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宮城県 名取市

平成19年予算特別委員会(第4日目) 本文




2007.03.08 : 平成19年予算特別委員会(第4日目) 本文


    午前9時58分  開   議
◯委員長(相澤 雅君) おはようございます。
 出席委員は定足数に達しておりますので、委員会条例第14条の規定により委員会は成立いたしました。
 これより本日の会議を開きます。
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    186ページ第4款衛生費から
    227ページ第6款農林水産業費まで


◯委員長(相澤 雅君) これより質疑に入ります。
 第4款衛生費から第6款農林水産業費までについて行います。
 予算に関する説明書のページ数では 186ページから 227ページまでの全部について行います。
 それでは、御質疑をお受けしたいと思います。御質疑はありませんか。星居委員。


◯委員(星居敬子君)  187ページの保健衛生総務費の13節委託料の中の育児ヘルプサービス訪問委託料は、妊産婦・新生児訪問委託料とあわせての取り組みとは伺いましたが、具体的にその内容を教えていただきたいと思います。
 それと、 191ページの老人保健費の中の報酬の中で食育推進会議委員の報酬がございます。計画をつくる段階になっていますけれども、どういうところにポイントを置き、いつごろまでにでき、どういう展開を、この19年度の中で計画をされているかお伺いをしたいと思います。


◯委員長(相澤 雅君) 保健センター所長、答弁。


◯保健センター所長(伊東資郎君) 先に育児ヘルプサービスの関係でございますけれども、乳幼児等の育児不安を軽減して乳幼児の心身の健全な発達に寄与するために、育児支援が必要な家庭に対してヘルパーを派遣しようとするものでございます。
 現在、この予算書にありますように、妊産婦・新生児訪問等を行っております。この訪問で援助が必要とされる方で、直接保健師が訪問して対応しなくてならない、それから資格を持った専門の看護師で対応できるケース、それから家事援助等で対応できるケースといろいろなケースがございます。すべてのケースを保健師が対応できるくらいの人数がいませんので、対応できかねる場合がございますので、そういった援助を必要とされる内容によりまして、ヘルパーを派遣して家事援助を行ったり、それから在宅看護師を派遣したりしまして育児支援をしようとするものでございます。
 それから、2点目の食育推進会議でございます。
 19年度につきましては、7月を目標に現在実施しておりますアンケートの分析を取りまとめる予定でございます。それで、9月ごろに推進会議を開きまして、アンケートの結果報告なり、それから計画に対するいろいろな御意見を伺いまして、その意見をもとに10月ころ検討委員会を開きまして、食育計画の素案を検討していきたいと思います。その後、1月ごろに推進会議を開きまして推進計画を決定したいと考えております。
 最終的には、20年の3月までには計画を策定、決定したいと考えております。
 その計画の後に、どのような対応ということでございますけれども、これも会議の委員の皆さんの御意見を伺いながら、この計画が実りあるものになるように方法を考えていきたいと思いますので、現在、まだそこまでは考えておりません。


◯委員長(相澤 雅君) 星居委員。


◯委員(星居敬子君) 今、お話しいただいたのは大体わかっているんですが、具体的に、例えばどういう人が対象者になるかという把握とか、本人が申請するのかとか、新生児が生まれてから訪問したんではもう時間がたっているわけですよね。家事援助の場合なんかは、お産をして家に帰ってきてすぐ必要となる場合があるわけですけど、要するにそういうニーズの把握と、例えば期間はどれぐらいなのか、必要とするんであれば1年間いいとか。例えば出産の後でしたら、産褥期でしたら2週間とか1カ月とかって期間なんかもあると思うんですが、計画を立てる上にはそういう細かいところまでもう既にできていると思うんですけど、そういう具体的な中身をお伺いしたいと思います。
 それと、食育計画は昨年の3月か6月の議会のときにお話が出ていて、委員を募集して約1年以上かかって計画をつくる。その間は一切てんでんばらばらに栄養士さんとか保育所とか小学校とかで食育の展開をやっていらっしゃる。計画ができないと具体的には行動に移せないのか、これから1年間、空白期間が出てくるような気がするんです。計画と運動を起こすための取り組みはまた別ではないかと思うんですけど、その運動はずうっとやるわけではないので、いろいろなものの啓発もしていかなければいけないと思うんですが、その辺の考えはいかがなんでしょうか。


◯委員長(相澤 雅君) 保健センター所長、答弁。


◯保健センター所長(伊東資郎君) ホームヘルプの関係でございますけれども、現在母子手帳交付時とかあるいは出産前にいろいろお会いして御相談を受けるケースがございます。その際にこの方にはどういうものが必要かということを事前に把握するようにしております。その後、状況が変わった場合も、御相談いただければすぐ対応できるような体制は整えております。
 それで、現在もやっております育児支援について、要するに保健師だけじゃなくて、今までやっていなかった家事援助の関係を必要とされる方について援助しようというようなことでございます。ですから、一応事前に申請はいただくことにしております。それは、いろいろ育児相談あるいは母子手帳交付時等、うちの方で情報を把握しまして、出産前に申請をいただくような方法を今のところ考えております。
 それから、派遣期間でございますけれども、基本的には出産後1カ月間以内に20日間派遣ということを予定しております。ただし、継続して支援が必要と判断される場合につきましては、さらにそれも超えて派遣することができるように考えております。
 それから、食育の推進計画でございますけれども、現在、学校は学校、保育所は保育所といういろいろな形で食育についての指導をしております。検討委員会の中で各職種の栄養士さん等にお集まりいただいて情報交換しながら、どのような方法がいいのかということをお互いに検討し合いながらやっておりまして、今すぐ取り入れられるものについてはすぐ取り入れたいという話も出ております。
 ですから、あくまでもこれ、各職域といいますか学校なり保育所なり、担当がまるっきり違うところを一本にまとめて名取市の食育推進計画にまとめるのは初めてでございますので、計画ができるまではそれぞれの分野でいろいろな情報交換し、新たにいい方法を把握できたものについてはそれぞれ取り入れてやっていただくという方法をとらせていただきたいと考えております。


◯委員長(相澤 雅君) 星居委員。


◯委員(星居敬子君) 一つ確認なんですが、育児ヘルプサービスの場合は、例えば1日に何時間で自己負担も多分あるんじゃないかと思うんですけれども、その辺までお願いしたいと思います。


◯委員長(相澤 雅君) 保健センター所長、答弁。


◯保健センター所長(伊東資郎君) 1日の派遣時間は、一応2時間以内と考えております。
 それから、負担につきましては、全額市の方で負担するという考えで現在おります。


◯委員長(相澤 雅君) ほかに御質疑ありませんか。小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂君)  191ページの食育推進会議委員報酬のところで、条例審査のときにもどういう人たちで構成するのかなどやりとりあったんですけれども、このたび新年度予算に計上するに当たって具体的にはどういった人たちで進めていくのかということが一つです。
 この食育推進法は、栄養の偏りとかいわゆる「早寝早起き朝ごはん」と言われているような、不規則な食事とか生活習慣病の増加とか、子供や国民の食のいろいろな危機的現状が背景にあるとはされていますが、法そのものにはそれぞれにきちっと踏み込んだ形の現状認識というのか、そういう具体的なものがないんです。推進計画も含めて、その基調というものは、結局啓蒙とかイベントとか、そういう啓蒙教育運動に終始しているという点があげられているんです。具体的に推進計画をつくっていく中で、例えば国から示されているのは数値目標が多く、2005年度の、食育に関心を持っている国民の割合を高めるとか欠食児童をゼロにするとか、食事バランスガイドを参考にした食生活を送っている国民を60%にするとか、そういう国民とか社会に命令するだけであって、国が実施すべき責務とかはないんです。だから、そういう形だけの中身になってしまうのではないかという懸念がされている中で、名取市としては本来、食のことというのは上から下に言われてくるようなことではないということから考えて、いわゆる父母とか、実際に食に携わるさまざまな職種等ありますが、そういうところをどのように積み上げ、引き上げ、実のある計画にしようとしているのか、その点について伺いたいんです。
 それから、 195ページの精神障害者通所授産施設費なんですが、友愛作業所の委託料が入っていますけど、これまで毎年毎年施設の改修、改善というものが行われてきたんですが、今年度、新年度予算編成に当たってはその点はどのように取り組まれようとしたのか、その点を伺いたいと思います。


◯委員長(相澤 雅君) 保健センター所長、答弁。


◯保健センター所長(伊東資郎君) 初めに、食育推進会議の委員の件でございます。
 条例を審査いただきましたときの委員構成と同じように、学識経験者、それから各行政機関の代表、それから公募された市民、それから食に携わっている関係者ということで委員になっていただいておりまして、報酬につきましては国あるいは県、それから市の公務員を除きました委員、合計8人に対する報酬を計上しております。
 それから、食育の計画の基本的な運用の内容ということでございますけれども、国、県もあくまでも数値目標というものをメーンに出しております。現在、アンケート調査をしておりまして、名取市民の状況がどういう状況なのか、まず把握しようということで、各関係者の方に依頼しております。いろいろと集計なり分析しまして、名取市の実態をまず把握したいと考えております。その実態を把握した上で、それぞれ学校は学校、それから保育所は保育所、それから病院は病院と、それぞれの分野で検討しまして、単なる数値目標だけじゃなくてどこに問題点があるのか、どういうふうにすればいいのかということを推進会議の委員の皆さんに検討していただいて、より実効性のあるものにやっていきたいと考えております。
 それから、友愛作業所の設備の件でございますけれども、17年、18年と冷房工事を実施しました。それで、いろいろ計画しましたけれども、19年度の施行につきまして予算化できなかったということでございます。
 必要とされる冷房工事につきましては、全部で六つの部屋がありますけれども、そのうち四つの部屋がもう冷房工事は終わっております。終わっていないのが、大きい作業室、それから集会室兼食堂、この2カ所がまだ設置されていない状況でございます。


◯委員長(相澤 雅君) 小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂君) 数値目標がメーンの計画というものは、この食育推進計画だけではなくて、これまで多岐にわたっていろいろな計画がありますよね。そういう単なる数値目標が一人一人の市民生活や本来あるべき食の姿と関係なく、計画づくりが目的みたいになってしまう傾向があると、私はこの何年間かで感じるんです。
 公務員を除いた分の8人の報酬ということですけれども、人数的にもどうなのかということはありますけれども、こういった食の問題というのは、上からこうせいああせいというものではなくて、本来であれば我々の側から醸成されていってこうしてほしいということを実現するために、我々の食というものを改善することを上に求めるというのが本来のあるべき姿だと思うんです。
 そして、その場合に市が推進会議を設置するということなので、単に何年まで何ぼ、何年まで何ぼといって、3年ぐらいたってまた見直さなければならないようなものではなくて、やはり広くいろいろな声を反映し、それから状況に臨機応変に対応できるような計画づくりをしていってほしいと思うんです。
 数値目標の案だったら簡単です。国から示されているのもそうですが、何かバランスガイドどおりに食生活を送っている国民は、2010年度には60%以上にするとか言われたって何のことかという感じなんです。だから、その辺がもっと地に足のついた計画になるような、いわゆる本当の意味での食育の部分に光が当たるような計画をづくりを行ってほしいと思います。
 友愛作業所の件は、これまで17、18と改善されてきたわけですけれども、冷房施設が欲しいというのは、作業所ですから作業室が一番広くてお金がかかるというのは言われてきました。通所している人たちが主に活動する作業所の状況がきついということをあげられていたわけで、お金がかかるからことしはと言われてしまえば我々がどうこう言えることではないんですけれども、そういった場合にどこにお金使うかという優先順位は、どういう検討がされて今回は見送るとなるのか、その点を伺いたいんです。


◯委員長(相澤 雅君) 暫時休憩します。
    午前10時20分  休   憩
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    午前10時22分  再   開


◯委員長(相澤 雅君) 再開します。
 答弁、保健センター所長。


◯保健センター所長(伊東資郎君) ただいまの御質疑につきまして、保留させていただきたいと思います。


◯委員長(相澤 雅君) ほかにありませんか。沼田君。


◯委員(沼田喜一郎君)  223ページの林業費の件でお願いいたします。
 19節の負担金補助及び交付金の件で、海岸林の保護ということに関してお伺いをいたします。
 閖上地区の海岸の松林なんかの防風・防砂林の保護活動は、地元としてもやっているところなんですけれども、毎年、県の方でやっていただいてはいるんです。それについて、地元の町内会とか区長会さんとか各団体の方々からも協力いただいてやっておりますけれども、松くい虫等の被害が大分進んでいるような感じがいたします。毎年のように伐採は行っているんですけれども、それでも追いつかない状況です。これに関して、松くい虫とか海岸の保全に関して市として今後どう対応していくのかお伺いしたいと思います。
 それからもう一点は、ゆりりん環境整備事業運営補助金、今年度も10万円計上されております。実は去年、このゆりりんと、それから海岸清掃の30年の長きにわたる保護活動というものが認められまして、閖上中学校が小池環境大臣から表彰されました。そういったことで、関心は高まっているわけですけれども、今、活動としては、これも町内会、それから閖上小学校・中学校、それから下増田小学校、あるいは宮農、各団体の方々に協力をいただいているわけなんです。
 昨年も仙台市からのボランティアの方々もたくさんおいでになってこの活動をやっているんですけど、名取市内におけるこういった活動に関するPRというものをどのような考えで行っていくのか、あるいはこれからこの活動に対する事業運営の補助というものはどのように考えていらっしゃるのかをお伺いいたします。


◯委員長(相澤 雅君) 農政課長、答弁。


◯農政課長(吉田清春君) 最初の海岸林保護組合の育成助成に関連して、松くい虫の関係ということなんですけれども、御指摘のとおり、今の段階では伐倒駆除しかなかなか難しいという経過にございます。特に、今、青森地区まで松くい虫が行っているというような状況の中で、抜本的な対策はなく、毎年度伐倒駆除をやってきているわけです。伐倒する箇所は年度によって多い少ないがあるようでございまして、特に去年からことしにかけて非常に多くなっています。これについても、補助金という中じゃないんですけれども、12月から1月の調査に基づいて、新年度では定期的には5月と2月伐倒と2回行います。18年度については12月の随時伐倒も1回やっておりますけれども、5月と2月程度でないとなかなか駆除できない面があるんです。というのは、松くい虫を媒介する虫がちょうど産卵期に合わせて、飛び立たないうちに伐採しなければならないという状況がございまして、今回19年度当初に、5月前後に伐倒駆除したいと。ただ、抜本的な駆除の方法がないものですから、その間に中に松くい虫が入った分については、秋ごろから冬にかけてまた拡大してくるということで、そのときの被害の状況を見ない限りは対策とれないものですから、それについては2月ということで、年2回の定期伐倒の中で今後対処していきたいと思います。
 市としての抜本的な対応というのはなかなかできないんですけれども、当然県有林、それから国有林ございますので、そちらの方にもお願いして、定期的に伐倒してきているというのが現状でございます。
 それから、ゆりりんの問題でございますけれども、PR方法等、今後の補助金の運営費の増額という話だと思いますけれども、基本的に県の方からの事業の中で始まったわけでありますけれども、現在は市単独事業として事務運営費の一部ということで10万円計上させていただいております。これについても、継続して事業を推進していくということで、内容的には今、沼田委員がおっしゃったように活動していらっしゃるもんで、特にそういう形での対応をしていきたいと考えております。ただ、PRといいますと、なかなかこれも難しい部分がございまして、松林、海岸林となりますとその部分だけになりますので、市全体という部分はちょっと難しいかなと。ただ、地域的に、この活動内容についてはNPOも含めてかなりPRされている部分がございますし、当然、市だけでなくて県の方でもこれに参加して、いろいろ状況調査をしている現状でございます。


◯委員長(相澤 雅君) 沼田委員。


◯委員(沼田喜一郎君) 松林の伐倒はなかなか進まないというか、やっていても次々とそのような被害が広がっていくというのが現状だと思います。
 今年度も松韻荘の方で勉強会ということで、地元の方々が集まって仙台市から樹木医の方に来ていただき、その対応というか今後自分たちができる範囲内のことをやっていこうということも行われておりました。
 そういった中で、なかなか駆除が進まない松くい虫の被害というものがどんどん出ていって、環境上、それから地震被害のときの津波対策という点からも松林が有効であるというのが証明されている部分もあるかと思いますので、こういったことに関する依頼をもっともっと積極的にお願いしたいと思います。
 それから、ゆりりんに関しては、今、県の緑化協会からも補助金という形で出ているようでございます。もちろん、閖上地区の町内会連合会からも10万円ぐらい出ているようです。地元の町内会としてもこういったことに協力していこうということで、市からの補助金と同じぐらいの金額を出してやっているということで、もっともっとゆりりんの学習活動にも参加してもらえるような、学校関係にももっともっとこれをPRしていただければなと思っております。
 どうしても年に数回も開催いたしますと、参加者が少なくなってくるという現状もございますので、常にそういったことのPRをさらにお願いしたいと思います。


◯委員長(相澤 雅君) ほかにありませんか。下山委員。


◯委員(下山博嗣君)  225ページの名取市水産問題対策協議会に40万円計上されております。この水産問題協議会は平成16年に45万円の予算計上されており、平成17年と18年はこの項目が記載されていないわけです。今回、平成19年度、40万円になっているわけでありますが、これまでの経過と今後の取り組みについてお伺いをいたします。


◯委員長(相澤 雅君) 商工水産課長、答弁。


◯商工水産課長(菅原芳弘君) 水産問題対策協議会につきましては、決算委員会等々でも御指摘を賜ったわけでございますが、17年度、18年度におきまして繰越金等の残金等がございました。その中で17年度、18年度、この協議会の活動をやってきた経緯がございます。
 そして、17年度につきましては、パソコン講座とかを実施いたしましたし、18年度につきましてはアカガイの種苗の養殖の調査ということで、石巻にある宮城県の栽培漁業センターや気仙沼地区漁協の松岩支所の方にも行きまして、アカガイの養殖の現状の調査をしてきたということで、取り組んできております。
 それで、19年度につきましては、繰越金の見込みにつきまして大体40万円程度ぐらいということなものですから、さらに事業展開としては、水産加工関係の調査をしてみたいという計画を立てております。
 そういうことで、それらの協議会の活動に充てるために19年度は40万円の予算措置をお願いしている次第でございます。


◯委員長(相澤 雅君) 下山委員。


◯委員(下山博嗣君) 昨年の12月に水産問題の協議会が開催されています。この中で、漁港の背後地の活用計画について検討されてきたと思うんですが、それらについてお伺いをいたします。


◯委員長(相澤 雅君) 商工水産課長、答弁。


◯商工水産課長(菅原芳弘君) 昨年12月に協議会を開催して、県の塩釜水産漁港部からおいでいただきまして、現在における漁港の整備状況、そしてまた背後地というか用意されている土地がございます。これをどうするんだということに、逆に県の方から協議会でも検討されたいというお話でございました。
 それで、私どもとしても、この県の背後地整備の現状を詳しくお話ししているわけですから、この協議会は漁協あるいは水産加工業者で構成されておりますので、皆さんで知恵を出しましょうということでの勉強会でございました。
 その勉強会での結論は簡単に出せませんので、さらにまた各持ち帰りながら、市の方に1月末ころまでというようなお話をしながら散会したわけでございます。その後、私ども折衝しているわけでございますけれども、今のところ、特に加工業者として進出するのは経済的にも大変難しい状況であるという意見でございました。ではどうするんだということになっているわけでございますけれども、漁港整備は推進しているわけでございます。ところが、漁港関連施設用地として、今、県で整備していて、ほぼ概成しているというのはヨットの仮設ヤードがございます。あれがあの対岸、航路をしゅんせつしたところの向かい側に移転する予定でございます。
 本来、ことしの3月で移転するということですが、今、県が主体的に取り組んでいるわけですけれども、セーリング連盟との調整に至っておらない状況で、仮設の状況でもまだヨットが置かれております。あそこの場所に漁港管理施設用地として、面積的には1万 4,570平米を確保いたしております。 1.5ヘクタール程度と、ここに加工業なりをどうかという考え方があるわけでございます。ここには、例えば給油施設とか製氷施設とか、あるいは冷蔵・冷凍、そういう施設、あるいは水産の種苗関係の施設を取り入れるとか、そういうような計画は持っている敷地でございますけれども、経済的に、地元としては大変難しい回答を得ております。
 ただ、進出をさせる目的で整備しているわけでございますので、地元としては難しいという状況の中で果たして今後どうするのかというのが大きな課題でございまして、担当課としても地元あるいは県の方からも地元にこだわらず広域的な形で対応すべきではないかというようなアドバイスがされております。と申しますのは、ことしの4月から宮城県は単一漁協になるという状況も踏まえながら、地元だけにとらわれずに、もうちょっと広域的に地元の担当課としても対応してはというようなことで、今、話をしているさなかでございます。


