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宮城県 名取市

平成20年予算特別委員会(第6日目) 本文




2008.03.18 : 平成20年予算特別委員会(第6日目) 本文


    午後0時58分  開   議
◯委員長(渡邊 武君) 出席委員は定足数に達しておりますので、委員会条例第14条の規定により、委員会は成立いたしました。
 これより本日の会議を開きます。
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    232ページ第10款教育費から
    287ページ第14款予備費まで


◯委員長(渡邊 武君) これより議事に入ります。
 初めに、第10款教育費から第14款予備費までについて行います。「予算に関する説明書」のページ数では 232ページから 287ページまでについて行います。
 御質疑ありませんか。山田委員。


◯委員(山田司郎君)  235ページの教育費1項3目13節委託料の中で、生涯学習市民意識調査委託料があるんですけれども、この目的と調査内容についてお願いいたします。
 それから2点目、同じページの4目特別支援教育推進費の賃金の中で特別支援教育支援員賃金がありますが、支援員の質的レベルをどう上げるかが一つ課題となっていると思いますが、20年度の取り組みについてお伺いをいたします。


◯委員長(渡邊 武君) 答弁、生涯学習課長。


◯生涯学習課長(瀬野尾幸子君) 生涯学習市民意識調査委託料についてお答えいたします。
 生涯学習推進計画、第二次の計画で20年度まで実施しておりますけれども、21年度から新しい計画を見直すということで、そのためのアンケート調査を実施する予定になっております。


◯委員長(渡邊 武君) 答弁、学校教育課長。


◯学校教育課長(高谷隆夫君) 特別支援教育支援員賃金についてでございますが、 175日で大体7時間。1時間 725円で計算しております。
 19年度は6月補正で認めていただいて8人で出発しました。20年度につきましては人数をふやして、1人しかふやすことができませんでしたが、9人となっております。


◯委員長(渡邊 武君) 山田委員。


◯委員(山田司郎君) 1点目につきまして、よくわかりました。もう少し調査の内容を詳しく、ポイントがあれば教えていただきたいのが1点。
 それから、特別支援教育支援員について、障がいの程度や種類、それから個人の個性と、個人によって現場での対応が全く違うという場合が多いために、支援に当たってのマニュアルであるとか教育のカリキュラムがなかなか組み立てづらい状況があるかと思います。
 学校の現場で教師の方もなかなか手いっぱいというような状況の中で、名取市としてどのように対応していくのかお尋ねいたします。


◯委員長(渡邊 武君) 答弁、生涯学習課長。


◯生涯学習課長(瀬野尾幸子君) アンケートの中身については、これから詳しく決めることになりますけれども、現在、生涯学習について市民のニーズがどのようになっているのか、何を求めているかを探る調査になると思います。


◯委員長(渡邊 武君) 答弁、学校教育課長。


◯学校教育課長(高谷隆夫君) 6月補正で認めていただいて始めたときに無制限に配置することは難しいので基準を設けまして、それに従ってやりました。ただ、まだ1年経過しておりません。その中身を見て、報告等をもう少し精査して、これからももっとふやしていくべきと考えています。


◯委員長(渡邊 武君) ほかに御質疑ありませんか。菊地委員。


◯委員(菊地 忍君) 今の特別支援教育支援員の賃金ですけれども、19年の補正のときも学校から要望を聞いて必要なところに配置すると記憶しています。20年度、今回1人ふやすということですけれども、その具体的な内訳、すべて学校からの要望にこたえられた配置になるのかどうか、お聞かせ願います。
 もう1点は、次のページ 237ページの同じ特別支援教育推進費の中の18節備品購入費、この教材備品の中身についてお知らせ願います。


◯委員長(渡邊 武君) 答弁、学校教育課長。


◯学校教育課長(高谷隆夫君) 1点目でございます。各学校から希望をとりました。ただし、希望につきましては、各学年で各学校、小中、何年生に何人ぐらい該当する者がいるかという調査でしたが、それとさきに設けた基準を兼ね合わせて、その結果9名になりました。これからのことについて、すべて希望に沿えるかといいますと、そのようにはいきませんので、基準の見直しを考えるべきではないかと思います。教員の段階でこの子はやはり必要ではないかと。あいまいな部分がございますので、そういうことも加味して基準を考え直さなければならないと思います。


◯委員長(渡邊 武君) 2点目について。答弁、学校教育課長。


◯学校教育課長(高谷隆夫君) 2点目、特別支援学級教材備品購入費の中身ですが、これは、特別支援学級ですので、知的、それから情緒、肢体不自由や虚弱など、それぞれさまざまございます。それに伴う必要なものとなります。パソコン等を使う場合もございます。その障がいの種類によったものを用意しているということになります。


◯委員長(渡邊 武君) 備品の内容というか内訳を具体的に聞いていますので。答弁、学校教育課長。


◯学校教育課長(高谷隆夫君) 答弁が漏れていたようです。特別支援員の配置の件で、どこにどのぐらい配置したか、配置の予定かという御質問ですが、それにお答えしていませんでしたので申し上げます。
 20年度の予定は、増田小学校1人、館腰小学校1人、愛島小学校1人、不二が丘小学校1人、増田西小学校1人、相互台小学校1人、那智が丘小学校1人、増田中学校1人、閖上中学校1人。以上です。
 それからもう1点の特別支援学級教材備品の中身ですが、先ほど触れたのはパソコンのこともございます。それから、情緒関係では絵をかいて、すぐに消せるようなボードとか、それから知的な学級については、これはさまざまな教科書に類似したもの、しかも別な学年のものを使用するとか、本についてもそうです。具体的な面、今、思い出せるのはそういう程度でございます。現時点で今申し上げたとおりでございます。


◯委員長(渡邊 武君) 菊地委員。


◯委員(菊地 忍君) 特別支援教育支援員についてですが、19年度、20年度は学校の配置が変わってくる。支援が必要となる子供たちの人数などが変わってくるのは理解しますが、19年に配置された方が20年にそのまま、1年生だった子供がそのまま2年生に上がる場合、また卒業する場合などあると思いますが、引き続き同じ方に見ていただきたいという要望がかなりあると聞いておりますけれども、20年度の取り組み・考え方について、1点お伺いしたいと思います。
 今の教材の方ですが、これも必要な教材について、各学校から多分要望を聞いた上での備品の配置になると思いますけれども、今回の予算措置で要望がすべてかなえられたと考えてよろしいですか。


◯委員長(渡邊 武君) 答弁、庶務課長。


◯庶務課長(千葉和男君) 1点目の臨時職員として今対応している特別支援員で、継続して対応できないかという点についてお答えします。
 臨時職員は、名取市全体としては1年を超えて継続して勤めることはできないことになっております。
 教育委員会もその例で行っておりまして、学校からの要望は非常に多いということ。連続していければ経験値として積み上げできます。実は平成20年度には教員補助者が同様の仕事をしている部分がありますが、その部分につきましては嘱託化を図って継続的に勤めていけるようにしたのが20年度の取り組みです。
 ただし、特別支援員につきましては、今お話しされていますとおり、毎年基準がありまして数が変わる。そういうことで、雇用を安定した数にする状況になり得ないことから、この特別支援員につきましては臨時職員という対応に平成20年度もなっている状況です。


◯委員長(渡邊 武君) 答弁、学校教育課長。


◯学校教育課長(高谷隆夫君) 要望どおり配置できたかという御質疑でございましたが、ここにデータを今持ってきておりませんが、私が聞いている範囲ではおおむね配置できたと聞いております。


◯委員長(渡邊 武君) ほかに御質疑ありませんか。山口委員。


◯委員(山口 實君)  235ページ、19節の負担金補助及び交付金でお伺いをいたします。
 まず、第1点でございますけれども、県高等学校定時制通信制教育振興会負担金、これの内容とどのような活動をされているのかお伺いします。
 それからもう1点は、ただいま御質疑の特別支援教育についてですが、名取市ではこれまで教員補助員制を取り入れていますが、その補助員制との兼ね合いはどのようにされているのかお伺いをします。


◯委員長(渡邊 武君) 答弁、庶務課長。


◯庶務課長(千葉和男君) 1点目の定通関係の、県高等学校定時制通信制教育振興会仙南支部負担金についてお答えいたします。
 定時制・通信制を持つ県南4市2町で構成しています。事務局は白石市です。仙南の定通大会がありますが、その定通大会等への助成を仙南支部でしているものです。
 定通大会は、定時制・通信制の総合体育会として行っているものでして、運営助成ということを主に仙南支部としては行っているものです。


◯委員長(渡邊 武君) 答弁、学校教育課長。


◯学校教育課長(高谷隆夫君) 特別支援教育そのものについてですが、教員補助者と特別支援員の関係としてお答えします。
 名取市では先行して教員補助者を各校に1人ずつ配置しました。仕事内容は、今でも問題になっておりますが、LDやADHDや発達障がいです。それにプラスして、できるだけ学習の面も見れるように配置しております。これは、16の学校すべてに配置しております。
 それから、特別支援教育支援員ですが、先ほども申し上げましたが、基準を設けまして、こちらは学習についての指導などはございません。発達障がい等の子供が通常学級におりますので、その子たちの手当てと考えております。ですから、各学校では、その二つの種類の補助者、それから支援員、それらをうまく活用して学級の授業がまず成り立つようにするのが一つ。もう一つは、個々の子供たちのニーズに対応できるようにということで、まだ不備な点はありますが、どんどんふやしていきたいという意思は持っています。


◯委員長(渡邊 武君) 山口委員。


◯委員(山口 實君) なぜ定時制なのかと、あるいは通信制なのかというお話になるわけです。
 負担金の目的は、体育祭等への負担ということですが、上級の学校についてはもう既に3年の普通高校もあるわけです。なぜ定時制や通信教育だけなのか、これまでも普通制の高校には支援はしていないと思いますが、どういう経過があったのかお伺いをします。
 2点目ですが、名取市内の16の小中学校に特別支援の先生を9人配置をしているということでした。小学校が7校に中学校が2校ですけれども、発達障がいの子供たちは市内には何人いますかお伺いをします。


◯委員長(渡邊 武君) 答弁、庶務課長。


◯庶務課長(千葉和男君) 1点目についてお答えいたします。
 なぜ定時制通信制なのかということですが、定時制通信制というのは、いわゆる全日制に入れない市内の中学生が次の進学として選ぶ道です。ただ、定時制通信制は、全日制と違いまして大会運営する際の財源的基盤はそちらと比較すると脆弱でありまして、少しでも助力できないだろうかと。さきに言いました4市9町が話し合いをしながら、取り決めていったと。話し合いのメーンになりましたのが白石市ですが、何らかの助力をするために立ち上げてきて今に至っているということです。


◯議長(佐藤賢祐君) 答弁、学校教育課長。


◯学校教育課長(高谷隆夫君) 発達障がいが市内にどのぐらいおるかという御質疑でございました。
 こちらの調査では、LDが59名、ADHDが28、ほかに広汎性の、例えば高機能自閉症やアスペルガーなど含めて53、合計で 140人。ただし、この数字は学校の判断です。教員が見てこれはこちらに入るのではないかと。ガイドラインは県で出したものがありますので、それを参考に出した数字です。その他には病院に行った方がいいんじゃないかとのアドバイスはしています。


◯委員長(渡邊 武君) ほかに御質疑ありませんか。星居委員。


◯委員(星居敬子君) 事務局費で 235ページの12の役務費のメール配信システム利用料、小学校だけではないと思いますが、中学校には導入する考えはないのかお伺いをします。
 さらに、今の特別支援教育推進費の中の賃金ですけれども、教員補助の場合はどなたでもやれると言ってはおかしいのですが、学習を教えることができる人であれば補助員としてできると思いますが、特別支援教育が必要な方ですと、コミュニケーションはとても大事になります。学校生活が落ちついてできるか、学習を少しでも進めるかと考えると、せっかく積み上げた人間関係をたった1年で戻してまた一からスタートすることになる。新学期を迎えることで子供も御父兄も大変不安なわけです。今やっていることは、先に、たまたまお金のつき方が違うというだけで、学習補助員は3年、ある程度問題がなければ、面接等の試験を受けてそのまま採用されますが、全く逆の方向なわけです。考え方を検討されるというお話はわかりますけれども、取り組み等、いろいろなところを調べたのかも含めてお聞きします。


◯議長(佐藤賢祐君) 答弁、学校教育課長。


◯学校教育課長(高谷隆夫君) メール配信システム利用料について申し上げます。
 議員推察のとおり、これは小学校だけで行っております。中学校で行わないのはなぜかということですが、小学校の場合ですとほとんど同時刻に帰ることが非常に多いわけです。ところが、中学校の場合は部活動で帰る時間がさまざまですので使いづらいというのが一つございます。
 それからもう一つは、中学校の場合は、家庭から学校に連絡が必ず来ますので、遅くなった場合は。あるいは教員が送っていったりとか、そういう点で校長からの聞き取りでは必要はないということで、動いております。


◯委員長(渡邊 武君) 答弁、庶務課長。


◯庶務課長(千葉和男君) 2点目の特別支援学校補助員についてお答えします。
 この特別支援の賃金につきましては、先ほど学校教育課長からも答弁ありましたとおり、平成19年度補正で出していった制度です。それで、学校教員補助者の制度につきましては、平成18年度から名取市教育委員会としてその制度化を図ってきました。この役割になりますのが、18年度当時にも学力向上を主としてありましたが、学級経営の安定化を図るため、今、話題になっている特別支援が制度化する前の話だったもので、それに対応する、そして学級経営の安定化を図ると。そのために制度を立ち上げたいというものです。これが、そういった経歴から出て、そして特別支援のときにも問題になっているようですが、積み重ねを必要とするのではないかということがあって、その部分もそう図っていきたいということから、平成20年度から嘱託化を図りながら経年的に、そういった経験値も教育に生かせるようにということで制度を図ってきたものです。
 そして、特別支援員につきましては、他市の状況等もいろいろ検討してまいりました。これは、制度化ができてから他市では対応ということで、平成19年度対応です。これにつきましてはすべて臨時職員で対応しています。
 それで、19年度につきましては、名取市も学校教員補助者並びに特別支援員、すべて臨時職員という対応で同じだったわけですが、平成20年度には一歩進んだ対応にしていきながら、先ほど来学校教育課長から答弁しているとおり、よりよい特別支援教育になって、しかも学級経営が安定するような制度で進めていきたいと教育委員会では考えています。


◯委員長(渡邊 武君) 暫時休憩します。
    午後1時25分  休   憩
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    午後1時25分  再   開


◯委員長(渡邊 武君) 再開します。
 答弁、庶務課長。


◯庶務課長(千葉和男君) 申しわけございません。
 それで、1年で交代ということについては不都合であると、先ほど来委員会室でも出ていますが、教育委員会としてもその点については今言った、確かに継続できるのが望ましいと。ただ、先ほど答弁させていただきましたとおり、臨時職員である間は、継続はできないととらえておりますので、20年度からは特別支援ではございませんが、学校教員補助者として継続化を図っていくという考えで行っているものです。
 特別支援員が嘱託化を図れないことにつきましては、これも先ほど来の答弁になっていますが、基準を設けて、その対象児童生徒の人数によって決まってくると、毎年人数が変わるものでございます。それで、先ほども答弁しましたが、安定した数を出すものではないということなので、これは定数化を図れないということで、平成20年度も臨時職員として形で対応せざるを得ないと考えています。


◯委員長(渡邊 武君) 星居委員。


◯委員(星居敬子君) それはわかっている上でお話をしているんですけれども。
 結局は、せっかくお金を使って子供たちのためにやろうとしている事業が効果を生みづらい、仕組みのための事業ではなくて、子供たちのためにどうしてあげられるか、もっと方法としてないものかと。もっと国とか県にしっかりと言っていただくことが大事である。本当に一生懸命補助員をつけて、補助員もなったことによって、最初から1年だと言われているでしょうけれども、しっかりとその子たちのために頑張って働いてきて、やっと人間関係がつくれて、落ちついて自分の言うことを聞いてくれるようになったのに、すぐその場で終わりという。また新たな人が採用されるという、また同じことが繰り返されるだけでは、ただ使っているだけのお金でもったいないと思います。職員の人も思っている。それを解決する方法はないのか。全くゼロではないと思うんですが、いかがなものでしょうか。


