議事ロックス -地方議会議事録検索-


宮城県 名取市

平成20年予算特別委員会(第2日目) 本文




2008.03.12 : 平成20年予算特別委員会(第2日目) 本文


    午前9時58分  開   議
◯委員長(渡邊 武君) おはようございます。
 出席委員は定足数に達しておりますので、委員会条例第14条の規定により、委員会は成立いたしました。
 これより本日の会議を開きます。
─────────────────────○──────────────────────
    諸般の報告


◯委員長(渡邊 武君) この際、諸般の報告をいたします。
 委員会条例第19条の規定により、市長の出席を求めておりますので御報告をいたします。
 次に、市長から議案第4号の資料の提出がありましたので、お手元に配付しておきましたから御了承願います。
 これをもって諸般の報告を終わります。
─────────────────────○──────────────────────


◯委員長(渡邊 武君) これより議事に入ります。
 本委員会に付託されました事件は、議案第4号から議案第12号までの平成20年度各会計予算案9カ件であります。
 この際、お諮りをいたします。ただいま申し上げました議案9カ件の審査方法につきましては、最初に執行部から補足説明を受けた後、予算に関する説明書に基づき逐次質疑を行い、全議案の質疑を終結した後に討論、採決の順に行いたいと思います。これに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯委員長(渡邊 武君) 御異議なしと認めます。よって、ただいま申し上げました方法により審査を行うことに決定いたしました。
 この際、お願いを申し上げます。本委員会における審査日程はお手元に配付の平成20年度各会計予算審査日程のとおり、本日を含めて6日間を予定しております。なお、議会運営委員会において、審査日程を遵守するとともに、それぞれの審査日にその日の審査項目の予定範囲を午後4時を目途に終了することを確認しておりますので、委員並びに執行部の皆さんの特段の御協力、御配慮をお願い申し上げます。
─────────────────────○──────────────────────
    議案第4号 平成20年度名取市一般会計予算


◯委員長(渡邊 武君) それでは、最初に議案第4号 平成20年度名取市一般会計予算を議題といたします。
 当局から補足説明を求めます。総務部長。


◯総務部長(我妻 諭君) 別冊「予算書」及び「予算に関する説明書」により補足説明をなした。


◯委員長(渡邊 武君) 大変御苦労さまでした。
 15分間休憩いたします。
    午前11時18分  休   憩
─────────────────────○──────────────────────
    午前11時32分  再   開


◯委員長(渡邊 武君) 再開いたします。
 総務部長より発言の申し出がありますので、これを許可いたします。総務部長。


◯総務部長(我妻 諭君) 大変申しわけございません。私の説明中、間違いがございましたので、訂正を4点ほどさせていただきます。
 まず、16、17ページの自動車取得税交付金にかかりまして、先ほど税率を3%と御説明申し上げましたが、3%というのは本則で3%になっておりますが、自家用自動車につきましては暫定税率で5%となっておりましたので、営業用はそのまま本則どおりですが、自家用自動車5%ということで説明が落ちましたのでよろしくお願いします。
 それから、22、23ページにかかわります国庫支出金でございますが、全体で 9.6%の増と申し上げましたが、これは現計予算対比でお話ししてしまいまして申しわけございませんでした。当初予算対比では19.0%の増でございます。
 それから、41ページの総務費の総合振興補助金でございますが、その中の豊かなふるさと保全整備事業、これを私、28万 5,000円と申し上げたようでございまして、申しわけございません、 285万円の減でございます。
 それから、最後になります。57ページの起債の農林水産業債の際に、圃場整備の方で減と、農業土木事業に対する起債減と申し上げましたが、これは増の間違いでございますので、御訂正方をよろしくお願いいたします。


◯委員長(渡邊 武君) これより質疑に入ります。
 この際、お願いを申し上げたいと思います。初めに、委員各位に申し上げます。質疑に当たりましては、予算に関する説明書のページ数、款、項、目等を述べていただき、明確かつ簡潔に質疑をしていただくよう、よろしくお願いをいたします。なお、各委員、質疑を行うページ数につきましては、大きく後戻りをしないように、前から順番に質疑を展開していただくようお願いをいたします。
 次に、1回当たりの質疑は、議事の都合上2問以内とし、関連質疑につきましては差し控えていただきますようお願いをいたします。なお、提言、要望につきましては、質疑の中ではこれを認めないことといたします。提言、要望の発言につきましては、討論の場で一括して行っていただきますよう、あわせてお願いをいたします。
 次に、執行部各位に申し上げます。答弁に当たりましては、質疑の内容を的確に把握され、簡潔かつ明確に答弁されますようお願いをいたします。また、答弁に時間を要する場合は、挙手の上その旨を述べていただき、保留として審査を進めてまいりますので、あらかじめ申し上げておきます。なお、保留した事項につきましては、本日のすべての質疑が終了した後で、一括して答弁をいただくという内容で進めてまいりますので、円滑な議事運営に御協力をお願いいたします。
─────────────────────○──────────────────────
    8ページ第1款市税から
    59ページ第21款市債まで


◯委員長(渡邊 武君) それでは、これより質疑をお受けいたします。
 予算に関する説明書、歳入の8ページ第1款市税から59ページ第21款市債までについて行います。
 御質疑ありませんか。小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂君) 8ページ、9ページの市税、市民税でお伺いしますが、給与所得から営業所得、農業所得等の所得の種類があるわけですけれども、それぞれの収納率はこれまでの推移で98%と来ているのですが、こういった所得階層別の名取市民の所得の推移というのはどのようになっているかということと、それから法人分の均等割の数がふえてきていますけれども、この辺の見込みの中で法人には第1号、第2号とか、いろいろ種類がありますが、そのどのところでふえているのかをお伺いします。


◯委員長(渡邊 武君) 答弁、税務課長。


◯税務課長(佐伯耕一君) 1点目の個人市民税について、まず予算算定の内容ですけれども、各所得区分ごとに納税義務者をそれぞれ推計しまして、さらに1人当たりの所得額、それから控除額を推計し、課税標準額を算出の上、それぞれに税率を掛けて算出しております。その合計額に各随時分、それから退職分を加えて最終的な見込み額を計算し、予算を計上しております。
 それで、それぞれの所得区分ごととのお話ですけれども、給与所得に対しては前年当初比で納税義務者 140人増を見込んでおります。それから、営業所得に対しては65人の減、それから農業所得に対しては5人の減、その他の所得に対しては25人の増、トータル的に譲渡とかも合わせますと、今回の納税義務者は2万 9,210人ということで、所得割の関係ですが見込んでおりまして、 110人の増を見ております。内容的なものは先ほど申しましたように、それぞれの所得を推計してトータル的には総所得金額で 910億 5,090万円、それから所得控除額については 346億 7,225万円、それらから課税標準額を 563億 7,865万円と見まして、前年の比較で8億 1,340万円、1.46%の増を今回見ております。
 それから、2点目の法人税の見込み数の関係ですけれども、20年度の見込み数として第1号法人、これは均等割額が 300万円ですが、これが21法人、それから第2号法人、均等割が 175万円、これは7法人、それから第3号法人、均等割が41万円の税率ですけれども 161法人、第4号法人、均等割40万円に該当する法人が10法人、第5号法人、均等割16万円の該当が 116法人、第6号法人、均等割15万円の該当が21法人、第7号法人、均等割13万円が 331法人、第8号法人、均等割12万円が6法人、第9号法人、均等割5万円が 969法人、合計しますと 1,642法人ということで当初予算では計上しております。


◯委員長(渡邊 武君) 小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂君) 各所得の積み上げですけれども、対象納税義務者数の営業と農業所得の部分が減ってきておりますが、この所得の推移というのはどのようになっているのか、その総額を今おっしゃっていただいたのですけれども。それから、法人の1号から9号までの推移を見ると、法人の均等割額は12万、13万、15万、16万と細かいわけですが、全体として見れば均等割額の小さい法人数の伸びの方が多いように見受けられるんですけれども、これは今年度の推計予算なのでわかりませんが、この間情報通信産業とか企業誘致の条例なども上がってきていましたけれども、その辺の名取市の今後の見通しをどう考えてここに予算が計上されているのか。あくまでもこれまでの実績と、19年度中の増減などがあると思うんですけれども、その辺の反映なのか。あるいは企業誘致といったような、ずっと推進してきているものについて、この中に反映されているものがあるのか。その辺をお伺いします。


◯委員長(渡邊 武君) 答弁、税務課長。


◯税務課長(佐伯耕一君) 市民税の各所得区分の内容ですけれども、給与所得に対しては 773億 280万円、それから営業所得に対しては36億 4,230万円、農業所得に対して4億 4,800万円、その他の所得が88億 7,900万円、それから譲渡が7億 7,800万円、トータルが 910億 5,000万円ということで当初予算として見込んでおります。
 それから、2点目の法人税の関係ですけれども、これはあくまで19年度の実績をベースに、あと下半期は今後の下半期分の見込みを推計しまして20年度の当初予算に計上しております。


◯委員長(渡邊 武君) ほかにありませんか。太田委員。


◯委員(太田稔郎君) 8ページ、市税の固定資産税についてお伺いいたします。
 固定資産税の伸びが大きく見られるわけでありますけれども、新市街地と言われる下増田、関下、愛島の今回固定資産税がかかる土地、それから家屋の伸びをそれぞれの地区でどのようにとらえているのか。また、この地区のすべてに固定資産税がかかるわけではないですよね。新しく市街化区域として賦課される割合は、今どの程度かお知らせください。


◯委員長(渡邊 武君) 答弁、税務課長。


◯税務課長(佐伯耕一君) その割合そのものは全体的にはとらえておりません。それで、まず土地に関して区画整理をそれぞれ実施しているわけですけれども、3土地区画整理組合、それらを合わせますと土地に関しては予算算定の時点で約 4,000万円を見ております。
 それで、地区ごとの分析はこちらではしておりませんので御理解いただきたいと思います。
 それと、家屋についても戸建ての分ですが、3区画合わせて約 1,000万円を見ております。
 それから、それ以外にそれらの地区に商業施設が完成しているわけですけれども、その分を約1億 4,000万円、それらすべてを合わせますと約1億 9,000万円を当初の中で見込んでおります。


◯委員長(渡邊 武君) 太田委員。


◯委員(太田稔郎君) こういう新興団地というのは、売れた段階でその方々に新たに課税されるものなのか。今、土地が市街化調整区域から市街化区域に変わっていますよね。すると、その変わった段階で、正規の固定資産というか、変更後の内容で賦課される時期があると思うんです。それがどの時期に賦課されるものなのか。そしてまたこういう愛島、下増田、関下については、大まかで計算しているという表現だったんですけれども、積み上げて計算するのではなく大まかでやるというとらえ方なんですか。そこをお聞かせください。


◯委員長(渡邊 武君) 答弁、税務課長。


◯税務課長(佐伯耕一君) 課税のとらえ方ですけれども、あくまでも賦課期日が1月1日時点ということで、その時点で使用収益を開始したものを課税するという考え方でございます。
 それから、積み上げての積算かというお尋ねですけれども、これは総枠的に見込みとして計上しておりますので、それぞれの分析についてはしておりません。


◯委員長(渡邊 武君) ほかにございませんか。小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂君) 先ほど市民税で、納税義務者数の推移と総所得の推移をお知らせいただいたんですが、譲渡所得は別だと思うんですけれども、例えば対象人数も実績の見込みとこれまでの移り変わりで数字を読んでいくんだと思うんですけれども、新しい地区の固定資産税の絡みではないですけれども、これまではいなくて新しく名取市民になる人、そういった純増分をどのぐらい見ているのかということ。それから、この間ずっと落ち込んでくることの方が多かった農業所得、あるいは営業所得も微増ですけれども、若干回復の兆しというのも変ですが、見込みとしては今の数字上からは見えると思うんですけれども、全体的に例えば農業、営業等の人数が減ってきているけれども総額としてふえていくと判断する、根拠になる19年度の状況はどういうことだったのか、お伺いいたします。


◯委員長(渡邊 武君) 答弁、税務課長。


◯税務課長(佐伯耕一君) 先ほど当初課税の算定方法を説明申し上げていますけれども、まず給与所得者のとらえ方ですけれども、過去の実績に基づいてとらえていまして、過去5年間の平均から見込みを出して給与所得としてとらえております。それから、営業所得に対しても過去5カ年の平均伸び率を見て、トータル的にはマイナス1.15%でしたけれども、今年は前年の同数の数字を見ております。
 それから、農業所得に対しても過去5年間の平均を見ているわけですけれども、15年の冷害分がありましたので、16年度の課税分を除いた4カ年の平均を見ております。
 それから、その他の所得に対しても前年と同程度の伸び率を見て積算しております。


◯委員長(渡邊 武君) ほかにございませんか。小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂君) 1問目は。