◯委員長(相澤 雅君) ほかにありませんか。佐藤委員。


◯委員(佐藤賢祐君) まず、 197ページ、環境衛生費の負担金補助及び交付金のところでお伺いしますけれども、合併処理浄化槽設置整備事業補助金でお伺いいたします。
 これについては、本当は歳入でお伺いすればよかったのかもしれませんが、あえてここでお尋ねいたします。私の方で以前からいろいろな、一般質問とか質疑の中で取り上げてまいりまして、要するに合併処理浄化槽は市長の選挙公約でもあったわけです。そういったことからすれば、ことし25基とかと歳入のところでお話ありましたが、いずれにしてもこれについては計画区域の見直しをしなければ、合併処理浄化槽の市民に対するPRも中途半端なものになると思うんです。そういった観点からして、計画区域の見直しということがどのような形で今進められて新年度の計画になったのか、その辺をお伺いしたいということです。
 それから、 219ページ、農業土木費の中の19節負担金補助及び交付金、これの農地・水・環境保全向上対策交付金でありますけれども、これについて町内会の中で協議、設立が検討されているという状況のようでありますが、いろいろな地区を回って歩くといつも疑問に思う部分があるのですが、農政課の方で、この政策についてどのような見方と認識を持たれて今回この計画策定に当たられたのか、この辺をお伺いします。


◯委員長(相澤 雅君) 下水道課長、答弁。


◯下水道課長(相澤利広君) 第1点目の合併浄化槽について、これまでいろいろ御意見をいただいていた中でどのような経過で今回の25基に至っているかという御質疑だったと受けとめました。
 経過としましては、ことしの総括質疑の中でも市長より答弁したとおりで、現段階で公共下水道の未整備区域、そして農業集落排水事業の構想地区の未整備区域、これらにつきまして効率性の問題から集合処理と個別処理を比較検討しながら、どちらが優位性が高いかということを考えながら、従来どおりの計画では期間的にもかなりの額を要する、事業費的にもかなりの額を要するということで、要望に対してなかなか時期的にもこたえる期間が適切でないということで、現段階ではそれらをかなり絞り込もうという段階になっております。
 絞り込む範囲を18年度の中で確定する作業を続けながら、代がえとなる個別処理の手法等について検討している段階であるために、まだ最終的な見直しの内容が固まっていないということで19年度の予算の中では、18年度で25基に積極的に取り組むということで拡大をした基数と同様に、19年度も25基に増設をしながら合併浄化槽の整備基数を計上させていただいたような経過でございます。


◯委員長(相澤 雅君) 農政課長、答弁。


◯農政課長(吉田清春君) 農地・水・環境保全に関する見方と認識というお話なんですけれども、基本的に一昨年の10月に国の大綱が出されまして、その中でできた政策でございます。農政課の見識云々ということについてよりも、今、国の方でどういう形で進めようとしているかという部分についてお話を申し上げたいと思います。
 基本的には、今回の大綱の中で集落農業、それから担い手に対する農業、それを現在ある農用地部分を将来ともきちっと守っていこうという部分の中から所要な環境を、これまで農家が中心になってそういう整備なりをやってきたという経過がございます。ただ、今後、今回の施策の中でそういった部分に集中した場合に、実質的にそういう方が全部管理できるかという部分が一つございます。
 例えば今、市内の状況を見ましても、農業者だけでやっている部分、それから契約会なり町内会なり一緒になっていろいろな作業をやっている場所がばらばらでございます。そういう部分を基本的には、将来的にもそういう環境づくりを農業を中心とした形の中で対応していこうというのが、国の施策の中で組織づくりのために19年度から5年間についてこの農地・水・環境対策をやっていこうということで国があげた政策でございまして、市としましてもそのお話を受けて、昨年の2月から各集落、三十五、六に分けまして、JA、それから改良区、市も含めまして、十分な説明といってもなかなか難しい部分がございますけれども、説明会を開催しています。
 そういう中、市内の方から26の集落が手を挙げてきております。予算編成段階では26地区です。現段階では21地区ということで今調整作業を行っていまして、この調整の中身については改良区を中心に基本的な形の中で指導してきていますし、これについては当然、市、改良区、それから農協、それから県の方も含めて入りまして調整してきたということでございます。
 認識についてはそういうことですけれども、見方ということになりますと、いろいろあると思いますけれども、これについては市としてはその施策の中で対応していきたいということで、全面的に調整していくということで考えております。


◯委員長(相澤 雅君) 佐藤委員。


◯委員(佐藤賢祐君) まず、合併処理浄化槽の問題ですけれども、今、この事業を進めるに当たってはとにかく計画区域の見直しを進めないと、これ以上の事業にはならないと思うんです。これ以上の事業にならないということは、裏を返せば市長の選挙公約が果たせなくなるということになるんです。そういった観点から、検討された事実はあるんでしょうか。
 それから、農地・水・環境保全向上対策交付金についてお伺いしますけれども、歩っているといろいろやり方がばらばらで、どんな説明をなされたのか。例を挙げますけれども、実行組合が中心になってやっているところもある、それから町内会が中心になってやっているところもある。実行組合がやると、市として見れば農政課の予算だから実行組合というのはわかる気もするんです。課長がおっしゃった中で集落とか担い手を守るという、こういう観点からだったら実行組合が中心になって進めるというのはわかるんです。だけれども、今言われるように、地域の環境を守るということを言うのであれば、これは実行組合から出るのは甚だおかしい話になってくるんです。集落とか担い手を守るということは、非農家の人たちには関係ない話なんですよね。
 いろいろな説明をなされて、そういったことが一般の集落に浸透するまでの間にどのように変化したものなのか、わからない部分があるんです、いろいろな解釈の仕方がその地域地域であるんで。その辺のところの見方についてどう考えていらっしゃるのか、お伺いをいたしたい。


◯委員長(相澤 雅君) 答弁、下水道課長。


◯下水道課長(相澤利広君) 1点目の方の計画区域の見直しということについては、当然この見直しを進めなければ、いわゆる集合処理自体では時間がかかってこのまま進めないということで、見直しが一番最初の作業になってまいります。
 それで、現段階では集合処理、今対象としては公共下水道と農集排の未整備地区を入れますと大体35地区ほどございますが、これをかなり絞り込もうと見直し中でございます。ただ、まだ確定ではなくて検討段階でございますから、はっきりした内容まで、今御答弁しかねる段階でございますが、まず見直しでかなり絞り込むと。そして、公共下水道と同等な処理能力を持つ合併浄化槽で今後は進めていきたいと検討をしている状況にございますので、見直しはかけております。


◯委員長(相澤 雅君) 農政課長、答弁。


◯農政課長(吉田清春君) 農地・水関係ですけれども、今お話しあったように町内会が中心になったり、それから実行組合なり、もしくは契約会なり、そういう形の中でやっているところが非常に多いわけであります。
 ただ、先ほど環境というお話しありましたけれども、環境もいろいろあるわけですけれども、現在、市内を見渡しても、例えば水田なりそれから畑なり、その他の農地も含めて、その整備だけじゃなくて守っていくということがなかなか難しい状況です。そういう中で地域的にはこれまでも農家だけでやってきたところもありますし、それに町内会なり契約会なり、その他の方々も入ったりして、ばらばらな形の中でそういう作業もしてきているというのが現状ではないかと認識しております。
 ただ、実際に環境問題となりました場合には、今の農業の持っている環境保全という面について守っていこうということで、農振法の中で変更はございますけれども、農用地部分に入っていた農地は農産物をつくる一つの生産基盤として将来とも維持していこうという基本的な考えがございます。ただ、農用地の中だけが保全されているわけではなく、そこに至る水路なり農道なりが環境として一体となっているわけで、これまでも地域的にそういう活動をなさってきている部分がございますし、一部に改良区の方で補助してきているという形もひとつございますので、そういう部分を今回は一つになって、組織的にその地域の中で全体的なものを守っていこうという趣旨があるわけでございます。ただこれが将来的に、例えば品目横断なりそういう部分の中で言った場合に、担い手だけが全部負担させられてくるという部分が多分に出てくる場合がございますので、これまでどおりに地域の中でそういう活動を推進してほしいと。組織的にばらばらな部分がございますので、そういう組織の整備のために5年間、とりあえず組織づくりをしていただくということでの本制度ではないかという認識はしております。


◯委員長(相澤 雅君) 佐藤委員。


◯委員(佐藤賢祐君) 合併処理浄化槽については、とにかく見直しを進めなければ、公共下水道地区になった方はこの補助金は受けられないと言っているわけです。もちろん、農集排の方もそうでしょう。ということになると、その見直しを進めなければ、その地区のどこにも入っていない人にしか当てはまらない事業に今なっているわけです。農集排とか公共下水道がどんどん進むのであればいいですが、これはどなたがどう見ようとも現時点で財政的に進められなくなっているわけです。だから、それを早く解除して合併処理浄化槽の計画区域にしてしまうと。しなければ補助を受けられないんです。だから、いつもずっともう何年間も言い続けてきているわけなんです。いつまでも、どなたが課長になられても今、課長がおっしゃるような答弁しか出てきていないんです。
 ですから、佐々木市長が市長になられる前から言い続けてきていることは、合併処理浄化槽の活用を図り、環境を守っていく、皆さんの生活を守るんだということを言い続けてきたわけです。だとすれば、執行部においても早くそういった体制をつくってあげることが、私は物すごく大事なことだと思うんです。それが現場でなされなければ、市長がどんなに言ったってこの事業は進まないと思うんです。もちろん、お金の面もありますけど。でも今、課長が言ったように、合併処理浄化槽の方に持っていくんだというような方向性もはっきり打ち出されたわけですから、この計画区域を早急に見直しを進めてほしいと、進めるべきだということを申し上げておきます。
 それから、農地・水・環境保全向上対策交付金、これについて農政課長の立場としてはもうそれしか言えないのはわかります。だけれども執行部側に申し上げたいのは、この事業を農政課で進めることに私はそもそも問題があると。非農家の人たちまで巻き込んで、その地域の環境を守るという観点から入らないで、今までだって、私も農家の一人ですから水路だってちゃんと管理してきたわけです。そこに5年間だけお金を出すって……。今までやってきたものに何でここでお金を出さなくちゃいけないんだという、非常に不満……、わけのわからない問題を国はつくっている。
 市町村としてこの政策をうまく活用していくのであれば農政課でやらないで、本当は別な課でやればいいと、環境を守るという観点から入れば非農家の人たちも入りやすいんです。そうして、そのために5年間お金を出すんですよと言ったら、理屈としてもわかりやすく積極的にその地域挙げて協力できるのに、地域によっては実行組合が中心になる。何で農家の人たちのために私たちがやらなくちゃいけないんだと、お金をもらえる、もらえないの問題じゃないわけです。既にそういう意識で入ってしまっているところもあるんです。
 ですから、農政課長に言ってもどうしようもない問題なんでしょうけれども、これは執行部全体として、既に遅いのかどうかわかりませんけれども、考えるべきでなかったのかなと問題提起をしておきます。


◯委員長(相澤 雅君) 15分間休憩をいたします。
    午前10時57分  休   憩
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    午前11時12分  再   開


◯委員長(相澤 雅君) 再開します。
 御質疑はございませんか。橋浦委員。


◯委員(橋浦正人君)  209ページ、労働諸費の21節貸付金でお尋ねをいたします。
 19年度予算でも 1,000万円で変化がないんです。なぜ変化がないのかと、私なりに見たところ、どうも貸し付けと預託金の関係で何かがあるのかというところに当たったんです。
 今言った貸付金額、預託金の何倍ぐらいになっているのかということで、これが第1点になります。
 それから、もう一つは貸し付けの件数です。貸付件数と中身になりますけれども、金額及び利率は幾らになっているのか、この2点をまず教えてください。


◯委員長(相澤 雅君) 暫時休憩します。
    午前11時15分  休   憩
─────────────────────○──────────────────────
    午前11時15分  再   開


◯委員長(相澤 雅君) 再開します。
 答弁、商工水産課長。


◯商工水産課長(菅原芳弘君) 勤労者生活安定資金につきましては 1,000万円を預託しておりますけれども、融資枠は4倍の 4,000万円を確保いたしております。預け入れ先は、東北労働金庫でございます。それで、1件当たりの融資金額につきましては 200万円以内、そして融資利率につきましては年2.44%、返済期間は5年以内。そして、働いている方々を対象に融資をあっせんする制度でございます。
 それで、利用件数につきましては大変少なく、平成17年度は1件、あと平成18年度は2件でございます。そして現在における融資残高につきましては、4件で 295万 9,000円ということになっております。


◯委員長(相澤 雅君) 橋浦委員。


◯委員(橋浦正人君) 市としては、貸し付けのPRなんていうことはしていないの。


◯委員長(相澤 雅君) 商工水産課長、答弁。


◯商工水産課長(菅原芳弘君) 私どもは、広報等で名取市勤労者生活安定資金融資制度ということでPRをさせていただいております。
 あと、労金の方でも、市の制度資金がございますということで、短期で生活に必要な場合、例えば結婚資金とか自動車のローン資金でも結構なわけでございます。こういうのを支店でも十分PRしてくださいと、もちろんPRしていますというお話は労金でもしているわけでございますけれども、私どもとしては利率的にも2.44%ということなものですから、利用者の方々がわからないということで、そのためにも広報あるいはホームページでのPRに努めているわけですが、さらにPRに努めてまいりたいと思う次第でございます。


◯委員長(相澤 雅君) 橋浦委員。


◯委員(橋浦正人君) そうしますと、 1,000万円出資されていて、こんな貸し出しぐあいではどうなんでしょうか。PRもさることながら、この制度そのものを改善すべきでないですか。その辺はどうお考えか。


◯委員長(相澤 雅君) 商工水産課長、答弁。


◯商工水産課長(菅原芳弘君) これは市が労金の方に 1,000万円を預け入れいたします。労金では市からのお金が入って預金高がふえ、そして市は金利はいただかないということで、労金としてはなるべく低利な形で名取市の制度融資の趣旨を踏まえた貸し出しをするという制度でございますので、これは一つは労政対策の一環で、名取としても営々と、昭和五十七、八年ころから制度として取り組んできたものでございます。
 それで、利用の件数が少ないというのは、担当課としても重々承知しておりますので、この辺につきましても、前半お答えいたしましたとおり、PRに努めさせていただきたい。そして、勤労者の方々は高い金利で借りる必要ないと思うんです。名取にはこういう制度があるからどうぞ利用してくださいというPRに取り組んでいきたいと思っている次第でございます。


◯委員長(相澤 雅君) ほかにありませんか。本田委員。


◯委員(本田隆子君)  186・ 187ページでお伺いをいたします。
 四長総では、医療体制の充実というところで新市街地への医療機関の設置を促進しますということがあり、これは署名運動も取り組まれて、議会に対しても請願が行われておりますが、これは平成19年度はこの四長総に基づいてどこまで具体的に進めているのか、その点をまず1点お伺いをいたします。
 次は、ページ数は 204・ 205ページのごみ関係でお伺いをいたします。
 ごみ処理費、それからし尿処理費で亘理名取共立衛生処理組合に対する負担金を措置しております。平成13年12月臨時議会で、広域化を進めるときに、本市議会として市当局が早急に取り組むべきものであるとして、一部事務組合の組織構成の見直しに向けた対応を行うことについては、この間どのように広域化以後、当局としては取り組んできたのかをお伺いいたします。


◯委員長(相澤 雅君) 保健センター所長、答弁。


◯保健センター所長(伊東資郎君) 1点目の医療機関の誘致ということにつきまして御答弁申し上げます。
 医療機関の設置につきましては、現在、宮城県の保健医療計画というものがございまして、医療圏ごとに基準病床数、病院の持てるベッド数が決まっております。
 現在の医療計画によりますと、岩沼医療圏は 1,245床と規定されておりますが、18年4月1日現在で岩沼医療圏で 1,271床ございます。 126床オーバーしている現状でございます。
 こういうことから、県の方にもいろいろと確認なり要請なりしてきたんですけれども、この医療圏の基準病床数を超えて新たにふやすことは、現状ではできないという返事をいただいております。
 それで、今ある医療計画が平成20年に新たに作成される予定でございます。それで、19年度はその医療計画の素案づくりをすると聞いております。ですから、その素案づくりの中に、県の方にいろいろ働きかけまして対応していきたいと考えております。
 それも岩沼医療圏ということで、名取市単独でもいろいろと要請はしておりますけれども、医療圏であります2市2町、岩沼、亘理、山元町と一緒に力を合わせながら病院を設置できるような方向で要請していきたいと考えております。


◯委員長(相澤 雅君) クリーン対策課長、答弁。


◯クリーン対策課長(犬飼吉彦君) 後段の亘理名取共立衛生処理組合の規約の関係に結びつくかと思いますが、構成についてということの御質疑に答弁させていただきます。
 基本的に、亘理名取の方の規約に基づいた構成が、例えば議会の数でありますと構成市町が4人掛ける4地区ということの16名で構成されています。そういうことにつきましては、今までの経緯の中では申し出てはおりませんでした。


◯委員長(相澤 雅君) 本田委員。


◯委員(本田隆子君) 名取の場合ですとがんセンターの病床が数の中に入っているんです、あれは県の施設だという点と、それから名取に入院できる病院が、病名が限られていて一般的な病院ではない、がんセンターです。何でも入院できるような総合病院ではないわけですよ。専門病院という位置づけですから、議会でもこのがんセンターのベッド数を外すべきだという点での働きかけもこれまで行ってきたわけです。具体的な見通しとしてはどのように進んでいるんですか。
 具体的に、四長総は22年度までですから、あと3年ぐらいを残しているんですけど、これをつくった時点から医療機関を新市街地へと、当時位置づけているんです。具体的に名取市にはこういう病院が必要だということと、新市街地にという具体的なものと、それからがんセンターの病床数という関係では、この問題での見通しというものはどうなっているんですか。目鼻もつかない状況なんですか。この必要性との関係。
 それから、県が2市2町という中でベッド数を決めている。以前は名取は仙台圏でしたよね。これが岩沼圏になったとか、医療を取り巻く状況の変化の問題があるわけですけれども、そういう点、総合的に勘案して、四長総で掲げた問題の具体化ということについてお答えをいただきたいんです。
 それからもう一つは、名取の議会として議決した決議について全く取り組んでこなかった理由って何ですか。なぜ、この7年間、正味6年間、取り組めなかったんですか。そこのところをお知らせいただきたいんです。


◯委員長(相澤 雅君) 答弁、保健センター所長。


◯保健センター所長(伊東資郎君) 1点目につきまして御答弁申し上げます。
 がんセンターの病床数を専門病院だから外してほしいということにつきましては、名取市独自だけじゃなくて2市2町でも県の方に要請しております。正式な回答はまだいただいていない状況でございます。
 19年度に素案づくりがありますので、その辺も今、2市2町で救急医療のワーキンググループをつくっておりまして、その中でいろいろと検討しております。
 それにつきまして、具体的に県の方の回答をいただいた上で、その回答によりまして対応していきたいと思っております。ただ、現時点での医療法によりますと、確かにがんに特化した病院ということの位置づけとしてがんセンターがあるわけですけれども、内科からいろいろな診療科目がございます。その分類上、病床数から外すことができないと県の方に確認しております。それらも含めて、現時点では新たに病院を建てても建設するだけの基準病床数がないということもございますので、まずその辺について取り組んでいきたいと考えております。
 その見通しということでございますけれども、現時点ではまだ何ともお話しできないんですけれども、19年度中には回答をもらえるように2市2町で取り組んでいきたいと考えております。


