか、そういうものが増で増の部分が微増ということの今回の予算の計上なんですけれども、状況的にはお見込みのとおりです。


◯委員長(渡邊 武) ほかにありませんか。沼田喜一郎委員。


◯委員(沼田喜一郎) 9ページの市町村たばこ税でお伺いします。たばこ税についてはこの間、0.5%の減を見ているという説明がありました。これは一般質問でもありましたたばこについてこの中で本数の減とか今不況等でたばこをやめるという方もふえているんじゃないかなという気はいたしておりますけれども、この減の内容についてお知らせをお願いします。
 もう1点は13ページの7款ゴルフ場利用税交付金の件で、今年度は昨年度に比較してプラス・マイナス・ゼロということでございますけれども、これについてもゴルフ場の利用者数というのは減少しているというお話も聞きますし、外国の方々の利用者も減っているという話も聞いております。ゴルフ場利用料の交付金について前年度と比較してプラス・マイナス・ゼロという内容について根拠をお知らせをお願いいたします。


◯委員長(渡邊 武) 答弁、税務課長。


◯税務課長(佐伯耕一) 1点目についてお答えいたします。たばこ税の減の内容ですけれども、今回の予算計上では平成20年度の最終見込みで旧3級品以外では約2%の減を見まして、本数で1億1,636万本、平成20年度の決算見込みと比較しますと237万本の減ということで2%の減を見ております。旧3級品では平成20年度の最終見込みより約10%の減を見まして、当初本数197万本、決算見込みでの比較では22万本減の10%ということで見ております。年々、たばこ税というのは本数が減少しておりますけれども、15年、18年と税率改正ということで改正後は確かに本数が減ると本数の比較ではなっております。旧税率の本数と新税率の本数の比較ではそれの1年後、それから1年前の比較では約1,561万本は減少しております。健康志向とか税率の改正とか、そういうものの影響があったのかなと思われます。それで、その後、さらに1年後を見ますと、減が少なくなりまして約974万本の減ということで、改正された1年後よりさらにその1年後は減にはなっていますけれども減の本数が減っているというか、そういう状況になっています。


◯委員長(渡邊 武) 答弁、財政課長。


◯財政課長(石川 進) 2点目のゴルフ場利用税交付金の関係でお答えをいたします。まず利用者の人数でございますが、平成19年度の数値が最新の数値になっておりますのでその数値を申し上げますと、一つは仙台カントリークラブ、こちらが平成19年度、2万8,079人、対前年比1,199人の増、仙台空港カントリークラブ、3万4,432人、プラスの798人という利用状況になっておりますが、今回予算で対前年同額ということでお願いしておりますが、平成20年度の歳入見込みと地財計画でプラス・マイナス・ゼロという伸び率になっておりますので、前年度と同額の予算をお願いしているということです。


◯委員長(渡邊 武) 沼田委員。


◯委員(沼田喜一郎) 先ほどのたばこの方ですけれども、税率が上がった場合は若干またなれてくるとだんだんと本数が減少も少なくなってくるのかなと思いますけれども、大企業などでは産業医というか、お医者さんの指摘もあって会社自体でたばこを販売するのも禁止しなさいという指摘も受けて現在禁止しているという企業も製造業などではあるということです。市内においてもそういった動きがこれから出てくるのかどうか、そういう把握をなされているのかどうか、もしわかれば教えていただきたいと思います。
 それから、ゴルフ場利用の方は、名取にあるゴルフ場が空港に近いということで韓国とか台湾とかアジア地区からも結構利用者があったという話は聞いております。現在のような不況になってから客数が減っているという話も聞くんですけれども、その辺の見通しについてはどのようなお考えかお知らせをお願いします。


◯委員長(渡邊 武) 沼田委員に申し上げます。1点目の再質疑ですけれども、答弁は求めますが、ちょっとそぐわないような気もいたしますので今後、気をつけていただきたいと思います。
 それでは、答弁を求めます。税務課長。


◯税務課長(佐伯耕一) 1点目のたばこ税の関係ですけれども、そういう企業とかの情報というのは入っておりませんで、そういう内容は把握しておりません。


◯委員長(渡邊 武) 2点目、財政課長、答弁。


◯財政課長(石川 進) 利用者の見込みといいますか、今後の推移ということでございますが、これにつきましてはそれぞれのゴルフ場を利用して利用税が県の方に納入された分が市の方に交付されるということでございまして、私どもの方でゴルフ場の利用状況等、そこまでは把握をしておりません。


◯委員長(渡邊 武) ここで15分間、休憩いたします。
     午前11時     休   憩
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     午前11時15分  再   開


◯委員長(渡邊 武) 再開いたします。
 休憩前の山田司郎委員の保育料に関する質疑に対する社会福祉課長の答弁について、発言取り消しの申し出がありますのでその発言を許可いたします。社会福祉課長。


◯社会福祉課長(伊東資郎) 先ほど山田司郎委員から御質疑ございました、岩沼のような減免規定があるのかという質疑に対しまして、_________と答弁いたしました件につきまして取り消しをお願いしたいと思います。


◯委員長(渡邊 武) ただいまの発言取り消しは、取り消しすることに決定したいと思いますが、御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯委員長(渡邊 武) 御異議なしと認めます。改めて答弁を求めます。社会福祉課長。


◯社会福祉課長(伊東資郎) 名取市独自のものとしまして保育料の減免規定を保育所運営徴収規則の方に定めております。


◯委員長(渡邊 武) 山田委員。


◯委員(山田司郎) お聞きしたいことは、去年の後半にかけて、10月以降にかけていろいろな社会的な変化の中で所得が激減した、急変したということ、そういうケースがあった場合に対応できるということで受けとめてよろしいでしょうか。


◯委員長(渡邊 武) 社会福祉課長、答弁。


◯社会福祉課長(伊東資郎) 規則に定めております減免につきましては、要保護に準ずる程度に困窮している方、それから災害、その他特別の事情のある方と規定しておりまして、急激に所得が少なくなった場合の対応につきましての規定というのは特に定めておりませんので、こういったケースにつきましては納付方法について御相談させていただいた上で対応させていただきたいと考えております。


◯委員長(渡邊 武) ほかにありませんか。本郷一浩委員。


◯委員(本郷一浩) 市税の対応関係ですけれども、ページ数でいうと市税全般ということになるんですが、こういう経済不況なので滞納がふえることが予想されると。滞納分についても22%から20%にするとか、来年は本当に大変な時だと思うんですけれども、その中で実は新聞の記事を見まして、市町村税の徴収専門機関を設置しますと。県と県内25市町村は市町村税の滞納整理を専門に行う宮城県地方税滞納整理機構を4月1日に設置しますという記事が載っていました。これに名取市は参加されているのかどうか、それをお伺いいたします。


◯委員長(渡邊 武) 答弁、税務課長。


◯税務課長(佐伯耕一) 仮称ですけれども、宮城県地方税滞納整理機構ということで先ほど委員からお話しのとおり、4月1日からスタートするわけですが、名取市でもこれに参加の意思表示をしております。


◯委員長(渡邊 武) 本郷委員。


◯委員(本郷一浩) これを見ますと、県が引き受けてやるというようなことですけれども、差し支えなければ機構の組織の内容、お知らせをお願いしたいと思います。


◯委員長(渡邊 武) 本郷委員、この予算審議とはちょっとそぐわないような気がするんですけれども。(「そんなことはないと思うんですけれども」の声あり)本郷委員。


◯委員(本郷一浩) 結局本来はそれぞれの行政機関が滞納整理をするわけですけれども、大変な不況ということでこの滞納というのは大きな問題に特になってまいりますので、これは市町村税の滞納整理業務を市町村から引き受け県がやるんですか、それで県内25市町村が機構をつくるということですけれども、決してその内容をお伺いしても差し支えないのではないかと思うんですが、御存じの範囲内で結構ですからお願いしたいと思います。


◯委員長(渡邊 武) ただいま本郷委員の議事進行ですよね。参加するという市の答弁でありますので、わかりました。答弁を求めます。税務課長、答弁。


◯税務課長(佐伯耕一) 組織的には任意組織ということで県と市の職員が協働で滞納整理に当たるということになります。それで、組合とかいろいろな方法があったんですけれども任意組織ということで決定されました。これに対する期待というか、これは要するに県内、また25市町村が参加してこれに取り組むわけですけれども、それぞれ県内全体が取り組むということで滞納者に対するアナウンス効果というか、これは期待できるのかなと思っております。
 それから、もう一つ効果的なのは、市町村職員の徴税技術の向上が図られ、また市町村に戻った段階でそういうものが滞納整理の徴税の方、技術向上されて効果が得られるととらえております。


◯委員長(渡邊 武) ほかにありませんか。菊地 忍委員。


◯委員(菊地 忍) 19ページ、5節の住宅使用料ですが、具体的な住宅と駐車場のそれぞれの住宅だったら戸数、駐車場だったら台数というふうに見込んでいるのかお伺いをいたします。
 27ページ、民生費国庫補助金の3節次世代育成支援対策交付金、この交付金はポイントによる算出でありますが、世代間交流で増、育児支援で減になっている根拠についてお伺いします。


◯委員長(渡邊 武) 答弁、都市計画課長。


◯都市計画課長(菅井 仁) 予算編成時の数でございますが、住宅については364戸でございます。駐車場については180区画ということになります。


◯委員長(渡邊 武) 答弁、社会福祉課長。


◯社会福祉課長(伊東資郎) 次世代育成支援対策交付金の関係でお答えを申し上げます。減になっている理由ということでございます。これにつきましては先ほど委員からお話しありましたようにポイント制になっております。この中身につきましては創意工夫ある取り組みということで要保護児童対策協議会費、それから世代間交流、食育推進ということで12.16ポイントということで事業内容につきましてポイント数を定めておりまして、それに基づきまして今回予算を計上させていただいております。世代間交流につきましては以上でございます。


◯委員長(渡邊 武) 答弁、保健センター所長。


◯保健センター所長(高橋 勉) 育児支援家庭訪問事業費、これが減っているということですけれども、事業そのものは減ってはおりません。ただ、去年は新生児、実際より高くポイントを申請しているということがございました。ということは、高く申請しておかないとふえた場合、差額をもらえないシステムになっているんです。そして、少なければ少ないポイントで歳入が入ってくるということもありまして去年の方がちょっと高く見ていたということでございます。