◯委員長(渡邊 武君) 純増分ですか。


◯税務課長(佐伯耕一君) それで、先ほどの見方なので、転入者の見込みはこの中には含んでおりません。


◯委員長(渡邊 武君) 小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂君) 財政厳しい折から、やはり入りというのは結構重要ですよね。ここの部分が根幹で、予算書の一番最初に出てくるこの部分でその後全部が決まってくるわけですけれども、固定資産税の使用収益開始によってふえてきている分は、必ずしもそこに人の張りつきがあるわけではない状態からも入ってくるんでしょうけれども、そういう新たな住宅施策を展開している中で、名取市民になる人がふえることを見込む、例えば下増田小学校の改築とかもそういうことからですよね。改修というか、用地を取得して大きくしていくというのも、そこに人の張りつきがあるからということが前提になっていると思うんですね。名取市民が引っ越していくということよりも。多分税務課だけではなかなかそういう動きというのはとれないと思うんですけれども、人がふえればその分税収が上がるということで宅地にどんどんなっていっているのだから、その辺の見込みはやはり読むべきではないかと思うのですが、いかがですか。


◯委員長(渡邊 武君) 答弁、税務課長。


◯税務課長(佐伯耕一君) 先ほど御説明申し上げていますけれども、納税義務者のとらえ方として所得割については今回2万 9,210人の前年対比 110人の増ということで、この増の見方ですけれども、人口が増になっていますので、その推計に基づいて前年の納税義務者をその率で掛けまして、納税義務者数としてとらえて計上しております。


◯委員長(渡邊 武君) ほかにありませんか。小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂君) これまでの推移と見込みということで、今の個人分にもありましたが、先ほど言われた法人税についても何か新たな誘致というものを視野に入れたものではなく、これまでの推移に基づいてというものなのか。そういうものが入ってということなのか。
 それから、固定資産税でお伺いしたいんですけれども、3土地区画整理事業の一つ一つはとらえていないということでしたが、大きいものが入ってくると伸び率も大きくなってわかりにくいんですけれども、愛島東部、関下、下増田を除いた部分では、例えば土地や家屋、償却資産の伸びというのはどうなっているのか。


◯委員長(渡邊 武君) 昼食のため休憩いたします。再開は1時といたします。
    午前11時57分  休   憩
─────────────────────○──────────────────────
    午後 0時58分  再   開


◯委員長(渡邊 武君) 再開いたします。
 休憩前の小野寺委員の質疑に対する答弁、税務課長。


◯税務課長(佐伯耕一君) 1点目の法人税の見込み数の考え方ですけれども、平成19年3月末現在の登録法人数をもとに19年度の上半期の登録数、それから廃止数、それを増減した19年9月末現在の登録数をもとに、当初の予算計上をしております。数的に申し上げます。まず、19年3月末の登録数ですけれども、第1号法人が21、2号法人が7、3号法人が 142、4号法人が10、5号法人が 114、6号法人が19、7号法人が 298、8号法人が6、9号法人が 931で、 1,548法人。上半期の登録数は、3号法人が24、5号法人が14、6号法人が2、7号法人が40、9号法人が70、トータルで 150法人。それから上半期の廃止した法人ですが、3号法人が5、5号法人が12、7号法人が7、9号法人が32、トータルで56法人。これを差し引きまして、 1,642法人として今回予算計上しているものでございます。
 2点目の区画整理以外の土地家屋等についてどれぐらい見ているかというお尋ねですけれども、詳細には推計はしておりませんけれども、大まかなことでお知らせしたいと思います。まず土地については、既存宅地の分の関係ですけれども約 900万円ぐらいと見込んでおります。それから、家屋については約 8,000万円ということで見込んでおります。


◯委員長(渡邊 武君) ほかにありませんか。山口委員。


◯委員(山口 實君) 10ページの軽自動車税についてお伺いいたします。
 軽自動車税というのは、本来の軽自動車から2輪車、そして農機具まで非常に範囲が広いわけですけれども、滞納繰越分についてどの車種が繰り越しになっているのか、お聞かせいただきたいのが第1点でございます。
 それから、2点目は次のページの航空機燃料譲与税についてです。これの算定の一つの目安といいますか内容について、先ほど説明があったわけですけれども、その一つに空港の離発着の回数と、世帯数というお話がございましたけれども、この世帯数のとらえ方、どのようにとらえているのかお伺いをしたいと思います。


◯委員長(渡邊 武君) 答弁、税務課長。


◯税務課長(佐伯耕一君) 軽自動車税の滞繰分の台数の見込みのお尋ねですけれども、滞納分がどういう種類かというのは税務課としてはとらえておりません。この滞納額の計上というのは、あくまでも19年度の最終見込み調定額、滞納繰り越し見込み額を計算いたしまして、それに19年度の決算見込み収納率を掛けまして、滞納繰り越し見込み額を計算し、それからさらに不納欠損の過去の平均を見込んで最終的な調定見込み額を積算していますので、額的にどういう車種が滞納になっているかというのは、税務課ではとらえておりません。


◯委員長(渡邊 武君) 答弁、財政課長。


◯財政課長(石川 進君) 世帯数につきましては、総務省令で定められた一定基準以上の騒音区域の世帯ということでとらえております。その字につきましては、下増田字屋敷ほか10字名の世帯数ということでございまして、19年につきましては 241世帯で対前年比プラス4世帯ということでとらえております。


◯委員長(渡邊 武君) 山口委員。


◯委員(山口 實君) まず1点目でございますけれども、これは昨年もお聞きしたわけでございます。といいますのは、軽自動車については車検が義務づけられているわけです。そんな中で、当然車検の際に納税証明書の添付が義務づけられるわけです。そういうことで、軽自動車も滞納に入っているのかをお聞きをしたかったものですから、その中身を答弁いただきたいということです。
 それから、もう1点ですけれども、ただいま一定の基準というお話がありまして、その中で対象となるのは 241戸というお話がございました。今の話を聞きますと、当然空港に一番近い北釜が対象だというお話に聞こえてきますけれども、本郷堀内地区も非常に騒音で悩まされている地域に入るわけですけれども、本郷堀内地区は対象になっておられるのかどうか。もう一度お伺いをしたいと思います。


◯委員長(渡邊 武君) 答弁、税務課長。


◯税務課長(佐伯耕一君) 軽自動車の滞納の内訳の件ですが、確かに軽自動車は2年に1度車検があるわけです。いろいろな例を見ますと、車検のときに2年分納める方とか出てきますし、あと名取市から転出してほかの方に譲ったけれども名義変更していないとか、実際はもう車を使わないんだけれども廃車の手続をしていないとか、そういう方が実際滞納になっているわけです。それで、市では転出する場合は必ずそういう届けをしてくださいと必ずお知らせをしていますし、それ以外に名取市に軽自動車を所有していないという場合には、必ずこちらからお知らせをして、そういう手続を軽自動車協会とか、必要な窓口でしていただくように御案内をしていますけれども、その後の手続がされないでそのまま滞納で残っているというのが実態です。それから、そのそれぞれの種別の台数がどれぐらい残っているかというのはとらえておりませんので、御理解いただきたいと思います。


◯委員長(渡邊 武君) 答弁、財政課長。


◯財政課長(石川 進君) 字名を申し上げます。先ほど申し上げました下増田字屋敷のほか、下増田字西経塚、北原東、台林、南原、杉ケ袋字尻田村、川前、本郷字矢口、三合田、植松字新橋、錦田、以上11の字の地区でございます。


◯委員長(渡邊 武君) ほかにありませんか。小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂君) 市民税のところで、昨年も伺いましたけれども、住宅税制の関係で、総括質疑で質問した新たな省エネや 200年住宅というのは今回は出てこないということですけれども、耐震改修やあるいはバリアフリー等の個人住宅に対しての税制の控除みたいなものが、昨年から出てきていたわけですけれども、昨年はそれを見ていないというお答えがされたのですが、その辺は今回の新年度予算ではどうとらえられているのか、一つお伺いいたします。
 それから、固定資産税の償却資産の内訳ですね。市長決定分と大臣が決定する部分とありますけれども、その点についてお伺いします。


◯委員長(渡邊 武君) 答弁、税務課長。


◯税務課長(佐伯耕一君) 昨年の税制改正における住宅耐震改修の関係のお尋ねですけれども、住宅改修そのものは18年度から実際適用になっております。それで19年度の途中の実績ですけれども、19年度では6名の方が申請しまして6万 1,913円ということで現在は軽減の対象になっております。それで予算の中でこの額を見ているかということですけれども、トータル的な中では6万 1,000円の減額は見ておりません。
 それからもう一つ、バリアフリーの改修も19年度から実際やったわけですけれども、この分の1年間の対象者ということで1万 6,340円ということで申請がありましたので、この分について先ほどと同じようにトータル的な見込みの推計の中には計上しておりません。
 それから、2点目の償却資産の内訳ですけれども、市長決定分で今回見ているのが5億 3,300万円、それから大臣決定分が2億 7,000万円ということで、今回計上しております。


◯委員長(渡邊 武君) 小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂君) 償却資産は土地と家屋と比べると減っていますよね。そういう観点から伺うんですけれども、名取市では減価償却といったものの見きわめはできないということだったんですが、これはどっちもどっちで減っているということですか。配分分と決定分とでは。厳格になっているので、お知らせください。
 それで、この制度の見直しの影響というのはこの中にはあるのかということ。


◯委員長(渡邊 武君) 答弁、税務課長。


◯税務課長(佐伯耕一君) 償却資産の関係ですけれども、当初の比較ではトータルで 2,997万 9,000円の減額になっていますけれども、先ほど言ったように市長決定分は昨年の当初と比較しまして 4,200万円が実際は増加しております。この増加分というのはアクセス鉄道分が増加したためにその分がふえております。それから、大臣決定分はマイナスの 2,900万円ということで、この償却資産の予算の算定ですけれども、あくまでも新規分は見込めない状態なわけです。会社でどのような設備を新規で出してくるかというのは、税務課サイドでは見込めませんので、そういう部分は見込んでいなくて、既存の申告している資産の中で積算しております。
 それから、制度の見直しの分をこれに含んでいるかということですけれども、あくまでも9月30日時点といいますか、当初予算編成の時点ですので、その部分の影響の部分は今回のものには見込んでおりません。


◯委員長(渡邊 武君) ほかにありませんか。小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂君) 10ページ、11ページの市町村たばこ税で、これは値上げになるから減るだろうと19年度当初、落ち込みを多く見過ぎたという話ですけれども、今回の予算編成においてはそれぞれどの程度見込んでいるのかということですね。
 それから、都市計画税の増も土地区画整理事業の増分が多いという説明があったんですが、その分だけの増ではないと思われるんですけれども、その辺の影響額はこれによってどうなっているのかということを伺います。


◯委員長(渡邊 武君) 答弁、税務課長。


◯税務課長(佐伯耕一君) 1点目のたばこ税の関係ですけれども、旧3級品以外は1億 1,677万 4,000本を今回見ており、前年対比 146万 1,000本の増になっております。それから、旧3級品では 222万本、前年対比マイナスの48万 4,000本で見込んでおります。これは19年度の最終見込みを出しまして、それに対しての2%の減を3級品以外では見ております。旧3級品についても19年度の最終見込みを推計しまして、それの10%の減を見込んでおります。
 それから、2点目の都市計画税の区画整理地内の影響ということですけれども、この分も3土地区画整理ということで大まかにとらえておりますけれども、その分では約 900名の増を見込んでおります。


◯委員長(渡邊 武君) 小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂君) 旧3級品の減が大きいという見方をする、それで2%の減と10%の減という見方だと思うんですけれども、別にこれをふやせと言ってるわけではないんですけれども、なかなか微妙ですけれども、去年のとき値上げによるアップ分と本数減による差し引きとで、その前からいくと若干ふやしていて、今回もややふえているということですが、これは今後についてどうとらえていいかわからないんですけれども、全体的には 1.1%の増ですが、今後の国の取り組みというか、いろいろな規制とかではないですけれども、今度タスポとか出てきますよね。あれは法律の問題だからいいとか悪いとかではないんですけれども、そういった制度がより厳しくなることは、あれは年齢で何歳以下はだめというのを取り締まるためにタスポとか出てきますけれども、やはりそういう影響額というのも考えたりはしているのですか。全然考えないのですか。規制がふえていけば、その分本数は減っていくでしょう。
 それから、都市計画税の方ですけれども、今のは土地家屋含めてのことですか。


◯委員長(渡邊 武君) 答弁、税務課長。


◯税務課長(佐伯耕一君) 1点目のたばこ税の関係ですけれども、当初比較で 406万 1,000円の増を見ておるわけですけれども、実際全体的には実績を踏まえますと本数は減少しております。ただ、税率がアップしたために調定額が増になっているということで、それが今回の予算の増になった原因ですけれども、これは先ほど部長が説明したとおり、19年度当初の旧3級品以外の分が減の幅を大きく見込んだために、今回はこの分が増になったということで、実際18年7月から税率改正になって、その分の本数ということで、税率改正する前の17年7月から18年6月までの本数が1億 3,047万 7,000本になっておりまして、税率改正された18年7月から19年6月までの本数が1億 1,486万 6,000本ということで、差し引くと 1,561万本の減になっていますので、年々こういう税率改正も含めまして、健康志向といいますか、そういう喫煙人口が減少しているということでとらえておりますけれども、今回の予算上はあくまでも昨年当初減を大幅に見込んだために、このような増になったということを御理解いただきたいと思います。
 それから、2点目の都市計画税の関係ですけれども、先ほどお話しした 900万円の土地の増を見込んでおります。家屋については戸建て分で合わせて 300万円、それから商業施設が約 2,900万円の増を予算の中で見込んでおります。