◯委員長(相澤 雅君) 政策企画課長、答弁。


◯政策企画課長(三浦亮一君) 第1点目の後段の部分について、第四長総の絡みと、それから広域的な取り組みということでのお答えをさせていただきたいと思います。
 平成18年度までは亘理名取広域行政協議会といたしまして2市2町での取り組みをいたしておりまして、この中では高次医療、いわゆる二次救急医療等々を含めてその整備をということで、がんセンターをそういう形での高次医療に使えるようにしてほしいということで、これまで要望してまいりました。ところが、宮城県の地域保健医療計画の中でベッド数等々の問題があって、先ほどお話があったように見直しがなかなか難しいと、県の方でのお話があるということで確認ができました。
 それで、19年度に向けては、亘理名取広域行政協議会としては新規ということで県の方に要望をしてまいりたいと内容的な変更を今考えております。具体的には、19年度の要望として、新規として岩沼医療圏に新たな救急総合病院の建設可能な宮城県地域保健医療計画の策定についてお願いをしていくという要望に切りかえていくという形に今取り組んでいるところでございます。
 それで、四長総の方に掲げておりますが、新市街地に医療機関の設置というのは、これは救急の今の関係とはまた別個な問題でありまして、新しく市街地をつくるところには大病院、小病院、中病院という、そういう区分けはなくて、地域の方々がすぐ医療にかかれるというような、そういう病院をできるだけ新市街地に誘致していきましょうという考え方をこの四長総の中では出していると。先ほどのお話の高次医療の、救急の関係とはまた別個な問題であるということでとらえております。


◯委員長(相澤 雅君) クリーン対策課長。


◯クリーン対策課長(犬飼吉彦君) 2点目の件について答弁させていただきます。
 基本的には、広域化の協議会のレベルの中で平成11年の12月に発足され、平成12年の9月から13年の10月まで10回くらいに及ぶ協議はされています。その段階でこちらの規約の内容についても議論されまして、構成4市町が全く均等でいいのかという議論は確かにされたと思います。
 そんな中で、14年の4月から、広域化に移行しまして、実質この規約の中の第11条だとか、そちらの項目の中に議員の定数の問題、それから職員の関係も出ております。そういう議論の中で実質のごみの処理の量をいろいろ勘案した上で、本当に4人掛ける4でいいのかという議論がございました。ごみの量につきましては名取・岩沼・亘理・山元、こちらが18年度の実績にしますと、42対28対20対10ということになりますので、そちらの数字から見ましても、名取は42%、岩沼が28%、それから亘理が20、山元が10ということになりますと、イコールということはおかしいだろうという考え方はございます。ただし、広域の連携の中で共立性を高めた組合の進行を努めるということを最優先に取り組んできましたので、その議論については組合に移行してからはやっておりません。


◯委員長(相澤 雅君) 本田委員。


◯委員(本田隆子君) がんセンターを外すことはできないという答弁なんですけれども、であれば市内に入院のできる新たな医療機関の設置というのは難しいんじゃないですか。
 今までも、議会も執行部も、がんセンターを病床数から外せと言ってきました。しかもがんセンターというものは紹介状を持って県内、県外からも来るような広域病院です。それがたまたま名取市にあるということだけで、名取市の医療行政が大変な状況にあるわけです。仙台空港も抱える交通の要衝でもあり、人口増のまちでもあるということからすれば、医療行政というのは、行政側の努力は認めますけれども、非常に矛盾ある問題が多過ぎないかと思います。病床数というものについては外すことはできないというのは、これは確定したものなんですか。これとはまた別の病院を確保するという方向にいくわけですか。何か、そこのところの関係、展望というものをお知らせいただきたいんです。外せないという回答をもらっているならもらっているなりに、別な政策展開が必要になってくるかと思うので、その点、再度お願いします。
 それから、ゆりが丘とかみどり台とか那智が丘、3団地の方に診療所はあります。その後の新市街地については、医療機関というものはどういう計画になっているんですか。


◯委員長(相澤 雅君) 保健センター所長、答弁。


◯保健センター所長(伊東資郎君) 前段のがんセンターの病床数の関係で御答弁申し上げます。
 外せないと申しますのは、現在あります医療法で許可病床数、基準病床数というものが定められておりまして、現在大きく五つの病床の呼び方がございます。精神、それから結核、感染、療養、一般という五つに分類されております。これで、療養と一般につきましては、医療圏で定めております基準病床数になります。
 それで、なぜ外せないんだということでございますけれども、県の方にも強くいろいろと確認したり要請はしているんですけれども、現在の医療法で言いますと、がんセンターの病床につきましては、一般病床数に該当します。精神、結核であれば除かれるんですけれども、一般の病床数に分類されるので、基準病床数から外せないということでございます。それが現在の医療法で定められておりますので、これはすぐに基準病床数から外すというのは難しいと理解しております。
 それで、岩沼医療圏に新たに病院等を建てられないんじゃないかということでございますけれども、現時点ではそのとおりと理解しております。ただ、先ほどからお話しありますように、がんセンターにつきましては、位置づけ的にがんに特化した病院という言い方をされておりますので、これについて20年の医療計画改正に伴う計画の中に、何とかがんセンターを基準病床数から外すといったことができないのかどうなのか、強く働きかけていきたいと思います。


◯委員長(相澤 雅君) 政策企画課長、答弁。


◯政策企画課長(三浦亮一君) 保健センター所長の方からもお話があったんですが、病床数の関係で、新たな病床を伴った病院については今の現状としてはなかなか難しい状況でございます。
 ただ、病床を伴わないクリニック的なものについては可能という認識を持っておりまして、ダイヤモンドシティ等々の中にもクリニック的な病院をお願いしたいということでのお話もしており、市民に直結したようなクリニック的なものについては現状でも対応できるという考え方を持っておりまして、そういうような取り組みを市街地の中ではやっていくということの認識でおります。


◯委員長(相澤 雅君) 本田委員。


◯委員(本田隆子君) そのとおりなんですよ。
 私、聞いたのは、愛島台とか愛の杜とか愛島東部、それから臨空地域、こういうところに対するそちらの位置づけた新市街地へのクリニック的な医療機関の設置に向けた具体的な取り組みというものはないわけですか。平成19年度予算編成に向かってはこの具体化はあるのかないのか。その点、お願いします。具体的に、どうこの問題に向けて取り組んでいくのか。
 さっきも言っているように、がんセンターのおかげで入院できる病床はないわけです。これは行政が切なる努力の働きかけを県にやっていただきながら、素案づくりに反映することができるのかという、そこです。それはそれでいいですから、頑張っていただいて。ただ、この四長総との関係のところの具体化だけお願いいたします。


◯委員長(相澤 雅君) 政策企画課長、答弁。


◯政策企画課長(三浦亮一君) 市でやる場合に大型病院という形が想定できるかもしれませんが、現状としては先ほどお話ししたとおり、取り組みができない状況になっています。これは、前提としてあくまでも、さっき保健センター所長からお答えいたしましたとおり、ベッド数の問題、そして宮城県の地域保健医療計画のあり方、それを基本的に変えていただかないと、これは現実的に不可能な話でして、この辺が県と地元、いわゆる市との考え方の違いがあり、できれば大きな病院とかベッドを伴った病院を誘致するためには、その県の考え方を変えていただかないとまずいということです。
 そのために、これから積極的に県の方にも働きかけていくということで、2市2町での話にもなっておりますし、今後、先ほど言ったとおり、特化している病院、いわゆるがんセンターですね、特殊病院のそういうものについて、ベッド数の計算のカウントの中から外していただいて、新たな形で県とは今後協議していくということの中で、あと市としては病院等々との用地のコンタクト等々がございましたら、そういうものも積極的に紹介はしていきたいという考え方の取り組みしか現状としてはできないということでございます。


◯委員長(相澤 雅君) 本田委員。


◯委員(本田隆子君) 特殊病院は病床から外せるという話があったんですけど、これの具体的な内容ってあるんですか。名取市における、誘致というか、土地はいっぱいあるみたいなんで……、愛島でも臨空でも。


◯委員長(相澤 雅君) 政策企画課長、答弁。


◯政策企画課長(三浦亮一君) 今のところ、市の考え方と県の考え方に差異があるということで、市としての考え方は委員の御指摘のとおりの考え方で、今、県の方にぶつけているわけです。そういう特殊病院的なものについては、できるだけベッド数のカウントから外してほしいと。できれば、新たな病院が建てられるような環境整備をしたいということでの取り組みを、今、し始まったというところでございます。


◯委員長(相澤 雅君) 具体的にあるのかということ……。


◯政策企画課長(三浦亮一君) 具体的には、今のところございません。


◯委員長(相澤 雅君) ほかにありませんか。小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂君)  199ページの斎場運営費の修繕料の中身と 201ページの後期高齢者医療広域連合負担金ですが、2008年度から発足するこの制度づくりのために導入されたこの広域連合なんですけど、19年度の取り組みについて伺います。


◯委員長(相澤 雅君) クリーン対策課長、答弁。


◯クリーン対策課長(犬飼吉彦君) 斎場費の関係の修繕料の中身ということで答弁させていただきます。
 斎場自体が築造されてから約12年間ほど経年しておりますので、私どもの方でも年次を決めながら修繕させていただいています。内訳につきましては、監視カメラだとか、それから炉のバーナーの修繕だとか、それから同じようにバーナータイルだとか、それとあと炉の中にも台車とかそういうものがあるんです。そういう台車ブロックの修繕だとか、そういうものを計画的にやらせていただいています。


◯委員長(相澤 雅君) 保険年金課長、答弁。


◯保険年金課長(佐藤 正君) 広域連合の取り組みについて御答弁申し上げます。
 19年度におきまして、広域連合の方で取り組むことにつきましては、前に議員協議会でスケジュールについて御説明した経過がございますが、まず6月か7月ころに議員の選挙がございます。それから、その後で、今度は基本条例等の制定がございまして、その後、11月ころには保険料の制定が行われる予定でございます。
 そして、その後、その間におきましてはいわゆる電算システムとか、あるいは広域連合と市町村の間の情報提供システムとかそういった部分についての基盤整備というものが予定されてございます。


◯委員長(相澤 雅君) 小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂君) そのスケジュールは、大体、国で示されているやつだからわかるんですけど、この広域連合負担金の、これは共通経費で各市町村ごとに均等割、高齢者人口割、人口割というやつで出されてきている負担金ですか。
 実際に、広域連合というのは、結局、運営主体が市から離れていくんです。そこに、全市町、市区町村が加入し、全部広域で決めていくという仕組みになっていくわけです。何か、亘理名取のごみ処理組合と同じ仕組みみたいなんですけど。そういうものにあって、この名取市の今回、連合負担金の取り組みをするに当たって、言われたままに粛々と進めていくというだけのことなんですか。考えはどうなっているのか聞かせてください。


◯委員長(相澤 雅君) 保険年金課長、答弁。


◯保険年金課長(佐藤 正君) 今回、市町村負担金の内容でございますが、広域連合歳入歳出予算の中で、市町村の負担金というものが4億 1,800万円程度あるわけでございます。その中で、今回ご提案申し上げておりますのが名取市の負担分ということでございまして、この計算につきましては、均等割10%、それから高齢者人口割が45%、総人口割45%ということで計算したものでございます。


◯委員長(相澤 雅君) それを実施していく名取市の姿勢はどうなんですかと。保険年金課長。


◯保険年金課長(佐藤 正君) 来年の4月から広域連合としての実際の仕事が始まるわけでございますので、それに向けまして、前に御説明しましたスケジュールに従って事務事業というものを進めていくということでございます。


◯委員長(相澤 雅君) 小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂君) ただ、機械的にスケジュールどおり進めるに当たってと言っておられますが、2008年4月からこれが導入されたら、後期高齢者の人たちというのはもう大変なことになるんです。12月議会でやりとりさせていただきましたけど、もう、自分たちでやっていけという話ですよね。だから、本当に高齢者の人たちは、これが導入された途端に大変なことになるの。その準備を、唯々諾々と進めているというのはどうなんですかと言いたくなるわけです。
 これは国が決めたことだから、加入するしかなくて、やるしかないと。ですから、そういう広域連合が設立されて、条例とかかかってくるけれども、いわゆる議員定数の公平な配分、後期高齢者の意思が反映される仕組み、そういうことなどが市町村からの声として上がっていかないと、もうどんどん遠くなりますからね、今のわかるでしょう、全然分野が違うけど、亘名のし尿処理だって、そこに議員送っているんですから、そこで言ってくださいと言われて、全然、直接声が届かないんです。今度は、議員は各市町村1人ずつでしょう。全然、声が届かないなんていうもんじゃないんです、1人で行って1人で何ができるのかというような中身なの。
 だから、こういう広域連合ができるときに、市としての確固たる、自分のまちだけじゃないけど、自分のところの自治体の後期高齢者を守るという立場からどうこれに取り組んでいくかということは非常に重要なんです。議員を決めて、条例制定して、保険料払っていて、それしか言えない状況はわかりますけれども、やはり名取市として、これがどういう中身なのかということをよく踏まえた上で取り組んでいただかないと、後期高齢者は本当に大変なことになるんです。それをどう考えておられます。


◯委員長(相澤 雅君) 保険年金課長、答弁。


◯保険年金課長(佐藤 正君) まず、市民の声を反映させるということでございますが、そのためにもやはり、市民の代表としての議員の方々に、各市町村から平等に1名ずつ出ていただくということで規約がつくられているところでございます。
 それからもう一つは、各市町村からの声をどのように反映させるのかということでございますが、これは広域連合の中で運営連絡会議というものをつくりまして、そして各市町村の長をもって構成するというものが規則で定められる予定になってございます。今、そういう運営連絡会議を通しまして、それぞれの市町村長の声をできるだけ広域連合の方に反映させていきたいということでございますので、御理解いただきたいと思います。


◯委員長(相澤 雅君) 小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂君) だから、その仕組みはわかっているんです。これまでの、何か亘理名取衛生処理組合ばかり引き合いに出して申しわけないけど、4人ずつ出していて名取市の声なんかどれだけ反映されましたか。
 どんなにやったって、向こうがのめなければだめだとなるわけでしょう。今回の場合は、みんな同じ状況で参加するんです。ただ、問題なのは、名取市としてこの大きな医療制度の転換というものにどう向こうにもっていくかというためには、認識と思いと現状の把握がないとだめですよね。これから19年度じゅうに保険料の制定なんか始まっちゃうんです。そうしたときに、たった1人の議員が行くので、現状抱えている問題についての認識がなければ、吸い上げて持っていく意見もないわけです。それなので、やはりこれは、名取市としてのきちっとしたこの制度に対する取り組みの考え方というか、どんなに玉砕しようとも、やっぱりぶつけるものを持っていないと。いつも国で決まったことです、国で決まったことですって、私なんか何のために市会議員やっているのかと思いますよ、本当に。
 それでも、やっぱりぶつけるものを持っていないと、高齢者も何も守れないんです。そういうことは十分しっかりとらえていただきたいと思うんです。このスケジュールどおりにいきますということだけじゃなくて、そういう重大なことが入っているわけです。


◯委員長(相澤 雅君) 昼食のため休憩します。
 再開は午後1時とします。
    午後0時     休   憩
─────────────────────○──────────────────────
    午後0時58分  再   開


◯委員長(相澤 雅君) 再開いたします。
 ほかにありませんか。星居委員。


◯委員(星居敬子君)  187ページ、保健衛生総務費の中でマタニティーマークの普及について、今年度はどのような取り組みをされるのか、1点お伺いしたいと思います。
  189ページの一般予防費の中で委託料の予防接種委託料が大幅に補正を組まれるぐらい、高齢者のインフルエンザの予防接種があるわけですけども、名取市内の病院においては名取市民は 1,000円で受けることができるわけです。しかし、例えばかかりつけ医が仙台市にあったり、名取市には老人アパートとか老人マンションとか、名取市に住みながらも、その施設に専門についていらっしゃるお医者さんがたまたま仙台で営業していると、そこで受ける予防接種は高くなってしまうという観点から、市民市民は仙台市民で 1,000円で受けている、名取市でも名取市民は 1,000円で受けるんだけれども、仙台の人が名取で受けたら 1,000円では受けられないし、名取市の人が仙台で受けたら 1,000円では受けられないという問題について、どのように19年度取り組まれるのかを伺いたいと思います。


◯委員長(相澤 雅君) 答弁、保健センター所長。


◯保健センター所長(伊東資郎君) マタニティーマークの普及の件でございます。
 18年度は、市内の公共施設、それから医療機関等にマタニティーマークのリーフレット等を配布し、あるいはポスターを配布し、マタニティーマークの認識をしていただくようなことをしましたけれども、19年度についてどのように取り組んだらいいのか、今後に向けて検討していきたいと思います。
 それから、高齢者インフルエンザ予防接種の件でございますけれども、今、委員お話しいただきましたように、名取市民であれば市内の医療機関で受けることによって補助がございます。市外の医院を御利用されますと補助対象外というのが現状になっております。これにつきまして、会議等で県の方に広域で対応できるように調整を強く働きかけておりますし、今後も広域化、宮城県内全部、要するに県の医師会と協定を結ぶことができれば、今問題になっておりますようなことが解消できると考えております。19年度も引き続き、今まで以上に広域化について取り組んでいただけるように働きかけをしていきたいと思います。


◯委員長(相澤 雅君) 星居委員。


◯委員(星居敬子君) マタニティーマークは、ポスターとかは当然なんですが、私は妊娠をしていて大変なんですという人に対して、必要な人にはそういうストラップなりいろいろなものを持っていただいて大勢の場所でわかるようにする、やさしいまちづくりのための一つの施策があちこちのまちで取り組まれているわけです。さきの国会の予算委員会の中でも、妊娠したらいただける母子手帳の配付の折に、そういったストラップとかバッジとかいろいろなものを差し上げられるように、来年度予算の中に妊婦健診の無料の回数増の少子化対策単独事業拡充の中で使えるようになっているんです。予算的にはそういうことができるわけですので、こういったものを普及していただくということも、1年間に生まれる 500人ちょっとの本当に数少ない名取市の赤ちゃんの誕生を地域が支えてあげるという観点からも、また本人たちの自覚や周りの自覚も促せるという観点で、ぜひ活用をしていただきたい。ポスター、チラシは当たり前だと思います。
 担当課が少子化時代の中で大事な施策だと思うということで、そういうキーホルダーとかもらった人は大変喜んでいただいていると、よその自治体では担当の職員の人がおっしゃっているということと、また国の来年度予算でも、そういう答弁されているということも考えましたら、ぜひ名取市も同じように取り組み、ほかの問題も確かにあるかとは思うんですが、それは別のところでケアをするべきだと思いますので、ネックとなっているものを早く解消していただきたいと思います。
 予防接種の委託料に関しては、県の方で昨年の12月議会でこの問題を取り上げて一般質問をしていただいた議員がおりまして、県ではこういう不合理みたいなところを調整したいということで、来年度はできるはずだと思います。名取市も県の働きを聞いていただいて、ぜひ実行に移していただければ、さらに多くの人たちが名取市内で不都合なく予防接種が受けられると思いますので、よろしくお願いします。


◯委員長(相澤 雅君) ほかにありませんか。太田委員。


◯委員(太田稔郎君)  219ページの農林水産業費の農業費、19節の負担金補助及び交付金でお伺いいたします。
 この中の農地・水・環境保全向上対策交付金、先ほど21地区が申請が出そうだというお話がありました。そうすると、ここから外れる、市内の水田面積、それから畑の面積、どの程度にとらえているものかお伺いたいします。
 それからもう一点は、同じページの25節積立金、ふるさと水と土保全基金積立金とありますが、これはどのような性質のものかお聞かせください。