◯委員長(渡邊 武) 菊地委員。


◯委員(菊地 忍) 住宅の数字が先ほど聞き取れなかったので、住宅の戸数、もう一度いいですか。


◯委員長(渡邊 武) 都市計画課長、もう一度お願いします。


◯都市計画課長(菅井 仁) 住宅の戸数については住宅使用を計算した基数が364戸でございます。駐車場につきましては180区画でございます。


◯委員長(渡邊 武) 菊地委員。


◯委員(菊地 忍) 住宅ですけれども、平成20年度当初では358戸と記憶しているんですが、ふえた分は、空いていたのが埋まるということなのか、確認をさせてください。
 あと、次世代育成ですが、最初の世代間交流の方は平成20年度と平成21年度、事業がふえたということになるんですか。
 育児支援の方については実績によってそのポイントが変わってくるということになるのか確認させてください。


◯委員長(渡邊 武) 答弁、都市計画課長。


◯都市計画課長(菅井 仁) 先ほどの364戸といいますのは、この予算の住宅使用料を計算するベースの数字ということで、そのときの実際入居されている方がそのまま移動なく新年度も入居するという数字でございます。昨年度の年度当初とは若干数字の移動があると思います。


◯委員長(渡邊 武) 答弁、保健センター所長。


◯保健センター所長(高橋 勉) 育児支援家庭訪問事業のポイント数ということで実績によって変わるのかというお話ですけれども、最終的に実績報告はしなければならないですけれども、申請したポイントより上回ったとしてもその差額は収入として入ってこないということがございます。したがいまして、高目に申請して実績と合わせて差額が出れば返納ということになるかと思います。


◯委員長(渡邊 武) 暫時休憩します。
     午前11時28分  休   憩
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     午前11時29分  再   開


◯委員長(渡邊 武) 再開いたします。
 社会福祉課長、答弁。


◯社会福祉課長(伊東資郎) 確認に時間を要しますので保留にさせていただきたいと思います。


◯委員長(渡邊 武) 菊地委員、保留といたします。
 ほかにありませんか。今野委員。


◯委員(今野栄希) 市税の2項1目固定資産税、7ページで1節の現年課税分の土地18億4,353万4,000円について、先ほど来、景気の低迷、不況といえども本市はりんくうタウン、東部第1、第2開発で田畑が宅地であって昨日、3.7%減という総務部長の話、これは他市町を調べたらよくここでおさまっていると、低い減だと、そういう要因が名取市はあるんだと。そういう観点から、この団地等々は地価が低迷している割にはどうもほかの周辺と比べてちょっと高いということで、分譲価格等は公示されていて一般市民が知っているんだけれども、この件で評価額と分譲価格が同額というか、違うのか、その辺をお知らせいただきたいと思います。その差、要するに分譲価格と評価額の比較、何割であるのか、お願いします。


◯委員長(渡邊 武) 答弁、税務課長。


◯税務課長(佐伯耕一) 売買実例とか公示価格とか、そういうものを加味して鑑定評価の7割で評価しております。


◯委員長(渡邊 武) ほかにありませんか。大沼宗彦委員。


◯委員(大沼宗彦) 19ページ、使用料の3の駐車場使用料についてです。館腰駅・名取駅西口自転車駐車場使用料、去年の説明ですと、マイナス0.5%で増の方向ではなかったんですが、今回増額されていますのでその根拠について一つ。
 もう一つは、19ページの一番下の臨時運行許可申請手数料ですが、これも減額131万2,000円から減額されていますので、その試算の根拠をお願いします。


◯委員長(渡邊 武) 答弁、道路公園課長。


◯道路公園課長(今野 茂) 今お話しされたとおり、名取駅の自転車については33万円ほどの増加、それから館腰駅については32万円ほどの増加を見ております。自転車につきましては今年度の実績、4月から9月分、それから昨年度の実績を見込みとしまして90%を掛けて新年度の歳入予算ということで計上しているところです。その中でことしの実績が見込みより上がっているので今回増額とさせていただいたものです。


◯委員長(渡邊 武) 市民課長、答弁。


◯市民課長(布田節子) 臨時運行許可申請の手数料ですが、今年度、1,700件を見込んでおります。前年よりマイナス50件となっておりますが、これについては平成16年から平成19年度の実績が平均で1,717件となっており若干減っておりますので、今回前年度より50件マイナスの見込みで算定しております。


◯委員長(渡邊 武) ほかにありませんか。小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) 7ページの固定資産税の償却資産分で市長決定分と大臣決定分というのがあるんですけれども、平成21年度当初の税額分と決定額を教えていただきたいと思います。
 それから、昨年も同じことを聞いて予算積算上はそういう分析はしていないということですけれども、税制改正があって平成19年9月末から1年以上たちましたので固定資産税の負担調整措置なんですが、これは土地評価額の均衡化ということで先ほど評価額が下がっているという話をしていましたけれども、3年間延長される措置ですよね。土地の下落が急激な負担増とならないための措置ですけれども、先ほどからお答えいただいている土地の評価がえの影響のマイナス分、これは負担調整措置が行われて、かつそういう数字になっているという理解でよろしいんでしょうか。


◯委員長(渡邊 武) 答弁、税務課長。


◯税務課長(佐伯耕一) 償却資産の関係ですけれども、市長決定分、当初予算5億3,984万9,000円、前年当初比較で7,306万6,000円ということで計上しております。大臣配分が2億5,978万5,000円ということで568万9,000円の減、トータルで当初予算7億9,963万4,000円で6,737万7,000円の増を計上しております。
 次に、決定額ですが、課税標準額ということでお話しさせていただきます。市長決定分が426億2,941万円、大臣配分が189億3,480万円ということでとらえております。
 2点目の今回の負担調整の関係ですけれども負担調整を加味して算定しております。これも税制改正のまだ段階ですけれども、税制改正でも従来の今までとってきた負担調整、引き続き継続というか、延長するという考え方が出ておりますので、算定上も従来どおりの負担調整を加味して予算計上しております。


◯委員長(渡邊 武) 小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) これは法に基づいて配分が違っていて、償却資産が全体でプラスになっている分の大臣決定分は減っているので、全体でふえているということは先ほど説明あった償却資産の増分が市長が価格を決定する構築物及び機械及び装置という部類に入っているということなるんですね。
 それから、負担調整措置について税制改正をやっているところですけれども、今後3年間は延長させて先ほどの公示価格7割を評価額とした際の負担増軽減みたいなものですが、それを入れてもやはりマイナスになっていくというのは、この調整措置がなければかなりの下落になっているということですね。こういう仮定はおかしいんですけれども、土地評価額の均衡化ということだから路線価の出てきたものだけで生で計算していけばさらに下がるということですね。


◯委員長(渡邊 武) 答弁、税務課長。


◯税務課長(佐伯耕一) 負担調整、今後、ずっと図られているわけですけれども、商業地をとらえますと、今回の賦課の内容ではないんですけれども18年度と20年度の当初賦課ベースで比較しますと、引き上げそのものが平成18年度は24.30%、平成20年度が9.87%ということで2年間で14.43%引き上げの方に来ております。そのまま引き上げが据え置きということで移行しております。住宅用地については18年度の引き上げが42.69%で、平成20年度が20.27%、比較して22.42%が引き上げということで割合が減になっております。よって、引き上げから据え置きに移動する割合が先ほど住宅用地で22.42%ですので、本則課税に税制改正の目的であるスピード化が図られているのかということでとらえております。


◯委員長(渡邊 武) ほかにありませんか。大沼宗彦委員。


◯委員(大沼宗彦) 27ページ、一番最後の国庫補助金の建築指導費ですが、補助資料を見ましても前年度と今年度が件数も額も変わりはないと。それで、耐震化診断と耐震化改修工事の必要な戸数がある程度つかめているわけですが、それが年々、リフォームとか建築、改造を新たにしたりして変わるわけなんですけれども、ただおおよその戸数はつかめると思うんです。それで、23年度までに90%ということを考えた場合にこのテンポで果たして90%になるかどうかということで、前年度と同じ額、件数と決めた経緯について御質疑します。


◯委員長(渡邊 武) 答弁、都市計画課長。


◯都市計画課長(菅井 仁) まず、木造住宅の客体のとらえ方でございますが、いわゆる建築確認、現在の改正前56年の6月以前となりますが、調査表の中で5年に1回、土地建物の調査ということがありますが、前の一般質問でも出ましたように、耐震性のない建物について約5,000棟ととらえております。その中で当市では平成16年から国、県の補助をもらいながら耐震に努めておりますが、実際に182件の方に補助を活用してもらいまして診断をいたしました。そのうち175件の方が改修の必要があるだろうという結果をいただいております。その方に耐震以外の改修についても補助の制度がありますのでぜひ活用して直してくださいというお話をしながら平成17年度から始まりまして39件の方々に御利用いただいております。国の方で27年度までの改修目標ということで全国のいろんな民間の建物についても90%を目標数値として挙げまして、それに倣いまして県あるいは各市町村が目標を立てているところです。確かに委員御指摘のとおり、相当の棟数が残っております。個人の資産を使って100万円から200万円の改修費用ということですのでいろいろお薦めしているところですが、なかなかその目標は確かに高いレベルだとは思っておりますが、補助制度のPRに努めて1棟でもこの制度を利用されるように市民の方に努めていきたいと思っています。


◯委員長(渡邊 武) ほかにありませんか。小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) 11ページの都市計画税でも土地と家屋の固定資産税と同様のことをお伺いします。評価がえのマイナス分とプラス分についてお伺いします。
 それから、12ページの配当割交付金なんですが、これは補助率というか、5分の3ということでしたけれども前は100分の68だったんですよね。小数点でいえば0.68から0.6に下がったということになるのですか。


◯委員長(渡邊 武) 答弁、税務課長。


◯税務課長(佐伯耕一) 1点目についてお答えいたします。都市計画税の土地の関係ですけれども、評価がえによる減が約131万円です。それから、区画整理地内、関下・下増田地内ですけれども収益の分で約451万円の増を見ております。第2東部の使用収益分では約10万円ということで計上しております。家屋についての評価がえですけれども、約2,200万円の減を見ております。新増築ですけれども約4,270万円の増を見ております。