◯委員長(渡邊 武君) ほかにありませんか。沼田委員。


◯委員(沼田喜一郎君) 12ページの2款地方譲与税の自動車重量譲与税と、16ページの自動車取得税、これは今盛んに国会でも議論されてテレビなどでもよく出ていますけれども、揮発油税とか暫定税率、こういったものが通らなかった場合、ここの金額はこのままなのか。あるいは大幅に変わるかもしれないのか、この辺をお知らせいただきたいと思います。


◯委員長(渡邊 武君) 答弁、財政課長。


◯財政課長(石川 進君) 暫定税率の関係で地方譲与税あるいは交付金関係で影響が考えられますのは、まず一つ目として2款1項の自動車重量譲与税が考えられます。これにつきましては、本則上は今 0.5トン当たり 2,500円という規定になっておりまして、暫定税率で申しますと 0.5トン当たり 6,300円となっております。したがいまして、暫定税率が廃止になりますと 0.5トン当たり 3,800円減ることになりまして、約6割の減という計算になります。したがいまして、自動車重量譲与税で20年度当初予算で計上している1億 9,000万円に対しまして、約1億 1,400万円の減が見込まれるということです。
 次に、2款2項の地方道路譲与税も関連してまいりまして、これにつきましてはガソリン税のうち現在本則ではリッター当たり 4.4円という規定になっておりますが、暫定税率で 5.2円とリッター当たり 0.8円上乗せになっております。この分が廃止になりますと、約15%の影響というとらえ方をしておりまして、予算額 6,500万円に対しまして 1,000万円の減という見込みでございます。
 次に16ページ、自動車取得税交付金でございますが、これにつきましては本則上は3%という税率になっておりますが、暫定税率で自家用車分に対しまして現在2%上乗せになっておりまして、それについて約40%の影響があるという見込みで、1億 1,000万円の当初予算に対しまして 4,400万円の減が見込まれるということです。
 三つ合わせまして1億 6,800万円減の見込みということでございます。


◯委員長(渡邊 武君) 沼田委員。


◯委員(沼田喜一郎君) そういたしますと、これが3月末までの国会とかの議論でどのようになるかわからないということかと思いますが、そのままの状態でいってこれが4月以降にずれた場合、4月以降の事業執行に対して何らかの影響が出てくるのかを教えていただきたいと思います。


◯委員長(渡邊 武君) 答弁、財政課長。


◯財政課長(石川 進君) ただいま申し上げましたこの三つの関係だけにつきましても、1億 6,800万円程度の減という見込みでございますので、当然ながら事業の執行について影響が出てくるということになります。なお、国庫支出金関係も暫定税率によりまして影響がありますので、そちらについてはもっと大きな影響が出てくるととらえております。特定財源が原資になっておるわけですが、従前財源の充て方としまして一応一般財源という充て方をしておりますので、具体的にこの事業ができなくなるということではないわけですが、道路関係の事業も含めまして影響が発生してくるということになるかと思います。


◯委員長(渡邊 武君) ほかにありませんか。大沼宗彦委員。


◯委員(大沼宗彦君) 12ページの第2款地方譲与税のところですけれども、航空機燃料譲与税の 5.6%と、14ページの第7款ゴルフ場の16.7%、聞き漏らしたかもしれませんけれども、どういう根拠でこういうふうになっているのか、お聞きしたいと思います。


◯委員長(渡邊 武君) 答弁、財政課長。


◯財政課長(石川 進君) 航空機燃料譲与税、あるいはゴルフ場利用税交付金の算出根拠ということでございますが、航空機燃料譲与税につきましては対前年比同額の 4,000万円で予算をお願いしております。総務部長が説明いたしました地方財政計画上は、国の全体の中ではマイナスの 1.8%で見ているということでございますが、これまでの実績等を踏まえまして前年同額で計上させていただいているということでございます。
 それから、ゴルフ場利用税交付金につきましては 500万円の増ということで計上させていただいておりますが、地財計画上 0.5%増ということで全国レベルではとらえているわけですが、19年度におけるこれまでの交付の実績、8月、12月交付合わせまして 2,855万 2,000円になっております。それらを勘案しまして、新年度につきましては 3,500万円の予算を計上させていただいているということでございます。


◯委員長(渡邊 武君) ほかにございませんか。本郷委員。


◯委員(本郷一浩君) 21ページに駐車場使用料がございますが、館腰駅西口、名取駅自動車駐車場使用料 700万円ということになると、相当利用者があるような感じもするわけですけれども、現況、駐車場に行ってみると意外にとまっている車が多いとは言えない状況にあるのですが、稼働率をどのぐらいととらえてこの数字が出ているのか、お知らせいただきたいと思います。
 それから、その下の住宅使用料の滞納繰越分の89万 8,000円、これは前の決算のときも申し上げたのですが、この中に住宅と駐車場の使用料が入っているかと思うのですが、その辺のとらえ方ですね、これは満額なのか何%ぐらい浮いておられるのかお知らせお願いしたいと思います。


◯委員長(渡邊 武君) 道路公園課長、答弁。


◯道路公園課長(今野 茂君) 館腰駅だけに今お話しありましたけれども、名取駅も含めて答弁させていただきたいと思いますけれども、これは19年度の実績で1月分までの実績ですけれども、名取駅につきましては、全体の82%ぐらいの方が30分以内の利用をされていると。それから、1時間から1時間以内、2時間以内、3時間、4時間、5時間、6時間、7時間、8時間、8時間以上ということで実績をとらえております。その中で、ほかのものについてはほとんど3%とか1%とかそういう中でやっていまして、30分以内が一番多いというとらえ方をしております。
 それから、名取駅西につきましては、30分以内が25%、1時間以内が12%、2時間が17%ということで、あとは8%から1%というのもありますけれども、こういう利用をされていると。これは台数の話ですけれども、そういう台数の使われ方をしていると。
 それから、館腰につきましては30分以内が 5.9%、1時間が 8.8%、2時間が17%ということで、2時間から4時間ぐらいの間が17%から14%ぐらい。あとは8%からということで、利用がその駅によってまちまちです。それで駅前につきましては、月決めということで民間の駐車場がありますけれども、時間で借りられる場所が少ないというようなことから、駐車場の利用についてはこういう時間帯で短時間に利用されているという状況です。


◯委員長(渡邊 武君) 都市計画課長、答弁。


◯都市計画課長(佐藤芳孝君) 住宅使用料の滞納繰越分の中の住宅使用料と駐車場のそれぞれの金額ということでございますけれども、私ども滞納整理分につきましては住宅使用料、駐車場使用料を一括して、予想のパーセントをもちまして予算を策定しておりますので御理解を願いたいと思います。滞納繰越分の調定額につきましては、約20%程度の回収率があるということで滞納分について見ております。


◯委員長(渡邊 武君) 本郷委員。


◯委員(本郷一浩君) 今の住宅の関係ですが、ほかの市税の滞納整理と大体似たとらえ方ということになるのですけれども、住宅使用にはたしか保証人をつけているはずですよね。ですから、これはこの程度ではなくて、やはり保証人というのもつけているわけですから、滞納を少なくするということにもっと努力をすべきではないかという感じがします。
 それから、駅前の駐車場ですけれども、今確かに近くには月決め駐車場があって時間決め駐車場がないから利用されるのだと思うのですが、民間を圧迫しない程度でもう少し利用料を安くして利用しやすいようにしたら、もう少し使用料が伸びてくるのではないかという感じを持ちますので、これからその辺も御検討いただければと思います。


◯委員長(渡邊 武君) 要望ですか。(「はい」の声あり)要望はできるだけ控えていただくようにお願いいたします。(「失礼しました」の声あり)
 ほかにございませんか。小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂君) 昨年予算のときにもお話をしたのですけれども、18年が評価の見直しだったということで、固定資産税の評価替えに伴って最終的につかめないということだったんですが、固定資産税の負担調整措置の強化が去年度から実施されることになっておったんですが、名取市で地方税法改正、いわゆる三位一体改革の区切りの年度としてJAの改正で出てきた部分ですが、新年度の固定資産税を算出する際に、その負担調整措置分にどう取り組まれているのかをお伺いしたい。
 それから、16ページの地方特例交付金ですけれども、これは前の減税補てん特例交付金が18年で廃止になって、児童手当の制度拡充に伴う地方負担の増加に対応するための新たな措置というので始まっていますけれども、今回の増分となったベースとなる事業の見方、地財計画では 5.6ですね、この中身をお聞かせください。


◯委員長(渡邊 武君) 答弁、税務課長。


◯税務課長(佐伯耕一君) 1点目の負担調整の税制改正の影響額ということですけれども、新年度の予算の算定上は19年9月末の調定ベースをもとに、県の地価調査をもとに下落率等を加味して、それから宅地の使用収益開始した部分とかを見まして、最終的な予算調定見込み額を出すわけですけれども、負担調整の名取市分の割合がどの時点にいるかというのは、予算積算上はそういう分析はしておりません。


◯委員長(渡邊 武君) 答弁、財政課長。


◯財政課長(石川 進君) 9款地方特例交付金の中でお答えをいたします。
 まず、そのうちの1項地方特例交付金でございますが、今回 1,500万円の増ということで予算をお願いしているわけでございますが、これは児童手当特例交付金でございまして、児童手当の制度拡充に伴う分でございます。19年度当初予算につきましては、前々年度の年齢拡大分に伴う交付金分の予算措置をしておりました。19年度に第1子、第2子につきまして 5,000円から1万円と金額が多くなっておりまして、その分の交付金分を当初予算に計上しておりません関係上、去年の9月補正でその拡大分につきまして補正予算をお願いした経緯がございます。その分を合わせまして今回当初予算で 3,500万円の予算をお願いするということでございます。
 それから、2項の特別交付金につきましては、これは恒久的減税による減収補てんということで減税補てん特例交付金があったわけでございますが、これが廃止されたことに伴いまして平成19年から21年度までの3カ年に限りまして、経過措置といたしまして全国で 2,000億という金額が3カ年にわたって交付されるということでございまして、これにつきましては名取市の減収見込み額を全国市町村の減収見込み額で案分いたしまして、 2,000万円ということで20年度の予算を計上させていただいております。 2,800万円減になっている中身につきましては、先ほど部長から説明いたしましたように、全国の 2,000億をベースにして計算した関係で、都道府県分も含めて計上していたという経緯がございまして、これも去年の9月補正で 2,000万円ということで 2,800万円の減額補正をさせていただいたという経緯がございまして、平成19年9月補正した予算をベースに、今回新年度分の予算を 2,000万円ということで計上させていただいているということでございます。


◯委員長(渡邊 武君) 小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂君) 1点目は予算を積算する段階では見ておらないということですけれども、実際に昨年当初のときも下落部分とかいろいろつかめないということで、そこから1年たって、これは決算でという話もありますが、この中に反映していないのは時期的に調定のベースとなる時期が9月ということで、やはり編成時期としては間に合わないということがあるんですが、可能性として今後影響額が出てくることをとらえると、この負担調整措置の影響は名取市でやはりゼロではないと思うんですね。それについての今後の見込みのようなものは、何かつかんでいるものがあるかということ。
 今の2点目、ありがとうございました。私の言い方が悪くて1目だけでよかったんですけれども、御丁寧にありがとうございました。


◯委員長(渡邊 武君) 答弁、税務課長。


◯税務課長(佐伯耕一君) 負担調整の割合というか税制改正は確かにされており、課税標準額が評価額に近づくスピードを少しでもアップするというか、スピード化を図るために税制改正がされているわけですけれども、今度の当初としては、先ほど申し上げたとおりでございます。概要調査の中で、そういうパーセンテージは出てくることになりますけれども、現在数字の出ている18年度と19年度の比較でよろしいでしょうか。では、18年度と19年度の宅地等の負担調整割合をお話ししますと、20%から70%未満の割合が18年度は市内全体で 34.33%あったわけですけれども、19年度の当初の概要調査の数字ですと、これが 21.71%ということで、約12%の減になっておりますので、20年度の課税標準額のとらえ方としては、税制改正の影響によりスピードが早まってきているのではないかと推測しております。


