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宮城県 名取市

平成19年予算特別委員会(第7日目) 本文




2007.03.14 : 平成19年予算特別委員会(第7日目) 本文


    午前9時57分  開   議
◯委員長(相澤 雅君) おはようございます。
 出席委員は定足数に達しておりますので、委員会条例第14条の規定により委員会は成立いたしました。
 これより本日の会議を開きます。
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    諸般の報告


◯委員長(相澤 雅君) この際、諸般の報告をいたします。
 今野栄希委員から、会議規則第81条の規定により、欠席の届け出がありますので、御報告いたします。
 これをもって諸般の報告を終わります。
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◯委員長(相澤 雅君) ここで、本日の委員会の進め方について申し上げます。
 予算特別委員会の審査も7日目を迎え、本日の1日を残すのみとなりました。
 本日の委員会は、お手元に配付の次第書のとおりでありますが、初めに特別会計を、次に企業会計の質疑を行います。
 その後、各会計ごとに討論及び採決を行う予定であります。
 以上の内容により進めてまいりますので、よろしくお願いします。
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    議案第4号 平成19年度名取市国民健康保険特別会計予算


◯委員長(相澤 雅君) それでは、これより議案第4号 平成19年度名取市国民健康保険特別会計予算を議題といたします。
 予算に関する説明書の 355ページから 414ページまでの歳入歳出全部について行います。
 御質疑ありませんか。橋浦委員。


◯委員(橋浦正人君)  371ページ、7款の財産収入のページになります。
 1点は、この財政調整基金の現在高が幾らになっているか。ここに掲載されているのは利子なんですか。
 それから、いま一つは、利子を当初予算に計上した根拠。


◯委員長(相澤 雅君) 保険年金課長、答弁。


◯保険年金課長(佐藤 正君) 財政調整基金収入の利子の計算の方法ということでございますが、これにつきましては18年度の前年度からの繰り越しが 3,802万 9,000円、それから決算の積み立てが 6,000万円を積み立てておりまして、この利子の利率につきましては、ちょっと今把握しておりませんが、定期預金等で運用されていると理解をしているところでございます。
 それから、利子を計上した理由ということでございますが、これは預金の方でこのぐらいは確保できるという見込みを立てまして、それでここに利子額を計上しているということでございます。


◯委員長(相澤 雅君) 橋浦委員。


◯委員(橋浦正人君) 今、見込みという言葉が出てきたんですが、見込みならば終わってからでもいいのではないですか、それが普通だと思います。こういう利子を頭に持ってきてどうだというのに理由づけして……。いかがですか。


◯委員長(相澤 雅君) 保険年金課長、答弁。


◯保険年金課長(佐藤 正君) これまでの経過がございまして、ある程度利子として見込めるようなものにつきましては、予測を立てまして、その分を見込んでいるということでございますので、御了解賜りたいと思います。


◯委員長(相澤 雅君) ほかにありませんか。本田委員。


◯委員(本田隆子君)  355、 356ページの国保税について一つはお伺いをいたします。
 医療改革によって医療費の負担割合というのが変わっているわけですが、70歳以上の高齢者ですと窓口負担が2割になるはずですが、3割負担になる、いわゆる現役並み所得という人は、国保税を納める方の中ではどの程度いるのか、その点を一つお願いいたします。
 それから、75歳以上の場合は、中・低所得者ですと1割負担ということになっておりますが、この1割、2割、3割という、所得に応じた医療費の負担というものは、国保税加入者の中では、どういう割合になっておるのか、その点をお知らせいただきたいんです。医療費のところで聞くべきかとは思うんですけれども、お願いいたします。


◯委員長(相澤 雅君) 保険年金課長、答弁。


◯保険年金課長(佐藤 正君) 高齢者の公的年金等控除の見直しの影響ということでございますが、いわゆる高額療養費の自己限度額が上がることになるわけです。これにつきましては、12月議会の一般質問でも答弁いたしておりますとおり、現役並み所得者になった方は77名ととらえています。これらの方は、窓口での一部負担額は3割になるわけです。
 それから、75歳以上ということになりますと、老人保健の方に該当すると思うんですが、現役並み所得者になった方につきましては 187名ととらえてございます。


◯委員長(相澤 雅君) ほかにありませんか。本田委員。


◯委員(本田隆子君) それでは、 369、 370ページでお伺いをいたします。
 歳入で新たに保険財政共同安定化事業交付金というものができまして、 403、 404ページの歳出で保険財政共同安定化事業拠出金というものが出ております。それで、つまり名取市では拠出金を4億 4,252万 4,000円を出して、歳入では交付金を受けるということになっておるわけですが、これは昨年10月から開始をした内容です。その場合、1件当たりの医療費が30万円を超えたら医療費全額が保険財政共同安定化事業というところから給付されるというのが、この歳入歳出の事業の中身であれば、その場合、医療給付費の大体何%がこの制度の対象になるのかという点をお伺いいたします。
 それから、 405、 406ページでお伺いをいたします。平成18年6月にがん対策基本法ができました。このことによって、名取市の保健事業費というのはどう変わるわけですか。


◯委員長(相澤 雅君) 保険年金課長、答弁。


◯保険年金課長(佐藤 正君) ただいまの第1点でございますが、保険財政共同安定化事業拠出金4億 4,252万 4,000円につきましては、一般被保険者の療養給付費の中から30万円を超えて80万円までの方について、出す分と来る分がございますけれども該当分が来るわけでございます。これにつきましては、30万円を超える医療費というのは、ほとんどが恐らく医科歯科の入院関係だと思うんです。調剤関係で30万円を超えるというのは滅多にないと思われます。そうしますと、いわゆる一般被保険者の療養給付費の今回の予算は、19億 7,771万 9,000円でございますので、これで単純に割りますと22.3%という数字が出るわけでございます。ただこの数字というのは、いわゆる保険者負担額ではなくて費用額で計算するわけです。つまり、10割負担で計算するわけでございますので、ストレートにこのパーセントにはならなくて、15%ぐらいに下がるのではないかと見ています。そういうことで、保険者としては7割負担でございますが、この算定根拠は費用額で10割負担の金額で算定いたしますので、その辺ちょっと算定根拠がずれているという点がございます。ただ、ストレートに割りますと22%程度ということでございます。
 それから、がん対策基本法の経過につきましては、今のところ私の方ではとらえておりません。


◯委員長(相澤 雅君) 本田委員。


◯委員(本田隆子君) 大体レセプトでやっているわけだから、1件当たりの医療費が30万円を超える件数というのは出てきませんか。これは、昨年10月から実施されており、半年間やってみて新年度の見込みをつくるわけですから、交付金を受ける件数をどのぐらいに見込んでいるんですか。
 それから、がん対策基本法は影響しないということなんですか、名取市の保健事業については関係ないとおっしゃるんですか。そこのところ、お願いいたします。


◯委員長(相澤 雅君) 保険年金課長、答弁。


◯保険年金課長(佐藤 正君) まず、第1点でございますが、この拠出金と交付金の金額といいますのは、17年度から17、16、15とこの過去3カ年間の医療費のまず半額を、名取市の実績で計算して、それから残りの半額は一般被保険者の数で計算します。つまり、宮城県全体の医療費を出して、それの半額を実際に名取市の方が30万円を超えた80万円までの医療費にかかったその金額で案分をする、残りの半分は被保険者の人数で案分するという計算方法で計算したものが、歳入歳出の両方に予算措置されておるわけでございますので、実際の件数が幾らかということではないわけでございます。要するに15、16、17年度の3カ年間の平均で出しているという算定根拠でございますので、御理解いただきたいと思います。
 それから、保健事業の影響につきましては、これは把握できていない状況でございます。


◯委員長(相澤 雅君) 本田委員。


◯委員(本田隆子君) そうすると、交付金は拠出したところから名取市がお金を出して、結局は高額の30万円以上というところに戻ってくるわけですけれども、計算方式が別にあるので、その計算方式で予算措置しただけだという答弁なんですけれども、名取市としては、1件当たり30万円を超える件数というのは、つかんではいないんですか。


◯委員長(相澤 雅君) 保険年金課長、答弁。


◯保険年金課長(佐藤 正君) 拠出金につきましては、確かに今申し上げましたような計算で拠出するわけです。それで、交付金として、もらう方につきましては、実際に30万円を超えた方が発生したときにいただく格好になりますので、拠出金と交付金が同じだけになるかどうかというのは、該当者の方がどれだけ発生するかによって変わってくるわけです。ですから、私が先ほど申し上げた算式というのは、これは拠出金の算式でございまして、交付金は実態に応じて交付されるわけです。ですから、それは今まだ年度途中ということもございまして、件数につきましては把握しておりません。


◯委員長(相澤 雅君) ほかにありませんか。橋浦委員。


◯委員(橋浦正人君)  389ページ、療養諸費の1目一般被保険者療養給付費。見たところ、前年度に比べて 4,347万 4,000円の増ということなんですが、この伸びた主な理由についてどのように把握しているか。
 それから、いま1点は、受診の件数と日数、わかるならば教えていただきたいのですが。その上で、1件当たりの医療費はどういう推移をたどっているか。


◯委員長(相澤 雅君) 保険年金課長、答弁。


◯保険年金課長(佐藤 正君) 一般被保険者療養給付費の19億 7,700万円の算定の根拠につきましては16年度からの3年間の医療費保険者負担額及び被保険者数の伸び率を勘案しまして、こういった金額を算出したところでございます。それで、この一般被保険者療養給付費につきましては、まず1人当たりの保険者負担額を18年度の当初と比較いたしまして 310円の増加、伸び率として 2.5%の増加、それから被保険者につきましては 392名の減、伸び率は0.25%のマイナスと見込んで算定をしたわけでございます。
 それから、19年度の医療費の伸びということでございますが、まず18年度の上半期、その医療費が、この予算編成の段階で出ておりましたので、それを17年度の医療費の実績と比較をいたします。まず一般被保険者の方では、被保険者数で56人の減で 0.4%のマイナス、それから受診率では3.78ポイントの増加、1人当たりの費用額では 142円の増加ということで、これらを総合的に勘案しまして、このような2.25%の医療費ということで算定したわけでございます。


◯委員長(相澤 雅君) ほかにありませんか。小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂君)  368ページの県補助金、これまで平成17年度から少しずつ国の定率国庫負担の減分と、それから国の財政調整交付金の方の減分を県補助金で見るという形なんですが、平成18年度のここの中身を教えてください。


◯委員長(相澤 雅君) 保険年金課長、答弁。


◯保険年金課長(佐藤 正君) 県調整交付金の内容ということで受けとめたわけでございますが、まず国の定率国庫負担金が34%になりました。それから、国の財政調整交付金が9%になりました。そこで、国の34%になった分の6%、それから財政調整交付金の10%から9%になった1%分、これが県の調整交付金の方に移ったということでございます。したがいまして、総額としては変わらないのではないかと見ております。


◯委員長(相澤 雅君) 小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂君) 国の負担が減になった分の県の調整交付金というのが、 100%来るかどうかが問題となってきていたわけですが、18年度の見込みから考えても、丸々その分は名取市に来るということでいいわけですか。


◯委員長(相澤 雅君) 保険年金課長、答弁。


◯保険年金課長(佐藤 正君) まず、まだ確定していない部分もございまして、今のところはっきりしたことは申し上げられる状況ではないわけなんですが、基本的には今申されたとおりであろうと予測をしているところでございます。


◯委員長(相澤 雅君) ほかにありませんか。本田委員。


◯委員(本田隆子君)  403、 404ページでお伺いをいたします。
 高額療養費については、この4月から、70歳未満の入院患者について限度額を超えた分は、医療機関での医療費の窓口払いが免除されるというふうに改善されております。これは、70歳以上については、5年前から行われていたんですが、4月から一般の高額療養費も医療機関での窓口払いができるようになります。これを利用するためには、所得に応じた自己負担限度額を示す認定書の交付を受けなければ窓口でできません。とすれば、4月から制度が変わるので、認定書交付の準備はもうされているはずです。その認定書というのは申請に基づくんですか、それともこの認定書を使って窓口でやってくださいというふうに加入者全部に行くように準備が進められているのかどうか。ですから、所得に応じて限度額がそれぞれ違いますから、その負担限度額に応じた認定書というのは、どのぐらいの件数になっているのか、その点お知らせいただきたいんです。


◯委員長(相澤 雅君) 保険年金課長、答弁。


◯保険年金課長(佐藤 正君) ことしの4月から、70歳未満の方につきましても現物給付ということになりまして、高額療養費の窓口負担が、限度額以上の負担がなくなるということでございますが、これにつきましては、その認定書といいますのは御本人からの申請に基づいて発行するわけでございます。ですから、例えば必要ないという方とかが中におられるかと思いますが、必要な方が申請をするという形になりますので、こちらから全員の方に一斉に送るということではござませんので、御理解いただきたいと思います。


◯委員長(相澤 雅君) 本田委員。


◯委員(本田隆子君) 所得に応じて分けているはずなので、件数も聞いているのです。


◯委員長(相澤 雅君) 保険年金課長。


◯保険年金課長(佐藤 正君) 申請に基づく発行でございますので、今の段階では何件というものを把握しておりません。


◯委員長(相澤 雅君) 本田委員。


◯委員(本田隆子君) 一つは、この制度を知っている人が市民にどれだけいるかということなんです。4月からの窓口での負担が始まるわけですから、どういう市民へのお知らせの徹底をしているんですか。あるいは申請書の送付とか、行っておりますか。
 それから、高額療養費の限度額は所得に応じて非課税の人は3万円だとか、あるいは6万円、7万円とか違います。そうすると国保加入者の非課税限度額というのは、どういう割合でいるんですか。その点をお知らせください。


◯委員長(相澤 雅君) 暫時休憩します。
    午前10時27分  休   憩
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    午前10時28分  再   開


◯委員長(相澤 雅君) 再開します。
 保険年金課長、答弁。


◯保険年金課長(佐藤 正君) 第1点の高額医療費の現物給付の広報の件でございますが、これは「広報なとり」に載せるということで今準備をしております。
 それから、70歳未満の方の自己負担限度額といいますのは、低所得者の方、つまり住民税非課税の方が3万 5,400円、それから一般の方が8万 100円、それから上位所得の方が15万円となっておりまして、低所得者の方は、いわゆる住民税非課税の方を指すわけでございます。(「だから、どのぐらいいるのって聞いたの。それは認定書を作成する上で出ているはずだよ」の声あり)


◯委員長(相澤 雅君) 保険年金課長、答弁。


◯保険年金課長(佐藤 正君) 住民税非課税の方ということでございますが、今申告が終わったばかりでございまして、19年度の所得状況については、まだ把握しておりませんので、件数は出ないということでございます。


◯委員長(相澤 雅君) 本田委員。


◯委員(本田隆子君) 国保税は前年度の所得、平成18年度で課税されるんだけれども、こういう場合は、さっきからそこで言ってように、3カ年の所得の状況とかなんかいろいろ言っているではないですか。ですから、平成19年度の予測を平成18年度の所得の実態に合わせて幾らだということは今出ていないわけですから、出る範囲で答えてください。平成17年度の所得から言えば、非課税で3万 5,000円払う人、高額払う人は大体何割だと、あるいは何件か。そして、高額の15万円払うのは、件数としてはどのぐらいだというのは出てくるのではないですか。国保に加入している世帯の所得状況という把握から3段階に線引けばいいだけだから。何で出てこないんですか。その点をお願いします。
 それから、広報に載せるということも方法の一つとして確かにあります。しかし、国保加入者が45%を超えて、約半数近くになっている。これは、一人一人に、必要な人は窓口で 100万円かかるところを3万 5,000円払えばいいとか、6万円払えばいいという制度になるわけだから、かかった医療費の限度額で窓口支払いはいいという、市民にとっては改善方法なんです。これは、市民に周知徹底しないとだめなんではないですか。周知方法の徹底については、どういう考えなのか、周知徹底すべきだという点から考え方を示してください。