◯委員長(渡邊 武) 暫時休憩します。
     午前11時48分  休   憩
─────────────────────○──────────────────────
     午前11時49分  再   開


◯委員長(渡邊 武) 再開します。
 答弁、財政課長。


◯財政課長(石川 進) 2点目の交付割合が変化したかどうかということ、確認して後で答弁させていただければと思います。


◯委員長(渡邊 武) 昼食のため休憩いたします。
 再開は午後1時といたします。
     午前11時49分  休   憩
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     午後 1時     再   開


◯委員長(渡邊 武) 再開いたします。
 ほかにありませんか。小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) さっきの保留分に、10ページ、11ページの地方譲与税の自動車重量譲与税ですけれども、自動車重量譲与税の国税分と地方税県税自動車取得税分の3年間の時限で減免というのが出ていますが、今回そのことによる影響額があるのかをお伺いします。
 それから14ページの地方特例交付金ですけれども、これは児童手当特例交付金分と減収補てん特例交付金分があってそれから個人住民税の住宅借入金等特別額控除による減収の補てん分と、自動車取得税の減税に伴う、それが入ってくるという分ですね。この特例交付金の3種類というか、要素があるんですけれども、それぞれどのくらいに見込まれているのか。


◯委員長(渡邊 武) 答弁、財政課長。


◯財政課長(石川 進) 自動車関係の特例の減税につきましては、重量税の方ではなくて14ページにあります自動車取得税交付金、こちらの方が平成21年から平成23年度までの暫定的な軽減措置ということで、低燃費車とか低公害車について減税をするという中身であります。今回予算的にはこの14ページにあります自動車取得税交付金の方、その減税分も含めまして3,500万円の減額ということで予算をお願いしている次第であります。
 それと若干関連するわけですが、9款1項の地方特例交付金、先ほど小野寺委員から御指摘あったとおり、3項目の分が交付されるようになっております。1点目の児童手当特例交付金につきましては、前年度と同額になるわけですが3,500万円を見ております。住宅ローン控除関係につきましても20年度と同額の6,500万円を見ております。さらに自動車取得税交付金、3,500万円、上の方で減額しておりますのでその分見合いの特例交付金といたしまして予算上は同額を計上させていただいたということでございます。


◯委員長(渡邊 武) ほかにありませんか。小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) 今の17ページの先ほど来、いろいろ出ている保育所の保育料についてお伺いします。今、所得階層というか、保育料の引き上げになる分が出てくるというのが出ましたが、58万3,116人、これは国に合わせてやった結果とおっしゃいましたけれども、その引き上げの必要性は何なのか。何で今上がるように変えなければいけないのか。去年もおととしもずっと言っていましたけれども、定率減税の半減全廃による所得税額の変更によって、要するに所得に変化がないのに保育料が上がると、9%ぐらいの人に影響しているということを指摘したんですが、それについての先ほどのお話との関係はどうなっているのかお伺いいたします。


◯委員長(渡邊 武) 社会福祉課長。


◯社会福祉課長(伊東資郎) 平成19年度は定率減税の引き下げ、平成20年度は定率減税の引き下げと税源移譲ということで加味されております。国の定義の中で金額的なものとしまして、階層別につきましては確かに平成19年度は所得階層ごとの金額につきましては8分の9倍した額で階層の上限が下がっておりますけれども、平成20年度につきましては逆に税源移譲の関係も加味されておりまして、例えば第4階層であれば定率減税、平成19年度が7万2,000円未満の方を対象としておりましたけれども20年度は逆に4万円未満と約37%ぐらいその所得基準が下がっております。こういうことからいろいろなケースを積算してみました。国の基準額表に合わせるという基本におきまして、それぞれ階層別に積算しましたところ、保育料につきまして比較すると、先ほど申し上げましたとおり、どうしても116人の方が負担増になるという結果になりました。それで、2階層ほど上がる方も中にございましたけれども、そのことにつきましては2階層になりますと相当の負担になるということで、国の基準とすっかり同じではございませんけれどもその分については軽減と申しますか、下げまして1階層を上がるということで配慮いたしました。最終的に定率減税の引き下げ分と税源移譲等を見た場合、改正前の平成18年度よりも税源移譲の関係で逆に負担がふえるという、要するに所得区分が平成18年度までが6万4,000円未満が20年度は4万円未満と改定されておりまして、できるだけ負担増にならないようにということで試算した結果、このような形になった次第でございます。


◯委員長(渡邊 武) 小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) 手元に比較したものがないのでよくわからないんですけれども、これまでの議論では定率減税、半減する前から反映させたらだめなのよということを言っていましたよね。国としてはこの定率減税半減や全廃が保育所保育料にはね返らないようにするべきということを言ってやらなかったわけです。でもそのことだけが理由で変えたのではないと先ほどから聞き取れるんですけれども、基本的に保育料を改定するもととなるものは何なのかということです。その解消だったら上がるという人は出てこないはずですけれども、最大の上げ幅でどのくらい使用料は上がっているんですか、全体は出ていましたけれども。


◯委員長(渡邊 武) 答弁、社会福祉課長。


◯社会福祉課長(伊東資郎) 今回の保育料の見直しにつきましては、基本的な考え方としまして階層区分については国の基準に合わせると。それから納めていただきます保育料につきましては現在、市の規定で定めております保育料を基準として考えました。それで、先ほど申し上げましたように、極端に負担増になる分につきましては大幅な2階層上がるようなことのないように調整させていただいた結果、このような形でお願いするものでございます。
 2点目については、先ほども御答弁申し上げましたけれども、10月1日現在入所している児童で比較しております。最大で上がりますのが現在の第6階層の未満児が最大で8,000円負担が増になるという結果でございます。


◯委員長(渡邊 武) 小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) これは法改正か何かがもとにあって改正しろということなんですか。要するに名取市の国の階層区分に合わせた形でと言っていましたけれども、そのついでに上がる人がいるというのが納得できないということです、要するに。今下がった分については本来9%ぐらいに影響していると言っていた解決と、要するに税制が変わったことによって保育料が変わってしまったと、要するに所得も何も変わっていないのに所得税額が上がったから、保育料が上がった人の分の軽減のことと、今回保育料全体の見直しとは別のことですよね。だって国の基準というものの前に名取市の基準はもともとあって、国としては国の基準に合わせろじゃなくて、保育料にリンクしないようにしなさいよと言ってやらなかったわけだから、その影響していた分の改善と今回の保育料の改定は別なことじゃないかと思うんですけれども、上がる人が出てくるというのがわからない。何で上げるんだと。


◯委員長(渡邊 武) 答弁、社会福祉課長。


◯社会福祉課長(伊東資郎) 過去に何度かいろいろ定率減税につきまして御質疑なりございました。それで改正してこなかったことについてはおわび申し上げるしかございません。それで今回、改正に当たりまして先ほどお答え申し上げましたように、この基準につきましては必ず国のとおりやらなくてないということではございません。それで今回、基本的に考えましたのは、結果的に負担増になった方もおりますけれども、負担増にならない減額、あるいは変更ないように持っていきました。それで、総体的に見ますと、増額になりますのは、先ほど申し上げましたように116人で18.6%、それから減額になりますのが228人で36.7%、それから現在と保育料の額が同じになりますのが278人で44.7%という状況にございます。
 こういうことから先ほど負担増にならないようにすべきではないかという御意見がございましたけれども、これつきましてはいろいろ調整しましたけれども、軽減等につきましてどうしても国の基準に倣うという考え方で調整した結果、このような形になったものでございます。


◯委員長(渡邊 武) ほかにありませんか。山田司郎委員。


◯委員(山田司郎) 41ページの県補助金児童福祉費の放課後児童健全育成事業費についてお伺いいたします。去年、95万9,000円掛ける11件という内容だったんですけれども、この予算についてはその実績をとったということで内容についてお伺いします。


◯委員長(渡邊 武) 答弁、社会福祉課長。


◯社会福祉課長(伊東資郎) 放課後児童健全育成事業につきましては、現在、県の方から内示を受けております現在の金額で積算しております。前年度よりも補正予算等でお願いしましたように、県の補助額が下がったということでことしと同額で新年度は見ております。


◯委員長(渡邊 武) 山田司郎委員。


◯委員(山田司郎) 昨年も県の財政事情から総額が決まっている中で希望する自治体が多いということで割り算をした結果、単価が下がったということになったんですが、今年度の参加を希望する自治体の情報というか、その辺はどうなのでしょうか。それを加味しての予算ということでよろしいですか。


◯委員長(渡邊 武) 答弁、社会福祉課長。


◯社会福祉課長(伊東資郎) 平成21年度につきましては、県内全体でどのくらいの申請があるか、今のところ把握しておりません。これにつきましては県の方の申請があった中で調整されまして最終的に補助額が決まるという中身でございます。


◯委員長(渡邊 武) ほかにありませんか。太田委員。


◯委員(太田稔郎) 10ページ、航空機燃料譲与税でお伺いします。地財計画の中でマイナスの7.3、そして計画の中でも12.5のマイナスということで、これは3分の2の世帯数、それから着陸数ということで来ているわけでありますけれども、こちらの着陸数、世帯数が減っているものかどうか、まず1点お伺いします。
 14ページ、地方交付税でお伺いいたします。地方交付税の今年度、地域雇用創出推進ということで5,000億円が地方交付税に含まれてくると言われておりますけれども、名取市に入ってくる見込み、そういうものはどの程度にとらえているものかお聞かせください。


◯委員長(渡邊 武) 答弁、財政課長。


◯財政課長(石川 進) 1点目についてお答えいたします。世帯数、着陸回数でございますが、平成20年の数字で申し上げますと、世帯数は247世帯でプラス6世帯であります。着陸回数2万2,454回、プラスの689でございます。
 2点目でございますが、交付税において新たに平成21年度措置されております地域雇用創出推進費でございますが、これにつきましては県からの見込み額ということで通知が来ておりますが、名取市分といたしまして1億3,500万円ほど見込まれるということで、その分を交付税の需要額に算入しているということでございます。