◯委員長(渡邊 武君) ほかにございませんか。小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂君) 18ページの民生費負担金児童福祉費負担金、保育所保育料ですが、昨年指摘しましたが、税制改正のいわゆる定率減税の廃止の影響で値上げになる部分、所得は変化していないのに所得階層が上がる点について、これは幼稚園とか認定子ども園とか何かそういうのも入ってくるんですけれども、国からきちんとモデルが示されて、一緒になって保育料が上がらないようにというふうなことがされておって、それをやっていないというのが去年ありましたが、この新年度予算編成でそこのところをどう取り組んだかということについてお伺いいたします。
 それから、21ページの体育館使用料に関してですけれども、ことしの予測で貸し切りがふえると。去年は土日祝日の夜間も開放したことによって、前年度に比べて利用がふえたというのがあるんですけれども、この貸し切り利用がふえていくということの根拠は使いやすさだと思います。この間、時間を細かくしたらどうかということがどこかでいろいろ出ていましたけれども、新年度新たな取り組みとしてのそういう利用者の利便性向上に向けた取り組みがあるのかということを伺います。


◯委員長(渡邊 武君) 答弁、社会福祉課長。


◯社会福祉課長(郷内義美君) 児童福祉負担金の保育所保育料でございますけれども、新年度予算編成にどう取り組んだかということでございますけれども、この予算では過去5カ年間の平均の保育所の延べ人数を出して、さらに5カ年の平均保育料を掛けたもので算定しているということでございます。


◯委員長(渡邊 武君) 答弁、スポーツ振興課長。


◯スポーツ振興課長(小泉城光君) 市民体育館使用料についてお答えいたします。
 日曜祝日夜間について、17年から開放を始めまして、それが定着してきたと申しますか、それが普及してきて、そのために利用もふえてきたということを一つ原因として考えております。それから、PR的なことで、市のホームページ等に掲載してきた部分も、この利用増につながっているのではないかと思っております。それから、新たな取り組みということでございますが、現在のところ19年度でやってまいりましたことを継続し、さらに利用形態のPRに力を入れてまいりたいと考えて、この予算の計上をいたした次第です。


◯委員長(渡邊 武君) 小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂君) 2点目はわかりました。1点目は何でございましょうか、今の答えは。そういうことではなくて、2006年に所得税の定率減税が半減して、2007年度の保育所保育料に及ぶと。2007年度には定率減税は全廃したんです。だから、所得はふえてないけれど税額が保育料とリンクしてくるから、所得に変化がないのに保育料が上がると、階層が上がるということで、一昨年12月に厚生労働省が定率減税の減分が保育料に影響しないようにという通知を出していると。それによって去年は変えてないと言ったんですよ。だから、やってくださいと言ったでしょう。知らないみたいになってるけど。言ってることわかりますか。この通知は定率減税が半減した時点で出てるんですからね。例えば、夫婦ともサラリーマンで夫の年収が 200万、妻が 180万、3歳未満の保育園児が1人という世帯を考えたら、夫婦合わせて所得税が6万 2,400円、定率減税の半減で7万 2,000円にふえたと。国の基準だと第4階層から第5階層に保育料が上がるということで、実際には所得がふえてないのに税率改正で住民税が上がると保育料にはね返るから、それは調整しなさいよという通知が出ていたでしょうという話は去年の当初にしたんですよ。そうしたら、してないと言って、ずっとそのとき話をしてるんです。去年の新年度のときに絶対やっていて、今度は全廃なんだからね。そのはね返り分で階層が上がって値上がりするんだから、そこはリンクしないようにきちっとやるべきということを言っておったのは1年前でございます。それをやってなかったということになるんでしょうか。今の答弁はその質疑に全然関係ない。平均とか言っていて、だめです。


◯委員長(渡邊 武君) 答弁、社会福祉課長。


◯社会福祉課長(郷内義美君) 確かに現在は、定率減税の影響を受けない基準額を使っておりますけれども、所得税の税率が10%から5%になりまして、それに合わせた所得階層の案が国から去年12月末に示されております。それで新年度では、現行のものと国から示された案による歳入と保護者負担の違いの精査をしているところです。19年度の基準額表を20年度保育料に当てはめますと、10%対応から税額が5%であるので、そこで著しく保育料が安い階層になる人がふえてくるということになります。そういう意味では、歳入の減が大きくなることも見込まれます。21年度になれば、この安かった分が20年度の基準表を使うことになって、今度は逆に上がるというふうになりますので、保育料の階層が高い方に戻るということになるわけです。そういうことを含めまして、階層の税額の設定に向けて今精査しているところでございます。激変緩和策を考えておりまして、なるべく保護者に影響の少ないような方法で保育料の設定をしたいと考えております。


◯委員長(渡邊 武君) ほかにございませんか。高橋史光委員。


◯委員(高橋史光君) 19ページの13款1項の総務使用料2節市民活動拠点施設使用料、説明では22.2%という使用料の減ですけれども、これについての算定根拠というか、その辺お知らせください。
 それから、29ページ、14款国庫支出金の土木費国庫補助金2節の下の方の道路改良事業費、この説明の中で地方道路整備臨時交付金が道路改良事業費の交付金としてなっているわけですけれども、きのうの総括質疑の中にもあったわけですけれども、例えば暫定税率が廃止になったときに、先ほど3項目ありましたよね。その自動車重量譲与税、地方道路譲与税、自動車取得税交付金のほかのこういった交付金、地方道路整備臨時交付金への影響額というのは実際何%ぐらいでどのくらいの金額なのか、知らせください。


◯委員長(渡邊 武君) 答弁、政策企画課長。


◯政策企画課長(三浦亮一君) 市民活動拠点施設につきましては、貸し事務室については平米 800円の単価でお貸ししているのですが、19年度中は3部屋をお貸ししていたということです。そのほかに貸しロッカーを二つ貸していたということですが、その貸しロッカーを借りている団体が、一つは増要因として貸し事務室に変更になったということでございます。逆に、今まで貸し事務室を借りていた団体が借り受けを中止したということで、数的には3団体が今借りているということになりますが、内容的にそのような変更があったために、今回33万 6,000円で前年の予算額に対して9万 6,000円ほどの減になったということでございます。


◯委員長(渡邊 武君) 答弁、財政課長。


◯財政課長(石川 進君) 2点目についてお答えをいたします。
 地方道路整備臨時交付金関係でございますが、29ページから31ページにわたりまして継続事業4路線、新規路線5路線、合わせまして9路線につきまして20年度整備事業を行おうとしております。この9路線の総事業費が6億 6,000万円ということで見ております。これに対しまして、地方道路整備臨時交付金の交付割合が55%でございますので、合わせまして3億 6,300万円が減になるということでございます。
 なお、この事業につきましては、この総事業費に対しまして国庫支出金を差し引いた残りの金額に対して起債が95%充当になります。この起債の総額が2億 8,170万円になります。したがいまして、国庫支出金あるいは市債を総事業費から差し引きますと、一般財源といたしまして 1,530万円という金額でございます。これにつきましては、総事業費に対しまして約 2.3%の一般財源で、臨時交付金事業といたしまして6億 6,000万円の事業が行えるということでございますので、今回、暫定税率関係の法案が通らないとなれば、この臨時地方道路整備交付金も今年3月いっぱいで日切れ法案ということになっておりますので、6億 6,000万円に対して一般財源 1,530万円ということで事業を見ておりますので、事業量からすれば単純にいけば 2.3%の事業しかできないというふうに、膨大な影響が発生するということでございます。


◯委員長(渡邊 武君) 高橋委員。


◯委員(高橋史光君) 最初の市民活動拠点施設使用料についてですけれども、入れかえの中での差額という形だと思うんですけれども、やはり20年度の取り組みとして、市民共同参画とかNPOの推進とか、そういった点から見ればもっと取り組みを強くしていかなければいけないかなと、その辺の今後使用率アップに向けた20年度の取り組みをどう考えておられるのか。
 それと、先ほどの地方道路整備臨時交付金、かなりの被害というか、大変なことになると。例えば今この臨時交付金のお話を聞いたわけですけれども、そのほかに何か暫定税率で影響のある、例えば総額名取市に入る部分への影響は全体でどのくらいなのか。そういった交付金、まちづくり交付金とかあると思うんですけれども、その辺についての影響がわかりましたらお知らせください。


◯委員長(渡邊 武君) 政策企画課長、答弁。


◯政策企画課長(三浦亮一君) 市民活動といいますと、どうしてもボランティアという意味で無報酬で働くというイメージが強過ぎるわけですけれども、そうではなくて社会的課題を見つけてその解決のために行動するということが、市民活動団体の本来の仕事であると、皆さんの理解をもらうための研修等を今一生懸命やっているところでございます。要は、市民活動団体の財政基盤、運営の財政基盤がなかなか強くなれないというところに原因があろうかと思います。この辺を運営をするための経費については収入を得てもいいんですよという意識づけを、20年度も継続して高めてまいりたいということでございます。そういう形の中で20年度につきましては市民活動としていろいろ活動している団体に向けて、共同事業として今後市の政策にも参画していただいて、それらが一助になればと考えております。


◯委員長(渡邊 武君) 答弁、財政課長。


◯財政課長(石川 進君) 暫定税率にかかわりますその他の影響ということでございますが、道路関係、単独事業あるいは先ほど触れました臨時交付金事業、それからまちづくり交付金事業、住宅市街地基盤整備事業、これら合わせまして総括でもお答えしておりますが、約26億 8,700万円の総事業費ということで考えております。それに対しまして、暫定税率の廃止に伴いまして譲与税関係、それから国庫補助金、あるいは起債等の特財を差し引きますと、これらにつきまして約14億 6,900万円ほど減になるという見込みでおります。したがいまして、全体事業費に対しまして55%、半分以上の事業が実施できなくなるという見込みで現在おります。


◯委員長(渡邊 武君) 休憩をいたします。15分間休憩いたします。
    午後2時07分  休   憩
─────────────────────○──────────────────────
    午後2時22分  再   開


◯委員長(渡邊 武君) 再開いたします。
 ほかに御質疑ありませんか。小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂君) 先ほどの保育所費ですけれども、去年12月に基準が出されたと言っていましたけれども、それは去年の徴収金の基準額表のことなんだと思うんですけれども……


◯委員長(渡邊 武君) 小野寺委員、何ページになりますか。


◯委員(小野寺美穂君) 19ページです。さっきの保育所保育料のことです。徴収金の基準額表がまた新しく去年12月に来ているということですよね。さっきの話だと変更になって来ているということでしょう。その前の段階で、まず生活保護世帯とか住民税課税の所得税非課税というので分かれていく基準表ですよね。その中身が変わったということですが、昨年も、定率減税廃止、昨年の場合は半減で、今度全廃になったけれども、そこで調整措置をするべきであるということが言われていたのですが、結局補正でも出てきませんでしたよね。ということは、明らかに去年保育料が上がった人たちがいるはず。それつかんでいますか。結果的に補正も出てこなかったでしょ。また今度変わるのを見てということですけれども、改定になって、例えば2006年から2007年でいきますと、4階層が 8,000円から2万円と4・5・6・7で変わっていきますけれども、そういう変動はそんなに大きく上がったり下がったりするものではないですよね。去年の場合は税の影響によって階層が上がらないように金額の方がふえたわけでしょう。だって、所得がふえてないのに税額が勝手に上がっちゃったんだもの。そして階層が上がると、保育料が1万 4,000円とか3歳未満だったら1万 5,000円とか上がるんですよ。それの対象の人たちというのはつかんでないんですか。そこが一番問題だと思うんです。その点についてお伺いします。


◯委員長(渡邊 武君) 答弁、社会福祉課長。


◯社会福祉課長(郷内義美君) 19年度の影響のあった方は大体9%でございます。


◯委員長(渡邊 武君) 小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂君) 9%、約10%、約1割の人の所得階層が上がっちゃったんでしょう。保育料が上がってしまったんですよね。所得も上がってないのに、税率の変更のせいで。だから、今約9%とつかんでいますということだけれども、それについて手当てをするなり反映させないと。そちら側としては増収になっているのかもしれないですけれどもね。だから、もっとちゃんと……、この定率減税半減から全廃というのは大きな問題だったわけです。結局、この定率減税全廃で児童手当の増額分も吹っ飛んだんだから。という中で少しでも市民の負担を減らすということであれば、この保育所保育料に転嫁しないということは国からも通知があったのに、それおととしですからね、それが見られていないというのは大変問題です。今回は去年12月に新しく来たのを見てと言っていますけれども、保育料の徴収はもう4月から始まりますよね。今でもこの9%の人は上がってしまったままなんでしょう。そして、もとに戻ったからって、去年分差し引いたりしないわけでしょう。そうしたら、やはりそれは早く手を打って4月に始まる前に改定しないと。所得もふえてないのにふえるというのは問題ですよ。そして、国からも指導が来ているのに1年間やらなかったんだから、きちっとやってください。


◯委員長(渡邊 武君) ほかにございませんか。本郷委員。


◯委員(本郷一浩君) 同じ19ページの使用料及び手数料のところの下から二つ目、農村婦人の家の使用料ですが、これの利用内容と稼働率、それから、今要望というものは出ていないのかどうかということをお知らせいただきたいと思います。
 それと、45ページの県支出金の中の空港対策費、杉ヶ袋南のグラウンドゴルフということが説明にありましたが、詳しくお知らせいただきたいと思います。というのは、歳出の方にこれがまたもちろん委託料ということで出てくるんですけれども、もし入ってそのまま出ていくのであれば、受ける方が直接県とやってもいいのではないかという疑問があるものですから、その辺をお知らせいただきたいと思います。