◯委員長(相澤 雅君) 農政課長、答弁。


◯農政課長(吉田清春君) 農地・水の関係でお答え申し上げます。
 現段階で21地区の面積等については、調整中でありますけれども、当初の段階では約 1,800ヘクタールが農用地ございます。現在、調整していますけれども、実質的には 1,600から 1,700の間と考えております。ただ、これは確定数値ではございません。
 ふるさと水につきましては、過去に条例等を設置する際にるる説明していると思いますけれども、 1,000万円の基金でその利子分の中で市内の中でいろいろな農業状勢、それから環境問題等々について使っていいということで積み立てた金額であります。過去に何回かこの御質疑いただいた中で、その金額で何ができるんだというお話もございまして、現段階ではその利子分等を積み立てている段階ですので、金額的には余り大きくはありません。ただこれまで使った分については、例えば農道の敷き砂利に充当するとか、それから地域の中で、今はやっておりませんけれども、草刈りとかそういう部分の用具を市の方で購入して、何かあった場合やるというような状態をやっておりますけれども、現時点では今話したように、この利子の低い状態の中でそういう造成はできないということで、そのまま利子の積み立て分としてここに、積立金として計上中ということでございます。


◯委員長(相澤 雅君) 太田委員。


◯委員(太田稔郎君) 1点目の農地・水・環境の中で、今 1,800ヘクタール、そのうち約 1,700だというお話でしたけれども、これ、畑と水田と、補助金がそれぞれ違うわけです。すると水田と畑の割合というのはどの程度になっていますか。


◯委員長(相澤 雅君) 農政課長、答弁。


◯農政課長(吉田清春君)  1,700前後の中身はまだつかんでいませんけれども、現在、水田と畑の面積の差異を申しますと、農地面積が 2,700ヘクタールのうち 2,400ヘクタール前後が水田と、あと 300ヘクタールが畑地ということで、これは農振地域以外も含めてですけれども、農用地区域の中は水田がほとんどで、畑については非常に少ないと見ております。


◯委員長(相澤 雅君) 太田委員。


◯委員(太田稔郎君) 一般質問の中でもこの件についてはかなりお話が出たと思うんですけども、これに救われない方々、その地域をどのようにケアしていくものか、お聞かせください。


◯委員長(相澤 雅君) 農政課長、答弁。


◯農政課長(吉田清春君) 非常に難しい問題でありますけれども、国の事業の中では、先ほど御答弁申し上げた中で農用地、いわゆるこれは将来的に農地として利用していくという考え方の中で、その農用地を守るために周辺の整備等も含めて地域の中で、環境を含めて調整していただくということなんで、今回全体的にやった場合に外れた、最初から農用地を含んでいる集落以外の部分については、山手の一部でございますけれども、今回の制度には対象になっていないことがございます。
 それ以外の部分にもあるわけですけれども、今、改良区とも調整しまして、改良区の方でこれまで水路とかの泥上げとかそういうことをやっている部分があれば、基本的にはこれに該当する分、いわゆる幹線用排水路については、これまでのように改良区の方での対応をしていくと。ただ、末端の用排水路については、この事業に該当してきますので、その分についての対応についてはこちらの方に任せるということになっています。ただ、それ以外、今お話しありました、手を挙げない、取り組まない地域につきましては、これまでどおりそういう補助体制は持っていくというお話を伺っております。
 ただ、市としても、それ以外の分についても敷き砂利等々については今までどおり続けていきたいと考えております。


◯委員長(相澤 雅君) ほかにありませんか。本郷委員。


◯委員(本郷一浩君)  197ページの公害対策費の中の13の委託料に、ゴルフ場排出水調査委託料というのがあります。ゴルフ場からの排水については、そちらの会社からの検査も求めていると思うんですけれども、そのほかにこれをおやりになるとなると、年間何回これを実施されることになるのか、その辺をお知らせいただきたいと思います。
 それから、 203ページの清掃総務費の13の委託料に、最終処分場原水等水質調査委託料がございます。そして、次のページに、今度は13に浸出液処理施設関係委託料というものがございますが、これの関係をお知らせをお願いしたいと思います。


◯委員長(相澤 雅君) クリーン対策課長。


◯クリーン対策課長(犬飼吉彦君) まず、公害対策費の委託料の関係のゴルフ場排出水の調査委託の内容になりますが、ゴルフ場との協定とはまた別に、私どもの方でゴルフ場の排水の水生生物の調査をさせていただいています。
 こちらにつきましては、基本的にはゴルフ場から出る水に対して、実際、水生生物が主になりますが、アカヒレだとか、それからヌカエビだとか、排水にデリケートな生物の生態調査をやるということで、これを年一遍ほどやらせていただいています。
 次の清掃総務費の中の委託料の中で、これが最終処分場の原水水質調査委託ということになります。こちらにつきましては、最終処分場が17年の9月に廃止されております。その後、あちら側全部覆土されておりますが、実際雨水だとか天水から浸出水が出てきますので、そちらの方の水質、あと地元との約束の中で原水検査だとか生活環境項目、それとあわせて近隣の方が井戸を持っておられますので、自己水源に関するところの飲料水の検査をさせていただいているということになります。
 次のごみ処理費の方の委託関係に移ります。
 これにつきましては、ごみ処理費の中の浸出液処理施設ということで、最終処分場があの形状で面積で大体1ヘクタール、それから全部のボリュームが大体14万立米くらいの施設が完全に17年の9月に終わったわけなんですが、そこからも浸出する下のプラントの施設の中に、いろいろちょっとした沈砂池だとか構造物がございます。そこににじみ出ている土砂だとかそういうものがございますので、それらのしゅんせつ用の仕事がこちらの方に計上されている状態でございます。


◯委員長(相澤 雅君) 本郷委員。


◯委員(本郷一浩君) そうすると、ゴルフ場の方は、協定による水質の調査というものと市がやるものは、中身が違うということになるわけですね。
 それで、協定の方は参考までに何回提出いただけるものなのか、あわせてお願いしたいと思うんですが。そしてこれは、上のゴルフ場と下のゴルフ場とで公共下水につないだんでしたか。つないでいないのはどっちかと。それから、今言った市の方の調査は、そうすると上も下も両方調査やるということですね。
 それから、そうすると、最終処分の方も清掃総務費の方は井戸とかそういうものの方の調査で、ごみ処理の方はまた別なんだとなるわけですか。


◯委員長(相澤 雅君) クリーン対策課長、答弁。


◯クリーン対策課長(犬飼吉彦君) ごみ処理費の方に入りますが、あくまでもごみ処理費の方の委託は、施設の維持管理の方で使わせていただいて、清掃総務費の方の処分場については、水質調査という方の委託にさせていただいております。


◯委員長(相澤 雅君) 下水道課長、答弁。


◯下水道課長(相澤利広君) 公共下水道の方に接続しておりますのは、上の方のゴルフ場でございます。


◯委員長(相澤 雅君) クリーン対策課長。


◯クリーン対策課長(犬飼吉彦君) すみませんでした、答弁漏れがありました。
 ゴルフ場につきましては、高台側のゴルフ場が仙台空港カントリークラブです。それから、下にあるゴルフ場の名称が仙台カントリークラブということで、今現在、名称変わりましたが、その名前でなっています。
 協定の中での検査になりますが、6月、8月、11月、3月とデータをとらせていただいています。


◯委員長(相澤 雅君) 本郷委員。


◯委員(本郷一浩君) では、その仙台カントリーの方の公共下水道につなぐということについては、今の予定はどのようなことになっているんですか、お伺いいたします。


◯委員長(相澤 雅君) 下水道課長。


◯下水道課長(相澤利広君) 未接続の方の、まだ切りかわっていない方のゴルフ場につきましては、以前からそういう要請をしておりましたが、切りかえ等に関するいろいろな費用等の問題もございまして、同意が得られておらない状況はまだ続いております。


◯委員長(相澤 雅君) ほかにありませんか。高橋委員。


◯委員(高橋史光君)  198ページ、10目の斎場運営費の11節、修繕料の件で、先ほど内容について報告いただきました。
 メンテナンス関係は毎年かかるだろうと思うんですけれども、昨年も、ここじゃなくて中庭の池の噴水の件で底にひび割れが入っているということでお話ししたときに、大幅な改修になると金もかかるという回答だったんですけれども、19年度は修繕料にのっていないんで、金がかかるから今回遠慮しようとかということだったのか、その辺の考え方をお知らせください。
 それから、 202ページのリサイクル推進費、市長の提案理由の中でも書いていますけれども、てんぷら油の廃油の利用促進ということで、これの19年度の具体的な内容、どういったやり方、方法でやっていくのか、その辺の取り組みをお知らせください。


◯委員長(相澤 雅君) クリーン対策課長、答弁。


◯クリーン対策課長(犬飼吉彦君) 斎場の池の修繕につきましては、基本的に予算の中の本年度の部分としての計上は、大胆にはあげておりませんが、今までの斎場の池自体が、あれだけの水面を持ちながら、一つの修景なり景観を保っているということがございまして、池の掃除等関係については委託料の方でいろいろやらせていただいています。そんな中で、あの池自体が一つの流水を持ちながら循環をして流れているということで、要所要所、堰堤があるんです、その一部堰堤の高さが約20センチくらいの高さがございますが、そちらの方にクラック、ひび割れが入ったりしています。そんなところの中の水を、水位の調整をすることで、極端な漏水が起きたり水落ちがしているということがある程度防ぐことができますので、そういう管理の仕方をしながら、今は集中的な補修についてはまだ至っておりません。ただ、現実問題、アオミドロ対策だとか、水を上げてしまいますと、いろいろな微生物が発生して水質が悪くなるということがございますので、適度な量の中で管理させていただいているというのが実情でございます。
 二つ目のリサイクル推進費の方にてんぷら油をどういう形で資源循環するかということの話になります。
 総括の方でも、予算の説明の中でも説明があったかと思いますが、先進のまちが仙北の方のまち、例えば栗原市だとか登米市だとかが、てんぷら油を回収しながら最終的には地球にやさしい燃料BDF、バイオ・ディーゼル・フューエルという、いわゆるてんぷら油を軽油に切りかえようとする作業がされています。私どもの方でもそれを実質取り組みながら、昨年18年の11月に福祉バスの方に使わせていただき、これから新年度におきましては、一般家庭の皆様方からも環境に対するエコロジーの考え方を台所の方からもっともっと啓発するべきであろうという考え方を持っております。
 基本的に、リサイクル推進費の中に、報償費と需用費という形の中で計上させていただいていますが、まず需用費の中に消耗品費という内訳がございますが、そちらの方にてんぷら油を皆さん方から回収するためには、エコグッズを支給した方がいいんじゃないかということを考えています。エコグッズといいましてもてんぷら油自体がどういう形で回収できるか、性状的にも油ですので、缶だとか瓶というのは非常に大変ということがありますので、約5リッターぐらいの小さなタンクをある程度、先着何名かにお分けして、その方たちに5リッターくらいの容器に1カ月なり2カ月くらいためていただいて、それを回収させていただくという考え方を、今検討しております。
 そんなところで、直接、てんぷら油のリサイクルのための費用につきましては需用費及び報償費の中に入っているということで御理解していただきたいと思います。


◯委員長(相澤 雅君) 高橋委員。


◯委員(高橋史光君) まず、斎場の件なんですけれども、大体わかりましたけれども、ただどうしても斎場に行ったときに、例えば関係者の人とかが待合室でいるわけなんですけれども、悲しみの中に心なごむような、ほっというか、そういった表現ちょっとあれなんですけれども、落ち着くような雰囲気というものは私は大事じゃないかなと思います。当初、できた当時は、噴水もあったりして、環境的に風景として見ると本当になごむような形で待ち時間が保たれるという状況だったんです。
 そういった点から見ると、当初設計された方のそういった思いを考えれば、多少、予算がかかっても今後、修繕に考慮すべきだろうと思ってまた再度質疑させていただいたわけなんですけれども、もし今後、予定があればその考えをお聞きしたいと思います。
 あと、てんぷら油の回収なんですけれども、最初の段階は一般家庭からということで、これをエコグッズで5リットルタンクでためておいて、いっぱいになったら回収するという感じだと思うんですけれども、これについては全市的に考えているのか、例えば先着 1,000名だとした場合に、 1,000人しか協力できない状況になるわけです。それで限定していくのか、それともどこかモデル地区を指定して、そこの地区で集中的に頼んでいこうという考えがあるのかどうか。それと、一般家庭ということなんであれなんですけれども、今後こういった推進していく上で、例えば閖上地区にある水産加工屋さんとか、工場で食用油とかあるわけなんで、そういった廃食用油の回収なんか、19年度から計画していく上ではそういったことも考えていくのも一つだろうと思うんですけれどもどうでしょうか、お伺いいたします。


◯委員長(相澤 雅君) クリーン対策課長、答弁。


◯クリーン対策課長(犬飼吉彦君) まず、斎場の方について答弁させていただきますが、斎場につきましては、築12年目を迎えており、建物だけではなくて設備も、それとあわせて外構もそれなりに傷み始まっていることは事実でございます。
 そういうことを総体的に踏まえながら、例えば今回部分的な修繕だけではなくて、よしんば大規模修繕の方にも至りたいとは思いますが、財源事情も頭に入れながら、極力皆さん方が御不自由にならないような使われ方の施設を維持管理していきたいと考えております。
 二つ目のてんぷら油の方については、今、私どもでエコグッズ自体が約 2,000個くらいで考えているところなんですが、先進地の事例を見ますと、市民総ぐるみ運動という形でやられているところの中に、社会実験的にどこかの地区をモデルにするかというケースもございます。ただ、私どもの方では全市の皆様方に台所からの環境を考えた生きた学習ということを展開したいと考えていますので、まず広報等で皆さん方にお示しさせていただきながら、環境のために、強いて言えば地球環境を守るためにこういう工夫をやっていただけませんかという気持ちからまず入り、それとあわせて地区を限定するだとか、先着にしたらいいのか、それとも抽選にしたらいいのかということがございます。ただ、基本的に、5リッターの容器がなくとも、皆さん方が環境のために守ってくださるということであれば、てんぷら油を買ったときの容器自体がリサイクルという形になるかと思いますので、そちらの方にためていただいて、それで回収するというやり方もあるかと思います。
 三つ目の方になりますが、企業の方の啓発をどうするかということになります。
 私どもの方で環境の関係の、例えば講演会だとかフォーラムをやったり、そういうことをやったりするときに、市内の重立ったある程度の企業さんをお呼びしまして、特に食品関係だとかそういう方たちにも声がけしながら、こういうBDF、廃食用油の燃料化の問題だとかそういうこともお話をさせていただいています。
 まず、数とすれば、一般家庭の方たちですとせいぜい1カ月たまったとしても 0.5リッターくらいしかたまらないかと思います。企業の方だとすると、1日、例えば20リッターだとかそういったところもございます。ですから、これはボリュームではなくて、市民総ぐるみで地球環境保全の運動を展開させていただければよろしいのかなと思っておりますが、企業向けにつきましても今後とも啓発を進めていきたいと思っております。


◯委員長(相澤 雅君) 高橋委員。


◯委員(高橋史光君) 斎場については築12年ということで、年数的にはだんだん古くなっていきますので、随時計画的に、いろいろな改修等も含めてお願いしたいと思います。
 このてんぷら油の、循環型社会構築という意味から、広くPRしていくというのも必要だろうと思うんです。市民総ぐるみということを先ほど言われたんですけれども、学校あたりも利用しながら、子供を通して家庭に推進していくというやり方もどうかと思っているわけなんですけれども、ぜひこういったことは広く推進していければなと思います。ぜひどんどんやっていただきたいと思っております。


◯委員長(相澤 雅君) ほかにありませんか。山口委員。


◯委員(山口 實君)  195ページの11節需用費でお伺いをしたいと思います。
 消耗品費でございますけれども、毎年良好な環境をつくるということで薬剤散布によるハエあるいは蚊の防除ということが実施されており、館腰公民館ではその際使う動力噴霧器、散布器があるわけでございますけれども、各公民館の状況はどのようになっているのかお知らせをいただきたいと思います。
 それから、 213ページの農業委員会費でお伺いをいたします。
 農業者年金のことでありますけれども、これは四、五年前に制度が変わりましたが、制度が変わった後の名取市の農業者年金の加入者の実態と、新年度はどのような方針で加入推進に当たられるのか、お伺いをしたいと思います。


◯委員長(相澤 雅君) クリーン対策課長、答弁。


◯クリーン対策課長(犬飼吉彦君) 環境衛生費の需用費の消耗品費ということで、定期的に春、それから秋に機械でもって薬剤散布をしなくてはいけない。動力噴霧という機械に頼らざるを得ない箇所が現実でございます。
 今、公民館がどの程度の備蓄を持っているかということになりますが、市の方で、かなり老朽化している機械なんですが、動噴はございます。その動噴を公民館の方から依頼されればお貸しするだとか、そういうことをしておりますが、今、現実、公民館が直接求めている機械と、私どもでやっている機械が、今、手持ちの資料がないので答弁できないんですが、いずれ私どもでは10数台ほど持っています。ただし、動噴の場合ですと、どうしても使う頻度が短期的に非常に高くなりますので、メンテナンスがなかなか行き届かなくて動かないところもあります。ただ、今、私どもで代がえとしまして、農協さんの方からお借りして、例えば各地区の、今11地区の環境衛生協力会がございますので、協力会が主体としてその環境衛生をやっていただいていますから、依頼があったときは、私どもの方からまた借りするといったら失礼なんですが、機械の提供をさせていただいているのが実情でございます。


◯委員長(相澤 雅君) 農業委員会事務局長、答弁。


◯農業委員会事務局長(洞口冨美子君) 年金の加入者数についてお答えいたします。
 18年の9月末現在で、被保険者数は 108名、年金受給者数は 577名で、計 685名でございます。
 担い手なり、それなりに未加入者がいらっしゃって、うちの方でも、事務局、農業委員、それから農協、年金加入者協議会委員の事業として加入の促進には努めておりますけれども、なかなか新規加入がない状態でございます。


◯委員長(相澤 雅君) 山口委員。


◯委員(山口 實君) そうしますと、館腰は独自で購入していると理解をしていいわけだと思うわけですけれども、ただ、今、お話しあるように、春・秋、年2回動噴によって家庭消毒をやるわけであります。家庭消毒のみならず、今、側溝の掃除なり、あるいは空き地の消毒ということで、年間を通して使っているというのが実態なわけであります。
 そんな中で、大分古いやつが市役所では10数台持っているということでありますけれども、春・秋ということで集中するわけです。そういうことで、各公民館に配置をする計画は持っていないのか、お伺いをしたいと思います。
 それから、農業者年金でございますけれども、ただいま加入者は 108名で受給者が 577名というお話をいただいたわけであります。なかなか、加入していただけないというのが実態であることは私も承知をいたしているわけであります。そこで、今、農家の中で農業後継者がいないということで、女性の皆さんが農業の主力になっているところもあるということで、一時期女性の加入を勧めた時期もあったわけですが、近年はどういう推進の仕方をされているのか、もう一度お伺いをしたいと思います。