◯委員長(渡邊 武君) 答弁、庶務課長。


◯庶務課長(千葉和男君) 委員のおっしゃったことは、学校現場でもやはりそういうふうには思えると。ただ、国で特別支援員という制度を出したときも、その計算の根拠などいろいろなものは示されましたが、これについては、例えば教職の免許が必要であるとかそういう根拠は一切なしの制度です。それでも、学級経営に安定を求めるにはどうしたらいいかと、教育委員会としても18年度からこの問題に取り組んできて、学校教員補助者を出して、そして20年度からはこちらの部分は嘱託化を図って各校1名配置と。これは定数化しているものですから、そういったことで安定した数で嘱託化が図れたと。ただ、二つ目の特別支援については、その状況によって変わってきてしまいます。もしかしたら、ゼロになる方が非常に好ましいという状況でもあると思っております。それでも、必ずいると。その部分について、1名の学校教員補助者では足りない、そういう問題に対して特別支援員を配置する基準になっていますので、数の変動による臨時職員での対応とせざるを得ないことは御理解いただければと思います。


◯委員長(渡邊 武君) ほかにありませんか。大沼宗彦委員。


◯委員(大沼宗彦君) 小学校で言えば 241ページ、中学校で言えば 249ページです。
 小中全部で卒業式が終わりましたが、この卒業記念品で質問します。平成18年3回の予算特別委員会の 346ページに卒業記念品について触れられておりました。学校の備品が不足な時代に保護者全員が、学校の備品を買ってあげるという、善意として続いてきたことがあります。手短にお話をしますけれども、この卒業時期は保護者にとってはかなり物入り時期でありますし、中学校の準備資金、いろいろな用品を買うとすると10万円を超えます。それから、中学校から高校に入るとなると、またこれは私立の学校だとかなりの金がかかります。
 卒業学年になると卒業に関係する積立金を、修学旅行のほかにも積み立てをします。私が卒業学年を担当したとき、たまたまPTA会長さんがクラスにいらっしゃいましたので、負担軽減を図る意味からことしの年度でやめませんかという話をしました。相談された方は、自分としては保護者に負担をかけない方向であれば賛成だけれども、ことしやめて、来年また復活すると、あの会長のときやめたということになると、なかなかやめづらいと。
 お聞きしたいのは、ラジカセ・MDコンポ、パイプ椅子、液晶プロジェクターなどは備品ではないでしょうか。学校から予算要求され教育活動として必要となれば、備品として市教委として予算化して、予算内で対応していくということが必要ではないかと思うんです。


◯委員長(渡邊 武君) 簡潔にお願いします。


◯委員(大沼宗彦君) 父母負担を軽減することから、三つ例を挙げましたが、学校備品という考え方が成り立つのではないのかということ。
 もう一つは、学校任せでなくて教育委員会として、御祝儀とかと同じように、来年度からこういうものは心配しなくてもよろしいですよと、指導をする必要があるんじゃないかと、この二つです。


◯委員長(渡邊 武君) 答弁、庶務課長。


◯庶務課長(千葉和男君) 今、委員からお話ありました品目は学校備品となり得るものととらえています。
 ただ、卒業記念品、2点目については、今までも委員会等や決算等でお話ししていることがあります。教育委員会から記念品をとってはならないという指導は、学校、PTA、保護者にしていません。そして、卒業記念品なるものの、保護者の方から学校への寄贈、もしくは児童生徒が何らかの記念品をつくって学校に置いていく、材料費になっていたりとかいろいろな形態があるというのも、こちらでつかんでいます。備品的なものだけが記念品になっているということであれば指導はできやすいのですが、そうではない。学校と保護者との関係ということから、備品の考え方は各学校の方には予算ヒアリング等でいろいろお話はしているところです。保護者への指導ということについてはしてはいない状況です。


◯委員長(渡邊 武君) 大沼委員。


◯委員(大沼宗彦君) 学校の校長とかそれぞれ担当の先生方に判断を任せられたのでは、難しいです。今まで続いてきたことをやめると、父母負担軽減をするという観点で教育委員会が、御祝儀のように、もう学校では運動会とか学習発表会で受け取りませんと、校長先生方に年度初めの予算説明のときにきちっと指導してくだされば、こういう積立金はスタートしないと思います。だから、市教委の立場があいまいなために、今までずうっと善意として続いてきた。
    〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕


◯委員長(渡邊 武君) 今、質疑中ですから。


◯委員(大沼宗彦君) それで、それぞれ善意の人たちがやればいいのではないか、少しやり始めて、やらないというわけにはいかないですよ、こういうのは。だから、父母負担軽減という意味からしても、紹介した三つの例ありますけれども、市内の例を調べていただければ、備品として補充しなければならない問題だなということで、これからは心配していただかなくていいですよという見解は示す必要はあるのではないかなと思いますが。


◯委員長(渡邊 武君) 大沼委員、質疑ですから「思いますが」では受けつけられません。


◯委員(大沼宗彦君) 見解を示すということはありますか。


◯委員長(渡邊 武君) 答弁、庶務課長。


◯庶務課長(千葉和男君) この備品につきましては、毎年学校とはヒアリング等を行いながら考え方はお話ししております。例えば、机を買うとかいすを買うとか、このようなものについては備品であると、はっきり学校には話しています。


◯委員長(渡邊 武君) ほかにございませんか。小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂君)  235ページの、先ほど来の特別支援賃金で、例えば昨年補正のときに、今回人数はふえていますけれども、前回配置されていて今回配置されていないところがありますけれども、それは例えば必要とされていた対象者がいなくなったのか、あるいは教員補助員が嘱託化されたことによって、そちらでカバーできると。ただ、これ、人数はふえていないので、その点の手当てはどうなっているのかを1点お伺いします。
 それから、小学校・中学校ともにあります校医報酬とかあるんですが、前回の予算のときにもお伺いしましたが、いわゆるメンタルヘルスについてです。例えば、中学生が、北海道大学などが研究している。


◯委員長(渡邊 武君) 小野寺委員、何ページになりますか。


◯委員(小野寺美穂君) 小学校・中学校、校医がいるから 237ページと中学校だったら 245ページになります。
 1割がうつ状態にあるという研究結果が河北に昨年出ておりましたし、あるいはそれは生徒のみならず教職員、公立の学校教員にも心の病による休職というものが、10年間で3倍にふえていることがあげられておりますが、教育委員会の管轄の中で起こるメンタルヘルス的な手当てはどのように今年度は考えているかお伺いします。


◯委員長(渡邊 武君) 答弁、学校教育課長。


◯学校教育課長(高谷隆夫君) 前半の部分についてお答えします。
 19年度に支援員を配置して20年度は配置しないという学校が出てきております。そこについてどう考えるのかと。
 一つは、小野寺委員言われたように、教員補助の方を嘱託にしたために学校にいる時間がふえました。それが一つのカバーの仕方になります。
 それからもう一つは、配置されないということは、前にも申し上げましたが、学校での数値が基準に合わなくなってしまったということです。19年度ですと、例えば西小だと2人配置しております。そういう変動によるものでございます。
 それから2点目、メンタルヘルスの件です。
 非常に重要な問題でございまして、名取市でも教員で4人、うつ関係で病休をとっております。教員だけではありません、恐らく生徒の中にもそれに準じたものが多分いるのではないかと考えています。これについての対処の仕方ですが、まず職員については、ぎりぎりですが、3月にやってみました。勤務時間について、とにかく朝学校に来て、夜学校から帰るまでの8時間勤務時間を抜いて残業が幾らあるかという調査を行いました。それを見て校長、いわゆる管理職が医者を勧めたりとか、安全衛生管理といいますかそういう方法で今、対処しているところでございます。(「子供は」の声あり)


◯委員長(渡邊 武君) 答弁、学校教育課長。


◯学校教育課長(高谷隆夫君) 大事な子供のことについて触れるのを忘れました。
 これは、先ほどどなたかの質問にもありましたが、発達障がい等を含めて子供がどのぐらいいるかというデータですが、実際我々が把握しているのは、先ほどあげた数字で、発達障がい、LDとかADHDなどに限るわけでございます。
 ですから、それをもとに心配な子はカウンセラーなり、今配置している教員補助、それから支援員を配置しているところは支援員、一番接触が多いのは養護教諭ですが、学校ではそれらで対応しています。


◯委員長(渡邊 武君) 小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂君) 1点目は、例えばゆり小はことし配置がないんですけれども、これは対象者がいないのか。あるいは嘱託化で時間数がふえたというものの、体は一つですよね。その基準は昨年の補正のときに伺いました。人数とかLD、ADHD、高機能自閉症とか、どちらにも当てはまらないけれども重い病気の後の後遺症とか、各校によって状況はいろいろ皆さん、成長していきますから変わると思いますが、不足は生じていないのかということを心配しているんです。
 特別支援関係についてお伺いすると、人手が足りないと、現場の先生も忙しいと、皆さんおっしゃっていますけれども、その点から確認します。
 2点目は、教職員に多いというのは、これは何年も前から言われていて、教職員だけではないですが。実態としてはいろいろな要因がありますが、子供の場合も、うつ症状というものはいわゆる発達障がいとは違うものです。比較的軽いものから重いものまで。あるいは気分変調性障がいとか、五つぐらいあるらしいんです。うつ期とそう期を繰り返すということもあり、いわゆる精神疾患なわけですが、発達障害とこれはすみ分けをしないと、対応は難しいと考えますが、多分、現状でそれについて詳しく、いろいろな問題もありますからなかなか実態をつかみにくいと思うんですけれども、実態があるということは御存じかどうか伺います。


◯委員長(渡邊 武君) 答弁、学校教育課長。


◯学校教育課長(高谷隆夫君) ゆり小を例に挙げて、ゆり小のことをお尋ねと思いますが、人手不足ではないかという御質疑でございました。
 基準を設けた段階で、その基準で何とかいけるのではないかということでやったわけでございます。ですから、ゆり小については、20年度についてはなくなってしまったということは、対象児童の数が減ったわけです。同時に、6月補正のときのデータがすべてで 159名存在しておりました。今回は、逆に減りまして、 109名に減っております、すべての数です。 140というのは別な数字です。通常学級に特別支援員を配置する基準を今申し上げているわけです。ADHDとかそれだけではありませんので。
 ただ、その数字が学校での判断というところが非常に難しいわけで、今、小野寺委員の言葉の中にもありましたけれども、どこで判断したらいいかというのが、教員の段階では非常に難しいと。余りにもひどいというか、医者に聞いた方がいいというときは家庭に勧めます。ただし、拒否される場合が、このごろはふえておりますけれども。対応とすれば、こちらでまず教員がこの子は医者に判断してもらうべきではないかと、そういう勧め方をしております。


◯委員長(渡邊 武君) 答弁、学校教育課長。


◯学校教育課長(高谷隆夫君) 教員とか子供も含めて、メンタルヘルスについて、どのぐらい把握しているかということですが、先ほども申し上げたとおり調べ方に難しさがございます。
 学校の教員の判断では、この子は医師に診てもらって正確に判断してもらった方がいいのではないかというのが混在しております。ですから、正確な数字は出せないでおります。
 教員については、先ほども申し上げたとおり、とにかく勤務時間の長さとかで校長等が声をかけたりカウンセラーに話したり、医師を紹介したりという動きはしています。


◯委員長(渡邊 武君) ほかに御質疑ありませんか。本郷委員。


◯委員(本郷一浩君)  265ページの図書館費ですけれども、事業内容に子ども読書活動推進事業があります。それからまた、前の社会教育振興費にも子ども読書活動推進事業がありますが、この予算書の中から読書活動推進事業の内容が読み取れないものですから、内容をお示しください。
 それから、 267ページに図書館の備品購入費がありますが、図書購入をして、それで本棚に並ぶまでの間の時間、我々の感覚からいくと時間がかかり過ぎていると思いますが、図書の購入を決めてからどういう順序を経て本棚に並ぶのか、お聞かせください。


◯委員長(渡邊 武君) 答弁、生涯学習課長。


◯生涯学習課長(瀬野尾幸子君) 子ども読書推進に関しましては、先日計画書がまとまりまして皆さんのところに御配付もいたしましたし、働きかけも始めているところです。
 生涯学習課として担当する部分は、主に啓発していくということになります。これは意識づけが一番大切な運動になりますので、そこを生涯学習課で担当してまいります。
 図書館では、環境整備に力を入れることにしておりまして、絵本の購入、児童書の購入、あるいは読み聞かせのための大型絵本の購入、そういったものの環境整備を整えてまいりたいと考えています。
 備品購入費に関しましても、その大型絵本の本棚の購入を20年度は予定しています。
 そのほかの備品購入費に関しましては、発注して納本になってからコンピューターに打ち込みをして、整理の終わったものからリストをつくり皆様に御利用していただくように本棚に並べることになりますので、入力の時間を若干とってお待ちいただいている状況になります。


◯委員長(渡邊 武君) 本郷委員。


◯委員(本郷一浩君) 例えば新聞で、新刊本が出ました。図書館に行ってみます。並ぶまでに何カ月もかかっている感じがします。何とかもう少し縮めることができないか。例えば、本屋で言うならば、1週間ぐらいの間に、新聞広告に載ったときにはもう本屋に並んでいますが、図書館では1カ月でも並んでいないように感じますが、あと少しでも早くはできないでしょうか、聞かせてください。


◯委員長(渡邊 武君) 答弁、生涯学習課長。


◯生涯学習課長(瀬野尾幸子君) 新刊の案内が新聞等に出てから並ぶまでに時間がかかるということですが、すべての新刊を図書館で購入するというわけではないのは委員も御存じだと思います。新刊のリストの中から図書館で選本をして、本屋に発注して納品になる。納品になるのも一度に納品になるわけではなくて、出版の会社ごとにランダムに入ってきます。それがある程度まとまってから入力作業を行って本棚に並べることになりますので、若干の時間を要しているということです。
 なるべく早く利用者の方に利用していただきたいと図書館側も担当課も考えていますので、今後図書館側とよく協議して改善点がないか探ってまいりたいと考えています。


◯委員長(渡邊 武君) ほかに御質疑ありませんか。郷内委員。


◯委員(郷内良治君)  245ページの学校建築費の17節下増田小学校グラウンド用地取得費については下増田小学校グラウンドのみの用地の計上なのか、お伺いします。
 5億 5,400万円、平米単価の根拠をお知らせいただきたいと思います。


◯委員長(渡邊 武君) 答弁、庶務課長。


◯庶務課長(千葉和男君) 平成20年度で要求しております公有財産購入費は、下小グラウンド用地取得費でございます。名目上でお話ししますが、これはすべて工事で、その全体のうちから、例えばグラウンドであれば1万何千平米を整備するということでの名称で出しています。購入は1万 7,377平方メートルで、平米単価で3万 1,900円です。この単価については組合からの提示が根拠となっています。


◯委員長(渡邊 武君) 郷内委員。


◯委員(郷内良治君) これは、小学校のグラウンドのみで、このほかに給食センターの考え方も前に示されたことがありますが、それは含まないのかどうか。


◯委員長(渡邊 武君) 確認ですか。(「ええ確認」の声あり)答弁、庶務課長。


◯庶務課長(千葉和男君) 下小グラウンド用地については、下小校庭を買うということで、調理場の関係で議員協議会等で説明しましたが、この一部を調理場として整備したいとお話しした内容は、この用地に含まれています。1万 7,377平米購入すると。既存用地が1万 1,000平米強あるので、約2万 9,000平米のうちの一部をこの調理場として建設費を活用したいというお話をした経緯があります。


◯委員長(渡邊 武君) 郷内委員。


◯委員(郷内良治君) 下増田小学校グラウンド用地取得として計上していますが、調理場の建設問題でるる心配をするところが見受けられると思います。どうしても難しい状況にあるときには、この取得した面積はグラウンドのみに使うのか、あるいは必要ないものとして見るものなのかが一つ。
 値段については、平米当たり3万 1,900円の値段、これが組合から提示されたものでそのまま受けたということでよろしいのか。