◯委員長(渡邊 武) 太田委員。


◯委員(太田稔郎) 1点目です。世帯数でいきますと、今までの最大になるんですか、ここ四、五年を見ますと、242が最高でありましたからこれで6世帯プラスで247と。着陸数も19年の2万2,560までには至りませんけれどもかなり伸びている。そうした中で地財計画が下がっているとは申せ、結果的に名取市に影響しているところが非常に大きい。やむを得ないところがあろうかと思うんですけれども、このとらえ方をどうとらえているかお知らせください。


◯委員長(渡邊 武) 答弁、財政課長。


◯財政課長(石川 進) 世帯数あるいは着陸回数、確かにふえている状況にはございますが、これにつきましては航空機燃料税が原資になっておりまして、先ほどありましたように、それぞれ13分の2の5分の4について着陸料収入と世帯数割で案分して交付されることになっておりまして、一つは全体の原資であります航空機燃料税が落ちているものととらえております。それらを踏まえまして地財計画の方で7.3のマイナスと計画上、見ているということでありますので、それらに基づいて世帯数なり着陸回数はふえているんですがもとの原資なりの減少ということで減額で今回予算をお願いしているということであります。


◯委員長(渡邊 武) ほかにありませんか。沼田喜一郎委員。


◯委員(沼田喜一郎) 39ページ、バス運行維持対策費でお伺いします。県の補助金でありますけれども、これはどのような内容で170万円という金額になってくるのか。これはこれからも継続されるのかどうか確認をさせていただきます。
 もう1件は、43ページ、総務管理費の中で地域人権啓発活動活性化事業ということですけれども、この事業の内容についてお知らせ願いします。


◯委員長(渡邊 武) 答弁、政策企画課長。


◯政策企画課長(犬飼吉彦) 1点目のバス運行維持対策費についての答弁をさせていただきます。この対策費につきましては宮城県バス運行維持対策費補助金交付要綱、これに基づいて平成20年度より交付されている補助金でございます。内容につきましては、市民の日常生活に不可欠なバスによる交通ネットワークを安定的に維持可能なものとするために市の運行するバスにかかわる経費の一部を補助していただくというものでございます。歳出につきましては、前年度の10月から当該年度の9月までの事業のバス運行に係る経常的な実績額に基づくものとして計算されますので、平成20年度の補助金とほぼ同額として試算させていただいております。
 今後の継続ということになりますが、基本的に平成20年度より県の方の先ほど言いましたバス運行維持対策費補助金交付要綱に該当するということになれば、継続されるものと考えております。


◯委員長(渡邊 武) 防災安全課長、答弁。


◯防災安全課長(吉田清春) 地域人権啓発事業の事業内容ということでございますが、これは仙台管内ですと大体5年に1回ぐらい当市の方に巡回してくるということでございます。内容的には平成21年度で市内の高校、小学校、保育所、これらに対する人権教室なり講演なり、そういう形の事業内容を考えております。


◯委員長(渡邊 武) 沼田委員。


◯委員(沼田喜一郎) バスの方ですけれども、これは毎年、要綱に該当すればということですけれども、これは例えば市の方で運行の内容、経常実績が伸びれば金額もそれに合わせて伸びてくるという内容でよろしいでしょうか。
 それから、地域人権の方ですけれども、5年に1回ぐらいということでこれを各学校とかの授業の中の一つとしてこれをやっていかれるものなのか教えていただきたいと思います。


◯委員長(渡邊 武) 答弁、政策企画課長。


◯政策企画課長(犬飼吉彦) 1点目について説明させていただきますが、内容につきましてはあくまでも維持対策補助ということになりますので、バス運行に対する事業費の欠損金額が生じたケースのときにこれが補助されるということになります。今現在、補助対象の欠損額というのは、経常経費から経常収益を除いた部分だとか、それから経常収益を所定の係数を掛けて算出した金額の少ない方の部分に対して収支率だとか係数、それから市の負担率を掛けながら欠損金に対する一部の補助をするということになりますので、算出についてはあくまでも事業の欠損が生じたケースのときに補助されるという内容となっております。


◯委員長(渡邊 武) 防災安全課長、答弁。


◯防災安全課長(吉田清春) 学校の授業でかというお話でございますけれども、これまでも小学校、幼稚園等については人権擁護委員の方々が人権教室等を開催しながら各学校の方で教室ごとにやってきた経過がございます。今年度については、先ほどお話ししたように、5年に1回の授業ということでこれについての拡大ということが一つと、それから今回市内にある高校2校、名取北高と宮農高を予定していまして、この高校生に対する人権啓発の講演会等について調整を図ってきているということでございます。


◯委員長(渡邊 武) ほかにありませんか。森 良二委員。


◯委員(森 良二) 39ページをお願いします。総合振興費の中の園芸特産、その次に豊かなふる里保全整備事業費、大分大規模な増額になっていますが、この中身をお知らせ願います。


◯委員長(渡邊 武) 政策企画課長、答弁。


◯政策企画課長(犬飼吉彦) 総合振興費の内容について御説明いたします。
 総合振興費につきましては、平成21年度の補助メニューについて39件ございましたが、このうち説明書きに列記をされているところの10件ということで補助が計画されております。内容についての園芸特産重点強化整備事業費ということの内訳になりますが、これにつきましては低コスト省力栽培による安定供給の産地づくりという内容の仕事を1件、計画しております。内容については省エネとか、例えば内装カーテンをつくりながら省エネ施設をつくっていきながら省力栽培に努めましょうという内容になっております。
 2件目につきましては、豊かなふる里保全整備事業ということになりますが、基本的に排水路の改修工事といいますか、水路改修を新しく鍋沼地区の方で施行していく内容になりまして、延長につきましては170メートルほどの水路改修をしながら豊かなふるさとの保全に努めましょうという内容となっております。


◯委員長(渡邊 武) ほかにありませんか。本郷委員。


◯委員(本郷一浩) 39ページの総合振興費の少年補導センター運営事業費というのはどういうものなのかお願いいたします。
 戻りまして、27ページですが、環境衛生費で国から補助金が出るわけですが、この補助基準額の2,867万4,000円というのはこれの3分の1、それから県からも6分の1が入るわけですけれども、この基本額で2,867万4,000円というのはどういう内容のものか、うちの方は合併浄化槽がたしか1億円ぐらい予算がつくはずですから、この2,800万円というのは何なのかお願いします。


◯委員長(渡邊 武) 答弁、政策企画課長。


◯政策企画課長(犬飼吉彦) 1点目の少年補導センター運営事業費の中の内容について御説明いたします。
 内容につきましては、少年補導センターの運営事業に対する一律の低額補助ということで20万円を見込んでおります。該当巡回だとか環境浄化だとか、青少年の相談事業というのが補導センターの運営の中で入りますので、その中に対する補助という内容でございます。


◯委員長(渡邊 武) 下水道課長。


◯下水道課長(相澤利広) 2点目の今回の国費、それから県費のお話でございますけれども、国のいわゆる基準額、これが市の事業とは異なっておりまして、今回の補助対象基本額が2,867万4,000円というのが国が基本額としている部分でございます。それは国が1基当たりの必要と認める基本額に対して4割を補助基本額ととらえてそれに対しての3分の1と、そういう算出をするものですからこのような補助基本額が出てくることになります。


◯委員長(渡邊 武) 本郷委員。


◯委員(本郷一浩) 少年補導センターというものですから補導センターという組織が形としてあるのかなと思ったのです。県から少年補導センターの運営としてくるものですから、何か団体があるのかどうか、それが一つ。
 今の合併浄化槽、国に対して名取市がやるというものの数量を報告しているのが違うということになるわけですね。そうではなくてこれは何カ年か、10カ年か何かの計画か何かで決まって補助、申請が決まっているんでしたか、いずれ名取市としてはこれだけの数をやるとするならば、100基に見合う補助申請というのをやれないのかどうかお伺いします。


◯委員長(渡邊 武) 答弁、政策企画課長。


◯政策企画課長(犬飼吉彦) 1点目について答弁いたします。総合振興費につきましては、平成21年度は39件の補助メニューがある中で、一つに県の補助メニューに少年補導センター運営事業があります。先ほど、私が補導センターがあるやに説明しましたが、少年補導センターの運営の事業費に対する補助ということで、内容については組織はございません。


◯委員長(渡邊 武) 下水道課長。


◯下水道課長(相澤利広) 補助対象の基数のお話でございますけれども、本来、今回の補助対象基数70基でございますが、計画基数は100基でその中の70基というのは国の合併浄化槽の補助対象になる区域、それとまだ市の方は公共下水道区域から切りかえた部分がございますので、その分が公共下水道の方の区域を切りかえる時期が平成23年まで計画期間があって、その手続自体が完了しておりませんのでその関係で対象基数はずれがまだ生じてきているわけです。これは平成23年までの期間でございますが市の方から申し入れをしておりまして、これは流域下水道の関係がございますので平成23年を前倒しでやってほしいという手続のお願いをしている段階でございますのでずれがあるものでございます。


◯委員長(渡邊 武) ほかにありませんか。大沼宗彦委員。


◯委員(大沼宗彦) 31ページの国庫支出金の総務管理費に新たに国民投票投票人名簿システムのことが出ておりました。もう一つ、4の統計調査費のところにも新たに経済と国勢、全国、農林業センサスの委託金が出ていますけれども、事業内容と、次年度以降もこの事業は続くのかどうかということでお聞きします。


◯委員長(渡邊 武) 答弁、選挙管理委員会事務局長。


◯選挙管理委員会事務局長(大友千秋) ここに出てきております国民投票投票人名簿システム構築交付金につきましては、平成22年5月18日から施行される日本国憲法の改正手続に関する法律第20条に規定されている投票人名簿を調整するための情報システムの構築費用について交付金が交付されるものでございます。一応国からの通知ですけれども、この交付金を2カ年度に分けて交付するということで平成21年度と平成22年度、2カ年度で構築を予定しております。