◯委員長(相澤 雅君) 暫時休憩します。
    午前10時32分  休   憩
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    午前10時32分  再   開


◯委員長(相澤 雅君) 再開します。
 保険年金課長、答弁。


◯保険年金課長(佐藤 正君) 先ほどの非課税の方の件数ということでございますが、これは出しておりませんので、把握しておりません。
 それから、高額療養費の件につきましては、広報に載せるとか、あるいはホームページに載せるとか、そういったことで対応してまいりたいと考えております。


◯委員長(相澤 雅君) 本田委員。


◯委員(本田隆子君) ホームページをあけられる市民の人って何人いるんですか。恥ずかしながら、私もないんです。広報だけでなくホームページというのは、周知徹底ということでは、ならないです。特に福祉の制度については、4月から軽減になるのに、該当者にお知らせは、国の定めに従ってしないという課もあるんです。予算委員会で明らかになったけれども。だから、取るのは容赦なく取って、市民が窓口負担がなくなるというものについては、やはりもっと親切丁寧に周知徹底を図っていく必要があるのではないですか。その点なんですけれども、考え方を示してください。
 それで、国保加入の所得の状況というのは出てくるわけでしょう。国保税を、どの段階でどのぐらいの所得者の人がどのぐらい納めているということが出てくるわけですから、所得の状況というのはあるはずです、これまでの議会で言ってきましたけれども。だから、それとの関連なんです。限度額の線引きというのは、出ないんですか。そこのところお知らせください。


◯委員長(相澤 雅君) 健康福祉部長、答弁。


◯健康福祉部長(雫石克郎君) 広報という部分につきましてお答えいたします。
 市として広報する場合には、「広報なとり」を基本としたいということは考えております。ただ、どうしても見ていただけない方がおられるということもわかっておりますが、できるだけこれから広報というのは見ていただくというような方向でいかなければならないし、また重要なものでもあります。
 そして、そのほかに、これから民生委員の会議とか、また老人クラブの会議とかいろいろありますので、そういうところでもまた皆さんの方にお知らせしていきたいと。何か機会があれば、そういうものを利用しながらと考えております。(「税金のこと、国保税のことで聞いているから。出ないの」の声あり)


◯委員長(相澤 雅君) 出ないという見解を示されています。
 ほかに御質疑ありませんか。小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂君)  356ページ、滞納のところでお伺いしますが、現在、この新年度予算を立てるに当たっての、名取市でこれまでは出さないと言っていた資格証明書、その実態と短期保険証の交付の実態についてお伺いいたします。


◯委員長(相澤 雅君) 保険年金課長、答弁。


◯保険年金課長(佐藤 正君) まず、短期保険証の実態ということでございますが、これにつきましては、18年10月1日交付というもので、3カ月証が43件、6カ月証が 351件でございます。それから、資格証明書の方については、現在2件でございます。


◯委員長(相澤 雅君) 小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂君) 資格証明書2件、それから短期保険証についても、これは昨年だと全部で 451だったから少し減っているのですが、実際この資格証明書を発行されている方は、資格証明書を持ったまま受診しているというような実態はないわけですか。
 また、短期保険証を発行されてその期間が切れた後の市の対応はどういうふうにしているのか、その点伺いたいんですけれども。


◯委員長(相澤 雅君) 保険年金課長、答弁。


◯保険年金課長(佐藤 正君) まず、短期保険証の方でございますが、基本的には納税相談を行って交付するというのが原則でございます。ただ、短期保険証が切れる前段において履行が確認された方につきましては、配達記録で送付をしております。資格証明書の2名の方については更新の段階で配達記録で送っております。
 また、私の方では、資格証明書を持ったまま受診及び入院したというのは、今実態は把握しておりません。


◯委員長(相澤 雅君) 小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂君) 資格証明書を持っている人が受診したということはないというのは、資格証明書なので受診できないのか、それとももともと保険証が要らないのか、わからないけれども、そういうことというのは、相談に乗る上で考慮したことはありますか。今なぜこういうことを言うかというと、それは滞納する人は滞納する人でさまざまなんでしょうけれども、自分の身の回りの実態から私たちは物を言うので、他の自治体であろうとも、自分の収入に比して国保料が高くてとても払えないという声はよく聞くんです。ところが、名取市の場合は国の国保法第44条の減免のみで、独自の減免というのがないです。その中で、資格証明書発行ということは相当なことだと思うんですけれども、こういう人たちに受診抑制ということが起こっていないかということが、問題だと思うんです。そういったことについての市の考え方というのは、どうなっているのかお伺いします。


◯委員長(相澤 雅君) 保険年金課長、答弁。


◯保険年金課長(佐藤 正君) 資格証明書を発行するというのは、これは納税相談の機会をまずつくっていただきたいということで発行しているわけでございまして、我々としても資格証明書を発行すればそれで終わりと考えているわけではございません。とにかく相談を受けていただきたいという意味を込めて資格証明書を発行しているところでございます。
 それで、この2名の方につきましては、何度も市役所においでいただきたい、もしくはこちらから自宅にお伺いしたいということは申し上げているのですが、会っていただけない状態が続いていると聞いている状況でございますので、御理解いただきたいと思います。


◯委員長(相澤 雅君) 小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂君) 会ってもらえないというのは、結局ケース・バイ・ケースなんでしょうけれども、それは税サイドから見ても払えるであろうのに払っていないと、払う気がないというような内容なのか、それともそうでない状況に置かれているけれども、納税相談に応じることもできない状況にあるとか、そういうようなことは把握しているんですか。どう考えたって払えるのに払っていないというようなことなのか。それとも、全然何だかわからないということなのか。その辺です。


◯委員長(相澤 雅君) 税務課長、答弁。


◯税務課長(小齋幹穂君) この資格証明書、2名の方おりますが、1名の方は、あるところのアパートの1階フロアで4戸入っているフロアの一番上の段なんですが、全部借りております。フロアを全部借りております。それで、その人に会おうとして何遍も行くんですが、手紙も出します、うちの方で置いてもきます。ということで、1人の方は全然今のところナシのつぶてであるというのが1名です。もう1名の方につきましては、所得の申告は全然していません。その方のところに行って、たまに会えることがあります。それで、朝から酒を飲んでおりまして、この間も直接私会ってまいりました。ちょうどそのときには、「お前みたいなの殴りつけてやるぞ」って言われまして、酔っていて高揚していたこともあったのでしょうが、お話ししてもなかなかだめで、今度飲まないときにでもお話ししたいんですが、なかなか会えない状況であります。そういうのが今資格証明書として出している2名でございます。


◯委員長(相澤 雅君) 小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂君) この2件のケースは、要するに1点目は、先ほど税務課長がおっしゃったのは、アパートがどんなアパートなのかわかりませんが、1階のフロア全部借りているぐらい金があるだろうという意味なのかと思うんですけれども、そういった場合は、取るべき措置というのはあるんでしょう。国保税を払えるけれども払わない人が資格証明書を持っていても、窓口で10割払わなくてはいけませんが、それでも構わないというスタンスでいるのか、何で払いたくないのかわかりませんけれども、その2人目の場合は、税務課だけで対応できる中身ではないという気がします。とにかく税を払ってもらうという姿勢でお会いになっているんでしょうけれども、生活的に問題があって、所得の申告もないとなると、税務課がどんなに足を運んでも、もしかすると国保税だけではなく市民税とかその他の税金の納税相談もしなくてはならない多重債務のような状況なのではないですか。そうすると、これは保険年金課だけの問題ではなく、水道料金とかいろいろあるけれども、そういうのだってどうなっているかわかりません。だから、そうなった場合は保険証のことももちろん問題でしょうけれども、やはり各課の連携を図らないと、とにかく市税滞納していたって、水道料金滞納していたって、国保税だけはくださいと言いに行ったってだめですよ。だから、そういう場合は横の連携をとっていかないと、ほかのところでも滞納者になっている可能性があるわけなので、その辺の働きかけは必要だと思います。


◯委員長(相澤 雅君) ほかにありませんか。太田委員。


◯委員(太田稔郎君)  356ページ、国民健康保険税の新年度滞納見込み、世帯数をどの程度見込んでいるのか、1点お聞かせください。
 それから、 383ページ、一般管理費の中でお伺いいたします。一昨日の埼玉県春日部市において国民健康保険の加入者情報が漏れました。約1万 1,000人分の保険証番号、氏名、住所、それから業種、開業・廃業・年月日まですべて漏洩したということで、ファイル交換ソフトを介してウィルスに感染したということです。これに対して名取市はどういう管理をしているかというところをお聞かせください。


◯委員長(相澤 雅君) 税務課長、答弁。


◯税務課長(小齋幹穂君) 1点目の件ですが、新年度の滞納繰り越しの見込みを出す際に、現年度分、18年度分の調定額に1マイナス収納率を掛けまして算出した額と、今年度分の滞納繰越分の調定額に1マイナス収納率を掛けて算出した額を合わせた額でもって算出している次第です。つまり世帯ごとに取っている状況ではございませんので、御理解願いたいと思います。


◯委員長(相澤 雅君) 保険年金課長、答弁。


◯保険年金課長(佐藤 正君) ただいまのケースは把握していなかったものですから、内容がよくつかめておりませんけれども、国保の個人ごとのデータの管理につきましては、保険年金課の職員はそれぞれパスワードを持ってホストにアクセスするという形になってございます。したがって、だれがどういう情報にアクセスしたかというのは、ある程度把握できるような体制になってございますので、漏洩ということは今のところまだ起きておりませんし、そういったことはないのではないかと考えております。


◯委員長(相澤 雅君) 太田委員。


◯委員(太田稔郎君) 1点目なんですけれども、この歳入歳出を見れば滞納見込額を10%で把握しているんだというのはわかるんですけれども、今月の9日、厚生労働省で全国の滞納世帯数を 480万 5,000世帯ということで発表しているんです。今年度は、10万世帯がふえると発表しているわけです。そうすると、こういうのは、各市町村の積み重ねがあって発表されるものと思うんです。市のとらえ方はわかるんです。市のとらえ方は、今年度分の滞納繰越分の10%でいっているわけですので、そうした場合に、このとらえ方を積み重ねでいっているわけではないのかどうかというところをまずお聞かせください。
 それから、2点目ですけれども、春日部市では、業務情報を庁外に持ち出すことは禁止している。これは、今どこの市町村でも禁止しているんです。それでも漏洩が出ているというところの危機管理をきちんとしてほしいということをお願いしたいと思います。


◯委員長(相澤 雅君) 税務課長、1点目、答弁。


◯税務課長(小齋幹穂君) 新年度予算は、先ほど申したとおりなんですが、決算が終わった段階では、一人一人にぶつかって何人の滞納世帯あるいは滞納者というものを出しております。それで、多分その辺からの積み重ねが出てきたのではないだろうかと思われます。


◯委員長(相澤 雅君) ほかにありませんか。本田委員。


◯委員(本田隆子君) 国民健康保険税 355、356 ページでお伺いをいたします。
 所得なし世帯というのは何世帯ほどあるんですか。所得 100万円まで、 200万円までという低所得者世帯も含めてお知らせをいただきたいんです。
 それで、実際ならして見れば、国保税というのは所得に対して約何割になっていますか。例えば私ですと所得が 500万円だとして、わかりやすく言えば国保税を50万円だとすれば10%となるわけです、課税所得との関係で。そういう点をお知らせいただきたい。所得なし世帯 100万円まで、 200万円までの世帯、その国保税の金額が出ればわかるんです。金額も含めてお願いします。国保税の金額。


◯委員長(相澤 雅君) 税務課長、答弁。


◯税務課長(小齋幹穂君) そういう区分でのとらえ方はしておりません。(「それはないよ、前に出してるんだ。あるよ、何言ってんの、冗談じゃない。所得ごとの国保税額も出てんだよ、何言ってんの。やってないと言えばいいと思ってんの。だめですよ、ちょっと委員長取り計らってくださいよ、前出てるんだよ、これ」の声あり)


◯委員長(相澤 雅君) 15分間、休憩をします。
    午前10時55分  休   憩
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    午前11時09分  再   開


◯委員長(相澤 雅君) 再開します。
 本田委員の休憩前の階層別の人数を出してほしいという話でありましたけれども、19年度の予算審議している最中でありまして、その中では出ないということでありますので、御了承願います。本田委員。


◯委員(本田隆子君) これまでの予算か決算できちんと出ているんです。低所得者層に係る国保税の平準化と軽減後の賦課税額調べ、33万円以下、資産ありとかずっとあって、もう1枚は、総所得金額等の段階別国保税課税状況調べ、平成13年度で総所得金額のないものというのも、一般、退職、合計で出ているんです。このときは世帯数 2,420。33万円以下、世帯数は 519世帯、退職も含めると 567世帯。こういう資料を平成13年度に出しているんです。(「決算だよ」の声あり)だから、平成19年度の国保税を見込むときに、所得別の税額と、加入状況、つまりこれまでも答弁の中で低所得者の加入が多いというのは出されているわけです。無職者が多いというのも文書で出ています。平成19年度の国保税を計上するに当たって開いた国保審議会に出した資料というのは、どういうのだか教えてください。これまで国保税の値上げの際には、具体的に所得階層別の国保税額とかというのはずっと出ているんです。私全部持っています。だめです、そういうところをきちんとしていただかないと。つかめません、つかめませんで、どうしてことしの税額を計上できるんですか。出していただきます。それが一つです。


◯委員長(相澤 雅君) 暫時休憩します。
    午前11時13分  休   憩
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    午前11時20分  再   開


◯委員長(相澤 雅君) 再開します。
 ただいまの階層別の問題については出ないということであります。以前出した資料は、前の税率改正のときに参考の資料としてつくったという見解であります。ですから、決算ベースの話だったら出るかもしれないけれども、予算ベースでは出ないという見解が示されました。本田委員。


◯委員(本田隆子君) 入りを見込むときに過去の所得の状況から税額が変わってくるわけだから、それで見込んでいくというのは当たり前でしょう。市県民税のときだって、どういう所得の状況にあるかで10%掛けたりしているわけでしょう。だから、そこで聞いているんです。市県民税とまさに同じなんです。ただ、加入者が、いわゆる無職の人とか低所得者が多いから、そういう人たちがこの税額の中にどのぐらい入っているんですかと聞くのは当たり前のことでしょう。この制度の性格上から言えば、低所得者対策はとらなければならないんだから、どうなんだと聞いているだけなのに、何でそういう答弁が出てくるのか理解できないです。これでいいということにするわけにいきません。


◯委員長(相澤 雅君) 答弁、保険年金課長。


◯保険年金課長(佐藤 正君) 国保運営協議会の資料の中には、そういった所得階層ごとの人数というのは入っておりません。19年度予算額の見込みということで御説明をしているところでございます。
 それから、19年度の税額の算定において、そういった所得階層区分ごとにそれぞれの金額を出すということをやっておるわけではございませんので、 100万円、 200万円という区切りでの税額は算出しておりませんので、御理解いただきたいと思います。


◯委員長(相澤 雅君) 本田委員。


◯委員(本田隆子君) 私は納得いかない。国保運営協議会の資料でも、平成14年にはこういうふうにきちんと出ているんです、今出していないんですか。これによってすれば、 100万円未満が4割もいるから、取る方にだけ力を注ぐのではなくて、国保税が高くて納められない実態をつかんで低所得者対策をやらないと、この制度が進まないです。そういう考えに立たないんですか。そこのところ出してください。新年度の国保事業を進めるに当たってどういう考えなのか、低所得者が4割を超えているかもしれません。昨今の市長答弁でも、無職者と、社会保険をやめて国保に加入してくる人、あるいはニートとか非正規雇用者がふえているということを言っているわけだから、所得ゼロの人、低所得者の層というのは新年度の税額の中でどのぐらいふえていて、どのぐらいこの中に入っているの。国保税の所得の状況を見ればわかるでしょう、国保税の課税をしているんだもの。