◯委員長(渡邊 武君) 答弁、庶務課長。


◯庶務課長(千葉和男君) 調理場が、もし万が一だめになったらどうなのかということだと思います。
 一般質問でもお答えした経緯がありますが、これはあくまでも下増田小学校の用地を購入すると。1年前に議員協議会等で説明しましたが、人口のふえ方などの予測としては調理場をPFI事業でやるものですから、15・16年の部分というものの活用と。そしてその後については別の場所に移っていくということで、当面はその活用の仕方として小学校の運営については支障がないと。そこの用地は、一部借用として調理場の用地として使うという説明をさせていただきました。今もその考えは変わっていません。調理場の用地として、一時、一部活用という考え方で、下小の用地は全体で1万 7,000何がしを購入するすべて下小の校庭用地として考えています。
 2点目の3万 1,900円の御質疑であります。公共用地としての購入で、組合側の一般保留地の単価とは相当違うものがあって、協議交渉を経て組合からの提示で、3万 1,900円はこちらの方としても了解事項になっています。


◯委員長(渡邊 武君) 15分間休憩いたします。
    午後2時 1分  休   憩
─────────────────────○──────────────────────
    午後2時15分  再   開


◯委員長(渡邊 武君) 再開します。
 ほかに御質疑ありませんか。星居委員。。


◯委員(星居敬子君)  236ページ、 237ページですが、今、先生に求められているものがすごく多くて、先ほど言われたように先生が心の病を患うような状況にもなっているわけですけれども、子供たちにとっての教育環境は、一番は先生です。先生の質はとても大事だと思うんです。先ほどの補助員とか支援員のことも大事ですけれども、一番大事なのは学校の先生と生徒とのコミュニケーション、この先生の言うことだったら何でも聞くと、そういうところから勉強が大好きになっていくわけですけれども、学習の授業経営のやり方という研修ももちろん行っていると思いますが、人格を磨くという観点もとても大事だと思います。そういった研修のあり方についてどのようになっているのかお聞きをします。
 さらに、 262ページ、 263ページの社会教育振興費で、先ほどから子ども読書活動推進事業では啓発に力を入れるお話を伺いましたが、具体的にどのようにするのかお聞きします。


◯委員長(渡邊 武君) 答弁、学校教育課長。


◯学校教育課長(高谷隆夫君) 教員の研修についてでございます。議員がおっしゃるとおり、さまざまな研修があります。もちろん教科等に関するものは多いわけですけれども、人格を磨く、教員にはそのような研修もあります。一番多いのは県の教育研修センターです。そこでは、人格的にすぐれた人を呼んでの研修というのが一番多いかと思います。ただし、もう一つ強調しなければならないのは、一つの学校の中での人格を磨く研修が非常に大事ととらえております。それは、責任者である校長等が、人格のすぐれた人などを特にほかから招き入れる、あるいはその学校の中でできればコミュニケーションをとりながらお互いに切磋琢磨していくということも考えられます。


◯委員長(渡邊 武君) 答弁、生涯学習課長。


◯生涯学習課長(瀬野尾幸子君) 子ども読書活動の啓発ですが、計画書を発表した記念ということで講演会を開催しました。大変よかったというアンケート結果もいただいていますけれども、このように本を書く方をお呼びして講演会を開く、あるいは読書活動の読み聞かせ等の活動をしている方々を皆さんに知っていただき、パネラーをお招きしてのパネルディスカッション、講演会をする、そういうものをイメージとして持っております。


◯委員長(渡邊 武君) 星居委員。


◯委員(星居敬子君) わざわざ研修しなくても、人間が人間として自分を高めていくというのはとても大事なことなので、芋を洗うように人間の中で磨かれるのは当たり前ですが、それがなかなかできない。自分を中心に考えて生きていますので。子供たちへのいい環境である教師のあり方、自分の中身を磨く、先生同士のコミュニケーションのとり方、今難しいと言われるPTAとのコミュニケーションの持ち方とか、いろいろな場面で磨くことも大事です。そこへ自分の持っていき方、先生の成長、そういうことがとても大事かと思います。そういうことを研修センター等で行っているのですか、確認したいと思います。ほかにはどのような研修を行っているのかもう一度お聞きします。
 さらに、啓発の方ですが、私、参加してとてもよかったと、もっと大勢の人に参加していただきたいと思うんですが、たまたま今回は市制50周年というすばらしいときでもあるわけですから、あいている大きなホールでやっていただけるような、さらにそういう一生懸命やっていらっしゃる人たちがたくさん市内にはいるわけですから、そういう活用はどのように考えているのか、もう一点お聞きしたいと思います。


◯委員長(渡邊 武君) 答弁、生涯学習課長。


◯生涯学習課長(瀬野尾幸子君) 読書活動のボランティアといいますか、読み聞かせをしているグループが市内にも幾つかあるという情報は得ておりますので、できればそういった方たちのネットワークをつくって活動のしやすい環境づくりをしていきたいと考えています。
 20年度につきましては、そのようなグループの調査、発掘、そしてネットワークの体制づくりを進めてまいりたいと考えております。


◯委員長(渡邊 武君) 答弁、学校教育課長。


◯学校教育課長(高谷隆夫君) 研修関係でお答えします。
 研修センターでやっているのかと。主に子供の環境は非常に大事なので、しかも子供の環境の第一義的なところには教員がいるということでしたが、研修センターでコミュニケーションについての研修が幾つかございます。これには、各学校それぞれ忙しくて、なかなか研修に出すことも難しいこともありますが、できるだけ中核になる教員を研修センターに派遣して、研修したことを各学校に持ってきて広げると、そういう形で行っています。
 もう一点、ほかの研修にはどのようなものがあるのかということですが、教科については申し上げることはないと思いますが、それ以外に人間関係づくりというものをやっております。これは、生徒と生徒、生徒と教員、生徒と保護者、保護者同士とか。宮城県では、MAPといっていますが、もともとはPAといいます。プロジェクトアドベンチャーといいますけれども。あるいは、出発点は違うんですが、構成的エンカウンターなどをいいます。その中でコミュニケーションを図って、先生の中にもうつ病になる方がいますので、そういうこともクリアしながら、それを子供にも反映させるという意味で、宮城県で進めているのはマップ(MAP)という事業です。


◯委員長(渡邊 武君) ほかに御質疑ございませんか。菊地委員。


◯委員(菊地 忍君)  251ページ、中学校費の中の教育振興費8節報償費、まず1点目は小学校での総合学習講師謝礼ありますけれども、中学校の方でお聞きいたします。
 今回、学習指導要領の見直し等で授業数の増になりますね。20年度、総合学習についてどのように取り組むのか、1点お伺いします。
 もう一点は、その下にあります訪問指導員謝礼 100万円、この中身についてお知らせ願います。


◯委員長(渡邊 武君) 答弁、学校教育課長。


◯学校教育課長(高谷隆夫君) 総合学習についての、新年度からの取り組みととらえてお答えします。
 時間としては減っていく方向にございますが、ただ、正確な名前は「総合的な学習」といいますけれども、これは実は戦前にも実際はありました。生活に密着した、例えば教科がいろいろありますけれども、それを統合したような活動として、非常に大きな意味を持っています。実際にやられているのは、命にかかわるようなこととか、共生、命を大事にするものとか、各学校でそれぞれ取り組んでいます。ただし、新しい指導要領がもうすぐ公布になりますが、それによりますと時数は減ると。ただし、そもそも新しい指導要領の趣旨にもありますが、しっかりした学力をつけて、その上で生きる力をつけるというのが、簡単に言うと大事な趣旨になります。総合的な学習の時間は、そういう意味でも生きる力に結びつくものとして大事だととらえております。
 2点目でございます。訪問指導員の謝礼、これはふえたわけでございますが、実はこういうことがございました。19年度実績を調べました、18年度も実際は調べました。そうしましたら、これは決まっている時間で、今までは時数が少なかったんですね、年間で15万円でした、1人です。ところが、実際に不登校の子供がある家庭にいると、そういう状態で訪問員が指導に訪問します。ところが、それがいない場合、あるいは拒否する場合、さまざまなケースがあります。ですから、実際に訪問指導員の動きはケース・バイ・ケースで、余りきちんと時間を決めて、1日5時間、そして合計で 150時間という形でしたが、そういうことではなくて臨機応変に、時間だけで、しかも時間をふやして臨機応変に行わなければ効果がないのではないかと、そういう考えで時間をふやしました。ですから、今後、もっと臨機応変に活躍していただきたいと考えています。


◯委員長(渡邊 武君) 菊地委員。


◯委員(菊地 忍君) 最初に、後段の方から。
 訪問指導員、今までの実績というか1日5時間の 150時間ですか、そうではなくて20年は具体的に1日何時間になるのか、具体的な回答をお願いいたします。
 総合学習ですけれども、今、共生というお話でした。具体的に、講師の謝礼ですので、講師をお願いした場合、各学校に任せているのかどうか伺います。


◯委員長(渡邊 武君) 答弁、学校教育課長。


◯学校教育課長(高谷隆夫君) それでは、20年度の訪問指導員の時数について申し上げます。
 これは目安です。1日5時間で40日間、合計で 200時間。19年度は、目安は5時間ございますが、30日で、これは日にちも入れておきました。ただし、新しい要綱では何日というものを入れないようにできないかと今考えております。つまり、 200時間、時間だけで押さえないと臨機応変にできないのではないかと考えています。
 もう一点、総合学習の講師のことについては、学校に任せているのかと。この選定については学校長に任せております。いろいろな情報は、こちらで提供することもございますが、基本的には学校の校長に任せております。


◯委員長(渡邊 武君) ほかにありませんか。小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂君) 小学校では 243ページ、中学校では 251ページ、教員補助者ということで先ほどお答えいただいたんですが、今年度から学校支援地域事業で、学校支援地域本部みたいなものを設置する新規事業があると伺っています。いわゆる教員が子供と向き合う時間の拡充やら、地域ぐるみで学校運営を支援する体制の整備のため、学校支援地域本部を全市町村に設置するということを聞いておりますが、これについての取り組みはどうなんですか。中学校区ごとに、今新聞でよく退職した教員の活躍とか、退職教員、小中授業の助っ人になど、よく新聞に載っていますけれども、ただこれはもろ刃の部分があって、自治体で独自に進めている、雇用されている現業職員の雇いどめにつながるのではないかという懸念もありますが、こういう新しい地域支援事業については、どのような取り組みが今回されるのか。
 それから、同じ小中学校費でお伺いしますけれども、先ほど大沼宗彦委員から、いわゆる記念品の話が出ましたけれども、これまでも何度もこのことはここで、あるいは決算等で話題になったんですね。例えば、植樹だとか卒業する親側からこういうものをあげたいというものについて、何もそう殊さらに目くじらを立てるものではないんですが、聞いていれば明らかに備品だろうと。ということは、必要ですと言われなければ、親はそれは選ばないだろうというものが、前回パイプいす40脚などがあって、これからその中学に行くのに余り余計なことを言いたくないですが、今回もいす何十脚とかって来ると、これは本来は備品としてそろえるものではないかと。善意と言っても物によりけりという気もします。そして、実際に同じ父母の中から、この時期に1人 1,000円だけれども、贈られる側で出しますから、こういうものを贈るのでと言って徴収されたと。その中身が、何かいすと台車みたいなもの。それが、すごく悪いということではないけれども、やはりこれは長年の経過がありますよね、父母負担軽減というものは。だから、本来必要であれば、きっちり備品でそろえるべきだし、その点についてどういう実態把握されているかということをお伺いします。


◯委員長(渡邊 武君) 答弁、学校教育課長。


◯学校教育課長(高谷隆夫君) 前半部分でございます。地域支援本部の件ですが、これについては、今、もろ刃の剣という言葉がありましたけれども、退職した教員などをここで賄ってやるという事業について、まだ、本当に力を発揮できるのかどうかと、今見きわめている段階で、検討中ということにさせていただきます。


◯委員長(渡邊 武君) 答弁、庶務課長。


◯庶務課長(千葉和男君) 卒業記念品の実態という2点目についてお答えをいたします。
 この卒業記念品につきましては、教育委員会としては事前にこういうものが贈られるという報告等はありません。実態把握としては、卒業式に出席した者、教育委員なり教育委員会では部課長が出席するようにしておりますが、そういった中で把握する状況になります。
 それで、備品の考え方というものは、先ほども質疑に対してお答えしておりますが、学校管理として必要なものであると、そういうものが卒業記念品になるというのは好ましくないということは、先ほど話しました予算のヒアリング等でお話ししているところではございます。これも委員の話の中にありましたが、植樹などに使っているという実態もあって、教育委員会としては乗り込んで指導ということはないのですが、明らかな備品に関しては好ましくないことなので、学校長等を通じてお話をさせていただいています。


◯委員長(渡邊 武君) 小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂君) 1点目、確かに課長答弁したように、実際に職員そのものが、教育現場だけではなく減らされている中で、このことで上乗せになるのであれば、足りないところをなお補うということであればいいのですが、新規事業として予算措置がされていますね。これは人に対する手当てというよりはそういういろいろな関連費用だと思いますけれども。全国で大した額ではないので。
 ですから、今その見きわめをしているということなので、ぜひその辺の慎重対応というか、今、臨時職員も本来であれば賃金ももっと保障してあげると専門性を持った方が継続的に、移りながらでも仕事を続けられますが、どうしても食べていけるほどの中身でないという大変さがある。そこにもってきて、ある一定の経験ということでPA経験者、退職者ということで、完全ボランティアのような形で入ってくれば、それなりにそこで食い合いというか圧迫はあると思います。ですから、上乗せであるならばぜひとも、希望があれば活用していただきたいと思いますが、その辺の見きわめはよろしくお願いします。
 それから、2点目に関しても、おっしゃるとおりだと思うので、これはやはり実態調査を、私もそこに出て聞くからわかるので、あるいは父兄の方からなぜこの時期にかなと、 1,000円とはいえどもどうなのかなと。皆さんで希望を募ってこういうものを贈りませんかとかいうならわかるけれども、明らかに言ってこないと出てこないものだから、いすとかって。見ていて足りなさそうだからどうですかということは、ないと思います。それは合意ではあると思います。何か贈りたいので欲しいものはないですかとか、そういうことはあるとは思いますが、やはりこれまでの経緯を考えて、父母負担軽減をとらえるならば、極力そういったものは求めないことを、実態把握をした中で努めていただきたいと申し上げておきます。


◯委員長(渡邊 武君) ほかに御質疑ありませんか。太田委員。


◯委員(太田稔郎君)  243ページ、教育振興費の中で共済費の社会保険料等の中身をお知らせください。
 それから、同じページの委託料、区域外就学委託料についてお知らせいただきたい。


◯委員長(渡邊 武君) 答弁、庶務課長。


◯庶務課長(千葉和男君) 1点目の共済費の社会保険料等についてお答えいたします。
 これにつきましては、平成20年度から教員補助者の嘱託化を図っていますので、嘱託11名の雇用保険等の保険料として予算措置しているものです。


◯委員長(渡邊 武君) 答弁、学校教育課長。


◯学校教育課長(高谷隆夫君) 区域外就学委託料、これは岩沼分でございます。堀内南地区に限りますが、16人です。1人2万 1,000円で計算しております。


◯委員長(渡邊 武君) 太田委員。


◯委員(太田稔郎君) 前段は、教員補助者報酬が嘱託になったことでの社会保険料になるわけですね。その「等」というのは、ほかにあるわけですか。
 それから、区域外の就学委託料、岩沼市にということですけれども、一部の父兄には名取に行ってもいいという父兄がいるやに聞いています。堀内南地区の方々との話し合いはされているものかどうかお聞かせください。


◯委員長(渡邊 武君) 庶務課長。


◯庶務課長(千葉和男君) 1点目、社会保険料等の再質にお答えいたします。
 これは、社会保険と雇用保険という2種類の保険です。


◯委員長(渡邊 武君) 答弁、学校教育課長。


◯学校教育課長(高谷隆夫君) 堀内南地区の中で、そのような問題について話し合いがされたかという御質疑ですが、まだ把握しておりません。今後把握していきたいと思います。


◯委員長(渡邊 武君) ほかに御質疑ありませんか。大沼宗彦委員。


◯委員(大沼宗彦君) 小学校は 243ページの備品購入費、それから中学校は 251ページです。
 前年度と比較すると、小学校の場合はマイナスの 222万 4,000円、中学校は97万 8,000円が比較して減額ですが、その減額のわけ。
 もう一つは、その説明の中に教師用教科書・指導書購入とありますが、全部の担任、または全教科担任に配付されているかどうか。学年に1冊という配付のときもあったものですから、先生方が実際、教えるところできちっと品物が届いていないと困りますので、減額の理由と、それから教科書・指導書の配付状況をお願いします。