◯委員長(相澤 雅君) クリーン対策課長、答弁。


◯クリーン対策課長(犬飼吉彦君) 薬剤の散布、これは春も秋もそうなんですが、側溝清掃をやったときに、現実問題、動噴に対する需要がどの程度あるかということなんです。今、薬剤に対しては結構神経質な地区があったり、神経質であろうとも、都市環境といいますか道路、側溝関係だとか、例えば土法とかそういうところがある地区と、全く住環境が道路だとか水路が整備されている箇所まちまちです。そういうことも踏まえて、私どもの方で環境衛生協力会の理事の方たちといろいろ議論する中で、動噴は環境を守るためにはよろしいんですが、健康被害だとかそういうことで、近隣の方たちがいろいろクレームのような形で来るケースもあります。11地区の中で実際動噴を使っているというのはもう数少ない箇所になっています。あと、例えば市街化区域になりますと、基本的にはもう石灰を手で散布する、その程度で済ませて環境衛生を守っていただくという地区がございます。
 そういうことをかんがみますと、全地区に動噴をある程度、私たちが配備させるということは、機械の維持管理だとか、それから償却期間もそれほど長くないものですから、そういうことを考えますと、今のところは、もし必要なときは代がえの借り方で何とか対応できるのかなということでは対応させていただきたいと思います。


◯委員長(相澤 雅君) 農業委員会事務局長、答弁。


◯農業委員会事務局長(洞口冨美子君) 農業者年金加入は、国民年金の第1号被保険者が加入できるとなっております。女性の方たちが大分活躍していただいているんですけれども、なかなか国民年金の1号被保険者ということは少のうございまして、加入できないのが実情でございます。今後努めてまいりたいと思います。


◯委員長(相澤 雅君) 山口委員。


◯委員(山口 實君) 消毒については、確かに好まない家庭も大分ふえてきているということは、事実であります。ただ、新しい団地にはいっぱい公園もありますし、あるいは空き地もありますし、のり面も結構あるわけであります。そういうところからいろいろな害虫とかの発生源につながるわけであります。そういうときに、やはり地域は自分たちで守っていくという姿からすれば、各公民館に1台ぐらいあってもいいのではないのかなと考えているわけでありますので、ひとつその辺のことも検討に入れながら進めていただきたいと思います。


◯委員長(相澤 雅君) ほかにありませんか。菊地委員。


◯委員(菊地 忍君)  199ページの後期高齢者医療費でお伺いをいたします。
 先ほども質疑がありましたけれども、この中で来年4月スタートに向けて対象となる高齢者の方々に対して、どのように制度を正しく理解していただくPRというか、保険料の徴収を当然市町村が窓口になって実施していくと思いますので、どのような取り組みを行っていくのかお伺いをいたします。
 もう一点は、 209ページ労働諸費の中の11節需用費の中の修繕料、この中身についてお知らせ願います。


◯委員長(相澤 雅君) 保険年金課長、答弁。


◯保険年金課長(佐藤 正君) 後期高齢者の広報の仕方ということでございますが、これにつきましては、市とそれから広域連合と連携をとって進めるということで話をしているところでございまして、まず最初は3月の県の広報に、要するに広域連合が発足したということで掲載してございます。
 それから、今後の広報の仕方といたしましては、いわゆる「広報なとり」の中でまず4月1日号に掲載するような準備をしております。それからあと、保険料が決まった段階で載せると。それからさらに直前、20年4月の直前の段階で、あるいはそのころにそういった広報の中でお知らせをしてまいりたいと考えております。
 それから、さらに今回の中でも制度のパンフレット等について11節の方で考えているところでございまして、例えば保険証の更新の時期とか、あるいは高齢者受給者証の発行の時期とか、そういった直接お送りするものの中でも各御家庭に通知をするようなことも考えてございます。そういったやり方でもって今後進めてまいりたいと考えております。


◯委員長(相澤 雅君) 商工水産課長、答弁。


◯商工水産課長(菅原芳弘君) 地域職業相談室の入り口でございますが、視聴覚センターの1階の南側の西側寄りにございます。その入り口でございますけれども、銀行で使っていたためかと思うわけですけれども、厚い鉄板で相当重い。そして、先ほど2月補正でもお願いいたしましたとおり取り合いが悪いということで、暫定的な補修をかけるものです。緊急的に補修をかけまして、新年度においてそのドアを全面的に改修いたしたい。そして、それらはアルミ製のあけやすいドアに修繕をいたしたいというようなことでお願いしているものでございます。


◯委員長(相澤 雅君) 菊地委員。


◯委員(菊地 忍君) 2点目はわかりました。
 1点目の市民の方々にどのように周知していくか、先ほどの中では広報等でPRしていくという話でしたけれども、それがそれぞれの対象となる方に対するパンフレットを、この印刷製本費の中でやっていくということでよろしいんですか、その確認をさせていただきます。


◯委員長(相澤 雅君) 保険年金課長、答弁。


◯保険年金課長(佐藤 正君) この中にもパンフレット代というものが入ってございますが、そのほかにも職員が自分で手づくりでつくったようなものもダイレクトメールの中に入れて、いわゆる更新のものをお送りする段階でそういったものを同封しまして、そしてできるだけ直接周知してまいりたいと考えております。


◯委員長(相澤 雅君) ほかにありませんか。小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂君)  215ページの農政対策費の粋で水田農業構造改革事業手当の来年度の取り組みの中身と、それから次のページの同じ目の負担金補助及び交付金、ここに水田農業推進協議会補助金と水田農業構造改革補助金というものがあるんですけど、この交付先の活動と今の事業の関係についてお伺いします。


◯委員長(相澤 雅君) 農政課長、答弁。


◯農政課長(吉田清春君) 最初の水田農業構造改革事業手当の中身、それから次のページの水田農業推進協議会補助金と構造改革の補助金、この三つについてお答えを申し上げたいと思います。
 最初の報償費の部分につきましては、これまでもずっと同じような形でやってきたわけですけれども、歳入の中でも補足説明していたと思いますけれども、19年度からこの部分の水田の米対策関係について基本的にはこれまで市の方からいろいろな対応関係を、18年度まではやっていたわけですけれども、今回、転作等に関するものについては、名取市の場合はJAが中心になって各農業者あてに通知を出したりいろいろな調整をしたりとなりますので、別途県の方から 217ページにある推進協議会の方に直接補助金として入るということになります。
 それから、水田農業推進協議会の中身ということですけれども、今お話ししたように、前は政策部分、いわゆる転作部分の協議会、調整会議ということでやっていたわけでありますけれども、産地づくり交付金等々が直接、県の協議会からこちらの方に入って、この協議会の中身については一般会計部分とそれから特別会計部分というか、産地づくり交付金部分とかそういう事業費が実質的には産地づくり、国の国庫補助金に入る部分が約1億円程度ございます。それは別途会計でやっていますけれども、これは事務局は実質的にはJAになりますけれども、それ以外にそれらの対応をするために、これまでどおり転作の推進をするための推進協議会の一般会計の中で調整していくというような形の事業推進策をこの協議会で諮っているということでございます。
 それから、水田農業構造改革補助金につきましては、これは平成16年度から16・17・18ということで、19年度も引き続き出しているわけですけれども、今回特に、ここから3年間ですけれども、19年度から特に安定対策等大綱の実施に向けた実質的な集落営農なり、それから横断的な政策なり、米政策なり、この三つの政策があるわけなんで、これらについての対応を集落なり地域なりということの中の事業に充てるということになります。
 内容的には、昨年と同じような中身ですけれども、ただ政策的に今回19年度から、米政策に関しては基本的にはJAの方で通知をしていくと。ただ、その前の基本的なルールづくりとかそういう部分については、これまでどおり水田農業推進協議会の中で論議をしてやっていくということで変わりございません。


◯委員長(相澤 雅君) 小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂君) 大変いろいろな、県からの産地づくり交付金とかそういうのも直接この推進協議会に入りますが、この間配られたこの推進協議会の財政援助団体監査結果報告書の中を見ますと、平成18年度は水田農業構造改革助成金の支出がゼロなんです。例年、運営費補助金60万円、水田農業構造改革補助金 700万円というのが17年度も、そして18年度も、確かに予算として収入となって協議会に入っているの。だけど、これは18年11月末現在というのはその年の農業関係についてすべて物事終わっているんじゃないかと思われる時期に支出がゼロ円ですよ。これは何でなんですか。
 だから、繰越金が 843万 8,000円あるの。そしてことしまた同じように 700万円と60万円と補助金が出る。やることの中身は、いろいろ農業も大変なので、品目横断的経営安定対策、米政策改革推進対策、農地・水・環境保全向上対策と、次から次から、よく農家の人たちはついていけるなと思えるぐらい猫の目のように変わる農政、新しい農業政策というものが次から次から出るんです。だから、そういうことをかわってやっていく協議会というものは重要だと私も思うわけですけれども、平成18年度、会議費と対策推進費ぐらいしか使っていなくて、肝心かなめの水田農業構造改革助成金というところの支出はゼロ円なんです。そういうことをどうとらえて新年度予算が計上されているのか伺いたいです。


◯委員長(相澤 雅君) 農政課長、答弁。


◯農政課長(吉田清春君) 今お話しあるのは、たしか2ページ、3ページにあると思いますけれども、今、小野寺委員お話しあったのは18年度の11月現在の部分でございます。そこに、17年度の一般会計の支出内容も一緒に入っていると思いますけれども、その中で当然、集落助成なり地区水田の協議会なり、集団対策なり等々の内容について記載してございます。
 この18年度の11月現在では、水田の関係の転作等も含めて結果がまだ出ておりません。11月末に結果が出て、その後に、例えば産地づくりも含めてこの中にJAで持っている別途会計で、そういう支出なりについて支出をしていくという体制になってございます。
 ですから、先ほどお話しした60万円の協議会部分については、本来の運営事務費という考え方で、それ以外の分については17年度を参照していただければ、そういう形で推進していくということで御理解願いたいと思います。


◯委員長(相澤 雅君) 小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂君) そうなりますと、大綱が変わり、農業政策の取り組みが19年度からは新しいやり方になるんですよね。
 次から次から変わっていくわけですけども、例えばその新たな取り組みに入ったときに、これを編成する段階では、まだ平成18年度の結果が出ていないわけですよ。17年度はわかりますよ、平成16・17・18というのは、同じような取り組みがされてきたということです。ところが、19年度に入ると、今度は中身が大きく変わっていくという中で、この支出の分に出てくる事業内容そのものも変わってくるんではないですか。そうしたときに、まだ前年の結果が出ていない段階で同額のせてくる。県から直接入るようになったり産地づくりの交付金も直接協議会に入るようになったり、別会計はどうなっているんでしょうかね。それは何で出ないのかしらという点もあるんですけど、事業内容が大きく変わってくるときに、その前年踏襲であがってくることというのは、事業内容の変化に関してはどうとらえられているのかということをお伺いしたい。


◯委員長(相澤 雅君) 農政課長、答弁。


◯農政課長(吉田清春君) 先ほどお話し申し上げたように、これまで市で行ってきた転作関係の確認関係の事務が入ってきます。これについては、先ほどお話ししたように直接、協議会の方に入りますので、今回、市の一般会計の方にはそれは計上しておりませんけれども、その部分が入ってくるということです。それを、これから、19年度については技術的にはそのように対応していくと。内容的には、先ほどのように、米対策等については、基本的には名取の場合だとJAが中心となってやっていくと。いわゆるいろいろなルールづくりとかそういう部分については、これまでやってきたわけなんで、内容的には大きくは変わりませんけれども、事務的なものの中の移行分があるということで、その後の予算はこれにプラスされて計上されていくと。ただ、予算的には同じような計上ですけれども、今までの内容と大きく変化する部分については、国から入ってくる助成金について、新たなこの協議会の中の総会の中で調整していくというふうになります。
 それから、別会計と私がお話ししたのは、これは市の補助金等々については入っていませんので、全部、国県補助金だけで、それが協議会から別な会計で処理してきちんとやりなさいということで別処理をしております。当然、会検等の対象になりますので、その中から、事務費等については調整しておりませんので、事務費等についてはこの一般会計の中から調整していくと。この中身については変わってございません。新たに変わる分については、協議会は国庫補助金等入る分については、実質的には県補助金で入ってきますが、その分については19年度のこの推進協議会の総会の中で対応していくことになります。それが19年度の段階から変わっていくわけです。ですから、市の方の持ち出し等補助金等については、内容的には変わっていないということです。


◯委員長(相澤 雅君) 小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂君) 非常に大きな農業政策の転換に当たって、この中で見ていれば基幹的に、要するに組織的に取り組んでいる農業問題に、水田農業として名取の中で実質的に取り組んでいるのはこの協議会ですよね。というのは、一番大きな、名取の農業が今抱えている今後の担い手の問題とかそういうことをやっていく協議会ですよね。名取市水田農業推進協議会であり、ここの推進協議会の会長は市長なんです。ですから、今回、監査は補助金の受け入れ先である一般会計しかここに出てきていないんですけれども、やはりそういった農業に対する、農政の行われ方、農政に国や県からどういうお金の流れがあって取り組まれようとしているのか、時々パンフレットなどをいただくんですけれども、非常にわかりにくいんです。
 それで、実際に国の農業政策といったものが、名取の基幹産業の農業に対してどう行われているかということが非常にわかりづらいんです。ですから、今後そういう特別会計の中身でどういう動きがあるのかということについては知らせていただきたいと思うんです。監査結果という形で出すかどうかは別ですけれども、国や県から出てくるそういう補助金といったものの流れ、あるいはそれが政策で変わるでしょう。後でまた聞きますけど。今度は、農地・水とかいろいろ言って変わってくるでしょう。それがなかなか、国から直接この団体に、国から直接今度はJAにとかというと、名取市の農政の手を離れていくわけです。そうすると非常に見えづらく、農家をやっている人だけが知っていればいいという問題じゃないから、その辺についてはきちっと出していただきたいと思います。


◯委員長(相澤 雅君) 15分間休憩します。
    午後2時 3分  休   憩
─────────────────────○──────────────────────
    午後2時16分  再   開


◯委員長(相澤 雅君) 再開いたします。
 渡辺委員。


◯委員(渡辺至男君) 衛生費の 205ページ、節の19負担金補助及び交付金 8,100万円、この亘理名取共立衛生処理組合し尿処理負担金についてお伺いするわけでございますが、均等・平等ということでやっていると思うんですが、現実的にそのような負担割合が30年代につくったままのことできていると思うんですが、時代が大きく変わりまして、名取市は下水道の普及と、それから集落排水等々が相当進んでいるわけでございます。
 そのことでお伺いしたいのは、今、 8,100万円が、最終的には、平均は42%ということが言われているわけでございますが、全体の何%にこの金額がなるのか。
 それで、あわせて今、し尿処理の方は浄化槽あるいはまた中型プラントの浄化槽の汚泥、一般のし尿の純くみ取りといいますか、それとの量がわかると思うんですが、その辺を詳しく、19年度どれぐらいの量になるのか教えていただきたいと思うわけでございます。それがまず一つ目でございます。
 それから、ページ飛びまして、今度水産についてお伺いしたいと思いますが、 225ページ、14節使用料及び賃借料の漁礁効果調査船借上料、これは毎年あがってくるわけでございますが、今までですとこの漁礁を調査した結果が、このような魚の種類と量的にこのようなものが漁礁を投下した結果、すみついていますというものが議会にも示されてきたわけでございます。ことしは漁礁の投下はなくなって、これが完了しまして、そして調査だけをすると。19年度はどういう調査をして、その結果をどのように公表するのか、それをお願いしたいと思います。


◯委員長(相澤 雅君) クリーン対策課長、答弁。


◯クリーン対策課長(犬飼吉彦君) し尿処理費の負担金についての答弁をさせていただきます。
 まず、 8,117万 7,000円の内訳になりますが、基本的に負担金の考え方は、亘理名取共立衛生処理組合の規約の中に、こちらの第13条としまして、経費の支弁方法ということで決められております。ごみの負担の仕方とし尿の負担の仕方というものは、基本的に若干違ってくるということになりますが、し尿の場合ですと一律10%の均等割負担になります。例えば、 100円かかれば10%10円は均等です。そのあとに従量割の負担、これはごみも従量割ありますがし尿も従量割。ですから90円分、いわゆる90%分、し尿が実績量でもって負担割合が決まるということになります。実績量につきましても、前年度の10月1日以前の過去12カ月の実績量が負担となるという形になります。
 そんな中で、私どもの方のまちがどの程度の負担なのかということの答弁になりますが、し尿の実績は全体で約5万キロリッターほど出たんですが、私どもの実績が約1万 1,000キロリッターになります。先ほどごみの負担が42%あったということをお話ししましたが、し尿の場合ですと従量割の負担が約23%の位置づけを占めています。そういうことで、均等割の10%の負担率と、それから従量割負担分の23%で合算するような形になりますが、し尿の全体の経費の、私どもの負担は約30%の負担ということになりまして、 8,117万 7,000円が積算されているということになります。(「待って、し尿と汚泥わかったら教えて」の声あり)


◯委員長(相澤 雅君) クリーン対策課長。


◯クリーン対策課長(犬飼吉彦君) 失礼しました。
 今後どういう見込みかということになりますね。(「いやいや、19年度、汚泥」の声あり)見込みとそれから現状の汚泥の状態だということになりますね。先ほど、実績の数量の中で1万 1,000キロリッターということでお話しさせていただきましたが、そのうち、私らが組合の方に運ぶ汚泥の製造というのは、3種類のスタイルがございます。一つは、集落排水から、処理場から出るところの、あちらに終末処理場がございまして、そちらの方から維持管理のためにスラッジだとか、例えば汚泥を運ばなくてはいけないんですね。その分のボリュームとそれから一般家庭の浄化槽をお持ちになっていますんで、浄化槽から出るところの汚泥の部分と、それと純粋なるくみ取りの部分がございます。これ実績ですから、位どめまでお話しさせていただきますが、集落排水として計上されているやつが 1,202キロリッターでございます。浄化槽の方が 1,534キロリッター、一番大きいくみ取りの部分になりますが、くみ取りは 9,005キロリッターになっています。それがトータルで1万 1,741キロリッターですね、そういう計算が、先ほど1万 1,000ということでお話しさせていただきましたが、1万 1,741キロリッターの内訳がその三つの形態だということでございます。
 今後の見込みということになりますが、確かに公共下水道の普及率が日々高まっている状態でございますが、基本的に三つの形態の中でくみ取りは確実に切りかえられるわけですから、これは見込みとすれば低くなる方向にはなりますが、半面、浄化槽だとかそれから集落排水だとかそちらの方の普及人口がふえるということになりますと、それはプラス側に見込まなくてはいけないのかと。
 それから、くみ取りの中にも、名取市は工事事務所だとか、例えば今回臨空関係でもいろいろな工事の業種の方が入られていて、浄化槽だとか生の便槽をお持ちになっていますので、そちらの方からの量が非常に多くなっているというのも事実なんです。そういうことの客体を踏まえながら見込みを考えていかなくてはいけないのかなと考えております。


◯委員長(相澤 雅君) 商工水産課長、答弁。


◯商工水産課長(菅原芳弘君) 漁礁効果の調査船の借上料での御質疑でございます。
 場所的には弘法根沖、二の倉の沖でございます。漁礁投下をいたしております。そこの弘法根の直近のすぐ北側でございますが、緯度的には北緯36度06分あるいは東経 140度59分という場所を決めておきまして、2月末から3月の中旬ころまで毎年カレイ網16反歩を網を張りまして、2日後に上げまして、どういう魚がかかっているのかという調査を実施いたしております。
 そして、その成果につきましては、漁協の方、そして塩釜の水産漁港部の方にデータを提供いたしまして、その公表につきましては対外的には行っていないと、あくまで私ども、そして漁協、そして県の漁業関係のセクションとの意見交換をしてきていたのが実態でございます。
 そして、19年度はどうするのかということでの御質疑でございますけれども、今般も予算的には9万円、あくまでも船の借上料という形で網を投下いたしまして、その魚のかかった状況を成果として関係機関と協議をするというような中身になっている次第でございます。