◯委員長(渡邊 武) 市政情報課長。


◯市政情報課長(水沼和義) 経済センサス基礎調査につきましては21年度が初めての調査になります。以後、恐らく5年に1回ずつの調査が入るということになるかと思います。
 その次の国勢調査の調査区設定は、22年度に行われる予定の国勢調査のための調査区を設定する事業であります。したがって、国勢調査の前の年、5年に1回ずつある調査区設定の調査ということになります。
 事業内容につきましては、調査区内の企業、団体等の活動内容を調査するものであります。


◯委員長(渡邊 武) ほかにありませんか。小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) 先ほどの保育所のことで聞きますけれども、17ページ、2年間放置されていた税制の改正によって所得区分が変わった人たちの具体的にどう今回の所得区分の改正で救済されたのか。要はもともと定率減税等があって半減になった年と全廃になった年があるんですけれども、半減になったときに所得税が上がるわけです。それによって階層変わって保育料にリンクすると。平成17年度は定率減税が全廃されてまた所得階層が上がってその分で保育料が上がるということをしないようにしなさいよと国が言ったのにやらなかったでしょう、2年間。その人たちの分は今回、どうやって下がったの。これでは変わらないでしょう。いろいろばらばらいるんだもの、言いたいのはそこです。そこをどうしたかですよ。ここをいじっただけでは変わらないの、結果は。だってその人は所得上がっていないんだから、所得上がっていないのに保育料にリンクするからそれは国会の論戦で明らかになったわけでしょう。定率減税の廃止も問題だけれども税金の課税の状況によって保育料が決まっているから保育料が上がってしまう。それはないようにしなさいよと国も言ったのにやらなかったの、何が何でも2年間。今回、それはどうなったんですかと聞いているの。減るとか減らないとかというのは、もともとの中で料を変えているから減る人がいて、さっき一番最初に山田委員に16万円から40万円と幅が広いからそこを二つに分けたので上がる人あり、下がる人ありみたいな、そのこととは関係ないでしょう、直接、さっきからずっと言っている税制改正の影響は。だって所得が変わらないのにここが変わってここにいきなりリンクしているんだから、その軽減はどうなったのか伺います。


◯委員長(渡邊 武) 暫時休憩します。
     午後1時39分  休   憩
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     午後1時39分  再   開


◯委員長(渡邊 武) 再開します。
 答弁、健康福祉部長。


◯健康福祉部長(三浦亮一) 確かに委員御指摘のとおり、平成19年度あるいは平成20年度等で定率減税なり制度改正等々があったわけで、本来であればそれらに対する配慮というものがあろうかと思います。ただ、名取市は、平成13年から市独自の保育料規則で定めたものに基づいて保育料を徴収してきたという実績になっているということです。したがって、実際に遡及して保育料を軽減するのは現実的には不可能ということになります。そうしたものの反省を受けて今回は税制改正等々にあって機敏に反応した保育料というのが妥当なものであろうという見解に達しました。そういうことで今回、いろいろ課題のあったものも含めまして保育料の全面的な見直しの中で今後、国の基準表に基づいたもの、あるいは税制改正、いろいろあろうかと思いますが、それらが基準表に反映された中で対応してまいりたいという考え方になった次第でございます。


◯委員長(渡邊 武) 小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) 理論的にいきますと、2006年、2007年の税制改正において影響を受けた人たちは絶対にふえている。定率減税の半減と全廃によって減った人はいない。変わらなかった人はいるかもしれないけれども減った人は絶対いないから必ずふえている。それが今回の改正によって戻ったのね。所得がふえていないのに保険料が上がってしまいましたから、そうじゃなくて今回の国の基準を見直したことによって所得が上がりもしないのに保育料が上がった人たちというのは、今回の軽減の228人に入っているのですか。減ったのねということです、もとに戻ったんですねということです。固定したんでは意味がないんです。


◯委員長(渡邊 武) 答弁、社会福祉課長。


◯社会福祉課長(伊東資郎) 今、委員の方からいろいろ御指摘いただきました定率減税の関係でございますけれども、同じ方が当時の方々がどうなったのかということでありますけれども、当時、いろいろと調査しましたけれども把握できなかったことから改定してこなかった経緯で大変申しわけなく思っております。ただ、その影響がどうなのかと言われましても、対象者が毎年所得等が変わってまいります。その関係で具体的にその方、お一人の状況の把握はできかねておりますので、御理解いただきたいと思います。


◯委員長(渡邊 武) 大沼宗彦委員。


◯委員(大沼宗彦) 35ページ、民生費県負担金のところでいろいろな項目が出ていますが、昨年度なかった事業で35ページの最後のところに進行性筋萎縮症者療養等給付費、これ新規で20万8,000円と出ていますけれども、想定している人数でしょうか、新たに含まれていますのでそれについてお聞きしたいと思います。
 それから、37ページの児童福祉施設措置費でありますが、金額としては小さいんですが助産施設措置費が減額になっているのは、負担基本料のところが若干額が下がったためだと思いますが、前年度とほぼ同じ額だと思いますが、これの事業内容についてお知らせ願いたいと思います。


◯委員長(渡邊 武) 答弁、社会福祉課長。


◯社会福祉課長(伊東資郎) 1点目についてお答えいたします。進行性筋萎縮症者療養等給付費でございますが、この件につきましては20年度当初の予算には計上いたしませんでした。補正予算をお願いしまして20年度途中で計上させていただいております。この方につきましては現在、お一人で、21年度の見込みもお一人につきましての給付費でございます。
 2点目の児童福祉措置費でございます。これにつきましては所得の少ない方が出産される際、どうしても出産費用が捻出できないといったときに対応させていただいているものでございます。この中身につきましては9,000円ほど前年度よりも減額になっておりますが、施設を利用する際にかかる費用の減額を20年度等の実績を見込みまして、平成21年度は101万7,000円の4分の1を県の方から補助が来ると見込んだ次第でございます。


◯委員長(渡邊 武) ほかにありませんか。小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) 国庫支出金関係の国庫負担金とか、補助率の変更になったものはあるのですかということを伺っておきます。国庫支出金の資料、14款とかいろいろ補助金が出てきますけれども、この全体として負担率の変更があったものがあるのか一つお伺いします。
 27ページの国庫補助金建築指導費の助成事業で、これは県も出てきますけれども、先ほどのお話でなかなか進まないんではないかという話で交付金制度もありますよね、交付金制度と補助金制度を使うというのは、国のヒアリングのときには一つの住宅に交付金も補助金も使えないけれども、自治体の中の耐震改修計画の中で一部を交付金制度で一部を補助金制度でということはできるということになっているようですけれども、新年度の取り組みとしてはその辺はどういうことになっているのかお知らせいただきたいと思います。


◯委員長(渡邊 武) 暫時休憩します。
     午後1時48分  休   憩
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     午後1時50分  再   開


◯委員長(渡邊 武) 再開いたします。
 答弁、財政課長。


◯財政課長(石川 進) 1点目につきましては現時点で把握しきれておりませんので確認をいたしまして後ほど答弁させていただきたいと思います。


◯委員長(渡邊 武) 答弁、都市計画課長。


◯都市計画課長(菅井 仁) 木造住宅の耐震改修につきましては、国の補助助成事業100分の45ということで平成17年度より同じ制度を使っております。新年度につきましてもこの補助制度を使って対応を考えているところです。


◯委員長(渡邊 武) 小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) 1点目はわかりました。
 2点目は、要するに何が言いたいかというと、今のままのテンポでいくと目標年度までに改修を終わるということが不可能に近いということも言われていて、よく皆さんが口にします、30年以内に99%というこの発生確率は、国の威信がかかった数字だということで絶対なんだと言っているわけですよ、国も。それまでもほかの地方でいろいろ何%、何%と出ているけれども、この宮城県沖地震の発生確率というのは、政府の地震調査研究推進本部が計算して公表していて、来なかったら国の威信にかかわるというのも変な話だけれども、とにかくそれだけ確率が高いということで早急に進めていかないと危ないということから交付金制度と補助金制度とどっちが有利なのかという話もあるんですけれども、1戸当たりの改修費用が高い場合は補助金の方が有利になるというケースもあるんです。その場合は交付金制度よりも補助金制度を使った方が支出が少なくて済むという、そういう制度があります。その両方を使って推進していくべきではないかという観点から申し上げているんです。


◯委員長(渡邊 武) 都市計画課長。


◯都市計画課長(菅井 仁) この補助金制度は、あくまでも民間の木造住宅の改修を対象にした補助ということで、現在、先ほど委員御指摘の補助制度を使っておりますので、交付税制度については現在、承知しておらないところです。補助金制度の方が有利という御指摘がありましたが、現在、その補助制度を使って民間の個人の木造住宅の改修に対応しているところです。


◯委員長(渡邊 武) ほかにありませんか。小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) 1戸当たりの改修費用が高い場合は補助金の方が有利なんです。100万円ぐらいのケースになると交付金の方が有利なこともある。所得制限がないという利点もある。だから、わからないなら調べてもらっていいですか。両方使って推進させましょうということです。このままでは絶対追いつかないうちに来ますから、国の威信にかけて来ると言っているんですから、そこでそういう使えるものは使って改修を進めましょうという意味です。ですから、国の交付金制度というのがあれだとしたらちょっと調べてください。


◯委員長(渡邊 武) 答弁、都市計画課長。


◯都市計画課長(菅井 仁) 申しわけありません。今の御質疑の点、保留にさせていただきます。


◯委員長(渡邊 武) 保留といたします。
 ほかにありませんか。大沼宗彦委員。


◯委員(大沼宗彦) 43ページ、県支出金、3項、前にも触れてはいるんですが、農地・水・環境保全向上活動推進交付金ということですが、去年が34万8,000円ですので減額されているんですが、その根拠。
 もう一つは、55ページ、諸収入の雑入の中で、これはどこかで説明を聞いたこともあるんですが、5の職員共済組合助成金の中で職員体育奨励助成金というのがことしからなくなると聞いたんですが、その経緯についてお尋ねします。


◯委員長(渡邊 武) 答弁、農政課長。


◯農政課長(中澤幸哉) 1点目の農地・水・環境保全向上活動推進交付金についてお答えいたします。この交付金につきましては現在、市内で21組織が活動しておるわけでありますが、その21組織の活動組織との協定の締結なり、事業の確認事務、推進対策の事務費として市町村に交付されるものであります。
 それで、昨年度対比4万5,000円減ということになっておりますが、内訳として市町村割、地区割、面積割ということで県の方で算定されて交付される関係から4万5,000円が減額になった理由の詳細については市の方に現段階では示されておらないということであります。