◯委員長(渡邊 武君) 暫時休憩します。
    午後2時43分  休   憩
─────────────────────○──────────────────────
    午後2時44分  再   開


◯委員長(渡邊 武君) 再開します。
 答弁、学校教育課長。


◯学校教育課長(高谷隆夫君) 申しわけありません。1点目の教材備品購入費の減額については保留にさせていただきます。
 2点目の教師用教科書、それから指導書購入費の、これも減ったわけですが、これは教科書が新しくかわった場合にはふえますけれども、そうでない限りはふえていないということになります。
 それからもう一つ、全教員に配付されているのかと、特に指導書の方だと思いますが、これはそうはなっておりません。大沼委員の質疑にもありましたが、学年に1冊とか、結構するものですから、そのような配置になっています。


◯委員長(渡邊 武君) ただいま、学校教育課長から1点目につきまして答弁保留の申し出がありましたので、保留して議事を進めますので、大沼宗彦委員、御了承願います。2点目については。(「はい、それは了解しました」の声あり)
 ほかに御質疑ありませんか。本郷委員。


◯委員(本郷一浩君)  279ページ、体育振興費の委託料に、閖上ビーチスポーツエリア整備委託料がありますね。まず一つは占有の許可関係がどうなっているのということ。
 それから、スポーツエリアの面積はどのぐらいなのか。どのような整備をしていくのか。そして、これは教育委員会の例規集の中に屋外体育施設管理要綱があるわけですが、体育施設になるわけですから、これに入らなければならないと思うのですが、考えをお聞かせください。


◯委員長(渡邊 武君) 答弁、スポーツ振興課長。


◯スポーツ振興課長(小泉城光君) まず、許可関係からお答えいたします。
 宮城県、それから宮城県警察本部、塩釜海上保安部、これらは閖上海水浴場の使用許可、占用許可をもらう際に一緒にいただくことにしています。
 それから、整備面積については 6,360平方メートルです。
 整備内容については、スポーツエリア内の大きな漂流物や石などを機械を使って掘り起こし、それを撤去するものです。
 もう一点は、屋外体育施設に入るのではないかということでありますが、あそこは国有地なので、占有して使用する際は、占有使用の許可をしてもらわなければならないので、そういう形をとりながらこのスポーツエリアを開放しているということです。
 それから、ビーチバレーのコートにつきましては、最大で9面つくれるように整備したいと考えています。さらに、ビーチサッカーも行えるように、エリアを整備したいと考えています。


◯委員長(渡邊 武君) 本郷委員。


◯委員(本郷一浩君) 去年は 1,500ぐらいあったと思ったんですが、面積は 6,300だと、ビーチバレーとサッカーということでした。
 国有地なので占有の許可をとればということですが、教育委員会がやるわけですから名取市の体育施設と位置づけることになると思うんです。その場合、何もなくて開放していくということになるんですか、もう一度お願いいたします。


◯委員長(渡邊 武君) 暫時休憩します。
    午後2時51分  休   憩
─────────────────────○──────────────────────
    午後2時52分  再   開


◯委員長(渡邊 武君) 再開します。
 答弁、スポーツ振興課長。


◯スポーツ振興課長(小泉城光君) 閖上ビーチのスポーツエリアについては、期間を区切って、6月から10月、占有許可をいただき、その中で開放しているわけです。
 屋外体育施設要綱につきましては、年間継続して使用することになれば、そういうことも考えていかなければならないかと思います。


◯委員長(渡邊 武君) ほかに御質疑ありませんか。小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂君) 小学校費、 245ページ、先ほど出た下増田小学校グラウンド整備に係る、これは増田のまち交ですね。これで、前に下増田小学校近隣の公民館、幼稚園の間に道路が走っていますけれども、そのときに張りつきですか、要するにこの下増田小学校については児童数のピークをいつととらえているのか。それについて1点お伺いします。
 それから、中学校費学校管理費、これは総括質疑でも触れましたが、 249ページ、19節負担金補助及び交付金、遠距離通学費補助金。総括質疑で、長年のライフワークのように愛島台から一中に通う生徒の通学費補助の検討方について伺いましたが、ここで前年度に比してかなり減額になっているのは、これは対象児童の減かということなんですけれども、その分で、これまで4分の3から4分の4にと賄えなかったのかという検討はされなかったのか、お伺いします。


◯委員長(渡邊 武君) 答弁、庶務課長。


◯庶務課長(千葉和男君) 下増田小学校の張りつきといいますか、児童の増減ととらえましたが、下小のエリアにつきましては、区画整理組合方式ということで、何年度にどの程度ふえるという見方はなかなか難しく、実はしておりません。ただ、最終的に24学級になるという見込みを立ててグラウンドの用地や校地等について整備をしていきたいと考えています。
 2点目になりますが、遠距離通学費の補助金で減になった理由です。これは、生徒数の関係ではなく、通学費の助成につきましては購入定期代の4分の3の助成としています。そのことから、平成20年度においては購入定期代が格段に安くなっていることから、この部分で4分の3の検討をした結果の状況ということです。
 ちなみに、その遠距離の対象者につきましては、愛島台から一中に通う生徒は48名、自転車1名で49名になります。北釜から増中に通う生徒8名、自転車3名で、11名。人数的にはほぼ前年同様という状況になっています。(「減額になった分で考えられなかったのですかという点について答えられておりません」の声あり)


◯委員長(渡邊 武君) 答弁漏れですか。(「はい」の声あり)
 答弁、庶務課長。


◯庶務課長(千葉和男君) 失礼いたしました。
 4分の3という補助率については、再三一般質問等でも、総括等でもお答えしていますが、平成20年度の当初予算の時点では、検討が間に合わないことから、平成20年度において検討を行うのが今の状況です。この際には、距離の基準もあわせて検討を進めていきたいと考えています。


◯委員長(渡邊 武君) 小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂君) 下増田小学校の児童数、最終的に24学級というのがいつになるかわからないというか、下増田小学校と公民館、幼稚園の間が分断されるのがどうのこうのということでもめたころには、平成37年ぐらいがピークという話だったんですよ。平成かどうだかわかりませんけれども、平成が続いたとしたら37年ぐらいに、あそこの人口がピークになる。それに対して、係数を掛けて生徒児童数をはじき出すということだったのです。
 今回まち交だからということでしょうけれども、グラウンド整備をして、四長の実施計画を見ると、平成22年に校舎増築基本設計が出ています。それから見ると、ピークが来るのがかなり先ではないかという気がします。学校が今足りないと、少子化と言われているからなかなかそういうところが多いわけではないですが、ずっとこの議論ですけれども、まち交だからと言えば歳入から土木費から前倒しになって起債して、市も持ち出して建てると、取得するというものの乖離が激しいのではないかと思います。まち交がおりるからとは思うんですけれども、実際にたくさんの子供たちがここに来るまでには、古くなっているんじゃないかという気がします。校舎増築計画が。そこから、さっき言ったので、15年ぐらいにしているんですよ、ピークになるのが。というふうに考えるわけですが、その時間差的なものとしてどういう形ですかね、この児童数の張りつき。
 それから、2点目については見解が一致しないからもういいいですが、今年度検討するということで、私だったら予算的な意味、4分の3がどうかということについては、妥当だと言ってきているから、そちらはそう思っているでしょうけれども、今回、相互住宅が相互台からのバスの通学の手出しをやめる。要するに中学校が建たないということを言ったからだけれども、それとの兼ね合いで検討するということが総括質疑でも答弁されましたけれども、それはそれでいいですけれども、事は、子供の通学費なんですよ。長年かけていると3年間すぐ終わってしまうんです、すぐ卒業です。だから、こういう教育関係のことは一日も早くと。グラウンドはいいでしょう、まだずっと後でも。まち交だからわかりますよ。余り言うと、頭悪いと言われるかもしれないけれども。でも、本当にこういうところにこそ早くすべき。定期が安くて浮いたんだったら、私だったら何をどうしたって10割出しますよ。要綱を変えればいいのでしょう。それがなぜないのかが疑問でしようがない。まだ、だれもいないところに、5億 5,000万円ですよ、グラウンド取得用地。まち交だからと言っても、片やこれで全部払っても 200万円ぐらいでしょう。どこかの大規模工事の請差みたいなものです。その間に子供たちは成長して卒業ですから。なぜ手だてを早く打てないのかが本当に不思議です。別に答弁はいいです。
 その張りつきのことだけ。


◯委員長(渡邊 武君) 答弁、庶務課長。


◯庶務課長(千葉和男君) 下増田小学校の張りつきについては、今、委員がおっしゃったとおり、幾ら早くても十五、六年後になるだろうというとらえ方をしております。現実の問題として、下増田小学校については、今現在小学校1年生に入学する児童が1名ふえてしまえば教室がなくなるという状況にあるのも事実です。
 そして、下増田小学校の現状を見ていただくとわかりますが、プレハブを建てて対応する場所も実は狭隘です。1学級編制程度の小学校だったものですから。そこのところでなかなか対応が難しいということもありまして前倒しになりますが、基本的にグラウンドを整備できれば校舎の対応ができるようになると思っています。下小のグラウンド整備での用地購入ということになっている次第です。


◯委員長(渡邊 武君) ほかに御質疑ありませんか。大沼宗彦委員。


◯委員(大沼宗彦君) 先ほどの指導書の購入のことについてはそういう現状だということでわかりましたが、できれば学年主任のほかに新しいというか若い先生方にも配付をしていただきたいと要望します。


◯委員長(渡邊 武君) 大沼委員、要望・提言は控えていただくようにお願いします。


◯委員(大沼宗彦君) 学年主任、若い先生方、新任とかそういう先生方には配付した方がいいと思いますがどうでしょうか。
 それからもう一つ。今の遠距離補助金のことですが、前年度との比較で 350万 1,000円減なんです。それで、4分の1を補うためには、今までどおりの定期代補助とすれば 500万円ぐらいかかるのかという考えを持っていたのですが、格段安くなっているという話なので、この 350万円減額の検討をしていただいて、そして先ほどは20年度検討と言いますけれども、20年度のいつまでに検討課題解決をして対処するのか、お聞きします。


◯委員長(渡邊 武君) 大沼委員に申し上げますが、第1点目なんですけれども、提言に対する答弁を求めておりますので、ほかの機会に御質問いただければと思います。
 2点目について答弁を求めます。答弁、庶務課長。


◯庶務課長(千葉和男君) 遠距離通学の助成に関する平成20年度の検討のあり方ととらえました。
 遠距離の通学費助成、4分の1負担ということでの保護者負担を求めている要綱でございます。平成20年度内にその補助率のあり方を検討することが一つ。そして、距離基準を持っております。その距離基準に妥当性があるかどうか再検証すること、そういうことを含めて20年度1年をかけて検討していきたいと思っています。


◯委員長(渡邊 武君) 大沼委員。


◯委員(大沼宗彦君) 結論の時期は示されないということですね。来年の3月31日までありますから。新年度内にはそういう措置はしないということになりますか。


◯委員長(渡邊 武君) 確認ですね、お座りください。
 答弁、庶務課長。


◯庶務課長(千葉和男君) 検討の時期として、平成20年度としております。
 それで、平成21年度の新年度の予算に反映できるかどうかは、その検討の状況によって決まってくるものと思っています。できるだけ平成21年度に反映できるよう検討したいと考えております。


◯委員長(渡邊 武君) ほかに御質疑ありませんか。高橋史光委員。


◯委員(高橋史光君)  271ページの一番下の文化財保存事業費の委託料、洞口家住宅、これの環境整備設計委託料の中身をお知らせください。
 それから、体育振興費の委託料の、 279ページの一番下の中学生等スポーツ教室委託料、この中身お知らせください。


◯委員長(渡邊 武君) 答弁、文化振興課長。


◯文化振興課長(川村益男君) 1点目につきましてお答えします。
 重要文化財洞口家住宅の環境整備事業の一環として、表門厩のカヤぶき屋根のふきかえ及び堀と居久根整備に向けた基本設計を行うものです。


◯委員長(渡邊 武君) 答弁、スポーツ振興課長。


◯スポーツ振興課長(小泉城光君) 2点目についてお答えいたします。
 中学生スポーツ教室ですが、市内の社会体育施設を利用して、夏期休業(7月21日から8月25日)及び冬期休業(12月24日から1月7日)中に3日間程度、6区分を設けて教室講習会を実施するものです。
 対象は中学生ですが、原則小学6年生から中学2年生で、実施に当たりましては市の中体連の要望を取り入れてその種目等を選定して実施してまいりたいと考えています。


◯委員長(渡邊 武君) 高橋史光委員。


◯委員(高橋史光君) 洞口家の基本設計の委託料ですが、表門、屋根、それから堀ですか。20年度は設計委託ですので、実際は何年度から修繕になるのか。
 洞口家、昨年も整備はしたかと思いますが、何年度にはこういった方向づけで整備をしていくという計画があれば教えてください。
 それから、中学生「等」というのがいわゆる小学6年から中学2年を対象ということで理解してよろしいわけですか。
 種目についてはどうでしょうか。夏休み・冬休み期間のそういった要望で種目を決めてやるのか、それとも例えば野球とかバレーとかこちらで決めて教室を開くのか、どういう方が指導されるのか、詳しく教えていただきたいと思います。


◯委員長(渡邊 武君) 文化振興課長、答弁。


◯文化振興課長(川村益男君) 今後の整備の予定ですが、これまで洞口家については国庫補助制度を採用しながら整備をしてきた経過があります。20年度については基本設計を行ってどういった整備がいいのか検討し、次年度に向けて国庫補助事業の採択に向けて取り組んでまいりたいと考えています。
 それから、ロングスパンでの計画はないのかということですが、洞口家は古い民家でして、屋根を雨水から守ることが大事です。これまでの経過としては、20年に一回ぐらいの割合でカヤぶき屋根をかえてきた経緯があります。それが一つの基本でして、今、現時点で何年度に何をやるといったことは持っていません。したがって、今回の基本設計の中で今御指摘の部分も含めながら検討してまいりたいと考えています。


◯委員長(渡邊 武君) 答弁、スポーツ振興課長。


◯スポーツ振興課長(小泉城光君) 中学生等ということにつきましては、先ほど答弁したとおりでございます。
 それから、市中体連の要望、市体育協会、加盟団体等に打診をしまして、協力いただける体制が整えば要望を取り入れて実施したいと考えています。
 それから、指導者の関係ですが、市体育協会あるいは加盟団体に指導者の方をお願いしたいと考えています。


◯委員長(渡邊 武君) 15分間休憩いたします。
    午後3時14分  休   憩
─────────────────────○──────────────────────
    午後3時28分  再   開


◯委員長(渡邊 武君) 再開をいたします。
 それでは、先ほど答弁を保留している事項について答弁を求めます。大沼委員の教材備品購入費減額の理由についての答弁、学校教育課長。


◯学校教育課長(高谷隆夫君)  251ページにある、先ほど御質疑のありました教材備品購入費の減額は、国の特別支援教育関係で、 237ページの特別支援に移りましたので、中身は変わっておりません。


◯委員長(渡邊 武君) ほかに御質疑ありませんか。山田龍太郎委員。


◯委員(山田龍太郎君)  277ページの体育振興費の1の報酬、スポーツ振興審議会委員報酬についてお聞きします。
 この振興審議会のメンバーの構成と、どういうことを審議されているのかお尋ねします。


◯委員長(渡邊 武君) 答弁、スポーツ振興課長。


◯スポーツ振興課長(小泉城光君) 審議会委員の構成ですが、学識経験者3名、小学校・中学校代表合わせて2名、体育協会代表2名、施設利用者代表2名、それに市職員1名で合わせて10名です。
 審議する中身ですが、社会体育の基本方針あるいは事業計画、それから施設整備です。それから事業の実施計画、実施状況を審議しています。