◯委員長(相澤 雅君) 渡辺委員。


◯委員(渡辺至男君) このし尿くみ取りは、先ほど佐藤賢祐委員の方からも出ました合併処理に大きく影響するわけでございます。
 公共下水道は、区域といいますか指定地域を見直さなければそれが進まないというような欠点はあるわけでございますが、いずれにいたしましても先ほど下水道課長がどっちがいいんだか検討したい、費用対効果を考えながら、公共下水にしたらいいのか、それとも合併処理にしたらいいのか、それをずうっと検討しているんだということで、もう時間がたっているわけです。
 こういうのは、そんなに検討に時間をかける必要はないと思うんです。どっちが経費がかかるかというのは即座にわかるんですよ。今、くみ取りしているというところは、下水道の、例えば枝管であろうと本管であろうと、入れればコストがかかるわけです。だから、そんなのを2年も3年も検討するというのがどのような仕事の内容、事務方でやっているんだか私はわからないんですよね。そんなの簡単でしょう。
 例えばの話、集落でない田舎の方に行ったら、そんな本管に何億、何十億とかけたってコスト高でしょう。合併処理の方がコスト安いでしょう。何でこんなにかかるのかなと思ってさっきの答弁聞いていたんですが、なぜこういうことをお聞きするかといいますと、この合併浄化槽、新しい家を合併にするなら簡単なんです。今まで住んでいる家を合併浄化槽に切りかえるということになりますと、中までやらなくてならないということです。そのまま、浄化槽だけつければいいというものではないんです。大枚なお金がかかるんですよ。今、国、県、市ということでやっているんですが、最初の補助金より補助金は年々下がってきたような傾向です。こういうようなし尿のくみ取り、大きいですよね、 9,005キロリッターということで。例えばですよ、区域の見直しが時間がかかるんであれば、こういうところに合併浄化槽を普及していただくような、担当課で営業するような形はできないものなんですか。市長の公約がそういうことでやっていますから。ただ、どこの中身を言っているんだか、市街化区域を見直してやるんだよということなんだかわかりませんけれども。そういうような質疑は出てこないんですよ。
 だから、これがなくなりますと、集落排水の汚泥、それからここに合併浄化槽をつければ汚泥が出ます。この汚泥の利用だけになるんです。そうすると、量が減るわけですよ。浄化槽の中の汚泥はすべて抜き取るわけでないですから、調整するだけですから。
 だから、こういうことにやった場合、要するに量的に全体的には減りますから、そうしますとさっき言っていた従量割・均等割、これを下げるというものに影響を与えるわけです。
 そして、これが進んだときに、古い規約の見直しをかけてもらいたいということを言いたいんです。時代は流れているんですから、何十年も前のことをずっと、いつまでたっても同じ、例えば均等割10%、あと従量割が90%で全部維持していくと。この割合でもう老朽化していますから、今度新しくつくるとかなんとかしたら、このままでまたいくでしょう。まさか、 100万円や 200万円でできるものでないです。下手したら何億とかかるでしょう。
 だから、名取はやっぱりこういう従量割とかそういうものまで変えてもらうために、あえてここで量をお聞きしたわけ。それで、あと、やるかやらないかは、これ執行部で打ち合わせして、そういうところは皆浄化槽に切りかえる。
 最悪の場合許可が必要ですが、し尿を農地に還元、浄化槽の汚泥も農地還元になります。ただ、臭気、においが出ますから、これを一次加工すると。そうしますと、長い目で見た場合において、今、ごみの問題でいろいろやっているでしょう。最終的には、これを農地還元的なものにもっていって、あと単独でやりなさいと、すべて、ごみまで。そういうような議論に結びつくんじゃないかということなの。だから、合併処理の市長の公約も果たし、そして2市2町の関係改善も図っていくと、組織の問題からいろいろありますから、それに、例えば均等・平等、従量割のパーセンテージまで食い込んでいくような、政策的なものを早急に検討していただきたいということをお願いします。これは答弁要りません。
 それで、さっきの漁礁、課長、おかしいことを言ったんじゃないですか。今までずうっと予算組んで漁礁を投下しましたね。それで、船を借り上げたね、網を張ったね。どのような魚の種類、それを写真あげて公表していたでしょう。あの市場に魚10匹ぐらい種類を並べて、これが漁礁にすみついた魚ですとやっていたでしょう。何で対外的に公表しなかったの、漁協と県だけなの、おかしいですよ。だって、漁礁というのは市民の税金ですよ。何で漁協と県だけわかっていればいいの。議会は果たして、その漁礁がそのような構造でいいのか悪いのかという議論もしなくてならないんですよ。今、何もないでしょう。
 だから、課長が、それは対外的には公表していませんというのは間違っています。新しい課長だからしようがないけれどもね。やっていましたでしょう。だから、そういう答弁をしてはだめなの。
 それで、お願いしたいのは、これは非常に大切なことなんです。4月1日から、要するに漁協がやれなくなって合併なんでしょう。それで、例えば、極論を申しますけれども、苦しい漁協と苦しい漁協が合併して豊かになりますか、問題はそこなんですよ。そのために、指導機関である担当課が、ただ国の出張所みたいな仕事をしていたんではだめだということなんですよ。親身になって考えてくださいよ。大変ですよ、こっちはダイヤモンドシティ出たからといって活性化だといってほいほいといってるけれども、閖上に行ってみなさい。
 だから、私の言いたいのは、例えばこういうような漁礁の効果の調査であっても、ただそっちに出してやって、それで担当課としてはその揚がった魚の種類見てどういう成果が上がったとか上がらないとか、これからどうするとかということを考えていましたか、その2点。


◯委員長(相澤 雅君) 商工水産課長、答弁。


◯商工水産課長(菅原芳弘君) 委員、御指摘ごもっともと思っております。
 私どもも漁礁の調査をしまして、揚がった魚、公表の話、さかのぼって申しわけございませんが、市場には並べております。それが公表という私のとらえ方がまずかった点につきましてはおわび申し上げたいと思います。
 それで、公表というのは市場で並べて、そしてまたそのデータ、センチとかをはかりまして揚がった魚種、長さ等につきましては漁協と漁港事務所等との協議をしたということでございます。
 また、その魚の成果、揚がった成果でどう判断するかという御質疑と受けとめたわけでございますけれども、経年的なデータをとっておりまして、魚種あるいはまた魚の量についても低減の状況にあります。これをどう対応するのかということにつきまして、私もこれこれこうだという御答弁はできないわけでございますけれども、漁礁の成果、そして今後のあり方につきましては、またまた関係機関等々と打ち合わせするしかないのではないかと思っております。大変歯切れ悪い回答になるかと思いますけれども、お互いに知恵を出し合うしかないのかなということでお答えさせていただきたいと思います。


◯委員長(相澤 雅君) 渡辺委員。


◯委員(渡辺至男君) 先ほど、下山委員が、例えば連絡協議会の補助金の40万円について御質疑されましたね。そのときに物すごい立派な答えをしているわけですよ。いろいろな水産問題について、漁協が合併した場合どうするのとか、背後地どうするとか、そこまでやっていたということでしょう。何で、こういう問題も、じゃあの漁礁でよかったのかということなんです。それを、県に相談するとかなんとかというんでないんですよ、名取市の担当課としてこれでいいのか悪いのか。それこそ、専門家の大学の教授でも、予算を組んで頼んでもいいから、どうなんだということを何でやろうとしていないのか、それが情けないなと思うんです。だから、独自の政策というものがなく、さっき言葉は悪いけれども、下請みたいな、出張所みたいな仕事しかしないんだったらば、この漁業関係者の人たち涙も出ないでしょう。それは、漁業関係者の努力も必要ですよ。だけれども、やっぱり名取市が指導機関である限りは指導すべきなんですよ。それはすべて言えることなんです、商工業者もあのダイヤモンドシティで増田のまちの中だめになった、閖上のまちだめになった、それではないんです。そして、「あと任せったから何とかなるんでないの」ぐらいではとてもやれるものじゃないの。
 ましてや、漁協のことは、名取市、名取市閖上漁協だよ、今度合併して名称変わるのかわかりませんけれども。
 それで、あえて申し上げたいのは、そういうことでも真剣にやりながら、名取市としても漁民のために、漁協のためにも力を入れてくれるんだなというスタンスを19年度をつくってもらいたいなということなんです。それについては答弁、要りません。


◯委員長(相澤 雅君) ほかにありませんか。本田委員。


◯委員(本田隆子君)  203ページでお伺いをいたします。
 リサイクル推進費ですけれども、生ごみ堆肥化は一般市民向けですよね。それで、先ほど来ごみ問題ではいかにごみ量を減らすかが市の負担金を軽減できるというものと結びついているだけに大事なことなんです。
 法改正によって事業系ごみの、いわゆる食品系の生ごみ、デパートとかスーパーとかショッピングセンターとかレストランとか、そういう商業施設から出るものは、そこでリサイクルをするということになっているんです。ですから、一般市民は頑張って生ごみ堆肥化やっていますけれども、営業ごみで法律に基づいて、今言った事業系ごみのものについては、どの程度がリサイクルされているのかをお伺いしたいんです。
 それから、 205ページのごみ処理費でお伺いをいたします。
 名取の議会から選出されているごみ・し尿処理の組合の議員として、責任がますます重く肩にのしかかっているという実感があるわけです。先ほども渡辺委員から話があったように、名取市議会の確認していることと、1市2町が確認して進めていることとの一致点がないまま進んできているわけです。そこのところをどうやっていくかということについてお伺いしたいんですが、具体的に言えば、新施設整備計画は2市2町が協議の場をつくって、そこで計画をつくるとなっていました。しかし出てきた素案は、管理者会議で決めもしなかった検討委員会、あそこの組合の7人の職員だけでつくった素案をのまされたという、それで市長が合意をしてしまったというのがあるんですけれども、これをもとに戻すにはどのようにしたらいいとお考えですか。


◯委員長(相澤 雅君) すみません、ちょっと予算審議にはなじまないものと……、今の意見はね。それは意見は意見で受けておきますけれども……。(「いいっちゃ、答えてみたらいいっちゃ」の声あり)予算審議になじまないと思いますよ。予算質疑だから。(「質疑の部分だけ受け取ってくださいよ、経過を言ったけど、経過言わないで質疑だけを言えばよかったかもしれない」の声あり)
 クリーン対策課長。


◯クリーン対策課長(犬飼吉彦君) 前半の質疑の中のリサイクル推進費の方で答弁させていただきます。
 御案内のとおり、食品リサイクル法自体が13年の5月から施行されております。そんな中で、例えば食品の調理くずだとか、あと売れ残りの残飯とか、そういうものが確かにございます。そういうものに対してどのように対応するかということになるわけですが、まず当面、私どもの方でリサイクル推進費の中に、一般家庭の生ごみ自体を極力、3Rだとかごみの縮減に努めましょうというのが一つの当面の課題として進めさせていただいています。
 よく、一般家庭のごみ自体は、約5割が可燃ごみと、いわゆる塵芥ということで言われますが、その5割のうちの半分くらいが生ごみで占めているわけなんです。その生ごみをコンポストだとか堆肥化、これは平成5年からそういう仕事をやらせていただき、バケツタイプのコンポストであったり、それから電気式のコンポストであったりを普及させていただきながら、確実にごみの量は減っていると認識しております。
 今の普及が全世帯に対して6%ですから、20世帯に1カ所よりも若干ふえているかと思いますが、それなりにふえているということは現実だと思うんです。そういう中で、ごみの減量に努めている。今後、事業系の生ごみをどうするかということになります。事業系の生ごみについては、法に基づいて食品リサイクル法という法、私どもで担当するのは廃棄物処理法という法律の中でやっておりますが、食品リサイクル法でも基本的に何かに資源の循環だとか循環型社会形成の構築に努めるようなリサイクルをしなさいということをやっておりますので、これもまた法改正されているみたいなんですが、半ば義務的に排出の多い事業者に対しては指導がされているということになります。
 ごみの排出状況の中で、事業系の生ごみを私たちがどの程度仕分けしているかということの質疑に対しましては、現実問題つかんではおりません。事業系の生ごみ、それが私どもの方での焼却所に運ぶ、いわゆる営業の一般ごみとして扱われますと、基本的にそれは可燃ごみになるんです。可燃ごみの全体のボリュームは、当然私たちはつかんでおりますが、そこの中で、いわゆる食品残渣がどのくらい占めるかということを類推する、一般家庭の生ごみの占める割合と企業系の生ごみがイコールかということであれば、それはイコールではありませんので、なかなか確認はできかねるということ。いわゆる、外食系の事業者たちが生ごみをどの程度まで出しているか、それは事業系の生ごみの中ではわかりますが生ごみのカウントまではなかなか難しいということを御理解していただければと思います。
 それとあわせて、私たちはこれから新しいまちに対する大店協議とかそういうことをやって進出する企業の方に、いわゆるDCなんかは特にそうなんですが、極力資源の循環という形、それからごみを極力出さないでくださいということをお願いしながら、それを例えば転用してくださいということをやっております。確かに一般家庭よりも企業系の生ごみは非常に多く、この前もお話ししましたが、DCの場合ですと、全部で年間で 2,500トンくらいのボリュームが出た中で2割くらいを占めたりするケースがございます。しかし、そのくらいの生ごみのボリュームについては、極力コンポスト化だとか堆肥化だとか、別のプラントで資源の循環型の社会の方に構築できるようなものに流してくださいということでお願いしておりますので、これからの事業系については当然、量を把握するような方向でやっていきたいと思いますが、既往のままの事業系の生ごみについてはなかなか推計がしかねるということを御理解していただきたいと思います。(「もう一つは。もう一つ、答えられるところだけでいいから答えて」の声あり)


◯委員長(相澤 雅君) クリーン対策課長。


◯クリーン対策課長(犬飼吉彦君) 亘理名取の広域処理組合関係の素案の件、これは議員協議会の方でも御説明しましたし、私どもの方にもこの素案が昨年の8月に提案されております。
 そんな中で、平成12年の4月の基本方針、そしてまた覚書の内容のことを当然真摯に受けとめながら、現場の者も、それからうちの管理者の立場の中でも、事あるたびに素案に対する名取市の独自の事情を、もっと理解してくださいだとか、2市2町の広域圏の中では、社会経済情勢が確実に変わっていますから、例えばいろんなケース、私どもの方では集中型に対する考え方を効率性だとか、それから一番大きいのは各町が持っている財源の手当てが本当に大丈夫なんですかということ、いろいろな形の試算、例えばイニシャルコストとかメンテナンスコストも踏まえた段階で冷静になって考えてくださいということを、去年の8月から幾度となく申し入れてきました。
 これは、亘名の去年の3月議会、そしてまた去年の12月議会の方でもうちの選出の4議員の方たちも一生懸命言っていただきました。私たちも当然、管理者会議の話の中にもそれを含めていただいたり、それから担当課長会議の中でも5回ほどいろいろな協議をさせていただきました。
 圏域住民の中で一番何が幸福で何がいいプラントなのかということを、インフラの根本的なあり方から議論させていただいたんですが、この前、議員協議会の中でも議事録を、生録のように添付させていただきましたが、いかんせんそういう状況を理解していただけなくて、最終的には痛み分けをしましょうと、そういうことを最優先しながら財源の手当てについては二の次だということでしか言っていただけなかったことは事実でございます。
 そんな中で、なし崩し的にと言ったらおかしいんですが、あの素案が閲覧という形の中で臨みまして、これからも3月1日から15日間、広く圏域の人たち、市民からの意見を求めるという手続を踏まえさせていただいています。きょう現在、私どもの方でも窓口になっておりますが、閲覧台帳で意見をいただいている方はございませんでした。きょうも、亘名の組合の方にもその確認をしまして、ほかの地区からの御意見はございましたかということを確認しましたが、それもないということでした。
 そんな中で、15日までの意見を踏まえて、再度また外部の諮問機関である一般廃棄物審議会の方にもかけて、それでまた管理者会議でもそれをフィードバックしながら議論をかけて、そういうものをまとめて、最終的には亘名の議員協議会の中で説明させていただくということになっておりますが、これからもそういう場を踏まえながらでも再度、分散型に対するロスが、集中型に対してはこういう優先度合いになっているんですよということを強く訴えていきたいと思いますので、こういう事情を御理解していただけば幸いかと思います。


◯委員長(相澤 雅君) 本田委員。


◯委員(本田隆子君) 後から言いますと、3月1日の広報に載せられた内容を見て、意見を出そうと思う市民が何人いるかということです。結果としてはないわけですから。何が問題なのかわからないですよ。広域ごみの整備計画について意見を下さいと広報に載っていますが、何が問題になっているのかがわからない。
 ですから、今回の市行政の進め方というのは、市民への周知徹底も、市民とともに考え、進む、計画つくるなどという大きな前提が全く保障されていないのではないですか。ですから、議会側とすれば、議会で議決したものに基づいて進む以外ないんです。しかし、その痛み分けしましょう、なし崩し的にされたものを、市長がのんだ場合、今度、議会が市長と違う立場になります。ことしじゅうに埋め立てごみ施設をつくる場所、どこに考えているのと岩沼の議員に聞かれたんですよ。どうしたらいいんですかと、本当に胸が痛むわけです。どうしたらいいんですかと思うんですけど、ことしじゅうに場所を選定するスケジュールになっている。ボタンのかけ違いがずっと続いて、結果的には、それで財政問題から考えれば、集中がいいのか分散がいいのかという議論をしている最中に分散を選んでしまったという状況の中で、非常に市民に対してはそのまま伝えて、市民に周知徹底する懇談会のような機会をぜひつくっていただいて、ごみの分別を頼むときには各地域の公民館でやったわけでしょう。あれがとても浸透したから、名取がとても、リサイクル、減量が進んだんですよ。夜にクリーン対策課の職員のとても親切丁寧にやったああいうことが効果あるわけですから、やはりごみがどうあるべきかという、市民の暮らしにとって欠かせない課題について、今大きな問題に差しかかっているわけですから、ぜひそういったごみ問題の地域の意見を聞く、具体的に、地域に出ていって、広報に載せたから意見よこせ、来なかったなんていうものではなくて、やっていただくことをぜひお願いしたいです。議会は議会としてどうするかを考えますから。
 それから、生ごみの営業ごみの堆肥化なんですけれども、やっぱりこれは努力してくださいとかお願いしますでは具体的には進まないと思います。法律ができたからよろしくなどというものではない。しかし、ごみ量は減らさないとDCという事業系の営業ごみがふえるのは目に見えているわけですから、名取市の負担がふえるばかりです。そうすると、2市2町の全体のごみの中に占める名取市の営業ごみというものも多いわけですから、その点は、この間の一般質問で具体的に減らすための手だてを言いましたので、ここで繰り返しませんから、もっと踏み込んでいただきたいという点をお願いいたします。


◯委員長(相澤 雅君) ほかにございませんか。渡辺委員。


◯委員(渡辺至男君)  227ページ。節の19、負担金補助及び交付金 3,400万円の漁港修築事業でございます。これ、今、漁港整備に入っているのは第九次ですか。それで、 3,000万円、 400万円と二つに出ているわけでございますが、この 3,000万円の方の広域漁港、そして漁場なんですよ、今度、次にくる字句が、漁場整備事業負担金 3,000万円となっているんです。
 それで、わからないのが、どのような漁港の整備をする中において漁場を整備するのか、それをまず教えてもらいたいということでございます。
 あと、下は漁港改良事業負担金ですから、その割合を教えてください、上の分と。
 それから、先ほど下山委員の質疑の中において担当課長が背後地の問題を答弁しているんですが、これに関連させてお聞きするわけでございますが、約 1.5ヘクタールの背後地。そして地元が時間をかけていろいろと検討した結果、地元は無理だと。ただ、県の方としては、名取ではどう考えているんだか早く出しなさいというような、冒頭お話の答弁でございましたけれども、それで今度、漁協の合併ということもございまして、その辺は地元ともっと広域的に考えて19年度はいきたいというような答弁をした経過があるわけであります。これはおかしいと思いますよ。県の方から背後地、早く計画しなさいと言われる、むしろここまでの計画出したんだけれども県の方で何やっているんですかと。その辺から、さっきの答弁を聞いていて、何でこうなるのか、何を考えて何をやろうとしているんだか、私にはわかりかねるというようなことで聞こえたんですが。
 話変わるんですが、今、企業誘致を総務の次長が先頭になってやっているでしょう。例えば、ああいうような優遇措置でも考えたらいいんじゃないのか。例えば、大手の加工会社あるでしょう、そういうところにでも一応やるようなことは、担当課としては考えていないのですか。
 だから、そういうことも一応考えながら、背後地整備も大切な事業の一つでございますから、その辺は篤と真剣になって考えていただきたいということをお願いするわけでございます。上の1点。