◯委員長(渡邊 武) 答弁、総務課長。


◯総務課長(永洞一規) 2点目についてお答えいたします。職員共済組合の助成金で21年度から職員共済の体育奨励金が廃止になっております。その主な要因につきましては、平成20年度から後期高齢者医療制度が創設されたことによりまして市町村共済組合の短期給付事業そのものが財源負担がかなり厳しい状況になってきていることから市町村共済組合の方で保健事業等の見直しを図っております。そういう見直しの観点から平成21年度に向けて今前段で申し上げました職員体育奨励助成金が廃止になっております。


◯委員長(渡邊 武) 15分間、休憩いたします。
     午後2時     休   憩
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     午後2時15分  再   開


◯委員長(渡邊 武) 再開します。
 ほかにありませんか。大沼宗彦委員。


◯委員(大沼宗彦) 先ほどの職員体育の奨励金の助成ですけれども、なくなったということで別な形でこれを補うような事業はなされるということで受けとめてよろしいんでしょうか。全く何もなくなったということでしょうか。


◯委員長(渡邊 武) 答弁、総務課長。


◯総務課長(永洞一規) この体育奨励助成金につきましては平成21年度からまるっきり廃止になる制度であります。ただ、市としましてはこの補助金を活用するような形の中で互助会の方で事業を実施しているわけでありますけれども、その分については今後、互助会の方と検討していきたいという考え方でおります。


◯委員長(渡邊 武) ほかにありませんか。菊地 忍委員。


◯委員(菊地 忍) 55ページの雑入の中の3節広告料収入、ホームページのバナー広告ですが、多分現在100%は埋まっていないと思うんですが、21年度、これはどのように取り組むのかということが1点。
 そのほか、今、さまざまな自治体でこの広告料、市の封筒に広告を入れたりとかさまざま財源確保の取り組みを行っていると思うんですが、21年度はそういった取り組みを行わないのか確認をしたいと思います。


◯委員長(渡邊 武) 答弁、総務課長。


◯総務課長(永洞一規) 広告料収入のバナー広告ですけれども、これにつきましてはホームページにバナー広告の枠がありまして全体枠といたしまして常時枠の方が5枠あります。ランダム枠の方が10枠あるわけであります。そして、21年度の予算につきましては、昨年同様、62万4,000円、この積算基礎につきましては常時枠の方につきまして2社、12月分の48万円、ランダムの方の3,000円枠が4社の12月分、14万4,000円、合計62万4,000円の予算措置をさせていただいているところであります。このバナーにつきましては、御案内のとおり、非常に今、経済情勢が低迷してきている関係があります。そういう関係から新年度に向かいましても現在広告主の方から協力をいただいているところにつきましては、可能な限り、21年度に向けて掲載を継続していただくようお願いしてまいります。


◯委員長(渡邊 武) 答弁、政策企画課長。


◯政策企画課長(犬飼吉彦) 2点目について答弁いたします。全体の関係もいろんなケースが考えられますので、今後、調査研究をしていきたいと思います。


◯委員長(渡邊 武) 菊地委員。


◯委員(菊地 忍) 後段はいろいろ取り組んでいる自治体もあるので、ぜひ今後検討していただきたいんですが、ホームページの方はなかなか今の経済情勢の中で100%埋まるのは厳しいと思うんですが、この活動というんですか、営業のやり方ですが、総務課の職員だけでお願いに回っているのか、それとも営業を委託してやっているのかその辺を教えてください。


◯委員長(渡邊 武) 総務課長。


◯総務課長(永洞一規) 基本的には総務課の担当職員が直接対応しております。当然、ホームページの方にもこのバナー広告について載せているわけでありますし、また担当職員が通常の広報活動の中で市内をいろいろ訪問活動した時点においてもPR等には努めているところであります。


◯委員長(渡邊 武) ほかにありませんか。森委員。


◯委員(森 良二) 17ページをお願いします。13款1項3目環境衛生使用料斎場使用料ですが、これは市外の方がここに入ってくるのかお聞きします。


◯委員長(渡邊 武) 答弁、クリーン対策課長。


◯クリーン対策課長(阿部高明) 斎場使用料については、委員御指摘のとおり、斎場の使用料ということで市民は無料でございますので市外の御利用に係る使用料でございます。


◯委員長(渡邊 武) 森委員。


◯委員(森 良二) 市外の方ということで理解はできるんですが、介護施設の状況によっては介護施設に入所する場合、住民票を移すということが一つの条件かと思います。長年、70年も80年も市民で大変市に貢献された方が住民票を移した時点で市民でなくなるという状況があるんですが、そのような方も斎場使用料の分類にされるということで理解してよろしいでしょうか。


◯委員長(渡邊 武) クリーン対策課長。


◯クリーン対策課長(阿部高明) 斎場の使用料については、あくまでも住民票のある市町村、住民票による確認ということでさせていただいております。委員御指摘のことは、介護に伴ってそういう施設とかに入ったときに名取の方が仙台とか岩沼のそういう施設に入った場合の扱いということなんですが、現在はあくまでも住民票による扱いということにさせていただいております。


◯委員長(渡邊 武) ほかにありませんか。小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) 27ページでお伺いいたしますが、国庫負担金の方では補正でも若干触れましたけれども中国残留邦人等支援給付事業費の補正でマイナスになった、それで今年度は負担の基準額が変わっているんです。
 それから、その下の生活保護費のセーフティネット支援対策等事業費、去年までは適正化推進事業費という事務費だったんですが、ここのところを教えてください。


◯委員長(渡邊 武) 社会福祉課長。


◯社会福祉課長(伊東資郎) 中国残留邦人等支援給付事業費でございますが、負担基本額が変わっているということでございます。歳出とも絡みますけれどもこれにつきましては国の補助が4分の3でございます。これにつきましては平成20年度当初は年間延べ252人と見込んでおりました。20年当初は4世帯6人を見込みまして4世帯6人で延べ、年間でございますけれども252人ということで、この方に係ります扶助額で積算しておりました。今回、2月補正予算でお願いしておりましたけれども、これまでの実績につきましては2世帯3人、それから2月に新たに1世帯1人が対象となる見込みでございますが、21年度につきましてはこのような実績を踏まえまして3世帯4人と見込みまして計上させていただいております。そういうことから年間扶助延べ人数が216人と見込みまして支出額が550万5,000円を見込みまして、それの4分の3ということでとらえております。
 それから、セーフティネット支援対策等事業費でございますけれども、これにつきましては医療扶助の適正化、扶養調査等の実施の経費として国で10分の10、全額補助の対象になっています。この医療費扶助の適正化のために使用いたします需用費、役務費、診療報酬関係の点検等の委託料等の中身でございます。


◯委員長(渡邊 武) 小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) これは名前が変わっただけ、適正化推進事業費だったんですね。それで、やや減ですけれども中身は同じということなのか。


◯委員長(渡邊 武) 答弁、社会福祉課長。


◯社会福祉課長(伊東資郎) 平成20年度当初予算の説明では適正化推進事業費ということで名称を記載させていただいておりましたけれども、セーフティネット支援対策事業費と、適正化推進事業というのは大きい項目でございました。その中で実施しております事業につきましては今回訂正させていただきましたセーフティネット支援対策等事業費でございますので名称を変更させていただきました。内容は変わってございません。


◯委員長(渡邊 武) ほかにありませんか。小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) 31ページでお伺いいたしますけれども、先ほどの国民投票投票人名簿システム構築交付金ですが、これは国で46億2,000万円、2010年までにシステム整備完了ということですけれども、これについては自治体の意見を挟む余地もなく交付されてきたということですか。これは歳出の総務管理費にも出てくるんですけれども、改憲を求める国民の声が今求めていないときに予算計上するのはいかがなものかというのは国レベルの話ですが、これは市がどういうスタンスでいようとも交付してきたものということですよね。2カ年ということは来年も来る、この辺の事情をお聞かせいただきたい。


◯委員長(渡邊 武) 答弁、選挙管理委員会事務局長。


◯選挙管理委員会事務局長(大友千秋) この国民投票に関しては、委員おっしゃるとおり、市の方の意見とか要望とかは国の方から特に求められてもおりませんし、答えてもおりません。それで、先ほどもお話ししましたとおり、平成22年5月18日から施行されるということで一応18歳以上とか現行の選挙で行っているのと若干名簿の登載要綱が異なっているということで、どうしても新しいシステムを構築しなければならないという国の方針のもとに2カ年度に分けて交付金を交付するので整備方をされたいという指示のもとに行っていくということでございます。


◯委員長(渡邊 武) 小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) 市の持ち出し分はあるんですか。


◯委員長(渡邊 武) 選挙管理委員会事務局長。


◯選挙管理委員会事務局長(大友千秋) この件に関しましては市の持ち出し分はございません。


◯委員長(渡邊 武) ほかにありませんか。小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) むだ遣いだと言うしかないですね。39ページの総合振興費ですけれども、これは毎年、いろいろメニューは変わってきますし、県の補助メニューですよね。今回は先ほどのお話だと39件のメニューの中から当てはまるものということでゼロになっている事業がなくなったと、去年あってことしないのは今回のメニューに入っていなかったということなのか。
 それから、さっきよくわからなかったんですけれども、少年補導センター運営事業費20万円定額でこういう事業をやっていれば来るということですけれども、これは具体的には名取市としてはどこにいくものなのかということについてお伺いします。


◯委員長(渡邊 武) 政策企画課長。


◯政策企画課長(犬飼吉彦) 1点目について答弁いたします。基本的に今回のメニューにつきまして、前回ゼロになった部分はどうなのかということになりますが、なくなったメニューについては終了したという考え方で臨んでおります。


◯委員長(渡邊 武) 生涯学習課長。


◯生涯学習課長(佐藤芳孝) 少年補導センターにつきましては、青少年の非行防止対策ということで生涯学習課に青少年係がございますので、その中でやっている仕事に対して充当するということでございます。