◯委員長(渡邊 武君) 山田龍太郎委員。


◯委員(山田龍太郎君) 審議の内容として、事業計画を審議されているということですが、総合型地域スポーツクラブを立ち上げるということを小耳に挟んだのですが、このことについて市の体育協会と総合型地域スポーツクラブでどのようにかかわり合って、スポーツクラブを立ち上げていこうとしているのか、審議会で話し合われているのかどうかお尋ねします。


◯委員長(渡邊 武君) 答弁、スポーツ振興課長。


◯スポーツ振興課長(小泉城光君) 総合型地域スポーツクラブについては、平成16年のころから種々話が出まして、いろいろ検討してきているところです。それで、文科省からの計画では平成22年までに市町村に最低1カ所という通達は来ております。それに向けて、過去には先進地の視察なりをしています。平成20年度につきまして、さらに本腰を入れて種々検討してまいりたいと考えています。


◯委員長(渡邊 武君) 体協とのかかわりについて。答弁、スポーツ振興課長。


◯スポーツ振興課長(小泉城光君) スポーツ振興においては体育協会は切り離せない組織ですので、連携をとりながら総合型地域スポーツクラブの創設に向けていろいろと検討してまいりたいと考えております。


◯委員長(渡邊 武君) ほかに御質疑ありませんか。星居委員。


◯委員(星居敬子君) 中学校ですと 251ページ、小学校ですと 242ページから 243ページです。学校の学力レベルが低下をしているということで指導要綱等が変わります。授業時間もふえることになりますが、例えば寝る時間、早く寝て早く起きるなどもかなり子供たちへの体力や学力には大きく影響している観点から、例えば「早寝早起き朝御飯」のことをずっと前から提案しております。こうした取り組みや食育の計画がつくられて、学校現場でもそういうことをもとに行われるし、既に現場では行っていますが、20年度の取り組みとして食育がどのように生かされていくのか。
 さらに、学校給食 278ページ、 279ページで、学校給食センターがおくれることになりますが、昨年の11月の終わりにはアレルギーの子供たちを持っているPTAの皆さんの意見を聞いたり現状を聞いたり、話し合いをされる場が持たれました。20年度で何回ぐらいそういった場を設け、お母さんたちの意見を聞き、そしてまたおくれること1年ぐらいだと思いたいんですけれども、おくれることによってこれまで出された要望等がこの20年度の中でどう改善されるのか。給食センターが建たなくとも、できることから改善をされると思いますので、そのことについてお伺いします。


◯委員長(渡邊 武君) 答弁、学校教育課長。


◯学校教育課長(高谷隆夫君) 学力、それから食育についての質疑です。
 総括質問にもありましたが、全国一斉学力テストの効果があったのかという質疑ですが、分析した結果、早寝早起き朝御飯、これは教員だけではなくて恐らく多くの大人が予想していたことだと思いますが、学力とプラスの相関関係が非常に大きいことがはっきりしています。成績がいいから早起きにつながるのか。早起きしているから成績がいいのか、それはわかりません。その前後の関係は、これから突き詰めなければならない難しい問題だと思いますが、それ1点あります。
 それからもう一点は、食育に関係する教育です。実は、増田西小学校、それからまだはっきりしないのですが、第一中学校にもモデル事業として食育に関する事業、県からやらなければならないということになりそうです。それをこちらとしてはプラスにとらえて、その二つの学校を中心に、ほかの学校にも得た効果を伝えていきたいという考えでおります。
 先ほど申し上げました朝御飯の話では、食育の中でもやはり学力を意識してやるべきだととらえております。ですから、学力と食育の教育は非常に関係が深いととらえて、これからもモデル事業の成果を見て各学校に指導していきたいと考えております。


◯委員長(渡邊 武君) 答弁、庶務課長。


◯庶務課長(千葉和男君) 2点目のアレルギー関係についてお答えいたします。
 アレルギーを持つ児童生徒の保護者との懇談は、昨年11月30日開催いたしました。これによって、いろいろな保護者の思っていること、学校での対応のとらえ方の違いなどがありましたので、平成20年度も定例的に開催していきたいと。基本的には年1回と考えています。ただ、開催に予算を必要とするという性質ではないので、給食の現場といろいろお話し合いをしてみたいとは思っています。
 アレルギーについては、施設がおくれるような状況だけど何か手だてはないだろうかという質疑だと思います。これにつきましては、ただ1点のみ、献立表の工夫ということで考えています。これは、その懇談会も契機とはなっていますが、アレルギーの分類といいますか、 100系統くらいに分けられます。できるだけそういったところの共通部分を探り出ししながら献立に工夫できないかと考えていることと、献立表をできるだけ早く保護者の方にお示しできるような取り組みもして施設のおくれ等に対応していこうとするものです。


◯委員長(渡邊 武君) 星居委員。


◯委員(星居敬子君) 早寝早起き朝御飯というものと食育と、子供たちの生活リズムがきちっと整ってくると脳の働きも活発になって、当然勉強ができる方向にいく。ゆとり教育の最中に広島県の陰山先生ですか、百ますで有名な先生のところでは、寝る時間によって、全国一斉テストの成績が全然違うと。いまだに百ますの集中勉強をさせることによって脳の活発化と生活習慣をしっかりやることで体力も広島県で1番、学力も1番というのが出ているわけです。国からの指導要綱だけではなくて、そのまちで子供たちのことを考えて、どうすればいいのかという一生懸命な研究と工夫が、子供たちの成長への結果につながるわけです。学校の取り組み、また市としてのしっかりとした考え方を、早寝早起き朝御飯って、すごいマイナーみたいな、大してそんなのは勉強につながらないんではないかと……


◯委員長(渡邊 武君) 星居委員に申し上げますが、簡潔にお願いします。


◯委員(星居敬子君) 今まで一般質問を通してもなかなか置き去りっぽい、当たり前にやっていますよだけですけれども、成果を上げる取り組みを。


◯委員長(渡邊 武君) 成果を上げる取り組みですか。要望はできるだけお控えいただきますように。
 ほかに御質疑ありませんか。丹野委員。


◯委員(丹野政喜君)  277ページの体育振興費委託料の、浄化槽維持管理委託料でお聞きしますが、間違ったら御指摘をいただきたいと思います。
 旧増田中学校の多目的グラウンドですが、あそこに利用者のための公衆便所が屋外にあるんですが、それが期間を切って開放されていると。つまり、冬期間は閉鎖をして、期間を区切って開放されているということです。多分、そこだけじゃないでしょうから、十三塚のグラウンドの屋外や社会教育施設のトイレ等も同じだろうと思うんですが、期間を区切って開放する理由ですね。節約のためなのか何のためなのか、それについてお尋ねします。


◯委員長(渡邊 武君) 答弁、スポーツ振興課長。


◯スポーツ振興課長(小泉城光君) 増田につきまして、冬期間、凍結防止のために使用を差しとめる対応策をとっております。


◯委員長(渡邊 武君) 暫時休憩します。
    午後3時47分  休   憩
─────────────────────○──────────────────────
    午後3時47分  再   開


◯委員長(渡邊 武君) 再開します。
 答弁、スポーツ振興課長。


◯スポーツ振興課長(小泉城光君) ほかの施設も期間を区切って、凍結防止のために、使用差しとめといいますか、できない状態にしております。


◯委員長(渡邊 武君) 丹野委員。


◯委員(丹野政喜君) 今、屋外のトイレ等については凍結防止ということですが、そういうものに対応できるものが十分出ていると思いますし、ほかの市町村の社会教育施設のトイレが冬期間使えないというのは聞いたことがないんですね。特に旧増田中学校の多目的グラウンドは、ゲートボールなど皆さん年じゅう利用しています。つまり、これは社会教育振興のための施設ですから、利用実態に合わせて施設も考えていくべきだと思うんですが、その辺についてはいかがですか。


◯委員長(渡邊 武君) 丹野委員に申し上げますが、考え方に対する答弁を求めておりますので、気持ちはわかりますが、聞き方を変えて御質疑いただけますか。
 丹野委員。


◯委員(丹野政喜君) 一つは、浄化槽の維持管理の委託で冬期間閉鎖した場合と、年間通した場合、どれぐらい予算的な措置で違うのか、そのような試算を出されているのか、わかっていたら教えていただきたいと思います。


◯委員長(渡邊 武君) 答弁、スポーツ振興課長。


◯スポーツ振興課長(小泉城光君) 冬期間、使用差しとめの影響ですが、特に計算はしていません。ここに予算計上している浄化槽維持管理委託は、十三塚と臨空公園の管理の措置でございます。


◯委員長(渡邊 武君) ほかに御質疑ありませんか。
 暫時休憩します。
    午後3時49分  休   憩
─────────────────────○──────────────────────
    午後3時49分  再   開


◯委員長(渡邊 武君) 再開します。
 丹野委員。


◯委員(丹野政喜君) 私が申し上げたのは、冬期間、何で開放していないのかということをお尋ねしておりますので、それについて答弁がありませんから、きちっと整理をしていただいて出してください。


◯委員長(渡邊 武君) ただいまの発言を踏まえまして答弁をいただきます。
 暫時休憩します。
    午後3時51分  休   憩
─────────────────────○──────────────────────
    午後3時52分  再   開


◯委員長(渡邊 武君) 再開します。
 答弁、スポーツ振興課長。


◯スポーツ振興課長(小泉城光君) 凍結防止の期間は、1月・2月で、大便、小便の方はずっと使える状態にしています。
 それから、とめたことによる水道料などについては、細かい計算はしていません。


◯委員長(渡邊 武君) ほかに御質疑ありませんか。郷内委員。


◯委員(郷内良治君)  241ページの小学校費の負担金補助及び交付金の中の遠距離通学費補助金の57万 8,000円、20年度の対象地区と人数をお知らせいただきます。
  279ページの学校給食費の学校給食事業での20年度に向けて地場産の取り入れの取り組みについて、どのような考え方を持っているのかお伺いします。


◯委員長(渡邊 武君) 答弁、庶務課長。


◯庶務課長(千葉和男君) 小学校管理費に係る遠距離通学の対象区域と人数をお知らせします。
 これは、下小に通う、対象地区は愛島の柳沢、切通、北目が対象地域になるものでして、現在は下小に20名という対象、申しわけございません。今のは、送迎の方でございました。
 遠距離の通学の対象区域につきましては、これは下小学区の方になりまして、それで対象地区は北釜地区です。平成20年度で予定しています対象人数としては20名ということになります。遠距離通学費助成につきましてはけやき教室ということで、JRで名取から船岡まで通うものもこの対象に入っています。20年度は2名と想定しています。


◯委員長(渡邊 武君) 答弁、学校教育課長。


◯学校教育課長(高谷隆夫君) 給食関係の地場産関係のことについて、20年度はどのようにしていくのかということだと思います。
 16・17・18年度と地場産品の、特に生野菜ですが、利用はふえています。16年度の5%から18年度になると7%近くまで上がっています。これは、価格ももちろんございますが、あとは一度にどのぐらいの量を手に入れることができるかということと、入札業者に、これから特に強めていかなければならないと思っていますのは、地場産品をできるだけ使うようにと強く申し上げて入札等を進めてまいるところです。


◯委員長(渡邊 武君) 郷内委員。


◯委員(郷内良治君) この57万 8,000円というのは、その北釜の子供たちの20人と名取から船岡へ通う2人分でこのぐらいということですか、確認させてください。


◯委員長(渡邊 武君) 答弁、庶務課長。


◯庶務課長(千葉和男君) そのとおりでございます。


◯委員長(渡邊 武君) 郷内委員。


◯委員(郷内良治君) 愛島台の小学校の子供たちもバスで通っていると思いますが、多分、寄附なのでここにはのってこないと思いますが、いずれこれ、永遠に続くわけでもないですよね。ということになれば、20年度あたりから遠距離通学関係の検討に入らなければならないと思いますが、その検討について、やる・やらないは別にして検討に入っているかどうかお伺いします。
 学校給食です。5%・7%とふえていると。何か胸を張って言えるようなふえ方ではないと思います。先ほど食育について出ていますが、地場産のものを食べさせると、子供たちはその地域の、生まれ育ったところで食べるということがまた学力のアップにつながると聞いたことがありました。そのようなことも含めると、地場産のものを子供たちに食べさせてやることに、もっとしっかりと取り組んでいかなければならないのではないかと。入札業者の方々がどういう方々かわかりませんが、地場産のものを取り入れるようにと。ほとんど市場へ行っての買いつけと思うんですよ。そうしたときに、入札業者の方々が依頼されても大変困るんじゃないかと思います。別な角度から地場産のものを取り入れさせるというものがあるはずです。ここにはJA名取岩沼もありますので、そのような検討を視野に入れながら、地場産を50%以上取り入れられるのではないかと思いますが、検討はいかがでしょうか。


◯委員長(渡邊 武君) 郷内委員、先ほどから「思う」のに対する答弁は質問と理解しまして答弁を求めないようにしていますので、質疑を変えていただけますか。(「では、変えます」の声あり)
 郷内委員。


◯委員(郷内良治君) 食育とも関連しますので、地場産のものが取り入れにくいという考え方、要するに5%から7%にしか上がらないという、その原因は何なんですか。


◯委員長(渡邊 武君) 答弁、庶務課長。


◯庶務課長(千葉和男君) 1点目のスクールバスについてお答えいたします。
 遠距離通学支援に関しましては、距離基準、地理的な状況、そのようなものを勘案しながら教育委員会としては必要な措置を打ち出しています。
 それで、愛島台から愛島小学校に通うスクールバスにつきましては、教育委員会としては今後とも継続して必要な支援措置であろうと検討の結果とらえています。


◯委員長(渡邊 武君) 答弁、学校教育課長。


◯学校教育課長(高谷隆夫君) 50%というのは、今までの検討の中では出てきた数字ではないですが、地場産品が5%とか7%ですので、委員のとおりもっとやるべきとは思います。
 そういう中で、私が把握しているのは、地場産品をどんどん取り入れることは、まず価格の面で高くなってしまう。それからもう一つは、給食の場合、きょうはチンゲンサイが入るよというときに、それだけの量がすぐに集まるかということもあると聞いております。そのことも含めて検討させていただきます。


◯委員長(渡邊 武君) ほかに御質疑ありませんか。星居委員。


◯委員(星居敬子君)  275ページの文化会館管理運営費の中で、11の修繕料、どこを直すのか。
 もう一つ、同じ文化会館管理運営費ですが、文化会館の周辺は夜になりますと、駐車場から文化会館に入るのにかなりのアプローチがあるために暗い。いろいろなものが終わった後、食事ができないので車をとめたまま下におりていこうとすると、例えば東園芸のところに行く階段は真っ暗で何も見えない、夜利用する人は大変心配である。確かに、すごく風情はあっていいのですが、ぼおっと明るくて。安全面から考えるとかなり危険だと言われますが、20年度の中での改善はあるのかどうかを伺います。


◯委員長(渡邊 武君) 答弁、文化振興課長。


◯文化振興課長(川村益男君) 第1点目、修繕料ですが、文化会館の停電に備え非常用の照明設備があります。この電源といたしましては、蓄電池を使用しています。この蓄電池ですが、平成9年10月の開館以来年数がたって劣化しているので、 108個交換しようとするものです。
 第2点目の照明ですが、あの照明の基本的な考え方は、文化会館のホールで芸術鑑賞したときに、外に出た場合にはすぐに現実に戻るのではなくて余韻を感じてほしいということから、当初、水銀灯ではなくてオレンジ色の照明灯を使ったという経緯があります。
 そういった苦情もないわけではありませんが、指定管理者である財団法人文化振興財団と話し合いをしながら、20年度の予算の中での具体的な取り組みはありませんが、財団とお話をしながら今後検討をしてまいりたいと考えています。


◯委員長(渡邊 武君) 星居委員。


◯委員(星居敬子君) タイルがはがれたりしています。暗いときにそれにつまずいて転んだら大変なことになります。風情があることと安全性とどちらが大事か、もう一度お伺いします。


◯委員長(渡邊 武君) 答弁、文化振興課長。


◯文化振興課長(川村益男君) 確かに御指摘のとおりですが、繰り返しになりますが、財団とお話し合いをしながら今後検討していきたいと考えています。


◯委員長(渡邊 武君) 委員各位にお願いします。
 目途としている4時を過ぎましたので、議事進行に御協力いただきますようにお願いいたします。
 ほかに御質疑ありませんか。大沼宗彦委員。