◯委員長(相澤 雅君) 健康福祉部長、答弁。


◯健康福祉部長(雫石克郎君) 先ほど保険年金課長から御説明申し上げましたとおり、今回の新年度予算につきまして、そのようなやり方で行っておりませんので、資料はございませんので、御理解いただきたいと思います。


◯委員長(相澤 雅君) 本田委員。


◯委員(本田隆子君) 私が聞いたのは、この 355ページの国保税の中で、所得なしの人、所得 100万円までの人、所得 200万円までの人は何割なんですか。これは課税しているんだもの、出てくるでしょう。


◯委員長(相澤 雅君) この見込みはわかるんですか。
 暫時休憩します。
    午前11時27分  休   憩
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    午前11時27分  再   開


◯委員長(相澤 雅君) 再開します。
 税収を見込むときそういうやり方をしていないという答弁でありますから、どうしても出ませんので、御了解願いたいと思います。
 ほかにありませんか。小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂君)  356ページ。名取市では、申請減免があるんですけれども、対象者をどのようにとらえているかということと、それから滞納は、先ほどの答弁を聞いていれば前年度の実績に見込みとパーセントで自動的に計算されているようなんですけれども、現役並み所得の世帯の課税の限度額が変わったりとか税制改正が行われてきて、対象者がふえてきたりしている部分があります。それは納税義務者数がふえるというような中身だけでの判断なのか。というのは、所得階層別にはわからないということだったので、伺いたいんですけれども、例えば、まず1点は実態から見て減免になる人の現状をどのぐらい見ているのか。
 それで、新年度の予算を立てるときには、先ほどは所得階層ごとには組んでいないということだったけれども、現役並み所得者になることによって、これまでの世帯の所得の階層が変わってきているわけですけれども、そういうことはどういうふうに判断されていくのか。あるいは、先ほど資格証明書、短期保険証の話をしましたけれども、滞納の予測も大枠の数字と実績の見込みとパーセントだけなんですか。どの辺のところが滞納がふえている、どの辺のところがそういう状況にあるというのは、全然予測もつかみもしていないですか。


◯委員長(相澤 雅君) 保険年金課長、答弁。


◯保険年金課長(佐藤 正君) まず、国保税の減免につきましては、17年度で減免した方が1件、それから18年度で3件ございます。金額は、17年度の1件分が1万 9,100円、18年度の3件分が合計で21万 6,500円でございます。それから、現役並み所得者等になった方につきましては、確かに窓口負担が1割から3割になった方もございますし、自己負担の限度額については、この経過措置の方については現役並みではなくて一般にとどめ置くという規定がございまして、そういったもろもろの経過措置があるわけでございますが、いずれにしましても、これらの方々だけを抜き出して、負担額とか、あるいは医療費の増加分というのを積算をすることは、今のところできませんので計算しておりません。


◯委員長(相澤 雅君) 小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂君) 減免の関係、去年の予算のときには17年度1件3万 4,800円というのが言われていましたけれども、1万 9,100円が正しいということですか。それで、一部負担金の徴収猶予みたいなのは、該当はないんですか。
 それと、要するに階層ごとに出していないということは、課税所得 145万円以上とか、収入が高齢者複数世帯で年収 500万円以上とか、それは前は 621万円以上が 520万円以上になった、高齢者単身世帯は 484万円が 383万円以上になったというようなことでの影響額というのは、ここには反映されていないということなんですか。


◯委員長(相澤 雅君) 保険年金課長、答弁。


◯保険年金課長(佐藤 正君) まず、一部負担金の減免の方でございますが、これにつきましては、17年度におきまして1件ございまして1万 2,525円でございます。それから、国保税の減免につきましては、その3件といいますのは、その後の増加分もあるわけでございまして、今現在で21万 6,500円という状況でございます。(「17年の数字が違うって言ったの、18はいいの」の声あり)一部負担金の減免の18年度はございません。(「そうじゃなくて、17年度に3万 4,800円って言ったんだよ」の声あり)


◯委員長(相澤 雅君) 前の答弁と金額が違うという、そこのところ整合性を持って答弁願います。答弁、保険年金課長。


◯保険年金課長(佐藤 正君) 大変申しわけございませんが、額については確認のため保留させていただきます。


◯委員長(相澤 雅君) 保留といたします。税務課長。


◯税務課長(小齋幹穂君) 新規の滞納者というか、未納者の方の所得がどのような状況にあるか等を、うちの方ではつかまえておりません。それで、今名取市に滞納管理システムというのが入っておりまして、滞納者個人個人で集積するような形になっておりまして、先ほど質問にありました新規の滞納者の分をどのように新年度予算に反映させているかというところにつきましては、見ておりません。というよりも、率でだけとらえておりますので、そのような個人としてのとらえ方はしておりません。


◯委員長(相澤 雅君) 答弁、保険年金課長。


◯保険年金課長(佐藤 正君) 徴収猶予等について予算に反映しているかということでございますが、これについては事前の予測がつきにくい性格のものでございますので、この中では反映してございません。


◯委員長(相澤 雅君) 小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂君) そうすると、要するに先ほど来言われている現役並み所得ということで2割から3割とか、1割から2割とかという負担がふえているわけです。負担がふえるけれども、それは入りの部分では反映されていないとなると、 390ページとかで見ると、出のところというのは変わっていますが、これは違うんですか、給付割合。それは何か反映されているのではないんですか。そこは数字が全部変わっていますが、その辺との関係では、出と入りの関係としてはどうなんですか。反映されていないといったって、今回で一番大きい変化なのに、見込まれていないとなると大きく実績と予算と隔たってくる気がするんですけれども、その辺。


◯委員長(相澤 雅君) 保険年金課長、答弁。


◯保険年金課長(佐藤 正君) この医療給付費の件につきましては、先ほども御答弁申し上げましたとおり、16年度からの3年間の伸び率を勘案してこの数字を算定したということでございますので、個別の1割が3割になった方が何人とか、個別の集計ではなくて、全体の伸び率と、それから被保険者の延べ数とかでもって算定している現状でございます。


◯委員長(相澤 雅君) ほかにありませんか。本田委員。


◯委員(本田隆子君)  373ページ、 374ページの一般会計繰入金でお伺いをいたします。
 平成13年1月に名取市国民健康保険運営協議会渡辺至男会長から二つの内容で建議書が出ております。一つは、応分な一般会計からの繰り入れ、急速な高齢化と長引く景気低迷、加入被保険者の瑕疵とするものではなく、制度の欠陥と言える現在の制度で、高齢者や無所得者の加入を拒むことができない仕組みになっているこの国保会計。しかしながら、このままふえ続ける無所得者の良質な医療環境と健康保持を国民健康保険被保険者のみで持続していくことは困難な状況に来ている。したがって、早急な制度改善が望まれ、当制度改善までの暫定措置として国民健康保険の地域保険的性格にかんがみ、当該無所得者加入による減収相当分を一般会計から繰り入れるべきであるというのが一つ。それから、保険税収納対策の徹底ということで、実施に当たっては、収納対策室を設置して対応すべきだと。二つが出されているんですが、今日の状況を見ますと、確かに収納の強化はされています。日曜日も夜も1戸1戸訪問して本当に御苦労さまです。しかしながら、二つ提案したうちの、収納の徹底だけが取り入れられ、強化されて、肝心の無所得者加入による減収相当分を一般会計から繰り入れるべきだという、これは法根拠も示しているんです。これの検討というのはどうしてきたの。それで、平成19年度には、これは生かされるのか、生かされないのか、その点お願いします。
 それから、無所得者加入はまだ出てこないんですか。これはどういう手当てをするかという上では大事なことなんですが、実態把握はどうされているのですか。


◯委員長(相澤 雅君) 答弁、保険年金課長。


◯保険年金課長(佐藤 正君) 一般会計からの繰入金ということでございますが、確かに国保の現在の財政状況というのは非常に厳しいと認識しておるわけでございます。19年度予算におきまして、当初の段階から財政調整基金の取り崩しということで考えておりまして、残高が非常に少なくなっております。ですから、以前法定外繰り入れをしていたという経過もございますが、ともかく今の財政調整基金の中で賄える範囲におきましては、極力この中で賄っていくというのが原則でございますので、将来万一そういった事態がなれば、またそのとき検討するということでございまして、今の段階では、ともかく基金の取り崩しで賄っていきたいと考えております。
 それから、無所得者につきましては、これは今の段階では、まだ何の手当てということも考えておりません。


◯委員長(相澤 雅君) 本田委員。


◯委員(本田隆子君) その会計の中でのやりくりの限界ということが出されたわけだから、担当課の主張はわかりました。でも、建議書で渡辺会長から出されているのは、一般会計からの繰り入れという財政部局の側の問題ではないですか。


◯委員長(相澤 雅君) 一般会計繰入金の考え方。助役、答弁。


◯助役(太田隆基君) 建議書については重く受けとめております。ただいま担当課長が申し上げましたように、現在の一般会計における制度上の繰り入れプラス財調の中で今回予算編成をしたというところでありまして、極力制度繰り入れと財調の中で運営してまいりたいと考えておりますけれども、今回1億円からの繰り入れを見込んだ中で、財調の残額も少なくなってきております。それで、今後の年度間の国保の運営状況を見ながら、検討していかなくてはならない問題と受けとめております。


◯委員長(相澤 雅君) 本田委員。


◯委員(本田隆子君) そのときは、国保会計の実態の把握というのは、財政部局としては、低所得者、無所得者の実態把握をやるということでよろしいですか。


◯委員長(相澤 雅君) 助役、答弁。


◯助役(太田隆基君) その個別の案件についてどうこうということよりも、基本的には特別会計ということで、その会計自体で収支を保つというのが大原則であります。そういう中で制度上においての繰り入れとかなんとかという、こういうふうに出ておりますけれども、それは当然として一般会計で対応していかなくてはならないということは御案内のとおりかと思います。
 いずれ、国保会計自体の問題ではなくて、一般会計で負担するということは、国保加入者以外の方からの税負担ということを、当然そこの中に織り込んでいかなくてはならないという問題がありますので、そういうもろもろの中で今後国保財政のあり方について検討してまいりたいということであります。


◯委員長(相澤 雅君) ほかにありませんか。本田委員。


◯委員(本田隆子君)  395、 396ページでお伺いをいたします。
 出産育児一時金の制度も、昨年10月から改善されております。それで、これについても、医療機関が35万円について代理で受け取り、本人が窓口での支払いが軽減できるようになりました。それで、国保の場合は、国保の窓口からもらうのではなくて、医療機関の窓口での支払いについてはどう改善されるんですか、その点をお伺いしたいんです。
 それから、 403、 404ページで高額療養費なんですけれども、昨年10月からの改正によって高額療養費制度が改善されると、申請であってもですよ。しかしながら、問題になっているのが、国保の滞納者については、原則として改善されるための認定書を交付するのかしないのか大事なことなので、考え方をお伺いしておきます。


◯委員長(相澤 雅君) 保険年金課長、答弁。


◯保険年金課長(佐藤 正君) まず第1点の出産育児一時金でございますが、これにつきましては、受け取り代理という制度を4月からスタートさせるということにしておりますので、これにつきましては御本人の負担は35万円まではなくなります。そして、名取市が直接病院に払うということでございます。
 それから、第2点の高額療養費の現物給付でございますが、これにつきましては、国からの通知等もございまして、滞納者の方々については原則として認定書を発行しないという方針でございます。


◯委員長(相澤 雅君) 本田委員。


◯委員(本田隆子君) 国保滞納者であるから、がんとかになれば窓口で一括で払う金額は 100万円単位です。それを高額療養費分だけ窓口で払えば済むのに、滞納を理由に認定書を発行しないというのは、その滞納者の区分けというのはどういうふうにするわけですか。短期を渡している3カ月の人だとか5カ月の人だとか、その滞納者をどういうふうに区分けしてこの制度の認定から外すんですか。


◯委員長(相澤 雅君) 保険年金課長、答弁。


◯保険年金課長(佐藤 正君) 滞納者をどの時点でどういうふうに判定するかということでございますが、これにつきましては、県内の各市町村と今連絡を取り合って、どのような判定の仕方をして、どの時点で決めるのかということは研究中でございます。したがいまして、そういった他市の事例等も参考にしながら、具体的な事務処理の仕方を決めていきたいというふうに考えております。


◯委員長(相澤 雅君) 本田委員。


◯委員(本田隆子君) 国保会計というのはそれぞれの自治体によって国保税額が全部違います。応能、応益から、すべて違うんです。そして、4月1日から始まるこの制度に、どういう滞納者に認定書を渡さないとするのか。もう広報なとりに入れているんでしょう。先ほど部長がおっしゃったけれども、広報だけでお知らせする、あとホームページあけろと。議員にだって、パソコンがまだ控室にないんです。そういう行政をやっているんです。それでいて、何人がパソコンあけられるんですか。だから、広報でどういうふうに出しているんですか。滞納すると、この制度は受けられませんと書いてあるんですか。そこのところを確認させてください。いろいろな滞納者がいると思うんです、善意の滞納者っていないとは思うけれども、悪質かどうかという基準をそちらで持っているはずです。税務相談に応じないとか、約束しても守らないとか、何か判定基準がいろいろあるでしょう。


◯委員長(相澤 雅君) 保険年金課長、答弁。


◯保険年金課長(佐藤 正君) 途中で滞納された方の場合、どの段階で滞納と判断するのか、例えば督促状を出してから何日以内に納めない場合は滞納なのか、そういった具体的な判断根拠というのはまだつくってございません。それについては、今職員が研究中でございますので、早急に結論を出して取り扱いの仕方を決めていきたいと考えているところでございます。


◯委員長(相澤 雅君) 広報とか、宣伝の仕方。
 昼食のため休憩します。
 再開は午後1時といたします。
    午前11時55分  休   憩
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    午後 0時58分  再   開


◯委員長(相澤 雅君) 再開します。
 休憩前の本田委員の質疑に対する答弁。保険年金課長。


◯保険年金課長(佐藤 正君) 広報にどのように載せるかという御質問でございましたが、これにつきましては、70歳未満の方についての高額療養費の現物給付化が始まるという内容でございまして、滞納のない方どうこうということは、その中には入れないということでございます。それで、これまでの経過をお話ししますと、厚生省令が2月28日に公布されまして、その通知が3月6日に出されまして、私の方で3月8日に受け取っております。つまり、先週受け取ったばかりでございまして、まだその具体的な内部の詰めができておりません。それで、この滞納のない方の発行の条件につきましては、特別の事情があると認められる場合、あるいは保険者が適当と認められる場合は発行することができるという規定がございますので、滞納のある方については、納税相談を行っていただきまして、個別の状況を確認した上で認定書を交付する方向で調整をしたいと考えております。


◯委員長(相澤 雅君) 本田委員。


◯委員(本田隆子君) 市町村が認める場合は認定書を交付するわけでしょう。特別な事情がある場合も認定書を出す。市が認める場合というのは、どういう滞納者を言うんですかと聞いたんです。普通は特別な事情がある者、市が特に認める者は滞納者の中で認定書を渡しますと、今の省令はそうでしょう。だから、どういう場合なのと聞いているの。今までは、先ほど言ったように悪質な場合はだめだとか、この解釈の仕方は何かいろいろあったんです。だから、そこを聞いているわけで、基本的には滞納者であっても、せっかく制度を改善して窓口で多額を払わなくても済む、高額療養費の限度額を払えばいいという制度がせっかくできたのですから、できるだけ滞納者であっても、この制度の恩恵は受けられるようにいたします、ただし、悪質滞納者については、検討の余地がありますぐらいの答弁が出るんだったらわかるんです。だから、私が言っているのは、市の基準は何なのとこの解釈について、先ほどからこの考え方を聞いているんです。答えたその内容について具体的に聞いているわけ。厚生省令が今来たばかりだっていったって、決まったのいつからだと思ってるの。高齢者は3年も前からやられていて、そして、今度は全部に対してやるという。だから、4月からやる制度については、しっかり市の考え方を明確にしてやらないと、制度の恩恵が受けられないということになりますので、3月8日に来たばかりだという問題でないんです。これは国会でずっと論議されて、予算委員会でもやられてきて、新聞にだって載っているでしょう。答弁要りませんから。とにかく、なぜ滞納するのかというと、今日の社会情勢によってせざるを得ない状況がある。だから、そういう点は十分踏まえて手当てをしてほしいということなんです。機械的にやらないでほしいということなんです。柔軟性を持って弱い者には手を差し伸べてほしい。