◯委員長(相澤 雅君) 商工水産課長、答弁。


◯商工水産課長(菅原芳弘君) 漁港修築事業の名称でございますけれども、補助メニューが広域漁港漁場整備事業という名称になっております。そのためにこの名称の負担金ということを使わせていただいております。
 そして、この事業計画でございますが、第九次というような漁港整備のお話がございましたけれども、第九次におきましては平成6年から平成13年で終わっております。昭和26年から平成13年まで、第九次まで事業を終えまして、現在は平成14年から平成23年度を目途とする長期計画という名前のもとに、10カ年計画の中で補助メニューとして、先ほど申しました広域漁港漁場事業負担金ということの中で漁場ではなくて、当閖上港におきましては漁港整備を行っており、そして背後地の整備も行っているという中身でございます。
 続きまして、第2点目、割合でございます。国の補助事業にならない、例えば市場の修築事業とか排水路等ございますけれども、県管理の漁港でございます。国庫補助事業にならない部分を県単費で実施いたしております。それで、19年度の中身としては、市場内の排水路の整備、延長として50メーター、そしてまた市場に照明灯がございます、照明灯の修復関係で 800万円を予定いたしまして、これの負担金につきましては地元が2分の1、50%を御負担してくださいよという長年の分担の中で 400万円を措置いたしているというものでございます。
 また、要するに水産問題協議会等々も踏まえての漁港整備について、大変申しわけありません、委員長、お答えするわけですか、この件について。(「上の負担割合は」の声あり)


◯委員長(相澤 雅君) その件については、議題と外れるんだよね。だから、答弁できることだけしてください。(「いや、答弁は別になくともいいですよ。上の負担割合、出してください」の声あり)商工水産課長、答弁。


◯商工水産課長(菅原芳弘君) 漁港整備の負担割合でございますが、国が50%、県が35%、名取市が15%と、この割合につきましては昭和26年度から事業が始まって以来、変わっておりません。


◯委員長(相澤 雅君) ほかにありませんか。星居委員。


◯委員(星居敬子君)  195ページの環境衛生費だと思うんですが、今、鉄軌道がまだ行っていませんので、名取駅で電車を降りて、ダイヤモンドシティで働く人とか駅を利用する方が物すごくふえています。
 私たちはボランティアで駅前広場を清掃しているんですけれども、ごみのぽい捨てが物すごく多いんです。ここ数年、クリーン対策課では環境衛生組合のお金等を利用してジャンパーとか、環境美化のために一生懸命、努力をしていただいています。長期総合計画の中では環境美化条例の罰則化とかそういったのをうたっているんですが、この環境美化条例の罰則化等、要するにぽい捨て禁止とかいろいろな方法があると思うんです。多分、前市長が住民の方のマナーとかそういうところに頼っているので、そういうところに届かなかったわけですけれども、これからどんどん名取市にはいろいろな人が入ってくると、車からのごみのぽい捨てとか、当然ふえていくわけです。
 そういうことを踏まえて、今年度の中でどのような環境美化に対する取り組み、また条例化、さらに罰則化等を考えているか、1点伺いたいと思います。
 さらに、リサイクル推進費、 203ページから 205ページのごみ処理費の方にも入っていくんですけれども、今リサイクルで集めていただいているプラとか紙類とかいろいろあります。紙に関しては雨が降ると出せないということがありまして、1カ月のうちに2回しか集められないのに、雨が降ると出せないんです。もう一つ問題は、年末のごみのときに、年末は紙等がかなり多くなっていくのにもかかわらず収集が早く終わってしまうために、紙とかごみの中で正月を迎えなければいけないという問題があって、正月が過ぎてやって家の中がすっきりすると。今、外に紙類を置けないという、物騒で、危なくてというのがあるもんですから、市民はいろいろなところでごみの減量化に一生懸命努力をしているんですけれども、そちら側の努力として今年度の中での取り組み等をお伺いしたい思います。


◯委員長(相澤 雅君) クリーン対策課長、答弁。


◯クリーン対策課長(犬飼吉彦君) 最初、ぽい捨て関係の環境美化条例についての考え方ということで御答弁させていただきます。
 基本的には環境美化条例に関する考え方、根底には一人一人のマナーということで、ぽい捨て条例を今後いかにして検討していくかということになるかと思います。ただ、今、モラルの問題だとか人々のマナーの問題だとか、しつけの問題だとかということがいろいろ入ってくる中でどういう展開にするかということも、先進地の事例などを見ながら今検討している状態なんですが、条例に対する方向というものはまだ現実検討状態であるということを御理解していただきたいと思います。
 二つ目につきましては、環境美化に対する取り組みを今後、新年度はどうするかということになりますが、予算的には名取の中の11地区に環境衛生の関係の組合がございますし、連合会がございます。連合会の方に、私どもの方でもぽい捨てから始まり、例えば環境美化、例えば犬のふんの問題だとか、例えばマナーの問題だとかいろいろございます。そんな中で、環境衛生協力会と常に歩調を合わせながら取り組んでいくわけなんですが、今の時代にいろいろ騒がれている一つの現象といいますか、ぽい捨てを悪く思わないだとか、例えば廃棄物処理法から言えばぽい捨てというのは一つの犯罪なんですが、そういうところまで現実問題、意識が薄いだとかそういうことがございますので、鋭意環境衛生協力会の方たちと、それから地区の皆さん方と意見を交換しながら取り組んでまいりたいと考えております。
 あと、三つ目になりますが、年末年始のごみ関係の収集の問題になろうかと思います。私どもの方では御案内のとおり、亘理名取共立衛生処理組合の方に収集業務関係を事務委任しておりますので、当然組合側と、名取市だけではなくて、圏域の皆さん方が年末年始、どうしても時期的にごみがたまってくるという状況を踏まえながら収集の工夫を、年末はぎりぎりまでやってください、年始は早々にやってくださいということを申し入れながら、極力その処理ができるように、各家庭の中でも、例えば共同住宅に入っている方であればストックする場所がない、それから一般の持ち家の方でもごみを外に置けば保安上の問題、防火上の問題とかいろいろ考えられるリスクが高まってくるかと思うんです。そういう事情を組合側にはいろいろ申し入れておりますので、適切な処理に向かうように今後とも取り組んでいきたいと思います。


◯委員長(相澤 雅君) 星居委員。


◯委員(星居敬子君) 環境美化の推進は、ちゃんと書いてあるんです。これ、金かからないんですよ。お金がかかってできないというなら長期総合計画大変だなと、私たちも理解することできるんですけれども、ここには全部、ちゃんと書いてあるんです。
 それで、マナーに頼っている時代ではない。これから新しく臨空都市が、きょうの新聞に、すごく倍率が高くて、とても立地条件がいいので高く売れるんじゃないかと思うんですが、新しいまちにしないで、あの周辺の逆に昔からある既存の下増田周辺にごみとか犬のふんとか、その周辺あたりがどんどん汚れていくんではないかという心配をするんです、そこには住んでいませんけれども、多分、同じことをその辺の人たちはみんな心配していらっしゃると思うんです。
 車の渋滞はあのとおりですから、とまればこれから、暑くなると窓をあけてごみは捨てていかれる、道路沿いの住宅とかそういうところは本当に大変なわけです。だからといって、罰則が使えるかといったら使えないかもしれないけど、こういうことをやっているんだという、その取り組みがみんなを啓発をしていくわけです。何にもなくて啓発を任せていたら、私、ずっとここ三、四年、駅前清掃やっているんです。うんときれいになってきたんです。ところが、バスがたくさん並んで、朝から乗るお客さんが出たり入ったりしている、それだけで物すごく駅前のたばこの吸殻がすごく多いんです。そういうことを、駅にちゃんと張るとかいろいろな方法としてできるわけです。こういう条例があってできるんです。亘理町なんか……


◯委員長(相澤 雅君) 少し簡潔にお願いします。


◯委員(星居敬子君) はい。実際にやっているんですよね。そういうことを考えればこれ、同じ問題を何回も言われないように、この長期総合計画では実施をすると、ぜひもう一回確認をさせていただきたいと思います。
 それと、年末のごみの問題は、年末だけではなくて、プラスチックも本当に毎週やってもいっぱいたまる。毎週やってもいっぱいたまるのは紙なんですけれども、紙の回数もプラスチックと同じように毎週やるぐらい必要だと思うんですが、どうでしょうか。


◯委員長(相澤 雅君) 答弁、クリーン対策課長。


◯クリーン対策課長(犬飼吉彦君) ぽい捨て関係とか環境美化関係については、各地区の環境衛生連合会とか町内会、そちらの方でも鋭意努力をしていながら、それなりの工夫をもって美化に努めていることは事実でございます。
 増田地区であれば、市街地であれば市街地なりの環境美化に非常に熱心に取り組んでいただいていますので、そういう自発的、地域の連携でもってやっている活動を、私たちも協働の立場で入り込んでいきたいと考えておりますので、そういうものを踏まえながら基本的に次の、例えばぽい捨てだとか環境美化の条例の検討に入っていければなと思っております。
 二つ目については、平成10年の10月から8分別をさせていただいて、平成13年から16分別をさせていただきました。資源ごみを分別することでごみが縮減するという非常に相乗効果が高くなっていることは事実でございますので、ただそれが週1回だけのストックだとか、例えば月2回だけのストックでは非常に心もとない対応になってくるかと思うんです。そういうものも回数をふやせば、当然亘名の組合の、組合というか私たちの2市2町全体の経常経費といいますか運営の方の予算にもかかわってきますので、私たちの流した汗がすぐそちらの方に報われて、きれいな環境を守れるというのが一番大事なことかと思いますが、鋭意そちらの方も組合側と話しながら、適切に対応に向かっていきたいと思います。


◯委員長(相澤 雅君) 4時を目途に運営しておりますので、議事進行に御協力をお願いします。
 15分間休憩します。
    午後3時20分  休   憩
─────────────────────○──────────────────────
    午後3時30分  再   開


◯委員長(相澤 雅君) 再開いたします。
 先ほど申し上げましたけれども、4時を目途に運営をしておりましたので、簡潔な質疑と簡潔な答弁をお願いします。
 改めて御質疑ありませんか。本田委員。


◯委員(本田隆子君)  214・ 215ページでお伺いをいたします。
 農業振興費です、そして農政対策費になりますが、一般質問で出されておりますが、食料自給率向上とした小麦・大豆の生産面積については、この品目横断対策によってどう変わるのかをひとつお知らせいただきたいです。
 同時に、米の生産調整が国から農業団体に変わります。品目横断対策による米価下落対策ですね、従来と比べて補てん率というものは平成19年度どうなるのかをお知らせいただきたい。


◯委員長(相澤 雅君) 農政課長、答弁。


◯農政課長(吉田清春君) 最初の品目横断に関する小麦・大豆の対策ということですけれども、基本的にはこれまでも小麦・大豆については、先ほどお話ししましたけれども、産地づくり交付金等々において、過去、集団対策等に対する中で手当てはしてきました。これが19年度から、いわゆる品目横断対策にのらない場合はということでのお話を一般質問等々でお話し申し上げてきましたけれども、現在の小麦・大豆対策としてやっている分と内容的には大きく変わりはございません。その後の補償と、それからもともとの部分の価格補償部分と生産量の補償分、この対策は変わってございません。ただ、一般の方々、2番目の問題にも係りますけれども、米についても、この品目横断に入っています。
 米の対策については、もともと共済制度の中で、例えば台風等、天災があった場合の7割補償という部分が掛金でやってきましたけれども、それに上乗せして価格補償部分も含めて、9割ほど補償するということで、これについては農家が掛けてやってきた経過がございます。
 平成19年度からの対策、この品目横断の対象となる方々については、品目横断の中で掛金はありません。その中で9割補償までもっていくということが継続されてきます。ただ、一般の、品目横断にのれない方々について、これも一般質問の中でもお話し申し上げておりますけれども、これまで掛けてきた分については掛金なしで、いわゆる3年間、19年度から20・21年度までの間に漸減していくという考え方です。どういう率で漸減するかというのはちょっとわかりませんけれども、いわゆる災害補償等については、これは掛金制度なんで変わりませんけれども、価格補償等、その分については5年間の中庸3カ年分の平均価格ということで、収量分も含めて補償されてきたわけですけれども、3年間はある程度、暫定的に、これは品目横断でなくて、産地づくり交付金の中で対応していくと。4年後以降については、今の対策の中では取りやめるという考え方があるようでございます。
 詳細についてはまだその4年後以降については入っていませんけれども、今お話しされている分については、4年後以降削除されるだろうというような考え方でございます。特に大きく変わるのは、今の米の対策部分ですね、その分を集落営農なり、それから流動化等も含めて対策にのるような形で、極力支援していこうということで、関係機関等も含めて今後とも調整していきたいと考えています。


◯委員長(相澤 雅君) 本田委員。


◯委員(本田隆子君) ですから、一部の担い手と、それから認定農家、それから一般の担い手にならない、そういうところとの比較で聞いていますので、その点をお知らせいただきたいんです。
 例えば、米の問題でも、担い手以外の米生産者への支払いというものは、面積による定額払いなどとして、平成19年度は10アール当たり 4,000円、つまり品目横断対策によって、小麦・大豆の生産面積についても拡大するのか縮小になるのか。縮小となればどの程度なのか。名取市内のこれまで、食料自給率向上という目玉で進めてきたものが、今回のこの対策によってどう変わるのか。ふえるのか減るのか、どのぐらいの影響が及ぶのか、担い手、それから認定農家、それからこういうものにのらない一般の農家というか、具体的にお知らせをいただきたいんです。


◯委員長(相澤 雅君) 農政課長、答弁。


◯農政課長(吉田清春君) ただいまの御質問の中での品目横断の 4,000円というのは私、聞いたことないんですけれども、品目横断の中で、先ほどお話ししたように、麦・大豆の自給率が今、10%未満で、土地的には水田が非常に多いと。ただ、それを活用するためにはどうしたらいいかということになれば、食料自給率の中で日本では麦・大豆を中心にやらないと、畑地化にしてしまうとその分だけ労働力の投下が大きくなりまして、実際には対応できない部分があるということで、集団的なものでやっていけるとすれば、麦・大豆対策ということで、これらについてはこれまでも同じように、所得対策部分も含めた形の中で対応していくということについては変わりございません。
 ちなみに、19年度の見込みで、麦については昨年の11月にその申請は終わっておりまして、大体97ヘクタール前後となっております。大豆については、最終的には結果がまだ出ませんのでわかりませんけれども、今想定されている分については86ヘクタール程度を想定しています。この数値については、平成18年度・17年度大きく変わってはございません。これが、19年度・20年度になった場合に、徐々に増加していくだろうと見込んでおります。
 それから、米につきましては、先ほどお話ししたように、あくまでも所得対策部分、いわゆるこれまでの共済部分、災害対策部分の7割補償部分が継続されます。これに対して、麦・大豆もそうですけれども、いわゆる品質なり価格なりの部分についてこれまでやってきたわけですけれども、集落営農につきましては、10年以上前から担い手に対して集約していくという考え方に、国の方で方針を転換してきております。そのために、市としても集団転作等を拡大をしてきた経過がございます。それが21年度以降、いわゆる22年度からは、今本田委員おっしゃったように、担い手もしくは1ヘクタールなり50アールなり30アールを持っている方々が補償を受ける分については、あくまでも災害部分のみで、価格補償については国の方ではしないという考え方です。
 なぜかといいますと、当然、麦・大豆等の部分がございますし、全体的に今、米の消費量を考えた場合には、日本では大体、今の3分の1程度ぐらい、これは水田面積の3分の1くらいで余っていくという予測をしております。ただ、一部、新聞等で御存じでしょうけれども、輸出部門についても今後考えていくということなんですが、ミニマムアクセス等がありますので、そういう部分の中では調整はできないと思います。そういうふうにしないと価格補償をしたとしても収益の部分に直接つながらないという部分がございます。
 ただ、もう一つ、農地・水・関係もありますけれども、農地についてはあくまでも周辺環境も含めた中で国民の財産という考え方も含めて、この大綱の中の三つの政策が出されたのかなと想定はしております。今、本田委員がおっしゃったような、所得補償を全部やっていくとなった場合、専業で生活する方々、それから本当の飯米農家の方々と、それから中間的に、いわゆる専業農家、一種兼業、二種兼業ということで、そういう区分の中でもろもろ考えていかなければならないと。ただ、米の生産についてはかなりの投資が必要です。昔からそうですけれども、1ヘクタール、2ヘクタールで投資した場合には、基本的には赤字ということで、10年前の所得が10アールあたり10万円の段階でも赤字政策を集落農業という形で進めた経過がございます。自己完結型が定着していてなかなか進まないということで、10年前から始まったんですけれども、今回の政策もそれに付随するものかなと想定しています。そういう方々のある程度の投資分の確保をする場合に、やれる方については徐々に担い手へのお願いをする。流動化でお願いする分もあるでしょうし、地域の中で集落営農として農業をやっていく、特に水田農業が中心ですけれども、そういうところについては地域の中で話し合いをして、選択をしていくと。これが、19年度やらなければ、あとはできないのかということではなく、今後、関係機関と推進しながら対応していきたいと考えております。


◯委員長(相澤 雅君) 本田委員。


◯委員(本田隆子君) 私、聞いたのは、担い手と担い手以外のものとの比較で、品目横断対策では差をつけているわけですから、どうなるんですかと聞いたんです。そこをお知らせいただきたいんですよ。
 小麦・大豆の問題では、これまでの大豆交付金が品目横断で廃止されます。それから、麦作の経営安定資金助成金も品目横断で廃止です。ですから、大きく変わると思うんです。担い手には手厚く、担い手以外はどうなのかという。名取市内におけるこの統計書見たんですけれども、統計書でよくつかめなかったので聞いているんです。名取市の基幹産業が、国の農業政策によって平成19年度の農業所得はどう変わるのか。国の農業改革は、所得補償を前面に出していたわけですから聞いているんです。
 それから、米価の価格対策についても、従来と比べて補てん率が変わっているわけです。米価がずっと下がり続けておりますが、品目横断対策での米価下落の補てん率というものは9割、ですから今の米価の下がり状況からずっと追っていきますとどうなるんですか。
 それから、米の生産調整が、国から農業団体に変わります。これによって、名取市の米の作付面積というのはどうなるんですか。