◯委員(大沼宗彦君) 需用費、消耗品費、小学校で言えば 243ページ、中学校で言えば 251ページですが、この数字から見て、これまで名取市は教職員の自己負担軽減と父母負担軽減を考えて年々改善をしてきていますが、どの部分にそれが含まれているのか。
 それから、年度初めに学校ごとに予算の説明会が行われますが、そのときの各学級担任、それから学級担任でない先生、職員、労務技師、これらの方々の単価を教えていただきたいと思います。2点目は、どこに項目にそれが含まれるのか。


◯委員長(渡邊 武君) 予算の説明会ですか。


◯委員(大沼宗彦君) その中でお聞きしたいことがあって。例えば、消耗品費 1,273万 7,000円。この中に含まれているのなら含まれると言ってもらうといいんですが。


◯委員長(渡邊 武君) 答弁、庶務課長。


◯庶務課長(千葉和男君) 父母負担軽減につきましては、ここ数年来取り組みをずっとしてきているところです。それで、問題になってから10年程度過ぎているわけですが、各学校との協議をして、公費で負担すべきもの、そしてこれは父母が負担すべきものと、区分けしながらやってきたところです。それで、今現在そういったものがどこの予算にあらわれるかと申しますと、これは需用費と役務費にあらわれています。需用費の中では細節になりますが、消耗品や印刷製本費、そして修繕料にあらわれています。
 次に、2点目ですが、各学校に配当する基準はあるのかということですが、基準としては、今お尋ねになりました学校の労務技師と司書が市職員として配属されているわけですが、その市費職員の部分につきましては1人当たり 1,000円で配当している状況です。教職員の関係の事務用品の配当基準としましては、1名の先生につき 1,400円ということで学校に配当しています。


◯委員長(渡邊 武君) 大沼委員。


◯委員(大沼宗彦君) 確認ですけれども、単価は学担も一般教員も 1,400円ということですね。もっと高かったような気がするんです。それで、この単価がりんくうタウンの建設が始まったときから徐々に減らされてきているんです。わずかですけれども、この負担軽減を努力して、経験の長い方は御存じだと思いますけれども、議会でも一生懸命取り上げていただいて、岩沼とか多賀城と比べても名取市のレベルは高かったんです。それが 1,400円台ということではなかったと考えています。それで、この負担軽減をもとに戻すというか、最初は採点用の赤ペンまでも先生方が負担していました。今では金のかかる高価なパソコンまでもほとんどが自己負担です。だから、そういう実態を踏まえてもう少し実態把握をして、それにふさわしい増額をすべきと考えますけれども、そういう実態調査を踏まえた予算措置、いかがでしょうか。


◯委員長(渡邊 武君) 答弁、庶務課長。


◯庶務課長(千葉和男君) 父母負担軽減にかかわる学校への予算の配当の基準についてお答えします。
 まず、教職員用消耗品ということで、これは指導用とか学級経営に関する経費としてとらえております。これにつきましては、学級数に応じて配当するものですが、基準単価は 5,300円ととらえています。これは、今お話にありましたボールペンとか採点ペンとか、こういうものでそろえていただくという趣旨のものです。
 職員関係として、別途で持っているのが、新規採用職員の事務用品といたしましては、赴任してくるということから、1名につき 8,000円ということで配当しております。同じく、教職員ということで一律に 1,400円ということです。
 そして、司書、労務技師、事務官用として、単価 1,000円というものです。これが教職員用、職員用関係の基準ということで配当しています。


◯委員長(渡邊 武君) 課長、今後も減らす傾向が続くのか、20年度の予算の中でどう取り組むのかということ。


◯庶務課長(千葉和男君) この部分の条件ということになりますと、平成18年度から19年度・20年度では若干微増ととらえております。合計額を申しますと、18年度は 407万 5,000円というつかみ方をしております。19年度は 420万 2,000円と、平成20年度につきましては 423万 6,000円になろうということで微増という状況になっています。ただ、今申し上げた基準は、ほぼ変わりなくやっておりまして、それで教職員の数と、職員の入ってくる状況度合いで若干変わってくるものととらえています。


◯委員長(渡邊 武君) ほかに御質疑ありませんか。小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂君) 1点は、 273ページ、文化振興費、負担金補助及び交付金の文化関係振興助成金が減額になっているのですが、財源内訳が一般財源なので、今般国がいろいろ舞台芸術などに対する助成金をかなりカットしてきているといったような、国の文化振興策とは関係ないかとは思われますが、1点伺います。
 それから、 279ページ、学校給食費でお伺いいたします。一応この間のやりとりの中で、学校給食共同調理場が今暗礁に乗り上げているということが新聞報道で、議会でも説明されておりますが、1年おくらせてでも同じ方式で給食共同調理場をPFIでつくるというスタンスは変わらないととらえて質問させていただきますが、これまでのPFI事業のスキームをどうするかということでPFIの業務範囲、それから市の業務範囲についてるる説明がありました。これまで、献立作成、それから食材調達、検収を市の業務範囲、要するに県費職員の人件費で見てやるということが言われておりましたが、調理、これが派遣法で変わって調理も民間委託にできることになり、調理業務はPFIが行うことになっており、この件に関してはPFIでやることそのものや、市内一円一括で行うことについて賛同していないのですけれども、今、仙台市の学校給食センターについて同じような内容のことで、労働局が偽装請負に当たるのではないかと、要するに民間に委託しても市の栄養士が直接調理員に指導するというのは職安法に抵触することになると。要するに、公務員である栄養士が民間の調理員に直接指示を出すことは職安法に抵触するということで、これは直営に戻せという中身でやっているわけですけれども、この点に関していかがですかお伺いします。


◯委員長(渡邊 武君) 答弁、文化振興課長。


◯文化振興課長(川村益男君) 1点目についてお答えします。
 文化関係振興助成金が80万円減額の理由ということですが、藤原実方朝臣墓前献詠会実行委員会に対する助成金が、19年度 150万円から20年度、通常の70万円に減少することによるものです。
 19年度ですけれども、献詠会が平成10年にスタートして10回目で、記念する節目ということで事業内容の規模を拡大したために19年度は助成金が多かったということです。


◯委員長(渡邊 武君) 答弁、庶務課長。


◯庶務課長(千葉和男君) 調理業務の関係でお答えいたします。
 調理業務委託の際にもいろいろこれは話題になったところです。直接、市の職員が委託した業者のところに入って指導したりなどはできない仕組みになっています。それをやれば、人材派遣法に違反することになり、業務委託の仕様としては、例えば市の栄養士はその委託を受けている業者、その現場代理人とのみ接触をしていくと、直接のやり方はしない。個々の業務委託という手法がそれで成り立つということから、今現在、調理業務委託についてはそのようなシステムで業務処理をしていると。
 今後の調理場のPFIで、直営でやりたいと言っていますのが献立と食材調達ですが、その際にも今言った内容と同じシステムで動いていくということで、法的な部分はクリアできると見ています。


◯委員長(渡邊 武君) 小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂君) 1点目はわかりました。
 2点目なんですが、結局それは法に抵触しない方法が今述べられただけであって、そのやり方でやれば抵触しないというのはわかります。つまり、何が問題かというと、栄養士が調理室に入って直接調理員に指導することができないんです。文書のやりとり、あるいは先ほどのように代理人と直接指導できないと不自然でしょう。
 これはなぜかというと、やはり従来から問題点として指摘される調理そのものを委託するということは最初は入っていなかったですよね、業務の中に。派遣というか業務委託の中に調理というものは、ついこの間までなかったんですよ。派遣法かなんかの変更に伴って入った、要求が多くて、調理業務が一番もうかるから。PFIは、それを受託しないと、何もうまみがないんです。だから、本当は配膳とかそっちの方を市としてはやる方が浮くんです。でも、配膳はコストがかかるから受けたくないから受けない。調理業務は、業界からの強い希望なんですよ、PFIを可能にしてくれという。派遣でやらせてもいいということ。
 そして最後のとりでが栄養士ですよ、献立はこっちでつくる。しかし派遣法やら職安法やらで今整合性がないわけですから。要望に応じて派遣ができるようになった調理ともともとあるべき姿とか、かみ合った形で進んでいないからそういう矛盾ができる。だから、お手紙渡すみたいな。調理室に入って栄養士が直接指導ができないんです。非常に不自然な姿だと言わざるを得ない。
 だから、今おっしゃったのは、ただ単にこうすれば法に触れないということです。ところが、名取市で今後、来年になったら学校給食法の改正などというものも出てくるわけですけれども、より密着した給食の食育ということが非常に大きな課題となってくる中で、栄養士が直接携われないというのは不自然な姿だと思うその点はいかがでしょうか。


◯委員長(渡邊 武君) 答弁、庶務課長。


◯庶務課長(千葉和男君) 栄養士は、献立を立てて食材等のあり方を計画していきますが、それが調理部門と密接に結びついて、基本的には今までも名取市としては栄養士と調理師については分離作業でやってきています。今でも第一共同調理場については栄養士が県費職員、そして市職員の調理員がいて、そこの中でやりとりしている。
 それで、献立をどのように業者に伝えていくかということと、調理を実際にやるのかという問題とは違うものととらえております。それで、受託業者の方に栄養士の意思が伝わらないというものではないととらえております。栄養士と、そして現場代理人、これが受託業者の調理師もしくは栄養士になっているという場合もあるわけですが、そういったところで意思の疎通は十分できていると思っております。


◯委員長(渡邊 武君) ほかに御質疑ありませんか。山田龍太郎委員。


◯委員(山田龍太郎君)  247ページの中学校費の中の需用費、修繕料です。過日の一般質問でも申し上げましたが、学校の柔道場で特に、増田中学校の常設の畳のめくれとそれから表面の破損を確かめていただいたのかどうか。
 それから、閖上中学校の体育館のペンキのはがれを、現場見ていただいて調査をしていただいたのかどうかお尋ねをいたします。


◯委員長(渡邊 武君) 答弁、庶務課長。


◯庶務課長(千葉和男君) 過日の論議の中で、現場の方は調査させていただいたということでございます。
 それで、平成20年度のこの予算にすぐ反映しているかと言われれば、これはそういったことではなかったわけですが、ただ平成20年度の考え方では畳の入れかえも若干入っているところです。ただ、調査に対応した修繕料にはこの20年度の予算を要求している段階ではまだなっていない状況です。(「体育館の方は、閖中の」の声あり)


◯委員長(渡邊 武君) 答弁、庶務課長。


◯庶務課長(千葉和男君) 柔道場、剣道場、そういう武道場についても、すべてこちらの方で調査はしております。ただ、20年度の予算の修繕料の部分についてそれが反映しているというものではありません。ただ、実態だけは十分とらえておりますし、今後の対応として必要なものは、これはじっくり検討しながら対応させていただきたいと考えています。


◯委員長(渡邊 武君) ほかに御質疑ありませんか。星居委員。


◯委員(星居敬子君)  264ページ、 265ページの図書館費で伺います。
 職員の人件費、管理運営事業、子ども読書活動の推進をするために、図書館というものは余り異動がないところですよね、事務的な職員以外は。やっと少しずつ時間とか休日を変えてきたりという感じですが、建物自体が変わらない中で、ただ本を置いてあるだけでは本屋さんと同じなわけです。今回計画をつくっていただいたんですが、子ども読書だけではなくて大人のための本格的な図書館にするための中身のソフトはとても大事なことなんですが、職員の研修というか中身、いろいろなアイデアとかが出てきて魅力ある図書館だったら建物が古くても人はどんどん来るわけです。図書館としてのあり方とか、そういったことの研修はどの程度されているのか、お伺いしたいと思います。


◯委員長(渡邊 武君) 答弁、生涯学習課長。


◯生涯学習課長(瀬野尾幸子君) 図書館の職員に関しましては、専門職ということで、異動の場所は限られてくるのは仕方がないと理解をしております。図書館と、それから学校の図書館の司書の、その場所だけが職場ということになります。
 それで、長く同じところにいれば考え方も偏ってくるといいますか、言ってみれば井の中の蛙というふうにならざるを得ない部分があろうかと思います。ただ、図書館の職員といたしましては、県の図書館でやっております研修会等には積極的に職員を派遣して、ほかの情報等も収集していただくような研修の機会は設けているところです。


◯委員長(渡邊 武君) 星居委員。


◯委員(星居敬子君) 図書館というのは、国からのお金というよりもそのまち独自でやっていく感じなんですよね。図書館を改善するためには、館長をよそから呼んでくるぐらいの取り組みをしているところがいっぱいあります。すばらしい施設等の研修とか、施設の建物ではなくてソフト面で、住民が利用して本当に満足のいくような図書館をやっているところに派遣して研修をしてくるとか、そういったことはできないんでしょうか。


◯委員長(渡邊 武君) 答弁、生涯学習課長。


◯生涯学習課長(瀬野尾幸子君) 現在の人数で6時まで時間延長しております。さらに、昨年度から日曜日の開館も入っておりますので、その勤務時間のシフトから申し上げれば、今現在の人数で長期的に研修に出すというのは、少し難しい部分があるかと考えております。


◯委員長(渡邊 武君) ほかに御質疑ありませんか。沼田委員。


◯委員(沼田喜一郎君)  279ページの1節報酬の学校給食運営審議会でお伺いします。
 栄養教諭で採用されているかと思います。この栄養教諭の先生で、食育と子供の勉強というものが重要だということで、これまでも成果は上がっているかと思いますが、先生方の20年度での取り組みについて新たなものなど何か考えているのかお伺いいたします。


◯委員長(渡邊 武君) 答弁、学校教育課長。


◯学校教育課長(高谷隆夫君) 先ほども部分的にお話ししました。栄養教諭は、西小学校に1人おります。そして、そこに隣接して西調理場があって、そこにも栄養士がおります。ですから、栄養士とそれから栄養教諭と2人が県費職員で、それがかかわって給食をつくっているわけです。栄養教諭の場合には、それ以外に調理場ではなくて学校で子供たちに対して、先ほどお話ししたような学力にもつながるような、それからメンタル的なことも含めていろいろな、これからやることがふえてくると感じて期待もしております。
 来年度は、もう1人栄養教諭が入ってきますので、モデル事業もありますので、それを生かしていきたいというのが大きな流れです。


◯委員長(渡邊 武君) 沼田委員。


◯委員(沼田喜一郎君) 栄養教諭の、市内の各小中学校への出前授業というものは、これからも取り入れられるのかどうか、確認いたしたいと思います。


◯委員長(渡邊 武君) 答弁、学校教育課長。


◯学校教育課長(高谷隆夫君) 委員おっしゃるとおり、非常に大事なことです。西小、多分あと一中にもだと思いますが、そこに配置された場合に、一中それから西小だけではなくて、市内の16の学校すべてに行っていただくことになると思います。現時点でも、西小だけでなくてほかの学校から依頼があって、調整して、出向いていって、実際にはそういう仕事をやっております。これからはそれをもっと強化するということになると思います。


◯委員長(渡邊 武君) ほかに御質疑ありませんか。大沼宗彦委員。


◯委員(大沼宗彦君)  275ページの8節報償費、就学時健康診断及びというところですけれども、就学時健康診断は今各学校で行われています。それで、実態は授業をカットしてやるわけです。2時間だけ授業をして、子供たちを帰してやるわけですが、現場の先生方からは、ぜひ公的な保健センターなどで一括して、3歳児健診のようにやっていただけないかと。先生方がかなりの数、参加して知能検査をやっていた時期もありますが、これは今なくなりましたので、お医者さんたちのかかわる部分が多くなりました。それで、多分教育委員会にも要望は届いていると思いますが、会場を1カ所、来年度実施しようとする会場、実施時期、それを最初お尋ねします。
 それから、要望が届いていると思いますので、今後1カ所健診、そういう形で検討していくのか、このお金 267万 6,000円であれば可能ではないかと思いますが、今後の検討について伺います。


◯委員長(渡邊 武君) 答弁、学校教育課長。


◯学校教育課長(高谷隆夫君) この問題については、いわゆる教職員組合からも何度も言われた形跡があるようです。
 それで、市の教育委員会でもシミュレーションして、一度の場所で行ったらこのぐらいの人数、そしてお医者さんにもこのくらい集まっていただいてこれくらいお金がかかるということをやってみたんですが、非常に難しいという状況がありました。それで、結局は、もちろん委員会でやれば一番よろしいんでしょうけれども、学校にお願いすることでのプラス面もございますので、その辺も加味して今は学校にお願いしている状況でございます。