◯委員長(相澤 雅君) ほかにありませんか。本田委員。


◯委員(本田隆子君) 国保税徴収ですから、 355、 356ページでお伺いをいたします。
 市町村によって応能・応益の関係で6割、4割の減額をしているところと、名取市のように7割、5割、2割をやっているところと二通りあるわけです。それで、名取市の場合は、5割、7割は機械的に税額の減額をするけれども、2割については申請だということで、本人が手続をしてください、郵送でも結構ですということでやっているようですが、2割の軽減の対象になる人で申請をせず軽減されないという人は、名取市の場合どのぐらいあるんですか。それで、平成19年度は、この2割軽減の人たちに対する柔軟な対応というのはあるんですか。


◯委員長(相澤 雅君) 保険年金課長、答弁。


◯保険年金課長(佐藤 正君) まず2割軽減ということでございますが、この2割軽減の根拠といたしまして、名取市の国保税条例第13条第3項で、申請書を市長に提出しなければならないという規定がございますので、その規定に従って申請書を出していただております。これはかなり前からこういう取り扱いをしているところでございます。それで、現在の段階で2割軽減の該当世帯ということでございますが、3月13日の段階では 1,288世帯、うち提出していない方が 202世帯でございます。そういう状況でございまして、基本的にはこの2割軽減というのは、国保税の条例の中からすれば、やはり申請をしていただくと。それで、私の方としては、返信用封筒も同封しまして、これで申請してほしいということをお願いするわけです。それでも申請してこない方がおられるのは事実でございます。これについては、いかんともしがたいという状況でございますので、御理解いただきたいと思います。


◯委員長(相澤 雅君) 本田委員。


◯委員(本田隆子君) 岩沼のように4割、6割のところは別としても、例えば多賀城では、申請という原則があるけれども、出さなくても適用しているというところもあるんです。それから、前の年度の分も遡及して認めると。一例を言いますけれども、多賀城ではこういうやり方をとっております。つまり、低所得者で2割軽減になるべき人が、ならないでしまうという、いろいろな理由があるんです。母子家庭で月10万円そこそこの人が月1万円ぐらいの国保税を払っていて、滞納してしまったと。それで、短期保険証を受けており、相談を受けてくださいと窓口に呼び出される。滞納しているから行きにくいので、2割軽減の申請書も来ているけれども、市役所に行くと月 5,000円の負担を1万円にしてくれないかと言われるから行けないという人もいるんです。だから、郵便でやったらいいでしょうと言うかもしれないけれども、滞納している人の話を聞けば市の窓口は敷居が高いです。滞納している人のところには夜も土曜も日曜も、本当に苦労しながら足を運んでいるわけでしょう。だけれども、権利のある人が申請しないということは、申請主義だからと、その制度の内容についても、あなたが申請すれば安くなるんですという、そういう親切な話もしない。これは不公平であって、やはり恩恵は受ける機会を充実させていく。それから、納税義務は果たしてもらうという両方でやらなければいけないのではないですか。という点での今後の改善策は検討されたんですか、こうやって2割軽減を受けられる人が受けられないまま黙って見ているということでいいんですかと言いたくなるんです。


◯委員長(相澤 雅君) 保険年金課長、答弁。


◯保険年金課長(佐藤 正君) 我々としては、税条例の中でこういった規定がございますので、基本的にはこの考え方でやっておりますし、また返信用封筒も同封しておることでございますので、そういった中で何とか対応していただきたいと考えております。


◯委員長(相澤 雅君) ほかにありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯委員長(相澤 雅君) なしと認めます。
 これをもって平成19年度名取市国民健康保険特別会計予算については、答弁保留を除き質疑を終結いたします。
 続いて、答弁を保留していた事項について順次答弁を求めます。
 初めに、小野寺美穂委員の平成17年度における国民健康保険税の減免額についての質疑に対する答弁、保険年金課長。


◯保険年金課長(佐藤 正君) 先ほど私の発言の中で平成17年度の減免の額を1万 9,100円と申し上げたわけでございますが、この1万 9,100円のほかに16年度分の1万 5,700円というものが17年度で減免申請が出ておりましたので、合計で3万 4,800円となりますので、大変申しわけございませんが、御訂正方をよろしくお願いいたします。


◯委員長(相澤 雅君) ただいま、お聞き及びのとおり訂正の申し出がありましたので、委員長においてこれを許可いたします。
 これをもって平成19年度名取市国民健康保険特別会計予算についての質疑を終結いたします。
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    議案第5号 平成19年度名取市老人保健特別会計予算


◯委員長(相澤 雅君) これより議案第5号 平成19年度名取市老人保健特別会計予算を議題といたします。
 予算に関する説明書の 420ページから 447ページまでの歳入歳出全部について行います。
 御質疑はありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯委員長(相澤 雅君) 御質疑なしと認めます。
 これをもって平成19年度名取市老人保健特別会計予算についての質疑を終結いたします。
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    議案第6号 平成19年度名取市土地取得特別会計予算


◯委員長(相澤 雅君) これより議案第6号 平成19年度名取市土地取得特別会計予算を議題といたします。
 予算に関する説明書の 453ページから 460ページまでの歳入歳出全部について行います。
 御質疑はありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯委員長(相澤 雅君) 御質疑なしと認めます。
 これをもって平成19年度名取市土地取得特別会計予算についての質疑を終結いたします。
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    議案第7号 平成19年度名取市休日夜間急患センター特別会計予算


◯委員長(相澤 雅君) 次に、議案第7号 平成19年度名取市休日夜間急患センター特別会計予算を議題といたします。
 予算に関する説明書の 465ページから 478ページまでの歳入歳出全部について行います。
 御質疑はございませんか。小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂君)  476ページ、歳出。これまでも夜間急患センターの運営の中では話になっている小児科医の確保ということで、過年度、インフルエンザ対策として、特に期間限定のような形で確保されているということがありましたけれども、新年度の考え方として、小児科医の確保についてはどのような考えかお伺いします。


◯委員長(相澤 雅君) 保健センター所長、答弁。


◯保健センター所長(伊東資郎君) 小児科医の確保ということでございますけれども、19年度も引き続き小児科医の協力を得まして、12月から3月まで、風邪が流行する期間につきまして準夜帯に診療をお願いする方向で対応したいと考えております。


◯委員長(相澤 雅君) 小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂君) 17年度、18年度、準夜帯6時から9時までというのは土曜日ですか。それで、全体的に今、小児科だけではなくて、産科から何から医師不足ということが全国的に言われているんですけれども、とりわけ勝負の早さが求められる小児科医の確保ということで、風邪のはやる時期以外での小児科医の確保といったものについての検討等はされなかったんですか。


◯委員長(相澤 雅君) 保健センター所長、答弁。


◯保健センター所長(伊東資郎君) 急患センターにつきましては、休日につきましては日中の時間帯、9時から16時30分まで受け付けしておりまして、小児科の方を診療しております。日中につきましては東北大学の方からの医師の派遣をお願いしましてやっておりますけれども、夜間についての対応は手配できないということでございます。土曜日につきましては、名取と岩沼の小児科医師の協力を得まして、先ほど申し上げましたように午後6時から9時までの時間帯について診療の方をお願いしている状況でございます。ですから、休日の夜間につきましては、現在のところ大学の方にもお願いはしているものの、御協力いただいて現状の診療体制を維持するのがやっとという状況でございますので、何とか御理解いただきたいと思います。


◯委員長(相澤 雅君) ほかにありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯委員長(相澤 雅君) 御質疑なしと認めます。
 これをもって平成19年度名取市休日夜間急患センター特別会計予算についての質疑を終結いたします。
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    議案第8号 平成19年度名取市介護保険特別会計予算


◯委員長(相澤 雅君) これより、議案第8号 平成19年度名取市介護保険特別会計予算を議題といたします。
 予算に関する説明書の 484ページから 533ページまでの歳入歳出全部について行います。
 御質疑はありませんか。菊地委員。


◯委員(菊地 忍君) それでは、 523ページ、介護予防事業の中の13節委託料、これは総額なので、内訳がわからないんですけれども、この中の介護予防教室事業委託料が計上されております。これも18年度からスタートして、大分参加者が少ないというふうに、18年度の当初予算から、12月議会では減額補正されていた内容になりますけれども、19年度はどのような見込みで委託料を考えているのか、1点お聞かせ願いたいと思います。
 もう1点は、次のページ、 525ページ、任意事業の中の20節扶助費、在宅ねたきり老人等紙おむつ支給事業、これについて19年度の取り組み、昨年の議会の中で一般質問させていただきましたけれども、6カ月要件の見直しを行うのかどうか確認させてください。


◯委員長(相澤 雅君) 介護長寿課長、答弁。


◯介護長寿課長(阿部高明君) まず第1点目でございますが、去年の経緯も含めて介護予防事業の19年度の進め方ということなんですが、昨年12月議会で御答弁させていただきましたとおり、介護保険の制度改正ということで特定高齢者というものの把握を18年度の当初から行ってまいりましたが、実際は数が少ないということでした。新年度介護予防事業の進め方といたしましては、やはり特定高齢者の方が少ないものですから、まず一般高齢者の方を対象とした介護予防教室を当初進めてまいりまして、この一方におきまして住民基本健康診査等に基いて、特定高齢者の把握に努めながら、把握した段階で一般高齢者の介護予防教室の中に参加して、当然ながら包括支援センターの方でケアプランを作成もしながら一緒にやっていくという形で考えております。
 それから、第2点目のお尋ねでございますが、在宅ねたきり老人等の紙おむつ支給事業の関係での19年度の取り組む考え方ということで承りましたが、紙おむつに関しましては、旧来市内に6カ月以上住所を有して、かつ厚生労働省の方で定めております寝たきり度、その状態が6カ月以上でないと支給できないというものがありましたが、紙おむつ事業につきましては、介護保険の地域支援事業の中でやるということは、財源構成から申し上げますと19%の第1号被保険者の負担をいただきながらやっていくという意味合いもございますし、現実的な問題として、実際寝たきりになったお年寄りの方が回復できる可能性が本当にあるだろうかと、それは極めて低いという考え方もありますので、今回、改正をいたしておりまして、住所要件の6カ月以上、それを削除するとともに、寝たきり状態が6カ月以上というその制限を削除したという形で、19年度は4月から取り組んでまいりたいと考えてございます。


◯委員長(相澤 雅君) 菊地委員。


◯委員(菊地 忍君) 1点目の介護予防教室なんですけれども、今の答弁から踏まえますと、当初第3期介護保険事業計画の中で、さまざまな介護予防教室の参加者の見込み数が出ていたと思うんですけれども、見込量が変わってくるということでよろしいんですか。その辺の具体的な、何名ぐらいをこの19年度見込んでいるのかをお聞かせ願いたいと思います。
 あと、紙おむつの方なんですけれども、今の話ですと住所要件とか外すということになりますと、寝たきりという、介護認定にも絡んできますけれども、認定された段階ですぐに支給になるということでよろしいんですか。


◯委員長(相澤 雅君) 介護長寿課長、答弁。


◯介護長寿課長(阿部高明君) まず、第1点目の介護予防事業の参加者という関係でございますけれども……、ちょっとすみません。


◯委員長(相澤 雅君) 暫時休憩します。
    午後1時25分  休   憩
─────────────────────○──────────────────────
    午後1時26分  再   開


◯委員長(相澤 雅君) 再開します。
 介護長寿課長、答弁。


◯介護長寿課長(阿部高明君) まず、介護予防事業の参加者の見通しでございますが、介護予防事業につきましては、二つの方式ということで、まず1点目は市の直営で行います。市民体育館を会場といたしましてやっていく介護予防事業につきましては、参加人数ですが、20数名程度を予定してございまして、年間で22回、実質的に4月で広報等によりまして募集等を行いまして、現実的には5月のスタートということでございますので、月2回のペースということで年間22回の予定でございます。それから、あともう一つの方ですが、市内に在宅介護支援センターが5カ所ございますので、こちらの方にも委託をして、おのおの介護予防教室の方を開催してまいりますが、参加者数につきましては、若干の相違はあると思いますが、二十数名程度ということでございまして、回数につきましては、年間で12回という考え方でおります。
 それから、第2点目でございます。どういうときに紙おむつの支給認定をするかというところの御質問かと思いますが、実際介護認定をするまでには、当然ながらいろいろな申請をして、市の方では主治医意見書の提出を求めたり、最終的には介護認定の審査会ということを開催いたしまして決定するものですから、この方式でやると、そこに約1カ月ぐらいの時間がかかっていくだろうということなものですから、今回の考え方としては、介護認定の結果を待つのではなくて、直接市の職員がその対象者の方のお宅に訪問をさせていただいて、厚生労働省の寝たきり度の判定基準というのがございますから、これに基づいて判断をして、即該当であれば支給していきたいという考え方でございます。


◯委員長(相澤 雅君) ほかにありませんか。本田委員。


◯委員(本田隆子君) 今の介護予防なんですが、 522、 523ページなんですけれども、これはこの介護予防事業に取り組んだときと比べて、平成19年度の二十数名プラス二十数名となるんですか。人数というのは、どの程度の開きが出てきていますか。平成19年度事業をやる上で対象となる人の把握というのはどのようになっていますか。
 それが一つと、その下の包括的支援事業費でお伺いをいたします。地域包括支援センターでケアマネジャーなどの職員が受け持つ件数、それから予防プランの作成件数というものについてお知らせください。


◯委員長(相澤 雅君) 介護長寿課長、答弁。


◯介護長寿課長(阿部高明君) まず第1点目の介護予防教室への参加者の推移ということでございますが、この18年度から介護保険の制度改正に伴って、介護保険特別会計の中での実施という形で介護予防教室を開催してまいりましたが、市が直営でやっているものについては、大体1年を通じてこの二十数名、時によって若干欠席等もありますが、このような数で推移をしてまいりました。それから、市内の在宅介護支援センターの方に委託している分についても、大体20名から30名の間ぐらいの数ということでございます。
 それで、あと、19年度の考え方ですが、4月に一応、先ほど公募ということで御答弁申し上げましたが、実際、現段階においても、かなり参加者の数がふえてくるものと受けとめておりますので、その進め方については、ある程度、介護予防教室も参加数が、例えば50名とかになっていきますと、なかなか一つの固まりでやるというのは難しいものですから、例えば二つに分けてやるとか、こんなことも考えなくてはいけないと思っております。
 それから、今回、在介の方でやる介護予防教室についても、この前在宅介護支援センターの方とも話をすることがあったのですが、市の方で公募という形で参加者を募っていきたいと思います。いずれにしても、参加者の数は19年度ふえていくと考えております。
 それから、第2点目でございますが、地域包括支援センターでやっております新予防給付、そのケアプランの作成件数とか、それから受け持ちの件数という御質問だったと思いますが、現在1月末で要支援1、要支援2という方は、合計で 125名おります。その中で、実際この新予防給付を受けている方の数が90名という形でございますので、それを包括支援センターの方で受け持ってケアプランの方をやっているという形でございます。


◯委員長(相澤 雅君) 本田委員。


◯委員(本田隆子君) この介護予防事業に取り組むに当たって、介護度の低い、要支援を初め対象者の実数というのはどうなんですか。応募してきた人と、それから実際その施設でやるという人との差というのはどのぐらいあるんですか。
 それから、今要支援1、2の 125名中90名が受けているというのはわかるんですけれども、1人のケアマネジャーが受け持つ件数となると、どうなるわけですか。
 それから、職員1人当たりの予防プランの件数というのは、地域包括支援センターの職員で言えばどのぐらいの件数を持っているのか、その点をお伺いいたします。