◯委員長(渡邊 武) 小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) いただいた資料で消防防災施設等整備事業に関しては整備が終わったというのはわかります。でも、もう一つある魅力ある地域づくり事業とか、こういうのは終わりがあるのかなと思われるものは、1事業、本年度で増減マイナスということは、これはメニューから外れたということではないかと解釈しますが、いかがでしょうか。


◯委員長(渡邊 武) 答弁、政策企画課長。


◯政策企画課長(犬飼吉彦) 魅力ある地域づくりにつきましては、この補助メニューについては事前に前年度の下半期にいろんな事業のヒアリングをさせていただきます。その中においていろんなタイプのものがございますが、また申請する内容に至っていないということで割愛させていただいているものでございます。


◯委員長(渡邊 武) ほかにありませんか。小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) 総合振興費というのはできたときから何だかよくわからないものなんですけれども、どの分野もごちゃまぜになって出てくるし、削られたり出てきたりいろいろするので、魅力ある地域づくり事業というのはメニューには残っているんですか、けれどもうちでこれは申請しなかったということですか。そういうことを聞いているんです。メニューから消えていくのがいつもいっぱいあるので、例えばそうではなくてメニューからなくなったとしたらそのメニューの振興費を使って行っていた事業はどうしたんだと。振興費がなくなったと同時に終わるのか、引き続き振興費がなくなってもやるのかということにかかわってくるので聞いているんです。うちの問題なのか県の問題なのか、そこです。


◯委員長(渡邊 武) 答弁、政策企画課長。


◯政策企画課長(犬飼吉彦) 1点目についての答弁になりますが、メニューについては、市の持ち分についてはこの39メニューの中で総額2,000万円という枠組みをいただいております。その中でその時期時期にメニューの事前協議だとか内容についての説明をするわけですが、魅力ある地域づくりの、例えばBタイプのこの仕事になりますが、内容のヒアリングの中ではまだ中身が固まっておりませんので、当面、これについては抜かれているということになります。


◯委員長(渡邊 武) 暫時休憩します。
     午後2時34分  休   憩
─────────────────────○──────────────────────
     午後2時34分  再   開


◯委員長(渡邊 武) 再開します。
 小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) 前年度はあったんですよね、このいただいた資料ではあったということになっているの。去年あって、ことしはないというのには理由が二つあって、この総合費についてはメニューから消えたというときと、これはビーチバレー開催がどうのこうのと言っていたものです、去年。メニューが消えたというのと市の事業が終わったというのがあって、消防についてはポンプ自動車の話だからそれは終わったから市の事情で抜いたんだろうと。確認ですけれども、県には魅力ある地域づくり事業というのはメニューとして残っていて、市の方で新年度はこの魅力ある地域づくり事業に当てはまる事業がまだ展開の予定がないので今回はメニューにはあるけれども申請しなかったということですか。


◯委員長(渡邊 武) 答弁、政策企画課長。


◯政策企画課長(犬飼吉彦) 今の件につきましては、全くそのとおりでございます。


◯委員長(渡邊 武) ほかにありませんか。大沼宗彦委員。


◯委員(大沼宗彦) 59ページ、市債の消防債、1の防災施設整備債ですけれども、去年はポンプ車を購入ということで説明があったと思いますが、今回6,640万円の金額になっていますがその内容について説明をお願いします。


◯委員長(渡邊 武) 答弁、財政課長。


◯財政課長(石川 進) きのう配付しております資料の8ページのところに記載しておりますが、一つ目は高規格の救急自動車購入費ということで90%の充当率で2,700万円、もう1件が防災行政無線ということで3,940万円、合わせまして6,640万円の起債でございます。


◯委員長(渡邊 武) ほかにありませんか。大沼敏男委員。


◯委員(大沼敏男) 16、17ページの13款使用料及び手数料の総務使用料のうち行政財産目的外使用料のところで自動販売機の手数料が入っているようですが、この台数と1台当たりどのような金額の収入見積もりをしているのか教えていただきたい。


◯委員長(渡邊 武) 答弁、財政課長。


◯財政課長(石川 進) 自動販売機につきましては全部で23台の予算をお願いしておりますが、そのうち22台につきましては1台当たり年間6万円で132万円の予算をお願いしております。もう1台につきましては、これは松韻荘に置いてある自動販売機でございますが、これについては2分の1減免といいますか、半額ということで3万円ということで、合わせまして自販機だけにつきましては135万円の予算でお願いをしております。


◯委員長(渡邊 武) 大沼委員。


◯委員(大沼敏男) 1台当たり月5,000円の定額でということですか。どれくらいの本数売れているのかわからないんですけれども、本数によってはかなり収益が見込めるものではないかということで先日の新聞にも載っていましたけれども、この納入業者については何年かに一遍、見直しをするとか入札をするとか、そういうお考えはないんですか。


◯委員長(渡邊 武) 答弁、財政課長。


◯財政課長(石川 進) 1点目、施設によって自販機の売上料は確かにいろいろ多い少ないはあろうかと思いますが、それぞれ幾ら売り上げあるか、そこまではこちらの方では確認はしておりません。
 もう一つ、業者の入れかえということでございますが、現時点では業者の入れかえということについてはまだ考えていないということです。


◯委員長(渡邊 武) 大沼敏男委員。


◯委員(大沼敏男) 自動販売機は最初に入ったまま、全然入れかえも何もしていないと今の御答弁だとなるんですけれども、手数料もかなり業者によって余計出す業者もいるようです。ここでそういった業者に入れかえすればもっと収入が得られると思うんですけれども、業者をかえられないという理由があるんでしょうか。


◯委員長(渡邊 武) 財政課長。


◯財政課長(石川 進) かえられないということではございませんで、現時点で業者をかえるというところの検討はまだしていないということでございます。


◯委員長(渡邊 武) ほかにありませんか。小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) 40ページ、児童福祉費で去年、放課後児童健全育成事業で先ほども補助の基本額というんですか、減っているということで、去年は県の財政事情で11クラブあるのに10クラブ分しか来ていないということでお話がありました。それまでは17721掛ける3分の2が、16110掛ける3分の2になったと、10クラブになったと。でも、ことしはまた対象としては11クラブになっているんだけれども額が減っているというほどに県の財政状況がよろしくないと見るべきなのか、これは県補助金なので、児童福祉費、ほかの地域組織とか変わっていないものもあるんです。団体事業数とかが変わっていなくて、(「小野寺委員、簡潔にお願いします」の声あり)変わっていない部分もあるんですけれどもこの放課後児童健全育成だけ何でこんなに落ち込むのか、そこのところの説明はないのですかということ。
 それから、その下、衛生費県補助金の健康増進費は前年度はなかった。前年度までは老人保健費に入っていたものですけれども、この補助金としての意味合いじゃないけれどもどういうものとしてきているのかということを伺います。


◯委員長(渡邊 武) 答弁、社会福祉課長。


◯社会福祉課長(伊東資郎) 1点目についてお答え申し上げます。放課後児童健全育成事業費でございますが、当初予算でお願いしておりますのは平成20年度の基準額に基づきまして1館当たり95万9,000円と見込みまして、その11カ所の3分の2としまして703万2,000円を見込んだ次第でございます。県の方からまた平成21年度につきましてどのようになるかということはまだ連絡等、ございませんので、今のところ、何とも21年度につきまして額についてはまだ確定していないということでございます。あくまでもこれは20年度の補助基準額に基づきまして積算しておりますので御理解いただきたいと思います。


◯委員長(渡邊 武) 保健センター所長。


◯保健センター所長(高橋 勉) この健康増進費、これは2月の補正で御説明したとおりですけれども、平成19年度までは老人保健事業ということで国3分の1、県3分の1の補助でしたけれども、平成20年度から健康増進法に基づく事業ということで、平成20年度は当初、県負担金で予算措置して2月補正で県補助金の方に移していただいたんですけれども、3分の2の補助ということでございます。


◯委員長(渡邊 武) 小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) 1点目ですが、1館当たり95万9,000円とおっしゃった、これが何館として、要は算定した実績が減っているということでしょう。去年当初は10クラブとしてしか見てもらっていなかったけれどもこれより多いんだから、だから、何でそんなに実績として下がって出てくるのかというのは、ほかの事業に比べて下がりが激しいから聞いている。去年は11クラブあるのに10クラブ分しか見てもらえないんだよの16110だったでしょう、違った、そうですよね、去年当初。去年当初、そうだったでしょう。11あるのに10としてしか見てくれないので大きく下がって17721が16110になりましたでしょう。でも、実績として今度は11を掛けているにもかからず去年より下がるということは、実績として低いということはそれだけ県の財政状況の問題でここに反映されてきているのかということです。私たちは当初と今言った実績と見込みでしか計算ができないから、児童福祉費のほかの事業費に比しても下がり方が大きいので、そこのところ、どうなっているのか、実績ですと言われたらそれまででございます。
 今の2点目は、県が負担金から補助金にしてくる話は補正予算のときに言いました。補助率3分の2というのは書いてあるからわかるんですけれども、県の負担金から補助金にしてくれと来たときに、今回は額が若干上がっているんでしたよね、補正でも当初でも、これは負担金だと絶対だけれども補助金だとそうはいかないですね。今みたいに下がってくる可能性が出てくるでしょう、補助率が変更になったりするから。その辺については新年度を組んだのは補正を組むよりも前ですよね。だから、そのときにはどういう形でこういうふうに変えてくるのかということです。補正予算は後でしょう、新年度予算を組んだ。だから、県からの説明は市の来年度の予算を組んだときの方が先だと思うのでそのときにはどういう説明だったのかということです。


◯委員長(渡邊 武) 答弁、社会福祉課長。


◯社会福祉課長(伊東資郎) 平成20年度の予算編成をしたときには平成19年度の結果が11館ありますけれども11館ということで平成19年度の補助金がまいりました。それで、平成20年度の予算を1館当たり161万1,000円の10館で、その3分の2ということで1,074万円を計上させていただきました。それで、平成20年度の補助額が確定しましたのが今回平成21年度の予算編成しております中と同じでございますが、1館当たり95万9,000円で11館を見ますというような平成20年度の補助額になっております。そのことから平成20年度の補助額と同じように1館当たり95万9,000円の11館で1,054万9,000円になります。その3分の2であります703万2,000円を今回歳入として予算を計上させていただいた次第でございます。