◯委員長(渡邊 武君) 大沼委員。


◯委員(大沼宗彦君) 2時間で帰すという、今新しい教育課程も出てきますけれども、授業数がかなりふえてきます。その中で授業をカットして、そして子供たちを帰してまで、この就学時健康診断をやるということでどうかと考えます。今後実施可能かきちっと検討して、具体的なシミュレーションもしているということですので、具体的な検討を引き続き続けていただきたい。今後、検討すべきだと思います。いかがでしょうか。


◯委員長(渡邊 武君) 学校教育課長、答弁。


◯学校教育課長(高谷隆夫君) 現状のままでもプラス面もありますし、おっしゃるとおりマイナス面もございます。そういうことも加味して、これから研究させていただきます。


◯委員長(渡邊 武君) ほかに御質疑ありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯委員長(渡邊 武君) 御質疑なしと認めます。
 これをもって第10款教育費から第14款予備費までについて質疑を終結いたします。
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    10ページ第2表債務負担行為及び
    11ページ第3表地方債


◯委員長(渡邊 武君) 次に、予算書の10ページ、第2表債務負担行為及び11ページ、第3表地方債について行います。
 御質疑はありませんか。橋浦委員。


◯委員(橋浦正人君) それでは、付表なんですけれども、第2表債務負担行為、この付表を見て感ずることは、事項別の債務負担対象額が掲載されてはおりますが、合計額と年度別の返済すべき額、これが落ちているというと失礼なのかな、ここに記載はされていないので、今の2点。
 地方債についても、年度別の償還額これが記載されておりませんので、債務負担行為と地方債の指摘した分について答弁を求めます。


◯委員長(渡邊 武君) 答弁、財政課長。


◯財政課長(石川 進君) ただいまの御質疑は、予算書の第2表と事項別明細書の内訳が違うということかととらえましてお答えいたしますが、予算書に計上しております第2表債務負担行為あるいは第3表の地方債につきましては、20年度以降のそれぞれの事業といいますか事項についての期間と限度額を設定するものでして、債務負担行為につきましては。事項別の方に載っておりますのは、これまでの経過といいますか執行した額と20年度以降の支出予定額で載せておりますので、限度額については、例えば予算書の第2表の債務負担行為につきましては21から22で 363万 3,000円と記載しておりますが、事項別でも限度額については同額の記載をしています。
 第3表の地方債につきましては、これも起債の目的といいますか、事業ごとに限度額をこの表にこのとおり、予算書の11ページになりますが限度額を記載しまして、これと事項別の 305ページの地方債の調書につきましては、限度額について合計額は本年度起債見込額と第3表の地方債の限度額の合計はイコールになっています。
 事項別につきましては、この表の増減見込みの中に20年度の元金の償還見込額も入れているということで、これは予算書上の定められた様式で、予算書の第2表、第3表は計上しているものです。御理解いただきたいと思います。


◯委員長(渡邊 武君) 橋浦委員。


◯委員(橋浦正人君) ありがとうございました。
 新たな質問ですけれども、新たなって関連するんですけれども。


◯委員長(渡邊 武君) 一たん御着席ください。
 ほかに御質疑ありませんか。橋浦委員。


◯委員(橋浦正人君) 関連なんですけれども、今の説明で大変参考になりました。ただ、後年度の財政運営に与える影響として、現状における公債比率、公債比率が何%になるか。
 もう一点ですが、償還のピークの年度に財政運営にどういう影響が出るか、この2点です。わかる範囲で結構ですのでよろしくお願いします。


◯委員長(渡邊 武君) 答弁、財政課長。


◯財政課長(石川 進君) 財政運営上ということでございますが、先ほど出ました事項別の 305ページになりますが、この中に20年度中の、予算上の現時点における増減見込額を記載しております。20年度で借りる起債の見込額が19億 4,500万円程度。償還元金が22億 100万円程度でございますので、現時点の予算上は20年度において元金の償還が2億 5,000万円ほど上回るということですので、その借入額といいますか、借入残高は徐々に来年度は減るという傾向にあるかとは思います。
 数字的なものですが、ひとつ17年度決算から導入されました実質公債費比率につきましては、17年度が12.8、18年度決算ベースで申し上げますと13.3ということですが、公債費比率につきましては、16年度が18.6、17年度決算ベースで15.8、18年度で14.2と年々減少といいますか低下傾向にございますので、数字的にはこれらも踏まえながら、先ほど言いましたように借入額と償還額等も見据えながら、今後の財政運営に当たっていきたいと思っております。


◯委員長(渡邊 武君) ほかに御質疑ありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯委員長(渡邊 武君) 御質疑なしと認めます。
 これをもって平成20年度名取市一般会計予算の質疑を終結いたします。
 15分間休憩いたします。
    午後4時48分  休   憩
─────────────────────○──────────────────────
    午後5時 2分  再   開


◯委員長(渡邊 武君) 再開いたします。
─────────────────────○──────────────────────
    議案第5号 平成20年度名取市国民健康保険特別会計予算


◯委員長(渡邊 武君) それでは、これより議案第5号 平成20年度名取市国民健康保険特別会計予算を議題といたします。
 予算に関する説明書の 309ページから 338ページまでの歳入歳出全部について行います。
 御質疑はありませんか。小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂君) 歳入、 310ページ、 309ページでお伺いいたしますが、ここに出ている医療費給付費分の現年課税分、それから条例でもかかりましたけれども後期高齢者支援分、現年課税分と。これは、いわゆる現役が後期高齢者分を負担する部分と現役分とに明確に分かれて請求される中身ですけれども、これからいきますと、昨年、国民健康保険税では1世帯当たり13万 4,634円が、上・下足して17万 4,128円。それから1人当たりが、昨年6万 8,950円でしたけれども、ことしから9万 2,720円と。単純に計算しても非常に負担増になっている実態がございますが、これは退職者についてもそうですね。この点に関しては、丸々現役世代の被保険者の上に負担がのしかかるということですか。
 それから、後期高齢者が後期高齢者医療制度が発足したために、前期高齢者の医療制度、前期高齢者の交付金というものが後ろに出てくるんですが、それによる退職被保険者と国民健康保険税に係る影響はどのようになるかお伺いします。


◯委員長(渡邊 武君) 答弁、保険年金課長。


◯保険年金課長(佐藤 正君) まず第1点の医療給付費分の現年課税分ということですが、これにつきましては昨年度と変わった点は、いわゆる広域連合に入る方が国保から抜けるわけです。抜けられる方を9月30日現在で把握しまして、そしてそれらの方々を抜いて計算をしたということになるわけです。その結果、このような一般の方、それから退職の方が、ここにあらわれている数字になるということでございます。
 それから、前期高齢者の関係でございますが、今まで退職者の方といいますのは、会社をやめてそして厚生年金をもらうようになりまして、退職者医療制度に入ってくるわけでございますが、一たん退職者医療制度に入りますと74歳まではずっと退職者に入ると。そして75歳になると老人保健に入るということになりますが、今回制度が変わりまして65歳になりますと退職者から一般の方に移ると、一般というのは国保の一般です。退職者の方から国保一般の方に移るということになります。
 その関係で、今度は国保の方に65歳以上の方がふえるわけでございます。そのふえたことによって、国保の負担がふえてくると。それに対して退職者の調整制度というものができまして、そしてそのふえた分に対する支援といいますか費用負担が社会保険診療報酬支払基金の方から入ってくると。これが、いわゆる前期高齢者の交付金です。
 それで、金額的なことを申しますと、今回、前期高齢者交付金現年度分といたしまして11億 1,977万 5,000円を措置しているわけです。
 それから、昨年度までこの分というのはどれであるかということになりますが、去年19年度までは療養給付費交付金というものがございました。これは、13億 8,415万 1,000円でございます。今回も療養給付費交付金はゼロになるわけではございません。65歳以下の退職者の方がまだ残っておりますので、その分もございます。
 そういうことで、昨年度は療養給付費交付金一本でしたが、20年度は前期高齢者交付金と療養給付費交付金と、この2本立てになるということでございます。


◯委員長(渡邊 武君) 小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂君) 一般被保険者国民健康保険税に、まず今の答弁も加えますと65歳以上の退職者も加わると。その皆さんの負担はどのようになるのかということと。
 先ほど、「このようになります」と言っていましたけれども、一般被保険者の国民健康保険税は全部増額ですよね、これ見ていると、平均でこうなる。下がる部分ないですよね。「このように」というのはどのようになるか教えてください。
 そして、療養給付費交付金として13億 8,415万 1,000円来ていたのが、そのうちの11億 1,977万 5,000円が前期高齢者交付金として来るということですが、これによって、保険者である市町村におりてくる給付費ですけれども、結局これらの給付費等が来たとしても、制度的に言ってこれだけの負担増ですよね。国の出費分というんですか、医療費の出費分を減らすことで、後期高齢者も負担増になるでしょう。後期高齢者医療制度は、今じゃないから。だけれども、これは後期高齢者医療制度あってのものだからあえて口にしますけれども、後期高齢者は負担がふえるんですよ。後期高齢者ははみ出して後期高齢者そのものの負担はほとんどふえますからね。何兆も減らすんだから、医療費を。減るわけないの。なのにもかかわらず、残された現役もふえるという。何でこんなことになるんでしょうか。


◯委員長(渡邊 武君) 答弁、保険年金課長。


◯保険年金課長(佐藤 正君) まず前期高齢者の負担ですが、これは退職者であっても一般であっても保険税の税率は同じです。したがいまして、退職者から一般に移ったとしても御負担いただく税に変わりはございません。
 それから、後期高齢者につきましては、この分については今までは老人保健拠出金という名目で老人保健の方に支出をしていた経過がございます。そしてそれが、今回法律が変わることによりまして、老人保健法から高齢者の医療の確保に関する法律に変わると。そして、老人保健拠出金がなくなりまして後期高齢者支援金に変わっていくと、このような大きな制度の変更がございました。
 それで、この金額につきましてどのようになるかということですが、後期高齢者支援金として現在見ておりますのは、支援金と事務費の合計で6億 5,656万 6,000円です。昨年度までの老人保健の拠出金は、これも事務費を加算いたしますと19年度老人保健の拠出金は10億 7,189万 7,000円です。20年度で老人保健の支出がなくなるかというとそうではなくて、2年前の精算金が出てまいります。要するに18年度の過不足分を2年後に精算をするという制度でして、その精算分がまだあります。それからもう一つは、医療費の負担といいますのは3月から2月までの12カ月で計算をします。そうしますと、20年度分の医療費は20年の3月から21年の2月までということですので、20年の3月だけは老人保健の拠出金が1カ月分残ります。
 そういうことで、先ほど申しました6億 5,656万 6,000円、これは後期高齢者支援金ですが、これは要するに20年の4月から21年の2月までの11カ月です。それに老人保健拠出金として、2年前の精算金と、それから20年の3月分の1カ月分、これが2億 846万 5,000円です。20年度分の合計を申し上げますと8億 6,503万 1,000円。先ほど申しました19年度分の老人保健が10億 7,100万円でございますので、差額2億 600万円程度のマイナスということになるわけです。


◯委員長(渡邊 武君) ほかに御質疑ありませんか。小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂君) だから、そのマイナスになった分が、全部被保険者にかかってきて保険税の値上げでしょう、物すごい大変なことなんですよ。ただでさえ高過ぎて払えない国保税といって、いつも滞納や資格証明書や短期保険証の話をしているのに、高齢者に丸々負担を押しつける一方で、現役も増税という中身でしょう。これに対して、説明されてこういうものですと言われたって、反対するしかないからいいんですけれども。市町村として、要するに保険者として後期高齢者は、年金だって本当の額が幾らだかわからないと言っているんですよ。でも引くと、あなたの年金の本当の額は幾らだかわからないけれども天引きはさせていただきますよというんでしょう、4月から。そして前期高齢者も国保は天引きですよね、介護と一緒に。年金は、あなたの額はわからないけれども引きますと、引かれるんですよ。
 そして、現役世代には、後期高齢者の分も払っているんですよ、こんなにという取り方をして1人当たり平均2万 5,000円ぐらい、2万 4,000円以上の値上げですよ。何なんですか、この制度はと言わざるを得ないんです。このようなことについて保険者である市町村は、これまで何度もこの後期高齢者の話をすると、国が決めたとか施行前だとか言っていますけれども、保険者として国に対して、これは国が負担を減らしているからこうなるんですから、何か物申すことはないんですか。全部自分のところの被保険者に転嫁ですからね。だれも知りませんよ、こんなことをやっているなんて。その辺についてどうかということをお伺いします。
 それから、あわせて 314ページの、新しく出てきた特定健診等負担金について、お伺いします。


◯委員長(渡邊 武君) 答弁、保険年金課長。


◯保険年金課長(佐藤 正君) 確かに、今回の改正につきましては75歳以上の方が国保から抜けるということがございまして、その方々が今まで納めていた国保税が市に入らなくなるという問題がございます。その減収は3億近くございます。それで、こういったことにつきましては、我々としても、ただでさえ財政基盤の弱いといいますか、非常に財政的に厳しい国保財政がまた厳しくなるという認識は持っています。特に名取市の国保におきましては、財政調整基金の残りもあとわずかでございまして、財政的には本当にぎりぎりのところまできているとは思っています。
 今後、国に対して市として意見を述べる機会があれば、例えば東北市長会、全国市長会、そういった機会をとにかくとらえて、そして国に対して働きかけをしていきたいと思っております。
 それから、特定健康診査の負担金の件ですが、この負担金につきましては 314ページの国庫負担金でございます。これにつきましては40歳から64歳の方、それから65歳から74歳の方、それぞれ特定健診を受けていただくことになります。その際に、65歳から74歳の方は介護保険の生活機能評価を一緒に行うわけです。その場合に、国の補助金が1人当たりの単価が 410円、これが 3,000人ということです。それから40歳から64歳の方は、介護の生活機能評価がありませんので、これは1人当たり 960円ということで 2,400人を見ております。この合計が 353万 4,000円ということでございます。
 特定健診ですが、今回の高齢者の医療の確保に関する法律の中で保険者が特定健康診査と、それから特定保健指導をするということになりまして、保険者といいますと例えば名取市におきましては名取市の国保ですね、その国保の方々に対してメタボリック症候群に着目した健康診査を行うということでございます。40歳以上から74歳までの方に対して、名取市が国保の方に対して特定健康診査を行うわけでございます。そして、その中でさらにいわゆるリスクを持っている方については特定保健指導を行いまして、そして5年後にその成果ができ上がったかどうか見られるわけでごす。
 この内容につきましては、まず特定健康診査の市町村国保の平成24年度の目標が、実施率が65%、それから特定保健指導の実施率が45%、それからメタボリックシンドロームの該当者及び予備軍の減少率が10%という目標が定められております。5年後にこの目標を達成するために、20年度から特定健診、特定保健指導に力を入れていきたいと考えております。


◯委員長(渡邊 武君) 小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂君) 保健センター所長に言ってもしようがないことは重々承知なんですけれども、機会をとらえて国に言っているとかの場合じゃなくて、むしろ旗掲げて行くべきです。だれがこの間まで後期高齢者がこんな大増税の話だと思っていましたか。後期高齢者だけ切り離される、75歳になったらもうすぐ死ぬと言われているんです。いずれ死を迎えるとか言われているんです。心身の特性欄で。そしてもって現役世代もこんなに増税ですから。
 それから、特定健康診査等の負担金は、メタボとか言ってもっともらしいんですけれども、これはいわゆる、例えば成果を上げなければ罰金という、企業・自治体に重たい負担です。企業は負担しなければいけないんですよ、目標達成しないと。
 私は、まず機会をとらえて、このメタボ健診についてもまた何度も言いますけれども、この特定健診というものはほとんど意味がないんです。なぜかというと、基準がいいかげんだから。世界的には、日本のこの基準はおかしいと言われているんです。男性85センチ以上、女性90センチ以上というのはおかしいと言われています。基準どおりなら、大半が異常になることになっています。
 例えば、肥満とされている人たちのBMI基準というのが、私たちの健康診査でも出てきますけれども、問題なのはBMI25以上の人よりも18.5未満です。BMIが18.5未満の人の方が死ぬ確率が高い。