◯委員長(渡邊 武君) 答弁、農政課長。


◯農政課長(吉田清春君) 19ページの農村婦人の家の使用料ということでお答えします。最初の利用内容ですけれども、これにつきましてはほとんどみそづくりが基本でございます。そのほかに、季節的に5月のタケノコの缶詰関係が1カ月間、そのほかに加工研修をやっております。
 利用率等々というお話ですけれども、年間大体52週ありますけれども、そのうちの休日を除いて週に2回の割合でみそづくりをしており、平均2日半かかりますので2回だと5日間かかります。休日とか、先ほど言った年間の活動計画、加工連とかですね、そういうものを除いた稼働率は 100%で進んでいるということでございます。(「要望」の声あり)
 要望等につきましては、昭和61年から稼働していますので、修繕関係とかそれから新しい器具の入れかえとかそういう要望がありますので、毎年度予算に計上しながら備品なり修繕なり、それにこたえるべく毎年改善をしてきているということでございます。


◯委員長(渡邊 武君) 答弁、空港対策課長。


◯空港対策課長(大槻孝一君) 45ページ、1節の空港対策費、杉ヶ袋南地区緩衝緑地除草等委託金55万円の内容、それからグラウンドゴルフの関係ですけれども、歳出とも関連しますが、宮城県が平成15年度から平成18年度までに地元要望を受けまして暫定整備した緩衝緑地の中にグラウンドゴルフがございます。それで、この除草等については、西ブロック、中ブロック、それから東ブロックとあるんですけれども、合わせて約1万 5,000平米程度の除草等の委託金でございます。県からは、その1万 5,000平米のうちのグラウンドゴルフを除く 8,618平米の除草に係る委託のお金を市がいただいて、グラウンドゴルフ分につきましては市が県から土地を借り受けまして名取市民に一般開放するという形になりましたので、大体 6,600平米ぐらいになるんですが、その分につきましては市で委託料を出して、県分の55万円と合わせて、地元の杉ヶ袋南町内会に委託をお願いして除草していただくということになっております。
 このグラウンドゴルフについては、緩衝緑地の中に平場の部分がございまして、そこに地元の方から要望がありましてグラウンドゴルフを県が整備しております。グラウンドゴルフについては、除草もそうですけれども、管理の方も地元で受けるということでございましたので、最初19年度につきましては、全面積、県で委託料を出すことになっておりましたが、19年度の8月あたりから一般開放すべきというお話も地元からありまして、県、市、それから地元と協議をしまして一般開放しております。ただ、今のところ、19年度分につきましては県で丸々出しておりますが、そのことについては変更なしでということになっておりますので、19年度分については補正は出てきておりません。


◯委員長(渡邊 武君) 本郷委員。


◯委員(本郷一浩君) 今の杉ヶ袋、去年は 100万円だったのが20年度は45万円減という内容については、19年度は県が全部やったと。ことしはそうではなくて、名取市で受けるところがあるというか、そういう関係で半分になったという内容になるんですか。


◯委員長(渡邊 武君) 答弁、空港対策課長。


◯空港対策課長(大槻孝一君) 19年度につきましては、全面積、県から市が委託金ということで受けて、そのまま地元に委託を随意契約でお願いしまして受けていただいております。20年度からは、最低限のグラウンドゴルフの面積分だけですけれども、西側のブロックの緩衝緑地となる高木部分を除いた平場のグラウンドゴルフ分だけにつきまして市が借り受けて、県の委託金と合わせて地元にお願いをするということでございます。


◯委員長(渡邊 武君) ほかにございませんか。菊地 忍委員。


◯委員(菊地 忍君) 18ページ、19ページの総務使用料の1節の行政財産の目的外使用料、先ほど電柱の分でふえたというお話でありましたけれども、この目的外使用というのは電柱分だけなのか、ほかにも何かあるのか、1点お伺いしたいと思います。
 28、29ページ、民生費国庫補助金の3節次世代育成支援対策交付金の育児支援家庭訪問事業費、先ほど食育が対象になったというお話でしたけれども、この算定の根拠、これはたしかポイント制ということで算定されるはずですけれども、この中身についてお知らせ願います。


◯委員長(渡邊 武君) 答弁、財政課長。


◯財政課長(石川 進君) 1点目についてお答えをいたします。行政財産の目的外使用料でございますが、主なものにつきましては電柱が約 380万円のうち 200万円ほどございます。それから、電気通信設備設置の使用料ということで、これは携帯電話関係のアンテナといいますか、それの関係で40万弱ございます。それから、自動販売機の目的外使用ということで約 130万円ほど予算を見ております。


◯委員長(渡邊 武君) 暫時休憩します。
    午後2時37分  休   憩
─────────────────────○──────────────────────
    午後2時38分  再   開


◯委員長(渡邊 武君) 再開します。
 社会福祉課長、答弁。


◯社会福祉課長(郷内義美君) 答弁を保留させていただきたいと思います。


◯委員長(渡邊 武君) ただいま社会福祉課長から答弁保留の申し出がありますので、保留して議事を進めます。菊地委員、御了承願います。


◯委員(菊地 忍君) 1点目の行政財産ですけれども、自動販売機 130万円、台数などどういった契約になっているのか、お知らせ願います。


◯委員長(渡邊 武君) 答弁、財政課長。


◯財政課長(石川 進君) 全部で23台分でございます。1台当たり月約 5,000円程度ということでございます。


◯委員長(渡邊 武君) ほかにございませんか。星居委員。


◯委員(星居敬子君) 19ページの民生費負担金の保育所保育料の中で、定数が 620名だと思うんですが、 582名になっている根拠について。
 それと、この保育料の所得の階層別の一番高い方がどれぐらいの金額でどれぐらいの人数で、一番低い方はどれぐらいの人数がいるのかお聞きしたいと思います。


◯委員長(渡邊 武君) 答弁、社会福祉課長。


◯社会福祉課長(郷内義美君) 保育料の保育の人数が 585名の根拠ということですけれども、例えばこの中には生活保護などの方で保育料がゼロ円の方は含んでおりません。
 それから、階層別で一番高い方が月6万円になります。安い方はゼロということになるんですが、ただ、今6万円の階層の方がどれくらいいるかというのは手持ちに資料がございませんので、答弁保留にさせていただきたいと思います。


◯委員長(渡邊 武君) ただいま社会福祉課長から答弁保留の申し出がありますので、保留して議事を進めます。星居委員、御了承願います。
 ほかにございませんか。星居委員。


◯委員(星居敬子君) 23ページの使用料及び手数料の教育手数料、幼稚園手数料がいつも同じですけれども、新たに例えば下増田幼稚園の前あたりにどんどん住宅が張りついて入りたい人が結構いるんですけれども、今回の人数は変わらずなわけですから、申込者がどれぐらい申し込まれて入れなかったのか、一つお伺いします。
 それと、29ページの国庫支出金で中国残留邦人の年金額支給の給付事業が新たにスタートするんですが、延べ人数48人ということは4人(「6人」に発言の訂正あり)ぐらいだと思うんですけれども、4月からスタートするに当たって、この中国残留邦人というのは今名取市に何人いて、その家族等はこの対象になるのかどうか。先ほど私聞き漏らしたような気がするので、お聞きします。


◯委員長(渡邊 武君) 答弁、学校教育課長。


◯学校教育課長(高谷隆夫君) 66人が入っているということはわかりますが、何人がそれに漏れているかというのはここにデータがございませんので、保留願います。


◯委員長(渡邊 武君) 入れなかった人数は保留といたします。
 答弁、社会福祉課長。


◯社会福祉課長(郷内義美君) 中国残留邦人等の支援給付事業ということで20年4月から新しく事業ができるわけですけれども、これは生活保護から切り離されたと言えばわかりやすいかと思います。4世帯の延べ48人ということでございます。老齢基礎年金の一定の基準に満たない方が生活扶助を給付されるということでございます。(「家族は対象……」の声あり)先ほど延べ48人と言ったのは、12カ月ですから4人ということになります。(「それもうわかってる」の声あり)家族も対象にもちろんなります。中国残留邦人の人数については保留とさせていただきたいと思います。


◯委員長(渡邊 武君) 中国残留邦人の人数については保留といたします。
 ほかにございませんか。大沼敏男委員。


◯委員(大沼敏男君) 先ほどの18、19ページの自動販売機の契約の内容ですけれども、1台月 5,000円ということですが、これは売り上げのキックバックなのか、それとも定額なのか。それと、電気代はだれが払っているのか。それと、電気代を払っているとしたら、月々どれくらいかかっているのかわかっているんでしょうか。


◯委員長(渡邊 武君) 大沼委員、ページ数教えてください。


◯委員(大沼敏男君) 18、19ページ。さっきの行政財産の自動販売機のところですね。


◯委員長(渡邊 武君) 答弁、財政課長。


◯財政課長(石川 進君) 自動販売機の使用料につきましては定額でございます。それから、電気料につきましては市の方で支払いいたしますので、それらに見合ったといいますか、それらをある程度想定した金額を定額でいただいているということでございます。ですから、売り上げによって使用料がふえるということはございません。


◯委員長(渡邊 武君) ほかにございませんか。太田委員。


◯委員(太田稔郎君) 30、31ページでお伺いします。まちづくり交付金事業の中で、先ほど公園、集会所、それから東岩寺線、五反目線と、いろいろ出ました。それからグラウンドですね。そういう中で、これらの事業にどれぐらいかかっているものなのか。トータルでまち交の事業に名取市として投資するのはどれくらいになるのか、お聞かせください。この補助基本額を計算していきますと、3億 7,200万円とそれから 853万 3,000円、合わせると34万円の補助基本額の計算になっていくんですね。それらを含めて名取市として負担するのは幾らになるのかお知らせください。


◯委員長(渡邊 武君) 答弁、空港対策課長。


◯空港対策課長(大槻孝一君) まちづくり交付金事業の方の増田地区ですけれども、20年度補助基本額ですね、事業費、これは10億 2,810万円でございます。補助基本額ということで書かれておりますけれども、それに補助率が 36.21%で3億 7,230万円が(「3億 7,227万 5,000円」の声あり)済みません、31ページでございますよね。31ページの中段で「まちづくり交付金事業費(増田地区)」と書いておりますけれども、右にずっといきまして3億 7,230万円ということですけれども、3億 7,227万 5,000円という数字はこの歳入には書かれてはいないんですけれども。(「いやいや、この0.3621を掛ければそうなる」の声あり)


◯委員長(渡邊 武君) 太田委員、もう一回お願いします。


◯委員(太田稔郎君) まち交二つを足すと数字が3億 4,000万になるわけですよね。これらのうち名取市の分の投資というのが幾らになるものか。そして、各いろんな事業ありますよね、どの程度かかっているのか。これ私らに出てこないんですよ。だからそこをお知らせください。


◯委員長(渡邊 武君) 太田委員に申し上げますけれども、太田委員が計算した数字をもとに質疑をするのではなくて、市から提案されていた数字に基づいて御質疑をいただければと思うんですが、よろしくお願いしたいと思います。
 答弁、空港対策課長。


◯空港対策課長(大槻孝一君) それでは、補助基本額10億 2,810万円、補助金は3億 7,230万円ということで、市の負担につきましては、10億 2,810万円の補助基本額から補助金を引いて6億 5,580万円となります。これに、地方債の充当が75%でございますので、これらの計算をしますと、起債が4億 9,180万円、一般財源は1億 6,400万円になります。6億 5,580万円のうち、起債が4億 9,180万円、一般財源は1億 6,400万円になります。
 この道路、公園、それから集会所等になりますけれども、集会所等の事業費にどれぐらい市の負担がかかっていくのかということでございます。概算で今やってみましたけれども、道路につきましては市費で 3,475万円、それから公園が 4,177万 5,000円、これが基幹事業ということでございます。それから提案事業というのがありまして、集会所、これが4カ所分で 5,277万 5,000円。それから公共用地取得がございます。学校用地でございますけれども、こちらの方がまち交分としては4億 6,800万円。それから学校グラウンド整備がございます。これが 5,850万円ということで、合わせまして市の負担につきましては6億 5,580万円でございます。


◯委員長(渡邊 武君) 答弁、都市計画課長。


◯都市計画課長(佐藤芳孝君) それでは、愛島東部地区について御説明いたします。事業費につきまして1億 6,100万円でございます。そのうち国庫補助が 850万円となりまして、それから起債が1億 1,400万円ほどになると思いますが、そうしますと単独で 3,800万円程度の持ち出しが出てくることになるかと思います。
 それから、事業の中身でございますけれども、20年度につきましては道路のみとなってございます。潜穴線、それから野田線、周防崎線という道路の事業が予定されてございます。