◯委員長(渡邊 武) 保健センター所長。


◯保健センター所長(高橋 勉) 老人保健法から健康増進法に平成20年度から移行したわけで、そのときに老人保健法では国の負担金、県の負担金、3分の1ずつということだったんですけれども、健康増進法に移行する場合、県を通してくるということで県負担金3分の2ということで項目をつくっていたんですけれども、去年の4月、県補助金という名称ですよという通知があったということでございます。


◯委員長(渡邊 武) 小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) 1点目の、これがどうだったかとなれば、例えば当初が1館当たり95万9,000円という実績になりましたよということから11掛けてこれになったというのはわかるんです。けれども、当初ではもうちょっと多かったわけでしょう。だから、実績が思ったより少なかったというのは、去年の当初より下がっています、明らかに。こっちは11館のまま、何も変わっていないのにどんどん下がってきているから、そういうふうに実績と県が言ってくるということは県の財政状況の逼迫さがこういうところに反映してきて下がっていってしまうのか。結果追いで来ているわけでしょう、当初はもっと多いんだもの、16110掛ける10だったでしょう、10しか来ないから、それでも1館当たり16110だったの。それが低くなったということになるでしょう。かけて16110になったわけだから、その分、減ったということを考えれば、今、私が指摘させていただいているように、放課後児童健全育成事業費に関しての県の補助金というのは割とダイレクトに県の財政事情を受けやすいところだなとここ何年かで思うわけですよ、ほかのところに比べて。それについて県からは特にアナウンスはないですが、実績がこうですと言ってくるだけですか。


◯委員長(渡邊 武) 社会福祉課長。


◯社会福祉課長(伊東資郎) 県の方には平成20年度について補助額の決定通知をいただいたときに確認をいたしましたけれども、県の補助金の総枠と申しますか、この事業に対する補助額があるということで、その中で県内で補助申請する箇所がふえたということから単価を下げざるを得なかったと、1館当たりの単価を下げざるを得なかったという理由を承っております。そういうことから、今年度につきましても平成20年度と同じ単価で積算させていただいた次第でございますので、県の財政事情から補助基準額が下がるという状況ととらえております。


◯委員長(渡邊 武) ほかにありませんか。小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) 43ページの仙台空港臨空都市まちづくり基盤整備助成金で県補助の10分の10というのがあります。たしか補正で減りました。起債償還で下水道の管路整備というので昨年度当初出ていて、起債償還額が固まったというものでしたか、今回新たに補正で1回減額したりしていますけれども、新年度の仙台空港臨空都市まちづくり基盤整備助成金というのは、臨空のまちづくりは終わってここだけ残る、内容だけ教えてください。


◯委員長(渡邊 武) 答弁、空港対策課長。


◯空港対策課長(大槻孝一) 仙台空港臨空都市のまちづくり基盤整備助成金ですけれども、平成21年度、1,609万1,000円です。これにつきましては臨空都市整備に係る下水道の新市街地開発事業関連公共下水道事業により整備することに伴う名取市の負担増が出てきますので、それに対する県からの助成金でございます。助成対象となる本年度、起債償還金支払いの3,218万3,550円の2分の1の金額でございます。これにつきましては雨水、汚水、それから調整池等の事業整備による市の負担増に対する県からの助成金でございまして、貸付利率が最終的に確定しますと、補正とか出てくる内容でございます。


◯委員長(渡邊 武) 小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) 確認したいんですけれども、これは下水道整備に特化されているものですか。県は県下の他の自治体に対しては下水道整備には一切補助を出さないという姿勢を長年貫いていて密かに臨空だけ違う名前で下水道整備に県が補助金を出していると県では問題になっているんです。こちらはもらわないと大変という話ですけれども、今の再質疑はそういう意味も兼ねてこれは下水道のみの整備ですか。


◯委員長(渡邊 武) 答弁、空港対策課長。


◯空港対策課長(大槻孝一) これは県の仙台空港臨空都市まちづくり基盤整備助成金交付要綱がございまして、元利合わせて平成17年度から49年度まで県の方からは支払っていただかないと困るという代物でございます。


◯委員長(渡邊 武) ほかにありませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯委員長(渡邊 武) 御質疑なしと認めます。
 これをもって答弁保留を除き質疑を終結いたします。
 15分間休憩いたします。
     午後2時58分  休   憩
─────────────────────○──────────────────────
     午後3時15分  再   開


◯委員長(渡邊 武) 再開をいたします。
 それでは、答弁を保留していた事項について順次答弁を求めます。
 初めに、菊地 忍委員の次世代育成支援対策交付金の質疑に対する答弁、社会福祉課長。


◯社会福祉課長(伊東資郎) 次世代育成支援対策交付金の中で世代間交流異年齢児交流等事業費につきまして20万円ふえた理由ということでございます。世代間交流異年齢児等交流事業につきましては4月1日現在の児童数によりましてそのポイントが決定しております。平成20年度につきましては1万180人で10.11ポイントということから、平成20年度の当初予算につきましては100万円ほど予算を計上しておりました。それで、平成21年度につきましては児童数が1万3,246人で12.16ポイントとなりまして、今回120万円の予算を計上させていただいたということでございます。


◯委員長(渡邊 武) 菊地委員。


◯委員(菊地 忍) その範囲というのはどういう形になるんですか、年齢何歳から何歳という児童数になるんですか。


◯委員長(渡邊 武) 答弁、社会福祉課長。


◯社会福祉課長(伊東資郎) 児童につきましては18歳未満の児童数によりましてこのポイント数が積算されるようになっております。


◯委員長(渡邊 武) 次に、小野寺美穂委員の配当割交付金の質疑に対する答弁、財政課長。


◯財政課長(石川 進) 質疑の中で確認がございました5分の3の配当割合でございますが、本則上、100分の68から5分の3に変更になっております。


◯委員長(渡邊 武) 小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) これはいつの時点に改正になっているんでしょうか。今回の税制改正の中で変わってきているということなのか、ほかの交付金は動いていないんですけれどもここだけ若干、若干といっても0.1ポイント近いので、これはいつ何で変わったんでしょうか。


◯委員長(渡邊 武) 答弁、財政課長。


◯財政課長(石川 進) これの改正につきましてはちょっとさかのぼるんですが税源移譲の関係での税制改正に伴うことによりまして改正になっております。この配当の割合につきましては実は平成19年の8月交付からこの割合に変更になっているということでございます。ただ、これは私どもの方でこの改正について把握をし切れていなかった関係でこれまでの説明の中で100分の68という数字を用いてきたということでありまして、配分の割合は変更になっておりますが、予算的にはそもそもの配当割が県の方で幾らになるかということが、それを原資にしてそれぞれ市町村の方に配分になりますのでそれによって交付額がストレートに影響してくるということはないものととらえております。


◯委員長(渡邊 武) 次に、小野寺美穂委員の負担率の変更の質疑に対する答弁、財政課長。


◯財政課長(石川 進) 国県支出金の補助金負担金にかかわります補助率等の変更につきましては、確認したところ、ございませんでした。


◯委員長(渡邊 武) 次に、小野寺美穂委員の木造住宅耐震化事業の質疑に対する答弁、都市計画課長。


◯都市計画課長(菅井 仁) 木造住宅の耐震工事にかかわる交付金と国庫補助の関係についてのお問い合わせでございますが、現在、当市では宮城県で作成しました地域住宅計画の中に本事業の耐震改修事業を提案事業として取り入れてもらっております。この事業に採択いただき県が地域住宅交付金として受け皿となり名取市が取り組んでおる状況でございます。
 それで、先ほど議員御指摘の交付金と国庫補助の活用によって有利、不利があるのでないのかという御指摘でございましたが、確かに工事費120万円を境にして工事費120万円以下の場合は住宅交付金の方が有利でございます。120万円以上になりますと国庫補助が有利でございます。ただ、有利というのは、市の負担の割合について有利になるということで、例えば120万円を超えても現実的には市の負担が1万5,000円ほど少なくなって有利になるということでございます。実際名取市の補助を執行しておりますが、工事費の限度額を90万円と定め、その3分の1、30万円を限度として改修する方に補助事業を行っております。ということは、現在行っています県の地域住宅交付金を活用して本事業に取り組んでおりますので、それが現在は名取市にとって有利だと判断しておるところでございます。


◯委員長(渡邊 武) 小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂) 詳しい数字を言われてそれはよくわからないんですけれども、わからないというのは、予算書上で見れば、木造住宅耐震改修工事助成事業費の国庫支出金は、昨年と同じです。昨年の4月に住宅の耐震改修に対する国の助成制度の見直しがありました。そのことについて補助率の比較的所得の少ない世帯に対して補助率の引き上げとか対象となる住宅の地域要件や建物要件を撤廃したということが注目されておったんです。収入分位の40%以下の世帯の住宅ということでありまして、これは比較的所得の少ない世帯の耐震改修助成要件の緩和というのが去年の4月から行われたので、それについて取り込めるところは、これは既に自治体が助成制度をやっていなければだめというのが条件なんです。助成制度がない、国が自治体を支援するという間接補助の制度なのでもともと助成制度がないと利用できないんですけれども、助成制度があるところでは利用できるという制度になっていて、今、この制度に対する耐震改修の実施している自治体が意外とそう多くないということが言われていて、せっかくの詳細を定めた国の要綱が4月1日付で作成されているんです。だから、その点についてはこの新年度に反映させなかったのかということです。そこのところを聞いたのです。


◯委員長(渡邊 武) 都市計画課長。


◯都市計画課長(菅井 仁) 繰り返しになりますが、平成21年度の新年度の耐震改修の方法としては、これまでどおり県の地域住宅計画の中での作業ということで交付金の活用を考えているところでございます。
─────────────────────○──────────────────────
     散   会


◯委員長(渡邊 武) 本日の会議はこの程度にとどめ、散会いたします。
 なお、次の委員会は、明12日午前10時開会をいたします。
 大変お疲れさまでした。
     午後3時25分  散   会



  平成21年3月11日
        予算特別委員会

            委 員 長  渡 邊   武