◯委員長(渡邊 武君) 小野寺委員に申し上げますが、簡潔に質疑をお願いいたします。


◯委員(小野寺美穂君) それで、有効性が余りないと言われているわけです。ところが、これは、またこれも後期高齢者が外されていますからね、今度は義務規定だから。そういう中身で自治体の受診率65%、指導率45%、メタボ予備軍の減少10%という目標が掲げられている。
 1点目はもう要りませんけれども、今、専門家の間でも言われていますが、結局これも医療費のスリム化なんですよ、メタボのスリム化じゃなくて。医療費のスリム化が問題になっているんです。産官癒着って、新しいビジネスチャンスですから。これに関してのメタボ健診というものの、市が保険者だからやっていくわけですけれども、これについては市の内部ではどういう検討がされていますか。


◯委員長(渡邊 武君) 答弁、保険年金課長。


◯保険年金課長(佐藤 正君) どのような対策という御質疑でございますが、基本的には先ほど申し述べましたように目標が定められておりますので、我々としては5年後の目標達成に向けて年次計画をつくりまして、保健センターの栄養士、保健師、看護師の協力をもらいながら、例えば健康診査で申し上げますと、最初に11月ころに予約をとって次の年度に受けていただくことになります。今回の健診につきましては、保険者全員に受診券をお送りしまして、そして予約なしで都合のいいときに、日程に合わせて受けていただくということも考えていますし、また自己負担につきましても、今まで 2,000円に対して国保から 500円の補助を出して 1,500円だったんですが、今回 500円ということで値下げをしまして、できるだけ多くの方に受けていただきたいと考えております。
 先ほど小野寺委員も言われましたように、5年たちますと後期高齢者支援金のプラスマイナス10%の加算・減算というものがございますので、加算ということがないように、極力そういったものを避けるためにこれから努力をしていきたいと考えております。


◯委員長(渡邊 武君) 答弁、健康福祉部長。


◯健康福祉部長(島  正君) 今、担当課長から御答弁させていただきましたけれども、あわせて私から答弁させていただきたいと思います。
 特定健診の受診率のアップについては、厳しい設定といいますかノルマがありますし、それを達成しなければなりません。そのために、今まで集団健診でやってきたシステムがありますが、やはりこれでは一定程度の、例えば5月から7月の時期だけだと、その時期に行けない方とかありますので、受診率を高める手だてを工夫しなければならないということがあります。65%まで上げなければなりませんので、今現在40%を下回っておりますので。高いハードルは設定していますけれども、受診率を高めるための手だてとして集団健診なり、近くの医療機関で受診できるような仕組みをいろいろ関係機関と協力しながら上げていきたいという検討をしております。


◯委員長(渡邊 武君) ほかに御質疑ありませんか。小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂君) メタボ健診、いわゆる特定健診はこういうところに上がって、私たちが予算審査をするより以前に、メタボというのが世間で言われ始めて、さもいけないことかのような言われ方をして、皆さんもそういうことを口にする傾向にあります。こういったことは科学的な根拠とデータに基づいてきちっと議論しないと。
 私たちがここでメタボと言っていることで、子供たちに影響するんです。太ってちゃいけないと思うの、ダイエットなんか始めるのよ、子供が。それがどういうことにつながるか、さっきさんざんここで食育の話をしたじゃないですか。やせている方がいい、企業もやせている人を先に雇おうとかになっている。そういうことは、やはりきちんと、この言論の府で、科学的な根拠に基づいて話がされないと、私が企業の人だったらやせている人からとか、あるいはこういう効果とかって最初に落としておいて、次に受診率を上げるために、最初抑制しようかとか。要するに、10%はね返ってくる前にやろうとか。わけわからない議論になっているんですよ、今。自治体がペナルティーなんか科せられるから、企業も、面接のときに、よりやせている人を採るとか。本当は、骨粗鬆症の危険とか高まるのはBMI18.5未満だから、そっちの方が危ないんですよ、急に死んだりするの。ちょいメタの方が長生きすると言われているの、日本は、本当に。
 これは、こういう特定健康診査と負担金で出ているけれども、すんなりと今出るでしょう、目標が課せられているんだと。きちっとした把握と分析を行って疑義を唱えるべきだと思います。
 これは、子供たちに本当に影響するんですよ。大人がこれをやり出すと成長しなければいけない子供たちがやり出すから、拒食とか摂食障がいが起こるんですよ。これは、最終的には新たな健康産業。だから、そういうことはきちっと把握した上で議論をするように考えてほしいと思います。その辺の感覚だけでやっていて、65の45というのはおかしい。それについて、名取市の福祉部局としてこれについてはこうとらえるというものをきちんと持ってこのような数値ではできないということを出さないと、唯々諾々となってしまいます。


◯委員長(渡邊 武君) ほかに御質疑ありませんか。小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂君) それから、国の調整交付金ですけれども、今回国保の調整交付金の算定ミスがあったということが報道されておりまして、厚労省の国保特別調整交付金を出すことになっています。


◯委員長(渡邊 武君) 何ページになりますか。


◯委員(小野寺美穂君) 調整交付金だから、県を通して来るんだから 313ページ。財政調整交付金、この93年から2005年度までの算定ミスがあって 213億円を補てんするというようなことが言われておりますが、名取市に対する影響額があるのかどうか、その点についてお伺いします。


◯委員長(渡邊 武君) 答弁、保険年金課長。


◯保険年金課長(佐藤 正君) 国の特別調整交付金の算定誤りの件でございますが、まず結論から申しますと、名取市には影響はございません。
 それで、特別調整交付金と申しますのは、いわゆる画一的な測定方法では措置できない、特別な事情がある場合に交付されるものでして、さまざまな要件がございます。例えば、流行病とかそういったものが多額であるとか、あるいは結核もしくは精神の疾病に係る額が多額だとか、あるいは原爆被爆者に係る医療費が多額だとか、そういったさまざまな要因で医療費がかさむ場合のものでして、名取市の場合は、先ほど申しましたとおり算定ミスのものにかかわるものはございませんでした。


◯委員長(渡邊 武君) ほかに御質疑ありませんか。小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂君) 先ほどの健診なんですけれども、これは結局、これまでの基本健診というものは国保と関係なく、市町村負担3分の1という基本健診、特定じゃなくてこれまでの。今回の特定健診、それから保健指導は全部国保からの支出ですね。これによって、今、県の負担金とそれから国の負担金が出てまいりましたが、全体事業費としては 333ページに 2,729万 6,000円が出ておりますね、特定健診等事業費。ここでも負担増が発生してわけですね。これも、被保険者に転嫁されているということですか。


◯委員長(渡邊 武君) 答弁、保険年金課長。


◯保険年金課長(佐藤 正君) 健診の委託料 2,464万 2,000円ということでございますが、この費用につきましても保険者の負担ということでございますので、御理解を賜りたいと思います。


◯委員長(渡邊 武君) 答弁、保険年金課長。


◯保険年金課長(佐藤 正君) これにつきましては、国・県の負担金については、先ほど申し述べましたとおりでございますが、それ以外のものにつきましては、被保険者の負担になるということでございます。


◯委員長(渡邊 武君) 小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂君) 特定健康審査負担料とか言って、メタボ健診がとか言っているけれども、結局私たちが払うんです。そういう仕組みですよね、さっきから聞いていれば。保健センター長のせいではないんですよ。とにかくここで自己負担の額が今のような、新たな特定健診の持ち込み、そして達成しないとペナルティーにもつながっていく。そういう後期高齢者医療制度と連動している。そして後期高齢者について言えば、特定健診は努力規程と、やるならどうぞみたいな話になっている。新しく導入して、そういう新規分野の医療を、こういうのを健康統制というんではないかと思うんですけれども、そういうものを持ち込んでおいて負担は結局被保険者に来る、そういう構図ですよね、これは。
 計算すればそのとおり、ほかに入りがないんだから。前に来ていた交付金も何もふえているわけじゃない。ですから、結局、国が負担を削ったことにより、後期高齢者はもちろん、現役の、そして退職被保険者もみんな負担が上がったということですね。


◯委員長(渡邊 武君) 答弁、保険年金課長。


◯保険年金課長(佐藤 正君) 今回の医療制度改革におきまして、市の歳入歳出を見た場合に、歳入が減った分が歳出の減よりも大きいということで、それからさらには今度医療費が年々伸びておる状況でございます。
 そういうことで、医療費の伸びになかなか歯どめがかからないと。さらに、平成18年度におきまして、いわゆる診療報酬が3.16%引き下げられましたけれども、その効果も余り見られなかったということで、要するに伸び率が鈍ったということで伸びがとまるというものではなかったわけです。
 そういった中で、毎年医療給付費が上昇を続けておりまして、また先ほど申しましたように、財政調整基金も残りわずかということで、国保の財政としては極めて厳しい状況に陥っているわけです。ひとつ御理解を賜りたいと思います


◯委員長(渡邊 武君) ほかに御質疑ありませんか。大沼宗彦委員。


◯委員(大沼宗彦君)  313ページ、高額医療費共同事業負担金、こういう言葉が 315ページ、国庫負担金の次が県支出金ですけれども、そこにも出てきます。それから 331ページ、共同事業拠出金にも高額医療費共同事業医療費拠出金と出ていますが、そこを見ますと前年度比マイナスになっています。
 それで、後期高齢者とかこの老人医療の特徴は、お金は取るけれども、高額の医療費、それから医療に対しての制限が持ち込まれているということで、この△の根拠を説明していただければと思います。


◯委員長(渡邊 武君) 答弁、保険年金課長。


◯保険年金課長(佐藤 正君)  316ページに高額医療費共同事業交付金、それからその下に保険財政共同安定化事業交付金というものがございます。これと同額のものが歳出の方にも拠出金として出てきているわけでございますが、この仕組みについて御説明をいたします。
 これは、例えばこちらの共同事業交付金の方でいいますと、80万円を超えた医療費が、医療費というのはこの場合、費用額といいまして、10割負担の金額で計算した場合に、80万円を超えた医療費がかかった方が発生したとします。これは、1カ月ですけれども。
 そうしますと、そのときに急激に何百万円とか何千万円とかという医療費がかかる方が発生しますと、市の国保財政が急激に悪化すると。そういうことを防ぐために保険を掛けるわけです。保険の保険、いわゆる再保険と言われておりますが、これは宮城県の全部の国保の保険者が共同で金を出し合って、そしてプールしまして急激に大きな支出が出たところに交付金として交付すると。必要な額は、歳出に出てきますが、拠出金という形で各市町村が負担をしているわけです。ですから、こちらの共同事業の方につきましては80万円を超えたもの、それからその下の財政共同安定化事業については30万円を超えて80万円までのものというふうに、それぞれ金額の分担をしております。
 そういうことで、1カ月間にそういった高額の医療費が必要な方が発生したときに、その損失をカバーするといいますか、急激な支出の増加を抑えるための一種の保険であると御理解いただきたいと思います。


◯委員長(渡邊 武君) ほかに御質疑ありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯委員長(渡邊 武君) 御質疑なしと認めます。
 これをもって平成20年度名取市国民健康保険特別会計予算について質疑を終結いたします。
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    議案第6号 平成20年度名取市老人保健特別会計予算


◯委員長(渡邊 武君) それでは、これより議案第6号 平成20年度名取市老人保健特別会計予算を議題といたします。
 予算に関する説明書の 343ページから 352ページまでの歳入歳出全部について行います。
 御質疑はありませんか。小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂君) 先ほど、国保会計のときに、後期高齢者に移行したことによる国保の変化、それから老人保健特別会計の変化を話しされましたけれども、この医療費交付金の支払基金交付金のところの精算分とかですけれども、もう一度説明してください。


◯委員長(渡邊 武君) 答弁、保険年金課長。


◯保険年金課長(佐藤 正君) この支払基金交付金につきまして御説明をいたします。
 医療費の支払いといいますのは、3月から翌年の2月までの12カ月間で構成されております。今回、20年の4月から後期高齢者医療制度ができるわけですが、20年の3月分だけは従来の老人保健制度が残るといいますか、老人保健拠出金の支払いがまだ残っていることになります。したがいまして、支払基金から医療費交付金を受け取るわけですが、これにつきましても20年3月分として1カ月分を受け取るようになります。
 ここに公費5割分と書いてありますのは、1割負担者の方の分でありまして、支払基金が50%負担すると。それからその下の公費ゼロ割分というのはいわゆる窓口負担3割負担の分でございまして、これは公費負担がありませんので、全額支払基金の負担ということでございます。


◯委員長(渡邊 武君) ほかに御質疑ありませんか。小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂君) ここから、結局国保の入りのところというか、国保の現在加入している被保険者に皆かかってくるわけですけれども、この老人保健特別会計の昨年に比して減った分、要するに後期高齢者が、75歳以上が後期高齢者制度に移行したために、これはその精算分がなくなればなくなるわけです。ここの老人保健特別会計そのものが。だから、ここの中に今回出ているものと過去ぴったり同じじゃないですけれども、これまでの老人保健特別会計の全体の収支というんですか、それと今回残っている差が丸々保険制度の廃止に伴って廃止になったということでいいですね。その分が、後期高齢者に行くわけでしょう。今回行かなかったのが残っているわけでしょう、ここに、1カ月。計算の話ということですね。


◯委員長(渡邊 武君) 答弁、保険年金課長。


◯保険年金課長(佐藤 正君) 確かに、大きいものとしては20年の3月分でございますが、ただ、医療機関からレセプトの提出がおくれてくるものがあるわけです。そういったものにつきましては、ここ当分の間細々と請求が続きます。支払いをする必要がありますので、当分の間、ゼロにはならないと思っております。この特別会計は今後、どの段階で廃止するか、今のところまだはっきりしておりませんけれども、おくれてレセプトが出てくる分の支払いは当分続くと御理解賜りたいと思います。


◯委員長(渡邊 武君) ほかに御質疑ありませんか。大沼委員。


◯委員(大沼宗彦君)  350ページ、高額対象データ作成委託料ということで、今、レセプトのデータがおくれてきたりという話もありましたけれども、データとかが重なってきて、19節の負担金補助及び交付金のところですけれども、前年度と比較して 4,804万 4,000円減となっていますけれども、この根拠を教えていただきたいと思います。


◯委員長(渡邊 武君) 大沼委員、もう一度箇所を……。


◯委員(大沼宗彦君)  350ページの第2款医療諸費のところの19節負担金補助及び交付金 1,795万 6,000円のところです。昨年度のは、 6,600万円、減として 4,804万 4,000円。そのことについて。


◯委員長(渡邊 武君) 答弁、保険年金課長。


◯保険年金課長(佐藤 正君) 1カ月分しか支給しませんので減るわけですけれども、この現金給付というものは、いわゆるはり、きゅう、マッサージ、補装具、そういったものについて現金で支給する分のものです。ただ、現金で支給する性格上、医療費とは1カ月ちょっとずれてきますので、医療費よりも減っているといいますか、 6,600万円に対する 1,700万円ということで、はり、きゅう、マッサージ、それから柔道整復師等からの請求に応じて払う分で、必ずしも医療費とは整合しないということですから、御理解願いたいと思います。


◯委員長(渡邊 武君) ほかに御質疑ありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯委員長(渡邊 武君) 御質疑なしと認めます。
 これをもって平成20年度名取市老人保健特別会計予算について質疑を終結いたします。
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    議案第7号 平成20年度名取市土地取得特別会計予算


◯委員長(渡邊 武君) これより議案第7号 平成20年度名取市土地取得特別会計予算を議題といたします。
 予算に関する説明書の 357ページから 360ページまでの歳入歳出全部について行います。
 御質疑はありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯委員長(渡邊 武君) 御質疑なしと認めます。
 これをもって平成20年度名取市土地取得特別会計予算について質疑を終結いたします。
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    散   会


◯委員長(渡邊 武君) 本日の会議はこの程度にとどめ、散会いたします。
 なお、次の委員会は、明19日午前10時開会をいたします。
 大変遅くまで御苦労さまでした。
    午後5時48分  散   会



 平成20年3月18日
       予算特別委員会

           委 員 長  渡 邊   武