◯委員長(渡邊 武君) ほかにございませんか。山田司郎委員。


◯委員(山田司郎君) 29ページ、3節のファミリーサポートセンター事業についてお伺いしたいのですが、利用の状況がどのようになっているかという問題と20年度に向けた対応についてお願いします。
 55ページ、20款諸収入の5項2目9節、学校給食費についてお伺いいたします。先ほど給食単価の見直しとの御説明でしたが、小中学校で1食当たりの単価を幾らで見ているのか。また、値上げの幅と、値下げかもしれないですが、1食当たりどのくらいのコストを吸収してその単価となるのか、お願いいたします。


◯委員長(渡邊 武君) 答弁、社会福祉課長。


◯社会福祉課長(郷内義美君) 実は会員数のランクづけによって補助金が来るわけですけれども、 300人から 500人の間に入っているということで、約 350人くらいおります。それで、ファミリーサポートセンターは増田の児童センターに事務局があるわけですが、例えば保育所の帰りですとか、就労していてお母さん方が保育所の時間まで迎えに行けなかったというときにお願いして、親として、ファミリーとして預かっていただくということで、1時間 700円の使用料といいますか利用料を払っていただいて事業を実施しております。


◯委員長(渡邊 武君) 課長、20年度に対する対応をお願いします。


◯社会福祉課長(郷内義美君) 大分好評でして、年々会員数もふえていますし、あるいは利用者もちょっとふえているんですけれども、今までと同じような形で進めていきたいと思っております。


◯委員長(渡邊 武君) 答弁、学校教育課長。


◯学校教育課長(高谷隆夫君) 来年度の給食の単価についてお話し申し上げます。1食当たり小学校で 250円。これまでは 247円でございました。中学校 305円。今年度までは 302円でございました。さまざまなことを学校給食運営審議会で審議していただいた結果の答申を受けて、そのように考えております。


◯委員長(渡邊 武君) 山田司郎委員。


◯委員(山田司郎君) 2番目のコストがどのぐらい吸収になったかということについてはお答えいただいてないのですが、まず1番目のファミリーサポートセンターについては、預ける側と預かる側というのがあって、預ける側は十二分に便利というか、非常に有効な制度ですけれども、預かる側の部分で人数などの停滞がないのかどうかについて再度お伺いいたしたいと思います。
 それと給食費につきましては、滞納が全国的にも問題となっておりますけれども、平成20年度に当たりその辺についての名取市として新しい対応をどのようにお考えかお伺いいたします。


◯委員長(渡邊 武君) 答弁、社会福祉課長。


◯社会福祉課長(郷内義美君) ファミリーサポートセンターは、預かる側と預けたい側、協力会員、あるいは両方会員という方々もおりますけれども、今預かる方の会員ということですが、子供に手がかからなくなってよそ様のお子さんの面倒を見たいという方がおりましたときに、預かる側の会員になっていただいております。人数はそんなにふえておりませんけれども、会員についてはそういう状況でございます。


◯委員長(渡邊 武君) 答弁、学校教育課長。


◯学校教育課長(高谷隆夫君) 別な質問に移ったようですけれども、コスト吸収のこと、申しわけないということで手短に触れたいと思います。済みません。主食の米飯について1食20銭から30銭上がります。それから、パンの1食について2円30銭上がります。もう一つ、牛乳については1個2円上がります。これらが見込まれております。そこでのやりくりですが、それ以外のおかずについては何とか調理上で工夫して持っていきたいというのがコスト吸収のお話です。
 では、次の滞納について申し上げます。前にも何度もこのことについては質問がございました。私の方でもネットとかいろいろ使いまして、どんなふうにやっているか、いろんなところを探りました。厳しく起訴して裁判に訴えてという町もございました。岩手県にもあります。それから、北海道の北の外れの小さな町では高校生まで無料にするとか。フィンランドはもちろん無料ですけれども。いろんなことを今調べておりますが、名取市においてはこれまでどおり、学校で徴収するのと、それから過年度が主ですが、教育委員会の事務局で直接出向いて徴収する、そういう形で持っていきたいと考えております。


◯委員長(渡邊 武君) ほかにございませんか。大沼宗彦委員。


◯委員(大沼宗彦君) 39ページ、後期高齢者医療費の件ですが、保険基盤安定負担金というのは国庫負担のところと県費負担のところにも出てきますけれども、この金額の算定で、ある程度75歳以上の方々がどのぐらいいるのかわかって提案されている額だと思いますので、この名取市における75歳以上、4月1日からの人数をお聞きしたいと思います。


◯委員長(渡邊 武君) 答弁、保険年金課長。


◯保険年金課長(佐藤 正君) 名取市の75歳以上の方の人数という御質疑でございますが、19年12月末現在におきまして 6,265名ととらえております。ただ、この後、転入転出、死亡等もございますので、これは今後変わってくるということで御理解をいただきたいと思います。


◯委員長(渡邊 武君) ほかにございませんか。星居委員。


◯委員(星居敬子君) 55ページ、広告料の収入、ホームページバナー広告料があるんですけれども、前にも一般質問等でしておりますけれども、今いろんなところでどうやってお金を生み出すか、一生懸命、自治体は考えている中で、これまでどおりのホームページバナー広告料しか考えなかったのか。新たに、やはり少しでもお金を生み出そうという努力をされている……、名取市は豊かなのかもしれませんが、そういった取り組みの考えがあってこれになったのか、1点伺います。
 あと、その下の学校給食のやはり滞納繰越分なんですが、実費単価が上がる、いろんなものが上がる中で本当に努力をしていただいている反面、滞納分があることによって1人当たりの実質単価が下がってしまうという両面があると思うんですけれども、そういった中でやはりこの滞納繰越分を減らす方法というのは、先ほどのお話はありましたけれどもそれだけでいいのか、どういう議論があってなされたのかをお伺いしたいと思います。


◯委員長(渡邊 武君) 答弁、総務課長。


◯総務課長(永洞一規君) バナー広告の関係についてお答えをいたします。このバナー広告につきましては、平成17年11月に要綱等を制定して18年1月から取り組んでいるところであります。状況等につきましては、ここに書かれているとおり、20年度につきましては62万 4,000円を広告収入として予算措置させていただいているわけでありますけれども、これは前年の状況等を加味する中で今回の額を見込ませていただいております。
 そのほかにこの広告等についてさらに検討しなかったのかということですけれども、市の広報等についても内部的にはいろいろ検討はしているわけでありますが、今の状況等を見たときに、対費用効果を見るとなかなか難しい状況という考えを持っております。といいますのは、市の広報紙については、現行で1日号が16ページ、15日号が4ページで今実際に広報を発行してきているわけですけれども、これに広告を導入するようになれば、年間約 120万円ぐらいの増ページが出てくるような形で今事務的には見ているわけであります。この 120万円について広告料の方で収入を上げることが果たしてどうなのか見たときには、現行の状況からいくならば、名刺判程度の広告を掲載する場合について、約2万円ぐらいの広告料をいただけるような受けとめ方をしているわけですが、この 120万円の年間の収入を上げるためには年間60社ぐらいの方から広告をいただかなければならなく、果たして今の状況からいくならばどうなのかということで、前段お話ししましたように対費用効果を見て、まだ広報紙の広告等については内部の検討段階でいるような状況です。


◯委員長(渡邊 武君) 答弁、学校教育課長。


◯学校教育課長(高谷隆夫君) 先ほども申し上げましたが、いろいろな形は考えましたが、ただ、結論を先に申し上げますと、やはり現状どおり何度も督促を出しながら、ある場合には校長室とかそういう場で面談をしてこれからの支払い計画を立てていただくことと、それからあとは、生徒のいないときに、担任ではない教員、それから事務職員に直接訪問していただく。そういうことを地道にやっていって理解をいただく方法をとっていくべきだと思っております。


◯委員長(渡邊 武君) 星居委員。


◯委員(星居敬子君) 何も広報紙だけではないと思うんです。お金が少なく済んで収入が入る方法はもっとほかにいろいろあると思うんです。乗合バスを出すわけですよね、そのバス停といったところへ広告を看板として上げるとか、例えばいろんな手続の際使う封筒の下の方に入れるとかいろいろありますよね。そういうところまで考えていないのか。先ほど財産の目的外使用で自動販売機がありましたよね。自動販売機の契約の仕方でもある意味お金を集めることができるという、時代がもうそういう方向で進んできている中で余りにも……、考えているんでしょうが、なかなか新たな挑戦が少ないと思われるんですが、そういったほかに議論はされなかったのか、1点。
 あと、学校給食の方は、確かに教育の面から給食を考えるとき、子供たちが嫌な思いをしてはいけないというのはすごく配慮として必要だと思われます。となると、逆に契約制みたいな形できちっとやっていらっしゃる自治体もあって、子供の目の前ではなく、子供たちがわからないところでちゃんと給食費を受けられる体制をつくっているところもあるんですが、そういう考え方はできなかったのか。そうでなければ、食の安全を考えていったり米の需要拡大を考えていくと、これから単価はどんどん上がると思うんです。一方で払いたくないというような人も中にはいるわけですから、そういうPTAのいろんな問題を考えると、どこかで一つの決着をつけようと考えると、いつまでもこういうことだけでは済まないのかなと思うんですが、もう一度考え方をお聞きしたいと思います。


◯委員長(渡邊 武君) 答弁、学校教育課長。


◯学校教育課長(高谷隆夫君) 契約制、それから前金制、割賦制とさまざまなことを検討しておりますが、ただ、今まで私たちが調べた結果を申し上げますと、そういう取り組みは、初めはすばらしいんです。本当にすばらしいんです。起訴したところもそうです。その1年はすごくすばらしかったんですが、2年目からまたもとに戻っているというケースがほとんどです。ですから、もう少し契約制にしてもこちらで調べておかなければ、また同じことが起こってしまうということがありますので、簡単には踏み出すつもりはございません。


◯委員長(渡邊 武君) 答弁、総務課長。


◯総務課長(永洞一規君) 広告の関係についてお答えをしたいと思います。総務課で所管している広告については、今回御提案しておりますこのバナー広告と広報紙の広告等が考えられるわけです。ただいま委員から御質疑がありましたように、確かに封筒の関係とか市の機関等についても、いろんな広告等に活用するような箇所等は当然あるわけです。その辺につきましては、先ほど申し上げましたように総務課所管の分だけでの内部検討ということになりますので、今後、今お話がありましたようなことにつきましては調査研究の中で取り組んでまいりたいと思います。


◯委員長(渡邊 武君) ほかにございませんか。山口委員。


◯委員(山口 實君) 41ページ、総合振興費のごみ減量化・再資源化促進事業費、昨年より大幅に減額をされたようでありますけれども、その内容についてお示しいただきたいと思います。
 それからもう1点は、45ページ、県補助金の7目石油貯蔵施設立地対策費県補助金、この中身をお示しをいただきたいと思います。


◯委員長(渡邊 武君) 答弁、クリーン対策課長。


◯クリーン対策課長(犬飼吉彦君) ごみ減量の再資源化促進事業ということで、平成19年度いろいろ取り組ませていただきました。基本的にBDFということでバイオディーゼル燃料に対する廃食油の回収に努めさせていただいたわけですが、エコグッズということで市内全域に配らせていただきました。今現在、準備した約85%ほどを配らせていただきながら、先般の質問の中にもございましたが、回収した量的には見込みよりも少ないかとは思いますが、それなりに普及がされていたのかと思っておりましたので、新年度につきましては、今度はグッズ以外で、啓発関係についていろんな、物ではなくてあくまでもソフト的な対応をしながら努めていきたいと考えております。そのようなことで減額については、物からソフトに変わったということで御理解いただきたいと思います。


◯委員長(渡邊 武君) 消防次長、答弁。


◯消防次長(太田文行君) それでは、44ページの石油貯蔵施設立地対策費県補助金について御説明いたします。この件に関しましては、石油備蓄量の算定のもとにこれまで補助がなされておりました。しかしながら、今回 530万円の減ということでございますのは、国の補助金の基金制度の設立、それから交付対象施設の拡大並びに事業評価制度の導入等がありまして、これが県の要綱にも反映いたしまして改正されたわけでございます。そのようなことから減額補助となったわけでございます。この内訳としては、備蓄量の算出によって出されるものでございます。(「何に使うんですか」の声あり)


◯委員長(渡邊 武君) 課長、内容について質疑されておりますので。


◯消防次長(太田文行君) この補助金の活用でございますが、消防団員の活動服の更新ということでございます。


◯委員長(渡邊 武君) 山口委員。


◯委員(山口 實君) ごみ減量化ですけれども、この事業については、今課長から説明がありましたように、昨年、新規事業ということで取り上げられた事業の一つであります。そういうことで、本市としてはてんぷら油を利用したエネルギーということで活用してきたわけであります。ようやく市民にも定着をしてきた事業の一つかなと理解をしていたわけです。特に公民館等に廃油の受けを設けたりしてようやく市民に定着したわけですが、今回はソフト事業に切りかえていくということでありますけれども、まだ始まったばかりで、やはりもっともっと市民に対する啓蒙が必要な時期ではないかと考えるわけです。そういうことで、減額をされたということは非常に納得のいかない考え方でございます。
 それから、2点目の石油貯蔵の交付金でございます。ただいまの説明でございますと、消防団員の制服、作業服に利用するということでございますけれども、この補助金の交付の内容の中に、使用目的といいますか制約はないものなのか。といいますのは、施設整備費とうたっているわけでありますから、果たして制服は設備費に入るのかどうかということで、これの使途目的が明確にされているのかどうか、もう一度お伺いをしたいと思います。