◯委員長(相澤 雅君) 農政課長、答弁。


◯農政課長(吉田清春君) 最初の質問についてはお答えしていると思うんですけれども、今回品目横断の対象になる方々については認定農業者の方々、一定の所得のある方です。それから認定農業者については、4ヘクタールの農地を所有している方ということの、この2件です。
 集落農業等については、集団転作等があった場合には、名取の場合だと7ヘクタール以上もしくは2分の1ですから、7ヘクタールから大体10ヘクタール程度ぐらい、それから集落営農については20ヘクタールとあるわけですけれども、先ほどからお話ししているとおり、そういう集約化をして、あくまでもコストを下げて所得を上げていく、これが大きな方策論です。
 ただ、先ほど委員がおっしゃったように、全体的な推進の仕方については大きく変わってございません。変わった分については、先ほど話したように、米政策に関して、3年間の経過措置はあるにしても4年後についてはいわゆる所得補償部分はなくなる可能性があると。国ではそういうものは廃止したいということで今回の対策を出しているわけでありますから、例えば今の水田農業を考えた場合、いわゆる10年以上前については10アール当たり、所得として10万円程度というのが、今、5万円前後になっています。もしくは、面積によっては4万円とかという所得分がなっています。そういうところを1ヘクタール、2ヘクタールでは、幾ら高くなっても絶対所得に結びつかない部分がございますので、それを地域の中で話し合いをしていただいて集団化するか、もしくは担い手をお願いして、その後のコストを下げて農業をやっていただくか、そういう集落内の話し合いの中で、国の9割の所得補償対策以外のコスト低減の中で幾らかでも所得の向上対策をお願いしたいと。ただ、これは強制分が伴いません、個人の分ですから。ですから、あくまでも集落の中で話し合いをしてもらわなければならない、担い手の方に考えてもらうということで、現在、流動化の部分が徐々にではありますけれども進んできている。農政課の方でも基本構想の中で報告をしながら対応していきますし、これは市だけでなくて、JAなり、それから農業者の方々、そういう方々が一体になって進めないとできません。中には、今お話しあったように、個人で自己完結していきたいという方もいらっしゃいます。今の農機具がある間はやりたいと、でもその後はだれかにお願いしたいと。いろいろなアンケートをとってもそういう考え方の方々が非常に多いと。そういう方々については、全部とは言いませんけれども、コストについては余り大きく考えていない方々がいらっしゃるようです。どうしてもコスト的なものを考えた場合には、何とかしようということでこれまでも市なり行政機関なり関係機関と調整してきて、集団化なりそういうものの中で対応してお願いしたいということで進めてきた経過がございます。
 ちなみに、認定農業者の中で今、4ヘクタール区分については大体60名弱くらいの該当者がいますけれども、そういう方が全部出しているかどうかまだわかりません。認定農業者数についても現在 154名と昨年の4月から大体30名前後増加しています。今議会終わりましたらその審査会あるわけですけれども、4月1日段階で何名かまた認定する予定でおりますので、そういうことでひとつ推進していきたいと。
 ただ、先ほどお話ししたように、認定農業者の所得関係については、今やっている確定申告、そういうものが完了しないとわかりませんので、農政局も含めて、そういう指導体制を構築している段階なものですから、それらを対応して進めていきたいと。ただ、農家の方 100人が 100人全員同じようにやっていくということについては非常に難しい状況になってきたということで、先ほどからお話ししているこの大綱の中でも名取市で取り組む方向づけを考えてきているわけで、今後についてもそういう部分については対応していきたいと考えています。


◯委員長(相澤 雅君) 本田委員。


◯委員(本田隆子君) 違うの、米・麦の対策についても、従来と変わったわけでしょう。今までは、すべての農家にお金がおりていたのが、今度はいわゆる担い手農家にしか出さないんです。だから、結果的には、これまで自給率向上としてやってきた米・麦対策の面積そのものが落ちるのではないかということを聞いたわけです。
 つまり、今まで一般農家に、米・麦に出されていたいろいろな交付金とか助成金が廃止されているわけです。だから、そこのところをお知らせいただきたいんです。助成金がついて一生懸命やるのと、今度は出ないというので、やっぱり違うと思うんです。
 それから、米の生産調整は、国から農業団体になって、名取市のそれはどう変わるんですかということも聞いていたので、お願いしたいんです。
 それから、米の問題でも、担い手以外の生産者に対する支払いの仕方というものが従来と比べて変わっているわけですから、そういうことに対する所得の落ち込みというものが予想されるのではないかと。担い手とか農業認定者とかというのは、一般農家と比べた場合、違うと思うんです。圧倒的には、一般の認定以外の、担い手以外の農家ということになるわけですから、そこのところでどうなのかと聞いているわけです。


◯委員長(相澤 雅君) 答弁、農政課長。


◯農政課長(吉田清春君) 大変申しわけございません。先ほどJAの関係をお話し申し上げませんでしたけれども、JAにつきましてはこれまでもお話ししているとおり、あくまでもこれから変わった分については、水田農業推進協議会にございます。そこで一般のルールを確定して、それに基づいた形の中でJAがこれまでの確認事務等実施していくと。通知も含めて、そういう形に変わるということです。
 これまでは、国、県、市町村、そこから各農家の方々に、作付目標面積ということでお願いして、それに対する対応をしてきました。これが直接JAの方で、情報等については行政でいろいろな情勢を調整をして、協議会の中である一定の一般ルールを決めてお知らせすると。それに基づいた形の中でJAの方で各農家に通知をする。その後の確認作業についても、これまで市町村でやっていたわけですけれども、これも協議会なりJAの方で調整して、その中で対応していくと。実施者の変更はございますけれども、中身的な、流れ的なものについての変更のみで、農家にとっては大きく変わっていないというのが現状でございます。
 これについても、10年以上も前からそういうことになるということでお話しして、今回の大綱の中でなったということでひとつ御了解願いたいです。
 それから、農家の所得の部分ですけれども、産地づくり交付金ということで、実はこれも市町村で対応してきた部分がございます。これについては、何年か前から別途直接支払いの形になりました。一つは、産地づくり交付金の中で今までやってきた経過があったものを、この品目横断の中で、担い手なり認定農業者なり、そういう方々については基本的な事項としては、これまでの対策とは変わりない形で推進されていくと。ただ、同じ形ではなかなか所得の向上対策にならないということで、極力、流動化なり集落営農なり、いろいろな形の中で集落で話し合いをして、全体的な所得の向上策に努めていただきたいということであります。
 それから、それ以外の方々については、多分、本田委員、先ほどお話ししたのは転作部分の 2,000円とか 4,000円とかという数字じゃないかと思うんですけれども、その部分についてはあくまでも、これまでの産地づくり交付金の中にありますので、それを協議会が調整して推進していくというふうになっております。全体的な中身から申しますと、米政策の中の価格の補償、いわゆる品質保証と価格の下落等に対する部分が、4年後からは、原則的には国の方では対応はしませんということでのお話です。


◯委員長(相澤 雅君) ほかにありませんか。小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂君) さっきリサイクルのことで出ていたので、 203ページで伺いたいんです。
 先ほど、紙ごみというかリサイクルの回収の問題とか出ていたんですけれども、今、仙台市にある生協の一角に仙台市が委嘱した、常にそういう資源ごみを回収する大きな、普通の物置みたいな倉庫が置いてあるんです。紙ごみだけですけれどもね。紙ごみ、雑誌、新聞紙、段ボール、仙台の資源回収の対象になっている紙ごみは、多分、名取市民でもいつでもそこに置けるの。
 例えば、字単位かわからないけど、そういうものを外に置いている地域もありますよね、何丁目という形で。もともとの、私たちのような団地のように、建てたときからごみ集積所があったところはいいけれども、ごみ集積所がないところというのは空き地とかを使って囲ったり、倉庫とか置いています。あれは、もともとそこにごみ集積所というスペースがなかったからやられているので、管理上いろいろ問題もあると思うんです。途中、通行している人があそこごみ捨て場だななんて捨てていったりというのもあると思うんです。その大きな店舗の中に1カ所、多分西多賀にも柳生にも富沢にもあるんですけど、あれは仙台市が委嘱したからあるんです。名取ではやっていないですが、DCはあんなに広くてどこにあるかわかんないという感じになるかもしれないけれども、地域に貢献という形で、先ほども星居委員からも指摘がありましたけれども、雨が降ると出せなくて、ざあざあ降っているのに出している人もいたり、置いておいて降り出すとかいろいろあって、結局、出せなくなるわけでしょう。でも一個一個のごみ集積所でもカバーをかけたりしているようなあれはないので、ああいう倉庫のようなものを設置していただいて、市内の広い駐車場を持っている大きな店舗に常時、資源ごみを回収、置けるような協力をしていただいたらどうなのかなと思うんです。
 ほかのごみがどうなのか、仙台市が大型店とやりとりするとき、どうだったのかわかりませんけれども、缶とか瓶とかいろいろあるけれども、多分、扱いやすさと業者との関係ではないかと思うんですが、そういうことについて、名取市で検討されたことはありますか。


◯委員長(相澤 雅君) 答弁、クリーン対策課長。


◯クリーン対策課長(犬飼吉彦君) ただいまのリサイクルの関係の、どちらかといいますと資源ごみの関係かと思います。
 これは、一般の家庭の方につきましては、平成5年から、私どもではリサイクル活動関係の奨励金等を踏まえながら有効的な資源化をさせていただいていますが、今までの中で企業に対してのそういう調整はやらせていただいたことはございません。ただ、今、DCだとかこれから大きい事業系が出たときには、資源の循環だとかリサイクルだとかということの中で効率的なストックのあり方だとかそういうことは任意協議という形でさせていただきたいと思っております。


◯委員長(相澤 雅君) 小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂君) DCみたいに大きくなると集客の範囲が広過ぎて、かえってそんな資源ごみが回収できるようなものを置くとごみ捨て場になっていくような、分別していない自治体もいっぱいあるから、取り組み方が違うと思うの。
 それは、DCのようなでっかいところは自分たちが排出するごみをどうするかということが問題で、私が申し上げたいのは中規模の店舗で、割と購買層の範囲がそんなに広くないところで資源ごみを回収してくれる、お買い物に来る人がついでに本を置いていくとか、この間、持っていっている人もいましたけれどもね。雑誌を置いていくとか新聞を置いていくとかいうのをちゃんと名亘の組合から委嘱されて、ここで資源ごみ回収していますというのを張ったような形の取り組みを、そういう店舗に働きかけていただきたいということを申し上げておきます。


◯委員長(相澤 雅君) ほかにありませんか。本田委員。


◯委員(本田隆子君) 林業費、 222・ 223の19節負担金補助及び交付金、森林整備地域活動支援交付金との関係でお伺いしたいんですが、森林整備計画というものは、国も県も市も持っているでしょう。これの中で、今回の森林整備、いわゆる間伐も含めた整備率というのはどの程度になっているのか、それは計画どおり進んでいるんですか。その点をお知らせください。


◯委員長(相澤 雅君) 農政課長、答弁。


◯農政課長(吉田清春君) 御指摘のとおり、市の森林整備計画はございます。
 その中での間伐等については、完了しましたけれども愛島地区、それ以外についてもいろいろ推進協議会がございまして、そういう方々で話し合いしていますけれども、なかなか進まないというのが現状でございます。
 今回のこの森林整備地域活動支援部分については、これまでやってきた経過の中で若干減っていますけれども、これも一つ該当するのは30ヘクタール以上ということで、これまで7齢級ですか、それが9齢級以下ということで、その部分が該当してくる部分だけなんです。面積的には、約 228ヘクタールです。これは、実際に、常に施業している部分となりますので、県の林業公社以外はございません。それ以外の森林整備計画については、今現在持っている分については大体7ヘクタール前後の部分について、地域の方で話し合いをしていますけれども、なかなか遅々として進まないというのが現状であります。


◯委員長(相澤 雅君) 本田委員。


◯委員(本田隆子君) 率直に、事実を言っていただくだけでいいんです。
 整備率も聞いているんですけれども、計画的にやっていかないと、いろいろな災害との関係もあるし、それから森林をどう生かしていくかという林業の問題もあるかと思うんですけれども、やはり国も県も市もそういう計画をつくってやっているわけです。ですから、それぞれ何カ年計画で、違ってきているとは思うんですけれども、そこのところお知らせください。


◯委員長(相澤 雅君) 農政課長、答弁。


◯農政課長(吉田清春君) すみません、先ほどの「7ヘクタール」というのは別な数字だったもので……。申しわけございません、今やっているのは 635ヘクタールの森林施業共同重点の設定計画ということで、薬師地区、それから棟沢地区、石畑山地区、大中沢地区ということで4地区でございます。
 これまで実施した分は、先ほどお話ししたように愛島地区のみで、それ以外についてはないんですけれども、それ以降の計画については、今のところはありますけれども、各地域の中でやるとした場合になかなか難しいということで、愛島地区以外については、今のところは計画にのっている分についてはゼロ%でございます。
 これをやるためには、全体的な管理計画をつくらなければなりません。そういう計画をつくりながら対応していくことになりますけれども、2ヘクタール、1ヘクタールの間伐等々については個別に実施しておりますけれども、残念ながら、今、名取市内には林家という方々については2戸しかございません。あとはほとんど共有山でございまして、共有山でやる場合にはその辺の対応が難しいし、前回の愛島地区についてもいろいろありました。基本的には国、県、市の補助金の中である程度の数値を出して、あとは受益者負担ということになりますので、その辺の突っ込みが難しいということで、これについても別な形の中で、中身は変わっていませんけれども、一部手を挙げている部分はあるんですが、なかなか合意が得られないということで、これも七、八年前からいろいろ画策していますけれども、遅々として進まないというような状況です。市としても林業の大切さについてわかっていますけれども、特に今、35年から40年前後の、戦後植えたものから50年近くのものもありますけれども、価格の低迷の中で、今、国、県の中で進めているのは60年から 100年杉ですね。その分の計画ということで、もともとは35年で伐採という考え方を持っておりましたけれども、これが先ほどお話ししたように、7齢級なわけです。ところが、価格の低迷等がありまして、なかなか間伐等が進まないということで、今回9齢級まで引き上げて、18年度で完了する部分を19年度でもう一回5年計画で施業計画が進んでいる分については、そういう形の中で交付していくということでの事業でございます。各共有山の代表者等とも毎回お話ししているんですけれども、いろいろな問題がありましてなかなか進まないというのが現状でございます。


◯委員長(相澤 雅君) 本田委員。


◯委員(本田隆子君) なかなか進まないというのはわかったんですけれども、何か管理計画をつくらなければならないという、これはどうなんですか。手をつけているんですか、管理計画というものには。なぜ進まないのかの理由も、いろいろ財政的にあるいは人的にとか、いろいろあるかと思うんです。ただ、この現状が、市の立てた計画との関係では、造林と間伐と整備計画があると思うんです。何年目標にした名取市の計画かわからないですけれども、それによりますと現時点がどのぐらいなのか、進まないのは市の予算措置が不足なのか、あるいは受益者負担といったものなのか、いろいろお金にならない林業という問題もあるかもしれませんけれども、進まない理由もいつも林業の整備で聞いているんですけれども、なかなか目に見えない、わからない。それであの高舘の山や愛島の山や、あるいは海手の国有林とか行ってみますと、大変荒れた状態で放置されているというのがあります。
 国の指定を受けている、網をかぶっているところの問題とかいろいろありますよね。これは毎年予算をつけているけれども、この計画を進めるためにはこういう予算でいいのかという、そういう判断もわからないんです。ですから聞いているわけで、わかるようにひとつお願いします。


◯委員長(相澤 雅君) 簡潔に答えを話してください。農政課長。


◯農政課長(吉田清春君) 間伐、それから施業計画につきましては、なぜというお話ですけれども、施業計画して間伐なり何なりをしていくということになりますので、そうした場合に、補助金等を含めましてもなかなか採算が合わない、赤字が出ると。そういうものがありますので、協議の中で幾ら負担するかとなった場合に、なかなか地域の方では進まない。特に共有林の中では。
 ですから、形はとったとしてもいざどうするかとなった場合、その辺の部分でひっかかって進まないというのが現状でありまして、この森林施業計画の交付金につきましては、そういうものでなくて、施業計画を持った上で管理を常にしている部分についての対応として、今回も昨年度に引き続き補助金を計上したと。ですから、間伐とは間接的にはありますけれども、かかわりはない部分でございます。(「管理計画は、管理計画との関係、つくるの」の声あり)


◯委員長(相澤 雅君) 農政課長。


◯農政課長(吉田清春君) お話ししたように、市の森林整備計画の中で見直しをしながらやっていますけれども、管理計画と施業計画というものは、地域の中で、今お話ししたように各共有山の方々がどうするかという計画を持たないと前に進まないというのが一つでございますので、部分的には、1ヘクタール、2ヘクタールということでの個別の部分についての間伐等はありますけれども、 600ヘクタール前後の地域の中の施業計画を進めるとなれば、大変な事業でありますので、特に地域の共有山については、先ほども言ったように計画をつくったとしても実際に対応できない場合は施業計画になりませんので、そういう部分については地域の中でじっくりと話し合いをしながら、当然、国県、市の補助等についてはそういう場合については中に入って対応していきたいと地域の方には申し上げているんです。どうしても採算ベースに合わないということで踏み切れないというのが実情でございます。


◯委員長(相澤 雅君) 御質疑はありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯委員長(相澤 雅君) それでは、答弁を保留していた事項について、答弁を求めます。
 小野寺委員の友愛作業所の施設整備に関する質疑についての答弁、保健センター所長。


◯保健センター所長(伊東資郎君) 答弁を保留させていただきました友愛作業所の施設整備につきましてお答え申し上げます。
 先ほど申し上げましたが、17年度から友愛作業所の方と協議をしながら進めてまいりました。今後、整備に向けて取り組んでまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。


◯委員長(相澤 雅君) 小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂君) 今、話がすごい中飛びしましたよね。中飛びしましたと思いません。予算編成は取捨択一しなくちゃいけないからわかりますよ。だけどと言っているでしょう、いろいろなところで、だからどういう経過でことしは見送ったのですか。
 友愛作業所のクーラー、冷房設備がずっと言われてきて、一番最初から作業所とか集会所とか、多くの人が集うところを何とかしてと言われてきていて、まずことしは休憩室から、ことしは機械室から、更衣室からとかってちょこちょこきたわけでしょう。そして、最後に、一番やってもらいたいところが残ったら、今後検討していきたいと言われたって、今まで検討してきたはずですよ。だから、そこのところは、多分、聞くところ間違ってこっちの方にいかなくちゃいけないのかなという気がするんですけれども、その辺の経緯というのはどうだったのかというのがさっきの質疑です。


◯委員長(相澤 雅君) 暫時休憩します。
    午後4時16分  休   憩
─────────────────────○──────────────────────
    午後4時17分  再   開


◯委員長(相澤 雅君) 再開します。
 答弁、保健センター所長。


◯保健センター所長(伊東資郎君) 先ほどと同じような答弁になるかと思いますが、19年度の予算措置はできませんでした。今後に向けて、整備できるように取り組んでまいりたいと思いますので、何とか御理解いただきたいと思います。


◯委員長(相澤 雅君) 小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂君) 幾らかかるからできないのですか。
 予算措置できなかったことはわかります、のっていないもの。幾らかかるからできないの、どういう判断していくのか、こっちが判断します。


◯委員長(相澤 雅君) 暫時休憩します。
    午後4時18分  休   憩
─────────────────────○──────────────────────
    午後4時19分  再   開


◯委員長(相澤 雅君) 再開します。
 答弁、保健センター所長。


◯保健センター所長(伊東資郎君) どのくらいかかるかというようなことでございますけれども、試算しましたところ 300万円ほどかかると思われます。


◯委員長(相澤 雅君) 小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂君) 去年の予算審査のときに、今回はどこですかと聞いたら作業室と言いませんでした。作業室と言わなかったです。私、そういうふうに解釈していたんですけど。全館で五、六百万円かかるんだけど、ことしは作業室をやりますって、何か赤ペンで印つけているんですけど。では18年度はどこをやったんですかということもありますが、 300万円かかるからいつになるかわからないという話、またここから始めるのかなと思うんですけれども、予算措置だからお金つけてもらえなければだめだということですけれども、だからこれは保健センター所長に言ってもだめなんですよね、きっと。ここにいない人に言わないと。
 だから、長く長く、大変だとこれは言われていて、作業所にせっかく通ってきているのに、夏暑くて大変だという声がある中で、何を優先するかはもう市長判断なんでしょうけれども、そこのところはやっぱり吸い上げてあげるくらいの、 300万円でしょう、と思いますよ。どこでしたっけ、ぽろっと 200万円のっかっていたのは。
 だから、その辺のところはちゃんと酌んであげて、弱いところに温かい光を当てるような市政の展開を望みます。


◯委員長(相澤 雅君) これをもって第4款衛生費から第6款農林水産業費までについて質疑を終結いたします。
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    散   会


◯委員長(相澤 雅君) 本日はこれにて散会します。
 なお、次の委員会は3月12日午前10時開催をいたします。
 大変御苦労さまでした。
    午後4時23分  散   会



 平成19年3月8日
       予算特別委員会

           委 員 長  相 澤   雅