◯委員長(相澤 雅君) 介護長寿課長、答弁。


◯介護長寿課長(阿部高明君) まず第1点目は、実際介護予防教室とかに参加している人の数、それからその対象者ということの御質疑かと思います。当然でございますが、要するに介護予防教室に参加している方だけがその対象者ということではもちろんございませんし、介護予防教室に参加しない方の中でも自分でいろいろやっている方もおりますし、実際そういう対象の方は数はもっと多くいるということは確かでございます。では何人いるかということになっていきますと、その数については正確にはとらえておりません。
 それから、第2点目でございますが、要は地域包括支援センターの1人当たりのケアプランの受け持ちということですが、現在、所長の私以外に事務の職員を除いて5人おりますので、5人で割っていけば、90割る5ですから18件という形にはなってまいります。


◯委員長(相澤 雅君) 本田委員。


◯委員(本田隆子君) 1点目は、対象数はつかんでいないということなので、それはいいです。
 それで、職員の受け持ち件数ということについては、これは厚生労働省の調査で、宮城県では昨年1人当たり19件が介護予防プランの作成だったのが、ことし3月末では35件に増加していると新聞に載ったものがあるんですけれども、名取市においては、去年と、そしてことしの見込みというのは、この厚生労働省の調査との関係でどういうふうになるわけですか。その点確認させてもらえませんか。


◯委員長(相澤 雅君) 介護長寿課長、答弁。


◯介護長寿課長(阿部高明君) 新予防給付のケアプランの受け持ち件数ということでございますが、私どもにおきまして18年度に地域包括支援センターが設置された段階で、要するに包括支援センターというのは、新予防給付の方のケアプラン作成も含めて介護予防のマネジメント、それからいろいろな高齢者に関しました権利擁護も含めた総合相談業務とか、そういった業務がたくさんあるわけです。当初の段階で、例えばこの新予防給付のケアプランに関しましても、市内それから市外の居宅介護支援事業所がありますので、委託できるものについては委託をしていきたいという考えで当初から進んでまいりました。それで、問題は、実際の件数ということで、先ほど私1人頭の受け持ち件数が18件ということで御答弁させていただきましたけれども、若干はふえておりますが、名取市は恐らく、この1人当たりの件数がふえているということは確かにあると私も聞いておりますし、現実そうだと思うのですが、名取市におきましては、そういう市内の居宅介護支援事業所、あるいは市外も含めて約38事業所あり委託できるところがありますので、ほかの市に比べてまだ1人当たりの件数はふえていないと考えてございます。


◯委員長(相澤 雅君) 本田委員。


◯委員(本田隆子君) そうすると、もう委託しているんですか。


◯委員長(相澤 雅君) 介護長寿課長、答弁。


◯介護長寿課長(阿部高明君) まず、新予防給付のケアプランの作成につきましては、委託できるものについては委託をしております。それから、包括支援センターの方で直接やる場合もあります。件数からでいきますと、ほとんどが委託という形で現在行っております。


◯委員長(相澤 雅君) 本田委員。


◯委員(本田隆子君) 今までケアマネジャー、地域包括支援センターの職員が受け持ってきた予防プラン作成を、ことしの4月から一つの民間に8件という制限がついて、委託できるとなっています。今話を聞くと、名取市の場合は既に民間に委託をしているので、先ほど言った5人のケアマネジャーで1人当たり18件という件数で済んでいるということなんですか、そこのところを確認させていただきたいんです。つまり、名取市にとっては、例えば民間が断る場合もありますから、1カ所につき8件までという制限が、実態はどうなのかと思っているんですが、その辺お願いします。


◯委員長(相澤 雅君) 介護長寿課長、答弁。


◯介護長寿課長(阿部高明君) 今、委員おっしゃったとおり経過措置ということで、この8件というものがあります。それは、この3月までの経過措置と受けとめてございますが、ただ名取市の場合に、先ほど話しましたが、市内外合わせて38事業所という数がありますので、大半のものについては、その8という枠の中でやっていただいているというのが現状でございます。


◯委員長(相澤 雅君) ほかにありませんか。星居委員。


◯委員(星居敬子君)  519ページの保険給付費、介護サービス等諸費の中で地域密着型サービスというところから、原則としてその市町村の住民のみがサービス利用可能ということが出るわけです。それで、名取市としては、今どういうところに何人ぐらいずつあるか、現状を。これから19年度として、過去は別として。


◯委員長(相澤 雅君) 答弁、介護長寿課長。


◯介護長寿課長(阿部高明君) 地域密着型サービスの19年度における利用状況ということの御質疑だと思いますけれども、実際この地域密着型サービスの中で現在利用されているサービス、利用できるサービスと言った方がいいのだと思いますけれども、認知症のデイサービス、具体的に申し上げますと市内には宮城福祉会の「青松苑」とか、それから愛の郷の「ほのぼの」、そういった認知症のデイサービスがありますが、デイサービスにつきましては、現在の給付実績等考えましても、昨年に比べて10%ぐらいふえていくという見込みを持っております。
 それから、そのほかには認知症の高齢者のグループホームというものがあります。これにつきましては、17年におきまして閖上の社会福祉法人みずほの方で共生型のグループホーム、2ユニットを整備もいたしましたので、現在、市内にグループホームといたしましては4カ所ということで、定員が72名ということでございますが、今空き状況からいいますと、あと三つぐらいしかあいていないという状況なものですから、かなり利用が進んでいるととらえております。グループホームにつきましては、地域密着ということで、今委員さんの方からも話がありましたが、最近の傾向としては、もともと市外の方が転入という形で入られるケースもふえているということで、地域密着型サービスについては、いろいろ抱えている問題点も多いととらえております。


◯委員長(相澤 雅君) 星居委員。


◯委員(星居敬子君) 原則として市町村の方が入れるというのが事実なんですけれども、仙台からかなり入ってきていて、市内の人が申し込むときに満杯になっていて、あいているかもしれないと思って慌てて申し込むと、もうだめとかって結構あるんですが、こういうのは、やはり名取市の人口の介護者の割合と、また傾向があります。地域性によって、家庭で見るところが多いところもあれば、施設に頼る、また施設と家庭とを両方利用するという、そういうのを考えますと、やはりこういうのがもっとふえてこなければいけないと思うんですけれども、19年もその次もなんですけれども、今後こういうところでふやしたいというような動きがあると思うんですけれども、その辺まで教えていただきたい。


◯委員長(相澤 雅君) 介護長寿課長、答弁。


◯介護長寿課長(阿部高明君) 認知症高齢者のグループホームにつきましては、まず基本的には、市の方で策定をしております第3期の介護保険の事業計画に沿って整備を進めていくということでございまして、第3期の介護保険の事業計画は、18年度に始まりまして20年度までの3カ年なんですが、そこの中でのグループホームの整備は一応終了ということでございますけれども、これ以降の整備の話については、現在のところは特にございません。


◯委員長(相澤 雅君) 星居委員。


◯委員(星居敬子君) 基準はあるんだけれども、施設の整備をしたいという動きは、現実に名取市内の施設の中では、ないのかあるのか。


◯委員長(相澤 雅君) 介護長寿課長、答弁。


◯介護長寿課長(阿部高明君) 現在のところ名取市内の事業者さんの方からは、特にお話はございません。グループホームにつきましては、いろいろな市外の方とか、やはりそういった御相談はありますけれども、現在のところ市内の方からは特に話はございません。当然ながら、こういったものにつきましては、介護保険の事業計画に位置づけをしながら進めていくという形で今後も考えてまいりたいと考えております。


◯委員長(相澤 雅君) ほかにありませんか。小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂君) 新しく18年度から事業の 489、それから491 ページ。歳入で伺いますけれども、これまで老人保健事業とか、介護予防、地域支え合い事業、在宅介護支援センター運営事業とかいったような公費で行ってきた事業が、介護保険の地域支援事業に再編されました。それで、65歳以上の介護予防に役立つものということで、新たに介護予防事業交付金とか、包括支援事業とか、介護予防事業交付金になって、介護予防事業、それから包括的支援事業・任意事業交付金というふうになって、結局国の負担はうんと減っているんです。これまで予防というものが介護保険に入ってきたから介護予防とここで言っているんですけれども、実際には老人保健事業とか、ほかの事業でやっていたんです。その時点では、国の負担は老人保健だと33%で、介護予防とか在宅支援センターだと半分国が持っていた。それが、介護予防事業になったら今度25%しか国は持たないし、包括的支援事業・任意事業交付金になると40.5%ということで、国の負担が随分減っているんですが、名取市の新年度予算編成に当たって、いろいろな事業が統括されてここの介護に入ってきて、予防、地域支援ということにまとまったことによって、事業総数、事業総量はどういう変化があったのですか。つまり、これまでも予防事業というのはもともとやっていて、公費負担が厚かったものが、公費負担が薄くなった形で介護予防に移ってきたと。その分被保険者の保険料がその中に突っ込まれるようになったんですが、名取市のトータルの予防事業として、これまでやられてきたものがここにまとまったことで全体の事業量、事業総量というんですか、予防事業にかけていた分としては、どういう変化があったか。18年度当初は今度変わってからだということだったんですけれども、1年たってみて、19年度立てるに当たって、これまで制度が変わるまでに予防事業を行っていた分と新しく介護保険に入ってきてやるようになった予防事業と、その辺どういう推移をしているのかということについてお伺いしたい。
 それから、 488、 489ページの調整交付金は、新年度は何%来ることになっているかということをお伺いします。


◯委員長(相澤 雅君) 介護長寿課長、答弁。


◯介護長寿課長(阿部高明君) まず第1点目につきましては、従来、介護予防地域支え合い事業ですとか、一般会計でやっているものが、18年4月から、地域支援事業の中の介護予防事業等に盛り込まれたわけですけれども、事業量としてはどうなんだという御質疑が1点目かと思います。実際、去年の4月から、例えば介護予防教室が介護予防事業の中に入りますし、任意事業としては高齢者の配食サービスとか紙おむつとか、こういったものがあるわけですけれども、事業量から言うと、17年度以前に比べて減ということではございませんし、むしろ対象者の数については、恐らくふえていくだろうと考えています。というのは、当然ながら介護保険でやるということは、委員さん何回もおっしゃるとおり、公費負担の一方で介護保険料がそこの中に充当しているということがありますので、そういった意味では、もちろん私どもとしては、介護予防事業についてはできるだけ多くの方に参画をしてもらうように、あるいは配食サービスとか紙おむつにつきましても、できるだけ必要な方にそういったものが支給できるようにやっていかなくてはいけないととらえておりますので、事業量で具体的に数値化は今すぐはできませんが、19年度の見通しとしては若干ふえていくだろうととらえてございます。
 第2点目の調整交付金の交付割合のことでございますが、19年度の当初予算に当たりましては4.05%で見込んでおります。


◯委員長(相澤 雅君) 小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂君) まず、調整交付金はいつもそういうことです。本来は5%確保されるべきものが、18年度は4.14%で19年度は4.05%と下がってくるということが、これは国庫補助金なので、結局いかんともしがたいんだと思うんですけれども、そういうふうにして減らされてくると。そして、先ほどおっしゃったように総量、もちろん介護保険に入ってくるわけだから、対象者というのは高齢化社会ですから年々ふえます。それで、事業量も、もちろんそれに伴っておのずとふえていくということは、結局これまで市町村、都道府県、国の三つで賄っていたものが、介護保険の予防に入れたことで市町村、都道府県、国と保険料で賄うという仕組みになったんです。だから、結局後々何が起こってくるかといえば、量がふえれば保険料が上がっていくということになるでしょう。だって、介護予防事業について国は4分の1しか持たないんです。今度の制度改正は予防重視と言われ、重視しているかもしれないけれども、金は出さないというやり方になっているわけです。そういった意味で1号保険料、2号保険料がそこに使われるようになって、負担が結局は被保険者にかかってくるといったときに、名取市としては、今後この国の制度が予防予防と言いながら、国の負担が減っていくということになることはあっても、今後その事業量の見直しがあって時々国の負担が上がっていくわけではないです。そういう制度上の問題が生じたときに、結局は保険料にはね返るということが、全国あちらこちらで倍になるとかって言っています。そういう手だてというのは、名取市としては基本的にどう考えていますか。通常、考えて国が負担をふやさない限り絶対にふえませんか。そういったときに、名取市としては介護保険対象の人に対する賦課の問題としては、基本的にどういう考えをお持ちなのかということを伺いたいです。


◯委員長(相澤 雅君) 介護長寿課長、答弁。


◯介護長寿課長(阿部高明君) まず、第1点目、調整交付金です。確かにこれは国の方の国庫補助金ということで、各自治体の財政力とかに基づいて国がいろいろな交付割合とか、諸係数とかに基づいて交付してくるものですが、これにつきましては、原則5%というその枠から申し上げれば、その間にすき間があると、そのすき間が保険料にはね返ってくるという部分がありますので、こういったことについて、私ども保険者としては、できるだけ5%に限りなく近い形でそういうものを出していただければありがたいというふうにはとらえてございますが、いかんせん今の現状の中では、こういった比率になっているのが現状でございます。
 それから第2点目の、これから高齢者の方がふえていく中で、介護予防事業の被保険者の19%の負担が、事業量が大きくなっていくのに伴ってふえていくだろうということでございますが、確かに事業量がふえることによってその額もふえていくということは、そのとおりの話だと思います。私ども、実際介護予防教室とかにつきましては、できるだけ御利用者の方に負担をかけないような形ではやっていきたいと考えておりますし、これから高齢化がどんどん進んでいく中で、実際にどの程度の負担になってくるかということも見きわめる必要もありますし、場合によっては、国の現在の交付割合についても、市長会とか、我々介護保険の部会というものをつくっておりまして、各市町村の介護保険の担当者の勉強会なんですが、そこでもいろいろな話がありますので、こういったことについては、やはり県とか国に要望といいますか、できるだけ負担がふえないような中でやっていくということは話をしていきたいと思っていますし、確かにおっしゃるとおり、これから高齢化がどんどん進んでいったときには、そういう問題が起こり得るというふうにはとらえてございます。


◯委員長(相澤 雅君) 15分間、休憩します。
    午後1時59分  休   憩
─────────────────────○──────────────────────
    午後2時14分  再   開


◯委員長(相澤 雅君) 再開いたします。
 ほかに御質疑ありませんか。太田委員。


◯委員(太田稔郎君)  484ページ、介護保険料の中でお聞きいたします。
 施行規則の中に徴収猶予というのがあるわけでありますけれども、条例第8条から来る申請ということで、やむを得ない理由という形でやるわけですけれども、19年度、このやむを得ない理由の方々をどの程度見込んでいるのか、まずお聞かせいただきたいと思います。
 それから、2点目が、今結構特別養護老人ホームの待機者が多いとお聞きしていますけれども、各施設の待機状況、どの程度になっているかお聞かせください。


◯委員長(相澤 雅君) 介護長寿課長、答弁。


◯介護長寿課長(阿部高明君) まず第1点目の介護保険料の徴収猶予ということにつきましては、施行規則もございますので、申請があって適格と認めれば、当然うちの方でこのように行っていくんですが、この予算の中では、その分を具体的な件数として見込んでおりませんが、実際にそういう申請があればそれをやっていくという形でございます。
 それから第2点目は、県の仙台保健福祉事務所の方で、平成19年2月1日現在の数ということで公表している数を申し上げてまいります。特別養護老人ホーム、市内には「松陽苑」と「うらやす」と「けやき」という3施設がありますが、市民、それから市民以外の方も含めて、かつ重複を含めて、3施設の待機者数については 966名ということでございます。そして、その中で名取市民の方、待機者の数、これも同じ考え方、重複を含めてということでの数でございますが、 509名ということでございます。