◯委員長(渡邊 武君) 山口委員にお尋ねしますけれども、第1点目、相当山口委員の考え方が入っての質問と受けとめました。質疑ですから簡単にお願いしたいと思います。
 2点目に対する答弁、消防次長。


◯消防次長(太田文行君) この施設の中に被服は入っております。


◯委員長(渡邊 武君) ほかにございませんか。高橋史光委員。


◯委員(高橋史光君) 45ページの教育費県委託金、1節の社会教育振興費、コラボスクール推進事業委託金。19年度は高舘小学校と相互台小学校ですが、20年度の中身についてお知らせください。
 それから57ページ、5項雑入16節雑入の一番下の先ほどから出ている目的外収入での自動販売機ですが、電気料等はどこの予算なのか、この中身をお知らせください。


◯委員長(渡邊 武君) 答弁、生涯学習課長。


◯生涯学習課長(瀬野尾幸子君) コラボスクール推進事業委託金の件でございますが、コラボスクールのモデル校といたしまして19年度は高舘小学校と相互台小学校が実施いたしました。この事業については19年度、20年度の2カ年事業になりますので、20年度についても同じ学校で実施する予定でございます。


◯委員長(渡邊 武君) 財政課長、答弁。


◯財政課長(石川 進君) 済みません、自販機だけでなくいろんな雑入の種類をまとめましてここは計上しておりましたので、細かい具体的な中身については手持ちございませんので、調べましてお答えしたいと思います。保留させていただきたいと思います。


◯委員長(渡邊 武君) 高橋委員、今財政課長から数字については保留ということで申し出がありましたので、御了承願います。
 15分間休憩いたします。
    午後3時21分  休   憩
─────────────────────○──────────────────────
    午後3時43分  再   開


◯委員長(渡邊 武君) 再開いたします。
 ほかに御質疑ありませんか。郷内委員。


◯委員(郷内良治君) 55ページの9節学校給食費でお伺いします。この滞納繰越分についての小学校、中学校のおのおのの件数、まずお伺いをします。
 あと、20年度の新予算に向けて、今までの徴収の努力についていろいろお話ありましたが、再度、新年度に向けてどのような努力をしようとしているのかお伺いします。


◯委員長(渡邊 武君) 答弁、学校教育課長。


◯学校教育課長(高谷隆夫君) 小学校、中学校別の滞納の件数という御質問でございますが、ここに持ち合わせがございませんので、申しわけありません、保留にさせていただきます。
 もう1点の徴収の努力についてでございますが、これまでもやってきたとおり第一に考えるのは、子供が学校に来てほかの子と、例えばある子は給食費を払っていないとなると、そういうことが原因でいろんなことが実際は起こります。そういうことも勘案しまして先ほどいろんなアイデアというか、それは吸収して今検討しておりますけれども、今の御質疑はさらにどうするのかという意味に解釈いたしましたが、これまでやってきた督促、それから校長室等での三者での返済計画、それから学校の職員による家庭訪問、それから過年度のものについては教育委員会の事務局が直接訪問して理解をいただいて徴収する、そういう形をやはりこれからも地道にとにかく続けていくと。目新しいことはないかもしれませんが、やはりその前に理解していただくということをこれからさらにプラスしていきたいと思っております。


◯委員長(渡邊 武君) ただいま学校教育課長から答弁保留の申し出がありますので、保留して議事を進めますので、よろしくお願いいたします。
 郷内委員。


◯委員(郷内良治君) 徴収努力の部分でございますが、19年度では滞納繰越分が 624万 5,000円、20年度で 669万 1,000円と見積もるという形になっているんですが、その努力が報われていないと思わざるを得ないわけです。今、るるその努力に対してお話があったわけですが、報われないということであれば努力ではないと私は思わざるを得ないんです。ですので、ふえていくということに何とかしなくてはならないだろうと思うんですが、その辺の詰めが甘いのではないかと思わざるを得ない。ですので、いろいろな各市町村の例がありますね、保証人をつけたりというような。そういうのも今後検討する課題ではないかと思うんですが、この20年度に向けてどうお考えですか。


◯委員長(渡邊 武君) 郷内委員に申し上げますが、かなり郷内委員の考えと思いが入っている質問とみなしますので、質疑に変えていただきます。
 郷内委員。


◯委員(郷内良治君) ではそういう、そういうと言うと考えが入ってしまうので、各市町村の取り組んでいる例を含めて今後検討すべきではないかと思うのですが、その考えはいかがでしょうか。


◯委員長(渡邊 武君) 学校教育課長。


◯学校教育課長(高谷隆夫君) 保証人等も含めて、各市町村、それから外国の例はどのぐらい参考になるか別ですが、検討させていただきたいと思います。


◯委員長(渡邊 武君) 委員各位に申し上げます。審査がおくれております。議事進行に特段の御協力をお願いいたします。
 ほかにございませんか。大沼宗彦委員。


◯委員(大沼宗彦君) 51ページ、18款の市営住宅建設基金繰入金の1の市営住宅建設基金繰入金、これは歳出予算にかかわってくるのでそのときになればわかると思うのですが、一般会計に繰り入れて何に使うのか。繰入金ですから、市営住宅を建設していく基金をふやしていくための繰り入れなのかということがわからないので、その内容について。


◯委員長(渡邊 武君) 財政課長、答弁。


◯財政課長(石川 進君) 基金からの繰入金ということで、財源充当という観点でお答えをいたします。この市営住宅建設基金につきましては、条例の第2条におきまして、市営住宅及び共同施設の建設、修繕及び改良等に資するために設置すると規定されておりまして、20年度におきましては日和山団地の給水施設の改修工事を予定しておりまして、それの工事費の2分の1をこの基金から取り崩しして充当するという考え方で 1,000万円の繰入金をお願いしているということでございます。


◯委員長(渡邊 武君) ほかにございませんか。小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂君) 19ページの先ほどの保育所保育料ですが、これまでのやりとりでありました、待機児童解消に向けて新年度はどのように取り組まれようとしているのかについて1点お伺いします。
 それから、23ページ、あるいは、その後、県にも出てきます、きょうの朝、障害者自立支援費関係の歳入の予算資料をいただきましたけれども、その点について。細かく聞きませんが、新規の分ももちろんありますけれども、補助単価の減とか、あるいは人数が同じでも補助単価の減によって変わったりとかいろいろあるんですが、この中で一番大きく変わった点というので、1個1個見ていけばいいんですけれども、地域生活支援事業費などは増額になっておりますが、減額になっているものは単価が下がっているということなのか、それ以外何か大きな変動があるかお伺いしたいと思います。


◯委員長(渡邊 武君) 答弁、社会福祉課長。


◯社会福祉課長(郷内義美君) 20年度における保育所待機児童の取り組みということでございますが、 620人という定員についてはそのままでございます。ただ、定員オーバーはしますけれども、可能な限りの入所を考えていきたいということでございます。
 それから、自立支援法の関係の歳入予算ですけれども、減額になったのは単価のせいかということでございますが、単価のみならず利用日数とかあるいは利用時間等によってもまた変わってまいりますので、それらを勘案して19年度の実績を見ながら予算を措置させていただいたということでございます。


◯委員長(渡邊 武君) 小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂君) そのことそのもののよしあしはまず置いておいても、国の緩和の要件で、これまでも保育所の定員の問題については何度となく議場でもやりとりしたんですけれども、やはり、特にゼロ歳児の待機児童の問題や、あるいは1カ月という期限があるということがありましたね。仕事を探していて、要するに今1カ月たってもまだ仕事しなければ出てもらうとかいろんな条件がありますが、働かなくてはいけない、あるいは働きたい、働く必要のあるという方々もいろんな事情でふえております。ですので、とりわけゼロ歳、低年齢児の待機児童解消に向けては新年度で意を用いていただきたいと、また年度始まりましたら何度も言うかもしれませんけれども、お願いします。
 それから、自立支援の歳入については単価のほかに、人数の減とかいろいろあるということですが、それ以外の大きな変動はないと見ていいということでしょうか。


◯委員長(渡邊 武君) 答弁、社会福祉課長。


◯社会福祉課長(郷内義美君) 2番目については委員お見込みのとおりでございます。


◯委員長(渡邊 武君) ほかにございませんか。本郷委員。


◯委員(本郷一浩君) 簡単に御質疑いたします。43ページの地籍調査事業ですが、 2.3平方キロ実施するということですが、このことによって名取市内で何%になるのかお知らせください。
 それから、53ページの一番下に臨空都市整備関連発掘調査受託費 2,800万円がございますが、この範囲と、それから受託の場合のお金の受け方ですね、着手とか中間払いとか完了、どういう形で入ってくるのかお願いいたします。


◯委員長(渡邊 武君) 答弁、建設課長。


◯建設課長(高橋伸吉君) 国土調査の実施面積につきましては、19年度末で 79.68%が完了しているということでございます。


◯委員長(渡邊 武君) 答弁、文化振興課長。


◯文化振興課長(川村益男君) 臨空都市整備関連の発掘調査の関係でございますが、20年度が屋外作業の最終年度ということで、19年度は1万平方メートル発掘調査をしたわけですが、20年度についてはその半分の 5,000平方メートルということでございまして、20年度に発掘する部分については19年度に行った部分の残りの部分でございます。
 それから、受託費が入ってくる関係でございますが、2回の分割ということで入ってまいります。


◯委員長(渡邊 武君) ほかにございませんか。本郷委員。


◯委員(本郷一浩君) 地籍調査の関係ですが、19年度末で 79.68%。そうすると、 2.3平方キロが加わると90%ぐらいになるんですか。どのぐらいになるでしょうか。


◯委員長(渡邊 武君) 答弁、建設課長。


◯建設課長(高橋伸吉君) 20年度で2.13平方キロを行いますと、約3%ぐらい上がるのかなと。正確な数字を申し上げなくて申しわけございませんけれども、現在の予定ですと3%ぐらい上がるかなということでございます。


◯委員長(渡邊 武君) ほかにございませんか。小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂君) 31ページ、小学校費、中学校費で、2月補正で外れた理科教室等設備整備費というのは2月補正の段階では歳出に影響のないような話だったかと思うんですが、今回はこのことの減額は市で見るのか、影響がないかということが一つ。


◯委員長(渡邊 武君) 答弁、学校教育課長。


◯学校教育課長(高谷隆夫君) いわゆる昔の理振というものですけれども、これは通達がありまして、総額50万円以下は認めないということになっております。市内の小中学校を調べ、もちろん希望もとりましたが、50万円を超えるものを欲しいというところはまずございませんでした。つまり、名取市内の小中学校については、50万円を超える設備についてはもう十分に今はそろっているという状況があります。それで、それ以下の小さいもの、1万円以下とか2万円以下については市の備品で対応しております。ただ、これからある時期になって50万円を超えるものがもっと必要だというときにはもう一度復活をさせたいと思っております。


◯委員長(渡邊 武君) ほかにありませんか。郷内委員。


◯委員(郷内良治君) 54ページの雑入の教育委員会の部分でお伺いをしますが、実は入学式、卒業式、運動会、体育祭というんですか、あるいは学芸会等々においては、その開催ごとに御祝儀などが出るかもしれないんですが、8年1月26日ですか、判例が出てそれが公費扱いとなったわけですが、20年度の雑入の中でその公費の部分については項目は載せないのか、あるいは21年度からという理解のもとでやらないのか、どちらなのかお伺いします。


◯委員長(渡邊 武君) 答弁、学校教育課長。


◯学校教育課長(高谷隆夫君) 教育委員会で指示を出しまして、遅くても19年度には既にどの学校でも謝礼はお断りしているはずです。ですから、歳入に入れるとかという問題は発生しないととらえております。


◯委員長(渡邊 武君) 郷内委員。


◯委員(郷内良治君) では19年度に各学校に通達を出して、御祝儀等に当たるものは一切もらっていないということでよろしいんですね。


◯委員長(渡邊 武君) 郷内委員、19年度についての御質疑ですか。


◯委員(郷内良治君) いやいや違う。今その答弁が返ってきたので、もらっていないというから確認です。


◯委員長(渡邊 武君) 答弁、学校教育課長。


◯学校教育課長(高谷隆夫君) もらったかどうかについては、まずこちらでは情報を集めておりません。ただし、18年度あたりからだったと思いますが、厳しく、これは新聞でもいろんな問題になった時期がありました。どこに入るのか、そういうものを公務員たる者がもらっていいのか、そういうことがありましたので、その時点から、名取市内だけではなくて、教育委員会、それから県教委から通知は出ております。ですから私としては、名取市内にも出しましたが、もらっていないととらえております。ただし、もらったかどうかという調査はこちらではしておりません。


◯委員長(渡邊 武君) ほかにございませんか。小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂君) 43ページ、避難弱者木造住宅耐震改修工事助成事業費で先ほど対象の説明をいただきましたが、ここに額が書いてありますけれども、件数というのか、どのぐらいの規模で、どのぐらい予定しているのかお伺いします。
 それから、55ページ、特別保育利用料で、一時保育、特定保育、時間延長保育とありますが、受けたい方が受けられる状況にあるかお伺いします。


◯委員長(渡邊 武君) 答弁、都市計画課長。


◯都市計画課長(佐藤芳孝君) 避難弱者の住宅耐震工事の助成につきまして、規模と件数ということでございます。これにつきましては、今年度5件ということで予定をしておりまして、15万円の規模で補助をする。5件で合計75万円となっております。


◯委員長(渡邊 武君) 答弁、社会福祉課長。


◯社会福祉課長(郷内義美君) 保育所の特別保育利用料についてですけれども、一時保育、特定保育、それから時間延長保育とあり、これは全部の保育所ではなくて名取が丘と高舘保育所で実施しているところでございますが、今のところ、いっぱいでお断りしているということではございません。みんな受け入れているということでございます。


◯委員長(渡邊 武君) ほかにございませんか。小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂君) 55ページの下の、先ほど単価の見直しという話がありましたけれども、この間いろんな食料品の値上げとか材料の値上げとか話題になっているところですが、やはり主な影響というのは、そういう原材料費の価格の高騰が主な原因なのか確認させていただきたい。ほかに原因はないのか。
 それから、聞き漏らしていたら大変申しわけないのですけれども、57ページの雑入の市町村振興協会市町村交付金というのはどういう中身でしたか。


◯委員長(渡邊 武君) 答弁、学校教育課長。


◯学校教育課長(高谷隆夫君) 今、いろんなものが高騰しておりますがそれが原因かという御質疑でした。そのとおりでございます。特に原油の高騰がいろんなところに響いているということがあるようです。それから、理由としてほかにはございません。


◯委員長(渡邊 武君) 答弁、財政課長。


◯財政課長(石川 進君) これにつきましては、財団法人宮城県市町村振興協会市町村交付金交付規程がございまして、この中で、オータムジャンボ宝くじでございますが、この収益金について県の財団から県内の市町村に交付されるというものです。その配分の基準につきましては、均等割として20%、人口割として80%ということで収益金が交付されるということでございます。


◯委員長(渡邊 武君) 小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂君) 2点目の、先ほど説明があった下の地域創造地域の文化というのも原資は宝くじではなかったでしたか。宝くじ関係というのは、歳入でくれるというんだからいいんですけれども、幾つかそういうものがあって、今2番目に言ったのはこちらから申請して対象になって出てくるという中身なはずなんですね。毎年雑入のところで、昨年に比して今回かなりふえているといったって、ほとんどはスルーしていくだけで、上下水道の整備の負担金と東部道路という三つは通ってスルーしていくだけだから余り関係ないわけですけれども、その中でも空港環境整備とかそういう助成金でおりてくるものというのは、意外と侮れない収入としてなっているんですけれども、これについては、昨年は下増田の臨空関係、県からの増田1丁目の公園、空港環境整備だったんですが、このオータムジャンボ宝くじのようなものは、今回は行くよというものがあって、それは毎年とは限らないみたいな中身ですか。


◯委員長(渡邊 武君) 答弁、財政課長。


◯財政課長(石川 進君) オータムジャンボに関係いたします交付金でございますが、これにつきましては18年度も交付されております。毎年かということでございますが、平成13年度から先ほど申し上げました交付規程ができておりますので、それ以降、金額の多寡はございますが、交付されているということでございます。


◯委員長(渡邊 武君) ほかにございませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯委員長(渡邊 武君) 休憩をいたします。
 再開は追って予鈴でお知らせいたします。
    午後4時11分  休   憩
─────────────────────○──────────────────────
    午後4時23分  再   開


◯委員長(渡邊 武君) 再開をいたします。
 総務部長から発言の申し出がありますので、その発言を許可いたします。総務部長。


◯総務部長(我妻 諭君) 大変申しわけございません。一番最初の補足説明に当たりまして、28ページ、29ページ、民生費国庫補助金の3節次世代育成支援対策交付金の説明におきまして一番上の事業と一番下の事業を取り違えまして、先ほどは育児支援家庭訪問事業費については食育事業が補助対象になったこと等により 210万円の増と申し上げましたが、誤りでございますので、改めて御説明をさせていただきたいと思います。
 育児支援家庭訪問事業費におきまして 210万円の増となった理由につきましては、育児ヘルプサービス分といたしまして19年度の60万円に対しまして60万円が増になったことに加えまして、新生児・乳幼児訪問分 150万円が新たに措置されたことによる 210万円の増です。
 また、食育事業につきましては、平成19年に引き続き平成20年におきましても一番上の世代間交流・異年齢児交流等事業費に措置されておりましたので、申しわけございませんが、訂正させていただきたくお願い申し上げます。


◯委員長(渡邊 武君) 暫時休憩をいたします。
    午後4時25分  休   憩
─────────────────────○──────────────────────
    午後4時26分  再   開


◯委員長(渡邊 武君) 再開をいたします。
 改めて、菊地委員、御質疑ください。


◯委員(菊地 忍君) 改めまして29ページの今の3節の次世代育成支援対策交付金、世代間交流・異年齢児交流事業費のそれぞれの算定の根拠をお知らせください。


◯委員長(渡邊 武君) 答弁、社会福祉課長。


◯社会福祉課長(郷内義美君) 次世代育成支援対策交付金の一番上にあります世代間交流・異年齢児交流等事業費について申し上げたいと思います。事業ごとに項目が設定されておりまして、人口やあるいは児童人口によりましてそれについてポイントによる評価がされるわけでございます。その際、1ポイントが10万円という基準となっております。それで、食育等については世代間交流・異年齢児交流事業費の 100万円のうち50万円を保健センター事業として、そして40万円を保育所での世代間交流、残り10万円を児童虐待防止の財源としているということでございます。


◯委員長(渡邊 武君) よろしいですか。
 ほかにございませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯委員長(渡邊 武君) 御質疑なしと認めます。(「さっき終わったばかり」「ほかにある。だって今説明した分が新たに……」の声あり)
    〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕


◯委員長(渡邊 武君) はい。


◯委員(小野寺美穂君) 本来であれば、答弁保留のやりとりの中に入ったら、その答弁保留にかかわっていない人はもう質疑できないんですよ。さっき歳入は質疑が終わってしまったの。でも、今みたいに訂正といって全然違うことがここで説明されたら、それはやはり新たにそのことに関しては聞けるはずですからそれは考慮していただかないと。何も言えなくなってから新たなことが言われたら、今のは菊地委員は食育のことを聞いていたからそうなったけれども、ほかの人にもその権利はあると思うので、今後その辺の取り計らいを、もうきょうはしませんけれども、よろしくお願いいたします。


◯委員長(渡邊 武君) わかりました。今の議事進行ですけれども、さっき御質疑の打ち切りはしなくて、菊地委員の質疑だけの部長の訂正説明がありましたものですから、さっき発言ないと私としては思いまして休憩に入ったわけです。そして、菊地委員の質疑に対する訂正と改めての御質疑をお受けしたわけでございます。そのように御理解いただきたいと思います。
 では、改めて、星居委員。


◯委員(星居敬子君) 同じく、今、29ページの育児支援家庭訪問事業について19年度60万円で新生児が 150万円ということですが、育児支援家庭訪問事業の人数的な予測、どれぐらいに計算しているのか。あと新生児保育も、出産された人全員だとは思いますけれども、どれぐらいの人数で実施しようとしているのかをお聞きします。


◯委員長(渡邊 武君) 答弁、保健センター所長。


◯保健センター所長(伊東資郎君) ただいまの人数ということでございますが、そこまで把握していなかったものですから保留させていただきたいと思います。


◯委員長(渡邊 武君) ほかにございませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯委員長(渡邊 武君) 御質疑なしと認めます。
 これをもって答弁保留を除き質疑を終結いたします。
 それでは、答弁を保留していた事項につき順次答弁を求めます。
 初めに、星居敬子委員の保育所の階層別人数についての質疑に対する答弁、社会福祉課長。


◯社会福祉課長(郷内義美君) 一番高い階層は6万円でございますけれども、納入されている方は児童数で9名でございます。あと、いろいろ階層があるわけですが、大変申しわけございませんけれども、手計算によりまして人数を算出しなくてはならないものですから、全部はちょっと難しいということを御了承いただきたいと思います。


◯委員長(渡邊 武君) 星居委員、よろしいですか。
 次に、星居敬子委員の平成20年度の幼稚園入園申し込みをした方で入園できなかった人数についての質疑に対する答弁。学校教育課長、答弁。


◯学校教育課長(高谷隆夫君) 申し込んだ人数66人、実際に幼稚園に入った人数60人ちょうど。今入れないという状況にあるのは6名ということになります。ただし、入りたい幼稚園ということですので、入りたくないというのは変ですが、別のところはあいております。


◯委員長(渡邊 武君) 星居委員。


◯委員(星居敬子君) 入れなかった幼稚園はどこだったんですか。


◯委員長(渡邊 武君) 答弁、学校教育課長。


◯学校教育課長(高谷隆夫君) 入れるところが本郷幼稚園ということになりますので、ほかが埋まっているということになります。


◯委員長(渡邊 武君) 次に、星居敬子委員の名取市における在留邦人数についての質疑に対する答弁。答弁、社会福祉課長。


◯社会福祉課長(郷内義美君) 最初に、この中国残留邦人等支援給付事業費で対象になるのは4人と私申し上げたんですが、4世帯の6人の誤りということですので、御訂正方、委員長にお取り計らい願います。
 それで、中国の残留邦人については、調べたんですが、市民課の方でも何人いるかというのはとらえていないということでございますので、申しわけございません、そこまで調べかねましたので御了承願いたいと思います。


◯委員長(渡邊 武君) 星居委員。


◯委員(星居敬子君) そうしますと、例えばこの方々が今まで生活保護を受けていてこちらに変わるという形になると思うんですが、生活保護で生活していたときとこの制度のお金で生活したときとはどちらの方が。済みません。


◯委員長(渡邊 武君) 答弁、社会福祉課長。


◯社会福祉課長(郷内義美君) 生活保護から切り離したということだけですので、内容的には変わりはございません。


◯委員長(渡邊 武君) 次に、高橋史光委員の雑入にかかわるその他の内容についての質疑に対する答弁。財政課長。


◯財政課長(石川 進君) まず自販機の電気料等でございますが、まず一つが、庁舎内にあります食堂、売店に関連する設備関係も含みますが、この電気料と水道料がございます。これが 133万円ほどで見ております。それから、各施設になるわけですが、5施設の自動販売機の電気料代を合わせまして96万円で見ております。それから、研修事項にかかわります助成金ということで36万 5,000円。その他、コピー、印刷の使用料といたしまして4万 8,000円を見ております。


◯委員長(渡邊 武君) 次に、郷内良治委員の学校給食費実費徴収金の小中学校別の滞納件数についての質疑に対する答弁、学校教育課長。


◯学校教育課長(高谷隆夫君) 小学校の件数は 2,070件、人数で申しますと 302名。ですから、1人で何回かということで、重複しているわけです。続きまして中学校、 1,004件です。そして人数にしますと 142名となっております。


◯委員長(渡邊 武君) 郷内委員。


◯委員(郷内良治君) 要するに先ほどの徴収努力という部分につながっていくのですが、小学校から中学校に持ち越したのは何人ぐらいいるか。わからなかったら、あるのかないのかだけでいいです。


◯委員長(渡邊 武君) 答弁、学校教育課長。


◯学校教育課長(高谷隆夫君) 実は今表を持っておりますけれども、重複している者が随分おります。何人が何カ月重複しているかというのは、これから計算しないと申し上げることはできませんのでお許しください。


◯委員長(渡邊 武君) よろしいですか。
 暫時休憩いたします。
    午後4時38分  休   憩
─────────────────────○──────────────────────
    午後4時39分  再   開


◯委員長(渡邊 武君) 再開をいたします。
 先ほど星居敬子委員の育児支援家庭訪問事業費についての質疑が保留になっておりましたので、答弁をいただきます。答弁、保健センター所長。


◯保健センター所長(伊東資郎君) 20年度におきましては 470人を訪問する予定でございます。


◯委員長(渡邊 武君) よろしいですか。
─────────────────────○──────────────────────
    散   会


◯委員長(渡邊 武君) 本日の会議はこの程度にとどめ、散会いたします。
 なお、次の委員会は、明13日午前10時開会をいたします。
 大変御苦労さまでした。
    午後4時40分  散   会



 平成20年3月12日
       予算特別委員会

           委 員 長  渡 邊   武