◯委員長(相澤 雅君) 太田委員。


◯委員(太田稔郎君) 1点目の減免関係なんですけれども、中には入院している方等でなかなか申請ができないというようなところもあろうかと思うんです。その辺をどのようにとらえているのか、まずお聞かせください。
 それから、待機者の方なんですけれども、かなり待ちが多いといいますか、すぐにも利用したいという方が、この中には何人かいるのではなかろうかと思うんです。余裕があって、1カ月ぐらい先でもいいという人もあろうかと思います。そういうアンケートを厚生労働省でとっているわけです。そのうちの、すぐ入りたいという人が約60%近い数字が出ているというのを見ますと、緊急性のある、そういう仕分け、そういうものをなされているものかどうかお聞かせください。


◯委員長(相澤 雅君) 介護長寿課長、答弁。


◯介護長寿課長(阿部高明君) まず第1点目の、入院とかなさっていて徴収猶予の申請ができないような方に対する対応ということですが、もちろん中には困っている方、入院してなかなかできないという方もありますので、それは私どもでもその対応の仕方はいろいろと考えられると思いますので、その辺は取り組めるかと思います。
 それから、特養の待機者は先ほどお話し申し上げたような数なんですが、そこの中には、すぐにでも御利用したい方があると。その辺の緊急性の振り分けをどうしているかといった御質問と受けとめました。特養の入所につきましては、各施設ごとに入所の基準、指針をつくっており、そこの中では緊急性の高い方から優先的に入所していただくということを取り組んでいると聞いております。


◯委員長(相澤 雅君) ほかにありませんか。小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂君)  517ページの介護認定費で介護認定の委員の減というのは、なぜ減になったのですか。
 それから、制度の見直しで介護の段階もいろいろ変わっているんですが、介護予防というのを介護保険の制度の中に取り入れたことによって、それまでと比べて要介護になる人が割合的に減っているんですか。その辺の効果はどうなのかということをお伺いします。


◯委員長(相澤 雅君) 介護長寿課長、答弁。


◯介護長寿課長(阿部高明君) 2番目の御質疑の方からお答えをさせていただきます。
 まず、介護認定を受けている者の数が、1年間やってきてどうなんだということでございますが、実際具体な数を申し上げますと、この平成18年2月末の段階では、介護認定を受けている方の数が 1,940人ということでございましたが、18年12月末では 1,996名ということでございますので、その間で56名程度ふえているという現状でございます。
 それから、第1点目でございますが、介護認定の委員さんの減の理由です。これは確認するところがありますので、答弁保留させていただきます。


◯委員長(相澤 雅君) 小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂君) 介護認定の総数がふえているというのは、対象者がふえるということもあるんだと思うんですけれども、例えば実際にこの間に要介護から要支援に移った人たちというのはどのぐらいなんですか。


◯委員長(相澤 雅君) 介護長寿課長、答弁。


◯介護長寿課長(阿部高明君) 御質疑は要介護から要支援に移った方の数ということでございますけれども、答え方が難しいんですけれども、要するに、例えば要介護1の方が1年間やって、結果どういうふうになったかということになってくるんだと思うんですが、介護1の方から要支援の方に移行という方は、今具体に数は申し上げませんけれども数は少ないです。一方において、介護1から介護2とか3とかに移行している方は数がかなりおります。具体的な数については計算いたしませんとわかりません。


◯委員長(相澤 雅君) 小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂君) 要するに、要支援1、要支援2というのが新しくできて、以前の要介護1の大半が要支援2になりました。それで、その要支援1、2というのが、新予防給付を利用するようになって、それが介護保険に入ってきたわけでしょう。高齢者ですから、そんなに要介護3だった人が急に2になったり1になったりということは、余りないと思うんです。だから、要介護にならないようにというのはわかりますけれども、それは今までもやっていたんです。だけれども、ひっきょう介護度というのは自然の摂理として上がっていくと。しかし、介護状態がよくなったということではなくて、施設利用の人数の問題で要介護から要支援2に何人か移ったという人がいます。要介護から要支援2に移った人は 100%状態がよくなった分ではないんです。介護認定というのはいろいろつけて調べるわけだけれども、何人かは要支援2に移っているんだけれども、状態がよくなった人は少ないということです。そして、名取市では、介護度が上がった方はふえているというのが実態ということになるんです。
 そうすると、結局は要介護度が上がってくるということは、新予防給付よりも介護給付の方がもちろんかかる経費が大きいわけです。その中で先ほど来言っている保険者負担というものがかさんでくるというのは、あるんだろうと思うんです。そういうときに、やはり名取市として、実際的には確かに非常に重篤になっているとは思えないけれども、介護度が軽くなっているとはとても思えない状況の人が、いつの間にか3から2に変わっていて、施設から出てくれと言われどうすればいいんだというのはだれにだって起こり得るでしょう。そういうときに、今は待機者が多くて入れないとか、そういう問題が起きてくるんです。だから、名取市としてその辺のところをどう考えるのかということは重要になっていくと。私も、この制度に関しては、現場の中で苦慮していらっしゃる部分があるのではないかと思うので言わせていただくんですけれども、そういう点を市を挙げてどこまでやるのか。介護保険に関しては市独自の減免はないんですが法の欠陥を補うということで、市としても独自の制度の構築というのは考えてほしいと思います。答弁はいいです。


◯委員長(相澤 雅君) ほかにありませんか。本田委員。


◯委員(本田隆子君)  484、 485ページの保険料でお伺いいたしますが、これは名取市の65歳以上の介護保険料は3年ごとに決めるわけです。それで、これは介護サービスがふえ、充実させると、保険料にはね返るという矛盾があります。それで、介護保険料ですが、これは1人当たりの平均の保険料額というのは、どのぐらいになっており、最初に導入されて発足したときの保険料と現在の介護保険料でどうなっておるのか。その点を、厚生労働省が全国的な算定をしているんですけれども、宮城県として一本しか出ていないので、当市にとってのものをお知らせいただきたいと思います。
 それで、歳入の国庫支出金 486、 487ページでお伺いをいたしますが、もともと最初は国庫補助金が25%、調整交付金5%、30%で歳入はやるんだということで始まっておりますが、今日はどういう状況になっているのか、その点をお知らせください。


◯委員長(相澤 雅君) 介護長寿課長、答弁。


◯介護長寿課長(阿部高明君) まず、第1点目の御質疑でございますが、1人頭の平均の保険料の推移ということでございますけれども、介護保険料は基本的に所得に応じて御負担をしていただくという制度でございますので、ちょうど基準額というのが平均の値かというふうに受けとめました。まず第1期目、介護保険が平成12年からスタートしているわけですが、その際の基準月額が 3,000円からのスタートでございます。その次の第2期、15年度から17年度までの3カ年につきましては、基準月額で 3,250円ということでございまして、さらに今回の平成18年度から平成20年度までの第3期の介護保険事業計画では、基準月額が 3,680円ということでございます。
 それから、第2点目でございますが、国庫支出金の国庫負担金、今委員の方からお話のありましたとおりの経過で推移をしていると思いますが、現状といたしましては、介護給付費国庫負担金につきましては25%と、それからあと調整交付金ということで国庫補助金、先ほど御質疑がありましたとおり、これについては当初予算で4.05%という交付割合ということでございます。


◯委員長(相澤 雅君) 本田委員。


◯委員(本田隆子君) その額というのは基準表の真ん中を見ればわかるんです。つまり、介護保険料を徴収して、その介護保険料を納めている人で割った数というのが、1人当たりの平均額というのが出てくるんですけれども、その試算はいかがですか。
 それから、国庫補助金、私の頭で計算したんですけれども、25%にならないです、23%ぐらいではないですか。


◯委員長(相澤 雅君) 介護長寿課長、答弁。


◯介護長寿課長(阿部高明君) 第2点目、国庫負担金の割合、間違って答弁いたしました。大変失礼いたしました。25%と申し上げましたが、20%の間違いでございました。失礼しました。
 それから、第1点目の1人頭の平均の介護保険料、これについては計算をさせていただきますので、保留にさせていただきたいと思います。


◯委員長(相澤 雅君) 本田委員。


◯委員(本田隆子君) そうすると、調整交付金が4%ですから、合わせて30%にしていくということからすれば、24%しか国から来ないということになります。当初の導入時の国庫負担25%、調整交付金で5%という国の財政支援が大きく落ち込んでいるということでよろしいんですか。


◯委員長(相澤 雅君) 介護長寿課長、答弁。


◯介護長寿課長(阿部高明君) おっしゃるとおりこの調整交付金については、19年度の当初予算では4.05%ということでございますので、要するにそこの当初のよりは、かけ離れているというのが現実だと思います。


◯委員長(相澤 雅君) ほかにありませんか。本田委員。


◯委員(本田隆子君) 歳出の 522、 523ページの介護予防事業の中で、先ほどお話しいただいたわけですが、介護予防を推進するという国の特定高齢者施策として始まったものです。それで、この特定高齢者というのは、65歳以上高齢者の3%から5%程度が対象とされて出発したものです。それで、名取市としては、昨年介護予防のこの事業を始めたときには、この特定高齢者の予測というのはどの程度に見込んでいたんですか。それで、実態は、先ほど言った二十数名と二十数名ということでよろしいんですか。結果的には、名取市が実際に行った予測と、それから対象者という、この特定高齢者というものはどういう乖離があるのか、その点をお願いしたいんですけれども。


◯委員長(相澤 雅君) 予算の範囲内で簡潔にやってください。
 介護長寿課長、答弁。


◯介護長寿課長(阿部高明君) まず、特定高齢者についての当初の見込みと実態がどうなんだという御質問と受けとめて答弁をさせていただきます。
 まず、第3期の介護保険事業計画で、平成18年度においては高齢者人口の2%ということで、 250人程度を一応特定高齢者として予定はしておりましたが、実際生活基本チェックリスト等に基づきまして、市内の医療機関等に判定依頼した結果、特定高齢者については現段階では3名という数でございます。ただ、特定高齢者につきましては、我々実際に業務をやっている立場からもいろいろ気づく点が多いんですが、各地の状況を見ても、やはり極端に数が少ないということで、今国の方では特定高齢者の基準について見直しをしていこうという動きがあると聞いてございます。ですから、これらの動きも踏まえながら対応していきたいと考えてございます。


◯委員長(相澤 雅君) ほかにありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯委員長(相澤 雅君) 答弁保留を除き御質疑なしと認めます。
 これをもって平成19年度名取市介護保険特別会計予算について、答弁保留を除き質疑を終結いたします。
 暫時休憩します。
    午後2時40分  休   憩
─────────────────────○──────────────────────
    午後2時41分  再   開


◯委員長(相澤 雅君) 再開します。
 答弁保留の整理のため15分間休憩します。
    午後2時41分  休   憩
─────────────────────○──────────────────────
    午後2時55分  再   開


◯委員長(相澤 雅君) 再開をいたします。
 それでは、答弁を保留していた事項について順次答弁を求めます。
 初めに、小野寺美穂委員の介護認定審査会委員の人数減についての質疑に対する答弁、介護長寿課長。


◯介護長寿課長(阿部高明君) 介護認定費の関係で介護認定審査会の委員について、18年度の当初予算66名と見込んで、19年度の当初が51名ということで、どうして減になったのかという御質疑と受けとめました。介護認定の委員数自体は平成18年度は52名、それから19年度は51名なのですが、介護認定審査会につきましては、12の合議体に分かれておのおの審査会を開催しておりますが、委員につきましては、二つの合議体のかけ持ちの委員がいらっしゃるということで、重複の数を含めて18年度当初では66名という数で計上した関係でございます。実質は18年度が52名、19年度は51名ということでございます。


◯委員長(相澤 雅君) 小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂君) ということは、19年度はかけ持ちがなくなったということですか。実質が51人だということで、18年度は52人だということで、でも重複しているから報酬は66名分ということだったんでしょう。今度その分を減らすということは、重複がなくなるということですか。


◯委員長(相澤 雅君) 介護長寿課長、答弁。


◯介護長寿課長(阿部高明君) まず、介護認定の委員報酬につきましては、当然ながら延べでの人数に単価を掛けるという形で積算をしているわけです。ただ、ここでの数というのは、重複を含めた数としてこの18年度書いているということでございまして、中身としては、先ほど申し上げたとおり委員数については18年度当初が52名、19年度が51名ということです。それで、19年度は重複がいないのかという御質疑でございますが、各合議体については、基本的に5名くらいの委員構成でやっておりますので、その中にも重複している方はいらっしゃいます。


◯委員長(相澤 雅君) 次、本田隆子委員の介護保険料の第1号被保険者保険料の1人当たり平均額についての質問に対する答弁。介護長寿課長、答弁。


◯介護長寿課長(阿部高明君) 平成19年度当初予算における被保険者1人当たりの介護保険料でございますが、4万 3,215円でございます。


◯委員長(相澤 雅君) 本田委員。


◯委員(本田隆子君) 比較しているのが導入時と比べてどう上がってきたのかということなので、平成12年にスタートしたとき、導入時はいかがだったんですか。ですから、私は、厚生労働省の算定したあれで言いましたけれども、導入時と比べてどの程度介護保険料が上がってきているかということなんです。


◯委員長(相澤 雅君) 介護長寿課長、答弁。


◯介護長寿課長(阿部高明君) 介護保険のスタートしたときのそれと、それから第2期と第3期の推移がどうなったかということは、後で計算できると思いますので、今ここに資料等持っておりませんので、この場ではお答え差し控えさせていただきます。(「後でも結構です」の声あり)


◯委員長(相澤 雅君) これをもって平成19年度名取市介護保険特別会計予算について質疑を終結いたします。
─────────────────────○──────────────────────
    議案第9号 平成19年度名取市水道事業会計予算


◯委員長(相澤 雅君) 議案第9号 平成19年度名取市水道事業会計予算を議題といたします。
 当局から補足説明を求めます。水道事業所長。


◯水道事業所長(小山田敏夫君) 別紙「予算資料」により補足説明をなした。


◯委員長(相澤 雅君) これより水道事業会計予算全部についての質疑を行います。
 御質疑はありませんか。本田委員。


◯委員(本田隆子君) 34、35ページで、資本的収支状況の支出の企業債償還金で借換債ということで出ておりますが、これは政府のものですか、いわゆる民間なのか、それから借換債を行うことでどのぐらいプラスになるのか、率がどのぐらいのものがどのぐらいに変わるのかということなどについてお知らせをいただきたい。


◯委員長(相澤 雅君) 水道事業所長、答弁。


◯水道事業所長(小山田敏夫君) 借換債の関係ですが、民間はございません。それで、財政融資資金と金融公庫の2本であります。これの合計が18年度末で言いますと41億 4,700万円ほどになります。
 なお、利率関係につきましては、平成19年分につきましては、毎年9月ころに来ますので、その辺については今のところ把握できません。


◯委員長(相澤 雅君) 本田委員。


◯委員(本田隆子君) 平成19年度で企業債償還金を措置するけれども、9月ごろにならないとその中身がわからないということがよくわからないんですが。つまり、国から、何%以上のものは何%以下のものに切りかえるとかあります。どのぐらいこれによってプラスを生じるのかということなどについてはわかりませんか。


◯委員長(相澤 雅君) 水道事業所長、答弁。


◯水道事業所長(小山田敏夫君) 現在のところ6%以上が対象でありまして、資本費とか細かいことにつきましては、9月ころに示されて幾らに該当しますということが県内で調整されますので、予算どおり見ていただければありがたいのですが、その辺が定かでないところが苦慮している面であります。


◯委員長(相澤 雅君) 本田委員。


◯委員(本田隆子君) そうすると6%以上の額というのは、ここに出されている額がすべてですか、まだ残しているんですか。


◯委員長(相澤 雅君) 水道事業所長、答弁。


◯水道事業所長(小山田敏夫君) 端数は別にして、そのまま載せております。


◯委員長(相澤 雅君) ほかにありませんか。本田委員。


◯委員(本田隆子君) 28、29ページでお伺いいたしますが、8番の受水費なんですけれども、これは広域、七ケ宿からの県水です。それから仙台市からの分水もあります。それで、樽水、それから自己水源ということで樽水や閖上の水は全く使っていないんですか。つまり、受水費の単価をお知らせいただきたいんです。
 それから、DCの水というのは、広域水道、県水を充てるわけですか。


◯委員長(相澤 雅君) 水道事業所長、答弁。


◯水道事業所長(小山田敏夫君) 受水費の単価の件ですが、予算上で18年度の決算見込みといたしまして、広域水道については 147円32銭、仙台市分水につきましては 164円84銭、岩沼市の暫定分が 327円83銭。自己水関係については算定はしておりません。
 なお、閖上浄水場につきましては、17年10月から水質が悪いということで休止にしております。
 DCにつきましては、一帯がそうなんですが、広域水道を予定しております。


◯委員長(相澤 雅君) 本田委員。


◯委員(本田隆子君) 今の樽水ダムの水位などを見ると、厳しいものがあります。それで、岩沼からまだ高い、_____水を飲まされるのかという心配もあります。そういう水の見通しというのは、今回暫定的に岩沼から買う水は本当に高いです。ですから、そういう19年度の受水費、水の見通しというものについてお願いしたいんですけれども。
 それから、受水費の関係で県水なんですけれども、県水よりも仙台の分水の方が単価高いんです。それで、いずれにしても七ケ宿からの水の使っても使わなくても負担しなければならないという状況があって、現在の契約水量のどの程度を平成19年度使うという見込みを持っているのかも、あわせてお願いします。


◯委員長(相澤 雅君) 水道事業所長、答弁。


◯水道事業所長(小山田敏夫君) 岩沼の件につきましては、市境のクロネコヤマト、それと空港の駐車場の3件分が岩沼市からの水量であります。それで、県の受水量につきましては、現在のところ、平成18年度は1万 3,000トンなんですが、現在1万 500トンぐらい日量として使っております。それで、今度予定されているのが、DCの2月24日から3月5日までの数量を排水量で計算しますと、日量が 830立方メートル使っております。DCばかりではないんですけれども、それを含んだ地域といたしまして 830立方メートルということで、これからどういうものができるかによって水量がどのように使われるかわかりませんが、 700トンの増で19年度については十分間に合うというような計算でしております。
 なお、県水につきましては、22年度が改正時期になるものですから、22年度から17市町村が集まって、単価とか水量をどうするか、それらについて協議に入る予定になっております。


◯委員長(相澤 雅君) 本田委員。


◯委員(本田隆子君) 今DCの水が出たんですけれども、これというのは、料金として入ってくるものと、それから県水に負担するものと考えてみたら、結局どうなるわけですか。


◯委員長(相澤 雅君) 水道事業所長、答弁。


◯水道事業所長(小山田敏夫君) 県水について、1万 3,700トンの8割を使わなくても、最低料金として負担しなくてはなりません。現実的には、八十二、三%が使っております。それで 100%を超えたらまた追加になるんですけれども、80%を超えて 100%までの間については、使った分だけ支払うと。使わなければその負担がノルマがあるというようになりますので、その辺御理解いただきたいと思います。


◯委員長(相澤 雅君) 本田委員。


◯委員(本田隆子君) 私が聞いたのは、県水を買ってDCに売るときの売るのと買うのとの差を聞いたわけです。


◯委員長(相澤 雅君) 水道事業所長、答弁。


◯水道事業所長(小山田敏夫君) 先ほども申し上げたのですが、DCからの水道料金は、トータル的に1年間を見ますと 9,100万円ほどになります。そうすると、広域水道の支払いが 2,700万円ぐらいの増になっておりますので、収入がプラスにはなる見込みであります。


◯委員長(相澤 雅君) ほかにありませんか。本田委員。


◯委員(本田隆子君) 34、35ページでお伺いをいたします。
 支出の改良費で石綿管というのがありますが、19年度当初で改良すべき石綿管がどのくらい残っていて、19年度は何メートル進むのかということです。
 それから、拡張費では、耐震調査というのがありましたが、管渠取りかえによって耐震化を図って整備していくという点では、平成19年度はどのぐらいを進めるというものなのかをお知らせください。


◯委員長(相澤 雅君) 水道事業所長、答弁。


◯水道事業所長(小山田敏夫君) 石綿管につきましては、 849メートルが残っておりまして、19年度におきましては2路線で 440メートルを計画しております。それで、20年度までに何とか解消したいと当局では考えております。
 それから、配管につきましては、16年度から地震に強いダクタイル鋳鉄管NS型というのを採用しておりまして、今後その耐震に強いもので実施していく計画になっております。


◯委員長(相澤 雅君) 本田委員。


◯委員(本田隆子君) 耐震管を始めてから何年かになっていて、その実績の積み重ねもあるかとは思うんですけれども、今後は、耐震にかえるべき管というのはどのぐらい残っているのですか。
 それで、石綿管についても、耐震管についても、国・県の補助事業という関係では、どの程度来るものですか、その点お願いします。


◯委員長(相澤 雅君) 水道事業所長、答弁。


◯水道事業所長(小山田敏夫君) 総延長が39万メーターほどあり、ほとんどが石綿管とか、いろいろなプラスチックなどから直すとなれば、相当な長期間と財政が伴うものと考えております。
 あと、国県の補助関係は、前は給水人口が5万人以下で配水管の総延長のうち石綿管の延長が1割を超える市町村となっておりまして、名取の場合ですと0.六、七%なので、該当はしません。(「どっちも、二つ言ってるの、耐震と石綿と」の声あり)同じです。


◯委員長(相澤 雅君) 先ほどの本田委員の岩沼云々は、不穏当発言でありましたので、委員長において削除いたしておきます。異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯委員長(相澤 雅君) ほかにありませんか。本郷委員。


◯委員(本郷一浩君) 公営企業管理者が市長ということになって、その次は権限的には所長ということになっているわけです。水道事業というものも、20億円から30億円の事業をする中で、組織機構的には副市長にも公営企業の管理者としての決裁が必要ないものかどうか教えていただければと思います。


◯委員長(相澤 雅君) 水道事業所長、答弁。


◯水道事業所長(小山田敏夫君) 必要あるのかないのかと言われれば、必要はございません。


◯委員長(相澤 雅君) 本郷委員。


◯委員(本郷一浩君) 20億円から30億円を事業をするわけなので、副市長の決裁が必要ないということだと、チェック機能ということからいっても、法律的にそうなっているのかどうかわかりませんが、その辺の内容を教えていただけますか。


◯委員長(相澤 雅君) 水道事業所長、答弁。


◯水道事業所長(小山田敏夫君) そのために企業管理者を置かなければならないという水道法になっておりまして、市長以外でもいいんですが、そういうふうにしているところもありますが、その辺については上司の方で判断してもらうしかないんですが、私の方では申し上げられません。


◯委員長(相澤 雅君) ほかにありませんか。小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂君) さきの議会で、企業誘致の条例改正で水道の加入の助成というのがありましたけれども、今回の新年度の予算では、その辺については何か具体的に想定されたりしているものが入っているのでしょうか。


◯委員長(相澤 雅君) 水道事業所長、答弁。


◯水道事業所長(小山田敏夫君) 企業立地の関係については予算上、計上しておりません。計上しているのは、下増田と関下と愛島の絡みの分割納入の関係と民間で予測されるであろう 2,000万円を計上して、こういう数字を計上したということで御理解いただきたいと思います。


◯委員長(相澤 雅君) ほかにありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯委員長(相澤 雅君) これをもって平成19年度名取市水道事業会計予算について質疑を終結いたします。
─────────────────────○──────────────────────
    議案第10号 平成19年度名取市下水道事業等会計予算


◯委員長(相澤 雅君) 次、議案第10号 平成19年度名取市下水道事業等会計予算を議題といたします。
 当局から補足説明を求めます。建設部長。


◯建設部長(大内章由君) 別紙「予算資料」により補足説明をなした。


◯委員長(相澤 雅君) これより下水道事業等会計予算全部についての質疑を行います。
 御質疑はありませんか。本田委員。


◯委員(本田隆子君) 40、41ページでお伺いをいたします。
 下水道使用料、資本投下を料金で回収をするという点では、臨空地域におけるものについては、どのようになるのかをひとつお知らせいただきたいんです。
 それから、以前値上げの際の議員協議会で財政計画という資料をいただいております。ずっとこれとの比較で今回の予算を見てきたわけなんですけれども、販売実績に基づく開発の伸びであると説明されているものと、平成17年の下水道使用料の改定ということでやってきて、平成19年度の開発の伸びというのはどういうふうに見込んでおるのか、その点お願いいたします。


◯委員長(相澤 雅君) 15分間、休憩いたします。
    午後3時50分  休   憩
─────────────────────○──────────────────────
    午後4時04分  再   開


◯委員長(相澤 雅君) 再開いたします。
 休憩前の本田委員の質疑に対する答弁。下水道課長、答弁。


◯下水道課長(相澤利広君) 臨空地域に対する下水道整備に対しまして、これまで公共事業として、まちづくりの社会資本整備として整備をさせていただいたところでございます。
 それで、御質疑のような、どのような期間で使用料で回収できるかという見通しにつきましては、これは社会資本としての市全域的な観点での考え方になるものですから、長期的なスパンの中でというお答えにさせていただきたいと考えております。
 それで、内容的に見れば、臨空地域をとらえてみれば一般的な住宅以外に大規模商業施設等が相当予定されるという観点からすれば、私どもの方の使用料の料金体系自体が、多く使えば使うほど回収率が高まるという逓増制になっております。そういう観点からすれば、今回の臨空地域に関しては、比較的大型商業施設が予定されておる地域にありますので、ほかよりは回収率が早まるのではないかという大まかな見通ししか立てられなくて、今はそのようなお答えとさせていただきたいと思います。
 それから、第2点目、これは19年度の今回の処理区域内人口の伸び、それから水洗便所設置済み人口の伸び、これまでの人口の増加の伸びに対して、18年度の工事整備による整備区域の増と、それからこれまでの市内でいろいろ進められております各開発、愛島東部とか第2とか、今回の関下、下増田、これらの家屋の張りつき人口、張りつき戸数、これらを見込みまして、平成19年度から今回の処理区域内の水洗便所設置済み人口等、これらに盛り込んだ内容とさせていただいているところでございます。


◯委員長(相澤 雅君) 本田委員。


◯委員(本田隆子君) この値上げのときには、水洗化の拡大と、それから開発に伴う伸びの見込みを具体的な数で入れていたわけですから、それが平成19年度の予算との関係ではどうなんですかということなんです。
 それから、なぜ資本に対する回収と言ったかというと、前は下水道整備を名取市がやり、その分の負担をいただいたという以前の開発の仕方と違ってきていますから、ですから、名取市の基盤整備の負担は開発者の負担と責任で行ってきたというものがあっただけに、その点について改めて聞いたわけです。ということなので、答弁は要りませんので、2点目の見込みだけお願いします。


◯委員長(相澤 雅君) 答弁、下水道課長。


◯下水道課長(相澤利広君) まず、平成19年度の中での水洗化の、前の財政計画上の見通しの中で計上しておったものという観点からですが、19年度の中では、いわゆる大規模商業施設のDCの水量自体も計上させていただいておりまして、水量的には約22万トンを計上しておるところでございます。それで、そのほか家屋については、下増田、それから関下ともに 100人ずつの増を計上しているところでございます。これらは、時期的にいろいろ、実際に張りつく時期の問題もありますので、それらを考慮した形で計上させていただいているものでございます。
 ただ、使用水量的にさほど伸びないのではないかという部分があるかもしれませんが、いわゆる商業施設自体は、確実に今開業されて見込める状況にあるのですが、市内でなかなか実際大口自体が伸びておらない状況もありますので、そういう中での全体の推定する使用水量の状況でございます。


◯委員長(相澤 雅君) 本田委員。


◯委員(本田隆子君)  100人ってなんですか。平成18年からの値上げに際しては、水洗化の拡大は、平成18年は 360人、平成19年は 580人を見込んでいるということと、その量については、開発の伸びというのは、ここだけでなくて市全体の開発との関係での使用料の伸びという点で明確だったんです。でもいいです。


◯委員長(相澤 雅君) ほかにありませんか。佐藤委員。


◯委員(佐藤賢祐君) 新年度の予算と取り組む事業の中で、下水道の計画区域の見直しについては、どう取り組まれていかれるのか、お伺いいたしたいと思います。


◯委員長(相澤 雅君) 下水道課長、答弁。


◯下水道課長(相澤利広君) ただいまの下水道計画区域の見直し、19年度といたしましては、18年度で見直し作業を行っておりますが、実際に公共下水道区域とを今ある区域自体から効率性の高い大体半分以下ぐらいまでに絞るという作業段階にございます。それで、19年度といたしましては、実質的に区域を絞ったものが反映されているかというような見方からすれば、まだ19年度の予算の中では反映されておりません。それで、これは19年度の中でいろいろな手順を踏んだ上で、最終的にその区域自体を、関係する方々まで周知する準備期間として19年度は持っていきたいと。かなりの影響がございますので、今考えているその内容を少し掘り下げれば、いわゆる対象区域というのは、公共下水道と農集排の計画区域35地区を半分以下にするという形になれば、かなりの影響があるということで、そういう観点から1年間を準備期間にしたいという考え方でございます。概要だけ今とりあえず報告させていただきます。


◯委員長(相澤 雅君) 佐藤委員。


◯委員(佐藤賢祐君) 非常に重大な考え方の変更になると思うんです。そういったことで、それは下水道課というよりも、市全体として合併処理浄化槽に重きを置いて進むということの解釈をしてよろしいわけですか。以前から何度も言っているんですけれども、市長の選挙公約でもあるということでもあるし、そういった方向で政策的な形で、そういったスタンスでなされるという解釈の仕方でよろしいんですか。私は大賛成なんです。悪いとかと言っているのではないです。


◯委員長(相澤 雅君) 下水道課長、答弁。


◯下水道課長(相澤利広君) 今の現状、作業段階というとらえ方でお願いをしたいんですが、公共下水道と農集排、現状のままでいけば 100億円以上の事業費が必要になってまいります。今回の19年度の中の公共下水道と農集排の工事予算規模を見ていただければ、3億円ぐらいの規模になるわけです。このままいけば、この整備事業費に対して相当の期間、年数ががかかってきます。これでは整備が終わるのはいつかという、議員の皆様方からもたびたび地区の関係でお尋ねされた場合も、お答えしにくい状況にあって大変ご迷惑をかけるのですが、この今の現在を何とか解消するには、やはり区域の縮小しかないと。それで、区域の縮小した場合には、それにかわる、公共下水道と処理能力が同じな合併浄化槽、これしかないという考え方で代替策を考えておるところでございます。
 ただ、この代替策自体は、どういう代替策があるかというのは、いろいろな考え方があるものですから、これは今、さらに整理をしている段階でございます。公設型の問題もあります。それから、補助金の問題もあります。ただ、それは長期的な面で、やはり市として現在の事業量を縮小することによって軽減される事業費もございますけれども、例えばそれと同じくらいの事業になるものでは、せっかく待っている方々に早めるということができなくなるものですから、そういう意味で、どういう手法であれば全体的な縮減が図れるのか、それを十分に慎重に考えて、それで名取市型の施策を19年度の中で、議会、それからいろいろな審議会もございますし、当然地域の方々もございますので、慎重に対応しながら準備期間に十分に充ててまいりたいという考え方でございます。


◯委員長(相澤 雅君) 佐藤委員。


◯委員(佐藤賢祐君) 今、課長のお話、考え方、私は大賛成ですから、ぜひそういった方向で進めていくべきだと申し上げたいんです。下水道事業の財政的な収支の状況を踏まえたときに、また借り入れの大きさから考えても、やはり合併処理浄化槽事業に取り組むしか、私もないと見ておりますし、あと今課長言われるとおり、本当に待っていらっしゃる方が、くみ取り方式のトイレでいまだに我慢して使っている方がいっぱいいらっしゃる地域もあるわけです。そういった方々のことを考えれば、やはり公共下水道とか農集排だけでは対応できなくなっているというのは、私らにも見えるものですから、ぜひそういった取り組みをしていただきたいと考えますので、ぜひ頑張ってください。
 一つだけ確認したいのですが、国の方で進めている市町村型合併処理浄化槽事業、仙台市なんかで一種のリース方式でやっています。要するに補助金を出すというよりも、全部仙台市が自分で事業をやって、使用料という形で負担していただくという方式です。ああいったものについての考え方、当市ではあるんですか。


◯委員長(相澤 雅君) 下水道課長、答弁。


◯下水道課長(相澤利広君) 合併浄化槽につきましては、今、委員がお話しいただいたようないわゆる公設型というふうな手法と、それから個人設置型と二通りの手法がございます。それで、検討の中では、どちらもいろいろ掘り下げて、設置時の問題、それからその後の問題も含めて、長期的に内容を比較しながら検討作業をしておるところでございます。どちらも一長一短ございます。それで、その一長一短の中で、やはり全体的な観点で一番妥当なものがどこにあるのか、その辺のところを答えを出して、また再度しかるべき時期に皆さん方と協議をさせていただきたいという考え方でおります。


◯委員長(相澤 雅君) ほかに御質疑ありますか。山口委員。


◯委員(山口 實君) まちづくりによって農集排の最終処分場が解体をされ、今まで農集排につないで利用していた方々が、公共下水につなぐということになるわけでありますけれども、その際の費用負担についてはどのようになるのかお伺いをしたいと思います。


◯委員長(相澤 雅君) 下水道課長、答弁。


◯下水道課長(相澤利広君) 今のまちづくりに関しましての変更につきましては、いわゆる下水道施設としての切りかえ自体は、今までの農集排の本村処理センターというものが廃止という形になってまいります。そして、今度は、流域の中の処理場で一括して公共下水道として処理をされるという違いは出てまいりますが、使用者の立場では、これまでの使用の継続ということで、新たな負担は発生させないという形で自動的に切りかわるということで皆さん方には御案内をしているところでございます。


◯委員長(相澤 雅君) 山口委員。


◯委員(山口 實君) 例えば農集排を今まで利用して、今回まちづくりにかからなかった住宅がいっぱいあるわけです。さらに、まちづくりの中に入ってしまって、新たに土地を求めて家を建てなければならないという状態の方もいるわけです。残った人たちはそのまま負担を求めないでつないでいただけるという理解の仕方でいいんだと思うんですけれども、新しく家を建てた場合は、どのような負担になるわけですか。


◯委員長(相澤 雅君) 下水道課長、答弁。


◯下水道課長(相澤利広君) 今誤解を生むような発言があったかもしれません。もう一度改めて答弁をさせていただきたいと思います。
 まず、法的に、今までの公共下水道の法の中に今後切りかえた方々は入るということで、これまでの条例的に、農集排の場合は1戸当たり12万 5,000円という分担金、これで整備を進めておったわけでございますが、今度は公共下水道適用になりますので、1平方メートル当たり 250円の受益者負担金となってまいります。ですから、面積的に今までの農集排の計画区域の中で土地を持った方で、 500平米よりも超す場合は、確かに負担増をお願いしなくてはならないケースが出てくる可能性はあります。


◯委員長(相澤 雅君) ほかにありませんか。本田委員。


◯委員(本田隆子君) 今の関係ですけれども、見直しをして新たな手法で公平な負担で整備をしていくということは大変結構だと思うんです。ただ、整備するまでの間、国の3分の1の補助金いただいて、市も出し、個人負担で行って、枠があるとか、あるいは見直しをする手続で2年か3年か結局時間がかかるわけで、その間、出る矛盾はどうすくうのかということなんです。それは、機械的に、あなたの区域は市が線引きをした農集排、あるいは公共下水道の区域に住んでいるということで矛盾が拡大してきたこと。それから、目の前に下水道の本管が通っているのに、それにつなげないとか、いろいろ矛盾があったわけです。ですから、やはり見直しの中では、可能な限り公共下水道につなげるところはつなげながら、それから区域の見直しの中で、合併浄化槽ですくえるところをふやしていき、そのスピードも数も早めていくということだと思うんですけれども、やはり変更するための手続の仕上がる間、市民に説明するまでの時間的な間はどう取り組むのですか、その点を一つお願いしたいです。
 それから、もう一つは、下水管の耐震化を推進するということで、これまでの下水管の更新するところとの関係での国の補助制度もあるわけですけれども、これについてはどのように取り組む計画になっているのかをお願いいたします。


◯委員長(相澤 雅君) ページ数をお願いします。


◯委員(本田隆子君) 1点目はいいですか、公共下水道、農集排の政策の変更ということで。それから、2点目は、建設改良費ですから、36、37ページの中でお伺いをいたします。


◯委員長(相澤 雅君) 下水道課長、答弁。


◯下水道課長(相澤利広君) 公共下水道区域の見直しについては、現在の法手続上、区域を縮小する場合は、阿武隈川下流流域下水道という広域の流域下水道の中にあるものですから、単独の事業認可の変更手続には至らないわけでございます。それで、11市町の中での全体的な変更手続という中で区域を見直し、縮小をお願いするという手続になってまいります。ですから、その認可の期間が平成22年までとなっております。それで、新たにスタートするのは23年です。ですから、それまでの期間、また引き続きお待ちいただくという形では、これは変わらないという考え方でおりますが、これは何らかの手だてをやはり講じなければ、これまでもお待ちいただき、また同じという形では、矛盾も公平性もなかなか解消されないものですから、これは今回の、先ほど名取市型の何らかの策というお話の中で、内容の充実化を図って考えていかなくてはならない課題であるととらえております。
 それから、第2点目の耐震化の問題については、新しい施設については、基準でいろいろな耐震の基準があって、それらに応じた施策をとっております。ただ、下水道管については、例えば水道管の石綿管のようなものではなくて、なかなかそれを変えるもの自体が容易なものでないんです。それで、現実的に耐震化を図るというのは、マンホールの下に浮き上がり防止のアンカーをとるとか、いろいろな工法はあるんですが、まだ現実的にそれをどうするというような方針までには至っておらない状況です。これは、もし今後の中でポンプ場とかそういう建物類の部分と、それから管渠、マンホール、あと地域を定めてとか、いろいろな考え方の中で耐震検討はしていかなくてはならないわけですが、相当の費用も考えると、まだそこまで踏み切れないという段階にあることを御理解いただきたいと思います。今後は、やっていかなくてはならないということは事実でございます。


◯委員長(相澤 雅君) 本田委員。


◯委員(本田隆子君) 矛盾もなくし、公平性も確保する名取市独自の策というのは、これは今も既に検討中ですか。大体矛盾をふやさないという点から、暫定的な取り組みとしていろいろ考えられるものはあるわけですけれども、具体的に平成19年度は取り組んでいくという認識でよろしいんですか。


◯委員長(相澤 雅君) 下水道課長、答弁。


◯下水道課長(相澤利広君) 19年度はまだ、いわゆる今まで18年度で見直しをして、19年度では、先ほどのいろいろな問題も含めて、どこまで許せるものかというものがございますので、それらをきちんと整理して、庁内合意を得た上で議会の中でもいろいろ御協議をさせていただいた上で、この区域の直接関係する方々等にも説明していきたいというような考え方でいるわけでございます。ですから、19年度の中では、まだそういう手だては入っておりません。
 それから、先ほどの矛盾と公平性の問題、これについてすべてがすべて簡潔にはいかないわけですけれども、それらは私ども十分認識をしております。それを少しでも縮めてまいりたいという考え方を今お話をさせていただいているところでございますから、すべてが同じということではないということを誤解がないように御理解いただきたいと存じます。


◯委員長(相澤 雅君) ほかにありませんか。小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂君) 27ページでお伺いしますけれども、昨年もお伺いしたのですが、受益者負担金が、平成19年度は97万 7,000円で、平成17年が 412万円、18年が 329万円ちょっということで随分減っているわけですけれども、これは繰り延べの納付とかそういった関係によるものなのかということ。
 それから受益者負担金をもらっていて、つなぐ予定で、去年は4件ぐらい工事費が出て、そこに取り込まれるということになっていたのですが、あとその残っている部分についての対応というのは、今回、今いろいろ名取市型の策ということでしたけれども、そういうところにも取り込まれないまま、どうなるのか。
 あと、管が来ていて未接続のところが、去年 740戸、接続率で95.1%ということでしたが、新年度はどうなるかということを伺います。


◯委員長(相澤 雅君) 下水道課長、答弁。


◯下水道課長(相澤利広君) 27ページ、資本的収入及び支出、公共下水道の受益者負担金なんですが、前年は確かに多かったわけでございますが、新年度の中では、これまでの平成8年から15年までの分納と、ことしの工事区域、いわゆる愛島処理区域と閖上、太子堂地区の区域の合計で17件分が計上されて、合計で97万 7,000円と、そのような内訳になっております。
 もう1点の未接続の問題は、いろいろ働きかけをしておりまして、それで現段階では、公共下水道地区で今、未接続の区域は 712件まで改善はされてきております。(「負担金」の声あり)


◯委員長(相澤 雅君) 下水道課長。


◯下水道課長(相澤利広君) 受益者負担金をいただいて未接続の箇所というとらえ方なんですが、平成19年度の予算措置の中でお願いしております中では、本郷堀内処理区、この区域の中で対象戸数からすれば4件ぐらいの方々が平成19年度で受益者負担金をいただいてまだ未整備の対象になっている箇所ということでございます。それで、19年度のこの箇所を除けば、新たな区域になりますから、受益者負担金自体は、やり方を変えて、なるべく区域を拡大して負担金をもらうというやり方を余りしないで、見通しがつく範囲の中でいただいていくというとらえ方に切りかえていくようにしておりますので、今回の19年度の本郷地区のものが終われば、残っている方はなくなるということでございます。


◯委員長(相澤 雅君) 小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂君) 最初のは、分納分が終わるから、減るということでいいんですか。
 それから、管網整備ができているのに未接続の部分があるというのは、昨年も出た話です。そして、結局それを管につながないから、今度は宅内の公共ます点検調査委託料とかが別途かかるという点も昨年出たわけですけれども、若干の改善だということですか。
 それから、昨年の答弁の中に「受益者負担金をいただいてつなぐ予定のところというのは、工事費のところで出てくるわけですけれども、本郷堀内処理区の中で4件ほどの家屋が取り込まれているのが大きいところで、あと残るところについては、高館地区の一部がまだ残る形になります」とあるんですけれども、本郷堀内処理区4件は、引き続きやっていて、それが終わるとなくなるということは、高館地区の一部というのは終わったんですか、自分でやったんですか。


◯委員長(相澤 雅君) 下水道課長、答弁。


◯下水道課長(相澤利広君) 改めてお話をさせていただきますと、今までの受益者負担金をいただいて未整備となっておるところは、19年度の今回の本郷堀内処理区の中で完了でございます。そのほかは該当しないということで、すべて終わるということでございます。18年度中に高館地区もすべて終わります。


◯委員長(相澤 雅君) 下水道課長。


◯下水道課長(相澤利広君) 先ほどの受益者負担金の97万 7,000円の内容でございますけれども、減ったのは分納が終わったからでございます。


◯委員長(相澤 雅君) 御質疑ありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯委員長(相澤 雅君) これをもって平成19年度名取市下水道事業等会計予算についての質疑を終結いたします。
 以上で議案第3号から議案第10号までの平成19年度各会計予算8カ件全部の質疑を終結いたします。
 暫時休憩をいたします。
    午後4時42分  休   憩
─────────────────────○──────────────────────
    午後4時43分  再   開


◯委員長(相澤 雅君) 再開いたします。
 これより議案第3号 平成19年度名取市一般会計予算の討論に入ります。
 討論はありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯委員長(相澤 雅君) 討論なしと認めます。
 これより議案第3号 平成19年度名取市一般会計予算を採決いたします。
 本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕


◯委員長(相澤 雅君) 起立多数であります。よって、議案第3号 平成19年度名取市一般会計予算は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
 これより議案第4号 平成19年度名取市国民健康保険特別会計予算の討論に入ります。
 討論はありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯委員長(相澤 雅君) 討論なしと認めます。
 これより議案第4号 平成19年度名取市国民健康保険特別会計予算を採決いたします。
 本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕


◯委員長(相澤 雅君) 起立全員であります。よって、議案第4号 平成19年度名取市国民健康保険特別会計予算は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
 これより議案第5号 平成19年度名取市老人保健特別会計予算の討論に入ります。
 討論はありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯委員長(相澤 雅君) 討論なしと認めます。
 これより議案第5号 平成19年度名取市老人保健特別会計予算を採決いたします。
 本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕


◯委員長(相澤 雅君) 起立全員であります。よって、議案第5号 平成19年度名取市老人保健特別会計予算は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
 これより議案第6号 平成19年度名取市土地取得特別会計予算の討論に入ります。
 討論はありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯委員長(相澤 雅君) 討論なしと認めます。
 これより議案第6号 平成19年度名取市土地取得特別会計予算を採決いたします。
 本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕


◯委員長(相澤 雅君) 起立全員であります。よって、議案第6号 平成19年度名取市土地取得特別会計予算は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
 これより議案第7号 平成19年度名取市休日夜間急患センター特別会計予算の討論に入ります。
 討論はありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯委員長(相澤 雅君) 討論なしと認めます。
 これより議案第7号 平成19年度名取市休日夜間急患センター特別会計予算を採決いたします。
 本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕


◯委員長(相澤 雅君) 起立全員であります。よって、議案第7号 平成19年度名取市休日夜間急患センター特別会計予算は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
 これより議案第8号 平成19年度名取市介護保険特別会計予算の討論に入ります。
 討論はありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯委員長(相澤 雅君) 討論なしと認めます。
 これより議案第8号 平成19年度名取市介護保険特別会計予算を採決いたします。
 本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕


◯委員長(相澤 雅君) 起立全員であります。よって、議案第8号 平成19年度名取市介護保険特別会計予算は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
 これより議案第9号 平成19年度名取市水道事業会計予算の討論に入ります。
 討論はありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯委員長(相澤 雅君) 討論なしと認めます。
 これより議案第9号 平成19年度名取市水道事業会計予算を採決いたします。
 本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕


◯委員長(相澤 雅君) 起立全員であります。よって、議案第9号 平成19年度名取市水道事業会計予算は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
 これより議案第10号 平成19年度名取市下水道事業等会計予算の討論に入ります。
 討論はありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯委員長(相澤 雅君) 討論なしと認めます。
 これより議案第10号 平成19年度名取市下水道事業等会計予算を採決いたします。
 本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕


◯委員長(相澤 雅君) 起立全員であります。よって、議案第10号 平成19年度名取市下水道事業等会計予算は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
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◯委員長(相澤 雅君) これをもって本委員会に付託されました案件の審査を終了いたしました。
 この際お諮りします。議案第3号から議案第10号までの全8カ件に対する審査結果の委員会報告書作成については、委員長に御一任願いたいと思います。これに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯委員長(相澤 雅君) 御異議なしと認めます。よって、委員会報告書の作成については、委員長に一任することに決しました。
─────────────────────○──────────────────────
    散   会


◯委員長(相澤 雅君) 最後に、本委員会を散会するに当たり、委員長として一言申し上げたいと思います。
 これまでの7日間、議事が滞ることもなく円滑に審査を進められましたのも、委員各位、執行部の皆さんの御協力によるものと感謝申し上げます。大変ありがとうございました。
 以上で特別委員会を散会いたします。
 大変御苦労さまでした。
    午後4時50分  散   会



 平成19年3月14日
       予算特別委員会

           委 員 長  相 澤   雅